3:20
ただいまから、資源・エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。委員の異動について ご報告いたします。昨日までに、小賀知亀君及び八倉勝夫君が委員を辞任され、その補欠として尾行真琴君及び新妻英樹君が選任されました。
3:44
原子力等エネルギー・資源・持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
3:58
立憲民主社民の岸井真琴です。最初に、山中規制委員長に、次世代の革新度という言葉についてお伺いをいたします。
4:10
革新という言葉を講じられますと、旧来の組織、制度、監修、方法などを変えて新しくすることとありました。原子力省委員会の原子力ワーキングチームでは、革新度開発の資料を見ると、革新係数異度とあって、既存技術を活用とか、既存係数異度のサ プライチェーンとか、現行の係数異度と同水準とかでありまして、
4:38
今までとあまり変わりがないのではないかというふうにも感じているところです。そこで、まず委員長にお伺いしたいのは、この革新係数異度というのは、どのようなものなのかというのを、ぜひとも技術者というか、委員長の立場から、分かりやすくお答えをいただきたいというところです。よろしくお願いします。
5:07
一般的に公開されております情報の範囲で申し上げれば、いわゆる大型革新炉と呼ばれるものについては、基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多く、また、いわゆるSMRと呼ばれる小型炉につきましては、軽水炉や高温ガス炉、高速炉などの様々なタイプが開発されておりま す。
5:34
季節炉とはかなり異なる炉型となるのではないかと思います。いずれにいたしましても、ご指摘の次世代革新炉につきましては、事業者から具体的な炉型の提案がなく、規制委員会としては認識を申し述べることは現状ではできません。
5:55
規制委員会としては、事業者からの提案を踏まえて、その熟度に応じて必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していきたいと考えているところでございます。一方、高温ガス炉、ナトリウム冷却高速炉等の試験研究炉の適合性審査については、私自身直接担当をしている経験がございました。それぞれの炉の今後の商業炉としての技術的な比較ができるほどの熟度には、まだ至っていないというふうに考えております。
6:37
ありがとうございます。まだ上 がってきてもいないので、まだ規制委員長の立場としてはお答えが難しいということでした。
6:46
やはり少し触れていただいていて、結局この政府が言う次世代革新炉という言葉を使って、なんとなく安全なのではないかとか、新しい分野なんではないかというふうに思いがちな国民たくさんいると思うんですが、
7:02
これが従来の計数で改良型にしていたりとか、あと新しいもので研究委員長も実際に研究にも携わっていたというところは、まだまだこれからの技術で完成もしていないというものであるというところで、言いたいのはですね、やっぱりこれが一人歩きをして、なんとなく安全性が新しくできるんだというイメージでいくと、間違った政策になるのではないかと考えています。
7:29
このように確認をさせていただいたというところです。ちなみに小型モジュール炉もとっても小さいので、なかなか商業炉としては難しいんじゃないかというところがあります。
7:40
次にですね、3月28日に原子力規制委員会の山中委員長が記者会見において、日本電子力発電株式会社鶴ヶ発電所2号炉の再稼働に向けた審査について、結構厳しくですね、打ち切りも含めて最後の決断をしないといけない時期だと述べています。
8:05
委員長が打ち切りの可能性にまで言及するのは異例であったと承知しています。高速増殖炉のモンジュは似たようなケースでストップしたことがありますが、これは一体どういう経過だったのかというところです。審査資料の誤りということみたいですが、どういうことだったのかということで、4月5日の時点では一旦取り下げか申請の補正か、2者卓一を迫ろうとしたけれども、差し戻しと言いますか、その後の規制委員会で討議を行った結果は、変更許可申請の一部補正を求めるということになったとはいえ、何がそこまで最初の時点で規制委員長に言わせたのかというのを、委員長から見た現状と課題をお答えいただきますようお願いします。
8:59
お答えいたします。日本原田が鶴ヶ二号路の審査におきまして、提出した新規制基準への適合性の判断と根拠となります科学的実績データに誤りが続きまして、実質的な審査に着手できないという不適切な状況が続いておりました。このような状況を解消すべく、本年の4月5日の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を取り下げさせるか、あるいは一部補正を求めるかの2案を討議いたしました。その結果として、申請を一旦取り下げ、ゼロベースで審査をし直すことは、かえって審査を長引かせるということになりますので、実質的な審査に着手可能な状態になることを前提に、設置変更許可申請の一部補正を求めることに決定をいたしました。その後、令和5年4月11日の日本原電とのCEO会議において、日本原電の村松社長から会社としての意思確認を行ったところであり、しっかりと対応いただけるものということを、その場で確認をいたしました。
10:30
今の状況としては、もう一度差し戻してというか、再度テストを求めているという実態で、社長ともお話をされたということです。でも、なかなかこれ審査が、それまでの審査ですね、なかなか委員長としても不満が残ったものなんではないかと、対応とも含めて、そういうところがあったのではないかというふうに考え、今の答弁を聞いても思うところです。他にも確認をしたいことがあるので、次の質問に行きますが、次に青森県六ヶ所村で建設されている、使用済み核燃料の再処理工場についてお伺いをいたします。これ、1997年完成の予定が、すでに延期で26年目となります。結局、いつ動くのかというところなんですが、原子力規制委員会としても事態を重く受け止め、日本元年株式会社の経営層と意見交換を行ったというニュースを拝見しましたが、現状等を教えていただけますでしょうか。
