19:35
これより、財務金融委員会、安全保障委員会、連合審査会を開会いたします。内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:04
自由民主党の中山則弘でございます。今日は、連合審査会で貴重な質疑の時間をいただきまして、理事委員の先生方、委員長をはじめ感謝を申し上げます。
20:16
防衛力整備計画に係る2027年度までの5年間での防衛力の抜本的強化のための43兆円において、従来に加えて新たに必要な、必要とされる14.6兆円のうち、今年度、税外収入予算の中の財源確保法による税外収入1.5兆円の議論を進めてまいりましたが、
20:43
この中で、何度となく品質するフレーズ「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にある」というフレーズ、これは国民の皆様もそう感じておられると思います。
21:01
厳しく複雑な安全保障環境というのは、国際社会においてパワーバランスの変化、政学的競争、そして力による一方的な現状変化への懸念に、戦後最もさらされている、顕在化していることに起因していると思います。
21:22
そして、この遠くない時間軸の中で実体化される器具の最たる次案が、いわゆる台湾海峡危機、台湾U字だと考えます。そこで、今時の防衛力規制備計画において、台湾海峡危機へどのように備えているかという視点から質問をしたいと思います。
21:45
昨年あたりから、米国のシンクタンク等が台湾U字のシミュレーション、ウォーゲームを行っております。米国のCNAS、新アメリカ安全保障センターは昨年の5月、そして今年1月にはCSIS、戦略国際問題研究所がシミュレーションの結果を公表しておりますが、
22:11
とりわけCSISのシミュレーションの結果、24回のシミュレーションを行った中で、我が国の本土に攻撃を加えられた者が24回中19回でありました。主に在日米軍の基地、カデナや岩国、横田、三沢を主に攻撃をされている状況でありますが、
22:40
このようなシミュレーションの結果について、まず防衛省としてどのように受け止めておら れるか、また防衛省でも当然のことながら、さまざまなシミュレーションを行っていると思いますが、どのような受け止めをしておられるかお伺いしたいと思います。
23:09
お答え申し上げます。台湾情勢をめぐりましては、委員御指摘のように、民間のシンクタンクがさまざまなシミュレーションを行って、さまざまな見方を出されていることは承知しております。そうした見方の一つ一つに、なかなか政府として具体的なコメントをすることが難しいということは、御理解をいただければと思います。我が国としましては、台湾をめぐる問題につきまして、台湾により平和的に解決されることを期待する立場に変わりはございません。
23:36
そのため、最近の近年の中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として、中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化しております。また、中国は今年8日から10日までの間、空母3頭 や多数の艦艇、空母艦載機や中国本土からの大量の戦闘機などを参加させ、台湾周辺の海空域において威圧的な軍事演習を実施しました。中国は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、一連の活動を通じ、中国軍が状態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているものとみられます。こうした活動を含めまして、中国の軍事動向等は、我が国を含む国際社会の深刻な懸念事項となっておりまして、防衛省としては、今後も警戒関心、万全を期してまいりたいと考えております。
24:35
今時の防衛力整備計画において、台湾有事を念頭に見据えた中で、どのように防衛力が強化されるのか、台湾有事に対して今時の防衛力強化がどのようにするのか、そういった観点から、ご説明いただきたいと思います。
25:05
ご答弁申し上げます。最初はセットフレーズで恐縮ですけれども、現在、国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入してございます。
25:27
我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核ミサイルの開発の進展、中国の広範括急速な軍事力増強と、東シナ海あるいは周辺の海域におきます力による一方的な現状変更の試みの継続、
25:49
ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と、我が国周辺での活発な軍事活動の継続、こういったことは一層深刻化しておると考えてございます。
26:02
また、同時に情報戦を含みますハイブリッド戦といった新たな戦い方、あるいは情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化、こういったものへの対応等も自衛隊として喫緊の課題でございます。
26:21
防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした戦後最も厳しく複雑な 安全保障環境に退治していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めるとする様々な検討を行ってございます。実分的に1年以上にわたりまして、活発な議論を積み重ね、その過程において必要となる防衛力の内容を積み上げまして、防衛費の規模を導き出したものでございます。
26:50
具体的には、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制情報関連機能、機動展開能力、国民保護、持続性強靭性、こういった7つの分野を中心に強化するとともに、防衛生産技術基盤、人的基盤等の要素を重視いたしまして、必要な内容をしっかりと積み上げてございます。今後、必要なことは、積み上げた事業を着実に実施していくことと考えてございます。引き続き、防衛力の一本的強化の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。
27:36
今、7つの主要事業についても御説明いただきましたが、その中で、スタンドオフ防衛能力であったり、統合防空ミサイル防衛能力であったり、事業全てにおいて、台湾有事、台湾海峡危機を念頭に、どのようなことが資するかというのを、今後、しっかり、これは普段の御説明をしていっていただきたいと思いますし、とりわけ、ミサイルに関して、トマホークであったり、人認識の自体管誘導弾であったり、当初防衛用拘束核武団がどのように使用されて、どのような対処能力があるかということも、これはしっかり御説明を今後していただければと思います。
28:21
台湾海峡危機に伴う、我が国の国民生活の影響について、触れさせていただきたいと思いますが、今、ロシアによる侵攻で、ウクライナにおいて、非常に状況は厳しい環境にありますけれども、その中においても、日常生活は行われて営んでおられます。
28:50
商業活動ももちろん行われておりますし、マクドナルドも昨年秋ぐらいからは営業再開もしているという状況でありますが、ひるがえて台湾海峡危機の際に、海上封鎖をされる改善性は高いと存じます。
29:17
我が国は台湾周辺海域を通って、多くの海上貨物、外交貨物が運ばれてきますが、その機能維持についてお伺いしたいと思うのですが、国際的な海上運送、海上外交貨物のうち、中国企業 のコンテナ船や中国船隻が占める割合というものはどれぐらいありますでしょうか。国交省の方からお答えいただければと思います。支払いについてお尋ねございました。我が国の国際海上コンテナ輸送における中国系企業の支払いについては、航路によって状況が困っております。例えば日米の航路におきましては、輸送量に占める我が国の運航需要者のシェアが50%程度であるのに対しまして、中国の運航需要者のシェアは5%程度になっております。一方で日中の航路を含みます日アジア航路におきましては、これは東京港のビン数で見ますと、中国の運航需要者のシェアが約半分になっているところでございます。
30:37
一定程度日アジアに関しては、悪いかどうすると遺存している部分はあるのだと思います。中国には国防交通法がございます。中国の商業船は軍事を支援するということを盛り込んでいます。この台湾海峡危機に陥れば、当然のことながら中国のコンテナ船は使えなくなると思った方がいいと思います。併せて、経済安全保障推進法においても、重要なインフラの中に外交貨物が入っております。海上交通路、Cレーンをどうするかということは、大体ルートも含めてよくお考えをいただいているのだと思いますけれども、コンテナ船そのものが今の状況で、これはロシア、ウクライナの際にも、米国のコンテナが対流をして、大変物流にも滞りができて、その結果ぶっか曲がっていったということもありますので、ぜひ、これは平時において、その備えというか、コンテナ船の在り方というものも検討を進めていただきたいと思います。それでは、台湾有事のお話はここまでにさせていただいて、先般のG7の外商会合でのコミュニケにおいて、透明で公正な開発金融の観光の推進につき、決意が示されました。中国は世界最大の発展途上国の地位を譲らない一方で、世界最大の公的再建国となっています。ご案内のとおりであります。途上国にとって厳しい返済や担保条件の上、再建の中国への優先的な返済、いわゆるノーパリスクラブ条項を強いています。その多くの有志契約に、手費義務規定を設けて、契約の存在自体を控えずとするケースもあり、透明性が欠いていると言われています。G7による途上国向け融資は、無償であったり、高い状況性、譲ることを許す寛容な高い状況性のODAを含めた割合が高い一方で、中国は不寛容な非状況的な融資や輸出信用が中心であります。し かしながら、途上国においては、増愛や汚職、また環境配慮、人権配慮の要件に縛られない中国からの貸し付けが魅力であることも否めません。そこで、外務省として、この中国による開発機運の実態について、まずは御説明をいただきたいと思います。
33:46
答え申し上げます。中国による途上国向けの融資、これについては、OECDなど多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず、不透明であるというような指摘がなされてきているところでございます。また、中国は、まさにお話が出たパリクラブの三角部ではないということから、途上国との債務措置の協議が不透明であるというような懸念もございます。政府としては、そうした中国の開発協力の動向を注意しているところでございます。
34:26
グローバルサウスというか、大中心、対外債務に占めるそれぞれの国の対中債務、遺存度は、トンガ、ジプチーは5割を超える状況でありますし、今後も48%、モルディビで40%ぐらいと非常に中国に対して遺存度が高くなっておりますが、それを受けて、我が国政府としての対応、今回のG7の決意も含めて、どのような対応をしていくか、お教えいただきたいと思います。
35:13
お答えいたします。途中国の持続可能な開発を支える開発金融、これは開放性、透明性、経済性、そして債務の持続可能性と、それを考慮しながら行われることが重要でございます。2019年のG20大阪サミットでは、これは日本の日野地部によりまして、これらの要素を確認する重要なルールとしまして、質の高いインフラ投資に関するG20原則というものが採択されたところでございます。開発金融は、こうした国際スタンダード、あるいはルールを遵守して、透明で公正な形で行われることが重要でございます。日本は、さまざまな国際条理におきまして、こうした国際ル ール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を提起してきているところでございます。同時に、グローバルサウスを含めた世界、これにはまだまだ膨大なインフラ投資の需要がございます。そうした中で、効果的に支援を実施していくことが重要でございます。日本は、途上国の債務持続可能性等を考慮しながら、引き続き途上国の自立性を尊重しつつ、インフラと整備のための公的及び民間資金を着実に導入して、質の高いインフラ投資を促進していく考えでございます。そのために、まさに先生、委員御指摘のとおり、自立性分、あるいは他の同志国とも連携しながら取り組んでいく考えでございます。最後でございますけれども、日本としましては、途上国の債務管理能力、これを強化することが必要だと考えておりまして、財政の健全化にすることを目的としまして、債務管理に必要な知識、そして業務の定着を支援しております。具体的には、アフリカや太平洋の島々に対しまして、債務管理及びマクロ経済運営のアドバイザーを派遣しまして、各国の職員に対する公的債務、あるいはリスク管理強化のための研修を実施しているところでございます。
37:05
ぜひ、進めていただきたいと思います。 関連ルール、国際ルールにおいて質の高いインフラ投資に関するG20原則であったりとか、持続可能な貸付に関わる実務指針、またOECDの輸出金融アレンジメントや国際金融協会、IIFの債務透明性のための任意原則等ありますが、ぜひ、中国にもその原則の中に仲間に入ってもらえるように、これは非常にグローバルな金融の話ですから、しっかり努力もお願いをしたいと思います。この金融の部分の依存度というのは、経済的威圧もそうですけれども、金融的威圧というか、表裏一体だと思いますので、しっかり中国の金融の在り方というのも国際条理においてもしっかり透明性をもって議論をしていただきたいと思います。最後になりますが、ひるがいと我が国における海外投資家の国際保有について伺います。国際の安定消化を図る上で、保有者層の多様化は、これはしっかりやるべきだと存じますが、中国による日本国際の保有はどれくらい今あるのか、これは数字で出せる部分がありましたら、おっしゃっていただければと思います。
38:46
お答え申し上げます。先生からお尋ねいただいたところに、できるだけ近い数字というところで拾わせていただきますと、日本国際も含めました、我が国の居住者が発行する全ての債券について、中国に所在する金融機関の口座を通じた保有額、これは2021年末時点で約24.2兆円であるというふうに承知をしております。若干解説をさせていただきますと、海外の投資家が国際を含め、我が国の有価証券を保有する場合、カストリーバンクと言われるような金融機関の口座で保護預かりをしてもらうということになります。どこの金融機関を通じて保有されているのか、これはある程度わかるわけでございますけれども、口座が誰のものなのか、あるいは口座名義の例えば国籍を含む属性といったところまではなかなか把握することは難しいというところは、ご理解いただければと存じます。
39:50
ありがとうございます。我が国の公所債が中央経由で所有されているのは24.2兆円ということだと思います。いずれに しても懸念国に保有されているという観点で、これからまた議論をしっかりしていただきたいとお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
40:27
住民主党の黒馬光之介です。貴重な質問の機会を本日はありがとうございます。まず、スーダンの退避について冒頭でお尋ねをしたいと思います。国外退避を希望する法人58名が無事に退避をできたこと、これはアフガニスタンの教訓を生かしながら、外務省、防衛省関係者の皆様方には心から敬意を表したいと思います。今回は自衛隊法第84条の4、在外法人等の輸送に基づく任務でありました。法人は首都ハルツームから陸路で移動し、自衛隊機のC2が待機するポートスーダンから退避をしております。一点確認したいことがあります。自衛隊法84条の4の在外法人等の輸送には、2013年の改正の際に輸送手段等の拡充が図られており ます。輸送手段に車両も追加されており、実際今回陸上輸送の検討がなされたと聞いておりますけれども、陸路の移動というものは安全性も含めてどのように図られてきたのか、このことについての答弁をお願いします。
41:43
お答え申し上げます。自衛隊法第84条の4による在外法人等の輸送は、外務大臣からの依頼に基づいて行われるものでありまして、国外に退避する在外法人等の退避のルートや退避の手段については、防衛省と外務省の緊密な連携の下で判断されます。今回防衛省としては、ポート手段に陸路で集合した在留法人とその配偶者、計45名の空路での地縁への輸送に際し、自衛隊法第84条の4による在外法人の輸送として、C2輸送機による輸送を行ったところです。これらの方々の陸路での移動については、自衛隊法第84条の4に基づく輸送ではありませんが、外務省において安全が確保された形で行われていることを確認しているところであります。
42:40
国安全保障戦略の中にも、実地にある自衛隊の活動拠点を活用して在外法人の保護に当たると記されております。首都ハルツームからポートスーダンまでは直線距離でも約700キロかなり離れておりますので、無事に今の東米の中では安全に移動ができたということでありますが、やはり日本人の海外における安全というものは国家として極めて重要な部分でありますので、しっかりと検討して、検証して、今後の教育に生かしていただきたいと思っております。もう一つ冒頭で質問したいのですが、これはUH-60JAのヘリの事故でございます。残念ながら隊員の亡くなりになった方もいらっしゃいます。まだ発見されていない方もいらっしゃいます。懸命な捜査活動を続けている関係者の皆様方には大変に敬意を表したいと思います。その中で今回の事故の際に、今回は陸上自衛隊のヘリには海上自衛隊や航空自衛隊のヘリについている、この墜落時にフライトレコーダーの位置を知らせる発進機能や海上に浮上する機能というものがついていなかったと聞いております。今後、南西諸島で軌道展開も含めて、陸上自衛隊も含めて活動する機会は増えていくと思います。このような事故を踏まえて、今後どのような検討をするお考えがあるのか、この点についての答弁をお願いします。
44:27
委員御指摘のとおり、陸上自衛隊のUH-60JAのフライトデータレコードは機体内部の後部に設置されておりまして、航空自衛隊あるいは海上自衛隊の同型機と違いまして、水没したときに浮上してくる、あるいは浮上して電波を発する機能を持っていないところでございます。今御指摘の点は、今後の今回の事故を受けた再発防止策や改善策の一環ということになります。現時点で今、事故調査をやっているところでありまして、この改善策について、余談をもって私の方からお話しすることはできないことを御理解いただきたいのですが、まず事故調査をしっかりと進め、事故時の状況や事故の原因などを明らかにしてまいります。また、委員の御指摘もしっかりと踏まえて、掲げたいと思います。
45:21
この15旅団、沖縄県の陸上自衛隊なんですけれども、大変重要な任務の一つに、緊急患者の供養というものがあります。これは令和5年4月26日の時点で、1万193件、559名の命を救っているという大変重要な任務であります。このヘリにも、陸上自衛隊のヘリコプターなんですが、フライトレコーダーがついていないということを聞いております。このことも含めて検討していただきたいと思います。また、15旅団の大きな活動の一つに、不発弾処理というものがありまして、これも復帰後、この51年間の中で、3万9,440件、1,861トンの不発弾を処理しております。しかし、残りあと70年ほどかかるとも言われておりまして、私が今ここで言いたいことは、今、装備店の議論をしておりますが、移転可能な装備品は運用指針において、この駐難、警戒、監視、輸送、送回と目的が限定されております。私は将来のウクレナの復興も含めて、このような不発弾、地雷、鉄橋等にも、我が国の自衛隊が貢献できる部分が多いと思いますので、この部分も検討いただきたいと思います。これは要望でございます。それでは質問に入りたいと思いますが、この防衛力の抜本的強化については、極めてこれは経済、財政という部分も深く関係をしております。昨年5月の27日の予算委員会の場におきまして、岸田総理が、内容と金額とそして財源は、3点セットでしっかりと議論をこれから行ってまいりますと答弁をしております。私はそこが一つの出発点であると認識をしておりますが、しかし財源に関しましては、国会や国民への説明が足りなかったんじゃないのかという指摘が多く聞かれました。改めてその経緯というものを教えていただきたいと思います。
47:25
防衛力の抜本的強化に係る財源でございますが、4分の3は徹底した行財政改革を行って確保して、それでも足りない4分の1を税制措置で国民の皆様方にお願いをしたい、そういう考えでございます。国民の皆様方にお願いする以上、説明が不十分であったというようなことがあってはならないわけでありまして、今のお話をしっかり受け止めて、今後更なるご理解を得られるように努力しなければいけないと思います。その上で今までの経緯についてお話をいたしますと、防衛力強化に向けた財源の確保につきましては、政府として昨年春から数ヶ月間かけて議論を積み重ねてまいりました。まず、昨年5月、国会において総理から防衛力の抜本的強化に向け、その内容、金額、そして財源について3点セットで議論を行っていくとの説明があり、防衛財源については防衛力強化の内容や金額の議論と一体で行っていくことが表明され、議論が行われてまいりました。また、9月から内閣官房に設置された国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議や、10月に開催されました財政制度等審議会においても有識者の方々の間でご議論をいただき、報告書や検議を通じて財源確保の必要性についてご意見をいただきました。さらに、国家安全保障会議4大臣会合や与党ワーキングチームでの議論も踏まえ、昨年12月、政府与党間での協議を経て策定された防衛力整備計画において、2027年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び2023年度から2027年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。このように防衛財源の確保につきましては、様々な場での議論を経て決定されたものであり、その内容につきまして国民の皆様にご理解をいただけますように、これからも丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。続きまして、防衛大臣と高木外務大臣政務官にお尋ねをしたいと思います。この国家安全保障戦略の中では、この30ページなんですけれども、我が 国の安全保障を支えるために、強化すべき国内基盤の冒頭の方で、海外依存度が高く有事の際の資源や装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信任を維持し、必要な資金を調達する財政力が極めて重要という文言があります。また、この点は防衛力の抜本的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提であると位置づけられております。私はこの連合審査の中で、最も重要な一文がこの部分であると、そういう認識をしております。今、財務大臣からの経緯の答弁がありました防衛大臣と高木政務官の方から、その部分の受け止めと評価決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
51:11