11:41
お答えいたします。現在、令和4年12月26日に申請をされました第2回の設計及び工事の計画の認可の審査中でございます。約6万ページに及ぶ設計及び工事の計画の認可の申請書のうち、現時点で約3100ページに誤記や落書だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認されております。これらの申請書の不満につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因と考えられることから、本年4月14日に増田日本元年社長との間で、CO会議を公開で実施いたしました。適切なプロセスマネジメントの下に、審査に足る審査資料を提出し、基準適合性審査ができるよう、社長が責任を持って対応すべきであるという旨を伝えました。原子力規制委員会としては、現時点において、再処理施設の竣工時期について、まだ申し上げられる状況にはございませんけれども、引き続き適切な審査資料に基づき、厳正な審査を進めてまいる所存でございます。
13:06
なかなか原子力規制委員会も、この6カ所については、相当苦労されている経過を読み取れるというか、今の御答弁を聞いても思うところです。この6カ所再処理工場とも関連してくるので、経産省にお伺いをしますが、日本において、使用済み核燃料をリサイクルする技術の先駆けでもある、日本原子力研究開発機構の東海再処理施設で、ガラス固化体が根詰まりを起こして停止したと発表し、さらに新たなガラス溶解炉を入れるということのようなのですが、現在どうなっているのか、経産省と して把握をしていますか。これは北海道が全国で唯一文献調査をしている、地層処分の前提でもあり、核燃料サイクルの前提となるガラス固化体に関わってくる問題です。機構は文科省の所管ではあるものの、その技術は6カ所再処理工場で使うことにもなるので、経産省に現状と課題をお伺いします。
14:13
資源エネルギー庁長官官房山田資源エネルギー政策統括調整官
14:19
お答え申し上げます。日本原子力研究開発機構の東海再処理工場におきまして、ガラス溶融炉内の排液に含まれる白金属元素が堆積するということで、ガラス固化のプロセスが一部阻害されたため、当初予定されていた作業手順に則って作業を中断したものとご承知をいたしております。今ご指摘ございました6カ所再処理工場のガラス溶融炉につきましては、大きさやガラスの形状等が異なることから、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場と一概に比較できるものではないと承知をしておりますが、6カ所再処理工場につきましては、2006年から実施したアクティブ試験を踏まえて技術的な課題は解決されているものと認識をしております。具体的には、6カ所再処理工場では高度な温度管理を行うとともに、予防的に洗浄を実施することにより、白金属元素の堆積を抑制する対策などを講じておるところでございます。そのため、東海再処理工場におけるガラス固化作業が中断したことにより、6カ所再処理工場に同様の不害が生じるとは考えてはございませんが、日本原子力研究開発機構による知見も必要に応じて活用してまいりたいと考えております。
15:33
今ご説明いただいたのだと、まるきり同じではないから、あまり影響がないというのかもしれませんが、なかなかそうではなくて、やはり技術として、この再処理に関する技術として最先端だったところが、なかなか根詰まりを起こしているということは重く受け止めるべきだと考えています。だが、6カ所再処理工場の見通しも立っていませんし、その分野では、先ほども言いましたが、パイオニアの東海再処理工場でもうまくいっていない。万が一この技術がうまくいったとしても、モンジュが損作していて、プルトニウムをウランと混ぜたモックス燃料を原発で燃やすプルスアーマルで使うとしても、現在4機しか動いていなくて、プルトニウムを消費する量は限られていますので、どんどんどんどん増えていくことになっています。経産省はプルスアーマル発電に新たに同意した自治体に交付金を出すとして、何だかお金で何とかしようとしているようにも見えるんですが、不具合も起きやすいしリスクも高くて、なかなか住民の同意は得られないと考えます。この調査会でも過去に指摘をしておりますが、日本がプルトニウムを大量に保有していることは、米国からも懸念が出されています。こういった状況にある中で、いつまでこの核燃料サイクルを続けるのでしょうか。そろそろ本気で断念の方向で議論すべきではないかという指摘をさせていただいて、そのことについて、里見政務官にお答え願います。
17:08
御答弁申し上げます。第6次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済み燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが、我が国の基本的な方針となっております。こうした観点から、6カ所再処理工場については、日本元年が2024年度の上期の、できるだけ早期の竣工に向けて、適合性審査等の対応を着実に進めるよう 、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しております。その上で、電気事業連合会は、2020年12月に、基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表し、2030年度までに、少なくとも12機でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したところでございます。現在、先生ご指摘のとおり、プルサーマルを行う計画を有している原子力発電所のうち、高浜3・4号機、玄海3号機、伊方3号機の4機がプルサーマルで再稼働済みでございます。さらに6機が原子力規制委員会の審査を受けており、今後審査が進み、プルサーマルを実施する原子力発電所の再稼働が増えれば、プルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれております。政府といたしましても、プルサーマルの政策的意義を国民や地元に向けて丁寧に説明するなど、プルサーマルを一層推進していくこととしておりまして、引き続き核燃料サイクルを着実に進めてまいりたいと考えております。