先ほど来、ご説明をさせていただいておりますように、この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、抑止力対処力を向上させて武力攻撃そのものの可能性を低下させていくためには、今後5年間にわたり、予算をしっかり確保して防衛力の緊急的に強化していくことが不可欠であります。また、この防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、こ の防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が必要となります。防衛力の抜本的強化を継続的かつ安定的に推進するためには、しっかりとした経済財政基盤に支えられていることが極めて重要だと考えます。こうした視点を盛り込まれていることが、まさに国力としての防衛力を検討してきた今回の国家安全保障戦略の大きな特色の一つと言えると考えますが、防衛大臣として、こうした経済財政基盤の上に防衛力が成り立っていることをしっかりと認識をしつつ、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底を含め、防衛力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。
52:38
国場先生のご質問にお答えさせていただきます。国家安全保障戦略に記載されておりますとおり、また浜田防衛大臣からもお答えがございましたとおり、経済、金融、財政の基盤は、我が国の安全保障の礎でございます。その上で、外務省としては、大幅に強化される外交実施体制の下、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共栄のための国際協力を展開する考えでございます。例えば、我が国の外交の最も重要なツールの一つであります、ODAを戦略的に活用していくなど、しっかり取り組んでまいります。
53:31
続きまして、この三文書を作成する、また防衛予算を43兆円という規模で推進していく大前提である、安全保障の情勢認識についてお尋ねをしたいと思います。戦後最も複雑かつ困難な国際情勢、安全保障環境であるということは、よく聞かれますけれども、具体的にどういう点なのか。これは国安全保障戦略の中でも、中国はこれまでにない最大の戦略的な挑戦、北朝鮮も一層重大させてまった脅威、そのようにまたロシアに関しましても、中国との戦略的な連携とあいまって、安全保障以上の強い懸念と記されておりますけれども、この象徴的な具体的な事例を挙げていただきたいと思います。お答え申し上げます。ロシアによる憎らいな信頼が示すように、国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。東アジアにおきましても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。例えば、東南アジアにおいて力による一方的な現状へ変更やその試みを推し進める中国は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しております。具体的に申し上げますと、まず、2023年度の中国の公表国防費は、我が国の防衛関係費の約4.7倍に達しております。次に、中国は、地上発射型のみで約2,000発に上るミサイルを補充しております。さらに、中国は、我が国を上回る数の近代的な数の海上航空アセットを保持するに至っており、例えば、2023年には近代的戦闘機について、中国は約1,500機を補充しているに対し、日本は約300機となっているということです。また、2025年には、中国の軍事的影響範囲が、西太平洋全体に及びインド太平洋地域における米中の戦力バランスが、中国側の優位に傾くとの見方もございます。国際社会が戦後最大の試練の時を迎える中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が成立するかは予測困難でございまして、この国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くために、防衛力の抜本的強化は速やかに実現していく必要があると考えてい るところでございます。
56:16
ありがとうございます。今、舛添局長からも御答弁がありましたように、中国は地上配備型のミサイルを2,000発持っていると、一方の我が国はゼロ。そして在日米軍も今ゼロでございます。だからこそスタンドオフ防衛能力5兆円、そういった統合防空ミサイル防衛能力3兆円と、5年間でしっかりと整備をしていくということが、日本を守る、国際社会を守ることに直結をしていきます。その次に、この防衛力の強化の内容について、これは外務大臣、高木政務官と防衛大臣から答弁をいただきたいんですが、何が大きく変わって何が変わらないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。変わらない点、これは2013年の国家安全保障戦略も今回も冒頭に外交というものに位置づけております。やはり日本という国は平和国家として、この外交の力をしっかりと推進していく、この軌軸は欠いてはいけないと思います。その変わった点と変わらない点について、それぞれ御答弁をお願いします。
57:31
お答え申し上げます。2013年に我が国で初めて策定されました国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国がとるべき外交防衛政策を中心とした国家安全保障上のアプローチを示すものでございました。その策定から約9年が経過をいたしまして、その間、世界のパワーバランスが変化するとともに、我が国周辺における軍備増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じたわけであります。このような戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、国民の命を守り抜けるのか、との観点から、今般決定した国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を具体化いたしました。その上で、2013年及び2022年に決定された戦略は、積極的平和主義や危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための外交を重視する考えについて一貫しております。この内容としては、引き続き現実的な外交を積極的かつ力強く展開していく考えでございます。
59:00
この国家防衛戦略を及び防衛力整備計画は、いかにして国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくかという観点から、1年以上にわたり具体的に検討し、方針をお示ししたものであります。まず、これまで変わらない点について、日本国憲法の下、選手防衛に徹し、文明統制を確保し、非核三原則を堅持することといった平和国家としての歩みを変えることはありません。その上で、特に防衛政策の観点から、これまでと変わった点を申し上げれば、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化であります。概要を申し上げれば、今後5年間で、原油装備品の最大限の活用のため、稼働率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靭化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アシェット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでまいります。また、近年、我が国周辺では、質量ともにミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛者だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実を踏まえて、これまで憲法上、共有されるものの政策判断として保有してこなかった反撃能力を保有することといたしました。今後、反撃能力とミサイル防衛を組み合わせ、統合防空ミサイル防衛能力として、ミサイル攻撃そのものを良くしてまいります。もとより、外交努力の重要性は言うまでもありません。国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものでありません。防衛力の抜本的強化により、さらに一層この体制をしっかりと構築していきたいと考えております。
1:00:57
時間となりました。また、南西諸島におきましては、ミサイル防衛、また国民保護、シェルターの問題、こういった課題も残っておりますので、引き続きよろしくお願いし たいと思います。ありがとうございました。
1:01:19
公明党の濵地雅一です。20分時間をいただきました。今日、私の方は資料を3つお配りをさせていただいております。資料1ページ目は、この委員会ではよくごらんになります、この防衛財源、約43兆円をどう確保していくかという、与党税調で示されましたイメージ図でございます。資料2は、防衛力整備計画の30ページ目にあります、いわゆるこの43兆円をどのように予算措置をしていくのかということが、ルールを書いてある文章でございます。そして、資料3につきましては、この43兆円の整備計画の経費の構造ということで、今後5年間の43兆円の中身が書いてあるわけでございまして、それに私がちょっと小目印で鉛筆で書きましたけれども、少し後ほどこれについて質疑をしたいと思っております。まず、資料1ページ目にありますとおりですね、当然今回の防衛財源確保強化法につきましては、なるべく国民の皆様方の税負担 を軽減をする。そのために防衛力強化資金をこの法案でつくり、また決算常用金や歳出改革にやっていこうというイメージの図が書かれているわけでございます。ここで一点ですね、図から漏れているんじゃないかというふうに私が思うのは、建設国債の活用でございます。今回、令和5年度の予算創造におきまして、防衛省予算についても建設国債が活用できるようになりました。まず、この防衛省予算の中で建設国債を財源とすることが可能となったその対象とですね、それとそもそもなぜこれまで建設国債の活用を防衛予算には認めてこなかったものを認めるようになったのか、ここ財務省に端的にお答えいただきたいと思います。
1:03:23
お答え申し上げます。まず建設国債の対象でございます。令和5年度予算の防衛関係費につきましては、防衛省自衛隊の施設整備費2454億円、そして幹線建造費1888億円、合わせて4343億円を対象としてございます。続きまして、これを建設国債対象経費として認めた理由でござい ますけれども、こちらは昨年12月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等におきまして、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁を含む各省庁におきましては、施設整備費や船舶建造費等が建設国債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方をとるという観点から、防衛省自衛隊の施設整備や幹線建造に係る経費につきまして、建設国債の発行対象として整理することとしたものでございます。以上。
1:04:27
では、続けて財務省さんに質問したいんですが、それでは私が示しましたこのイメージ図の資料1の赤ごこみのところは、これまでの令和4年度当初予算に比べて増える14.6兆円の分、これ足すと40.5兆円、要は当初予算で5年間で見積もろうとする金額なんですが、先ほど建設国債は活用するようにしたと、特に施設整備費や幹線の建設費ということなんですが、そうなりますとこの図の中の、このイメージ図の中に建設国債を財源とする部分が、私は漏れているように思うんですが、このイメージ図とその建設国債との関係ですね、どのように反映されているのか、ご答弁をいただきたいと思います。
1:05:13
お答え申し上げます。今お示しいただきましたこの図に沿って申し上げますと、この左上の、今先生の方からご指摘のございました14.6兆円程度というこの増額につきましては、これまでご説明申し上げましたように、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、そして税制措置によって財源確保をすることとしておりまして、新たに公債を発行することは考えてございません。従いまして、この図におきましては、令和5年度予算におきまして建設国債を財源とした部分、これは令和4年度投資予算をもとに今後5年間の土台として試算をいたしました金額、この一番下の灰色の部分でございますけれども、この中に反映され ているということになります。
1:06:06
そうなると、確かに投資予算の中で、このグレーのところですね、これまで令和4年度を基準とすると、5年間でかかる所要経費が25.9兆円ということなんですが、資料2の防衛力整備計画の所要経費のところの2の(1)なんですね。2は投資予算において、本来43兆円必要なんですが、投資予算では40.5兆しか認めていかない。それで、この(1)(2)ということで自衛隊の施設整備のさらなる加速を云々ということで1兆6千億円。その下に一般会計の常用金が年間7千億よりも増加した場合には、これを充てるということになっているんですが、この2の(1)の自衛隊の施設整備というものの1兆6千億円は、まさに先ほど財務省お答えいただきましたとおり、自衛隊の施設の整備を行うというふうに書いてあって、これははっきりはお答えにならないと思うんですが、これは多分、いわゆる補正予算というふうに私は思っています。その財源として1兆6千億円を私は建設国債も活用するというふうに私自身は読ん でおりますけれども、そうなると図の1に戻ると、このグレーの部分だけに染み込むんじゃなくて、この赤枠囲みの外の部分、要は40.5兆から本来の投資予算の40.5兆、それと防衛力の水準にかかる、おそらく補正予算も入れての43兆。この2.5兆を埋めるための1.6兆円にも建設国債を使うことになるんじゃないかと私は予想するわけでございますが、そこを御答弁いただきたいと思います。
1:08:08
お答えを申し上げます。今、先生が御指摘いただきました、この(1)のところでございます施設整備費1.6兆円でございますけれども、これはまさにここに書いてございますとおり、自衛隊施設等の整備の更なる加速化を事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的、弾力的に行うこととされておりますことから、これを踏まえながら、実際に予算措置をする際に、その財源の在り方についても、時々の予算編成過程において検討していくということにいたしてございます。
1:08:38
なかなか将来の補正の話かもしれないので、お答えにくいところがあるんですが、私何を言いたいかというと、やはり国民の皆さんに今回防衛力の強化資金をつくると、いろいろな、いわゆる外貯の常用金等も前倒しして、箱をつくって確保するなり、さまざまな努力をして、税制措置についても、令和9年においては1兆強お願いしたいという中において、例えば建設国債どうなっているんだろうという声がある中で、その正しい姿をやはり示すべきだという趣旨でお話をしたところでございます。今の御答弁だと、今答えられるのは、このグレーの部分の25.9兆円の当初予算にかかわる部分であり、おそらく言いにくいんですけど、40.5から43兆円を埋める補正でも使っていくことになるんだろうと思います。しかし、ひるがえというと、この歳出の追加需要としての14.6兆の中には建設国債は見込んでいないということですので、そういう正しい姿をちょっと確認をしたかったということでございます。決して建設国債を乱発しろとか、そういう趣旨で申し上げたつもりではなくて、我々がこの法案を議論する中において、正しい姿を国民の皆様方に示したかったというところでございます。続きまして、この資料2の4番の、いわゆる2027年度以降の水準について少しお話をさせていただきたいと思っています。それはなぜかというと、資料1のイメージ図にもありますとおり、令和10年以降もおおむね40.5兆、もしくは補正も入れると43兆円程度、いわゆるこの令和5年から令和9年で確保する防衛力の水準と、おおむね安定的に変わらないで、令和10年以降もだいたい43兆円程度で防衛費が済むだろうというような趣旨だと、私はこれを読みました。しかしですね、これについて我が党の前回、伊藤渡議員がお話をしましたが、実際問題、2027年以降に、このいわゆる2023年から2027年の令和9年までの5年間の水準をもとにですね、果たして安定的かつ持続的な防衛力の整備、言ってみれば43兆円程度で整備を行っていけるのかどうかという指摘があったわけでございます。そのとき防衛省の川島整備局長は、今回、いわゆる今後5年間の防衛力整備計画の中で、相当数の部品も買いますし、また装備の整備を行うことができるため、令和10年度以降も安定的かつ持続的可能な防衛力の整備を進めることが可能であると考えているというふうな答弁をされているわけでございます。そこで資料3の方を見ていただきますと、これが今後5年間の防衛費に使う43、赤枠が43兆円です。そのうちの11兆は自衛隊の皆様方の人件費や両職費に必ず使う部分。そしてこの赤枠の部分のピンクの部分は、前回の中規模、4年間で終わりましたけれども、その部分の、その時期に契約したものが、いわゆる採出課経費として、高年度負担が採出課経費となって染み出てくる分が5兆。ですので、43兆で整備するといっても、この5年間で、機関内で採出できるのは27兆円でございます。かつ、今回はこの緑の部分、5年間で43.5兆円の契約をしていきます。ですので、その分が次の中規模、令和10年度以降の5年間の中規模に染み出てくる部分、要は後払いしなきゃいけない機関外採出ですね。ここが16.5兆ということでありまして、この令和5年度の43兆円の5兆円から、約3倍になるわけでございます。仮に、私は米印で書きましたけれども、仮にこの右に渡って、2028年度以降も同じ43兆円とすると、米印のとおり、機関内採出は43兆円マイナス人件費、料食費11兆円を引き、そして機関外採出の採出課経費の16.5兆円を引きますと、実際機関内で整備できる、次の5年間の使える機関内採出は15.5兆円であります。これは、前回の中規模の4年間で機関内採出したのが12兆円なんですね。そのほとんど変わらない水準になって、私は防衛力の抜本 的強化ということに関しては、今後も次の令和10年以降も、私はもう少し防衛費は増やさないと、本当の意味での抜本的強化はできないというふうに感じるところでございます。かつ、令和10年度に向けては、スタンドオフもさらに新庁型も調達をしていきますし、また、EASYシステム搭載以外のEASYスカンも2隻、10年後には増やす予定であります。実績約2000億でございますので、4000億かかるということで、私はなかなか次の5年間、43兆円ということでは、私も安保三分所のメンバーとして関わりましたけど、せっかく抜本的に強化したこの防衛力、維持できないんじゃないかというふうに思っておりますが、私の今の指摘も踏まえて、もう一度川島整備局長にお答えいただきたいと思います。
1:14:34
お答え申し上げます。防衛力整備計画におきましては、将来の防衛費の水準につきまして、令和9年度の防衛関係については、8.9兆円程度とするとともに、その後の整備計画につきましては、令和5年から9年度の5年間における集中的な整備を適正に勘案した内容とし、令和9年度の水準を基に、安定的かつ持続化のある防衛力整備を進めることとされておりま す。これは基本であると、私どもは認識をしております。この点、今回の防衛力整備計画で、相当数の部品・装備の整備を行うため、令和10年度以降、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると、前回、東方の局長が御答弁したものでございます。もう少し詳しく申し上げますと、例えば、これまで不足してきた部品、この5年間で集中的に取得いたしますので、それ以降、装備品の維持・整備、稼働確保に係る経費の増加を抑制でいる見込みがあること、また、P1消火器のような、この5年間で所要素を取り切る、そういった予定の装備も相当数あること、また、施設整備につきましても、この5年間で集中的に実施いたしますので、以後の施設整備に係る経費の増加を抑制できる見込みがあることなどを踏まえて、部品・経費の増加を10年度以降は抑制することが可能ではないかと考えていることでございます。もう1点、例えば、全中規模飛艦中には、様々な効率化努力も防衛所を積み重ねてまいりました。振り返ってみれば、総額1.7兆円のコストの縮減も図っているところでございまして、このような取組も含めながら、しっかり閣議決定を踏まえて対応していきたいと考えているところでございます。
1:16:05
将来の姿なんで、あまり予想にもって、私も断定的に答えたくないのがあります。私、何が言いたいかというと、ちょっと野党の皆さんから、そうだということ、そうじゃなくて、だからこそですね、だからこそ増える可能性もあるので、今この時に、例えば令和5年度の外貯の特価委員会の常用金等も含めて、しっかりと箱を作って、要はこれで済まないかもしれないわけですね。しっかり箱を作って、今この法案を成立させて、そして少しでも確保してもらいたいということです。これが逆に、確保できなくて、5年後の令和10年度以降に、今私が話したような43兆円で本当にキャップが閉まってしまって、努力をされると知っていますが、それで結局、前回の中規模の規模に戻ってしまうと、全く意味がないので、ここをやはり我々は考えて、確かに令和5年度の常用金等は5年度になってみなきゃ分からないという話もありますけれども、今しっかり箱を作って、この法案を私は成立させることが大事だということを私は言いたくて、今この質問をしたところでございますので、ご理解をいただければと思います。最後の質問にしたい んですが、三文書でも自衛隊の定員重則について議論がありましたが、先日の日経新聞で、なんとこの任期制の自衛官候補生の募集が4割程度だったという衝撃的な記事を私拝見をいたしました。安保三文書の中でも、将来的には若い人が減ってくるので課題ではないということで、ただ今はなんとか重則率9割程度を保っているということで整理をしていたのですが、実際に22年度の任期制自衛官候補生の蓋を開けてみますと、4割程度という報道に私は接しております。ですのでこれはかなり早いスピードで、自衛官の皆様方の定員重則率が割れてくるんじゃないかなという懸念がございます。そこで例えばこの任期制自衛官の皆さんは、採用されても教育訓練期間が3ヶ月あります。本来のこの任期制自衛官の皆様方の所任給は17万9200円なんですが、この教育訓練期間の3ヶ月は14万2100円に抑えられるということがありまして、そうなりますと地元の例えば警察の巡査とか消防署と比べても、非常にやはり劣る所任給になってしまうんじゃないかなというふうに懸念をしております。ですのでこういった訓練期間の3ヶ月の当初の所任給よりも少し安い金額等で支給されているものを改善をしたり、または予備自衛官の皆様方、特に速応予備自衛官、これ常設部隊に入るんですが、そうではなくてもう少し専門性を生かして、広報支援のみに当たるような部隊をつくって、この任期の期限、52歳とか55歳と言われるところをもっと引き上げていって、定員の充足を図るべきだと思いますが、この点につきまして防衛大臣に御答弁いただきたいと思います。
1:19:20