18:54
核燃料サイクルを止めるとなれば、電力会社に今ある資産としてある使用済み燃料が不採になるという問題があったり、六市の中間貯蔵施設にあ るものをどうするかという問題が起きたり、6カ所再処理工場や大間原発など、これまでたくさん費用を投じてきた問題があったり、様々な課題があることは確かです。とはいえ、どう見ても核燃料サイクルについては破綻をしていると言わざるを得ません。これ以上費用をかけ続けるのはいかがなものかと思いますし、現実的ではないと考えるので、やっぱりここしっかりともう一回立ち止まって議論をした方がいいということを、再三にわたっても言っているんですが、今日もそのように伝えておきます。次に核燃料サイクルにも関わってきますが、高レベル放射性廃液をガラスで埋めた後の地層処分をめぐって、現段階では北海道の筒町と鴨江苗村が文献調査というものを行って2年が経過をしました。文献調査は活断層や火山など処分場として適切でない場所かないか、論文や地形図などの資料を詳しく調べるものと承知をしておりますが、当初から鴨江苗村の方においては、原子力発電環境整備機構が3月29日に行った住民との対話の場でも、評価基準案をもとに判断した場合、第2段階となる概要調査広報地として、村内で残るのは南部の一部のみとの見解を示しています。村内で広報地と見込まれるとした場所は、国が2017年に示した科学的特性マップとほぼ同じです。そもそもこの文献調査というのは、何だったのか、何の文献を見たのか、どういう意味での調査 をしたのか、経産省にお伺いします。
20:54
お答え申し上げます。最終処分上の選定プロセスは、最終処分法に基づきまして、まず文献や資料をもとに地域の地質データを調査分析する文献調査、次にボーリング調査等を行う概要調査、地下施設での試験等を行う精密調査と、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。この選定プロセス中の最初の調査である文献調査でございますが、こちらにつきましては、現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて、地域にご判断いただくために、地質データ等を調査分析して情報提供を行う事前調査的な位置づけでございます。具体的には、調査実施主体である、先ほどお名前がございましたNUMOでございますが、NUMOにおきまして、地域固有の地質図や学術論文などを収集し、また、収集データに基づき、火山や活断層による地層の著しい変動がないか等を評価した上で、報告書にまとめるということでございます。現在は、文献調査段階での評価の考え方、いわゆる評価基準につきまして、国の審議会において、様々な分野の専門家にご議論いただいているところでございます。北海道の二次地帯における文献調査につきましては、全国初の調査であるということもありまして、引き続き丁寧に評価していく考えでございます。
22:24
鴨江苗村は、射穂丹岳もあって、南部の一部のみしかないことは、当初から分かっていたことで、地元の住民を分断して20億円もの交付金を払って、何だったのかなという疑問が残ります。また、最近のニュースでは、入門が驚くことになぜか、鴨江苗村に、同外からウナギの養殖事業をしている企業との仲介を行ったというものがあります。結局、この文献調査というのは、調査という言葉は使っていますが、説得の時間なのかとさえ思えるような動きです。ウナギに関し、村内では、同外からの新規参入で、寡安芸ムードがある一方、入門が町づくりに関与を強めることに強い懸念、これで押し切られてしまうんじゃないか、なんとなく地域活性化が進んだからいいんじゃないかと 思われるかもしれないという村民の声も多くあります。それは文献調査の次に、ボーリングなど実質的な調査となる概要調査というものが次に控えていて、そこへの警戒心でもあるというところです。入門が地域活性化に貢献した実績をアピールして、なし屑主的に最終処分とされるのではないかという強い危機感も聞いています。文献調査から2年が経過しましたが、筒町と鴨江内村の今後の見通し、万が一概要調査へと進むことになれば、地域住民の合意はどのように形成得られるのか、経産省にお伺いします。
24:09
先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分上の選定は、地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして、地域の理解が深まる よう最大限取り組んでいるところでございますが、地域における合意形成のあり方につきましては、自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては引き続き地域におきまして、丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。
24:59
本日の日経新聞の長官にも載っていたんですが、この入門に一人数手法でこの分解調査を進めてきたんですが、途中から専門家を加えてデータを評価する手法を取るよう、経産省が提案をしたとなっています。じゃあ、もともと入門だけでは無理だったのかと思うところもあるんですね、この動きを見ると。なかなか理解がしがたいということは申し添えておきます。次に政府はGX基本方針において、文献調査受入自治体等に対する国を挙げてと記載をしております。これは国が文献調査の候補地に全力で取り組むと言っているようなものですが、地層処分の他の候補地の見通しはあるのかお伺いします。
25:49
お答え申し上げます。処分地が決まったフィンランドやスウェーデンや選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する諸外国では、10件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が重要だと認識をしております。これまでも全国的に対話活動を実施してきたところでございますが、今後は基本方針の改定案に沿って、少なくとも100以上の自治体を対象に掘り起こしのための全国案議案でございますとか、国から地域への調査検討等の段階的な申し入れなどに取り組む考えでございます。国としては、地域に寄り添いながら、最終処分の実現に向けて取り組みを加速してまいりたいと考えております。
26:41
今の少なくとも100以上となってくると、一自治体20億円という、雑流と交付金になってくるので、100以上となると相当な金額になってくる可能性もあるということなんでしょうか。そこだけもう一回お答えください。
27:02
今申し上げましたところにつきましては、文献調査の拡大を目指しまして、訪問する自治体を拡大して対応していくということでございます。
27:17
訪問する自治体ということなんですね、100というのは。そういうことでよろしいですね。
27:24
訪問する自治体を100以上のところに訪問して、掘り起こしに図っていきたいと考えております。
27:31
そうなると私が質問した他の候補地があるんですか、というのはまだまだ何も決まっていないということです。ただ一方でこの国が努力していくということに少し恐らしさも考えています。先ほども少し触れましたが、20億円という交付金をもとに自治体に手を挙げてくださいというように言ってしまっている実態なんですが、結局こうなってくると今もなんとなくニュースを見ると離島が手を挙げつつあるみたいな報道が出ています。離島とか半島とか中山間地域とか結局財政的に乏しくって条件不利地というところがこの交付金とか国が言うお金で買われてしまう可能性があるのではないかという懸念があります。その中で今も北海道では起きてしまっていますが自治体の中で住んでいる人、もしくは自治体のその手を挙げた自治体以外の周辺の住民の方、こういった方は残念ながら分担を迫られている。これは今のことではなくて過去にもこうして起きてしまったということもありますので、一生懸命やりたいというのは分からなくもないんですが、一方であまり国が介入をし始めるとなかなか自主的な合意形成になっていかないのではないかという懸念だけは伝えておきます。そこはやめてほしいというところです。 ただ国が責任を持ってこの核のごみ問題に取り組んでいくというのは重要だと私も考えています。次に東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策不備の検査の途中経過を公表し、確認した27項目のうち6項目で改善が必要としました。運転禁止命令の解除は見通せない状況にあると言っても良いのではないかと考えます。柏崎刈羽原発はテロ対策ができていない。何度もいわゆる不祥事を起こしていて、これではちょっとどうなのかなと思うところがあります。原子力を動かす大前提である信頼回復とならないのではないか。安全が求められている原子力において的確がないのではないか。いまだに原子力の業界では安全性に真摯に向き合っていないのではないかと楽談するところです。この経過を踏まえて原子力規制委員長にお伺いしますが、運転禁止解除の見通しはあるのでしょうか。
29:57
お答えいたします。東京電力柏崎刈羽原子力発電所につきましては、令和2年度に発生いたしまし たIDカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能一部喪失事案を受けまして、令和3年4月から追加検査を行っているところでございます。令和5年3月8日の原子力規制委員会において、原子力規制庁から追加検査の状況について報告を受けております。具体的には、委員御指摘の27課題のうち21で改善が見られるものの、不要な警報が減少していない、会議で協力会社の意見が取り上げられていない等の6つの課題が残っていることを確認いたしました。現在追加検査の報告書を取りまとめることを指示しております。令和5年5月公開の会合で報告を受け、その結果を踏まえ、規制委員会で判断することになりますけれども、現時点で特定核燃料物質の移動禁止命令の解除は厳しい状況にあると考えております。
31:20
次に、経産省にお伺いしますが、柏崎刈羽原発は、17年に規制委員会の審査を合格し、安全対策工事を21年1月に完了と公表をしました。しかし直後に一部完成していなかったことが判明、しかもその前後にIDカードの不正使用や検査装置の不具合といった核防護上の問題が相次いで明らかとなり、再稼働に向けた作業が止まりました。また、つい先日も遅れて公表しておりますが、1月19日に防護区域に入る際の点検で、無許可のスマホが手荷物検査で見落とされて、それが4月13日に発表されるということもあったようです。ちなみに、昨日も山中委員長が、東電の福島第一原発1号機の原子力圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題をめぐって、東電の検討が遅いことに不満も述べています。これだけ度重なる問題があって、言いづらいんですが、公表が遅かったり隠そうとしているのではないかというふうに思われます。こういったことは、現場は一生懸命頑張っていると思います。安全のために頑張っています。だけど経営側の問題がやっぱりあるのではないかと言わざるを得ません。会社として、住民や国民の信頼を本当に言おうと考えているのかさえ疑わしく思ってしまいます。この状態で再稼働の資格は得られないのではないかと考えるのですが、里見政務官の御見解をお伺いします。