お答えいたします。任期制止となる自衛官候補生、委員今御指摘いただきましたように、自衛官に認可する前に基礎的な教育訓練に専念させるため、他の公安職の比較した場合、所任給に限りますと、自衛官候補生は、「職位処遇」となっております。従いまして、自衛官候補という名前をつけているところでございます。自衛官候補生の募集をめぐる環境は、ますます厳しくなるということが予想されるところ、防衛力整備計画に基づき、任期制自衛官の魅力を向上する観点から、この自衛官候補生の在り方を見直してまいると、このように考えております。また、予備自衛官等につきましても、国家防衛戦略に基づき、充足率の向上のみならず、委員御指摘の年齢制限も含めて、予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいります。その一環といたしまして、本年4月から、特殊高度の技術や知識を有する技能予備自衛官の一部の方々につきましては、継続任用時の上限年齢、これを指向的に、上限を撤廃するということを始めております。引き続き、この上限年齢を廃止できる技能の範囲について、検討してまいりたいと思います。具体的には、濱田防衛大臣の下に設置しました、防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、この提言もいただきながら、任期制止、予備自衛官も含めて、自衛隊員の人的基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。濱地君、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:21:31
まず、法人等保護についてお尋ねをしたいと思います。スーダンにおける法人退避のオペレーションでございますけれども、首都ハルツームで希望した在留法人全員がスーダンから退避したということで、関係者の皆様の御努力に敬意を表したいというふうに思います。まず、細かいところの確認ですけれども、細かいとは申し上げましたが、大事なことだと思いますが、現地における法人以外の協力者、いわゆる例えばスーダンの日本の大使館で、日本の大使館に協力しているスーダ人で、例えば出国を希望したとかですね、そういった方々も含めて全員スーダンを脱出した。そういう理解でよろしいですか。
1:22:52
そうすると、58人の方が家族も含めてスーダンから出国したということですが、いわゆる今申し上げたような協力者という方々は、希望しなかった、出国をですね。そういうことでよろしいですか。何か報道だと協力者含めると110人いるんだということのようでありますけれども、希望しなかった、こういう理解でよろしいでしょうか。
1:23:30
はい、お答え申し上げます。まず日々、刻々と状況が変わっているということを、ご理解いただいた上でですね、昨日ご質問いただいた時点におきまして、希望するものにつきましては、全て対比を終えたということでございます。正確に言うと、昨日の時点で1人はっきりしていらっしゃらない方がいらっしゃいましたが、今朝の段階でお1人は、それはもう希望しないということを表明されております。その状態でございますので、それ以外の方がどういう状態になっているかということではなく、まず希望される方を募りまして、その方については全て対比が終わったという、このように理解していただければと思います。以上です。
1:24:07
もう1回確認なんですけれども、私が聞いているのは、いわゆる在留法人及びその家族だけではなくて、だけではなくて、いわゆる日本の大使館に協力をしている、例えば現地のスーダン人などが希望した場合は、当然日本国の責任でスーダンを脱出させなきゃいけないわけですけれども、そういった希望はなかったのかと、こういうことです。
1:24:40
お答え申し上げます。まずこの数字につきましては、法人のところに希望を募ったと、その中で法人以外というものは、ご家族であったり配偶者の方、あるいはお子様ということでございます。それ以外に協力している方がたくさんおられるという委員の御指摘でございます。それにつきましては、現地の状況を踏まえながら検討してまいりたいと、そのように考えております。
1:25:04
そうすると、在留法人及びその家族、その配偶者は、日本人じゃない場合もあるわけですけれども、そういった方々には希望を聞いたけれども、いわゆる現地のスーダン人 が大使館に例えば勤務している、そのスーダン人もジプチに行きたい、あるいはエチオピアに行きたい、エジプトに行きたい、そういう希望は聞いていないと。こういうことですか。
1:25:38
そうすると、このオペレーションはまさに現在進行形です。まだ完了とはとても言えない状況だと思います。改めてこの間の御努力には、心から敬意を表したいと思いますけれども、まだまだ完了とは言えません。そういうことであれば。つまり、アフガニスタンの事案がありましたですね。一昨年前。そのときは日本人、法人は実は退避できていたんです。ですけれども、現地のスタッフが退避できないということでありました。これは残念ながら韓国にできて日本にできなかったことでありますけれども、自衛隊機は空港まで行ったんですが、そこにバスが行き着かなかった。残念ながら、ある意味失敗の教訓だと思いますけれども、うまく他国との連携、あるいはタリバンなどとの連携ができなくて、バスが行き着かずに自衛隊機行ったんだけど、協力者はそこまで行けなかった。こういう事案ですね。そうすると、まだまだこれは現在進行形ですね。そういうことでよろしいですか。
1:26:56
お答え申し上げます。委員の御指摘のとおり、今、進行中の事案でございます。その中で、とにかく法人の希望する者の退避と いうことを優先的にやらせていただきました。今後につきましては、様々な状況を踏まえながら、委員の御指摘を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
1:27:15
これは、副大臣、やはり協力者の方々にも希望を募って、協力者ですからまさに、協力者を救わないのか、日本はと、いうことになってしまいかねない。アフガニスタンではそれができなかったわけです、当初。また同じようなことを繰り返すということになりかねないので、これはしっかりと日本国として、日本国の外務省として対処するということで、お約束していただけますか。
1:27:50
ありがとうございます。大変重要な御指摘でございます。今後何ができるかも含めて、検討してまいりたいと、このように考えます。
1:28:01
これはぜひ大事なことだと思います。そして、先ほど申し上げたように、アフガンでの教訓は、いわゆる陸路輸送、いわゆる自衛隊機までの輸送がうまくいかなかったということなんですが、今回はうまくいったと。どういうルートで、どういう手法で、陸路輸送、空港まで行ったのか、御説明いただけますか。
1:28:28
現地での安全に関わることでございますので、詳細につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
1:28:42
全く関係ないと思います。これはもうきちっと、概略でいいから、説明してください。もう表に出ております。
1:28:54
お答えできる範囲で、可能な限り、詳細を御説明させていただきたいと思います。まず、25日未明、国連や韓国、UAE等の協力を得て、スーダンのポートスーダンに到着しました在留法人41人が、情勢の悪化しているスーダンから、自衛隊機によりジプチーに避難いたしました。この際、ご家族4名、合わせて45名が退市しております。これに先立ちまして 、フランスや国際積重時の協力を受けて、4名の法人がジプチーやエチオピアに退市しております。これに加えて1名のご家族が、ご一緒に退市されました。また、その後、ハルツームに最後まで残った退市会員が、市内の法人を集めて、フランスの協力を受けて脱出し、6名の法人、加えて2名のご家族が、計8名がジプチーに到着しております。これらの一連の退避オペレーションによりまして、約60人の在留法人のうち、51名の在留法人、プラス7名のご家族が退市し、24日までにスーダンからの退避を希望している方の全てが、退避を終えたところでございます。引き続き、ジプチーの在スーダン日本国大使館臨時事務所において、関係各国とも緊密に連携しつつ、新たに退避を希望する方が出てくる可能性も踏まえて、スーダンに在留している法人への支援に全力を尽くす考えでございます。
1:30:17
私が実は、外務省の方から聞いたところですね、国連の車両、2つのルートで陸路輸送していて、国連の車両プラス自家用車で1つの大きな長い隊列を作ったと。もう1つの方は、UAEと韓国の車列に、いわば便乗したというか、乗せてもらったということだと、私は理解していたんですが、それはもう表で言える話だと思いますが、それでよろしいですか。
1:30:48
お答え申し上げます。ポートスーダンから出国した法人等45名につきましては、23日、国連機関や韓国、UAEとの協力を得て、ハルツームからそれぞれ陸路でポートスーダンに向かい、24日にポートスーダンに到着いたしました。車両による陸路の移動でございますけれども、協力を得た関係国との関係もございますので、詳細の対比ル ート等については、お答えを差し控えたいと、このように考えます。
1:31:20
別に話をしても何の問題もないと思いますけれども、別に今日は結構です。それで、交通整理をしたいんですけれども、今時のオペレーションと、若干先ほどもありましたが、自衛隊法の84条の4、さらに84条の3との適応関係について御説明いただけますか。
1:31:58
今回の自衛隊による輸送というのは、自衛隊法84条の4、法人等輸送ということです。これに基づいて行ったところでございます。
1:32:12
今お話ありましたように、84条の4は在外法人等の輸送ということで、アフガニスタンでの事案でも、この法律を使ったわけですけれども、他方で在外法人等の保護措置ということで、84条の3というのがございます。同じように外務大臣からの要請があって、これはいわば警察権の代行ということでありますけれども、保護措置として救出をして、警護をしながら輸送できるという、武器使用も、いわば自己保存型の武器使用よりももっと幅広く使用できるというのが84条の3でありますけれども、今回この84条の3を使うということを検討したかどうか、御説明いただけますか。
1:33:06
今般の輸送に当たっては、結果的に外務大臣から第84条の4に基づく輸送に関わる依頼を受けましたが、防衛省自衛隊として、現地法人等の安全確保のため、自衛隊法第84条の3及び4を含め、あらゆる選択肢を排除せず、法令に基づき関係省庁と連携しながら、全力を尽くしていると考えております。
1:33:33
外務大臣が84条の4を使うという要請だったんだと思うんですけれども、そうすると外務省は、何で84条の3を使うということは、考えたのか考えなかったのか、考えなかったとすれば、実施要件が整わないということで、そうしたのか。御説明いただけますか。
1:33:56
お答え申し上げます。様々な状況を検討した結果、84条の4による、そういう要請したものでございます。
1:34:05
例えば84条の3というのは、実施要件の中に、戦闘行為が行われていないとかですね、まあ、等々の要件があるわけですけれども、まあ、そういった要件が整わないという判断をされたのかということです。
1:34:25
総合的な事情を勘案して判断した結果でございます。
1:34:31
ちなみに当該外国等の同意も、84条の3必要だと。84条の4を使う場合も、名簿はないけれども、当該外国等の同意は、つまり両一国等の同意は必要だというふうに、一般的にはされているんですが、今回はどういうふうにされたんですか。
1:34:57
お答えいたします。御指摘のとおり、84条の4には明文の規定はございませんが、このオペレーションをやる上で、受入国の同意が必要でありまして、今回も、スーダン国政府の同意をとって、このオペレーションをしているところであります。
1:35:15
スーダンのことは、これで終わりますが、これは山田副大臣、ぜひ冒頭申し上げたように、全ての希望する在留法人のみならず、日本国に協力をしてくれている現地のスタッフの中で、私も希望しますという方々がいたら、これはしっかり対応しないと、日本国の国益を大きく損ねることになりかねません。これについてはもう1回だけ答弁いただけますか。
1:35:53
委員のおっしゃるとおり、日本国のために協力していただいている外国人の方々につきましても、可能な限りで対応していくように、今後何ができるか、省内のしっかりと、政府として検討してまいりたいと、このように考えます。
1:36:08
ぜひよろしくお願いします。それで、せっかくなので、安保3文書の中に、法人党保護について、どういうふうに書かれているのか、全部読んでみたというか、全部調べてみたんですけれども、改めて重要性はしっかり確認をされていると思いますし、自治の活用などが盛り込まれているというのは新しいけれど、全体としては、あまり新味はないなというのが正直なところです。私が今、数段のことを聞きましたけれども、特によくシュミレーションをしなければいけないんじゃないかと思うのは、十分今後あり得る事態、我が国周辺におけるあり得る事態、朝鮮半島有事とか、台湾有事とか、あまり特定の事態を言うと、答弁しにくくなると思いますが、いわゆる我が国周辺における事態が生じたときに、どうやって法人等の保護を救出をするのかということです。これは非常に重要なことです。当然ですけれども、段取り8割で、大体事態が深刻化する前に、民間機で逃げてもらう。それがもう基本中の基本だと思いますけれども、他方で民間では対応できなくなるような状況になったときには、やはり基本的には84条の3、84条の4で対応すると、こういうことでよろしいでしょうか。
1:37:56
お答え申し上げます。個別具体的な状況によりますけれども、政府といたしましては、現在あります法律、自衛隊法84条の3、または84条の4の規定を踏まえまして、適切に対応しているということだと思います。
1:38:14
台湾には今、日本人2万人います。大体、短期滞在とかを含めると平均1日3.8万人、法人を保護しなければいけないという事態が生ずるかもしれない。中国には10万人登録ベースでいます。これらの法人の保護をどうするのかというのは、かなり切迫したというところがありますけれども、しっかり考えておかなくてはいけない、大事な課題だと思います。それで私、今日1つだけ整理したいなと思って、ちなみにその前に、答えにくいかもしれませんけれども、台湾有事のときというのは、この84条の4は、当該国との同意、84条の3もそうですけれども、要件になっていますが、この場合は、当該国というのは中国ですか台湾ですか。
1:39:43
お答え申し上げます。一般論と申し上げますと、在外法人の輸送、もしくは保護が必要となる国、また地域の方から同意を得るということが、一般的な考え方でございまして、個別具体的な場合に、どのようなものからその了解を取るかということは、外交当局と連れ合わせた上で、特に外交当局を通じてやることになると思います。
1:40:12
国または地域ということでございますので、必ずしも国家とは限らない、こういうことでよろしいですか。
1:40:31
お答え申し上げます。世界であります、いわゆる国もしくは地域におきまして、事態が発生しましたときに、そこに所在します在外法人を、どのように輸送し保護するのかということにつきましては、外交当局を通じまして適切な相手方の了解を取るということでございます。
1:40:54
これは当外国、党の同意と言っているので、党が入っているので、例えばパレシナなんかも、地域といえば地域なわけですけれども、基本的には必ずしも国家とは限らない、これだけはよろしいですね。適当な相手方ということでいいですね。
1:41:21
先ほどから防衛政策局長から申し上げていますが、実際に起こったとき にどこへと取るのかということだと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、その時々の状況に応じてということになりますが、ちょっと私から言うのが適当かどうか分かりませんけれども、民間便は台湾との関係で、民間便の出入り等については、台湾の航空当局のコントロールのもとに、今、強化をとって運航されているというのは、一つの参考になるかなとは思います。ちょっと防衛省の私が答えるべきかどうかちょっと分かりませんけれども。原爆運。はい、分かりました。私、次のことが聞きたいんですね。損率危機事態を認定するということは十分あり得ると思うんですね。現在の法制上ですね。我が国周辺における事態が生じたときに、損率危機事態であるというふうに認定されたときの、法人等の保護、救出、輸送。損率危機事態というのは、防衛出動と同等でありますので、この84条の4とか84条の3にかかっているような、要件、戦闘行為が行われていないこととかで すね、安全が確保されていることとかですね、そういうことはかからなくなるわけです。ですから、分かりやすく言えば、例えば米軍とかオーストラリア軍とか韓国軍が、大変な危険を犯しても、自国民の保護のために、その国に行って、軍がですよ。軍が行って、自国民を国の中に入っていって、そして、やはり救出して、保護して、警護して、輸送する。日本の場合は制約があって、今までできなかったわけですけれども、損率危機事態という認定がなされれば、それはできるという理解でよろしいですか。
1:43:30
損率危機事態が認定されている状況であっても、自衛隊法第84条の3、または4の要件に該当する場合には、これらの条文に基づき、在外法人等の保護措置、または輸送を実施することは可能である。
1:43:49
84条の3と84条の4は、もちろんそれはそれで使っていいんですけれども、損率危機事態の認定がなされたら、これは武力の行使はある意味できるわけです。戦闘行為が行われてもいけるわけです。危険だからいけないということは防衛出動にはないと思います。ですから、そういう意味で、危険だからできないということにはならない、そういう理解でよろしいですかということを聞いています。
1:44:35
お答え申し上げます。あくまで一般論として申し上げさせていただきますけれども、損率危機事態が認定された場合には、委員御指摘のとおり防衛出動を発生しまして、自衛隊は武力の行使を行うことが可能となります。この武力の行使はあくまでも武力攻撃を排除するために行うものでございまして、その範囲に含まれる行動については実施することが可能だと考えております。その際、具体的にどのような活動を実施できるのか、委員御指摘のことも含めまして、個別具体的にその際判断されることになると思います。
1:45:11
今のお話だと、いわゆる他国軍並みに自国民の保護が、救出が、損失危機事態という認定がなされれば可能であると、絶対だめだということではないと、ケースバイケースで判断する。こういうことでよろしいですか。
1:45:42
答え申し上げます。御指摘のとおりでよろしいかと思います。
1:45:49
そういうことだと思うんですよね。私、実際に行くかどうかは別として、これ認定されたらやはり行けないという制約はなくなるんですよ。この法制度上は。だからある意味、他国軍並みに、実際に行くかどうかは別として、本当に行くということを考えるのであれば、これは訓練しなきゃいけないんじゃないですか、そうすると。仮にそういうことまで想定するとすればですよ。だって今まで全くやってませんよ。危険な地域に行って、米軍並みにですよ。ある意味、どんぱちやりながら、自己組を保護するわけですから、救出するわけですから、何か映画みたいな話になってくるわけでしょう。そうすると、それをシミュレーションして想定して、仮にやるとなれば、しっかり訓練しないといけないということになると思いますけど、防衛大臣いかがですか。
1:46:55
お答え申し上げます。一般論として申し上げますけれども、自衛隊の各種行動につきましては、日頃からそれぞれの活動に即しました、実践的な訓練というのがとても重要だと思っております。この84条の3、84条の4につきましても、自衛隊におきましては、日頃から訓練を積み重ねております。この輸送や保護措置と申しますのは、自衛隊だけでできるものでございませんので、政府部内の関係省庁、外務省などとも、日頃から緊密に連絡しながら、実際、国内のしかるべき施設や演習場等を活用しながら訓練をしておりますし、また、国際的な事態におきましては、関係国との連携も必要になりますので、例えば、タイにおきますコブラックホールゴールドというような、多国間の演習の機会を活用いたしまして、自衛隊も参加して、避難民の輸送の協力、それから保護措置などについても、訓練を積み重ねているところでございます。その上で、こういう基本的な訓練の型を作った上で、個々の事態に当てはめて対応していくということだと思います。
1:48:16
これは、例えば、我が国の周辺で事態が生じて、例えば、米軍とかオーストラリア軍とか韓国軍が危険なところまで行って、自国民の保護をしていると。でも、日本の自衛隊は危険だからといって、行かないと。そのときの国民世論がどうなるのかということも含めて考えると、これはなかなか厳しい判断ですけれど、どこかで政治判断が出てくる可能性というのは、あるんだと思うんです。今、お話があったのは、84条の4とか84条の3の訓練をしています。これが基本です。そのとおりかもしれませんけれど。私が言っているのは、もうそれ以上のお話なので、もし本当にそういうことまでやっていくということであれば、それは訓練以上のことはできませんから。はっきり言って。訓練以上のことは実際できない。そう考えれば、やはりそういった訓練、かなり厳しい、シビアな、84条の3とか84条の4以上の状況が生まれると、厳しい状況が生まれる、そういう前提での訓練をしますかと聞いています。
1:49:30
委員の御指摘というのは、我々自衛隊として今後どうするかということは、これは当然そういったことも考えながら検討しなければならないと思いますが、今この時点において、我々いろいろな、今委員から御指摘のあったように 、これは国会での議論もあるかもしれませんし、さまざまなことを想定しながら対応しなければならないと思いますので、そこは慎重に検討していきたいというふうに思います。
1:50:01
はい。実はこれ、外国人の保護周辺における事態でどうするのかとか、国民保護とかも通告していたんですけれども、時間がないので、財務大臣に聞かなきゃいけないので、今日はこれで終えますけれども、財務大臣の方に今度は防衛財源のことでお尋ねをしたいと思います。これは私、復興税の創設に関わった1人であります。それは当時3.11があって、閣僚県与党の政調会長をさせていただいておりました。しかも私は被災地の出身選挙区でございます。当時、つらかったんですけれども、正面から御負担をお願いをした経緯がございます。2.1%の所得税の上乗せ、当時は法人税も含めてお願いをして、25年間の次元措置ということでございました。私はこれは、今振り返っても正しい判断だったというふうに思っております。今回、税率を下げて課税期間を延長すると、下げた年からプラス13年間ということに、復興税も今回のことでなってしまうということなんです。そうすると、私たちのような被災地からすると、21世紀半ばまで所得税に上乗せして、国民負担をお願いをするという、ある意味、心理的な負担が継続するということになっちゃうんですけれども、そういったことに対して財務大臣はいかがお考えですか。
1:51:50
私も岩手県の出身でありまして、復興特別所得税、当時は法人税もあったと理解しておりますが、そうした財源の裏付けをしっかりとやっていただいたということは、被災地において非常に安心感につながったと、そう思います。私は残念ながら、そのとき国会に議席がなかったわけでありますので、この確保法を作られたときの経緯は十分承知しておりませんけれども、今御指摘がありましたとおり、今回、減価の課経というものに配慮いたしまして、1%下げさせていただくと、税率を。それによりまして、当然のことながら、復興財源を確保するためには、期間を延ばさなければいけない。当初、想定しておりました2038年以降についても延長をする。その延長の幅は、復興財源を確保するに値するところを伸ばしていく。こういうことであります。それについてどう考えるかという御質問でありますが、私も地元におりますと、やはり被災地、特に被災民の皆さんからは、このことに対して非常に少し違和感を感じられるという意見、それは現実でございます。私の立場からしても、被災地、被災民の皆さんの御理解を得ることができるように、しっかりと丁寧に御説明していかなければならないなと考えております。
1:53:37
復興財源、復興税に加えて、税外収入とか、歳出削減であるとか、あるいは欠産常用金などで、実はこの間賄ってまいりましたことは、財務大臣も御承知のとおりでございます。これから復興の資金がどのくらいかかるかというのは、はっきりしておりません。ただ、結構かかります。これから。例えばエフレイという気候が今度できます。他にない加速器を入れようと今しています。超単位で毎年かかっていく可能性というのはあるわけですけれども、復興に支障出ませんか。
1:54:29
復興財源におきましても、税や税外収入、欠産常用金の活用など、今回の防衛力の抜本強化にかかわる財 源確保の手法に似た部分がある。これは御指摘のとおりでございます。しかし、具体的な内容を見てみますと、重なるものはございません。これまでも復興に向けて必要な財源をしっかり確保し、着実に復興事業を進めてきたところであり、岸田総理も今般の防衛力強化のための財源確保の在日前提として、復興財源や復興事業に影響を及ぼすことはありませんと、このように答えているところでございます。まだまだ復興は道半ばだと思っております。特に現場先生の福島におきましては、廃炉という大きな問題もありますし、福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組もございますし、特定復興再生拠点区域外への基幹居住に向けた取組、まさにこれは大きく時間がかかるものであります。岸田総理も述べておりますとおり、政府の責任として、こうしたものに影響を与えることがないように、しっかりとやり抜いていく、その財源はしっかりと確保していく、そういう思いで取り組んでいきたいと思っております。ちょっとわからないんですけれども、1つは今回の防衛力強化資金に、税外収入から資金を入れていくわけでありますけれども、この税外収入の中の5項目なんですね、今回強化資金に入れるのは。いわゆる買い溜めとか財頭とか、独奔の納付金とか、国有財産、売り渡し、売り払い、収入と、5項目なんです。そうでない項目、日銀の納付金、公共事業費負担金、あるいはJRAの競馬会の納付金等々、0.5兆とかの単位であるんですけれども、これを防衛力の強化資金に入れないというのは、防衛力強化資金になじまないということなのでしょうか。それ、もっと言えばちょっと時間ないから、逆に言うとこういったものは、復興財源に回すものとして、十分あるいはあるいは考え方なのかどうかということを整理していただけます。
1:57:26
これから先のことを、今ここで断定的に申し上げるということは、なかなか難しいわけでありますが、令和5年度予算におきましては、今、原破先生が御指摘になられたものにつきましては、防衛力の抜本強化の財源、税外収入等には加えていない、復興税の方で使われている、こういうことでございます。
1:57:51
いや、ですからね、私、復興財源に支障が出ないように絶対にしてほしいのですけれども、結局使われる項目が同じなんですよね、やっぱり。別々だってさっき財務大臣おっしゃったけど、結局令和5年以降はわからないということなので、今おっしゃったのはですよ。そうすると、税外収入のどこの項目を防衛力に回して、復興に回すかというのはわからないと言っているわけですから、そうするとね、絶対に支障が出ないとは言い切れない、ということになりませんか、どうですか。
1:58:29
防衛力の抜本強化、これも大切なやらなければならないことでありますし、かつまた、未曾有の大災害、東日本大震災からの復興、これもやり遂げなければなりません。いずれも重要な課題、それぞれ財源が必要でありますので、そこは調整をしながら、きちっとそれぞれに対応していきたいと考えております。
1:58:57
もう時間なので終わらなきゃいけないんですけど、我々そういう立場は取らないんですけども、防衛力強化のためにどうしても増税が必要だというなら、やっぱり私たちが大震災のと きにそうしたように、本来はやはり正面から国民の皆様に向かって、堂々と説明をして、ご負担をお願いをすると。これが本来の道なのではないかと。今回復興税という、いわば日差しを借りる、あるいは人の踏んどしで相撲を取るといった方もいらっしゃいますけれども、文字通りそういうやり方を取るというのは、私はやはり財政の王道では全くないと思いますけど、財務大臣いかがですか。
1:59:53
いろいろな御指摘があると思います。私として現場先生の今の御指摘を否定をするというものでは、もちろんございません。そういう中で、減価の課経の負担をなるべく減らしていきたい。そういうことで、所得税につきましても、あるいは法人税につきましても、最大限の配慮をする。そういう中で今回のような形を取らせていただいたということであります。
2:00:26
それとやはり、5年後以降ですよね。先ほど来から出ていますけれど、これ5年後以降本当にどうするんだろうと。防衛費を減らせないでしょう。はっきり言って。減らせないと思いますよ。さっきの中規模から今度は自給整備計画への流れ出しみたいな話もしすぎでありましたけど、これ減らせませんよね。維持する、増やしていくって話になるので、それを今後も、そういった高級財源じゃない、一時的なその場しのぎの財源でやっていくのかということだと思うんです。これ5年後以降どうされるんですか。質疑、申しわけの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。
2:01:22
とりあえず今度、防衛力強化資金というのをつくりまして、令和5年度で確保したうち、令和5年度予算に措置した、その差額はその資金に入れていくわけでありまして、今後それを計画的、効率的に活用していきたいと思います。また、その防衛力強化資金に新たなものを加えていく、これは税外収入であったり、歳出改革であったりするわけでありますけれども、そういうものにしっかりと、そこから財源が確保できるように、最大限の努力をしていきたいと思っております。
2:02:06
時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございます。
2:02:40
理系部署の末松でございます。質問の前に、最近の自衛隊でのヘリコプター事故で、女が不安になった方々に対し、心から哀悼の意気を表明したいと思いますし、また、ご家族等の関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。今日は防衛費と国際の発行との関係を、正確に整理をしてみたいと思っております。今、現場委員からのお話もありましたように、防衛費の場合、高級財源という形じゃないと、一時的な財源を張り合わせていくというのは、非常に心もとないという話になると思います。正面切ってきちんと正面から対応するという中で、財務大臣もいろいろなご努力をされてやってこられたと思うんですけれども、防衛費と国際という形で、要するに高級財源ということにやっていくという立場から、岸田総理もまた財務大臣も、防衛費については新たに国際を発行しないとの方針だと聞いておりますが、これは事実でよろしいですね。いくつか答弁ももらっていますけれども。
2:03:55
抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化をしていかなければなりません。これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源が不可欠であると考えます。岸田総理が発言されておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代の責任として対応すべき課題であるということでございますが、これは何を意味するかということは、まさに国際に頼らないということを言っているわけでございます。清松先生、御指摘のとおり、将来世代への負担の先送りとなる国際については、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることは困難であると考えております。
2:04:46
国際には頼らない、今大臣の御答弁でございました。資料の表の位置をお分けいただきたいのですが、補正予算の財源というのはどんなものかとずっと調べたのですね。そうしたら平成28年以降7年間なんですけれども、補正予算全体で153兆円になっています。そのうち、国債、公債金収入というのは、合計で139兆円になっていますね。ということは、91%が国債に頼っているということなんですね。それを見たときに、補正予算の財源はほぼ国債だねと言ってもよろしいかと思うんですけれども、これも基本的にはお認めになられますよね。
2:05:43
先生が今ご質問の中で指摘をされたとおり、平成28年 度から令和4年度の直近7年間の補正予算について、補正予算額の合計額約153兆円と、公債金収入の合計額約140兆円の割合をとりますと、91%となるということであります。
2:06:12
ほぼ補正予算の財源は国債なんだねということが、明らかになったわけですけれども、図の2を見ていただければ、平均で11年間ですけれども、不要率、不要額というのを出してもらったんですね。その場合、合計で毎年、そこに書いています合計の中で2兆4577億円が、平均的な不要額、使っていないという額なんですね。この場合、基本的に決算常用金というのは、どのくらいになるのかというのを、私も知りたくて、図の4になりますけれども、決算常用金というの は、どういうふうにして決められるのかというと、これも11年間実績を調べてみたんです。平成23年度から令和3年度に。そうすると不要額というのが、平均で2.5兆円、そして税外収入が0.6兆円、そして、租税収入と地方交付金等の財源、これを引いたら0.8兆円、それに交際金をなるべく抑えようという努力で、マイナス2.3兆円。そうすると、これで1.5兆円、そして一番右にあるように、その半分の0.7兆円であれば、防衛財源になるよねということなんですけれども、この補正予算も含めた、これは財源になるわけですけれども、こうなると、ちょっと私がお聞きしたいのは、決算常用金というのはだいたい、この不要額と決算常用金との関係でいけば、だいたいいくらぐらいになるというのは、ちょっと質問できてもお願いしたんですけれども、いくら ぐらいになりますかね。
2:08:26
直近11年間、平成23年度から令和3年度の決算では、歳出不要額の平均は2兆4577億円、決算常用金の平均は1兆4701億円となっております。そしてこの決算常用金が歳出不要の何%なのか、ということをお尋ねでありますが、歳出に不要が生じることが見込まれる場合には、別途税収の上振れとか、時によった下振れもあるわけで、そうした税収等の動向も加わってまいりますが、こういうことを見極めながら、特例交済法の規定に基づき、特例交済の発行額の抑制に努めることとしておりますので、補正予算で措置した分を含めた歳出の不要額と、決算常用金の金額が一致するもの、対応するというわけではなくて、これを一概にお答えすることは困難 でございます。そしてその上で、直近11年間の平均の歳出不要額と、平均の決算常用金の比率を仮に機械的に計算した場合は、その比率は約6割となります。
2:09:54
60%と言うと、意外とそこで理解しやすい見やしにもなるんですけれどもね。例えば図の3なんですけれども、主な使用経費別の分類の平均的な不要率、不要額というのが、これは例は2年と3年と図の3で書いてあるわけですけれども、例えば、この中小企業対策費の不要額が1兆3,283億円と、これは約6割ぐらいが、これはもう決算常用金、つまり6割の半分だから3割が防衛費に、今度は機械的にいっちゃうということだし、例えば、介護給付費というのは3,139兆円、これの約3分の1が防衛費にいっちゃうと。要するに、使っていない額の大体3割ぐらいが、この 防衛費の方に自動的にいっちゃうということなんですね。これをいろいろと見てみると、本当に私が判断するに、こういうことはかなりの部分が補正予算で成り立っているところもありますし、実際に一般の予算についても、約35%前後が交済費、つまり国債費で賄われているわけですよ。そうすると、一般の財政でも国債費で賄われているのと同時に、さらに補正予算も91%が国債で賄われているとなると、基本的に防衛費も当然それは国債費が当てられているということで解釈できるのではないですか。
2:12:01
まず従来の中規模の計画のよくある三角の絵の下の部分ですね。そこには赤字国債が今までもずっと使われていて、今度は建設国債にするんですが、その前の赤字国債として、特例交済として使われておりました。上の部分については新たな国債の発行しないということで、基本的に思っているわけでありますが、清松先生の御指摘は、決算常用金の原資に国債が含まれているのであれば、防衛力抜本的強化の財源に国債が当てられていると言ってもいいのではないかと、そういうようなことに対する私の認識どうかということであると思いますが、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏付けとなる財源は、将来世代に錯誤を繰りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきという、そういう考え方のもとで国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。清松先生御指摘の歳出予算については、毎年度の予算編成過程において、それまでの歳出扶養等の執行状況等を踏まえた上で、適切な予算措置を行うよう努めておりまして、歳出扶養が出ることを前提とした予算編成を行うことは考えておりません。しかし結果として歳出扶養が見込まれる場合にも、税収等の動向を見極めながら、特例交済法の規定に基づきまして、特例交済の発行額の抑制に努めているところであります。それでも歳入欠陥になりますと、これは大変なことになってしまいますので、歳入欠陥とならないよう、税収見積もりもするわけで、どうしても保守的になるかもしれませんけれども、結果として決算常用金が発生をし、その一部に国債由来が含まれることは、これは否定はすることはできませんが、この決算常用金を活用することによりまして、国債発行が新たに増加するものではないことから、過去の実績を踏まえた見通しに基づき、今回は5年間の合計で3.5兆円程度を防衛力強化のために、しっかりとした財源として見込んでいるところであります。
2:14:45
ちょっとこの話、わかりにくいんですけどね。隠れてるからわかりにくいんですよ。予算の場合は、とにかく予算のときには、どのために予算を使う、いくらぐらい使うというのははっきりしているんですよ。これが不要額になった時点で、その色が消えちゃうんですよね。お金ですから。そこで、10%から現に、今度は1.5兆円の半分の7000億円という、こういう形で全部消えちゃうんですね。要するにそれが防衛費に行っちゃうわけですよ。そこが国債、ほとんど一般の会計もそうだし、補正予算もほんとに91%が実績で国債なんですよ。だから、今までの実績を見たら、これから補正予算を組む場合は、みんなほとんど国債で賄われていることになるでしょうと、私は即応発見したわけですね。だから、見た目には新たに防衛費のための国債ということではなくなって、見た目はいいんですけど、実際は国債がどんどんどんどん増えていって、それがかなり防衛費がそこの国債費を使っているじゃないかというのが、私が一番申し上げたい点なんですね。だから、本来この国の財務省の考え方もおかしいなと思うのは、不要額が例えば毎年2.5兆円近くを不要なんですよ。それは実績でそうなんです。それだったら少し予算を削るとか、そうすればいいじゃないかと思うんですけど、そこら辺についてはそういう努力はされないんですか。
2:16:25
今、当初予算の編成に2度携わり、この間補正予算の編成にも携わりましたけれども、非常に財政需要が大きいこの事項が多いという中で、最大限、特例国債の発行を抑えるということに最大限努力をする中におきましても、実態として一定程度、この特例国債の発行に対応されなければならないというのが現実の姿であるということであります。
2:17:06
もう一度申し上げます。そういう赤字国債、発行すればどうしてもしょうがない。いろいろな財政需要がありますよ。あるんですけれども、それをやればやるほど、防衛費というのが、不要額を含めて、全部防衛費の方に行ってしまうよというのが、私が繰り返し申し上げたいことなんです。だから、いかにも記者総理が、私は国債には一切防衛費に頼りませんと言ってくると、実は頼っているじゃないかと。毎年毎年それが増えていくじゃないかというのを、私は申し上げたいんですね。だから、そこはですね、きちんと逆にですね、防衛費として国債に頼らないなんてことはね、言わない方がいいと思うんですが、どうですか、そこは。
2:17:58
入り口と出口の話のようなものでありまして、私どもとして補正予算をですね、編成するというのは、その時々の経済対策と、この二覧で補正予算が必要だという判断の中で、編成をし、国会にお願いするわけでございます。そして、その編成する中において、その財源をこの特例公債に頼る部分は、これはございます。しかし、これが結局ここの部分が使われずに、不要が立った場合のこの措置につきましては、これは一定のルールの中で、普通ですとそれはもう一般財源ということになるわけでございますけれども、今回はそのうち、10年間の平均を見て、そのうちの半分、2分の1を防衛力の整備に充てたいということでお願いしているわけでございます。従いまして、岸田総理が国債の新たな発行はしないというのは、この防衛力を強化のためにですね、その出口の部分で、出口の部分じゃないな、つまり直接的に今回のこの防衛力整備の財源を得る中で国債の増額は求めないと、こういうことであります。
2:19:29
そこのね、まあこれ何度も議論してもしょうがないかもしれないです。そちらもお立場があるからね。でも国債由来とさっきおっしゃいました。国債由来がかなりの部分を占めるということなんですよ。そこはちょっとやや機弁的にずるい言い方だなという私は感じるんですね。あともうちょっと言えばですね、決算条約金を拡大するためにですね、元から予算を水増しでやっていくとかですね、まあそういうことを意図的に、あるいは補正予算を水増しでやっていくと、まあそういう形でやればですね、このよく言う防衛財源ロンダリングというですね、そういうこともこの見方によって可能になるんですね。そういうことは一切されませんよね。まあこれは一言でいいです。イエスかノーで結構ですけど。
2:20:24
ちょっと時間。(((( 速記を止めてください ))))速記をとめてくださいご視聴ありがとうございました
2:22:00
与党の議事において、定則数の確保に努めていただく際、この際、暫時休憩をして呼び出しをしますので、しばらく休憩といたします。ありがとうございました。
2:26:09
引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
2:26:15
財務大臣の佐賀議員の質問ですけれども、先ほどから議論がなされています、武器、高粘土負担の関係で、これは16.5兆円というのは、すさまじい額だと思うんですけ れども、これについて40、30円とは違うということなので、これの財源はどういうふうに考えておられますか。これを一言で簡潔にお願いします。
2:26:41
高粘土負担につきまして、先ほど濵地先生とのやりとりもあったわけでありますが、防衛力整備計画におきましては、2023年度から2027年度までの5年間の、その後の整備計画においては、これを適正に勘案した内容とし、2027年度の水準、これをもとに、安定的かつ持続的な防衛力整備を進めるものと、そこに記されております。したがいまして、高粘土負担はあるものの、さらに増大するということは、必ずしも言えないのではないかと、そういうふうに思います。
2:27:24
この議論、またいたしましょう。時間がないので、次行きます。あと、濵地防衛大臣にお伺いします。ちょっと順番を変えまして、反撃をする場合の問題点ということで、柳沢参考にも言っていたのですけれども、例えばトマホークで反撃をするというのが、今メージャーに考えられていることかもしれませんけれども、トマホークの爆弾の爆薬の量が450キログラムとなりました。私、実はイラクのバグダッドで、スカッドBというミサイルを受けたんですよ。実際に食らった方なんですね。あのときに、でもあれはもっと爆薬量が多かったと思うんですけれども、あれで3,40メートル、すぐ近くに落ちたんですけれども、3,40メートルクレーターが開いたんですね。本当にもう火柱と煙の渦と悲鳴の嵐みたいなのを私も体験して、そこからかなり人生感も変わったんですけれども、例えばこれ、トマホークだと、飛行場一つ反撃で撃つとしても、数十発いると思うんですよね。何か、わっと爆発しても、何だと、そんな感じかもしれないですけれども、そうすると、小規模な反撃効果で本当にできるんですかというのが、素朴な軍事的疑問なんですけれども、どうですか。
2:28:55
今、委員の御指摘の点でありますけれども、我々とすると、この反撃能力については、日米が協力して対処していくこととしておりますし、また情報収集、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力体制を構築することとしておりますが、御指摘の、その人認識地帯艦、能力向上型やトマホークは、我が国に進行している艦艇や、その上陸部隊等に対して、相手の脅威圏から、外から対処するスタンドオフミサイルとして整備するものでありますので、この、また他方、このスタンドオフミサイルは、この2種類のみではなくて、高速滑空弾や極超音速誘導弾などを含め、射程や速度、飛翔の対応、射射プラットフォームといった様々な点でですね、特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することとしております。これらを組み合わせることによって、我々とすれば、この重層的な対応がですね、可能となって、相手に複雑な対応を強いることで、この能力を発揮していくというふうに考えておりますので、今回の今ご指摘のトマホークについてはですね、我々とすれば、そういった、我々に進行してくる部隊に対しての、要するに使うということが、我々の考えているところでありますので、はい、よろしくお願いいたします。
2:30:26
一言で言えば、例えば場合によって大陸とかですね、それには打たないということでいいんですね。
2:30:37
我々の想定しているものの中ではですね、要するに、上陸し てくる官邸だとか、そういった教育圏外の外から、我々自衛隊に対してですね、補助的に、要するにそれを殲滅するというのが、我々の考えていることでありますので、またこれはちょっと反撃能力とはまた違った考え方だというふうに思います。
2:31:00
いや、なんか、指揮、命令系統のですね、そういった地点もですね、叩くというようなことを自民党の方で言われていたので、まさしくそういうところではなくて、基本的に大陸以外でやるんだという話を今理解したところです。あと時間がないので、もうあと1、2点ですね、やりますけれども、今、ウクラリナ紛争でですね、高機能のハイマースってありますよね。あれ、陸時の方ではですね、多分日本版ハイマースといわれていて、MLRSといわれているんですけども、これは100機ぐらいですね、購入していたんですけれども、今どんどん削減されて、これが20機ぐらい減って、さらにこれゼロぐらいになるんじゃないかと。これほど、アメリカなんかはですね、これ2050年まで収益させようというようなところを言われているんですけれども、これ、何で日本だけ、そういうふうに削減しちゃうんですか。