33:10
御答弁申し上げます。原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すること、核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応することに関して、東京電力を繰り返し指導しております。地元や国民からの御理解は、原子力事業を進めて受け入れるのが基本でございます。東京電力には引き続き、安全対策、核物質防護対策の再構築はもちろんのこと、組織改革を着実に実行し、信頼回復に全力を挙げてもらいたいと思います。経産省としても、事業を監督する立場から、こうした東京電力の取組を主導してまいりたいと考えております。
34:12
少なくとも本当に今、たとえ再稼働をしていなくても、きちんと安全に管理をしなきゃいけないということであると、やっぱ り経産省からもしっかりとそこの安全を管理するのと、信頼を回復するということも伝えていただきたいと思います。次の質問はちょっと1個飛ばして、また後で時間があればやりますが、昨年から国民からの関心も高かったですね。公計年下した発電用原子炉の安全規制に関するルールを変更する、いわゆる原子力規制委員会が短期間で決めてしまった原子炉の使用期間ルールを変更するということについて、先日、規制庁が分かりやすいようにと資料を作って、規制委員会に提示をしたようですが、規制委員会の公式サイトには載っているんですけど、とてもちょっと見つけにくいところにあります。PRをするのであれば、もっときちんと分かりやすいところにすべきではないかという問題意識です。まだまだ内容は難しくて、これは誰向けの発信なのか、そこが曖昧では、なかなかいいクラシーを作っても、みんなに伝わっていかないという問題があります。もっと分かりやすく、そして見つけやすいところにすべきと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
35:36
お答えいたします。今般、後継年化した原子炉の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出をさせていただきましたが、この新制度案が国民にしっかりとご理解いただけるように取り組むことが重要であると考えております。そのため、本年2月から私から事務方に対して公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民への分かりやすい説明等について検討を進めるよう指示を行ったところでございます。ご指摘の資料は、その指示を踏まえて事務方が作成し、4月18日原子炉規制委員会でその中間報告として説明を受けたものですが、これで終わりであるとは考えておりません。今後も改善を続けていきたいというふうに思っております。専門的な内容を分かりやすくお示しするには、なかなか難しいところがあるのは事実でございますし、科学的技術的な内容を簡単に説明することの困難さというのは感じているところでございます。ホームページの構成、あるいは専門的な内容をより分かりやすい表現するなどの改善には今後とも継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
37:04
その資料にですね、3ページに原子炉等規制法による安全規制の全体像という項目がありまして、その中に規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確信されたことになりますとありまして、この必要最低限の安全性というのはどういうことなのか、時間限られていますが短くご説明をお願いします。
37:34
お答えいたします。原子力施設の安全確保の一義的な責任は事業者にあり、原子力規制委員会として事業者に代わって安全性の説明をするべき立場ではないと考えております。その上で原子力規制委員会としては考える限りの規制要求を行い、事業者がいかに安全確保に努めても絶対安全、100%安全ということは申し上げることはございません。新規制基準への適応性はリスクがゼロであるということを保証するものではございません。このような認識の下、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになるということを表現したもの でございます。
38:27
今言った通り難しいのはわかるんですが、逆の意味に捉えられる表現なので、そこは改善を求めて質問を終わります。(質問を終わります)
39:08
自由民主党の高橋春美でございます。質問の機会をいただきまして、調査会長、理事、はじめ皆様方に心から感謝を申し上げます。早速質問に入らせていただきます。ロシアのウクライナへの侵略などを背景として、物価全般、とりわけエネルギー価格の高騰は、私たち国民生活、産業経済活動を直撃しているところであります。こうしたことの中で、昨年12月成立の補正予算、さらには昨年度末には予備費を活用した追加策を打ったところでありますが、その効果は出てきているのでしょうか。お答えください。
39:56