2:31:58
お答えをいたします。自衛隊の主力の火力といたしまして、戦車、それから火砲がございますけれども、これを効率化、合理化を徹底するということにしておりまして、戦車については300両、火砲については約300もに減少するという、その過程におきまして、多連装ロケットシステム、先生おっしゃいましたMLRSでございますけれども、これについては、平成30年度より順次用途廃止をいたしてございます。このMLRSはですね、精密誘導による攻撃が可能ではあるものの、平成4年度の導入開始以降、平成一桁の装備でございますが、約30年が経過しておりまして、部品枯渇対策等を含め、引き続き保持するには、維持関連経費が非常に高くなるということに加えまして、軌道性に一定の制約があり、これはMLRS、キャタピラを履いておりまして、車輪じゃないということでございますが、軌道性に一定の制約がありまして、運用場面が限られるということなどを総合的に観案し、陸上自衛隊においては、これを用途廃止をするということに決めたものでございます。その上で、現在といいますか、今般できました防衛力整備計画におきましては、軌道性に優れました、非等級式装輪自走155mm流弾砲の取得を推進するということとしておりまして、当該装備品が使用する弾薬につきましても、長射程かつ高精度な誘導が可能となる誘導砲弾の取得を計画しておりまして、過方の質的向上を図ることとしておるものでございます。さらに、このような従来装備品の質的向上に加えまして、スタンドオフ防衛能力、あるいは電磁波、サイバー等の新しい領域の能力の強化、各種無人機の導入などにより、新しい戦い方について、総合的に対応していく考えでございます。以上でございます。要するに、私の研究会でいろいろな自衛隊のOBの方もおられるんですけれども、何人もの方が、それに対して、何で今頃ハイマースを廃止するんだという、非常に憤慨されていたので、そこは付け加えて、付言しておきます。あと大臣に最後の質問になるかと思いますけれども、今、海上自衛隊のリクルート問題、実態どうかということと、私がそういう体の中で聞いてみると、どうも若い方が、例えば恋人にメールも送ることができないと、だから嫌だと言って、やめていく。やめた負担が、周りの人にかかってきて、その周りの人がまたしんどくなってやめていくと、それが結局、部署が崩壊していくという状況が結構出てきているという話で、本当に厳しいことだと思うんですね。単に給料を上げたからと言って、それで解決するかという話じゃないと思うんですけれども、本当にこれは深刻な問題なので、どういう形でそれを改革していくのか、そこをぜひお伺いしたいと思います。実態と一緒に。
2:35:44
官邸常務委員の人材確保については、防衛力整備計画において、官邸のような特殊な環境であっても、働きやすい環境となるよう留意するとされていることを踏まえて、環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。委員おっしゃるように、官邸常務委員、乗組員のための家庭通信環境に関しては、隊員の個人の携帯電話からメールを可能とするWi-Fiを食堂などの共用区画に整備をしたり、メールの送受信を1日2回までとする通信制限を一部緩和したり、そしてまた、大容量通信が可能な経由バンド衛星回線を用いた家庭通信の検証といった取組を今、実施しているところであります。潜水艦については、水上官邸のような通信環境を整備することは困難でありますが、潜水艦乗組員の手当は、護衛艦乗組員の手当よりも、勤務環境の厳しさ等を踏まえたものとしておりますし、また、女性自衛官の上官に必要な潜水艦の居住区等の整備を実施しておりまして、令和5年度には約3,000万の改修工事費を計上して、女性自衛官を受け入れる体制を整備をしております。その他、官邸乗組員については、妻人用自衛官を補助官邸に勤務可能とするなど、新たな取組を行っておりますし、従来から実施してきた積極的な採用方法やワークライフバランスの推進と合わせて、人材確保に努めております。我々一つずつ今、積み重ねてやっているところでありますが、なかなか即効性のあるものというのは今のところ見つかっておりませんので、さらに検討していきたいというふうに考えます。政末よしのや。よろしくお願いします。潜水艦なんかね、メールしちゃうと位置が全部バレちゃいますからね。本当に困難な話だと思いますけど、そこは頑張っていただければと思います。じゃあ終わります。
2:38:14
はい、篠原豪でございます。本日も質疑の機会いただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。この間のいろいろ議論を聞いていますと、やはり財源の確保をどうしていくのかということ、これ適切なのかということで、先ほど現場委員からも正面から国民の皆様に正々堂々と、真っ当な説明をすべきだと。これが伝わっていないんじゃないかと。これでいろいろなやりくりをしていて、これじゃいけないんじゃないんですかということを、皆さん様々な論点でお話をされているんだと思います。私もそういった視点で、これまでの議論もありますので、お伺いさせていただきたいと思うんですが、やはり、茂徳委員が前回の連合審査のときにも言っていた話ですけれども、このGDP比2%ありきの43兆円、これはもう外務大臣の説明文書にもそのように書いてあるので、その通りなんじゃないですかと。そうじゃなければ書いた方がいいということもご指摘をさせていただいていると思います。これまで政府は、やはり内容の積み上げの結果として、2027年度において防衛力の抜本強化と 、それを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在のGDPの2%に達するよう、所要の措置を講ずるものとしたものというふうに説明をしてきていますが、しかしやはり聞いていますと、実態は財源議論をする前に、まずは2%ありきで43兆円に政治決着をしたんだというふうに考えています。これを冒頭で指摘させていただきます。岸田首相が防衛力の抜本的強化と、それを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のGDPの2%に達するよう、濵田防衛省と鈴木財務省に指示したのは、昨年の11月28日のことです。そして、それまで防衛省は、2027年度までの5年間の中期防衛力整備計画の防衛費の総額として48兆円を要求し、そして査定する側の財務省は、報道によりますと35兆円に抑えた以降を、30兆円前半というのもありましたけれども、提示して調整したというふうに報じられています。ですので、この時点、11月28日の時点までは積み上げが48兆円ということでございます。そして、このGDP2%ですが、現在のGDPを前提とすると約11兆円です。そのうちの約20%を防衛力の抜本的強化を補完する取組のための経費と想定していたわけでありますので、これ結果から見れば、防衛力の抜本強化のための関係予算は、現在想定されている8.9兆円と一致することになります。数字を合わせていったということだと思います。一方で防衛省は、23年度の概算要求で、過去最大の5兆5947億円を計上していましたが、金額を示さない時効要求、これも含めて最終的には、さらに1兆円程度を上乗せする予算にするとしていましたので、まさに今現状を示されているとおりだと思います。今お話ししたのは、実際を見ればぴったり一致するわけです。そうした中で、昨年の12月1日に、政府は2023年度から5年間の防衛費の総額を40兆円とする方針を与党に伝えて、同日、防衛省は1割減額した43兆円を一致するこの案を与党に示したということでございます。この43兆円の防衛省の案を受けて、支出省は12月5日に浜田防衛省と鈴木財務省に対して、この43兆円を上限として必要な積み上げをするよう指示をし、また12月8日には政府与党政策懇談会において43兆円程度とすることを述べ、最終的に43兆円に政治決着をしたというふうに私たちは考えています。しかしこの時点で財源が確定していたわけではありま せんでしょうから、そもそも現在の財政状況で43兆円をどのように確保するのか、これはおそらく今に至っても財務省の皆さんは正直思考錯誤しているのではないかと考えています。防衛力について43兆円が決まった、これの中身をどうしていくか、財源をどうしていくかという話ですが、先日、阿波が島の櫻井委員が35兆円あるいは30兆円台前半とかその付近の金額を財務省は考えていて、防衛省さんは48兆円という話をして、それで43兆円に収まったというところについて、財務省さんに聞いたところ、そのようなことはしていないと言うんですが、実際に11月28日にお話を2人でされていますので、財務省としては、いくらだというふうに最初このぐらいで考えているというのは財務大臣がおっしゃったのかというのは確認させていただくことはできますか。
2:43:45
いろいろな局面でお話をさせていただきましたので、どの段階でそうした数字のやり取りをしたというのは、ちょっと不正確なものになってしまうということで、今ここで責任のあるお答えをすることはできません。
2:44:06
新聞によりますと、これが11月だから28日にその会談をされていますので、では、その同段階じゃなくて、35兆円程度というのを、どの段階じゃなくてもいいのですが、濱田防衛大臣とお話したことはありますか。
2:44:25
いきなり防衛大臣とお話をして詰めたという性格のものではなくて、まずは事務方で十分に中身も含めて協議をして詰めていった、そして積み上げていったということであります。実際の話、何か私が数字を握って持っていて、濱田大臣と直接やり取りするという、そういう局面はございませんでした。
2:44:59
直接の話は、数字の話はしたことがないと、財務省の官房さん、財務大臣と、というふうにおっしゃっているんですけれども、実際どの場で、誰と35兆円程度というものと、防衛省さんの48兆円という中期5年計画の、昔は中期防衛計画ですけれども、この話というのは、どの場でしてどういうふうにお金のやり取りというのはするんですかね。
2:45:27
先ほど鈴木大臣からお話がありましたけれども、これは事務方同士の中で、その話 し合い、調整が進んだものと考えております。
2:45:41
報道には出ていて、国民の皆さんが何を聞きたいかというと、この財務省はこういうふうに考えていた、35兆円、一生懸命厳しく見て、防衛省さんは高めの玉を投げるというふうに新聞には書いていましたけれども、一切譲るなということで、成長会長も含めて、そういう指示を出して、財務省さんに圧力をかけたと、こういうふうになっているわけです。それで、金額が48兆円と35兆円というのは、余りにも乖離があるんですね。なので、どうしてこの増税の議論があったりするときに、その元のところがこんなに省庁で下がるのかというのは、やはり気になるところだと思うんですね。なので、ここはやはり、大臣はトップをやられているわけですから、お二人ともですね、少し国民の皆さんに、もう少し丁寧にお説明していただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:46:39
あの、折衝の過程はいろいろございました。そして、事務方でかなり突っ込んだやりとりをいたしました。しかし、最終的にですね、積み上げていけばこれぐらいになるだろうということで、総理もそれで、まあ、いこうということになりですね、結果的に、この43兆円という規模でまとまったわけであります。とりまして、今、何か財務省が、この数字について何か、この心に何か持っているとかですね、そういうことはありません。まさに政府として決定をして、この枠内で防衛力の抜本的強化をしっかりと進めていこうと、財務省も責任ある立場で、これに取り組んでいきたいと思っております。
2:47:31
その総理がですね、決定をした決め方が、やっぱり2%、GDP比の2%ありきでですね、そこでところで落としどころをつけようといったところが適切だったのかというところを今度考えなきゃいけないと思うんですね。これは防衛力は、中期長期的には経済力が基本なので、経済力を無視して防衛力を維持することはできません。なぜならば、そのような考え方では、国力そのものをですね、ダメにしてしまうということになるわけです。国の経済の発展があって、成長率があって、その中で防衛費をどのぐらいやっていくかというのは、当然国家としては考えていかなければいけないことだと思いますし、その中で政府が、NATOがGDP比2%目標を立てて努力しているので、我が国もそれに応える姿勢があるということで、こういったことを考えてやってきたということだと思いますけれども、NATOもですね、2022年時点でGDP比2%に実際に達したのは、加盟国30ヶ国中、今30ヶ国NATOありますね、そのうち7ヶ国なんですね。このうちの低所有国のアメリカ除けばですね、主要国は、主要国で言えばイギリスだけなんです。2%超えているのが2022年のイギリスだけなんですね。さらにこのウクライナ危機という研究性はあるにせよですね、財政事情をやはり考慮しながら達成事項を決めるのが本来の在り方だったというふうに考えています。なので、この43兆円はGDP2%ありきの予算であるので、国の財政状況をちゃんと変えりみた予算かどうかということを、私はこれは今申し上げていましたように、イギリスだけしかないので、そこのところを立てていったこの11月28日のですね、総理GDP2%で頑張りなさいという指示をしていますから、そのことについて、これがしっかりと財政状況を考えた予算であるというふうに、今これまでの議論も聞いて、防衛大臣どういうふうにあなたが48兆円に立ちちゃって、立ちちゃってという言い方は申し訳ないですけれども、どうかというふうに思うんですが、多めに見積もった防衛大臣からする。防衛省からする。
2:49:53
今回の防衛力強化の検討に際しましては、極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、43兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。防衛力の抜本的強化の内容と併せて、これを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった総合的な防衛体制を強化するための経費などを積み上げたところであります。GDP2%については、こうした積み上げを考え方が大前提でございます。その上で、などをはじめ、各国は安全保障環境を維持するために、経済力に応じた総の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化に踏まえた防衛力強化を図る上で、GDP費で見ることは、指標として一定の意味があると考えているところであります。2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせた現在のGDP2%に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、GDP2%ありきとのご指摘は当たらないと考えます。
2:51:16
GDP費2%に首相が指示と書いてあるんですね、新聞には。書いてある。皆さんそうやって報道されているんです。あまりにもデタラメだったら、そういうふうな指揮基準になかなかならないんじゃな いかと思いますので、見出しを打ってやっていますから、今そういうふうに政府としてはおっしゃらなければいけないのかもしれないけれども、私たちはそう思っていないという話を言いましているんです。さらに言えば、今経済成長と防衛費の話がありましたので、ここも見ていきたいと思います。1990年から2021年にかけて、世界の防衛費の変化を見てみますと、アメリカの優位は揺るぎませんけれども、金額ベースで2.5倍になっています。それで中国はドル換算で約30倍となっています。もちろん係数の幅は年度率は多少のがたつきがあるんですけれども、この90年から2021年にかけて見ますと、そういうふうになっていて、中国は今旧ソ連に代わって第二に浮上して、同じく7倍となったですね、インドが今第三位、韓国は5倍、日本は今10位ですけれども、韓国は日本についているということになります。ただ、今おっしゃった経済力ということから考えると、アメリカも中国もインドも韓国もいずれも、GDPで見るとこの期間、実は防衛費が減っているんですよ、対GDPで見ると。これ何でかというと、経済 成長しているので、僕防衛負担の増やしていても軽減につながっているんです。ところが日本はこれに関して、今日本は金額ベース1.9倍となっているんですが、当時からですね。増加幅が小さいにもかかわらず、GDPでは0.9%から1.1%に上昇しているということになります。今政府は防衛費を倍増させようとしていますけれども、日本の場合は2%を決めても他の国は経済成長していますよ、GDP費で下がっていますよ、だけれども日本の場合は経済成長が非常にゆっくりですね、他の国と比べて。せいぜい1%とかそのものですから。そういった中で、この経済成長が続く日本への経済の負担というのは、他の国の2%を見ていても、実態としては日本にとっては波台的な数字ではない。さっき申し上げましたけれども、アメリカとイギリスぐらいなんですよ、2%GDP費で増やしているのは。その国は成長している。中国も30倍になっていますけれども、それでもGDP費がどんどん下がっていくという状態になっているので、そうすると日本の場合、ちゃんとここを考えて、今回の財源確保、あとは今後の財源確保を考えないと、そもそもの基盤が片方の数字だけあると、やはりこれは損なわれていくということになると思います。長い目で見れば、ちゃんと両方両立させていかないと、これは弱体化する危険性を防衛が重たくなっていて、日本はこの100年間に2度戦争の経験もありますし、後で国際に走りますけれども、そういった危険性もあるのではないかと思っていまして、防衛力の強化に当たっては経済を第一に考えるのが大事だと思っていますが、このことについて、例えば2023年度の、質問しますけれども、ちょっと余分に御説明しますね、通告以上に。2023年度の税制改正対抗には、2027年度日長円強を確保するとして、法人税と先ほどから言いました総督税、たばこ税を明記していますけれども、現下の経済状況を考えれば、増税の余地もないんじゃないかというような話もあるわけです、今のような話があって。その中で、したがって目標額を27年度8.9兆円というふうにしていますけれども、これも正しいのかどうかというところを考えていただきたいと思っていまして、まずは日本は防衛力で長い目で見れば、経済を第一に考えるのが基本と考えて計画立てかないと思っていますので、今回の抜本化強化策が果たしてこういう観点をしっかり考えてやっているのか、財務省はそれをどう捉えているのかということをお伺いいたします。
2:56:06
GDPが伸びている国と伸びていない国で、防衛力、防衛費にかける対GDPの見方は違うんだという先生の御指摘はそのとおりであると思います。私もやはり経済というものを防衛力の強化にあたっては第一に考える。それが基本であるとそういうふうに思っております。防衛力の強化、これに取り組む上で経済力はその基盤でありまして、平時から経済力を強化をして持続的な成長を実現すること、これは安全保障の観点から重要なものであると考えております。この点、国家安全保障戦略におきましては、我が国の経済が成長できる安全保障環境を確保しつつ、経済成長が我が国の安全保障のさらなる改善を促すという、安全保障と経済成長の好循環を実現するということが書かれているところであります。こうした観点から政府といたしましては、足元の経済状況に機動的に対応しつつ、成長と分配の好循環の実現などを通して、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、一層厳しさを増す安全保障環境に対応し、防衛力の抜本的強化を速やかに進めていくことが重要であると考えております。防衛力整備計画においては、防衛力の抜本的強化の一環として、関係省庁や民間の研究機関、防衛産業を中核とした企業との連携強化を含め、我が国の防衛生産技術基盤の強化にも取り組むこととしておりまして、こうした取組を通じて、安全保障と経済成長の好循環を実現したいと思います。いずれにしても、経済力というものが防衛力整備の基盤にならなければならないと考えているところです。
2:58:17
今回の総額というのは、先ほども申し上げましたが、税制改正対抗にも、タバコ税も、送人税も、所得税も あって、玄関の状況を考えれば、本当に増税の、1兆円増税するのは大変ですよ。これが果たしてできるのかということで、やはりふさわしい日本の経済力に考えた防衛強化の規模を見ていくときに、この1兆円分というか、少なくとも8.9兆円を8兆円以下にするという努力は、やはり考えていただきたいと。まだ決まっているわけではないですから、いつから増税するというのは。なので、それは考えていただきたいというふうに強く指摘をさせていただきます。安定、大事なのが、やはり財源の問題で皆さんもお話していますけれども、安定財源の確保をどうするかということで、2027年度に約8.9兆円と、今申し上げたように見積もられていて、この防衛費が2020年度のようにも3.7兆円多くなります。その中で、財務省の資料でもありますけれども、これ、歳出改革、決算用の条約金、防衛力強化資金、税制措置です。これを確保するというふうになっていますが、やはり政府の安定財源に該当するのは、税制措置と歳出改革だけではないかというふうに思っています。それでまず、私も歳出改革のところを見てみたんですが、歳出改革は借金を増やすわけではないので、本来であれば安定財源に分類するものでありますし、私は本当にそうなのかなと思ったら、実態とは違う。これは別物であるということが分かったということであります。歳出改革のところです。実際、今申し上げた玄関の財政状況の中で、多省庁の予算を削って、防衛費1兆円強の財源を確保するというふうにしていますけれども、これも本当にできるのかなというふうに思うわけです。だって毎年2千億円ですよ。毎年2千億円どこからお金を持ってきて、本当に歳出改革をやるんだったらですよ。それでよくよく見たところ、実はそうじゃないと。からくりがあるというふうに新聞では書いてありますけれども、そのからくりは何かといえば、予算編成において、非社会保障費の増額価格を年間330億円までと していたのを、物価上昇率の増加を理由に今回1500億円に引き上げる。その分、削減余地を生み出すもので、こうした捜査によって、23年度は2100億円を見込むことができたということのようです。これはやはり、非社会保障費の増加部分は実態は赤字国債ですね。この多少少の予算を削って財源確保しても、歳出改革には値しないと、安定財源とも言えないということだと思いますので、今後も非社会保障費の増加額を上げ続けるのであれば、このやり方が赤字国債につながりますので、総理は赤字国債発行しませんと言っていますけれども、これもそのものではないでしょうかね。どういうふうにお考えかということをお伺いします。
3:01:56
様々な歳出改革のうち、ご質問があったわけでありますが、先生からも既に ご質問の中で触れられていましたので、そこを繰り返す。先生からご指摘のとおりでありまして、非社会保障関係費の増加額につきましては、全体で1500億円程度、これは従来の伸びの330億円1年、これを物価の上昇率4.5倍をして、それに抑えるということ、そして防衛関係費以外の非社会保障関係費について、一層の効率化により600億円程度の歳出を削減することで、防衛関係費の増額のうち2100億円程度に対応する財源を確保したというのは、先生のご指摘のとおりでございます。我々としては、これまでの歳出改革の取組を継続して、そして歳出増を一定程度に抑えることができたものとなったことから、防衛力強化のためのしっかりした財源として確保できたものと、そういうふうに思っております。そして、非社会保障関係費の増額の財源は国債ではないのか、というご指摘もございました。一般論として、歳出と歳入のすべてが個別に紐付けられているものではありませんけれども、令和5年度予算において、前年度当初 予算と比べますと、税収が約4.2兆円増加していること、赤字国債が約1.6兆円減少していることを踏まえますと、非社会保障関係費の増額がそのまま赤字国債の増加につながっているとは考えていないところであります。
3:03:55
すみません。ちょっと時間もないので聞き方を変えますけれども、それはやはり国債ですよ。例えば、コロナ予算の今回、特措法の財源の問題で、政府がコロナの不要額の繰り上げをやろうとしていますけれども、これも一回限りの措置でしかありません。これは、コロナの対策性の財源は、財務大臣が確かおっしゃったと思うんですけれども、対象は赤字国債ですとおっしゃっています。対象は皆さんご存じのように、ほとんど全部が国債ですという意味ですね。大部分は。というふうにおっしゃっているわけです。これも一回限りの措置ですけれども、繰り入れます。決算条約にしてですね。こういったことが続くということも、あと外貯特価の常用金も、一般的にですね、会計に繰り入るためには、政府短期証券を発行して円を調達する必要がありますので、これも借金を結果的に膨らませるということになるわけです。在当特価もですね、似たようなもので、決算条約金の話は全部そういうふうになっています。なので、ちょっと時間がなくなってきましたので聞きますが、まずその、このコロナの予算ね、これ一回一回限り入れるんですけれども、これなぜ国債で発行したものをすべて使うことが、国民負担に抑えることになるのか。これ国債そのものじゃないですか。さらに、さっき防衛費の増額には、国債は岸田総理は当てないというふうに言っているというふうに、ご答弁されましたけれども、建設国債の話もあるわけですよね。建設国債の話も。国債をもとにしたものを、一回だけのですね、なのでこ の高級的な財源じゃない中で、もう一度申し上げますけれども、外貯め特価への預上金、これどういうふうに考えるのか。そして、この国債をですね、国民の皆さんに、今言ったコロナの問題もそうだったし、決算上預金もそうですし、そもそも赤字国債、おっしゃっているように対象が赤字国債ですから、こういった中で、今言っている政府の説明、先ほどのご答弁を聞いても、これ国債だらけじゃないかと思うんですけど、元の原資は。それをいろんなやりくりしたって、結局は借金膨らむわけですから。それを国民の皆さんに、いやそれ関係ないんですよというふうに答えるのが、果たして適切かと思うんですが、財務大臣どのように考えていますか。
3:06:48
先生からいろいろ今、ご質問がたくさんありましたので、全てに答えられるかどうかわかりませんが、まず、外貯特価のお話がございました。結局はこれも赤字国債につながるんではないかという、そういうご指摘でございました。外貯特価の一般会計への繰り入れは、円化で行う必要がありますので、政府短期証券を発行して、見合いの円化を調達した上で実施をしています。つまり、ドルで入ってくるわけですから、ドルを一般会計に入れるわけにいかないので、こういうことをするわけであります。これは、債権利息等の運用収入等で得た見合いの外貨資産があるということを前提とした仕組みであることから、裏付けとなる資産がしっかりあるという意味で、将来の国民の負担につながる一般会計における国債の発行とは、性格が異なるものであると思います。償還財源が明らかではないものと、このように見合いの裏付けとなる資産があるという意味におきまして、外貯特価への一般会計の繰り入れ、これは結果的に借金を増やすということにはならないということでございます。
3:08:16
それと、コロナのお金についての質問と、あと、国債を北朝鮮防衛費に使わないと言っていますけれども、さっき答弁で、ご答弁で、そういうことを言っているのでしませんと言ったら建設国債も使うわけなので、そのことについてしないと話していないので、するじゃないですかと。先にいっぱいあるのではないかということを、答えていないので最後にそれだけ聞かせてもよろしいですか。
3:08:48
最後に簡潔に答弁願います。財務大臣。
3:08:52
コロナの関係の補正予算、それは赤字国債由来のものが含まれているわけでありますけれども、岸田総理が言っているのは、新たな国債を増やさないということでございます。そういう気持ちで新たな国債を増やさないということで、しっかりと対応をしていきたいと思います。そして建設国債の対象経費に自衛隊の感染でありますとか、退社等を対象経費にしたというのは、今回の防衛力強化の様々な取組におきまして、海上保安庁やその他のところとの自衛隊との一緒に協力してやっていくという中で、既に海上保安庁等の感染等におきましては、建設国債の対象となっておりますので、防衛力全般の財源を賄う中において、全体として整理をしたということでございます。新たなこれが赤字国債の発行につながるというものではありません。
3:10:14
時間ですので終わりますけれども、福田武雄大臣は、こういった防衛関連の予算に国債を当てないと1966年に言っていまして、大きな転換とするのと財政法4条との絡みもあるので、このやり方が本当にいいかどうかということは、引き続き議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
3:10:45
前日皆様お疲れ様でございます。日本維新の会、美崎真紀でございます。本日も25分間の質疑時間をいただいております。ありがとうございます。本日も引き続き防衛費の財源確保法につきまして、2025年プライマリーバランスの黒字化目標について財務省へ、そして決算常用金の活用について財務省と日銀へ、そして予備費について財務省に質問をさせていただきます。それではまず、2025年度プライマリーバランス黒字化目標についてからお聞きいたします。この数年のコロナ禍においても、税収は顕著に推移をしているともとれます。一方で歳出も増加をしておりまして、国債残高は積み重なり、一線上映を超えふくれ上がるばかりでございます。さらに今後は防衛費をはじめ、子ども子育て予算の拡充、また脱炭素社会へ向けたGXへの投資など目白押しでございます。歳出増加は必至な状況でございます。この防衛費の財源を安定的に確保できるかどうか、まだまだ不安が残り、疑問も残ったままでございます。この不安定な状況の中で、子ども子育て予算など財源は安定的に、そして持続的に確保ができるのでしょうか。仮に国債に頼るとでもなれば、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成も危ぶまれます。鈴木財務大臣は、財政規律維持の必要性や、2025年度プライマリーバランス黒字化目標の堅持を繰り返し表明されていらっしゃいます。3月29日の当委員会では、財政規律を守るということが極めて重要であると考えており、累積する債務残高を中長期的に減少させていくために、プライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、これにより債務残高対GDP比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としており、これに沿った財政運営を行っていくとおっしゃいました。2023年1月の内閣府資産においては、防衛費強化については、防衛力整備計画等に沿って、財源確保も含めて所要の措置を取られているということが前提となっています。また一方、2023年2月10日、委員会におきまして、鈴木大臣は、防衛力強化の抜本的強化のための財源を確保できない場合には、プライマリーバランスの黒字化目標の到達は困難になると示されています。そして2023年2月10日、同じく委員会におきまして、鈴木大臣は、今回の内閣府の資産の中には、子ども政策に対する予算というものは、まだ決まっていないので、反映されていないと理解をしている。そのようにも述べられています。そうなると、ここで質問ですが、防衛力強化と同様に重要であり、かつ現在検討が進んでいる子ども子育て政策の財源確保によっては、2025年度黒字化目標を達成できないのではないかと、プライマリーバランスの黒字化の目標を達成できないという場合には、どうするのか、またそのように考えているのか、まずそこをお聞かせください。
3:14:17
子ども子育て政策でありますけれども、具体的な財源につきましては、今後その内容等と合わせて検討を深めていくべきものとされておるところでありまして、今時点において何か決まったものはございません。したがいまして、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標に与える影響について、今、余談をもってお答えすることは困難であります。その上で申し上げますと、財務省といたしましては、従来より骨太方針に定められた財政規律の方針に沿って、高級的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきておりまして、こうした方針の下で、引き続きプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、責任ある経済・財政運営に努めてまいりたいと考えております。
3:15:21
ありがとうございます。しかしながら、日本の政府債務残高の対GDPは、2023年で258.2%と、投出をしていると発表もされています。また、4月14日、財政制度等審議会、財政制度文化会、財政総論総務省によりますと、世界の中での日本の財政まとめ、30ページには、我が国の債務残高対GDP比は、世界最悪の水準にある。膨大な政府の債務は、潜在的に大きなリスクがあると、このリスクを顕在化させないように、財政健全化への取り組みをする姿勢を維持する必要があるとされています。これ、リスクがあるのに、リスクを顕在化させないようにというのも、少し疑問がありますけれども、本日皆様にお配りをしております資料の1枚目をご覧ください。こちらは、IMF対日4条協議最終レポートとしまして、3月30日に公表されております。中長期的な財務の持続可能性を確保するためには、財政再建が必要です。これはもちろんでございますが、これは、基礎的財政プライバリーバランス赤字を削減して、財務残高対GDP比を明確な下降軌道に乗せるための、信頼できる中長期的な財政フレームワークによって支えられるべきであるということなんですが、このIMFの最終レポートにあります、明確な下降軌道に乗せるためということですけれども、これ、どのように中長期的な財政フレームワーク、構造で対策を進めていくとお考えなんでしょうか。実際できるんでしょうか。教えてください。
3:17:18
IMFによります、2023年の対日4条協議報告書でございますが、そこでは先生が今ご指摘をなされましたように、我が国の公的財務残高対GDP比が、中長期的に着実に増加をしていく見通しである中で、財務残高対GDP比を明確な下降軌道に乗せるため、中期的な 財政フレームワークが必要であるとの指摘がなされているわけでございます。財務残高の規模が著しく増加することは、利払費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の侵入の低下を招く恐れがあり、望ましくないのは当然でございます。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する財務残高を中長期的に減少させていくことが重要でありまして、国地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、これにより財務残高対GDP比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。私どもとして、こうした中長期的な財政フレームワークという言葉をこのIMFは使っておりますが、こうした従来からの方針、この枠の中で市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任、これが失われることないよう、経済再生と財政健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
3:19:05
ありがとうございます。いずれにしても、かなり危機的な状況であるということは間違いないのではないでしょうか。次に、決算常用金の活用について伺ってまいります。この論点は、他の委員からも何度も質疑がされておりますが、本日は日銀の納付金の観点から質疑をさせていただきます。では、2枚目の資料をごらんください。こちらの新聞記事でございます。3月15日の日経新聞ですけれども、政府常用金、日銀が底上げという記事が見出しに出ております。この記事によりますと、税収の上振れや、また予算の使い残しで生じた常用金のうち、日銀の納付金の上振れ額、10年間で全体の約2割を占めているというものです。計2.4兆円にも上ったと書かれています。金融緩和対策を受けまして、上場投資新宅、ETFの分配金、増加などが納付金を膨らませたということが書かれているわけです。そこで日銀に質問をさせていただきます。日銀の納付金の額について、近年3年の推移と、またその収益の中身について教えてください。福田政策委員会室審議役お答え申し上げます。直近3年度分の国庫納付金の金額は、2019年度は約1.2兆円、2020年度は約1.1兆円、2021年度は約1.2兆円でございます。また、日本銀行の計上的な収益源としましては、保有する国債の利息、ETFの分配金、金融機関に対する貸出金利息などがあり、2021年度計算においては、国債の利息とETF分配金が相応の割合を占めております。
3:21:13
ありがとうございます。次に、次元の金融緩和と納付金の関係についても触れていきたいと思います。2023年4月8日の読売新聞によりますと、これまでの金融緩和で国債やETFを大胆に買い入れてきたと、日銀の総資産は、2023年3月末時点で、2013年3月末比4.5倍の734兆円と膨らんでいます。また国債は581兆円、ETFは25倍の37兆円にも上ったということです。ここで日銀に同じく質問でございます。日銀の国債保有比率は5割を超えている状況でございます。また日銀の総資産は、これまでの4.5倍となり、国債の利息収入も増えるものと考えられます。こうした点を踏まえまして、これまでの金融緩和と、それによる日銀納付金の額について、日銀はどのような見解をお持ちなんでしょうか。教えてください。福田審議役お答え申し上げます。日本銀行の収益は、金融政策をはじめとした様々な政策業務運営の結果生じるものであり、こうして生じた収益をもとに、国庫納付を行っているということでございます。
3:22:37
ありがとうございます。このETFに関しましては、2010年に購入が始まっています。日銀が保有するETFの残高、昨年9月末の時点で、帳簿上の価格が約37兆円。これを直に見ますと、約48兆円になります。日銀の上田新総裁、総裁になる前ではございますけれども、2月24日の国会で所信質疑におきまして、大量にバランスシートにたまってしまったETFを今後どうしていくかという点に、大きな問題や課題 があるとおっしゃいました。金融政策の面で出口に行くという実態が実際実現していった暁には、このETFも出口に行くということだとおっしゃっています。どう扱っていくかということを具体的に考えないといけないと思いますが、まだちょっとそこには時間があるということと認識をしているので、具体的な手法については情報発信をするのは、今は早すぎるというような見解であったと思われます。そこで質問です。このことから、日銀が保有するETFについては、現状そのまま持ち続けているという状況だと思われます。ETFの分配金につきまして、今後もある程度の分配金があると見込んでいるのでしょうか。もちろん景気やまた世界の情勢であるとか、状況に応じて変動するとは思います。このETFの分配金、これまでの推移も合わせて、今後の見通しを教えていただけますでしょうか。福田審議役お答え申し上げます。ETFの分配金につきましては、19年度が約6,000億、20年度が約7,000億、21年度が約8,000億となっております。その上で先行きにつきましては、ETFの分配金の額につきましては、その時々の環境で異なり得るものでございますので 、先行きの見通しを申し上げることは困難でございます。
3:24:52
でも、6,000億、7,000億、8,000億というふうに今お話をいただいたので、そういう見通しなのではないかなと想像をするわけですが、3月15日の日経新聞においては、政府余剰金、日銀が底上げとありまして、この指摘がされております。金融緩和を前提とした常用金、常用金頼みというんですかね、を改めていくという指摘も入っておりました。政府は、決算常用金につきまして、日銀納付金頼みということは実際あるんでしょうか。また、決算常用金における日銀納付金について、どのような見解をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。
3:25:42
お答えいたします。委員御指摘の日本銀行納付金は、日本銀行法等に基づきまして、日本銀行の当期常用金から法定準備金の積立額を控除した残額を国庫に納付することとされているものですが、予算上の見込額に対しまして、実際の国庫を納付された金額が結果として上振れた場合には、決算時点で税外収入の増加の要因にはなります。他方で、決算常用金は日本銀行の国庫納付金を含めた税外収入のみならず、税収等を含めた歳入全体の増減や歳出扶養を反映した上で、結果として金額が確定するものであります。従いまして、日本銀行の国庫納付金の上振れと決算常用金の金額が対応するわけではありません。従いまして、政府といたしましては、決算常用金を確保するために、金融緩和を前提とした日本銀行の国庫納付金の上振れなどにするということは全く考えておりません。いずれにせよ、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えていくべく、あらゆる行政改革に取り組む中で、決算常用金の活用にも取り組んでいきたいと考えております。以上です。
3:27:29
はい、ありがとうございます。もちろんここで常用金頼みですとは、もちろん言わないとは当然思っておりますが、本日も多方向からですね、各委員からも指摘がされております。防衛費の一部を賄うために、この決算常用金の活用があるのではないかと。また政府は直近10年間の平均が、年1兆4千億円程度ございます。財政法上の活用限度であるということで、その2分の1の金額7千億円程度があるということで、これを防衛費として決算常用金の活用を見込んでいるのではないかと。もっともこの直近10年の平均が1兆4千億円としてもですね、令和2年度においてはコロナ禍において経済低迷にもかかわらず税収の顕著に推移するという事態のため、約4兆5千億円もの常用金が発生したということですね。以前も別の委員からも指摘がございましたけれども、これが平均額を押し上げているのではないかという指摘が入っていたかと思います。そこで質問です。そもそもこの決算常用金は、毎年度決算を占めた後ですね、本来は後に結果として生じるものですよね、当然ながら。本来はこの財源フレームとして事前に見込むということ自体がおかしいのではないかと思います。そしてですね、いわゆる虎の狸の革山用的な感じすら思うわけですが、あらかじめ財源とはな らないはずのものをですね、仮に事前に見込むことができるというのであれば、毎年度の予算に反映するというのが筋ではないかと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
3:29:22
決算常用金についてご質問がありました。決算常用金につきましては、直近10年間、これは平成24年度から令和3年度までの平均でありますが、この平均が1.4兆円程度であったこと、これを踏まえまして、財政向上、交済または借入金の償還財源に充てるべく、べき1/2を除く、残りの1/2の0.7兆円程度を防衛財源への活用見込み額として見込んでいるところであります。決算常用金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じて、歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも毎年、0.7兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんけれども、過去の実績に基づき、この5年間で3.5兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、今回の財源確保法案によって設置する防衛力強化資金を通じて、防衛力の整備に計画的、安定的に当てていくことによって、防衛力の強化維持を安定的に支えていくことができると、そのように考えております。
3:30:52
結局のところ見込んでしまっているという御答弁なのではないかと思います。今、大臣がおっしゃったように、同じようなことを、4月6日の衆議院本会議で岸田総理も、決算常用金については、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づく、しっかりとした財源であると考えているとまで御答弁をされています。過去の平均の数値を根拠にして見通しがあると、そして決算常用金を防衛費に充てるということをあらかじめ見込んでしまっていると、そのでは見込んだ額に達せなかった場合には、どういうところから引っ張って財源を確保するのでしょうか。
3:31:40
先ほど申し上げましたように、10年間の実績として1.4兆円が出てきたと。岸田総理も、これは過去の実際にある実績に基づく確かな財源だという旨の発言をされていると思います。この数字を出すにあたりましては、相当手堅く見積もっているものでございますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、毎年毎年0.7兆円ちょうどという具合には変動がありますので、いかないわけでありますけれども、おおむねこの0.7兆円に沿った額は出すことができると、そのように認識をいたしております。
3:32:30
ありがとうございます。これまでもいろいろな質問をしていく中で、未来のことであるとか、今後のことを見通しを教えてほしいといったときには答えられないということがほとんどだと思うんですが、これに関しては10年の過去があるので見通せるという、随分とちょっと矛盾をしたことを感じるのは、多分私だけではないのではないでしょうか。ということで、もう一度では書き聞きますけれども、以上今までやりとりをしてきた中で、今までのことを踏まえて、決算常用金を防衛費の一部として活用することに対する問題はないのか、そしておおむね足りるであろうというような、そんな革残業のままで大丈夫なのかと、私は非常に懸応しております。それをなぜ安定的な財源と言えているのか、また10年の過去の実績があるから大丈夫だと、見通しできるんだというふうに自信を持ってお答えいただけてしまうのか、そこのあたりもう一度確認をさせてください。大臣お願いいたします。
3:33:35