お答えを申し上げます。電気、都市ガス料金の激変緩和事業については、ご指摘の補正予算を活用いたしまして、2月請求文から値引きを開始しておりまして、消費者物価指数の上昇幅を1%ポイント程度縮小するなど負担軽減策の効果が現れてきております。また、燃料油、油に対する激変緩和事業につきましても、現在20円程度の敷業を行うことで、燃料油の価格を抑制しております。加えて、激変緩和事業の対象となっていない特別交発では、特別交発で受電する中小企業等やLPガス利用者への支援について、3月に7000億円を積みました電力ガス食料品等価格高騰充填支援地方交付金の推奨事業メニューに位置づけておりまして、自治体において事業の検討が進んでいるものと承知をしております。引き続き、全国の自治体に特別交発で受電する中小企業等やLPガス利用者への支援を、この交付金を利用してしっかりと行っていただけるように取り組んでまいります。
41:03
こうした中、電力各社は料金値上げ申請をしているところでありますが、この申請に対する査定プロセスで、国はどれだけ厳格に対応しているのでしょうか。お答えください。
41:18
経済産業省新川電力ガス取引監視等委員会事務局長
41:25
お答え申し上げます。大手電力会社7社による規制料金の改定申請につきましては、昨年11月の最初の申請以来、電力ガス取引監視等委員会の有識者による公開の料金制度専門会合におきまして、計16回、非公開の院内会合を含めれば計49回にわたって、厳格かつ丁寧に審査を重ね、本日、先ほど行われた同会合におきまして、同会合としての査定方針案が取りまとめられたところでございます。本年3月には、申請後の燃料価格等の変動を踏まえ、各社に再三提を求めたほか、本日取りまとめられました査定方針案におきましては、申請された料金減価に対して、再三提による補正後の燃料費について、さらにトップランナー査定を行う、修繕費、委託費等につい て、最大23%の効率化を求める、人件費についても賃上げを認めない、などとされており、厳正な審査を踏まえた内容となっていると考えております。
42:32
電力各社の状況も理解はいたしますが、ただ、このことの我々国民生活あるいは産業活動への影響というのは、大変大きいものがございますので、厳格なる審査を心からお願いを申し上げます。次でありますが、今回の各社の電気料金値上げ申請の状況を見ますと、原発が再稼働している関西、九州は値上げがなく、四国は幅が小さくなっているところであります。こうしたことから、原発の稼働は電気料金の低廉化に寄与すると考えるものであります。原発はベース労働電源であり、CO2排出もなく、カーボンニュートラルと電力安定、そして低廉供給に役割を果たし、また海外における正常不安による化石燃料供給途絶リスクに対しても強いと位置づけられているところでありますが、また、福島事故の経験もあり、国民の皆様方に不安があるのも事実であります。だからこそ、もっと国が全面に出て、原 子力発電の早期再稼働の意義について、国民に対し説明を行い、理解を得る努力をすべきと考えるところでありますが、里見政務官の御答弁を求めます。
43:58
御答弁申し上げます。御指摘のように、原子力発電所の再稼働により、火力発電の燃料費が抑えられれば、電気料金の抑制に寄与するものと承知をしております。一方で依然として、国民の皆様の間には、原子力に対する不安があると承知しております。こうした状況を踏まえつつ、原子力の重要性や必要性、そして安全性に関する取り組みについて、国民の皆様の幅広い御理解が得られますよう、全国での対話型説明会の開催や、紙面、動画、ホームページを通じた情報発信など、多様な手段を通じて、国民の皆様とのコミュニケーションの強化に取り組んでまいります。
44:43
それでは次に移ります。当然のことでありますが、原発再稼働には、安全性の確保と地域の理解が大前提であります。安全確保については、原子力規制委員会の厳正かつ中立的審査が不可欠であることは当然であります。これに対応するために、電力会社は努力をして、安全対策投資を行うわけでありますが、そういった安全対策投資の必要性や、また審査をクリアした電力会社については、その措置をしっかり講じていることを、事業者のみに任すことなく、規制委員会自らが地域に出向いて説明をしていただくのがよろしいかと思うのでありますが、これから原発再稼働の方や規制委員長の御答弁をいただきたいと思います。
45:38
お答えいたします。原子力施設の安全の確保は、事業者が一期的に責任を持っております。事業者が行う安全対策投資や安全への措置について、それを審査する立場にある原子力規制委員会が、地域への説明責任を事業者と分担するようなことは、規制総局と事業者の一体化を招きかねず適切ではないと考えて います。一方で、原子力施設の規制基準や適合性審査の審査結果などについては、原子力規制委員会に説明責任があると考えております。そのため、これらの議論の経緯が国民の皆様によく見えるよう、原子力規制委員会を含めてあらゆる会合を公開して行うことを原則としているほか、地方自治体の要請に応じまして、住民説明会等の場で説明を行ってきているところです。引き続き、私どもが行っております安全規制について、国民の皆様に分かりやすい説明ができるよう努めてまいります。
46:51
今の委員長のお話で、地域の要請があればというお話でございましたが、もうちょっと積極的な姿勢もお示しいただければと、地域の立場から思う次第であります。また、現在、電力経営は極めて厳しい状況にあるところであります。自由化の下でも、今後とも安全対策投資、そして安全人材の維持・充実がしっかりと行われていくことは絶対に必要だと考えるものであります。地域の不安に応えるためにも、国としてどのような対策を講じていくのか問います 。
47:32