政府の考え方でありますので、先ほどと全く同じ答弁になってしまって恐縮でございますけれども、この10年間の平均で決算常用金、毎年1.4兆円平均をいたしますと出てまいります。これを財政法に基づく手続きをして、その2分の1を使うことが可能でありますので、これを防衛費に使わせていただくと、こうい うことでございます。岸田総理も答弁をしておりますとおり、10年間の実績ということでありまして、これは実績に基づくしっかりとしたものであると。そしてまた、固く見積もった数字でございますので、私どもといたしましては、変動がございますから、もちろん毎年毎年0.7兆円きっちり出るかどうかは別といたしまして、0.7兆円程度、これを出すことができると、そのように考えております。岸田総理それでは次に、予備費についても触れてまいりたいと思います。この予備費というのは、年度代に使わなかった残額、不要額とみなされまして、常用金の一部となります。予備費の財源、ほとんどは国債だという声も聞かれておりますし、鈴木大臣は予備費を意図的に余らせて、この防衛財源に充てることは全く考えていないという御答弁をいただいております。令和5年度の予算では5兆円もの予備費を計上されています。このようなことを踏まえて、鈴木大臣のおっしゃったように、意図的に余らせることは考えていなくても、結果的に余ってしまったから防衛財源に充てるということは、よしとされているんでしょうか。結果的に充てても、意図的でなければよいということなんでしょうか。そんな不安定な感じなんでしょうか。そこ最後お聞かせくださ い。
3:35:36
予備費につきましては、例えば新型コロナとか、物価高騰といった直面する危機に対しまして、臨機応変かつ機動的な対応を行うために、その必要性や緊急性等について、所管省庁との間で議論・検討を行った上で、適切に使用を判断をしてきたところであります。したがって、防衛財源を確保するために、意図的に予備費の使用を抑えたということはございません。その上で申し上げれば、予備費を含めた歳出に不要が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりまして、予備費の不使用額と決算条約金の金額が対応するわけではございません。そうした考えの下で、結果としてこれだけ条約金が出たということは事実でございまして、しかしこれは、意図的に防衛財源を確保するために予備費の使用を抑えたというものではないということ、これは申し上げたいと思います。ありがとうございました。質問時間を超えておりますので、以上で終了とさせていただきます。ありが とうございました。
3:37:18
日本信用会の美希恵です。本日は、連合審査会に出席させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。予算委員会でも質問をさせていただきました財源確保法について、再度質問させてください。岸田首相は、国家の責任としてこれを安定的に支えるためのしっかりとした財源措置が必要です。それの趣旨を度々発言されてきたわけでございます。4分の3については、歳出改革、決算、常用金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設など、そして4分の1については国民の税制でお願いすると、そういった発言が多々ありました。そこでお伺いいたします。防衛力を支えるための安定財源、高級的な安定財源ということですが、政府の言う高級的な安定財源とは一体どのようなものでしょうか。その定義をお伺いしたいと思います。
3:38:17
安定財源ということの一般的な定義につきましては、明確に定められているわけではございませんが、防衛財源の確保にあたっての、いわゆる安定財源とは、防衛力の強化維持を安定的に支えるためのしっかりした財源のことであると考えております。先ほど先生がご質問の中で述べられたように、税外収入、決算、常用金の活用でありますけれども、税外収入につきましては、今般、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる4.6兆円を確保できたことを踏まえ、年平均で0.9兆円程度、決算常用金は過去の実績を踏まえて、年平均で0.7兆円程度の財源を確保できると考えておりまして、その上で、今回法案で創設する防衛力強化資金、これを活用することによって防衛力の整備に計画的、安定的に当てることができると、そのように考えておるところでございます。また、このほかにも、歳出改革を徹底してまいりたいと思います。こうしたことによって、安定財源という一般的な定義はありませんけれども、防衛財源の確保に、安定的、計画的に、しっかりとした財源を確保したいと考え ております。小池晃君。今言っていただいた、決算常用金の活用と、税外収入と、そういった歳出改革とかも含めたものが安定財源だというお答えだと思うんですけれども、予算委員会のときもちょっとご質問したんですけど、不動産の売却益、これ国有財産の売却ですね、ここで言えば大手マチプレース売却して4000億円とか、ほかコロナ予算に積み上がった積み立て金や基金等の不要分の個々編納額0.1兆円と0.2兆円とか、これ安定財源というのであれば、5年間の防衛予算の中で安定財源として入れるというのであれば、6年目から11年目、次の5年間もこういった安定財源があるという、さっきの三崎委員のご質問の中でも、決算常用金は0.7兆円は硬いんだということをおっしゃっておりましたけれども、それを度外視させていただいても、税外収入の部分ですね、コロナ予算に積み上がった積み立て金、基金とか、不動産を売却した金額とか、こういったものは安定財源というふうに言えるんですかね。この5年間に対しては確かに安定財源と言えるのかもしれませんけれども、これ6年後本当にこういった不動産の売却益があったりとか、コロナというのはもう5月から5塁に下がっていくわけですから、6年後にこういったコロナの積み立てた基金とか、予備費の基金であるとか、そういったものがなく なってくるわけでございます。そしたらその部分というのは、この5年間は安定的にあるけれども、6年後はないというふうに考える方がまともなのかなというふうに考えますし、また6年後に、例えば不動産の売却とかがあったとすれば、もっと多額のものがあるかもしれないですし、そういったものを安定財源と言っていいのかどうかというのは、ちょっと私は疑問なんですけれども、これ6年後からはどういうふうな形で安定財源というふうに考えておられるんですか。
3:42:16
お答え申し上げます。今、先生から御指摘のございました、例えば変納金、コロナウイルス感染症基金からの変納金ですとか、あるいは大手町プレスの売却収入といった不動産売却収入でございますが、確かに、税外収入の個別の具体的な収入について見れば、毎年度確実に確保することが見込めるものではないというふうに考えてございます。他方、税外収入全体として見れば、今回令和5年度予算におきまして、あらゆる財源を精査したことによりまして、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる4.6 兆円、これが確保できたところでございますので、税外収入全体を見れば、年平均0.9兆円程度、それは6年目以降もでございますけれども、程度の財源を確保していくという政府の方針には一定の根拠があるのではないかというふうに考えてございます。
3:43:07
今の税外収入で0.9兆円ずつを確保していくと。それが何で0.9兆円なのかという根拠というのは、私多分これないと思うんですね。だって大手マチプレイス4000億でしょ。だって不動産の売却益って、今はこの5年間では大手マチプレイスが4000億円ぐらいで売れたかもしれませんけど、6年後はこれもしかしたら、予算委員会のときも申し上げました。これもしかしたら、例えば何か大きなものが売れて、1兆円とか2兆円とか税外収入入ってくるかもしれないじゃないですか。もしかしたらもう1000億ぐらいしか入ってこないかもしれないじゃないですか。こういったことをどういうふうに考えていらっしゃるのかというのは、これ本当にこの不動産収入ということだ けを考えても安定収入って言えないと思うんですけど、安定財源って言えないと思うんですけどいかがですかね。
3:44:06
お答え申し上げます。安定財源につきまして、先ほど大臣の方からも御答弁ございましたとおり、毎年確実に入ってくるというものというよりは防衛力を安定的に支えるということでございます。そういう意味で確かに先生おっしゃるように、不動産収入というのは毎年あるわけでもありませんし、あるとき出てくる出てこないというのはあるんだろうと思います。ただ、その税外収入は年度によって変動が生じ得るものではございますけれども、一つは5年間という一定の期間をとれば、そして今回のこの法案によりまして設置をいたします防衛力強化資金、これを通じまして、一定期間の税外収入をそこで貯めておくということができることでございまして、防衛力の整備に計画的安定的に当てていくことができるのではないかと考えてございます。三木君。 いいんですよ、別に税外収入の額が6年後変動する。それは当たり前だと思うんですよ。そんなことが安定 的にこれ必ずありますって、ないかもしれないしあるかもしれない。これは別に私はいいんですけれども、今の議論は目先の5年間に集中した議論をしていると思うんですね。6年目からどうするんだということは、今お答えのように何かはっきりしないわけですよ。あるかもわからないしないかもしれないということだと思うんですね、私は税外収入に関しては。でも、所得税、これ何年間の措置とかあるんですかね、国民の皆様にお願いする1兆円。この1兆円だけは絶対足りないと言って増税するんでしょう、おそらく。もしかしたらこの1兆円の部分も出てくるかもしれないのに、増税するわけですよね。6年目ってどうなっているかわからないじゃないですか。国の財政もどうなっているかわからないし、もしかしたら厳しくなっているかもしれないし、もしかしたらよくなっているかもしれない。6年目、これ5年間のうちの最後の3年間で1兆円ずつ足りないと言っていますけれども、もしかしたら大きい国有財産が売れて1兆円出てくるかもしれない。でも今、もう所得税をお願いすると言って決めつけているじゃないですか。それがやはり私はちょっとおかしいと思うんですよね。なんか今回の議論の、不倫を落ちないところというのはこういうところだと思うんですよ。もう3年間分は5年間のうち、今から1年間、5年間の分のうち3年間、最後の3年間は1兆円ずつ足りません。その足りない分を所得税でお願いすることになりますともう決めつけているじゃないですか。でももう別にこれ安定的な防衛力のために財源を確保すると言いながら、それが何で増税につながるのかということがよくわからないんですよ。これ1年先、2年先、3年先になってやっぱり足りませんでしたと言ったら国民の皆様も納得できるかもしれないけど、今この時点で財源足りません。だから1兆円増税します。国民に負担をお願いしますと言うと、私はやっぱりこれがちょっと何でですかって、もっと努力できないんですかっていう国民の議論につながっていくと思うんですけど、鈴木大臣どうお考えですか。
3:47:22
防衛力を抜本的に強化するという大変大きなことでありまして、それを確実に進めるためにはやはり財源についてもきちっとした裏付け、どういうところでどういうふうに賄っていくのかという計画と言いますか、そういうものはきちっとしていかなければならない。先行き不透明性があって、それに応じてというわけにもいかない、そういうふうに私は考えているところであり ます。今回の防衛力強化の財源確保にあたりましては、1つに国民の負担をできるだけ抑えたい、そういうような思いがございます。そしてあらゆる工夫を検討した結果、歳出改革、決算条約金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な4分の3を確保しました。これは繰り返しになりますけれども、最大限の努力を行って4分の3を確保ということであります。その上で、それでも足りない約4分の1につきましては、将来世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて今を生きる我々将来世代の責任として、これは国債に頼らないという意味でございますが、税制措置でのご協力をお願いしたいと考えております。こうした方針につきましては、必要となる税制措置も含め、昨年末に政府与党で確認の上、閣議決定をしたものでありまして、この内容を変更するということは考えていないところであります。
3:49:14
だから結局そういうことなんですよ。これ質疑して、各いろんな委員が、いやいや、これは安定財源じゃないのにどうして税金だけ安定財源として取り取るのかということを、皆さんるるおっしゃっていると思うんですね。国債発行はしませんと言いながら、国債発行した原資を使って安定財源と言っているじゃないかということを、みんな言っていると思うんですけど、今おっしゃったように、御答弁の中でおっしゃっている、変える意思はございませんということなので、これは議論しても仕方がないということなんですよね。こっちが指摘してももう変えるつもりがないということなので、仕方がないということだと思うんですよ。だから全くこの議論が身になっていないと私は思っているんですね。ですから私たちは国民の皆様方に増税をお願いする前にもっとやることってたくさんいっぱいあるはずだと思っていますし、もしかしたら不動産のことだけ言うと申し訳ございませんけどもっとたくさん国有財産を売れば、もしかしたら国民の皆さんに負担をお願いしなくてもいいかもしれない。まだあと2年間あるんですから、そういった努力をやはりしていくべきだと。また歳出改革についても、やはりもうちょっときちいした歳出改革をしていかなければならないと思うんですね。復興特別税の方にも、これだからもう変わらないというふうに御答弁されると、もう質問しても仕方がないというふうになってしまうので、これはやはりちょっと政府の方でもきちい考えていただいて 、なるべく国民の皆様方に増税をお願いする期間というのは後ろ倒しにしていただくように、私は強く要望させていただきます。今回の議論の中で、復興特別税が2.1%から1.1%にして、もう防衛費のお願いで1%をお願いするということで、復興特別税は2037年で終わるはずのものが、さらに14年間の延長、2051年まで継続するということになるわけですね。これは現行の課税には負担額は変わらないというロジックで、なるべく今の課税に負担を増やさないというロジックを使われていると思うんですけれども、今2023年ですから、これ5年間の措置ということではなくて、税金だけはきっちり今後少なくの28年間は取り続けますよというスタンスだと私は思うんですね。つまりこの間、政府は1兆円の財源確保のための改革を最初から諦めて28年間は国民の皆様にお願いするから、これでいいという何とも都合のいい法律を今回つくって通そうとしていると私は思っています。そうですよね。とんでもないと私は思うんですよ。2037年に終わるはずなのが、2051年まで継続してしまうわけですから。政府はこの年間1兆円の財源のための歳出改革は、もう28年間は行うつもりは最初からありませんということでよろしいですか。すみません。もう一度最後の質問のところ。この年間1兆円の財源のための歳出改革というのはもう最初から行うつもりはないと、復興特別税を14年間延長して2051年まで継続するというのであれば、もうそれはもう防衛税もその間ずっと取り続けるという意味でよろしいんですか。
3:52:33
防衛力を抜本的に整備をする、その財源のフレームワークについては、先ほど来申し上げておりますとおり、その税外収入でありますとか歳出改革でありますとか、常用金の活用、そういうものを最大限工夫をして4分の3を確保する。そして残りの4分の1を税制措置でお願いをするという、そういうフレームワーク、これは変更するという考えはありません。幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:幹事社:これ現行の家計の支出は変わりませんと何度も政府の方はおっしゃっております。負担の額も一定のものに抑えてできる限り縮小するということを言われているんですけれども、復興特別税について納める期間が延長されたら、これは私は負担増だと、いうふうに思うんですね。しかも2037年に終わるはずだったもの、つまり若者世代に先送りしていると私は思っているんです。つまり2037年に働いている現役世代で終わるはずだったものが、2038年から働き始める世代もいるわけですよね。14年後から働き始める若者からしたら、本来払わなくても良いものを払わなくちゃいけなくなるということなんですよ。つまり大学卒業して働き始めるとして、23歳から所得税を払うとします。というと2038年に23歳になる国民、つまり今2015年生まれの方々、今8歳のお子さんですね。今8歳のお子さんが23歳になったら本当は払わなくても良い復興特別税を払わなければならないということになると私は思っているんですけれども、これ負担増ではないんですか。これ先送りしているということではないんですか。お伺いします。
3:54:21
我が国を防衛力強化に係る財源確保のための税制措置によりまして、復興特別所得税につきましては、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することになっていること、これはもう先生ご質問の中で述べられたとおりであります。これは、その理由は、減価の課税の負担増にならないように配慮するという観点から、新たな付加税と復興特別税を合わせた付加税率が現在ご負担をいただいているものと変わらないようにしつつ、復興財源の総額を確実に確保するとの考え方によるものであります。そして、御指摘のとおり、この結果、2038年以降も付加税が続くことになりますが、課税期間が延びることは負担増ではないかという御指摘について、経済成長と構造的な賃上げの好循環を実現すること、税制措置による、将来世代の負担感を払拭できるように、政府として努力をしてまいりたいと思っております。このことにつきましては、国民の皆さま、とりわけ被災地、被災された方々に対して、御理解をいただけるように、しっかりとした説明を行ってまいりたいと思っております。
3:55:53
経済成長を努力して、言ったら、過所分所得を上げていって、所 得税の負担感を軽減していくというお話だったと思うんですけれども、経済成長を目指していただくのは当然のことではありますけれども、私としては、政府が歳出削減や、そういった中長期的な計画をもう少しちゃんとつくって、将来の世代に負担を付け回しするような、今回の復興特別税の期間延長であるとか、防衛税であるとかというのは、見直しをしていかないと、国民の皆さま方の納得は得られないというふうに考えております。それ以上、申し上げましても、先ほども鈴木大臣おっしゃられましたみたいに、今もおっしゃられましたけれども、変更する予定はないということですので、次の質問にずらさせていただきます。次に、自衛隊予算43兆円の検証についてお伺いします。今後、出せない資料というのはたくさんあると思うんですけれども、なるべく防衛省の予算についても、透明性を保つことは必要であると考えます。また、どのように経費を削減していくのか、また装備品についても、国産のものを増やしていかなければならないということは言うまでもございません。5年間で43兆円 という予算を積み上げましたが、今後のさらなる5年間を見据えて、この43兆円を検証することは必要であると考えますが、どのように検証を行われるのでしょうか。
3:57:21
お答えいたします。今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いました。必要となる防衛力の内容を積み上げまして、43兆円程度という防衛品の規模を導き出したものでございます。防衛力整備計画におきましては、装備品の取得に当たって、能力の高い新たな装備品の導入をするなり、あるいは既存装備品の演明をすると、あるいは演明とともに能力向上等を図るといったことを適切に組み合わせることによりまして、必要十分な質量の防衛力を確保することとし、防 衛力の整備維持運用を効果的かつ効率的に行うことといたしてございます。令和5年度の予算におきましては、陳腐化等により重要度の低下した装備品の運用停止、用途廃止、装備品の計画的・安定的・効率的な取得、自衛隊独自使用の絞り込み等に努めまして、調達などの最適化を図っていくこととしてございます。防衛費の適正性については、引き続き、各年度の予算編成や決算の過程などにおいて丁寧に説明を行っていくとともに、調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
3:59:02
しっかり取り組んでいただきまして、ただ、古くなったものから次、新しくしていくというのは、やはり新しい技術開発があって、今古くはなっていないけれども、新しいものを入れていかないといけないということも十分考えられると思いますので、そういったところも考慮をしていただきながらお願いをしたいと思います。次、防衛装備品についてお伺いいたします。防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律というのが提出されているわけですけれども、生産を強化しても自衛隊のみに使用されるのであれば、防衛産業は成り立たないと思います。諸外国に向けたトップセールスが必要だと考えます。これまでも有望株とみられたオーストラリア向けの潜水艦や英国向け消火機は他国に競り負けました。救難飛行艇も条件面が折り合わないことで実績としてはフィリピンと契約した警戒艦性レーダーのみになっていると。なぜ契約が取れないのか、原因も分析して今後取り組んでいくべきだと考えますが、トップセールスが必要だと考えているわけですけれども、防衛大臣いかがでしょうか。
4:00:10
委員御指摘のように、トップセールスについて防衛省においては私を含め、各国とのハイレベルの交流の機会を捉えて装備移転の推進について議論してきておるところであります。また首脳レベルや外務大臣を含めた外交当局の会談等においても装備移転の推進について議論をし、そしてまた機会を最大限活用しながらこの動きを活発化してきているところであります。また在外交換職員についても防衛駐在官も含め、以前より、従来よりその業務の一環としてですね、防衛装備品の移転可能性のある国においてですね、支援を実施してきており、引き続き政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。委員の御指摘、大変重要だと思いますので、今後とも検討していきたいというふうに思います。
4:01:02
八木早に次の質問させていただきたいんですけれども、防衛装備品なんですけれども、平時の生産力と有事の生産力は当然だけれども全く違うというふうに考えております。仮に有事が長期性になった場合、兵器が不足すること、装備品が不足するということは目に見えているんですけれども、その際どう対処するのかということを、やはり真剣に考えるべきだと思うんですね。つまり国際的にですね、今後日本も価値観を共にする諸外国が危機に陥ったときに手を差し伸べるということをしておかないと、日本が攻められたときだけ、つまり都合がいいときだけ支援してくれるということはできないと思うので、そういった観点も今後検討するべきだと思います。その際どう対処するのか、今後の見解を浜田防衛大臣にお伺いいたします。
4:01:49
今ご指摘の点につきましては、我々防衛力強化の検討にあたってですね、シミュレーションを行い、そしてまた現状では十分でなかったミサイルや弾薬についてもですね、必要な数量を積み上げさせていただいたところであります。十分な形成能力の確保維持を図るためにですね、弾薬の生産能力を向上させ、必要十分な弾薬を早急に保有するなど、我が国自身の取組を進めていることとしております。またその上で、この計画のもとづいてですね、弾薬誘導弾の適正在庫を維持確保する中で、有事における弾薬の追加調達のあり方については、民間事業者の意見を聞きながら、引き続き検討していきたいと思います。
4:02:35
質疑時間が終了いたしましたので、終了させていただきます。ご静聴ありがとうございました。
4:03:07
国民主党の前原でございます。濱田防衛大臣に質問させていただきたいと思います。濱田大臣とはもう20年以上にわたって、超党派の安保勉強会でご一緒させていただいておりまし て、同じ方向性を目指しておられるということで期待をしております。特に、自分の国は自分で守るということをお互いずっと追求をしてきて、戦闘機については、日本、イタリア、イギリスの共同開発ということでありますけれども、今度スタンドオフの防衛能力、これを持つようになるということは良いことであります。このスタンドオフについても、自分の国は自分で守るという観点に基づいて、将来的には自前で装備も製造し、そして運用もするということを目指すというふうに、私はこの国家防衛戦略を読んだときに感じたわけでありますけれども、その方向性でよろしいですか。
4:04:21
まず、自前のものではなかなかすぐには難しいということで、御説明を防衛省からいただきましたのは、プラットフォームがF-35Aでジョイントストライクミサイル、それからF-15能力向上型でジョイントエアートサーフェイススタンドオフミサイル、そしてトマホークというものを、これは海外のものとして、それぞれ射程が異なりますけれども、配備をし、そして最終的には日本で、人認識地帯間ミサイルというものとか、新たなものを配備していくということで、プラットフォームについてもいろいろな見立てをするということですが、ひとつまずトマホークで確認をさせていただきたいのですけれども、この誘導システムについては、日米で共同して対処しなければいけないということなんですけれども、この誘導システムについても、将来的には、日本が独自のものを持つということで考えているという認識よろしいんでしょうか。
4:05:46
誘導方法については、いろいろあるわけでございますけれども、今回の我々が取得しようとするトマホークは、最新型のブロック5ということでございまして、その米海軍の公表、情報によれば、その誘導方式は、感性誘導、GPS誘導、地形等高等線照合、デジタル画像照合の4つにより、目標まで精密に誘導するとされておるところであります。また、御指摘の今後どうしていくのかというのは、これは我々とすれば、今後検討していきたいと思っております。
4:06:27
この国家防衛戦略の中に書かれていることは、合わせて、その部分を読ませていただきますね。合わせてスタンドオフ防衛能力に不可欠な艦艇や上陸部隊等に関する正確な目標情報を継続的に収集し、リアルタイムに伝達し得る式統制に係る能力を保有する。対処実施後の成果の評価を含む情報分析能力や情報ネットワークの高端性、上調性も合わせて保有するということが書かれているのですが、この中にその誘導システムというものは含まれているというふうに理解してよろしいですか。
4:07:16
ということは、自前で持つということが国家防衛戦略に書かれているということであります。ただ気になったのは、他のところには一応タイムスケジュールが書いてあるんですね。例えば、地上発射型及び艦艇発射型を含めスタンドオフミサイルの運用可能な能力を強化するということについては、2027年度までにというタイムスケジュールが書かれている。それから、航空機発射型スタンドオフミサイルを運用可能な能力を強化するとともに、変速的な軌道で飛翔することが可能な高速滑空弾、極超音速誘導弾、その他スタンドオフミサイルを運用する能力の獲得は、おおむね10年後までということが書かれている。ただ先ほど私が読ませていただいた、このトマホークの誘導システムも含めたところには年度が書いてないんです。確かにまずは情報収集もしなきゃいけないし、このトマホークですら予算措置が講じられて配備するのは2027年以降ですよね。ですから、この5年間の43兆円の中には含まれないということでありますが、それを運用していく中で、さらに言ってみればここに書かれているような正確な目標情報を継続的に収集し、リアタイムに伝導し得る式統制に係る能力を保有するということについては、やはりある程度のタイムラインというものを私は持つべきだというふうに思いますが、書かれていないことについてどのように認識をされますか。
4:09:03
我が国の周辺における軍事活動が活発する中で、防衛省としては様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することが不可欠だと考えておりますので、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化するというのは重要なことだというふうに考えております。防衛力整備計画の4位では、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって保管施設、目標の探知、追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する旨、期日をしておるところであります。こうした方針の下で、では、この予算案において、周辺地域における情報を収集することを実施するため、各種民間衛星からの画像解析データの取得のための費用として226億円を計上しているところでありますが、今お話のご指摘の点については、これは当然、今後ともに、あらゆる情報収集をできる、そしてまたそれに対応することをしっかりと積み重ねていきたいというふうに考えております。
4:10:23
私の質問というか指摘は、他のところには、2027年度を目処にとか、10年後を目処にとか、そういったタイムスケジュールが書かれているのに、このスタンドオフのいわゆる、言ってみれば運用については年限が書かれていないんですよ。これを今は書けないのかもしれませんが、やはりしっかりとどういうタイムラインの中で、先ほど一番初めに申し上げた、自分の国は自分で守る、そしてプラットフォームも自前でつくる、そしてまたそういうミサイルも自前でつくる、そしてそれの運用も自前でできる。その運用も含めて自前でできるのはどのぐらいかかるのか、といったことは、私は示すべきだと思いますが、今後そういったことは、一定検討いただいて示していただけませんか。
4:11:21
ご指摘のとおり、大変重要だというふうに思います。我々とすれば、そういった運用についても、しっかりお示しできるように努力していきたいというふうに思います。
4:11:33
その上で一つだけ、一つ心配な記事がありまして、先ほどプラットフォームの一つにF35Aというものがあるということでありますけれども、アメリカ、3月末の米議会へのこのF35を統括しているマイケル・シュミット中将が、米議会の準備書面で、F35についての稼働率がかなり低いと、53.1%ということで、これからの1年間で上げていくということでありますけれども、この点、さまざまエンジンの不足とか、整備システムの改善をしなきゃいけないとか、そういったところがアメリカで議論されているようでありますが、どんどん今、日本でも33機運用していって、そしてトータルでは147機ですか、F35を、Aが105機、Bが42機ということでありますけれども、運用していくにあたって、このF35の稼働率、稼働率については聞きません、数字は聞きませんが、これについては問題ないというふうに認識されているか、その点だけお答えください。
4:12:55
今、御指摘の点につきましては、米国においてもF35の維持整備体制構築の途上でありますので、工製品の耐久性向上や修理能力の向上といったF35の維持整備体制の改善に取り組んでいるところだと思います。防衛省も米国政府と緊密に連携をとって、連携を図っているところであります。事前にしても防衛省としては、F35の維持整備に関する米国の今後の取組について引き続き情報収集して、米国政府と緊密に連携しながら維持整備体制をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。
4:13:38
アメリカの現状というものをしっかりと情報収集把握をされて、日本での運用については万全を期していただきたいということを要望しておきたいと思います。最後に、EGサーションの件なんですけれども、EGシステム搭載管というものに舵を切られたということなんですが、やはり比較をしなければいけないと私は思うんですね。それはやはり費用とそれから稼働の状況なんです。つまり、EGサーションというのは人的な面も含めて陸地に置くということについて言うと、EGシステム管とかEG搭載管にしても、それに対して人が確保が必要になりますよね。365日24時間地上であればより合理的に運用ができるということの面と。それからEGシステム管になると、いったいいくらになるのかと。そして陸上に配備するときとのコスト比較はどうなのか。しかもEGシステム搭載管であると、2隻体制ですね今のところ。当然ながら2隻ずっとフル稼働するとかいけませんよね。だって毒に入ったり故障したりしたら、ということは、だってEGスカンハンス的だって平均5隻ぐらいでしょ。運用しているのは。ということになると、2隻が必ずしも運用できないということになると、その稼働という面についての一定の能力と、それからコスト比較。これやっぱりちゃんと示してもらわなきゃいけないと思うんですが、それは示してもらえませんか。
4:15:29
金額については、我々とすれば、今まで機微な情報というか、積み重ねでやっておりますので、予算編成のときに説明はできると思いますが、現状では今、この点については、今、ご示しができないということで答弁をさせていただいているところでありますので、今、この状況で私から数字が出せないということだけご理解いただければと思います。
4:15:58
まず2つの点、私が申し上げたわけですね。1つは金額、もう1つは稼働率の問題。陸上だったら100%ほぼ稼働できると。でも、EGIS搭載艦だったら1点いくらじゃないですか。だってどちらかが同区に入るわけですから。そういう意味では、稼働率は落ちますね。また、EGISシステム艦というと、今、機材も上 がっているし、また円安傾向にもあるということの中で、EGIS艦でも、以前のEGIS艦だと1800億円ぐらいでしたっけ、一隻。これもっとかかりますよね。そうなると陸上に配備するよりも、かなり金額がかかるということ。金額の数字は結構です。よりEGISシステム搭載艦の方が金額がかかる。そして運用の効率性は落ちる。私の認識はそれ正しいですか。
4:16:51
これは、委員の御指摘というのはよくわかるわけでありますが、しかしこれはまた配られ方の問題がございまして、要するに、我々とすれば、では丘の上でできないこともあると思いますので、それをこのEGIS 艦に乗せるということも考えられますし、我々とすると、評価を今そこで比べてこっちが多い、いいというふうにはなかなか言えない。というのは、やはりこのEGIS艦首輪は陸上型になると、今からいろいろな手続き、そしてまたいろいろな経費もかかってくるわけでありますので、一概に船を作る場合と、陸上に置ける場合と、なかなかこれは比較が難しいのではないかという思いであります。ただ、今御指摘の点については、確かにそういうふうに見える場面もあるのかもしれません。
4:17:44
見えるんですよ。見えるので、今大臣からは、さまざまな別の能力を陸でやるよりもはできるかもしれないということでありますので、ぜひ、そのEGIS艦首輪よりも、もうEGISシステム搭載艦に変えたんだと、もうこれで終わりではなくて、その比較検討がメリット、デメリットがちゃんとわかるような、そういった指標を出していただけませんかね。大臣いかがですか。
4:18:19
大臣、検討していただくということでございますので、理事会でお諮りをいただけますでしょうか。理事会で協議いたします。それでは大臣、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
4:18:51
日本共産党の宮本徹です。今日はアメリカ政府を通じて調達しますFMSについてお伺いいたします。今年度予算はFMSが昨年の4倍一兆4768億円、巨額に膨らんでおります。防衛力整備計画の5年間で、米国のFMSで調達すると決まっているものの総額はいくらか、また国産で調達するものはいくらか、どちらか確定しないものはいくらか、お答えください。
4:19:25
はい。防衛力のこの抜本的評価については、必要となる防衛力の内容を積み上げさせていただきました。どのようなこの機能、装備品が必要であるかについては、これは当然積み上げで行っておりますが、機種選定が終わっておらず、FMSで取得するか否か決定していない事業があること、またFMSによる取得に向けた米国との調整の内側未了の事業があることなどから、現時点で5年間のFMS調達額や国内調達額の総額を示すことは困難であり、各年度の予算編成の過程でその規模を示してまいりたいと思います。その上で、令和5年度予算について申し上げると、契約額約8兆9525億円のうち、国内からの調達は約6兆8258億円約8割、FMS調達額は約1兆4768億円約2割となります。以上です。
4:20:35
いや、本会議の答弁のときに、総理は、米国から調達するか国産で調達するか確定しないものもあるため、という答弁をされたんですね。それ以外に確定しているものもあるんじゃない かと思いますから、来年以降も含めて、この5年間で確定しているFMSの額をお伺いしたんですよ。
4:20:58
すみません、今、お答弁したことが、今、私どもとして把握していることでございます。
4:21:07
それ以外にも確定しているものはあるはずだと思うんですけれどもね、後で資料を請求したいと思います。続きまして、このFMSは価格はいいねと、そして前払いと、その他に前払いしたけれども納入されない、あるいは生産されず前払いの余剰期が戻ってこないケースがあると、2019年会計検査院からこの点の改善が求められました。会計検査院がFMSの未生産額の減少を求めましたが、果たしてこの未生産額は解消されたのか、2019年度から2022年度、各年度のFMSの未生産の件数、そして未生産の額を述べいただけますか。
4:21:50
未生産件数及び未生産額については、2019年度は229件、332億円、2020年度は250件、337億円、2021年度は313件、400億円となっております。2022年度については現在集計中であり、お答えすることが困難であることをご理解いただきたいと思います。その上で、未生産の解消の取組として利好状況を把握するために、利好管理体制の強化など、さまざまな取組を行っているところであります。FMS予算が増額する中、未納入、未生産の解決に向け、継続して私自身働きかけを行っていくことが重要だと考えております。
4:22:43
今のお話を聞くと、一回減らしたものの2019年、20年、21年と、件数も未生産の額も増え続けているという話じゃないですか。根本的な改善が全く図られていないと言わなければなりません。出荷予定時期が過ぎても武器が納入されない、未納入のケースについて、これも出荷促進へアメリカと調整を行うよう、会計検査員に求められました。未納というのは解消されたのでしょうか。2019年度から2022年度の未納件数、未納額についてお述べいただけますか。
4:23:24
未納入件数及び未納入額については、2019年度は84件、166億円、2020年度は55件、144億円、2021年度は63件、123億円 となっております。2022年度については現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
4:23:57
未納入額は減少を若干しているようですけれども、それでも依然として2021年度123億円と巨額に上っているわけですね。普通、前払いして納入されないと、こういうのが毎年毎年繰り返されたら、普通の小取引だったら、こんなのも相手はおしまいですよ。あり得ないことがこのFMSでは続いているわけでございます。さらに2017年の会計検査院の指摘では、アメリカから届いた武器の受量検査についても様々改善を求めております。2019年私も安保委員会で部品の不具合の問題を取り上げましたが、果たして改善されたのか。アメリカに送付した不具合報告書の件数と契約額について、2019年度から2022年度まで述べてもらえますか。
4:24:54
FMSで調達した装備品等に関して、米国政府に不具合報告書を提出した件数は、2019年度は89件、2020年度は122件、2021年度は89件となっております。2022年度については現在集計中であり、お答えすることが困難であることをご理解いただきたいと思います。また、不具合報告があった契約額については、通常業務として集計を行っておらず、お答えすることは困難ですが、不具合報告の対象物品の総額については、2019年度は約2億円、2020年度は約4億円、2021年度は約4億円となっております。
4:25:44
この不具合も、継続的に発生していて、一向になくならないわけですね。ただの計算書の間違いというだけでなく、機能が欠陥している商品だったり、損傷した部品や錆びている部品、あるいは異なる部品が届いているということなんですよね。私、不具合報告書の事例リストというのをいただきました。例えば、2021年度で見ると、ティルトローター機、オスプレイですかね、これについては、部品の損傷、発錆が4件あります。これは具体的にはどういうことなんですかね。なぜそうなっているんですかね。
4:26:30
不具合 のあった個別具体的な部品名、不具合の事象内容については、米国政府との関係もあることからお答えできませんが、一般的な不具合の事象として、品目数量、過不足、品目の相違、損傷や錆びの発生等がございます。ご質問のティルトローター機の部品については、当該物品を部隊が重量検査を行った結果、部品の凹みや傷が確認されたため、米国政府に対して是正措置の要求を行っております。本件は米国政府側の責任と判断され、不具合品の交換や金銭賠償による是正措置がとられる予定となっております。いずれにいたしましても、不具合の事象があったものについて、速やかに米側と調整し、対応を行ってまいりたいと考えております。
4:27:23
そういう凹んだ部品が送られてきているというのは、これはまた普通の小取引ではあまり考えられないわけですよね。オスプレイは訓練でも墜落が少なくなく起きております。だいたい部品を交換するために、壊れているから部品を交換するわけですけれども、そうしたら凹んだ部品が届くというのは、漫画みたいな話だと私は思いますよ。しかしこれは本当にオスプレイが訓練されている地域の住民からすれば、そういう部品が届いてくること自体、私は命にかかる問題だというふうに思います。財務大臣にお伺いしたいんですけれども、FMSが今年は4倍かと、さらに今後も大量のアメリカ製兵器の爆害というのが想定されます。そうすると、このFMSの未納だとか、未生産だとか欠陥品の納入だとか、これがどんどんどんどん大きく膨らんでいくんじゃないですか。
4:28:23
FMS調達について、これまで未生産や未納入、不具合等の問題点があるということ、宮本先生からも今ご指摘があったわけであります。こうした不具合の問題点につきまして、防衛省において、これらの原因の特定と課題の解消に向けて、組織レベルでのFMS管理体制の強化、大臣レベルでの働きかけといった取組を進めているものと承知しているところであります。その上で、FMSについては、我が国にない高性能な装備品を、米国政府から早期に導入することができるといった面もあり、具体的に調達する装備品の種類等については、所管する防衛省において、必要な性能、コスト、スケジュールなど、さまざまな観点から検討されているものと考えております。防衛力の強化に当たりましては、防衛力 整備計画に基づきまして、実効的かつ効率的に進めることが重要であると考えます。こうした観点から、各年度の予算編成において、FMS調達についてもしっかりと精査をして、必要に応じて改善に向けた取組を反映していきたいと考えております。
4:29:43
何年か前に質問したときも、同じような答弁が当時あったんですよね。課題を解消していきたい。全然解消していないんですよ。課題を解消していないのに、FMSをどんどんどんどん増やしていくというのは、国民の税金の使い方として、これ到底理解が得られないと思いますよ。そういう自覚は大臣ないんですか。
4:30:13
FMS調達についての問題点があるということ、これは今、宮本先生と、それから濵田大臣のやりとりの中でも、具体的に明らかになったところであります。もちろん、こうした課題がある、問題点があるということは、これはこのまま放置していい話ではありません。国民の税金を執行するという意味におきましても、これは良くないことでございますので、先ほど申し上げましたとおり、各年度の予算編成におきまして、こうした問題点について、しっかりと査定をしてまいりたいと思っております。
4:30:59
そうすると言いながら、4倍にも増えているわけですよ。こうしたFMSの問題点を解決すらせずに、軍事費倍増、しかもその財源として、増税や医療や年金の財源の横取りをすると、到底許されないと思いますよ。さらに、当初よりも価格が高騰している兵器というのが、防衛省の場合は多いわけですけれども、この間価格が1.5倍から2.5倍に上昇している、輸送機C2や小海域P1など、国産主力航空機4機について、財務省が調査をしております。そうしたら、国産航空機であっても、4から6割が輸入部品で構成され、それらが価格上昇の要因になっているということが明らかになっております。この輸入部品は3倍とか8倍とか9倍だとか、上がっているわけですね。この輸入部品価格上昇の要因は何なのか、プライム企業と下請企業との契約はどうなっているのか、米国企業の因縁になっていることはないのか、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
4:32:01
ご指摘の防衛省自衛隊の航空機部品の価格上昇については、輸入部品の生産量の減少や海外における人件費、材料費の上昇、為替変動などが主な理由となります。この輸入部品については、プライム企業とその下請企業が、それぞれ海外企業から調達し、最終的にはプライム企業が、下請企業との契約関係のもと、機体に組み込み、防衛省に納入することになります。この中で、プライム企業及び下請企業は、輸入品を効果的に調達するため、海外企業と価格交渉等を行いますが、この際、価格上昇要因についても確認し、やむを得ない事情か否か、その妥当性を確認して調達していることから、米国企業の言いなりになって、輸入部品を調達しているわけではございません。いずれにしましても、防衛省としては、価格上昇に強い問題意識を持っており、限られた財政資源を最大限生かし、効果的かつ効率的な調達に不断に取り組むとの観点から、機体や後製品の長期契約により一括調達、維持整備費の低減に係る検討、後製品価格等のデータベース化による価格上昇要因の平素からの確認と、迅速な対応策の検討といった取組を進めているところであります。防衛省としては、このような取組を通じて、この価格問題に対してのしっかりとした対応ができるよう、不断に努力をしていく覚悟でございます。
4:33:42
いや、アメリカの企業の言いなりになっているわけじゃないというお話ありますけれどもね、8倍とか9倍とかに上がっていくという のは、普通考えられないわけですよね、常識的には。国内の部品はそんなに上がっていないわけですから。ところが輸入部品がものすごく勢いで上がっていると。こういうところは本当にしっかりメスを入れなきゃいけないと思いますよ。アメリカ企業の言いなりだとか、FMSだとか、ここにしっかりメスを入れることもなく、本当に大群角だけ進めていくと。ところで許されないということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わらせていただきます。