お答え申し上げます。今後、安全性の確保法を最優先に、立地地域の理解を得ながら再稼働を進めるとともに、運転機関の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していくことで、安定的な価格による電力供給を実現しつつ、将来の投資等の取組に向けた経営基盤の強化も進めてまいります。その上で、ご指摘のとおり、自由化の下でも原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識しております。こうした問題意識のもと、電力市場制度の再点検等を踏まえた、計画的な雑炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者のご意見も踏まえて検討してまいります。また、我が国は高いレベルの技術・人材・産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設やものづくりの現場がない状況が継続しており、現場の技術・人材の維持・強化は重要な課題であると認識をしております。このため、先日閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針においては、原子力の研究開発や人材育成、サプライチェーンの維持・強化に対する支援を拡充することなどを盛り込んだところでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
48:50
それでは次は原子力防災でありますが、稼働していない場合も含めて原子力防災については、国自ら積極的に自治体をサポートし、地域の不安解消、課題解決に取り組むべきと考えます。岸田内閣は再稼働に向けて国の総力を結集するとしておられますが、これまで以上に踏み込んでどのような対策を講ずるのか、内閣府原子力防災柳本政務官にお伺いをいたします。
49:26
お答えいたします。万が一の原子力災害に 備え、原発の再稼働以下にかかわらず、地域の住民の皆様の安全安心を守る観点から、原子力防災体制の継続的な充実強化に取り組むことが重要であると考えております。内閣府は、原発の所在地域ごとに地域原子力防災教育会を設置し、財政支援を含め、関係自治体と連携して地域防災計画、避難計画の具体化・充実化を進めております。原子力災害時に備えた避難道の整備については、地域原子力防災教育会の枠組みを活用し、地域の声をしっかりとお聞きしながら、国土交通省、経済産業省など関係省庁と連携して取り組んでいくとともに、内閣府原子力防災担当といたしましては、令和3年度に創設した緊急時避難円滑化事業を通じて、原子力災害時における避難の円滑化を支援してまいります。原子力防災の備えに終わりや完璧はございません。今後も原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性向上にしっかりと取り組んでまいります。次に、廃棄物の最終処分の課題について伺ってまいります。2000年12月に北海道において交付施行されました「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」においては、特定放射性廃棄物の処分方法が十分確立されておらず、その試験 研究の一層の推進が求められている、以下略をいたしますが、とされているところであります。その後、2000年でありますので、ほぼ四半世紀を経過した今日において、処分方法についての研究開発はどのように進んでいるのでしょうか。海外の状況も含め、文部科学省、国の認識を伺います。
51:46
お答えいたします。高レベル放射性廃棄物に係る地層処分の研究開発につきましては、地層処分研究開発に関する全体計画に基づいて、国、ニューも原子力発電環境整備機構でございますけれども、それに関係研究機関が適切な役割分担の下で、全体を俯瞰しながら総合的、経過的かつ効率的に進めているところでございます。日本原子力研究開発機構におきましては、この計画に基づいて、これまで北海道に所在するホドノベ新地層研究センター等において、大深度の水平地下空間の掘削等を安全に実施し、最終処分法、法律で定められた地下300メートルよりも深い空間に 地下施設を建設維持できることを実証したと承知をしております。また今後、オーバーパック、これはガラス小型を封入する金属製の容器でございますけれども、この性能確認試験など、安全評価や処分場の設計に関する信頼性向上に向けた調査研究を実施していくと承知してございます。一方、海外の研究開発につきましてですけれども、これは例えばフィンランドやスウェーデンといった処分場の建設段階や許認可段階に至っている国におきましては、申請等の過程で注視された課題に関する研究開発に取り組んでいるところと承知をしてございます。一方、スイス、カナダといった国では、許認可申請に向けた課題や対象とする岩盤の特性評価等の研究開発に取り組んでいると承知してございます。また、これらの国はいずれも地層処分事業と並行して、地下施設での研究開発も引き続いて実施をしていると聞いてございます。文科省としては、全体計画を踏まえまして、引き続き日本原子力研究開発機構において、地層処分技術の信頼性向上等の研究開発を実施し、これらの成果を入門に提供するとともに、高レベル廃棄物の減容化や有害度低減にする研究開発を進めてまいります。
53:38
ありがとうございます。さらに信頼性の向上に資する研究開発を推進していただきたいと思います。最終処分について、現在、先ほどもご質問の岸先生の方からございましたが、北海道の筒町と鴨江内村で文献調査が進められているところでありますが、こういったことを、道外の方々はほとんどご存じないのではないかというふうに思う次第であります。バックエンドという問題は全国的な課題でありますので、全国での理解活動にどのように国として取り組むのか、ぜひ積極的にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
54:26
お答え申し上げます。委員ご指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、決して特定の地域の問題とするのではなくて、全国的な問題として取り組んでいくべき重要な課題であると考えております。こうした観点から、これまで国が前面に立って、全国約160ヵ所の地域での説明会や、理解促進のための広報事業に取り組んできておりますが、最終処分事業に関心を持つ地域は、いまだに限定的だというふうにも考えております。こうした中、国としては、最終処分の実現に向けて、政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくべく、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。これに沿って、全国的な対話活動について取り組みを強化してまいりたいと考えております。
55:20
よろしくお願いいたします。次は、文献調査を実施している筒町長と蒲衣内村長は、文献調査が全国に広がっていくことを期待するということを、さまざまな場面で語っているところでありますが、調査開始から2年余り経った今日においても、いまだ同外の有望値は現れていないところであります。掘り起こしに向けて国はどのように取り組む、取り組みを強化するのか、これ先ほどご質問と被る部分もありますので、簡潔にお答えください。山田政策統括長政勘お答え申し上げます。今年2月に当初主催で開催をいたしました最終処分に関するシンポジウムにおきましても、筒町長と蒲衣内村長からは、文献調査の実施地域の拡大など、全国理解の浸透に関する切実な声をうえさせいただいたところでございます。処分地が決まったフィンランドやスウェーデン、選定プロセスの最終段階にはフランスなど、そういった先行する諸外国で10件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも文献調査の実施地域の拡大が重要と認識しております。先ほども御答弁申し上げましたが、基本方針の改定案に沿って、堀り起こしのための全国案議案でありましたり、段階的な申し入れといったようなことに取り組む考えでございます。
56:51
よろしくお願いいたします。また、この文献調査の状況を、さらに次に向けてという議論を進めるかどうかということに当たりましては、この2つの町村、周辺の自治体を含め、同内179市町村がございますが、 こういった地域に対してどのように理解を求めていくのか、このことについてもお伺いをしたいと思います。
57:25
お答え申し上げます。すっつ町鴨江苗村で実施中の文献調査につきましては、現在、国の審議会において文献調査の評価基準を議論中でございまして、これを丁寧に進めていく考えでございます。その上で、文献調査に伴う地域における対話活動につきましては、すっつ町鴨江苗村におきまして、将来の町づくりの在り方などについても含めて、住民の方々と様々な形で議論や対話をさせていただいているところでございます。これに加えまして、2町村以外の同内自治体の理解も重要なことだというふうに認識をいたしております。これまでも、周辺自治体におきましては、住民の方に向けた説明会でありましたり、広報イベントなどによりまして、最終処分事業の説明等を実施してきたところでございますけれども、すっつ町や鴨江苗村で議論しています、この町づくりの議論には、今後、周辺自治体も関連してくるものと認識をいたしております。引き続き、2町村の周辺自治体をはじめ、同内自治体にも理解を広げられるよう、地域の声を踏まえながら、この対話活動に丁寧に取り組んでまいりたいと考えております。
58:51
ありがとうございます。先般、本調査会において、参考人の方々にご意見をお聞かせいただいた際に、確か竹内さんとおっしゃる参考人からだったと思うわけでありますが、廃棄物の最終処分については、技術的には思想深くに埋めて最終処分することは、国際的コンセンサスがあるわけであり、あとは政治の判断の問題であると思います。国がしっかり取り組んでいることを見せることが極めて重要であります。という趣旨のご発言があったと、振り返るところであります。私自身も、こういった竹内参考人のご意見に共感をしたところでございまして、こうした形で国がもっと前面に出て、このバックエンドの問題に取り組んでいただく必要があるのかなと、このように考えるところであります。また、加えて、規制委員会の審査と いうことも、これから必要になってくるわけでありまして、こういったことへのご対応も心からお願いを申し上げます。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。お願いしました。, 拍手, 進立 公明党の新島秀樹です。早速質疑に入ります。まず、山中原子力規制委員長に福島の事故から12年を迎えての所感と規制業務にかける決意を伺います。
1:00:54
お答えいたします。東京電力福島第一原子力発電所の事故から12年が経過いたしました。事故を決して忘れないという私の強い気持ちは、一時たりとも由来だことはございません。事故の反省や教訓に基づき設置された原子力規制委員会としては、あのような事故を二度と起こさないという決意の下、原子力に100%の安全はないということを規模に明示ながら、科学的技術的な知見に基づく厳正な規制の継続的な改善に引き続き原子力規制庁とともに取り組んでまいりたいと考え ております。
1:01:39
【西川委員】ぜひその方針の下、しっかり取り組みを進めていただきたいと思います。次に今のことと関係するんですが、政府機関との面談における透明性の確保について、これは規制庁の参考人の方に伺いたいと思います。原子力活性化省の運転期間を最長60年と定めた運転期間を延長するにあたり、規制庁の職員が資源エネルギー庁と記録を残さない非公開の面談を繰り返したことが外部からの指摘で明らかとなりました。この原子力規制庁の本省にあたります環境省に対しては、新たな規制制度案の資料を渡していました。いずれも原子力規制委員会から検討指示する前の段階のことでありました。原子力規制委員会のウェブサイトには、規制業務の透明性確保のために面談記録が公開されておりますが、こちらにもし掲載されない面談があるのであれば、このウェブサイトの面談記録は全く無意味となります。山中委員長は、透明性に欠けていたことを素直に認めまして、面談録を作ることを決めましたが、これは当然の措 置だと考えます。規制庁の黒川総務課長は、面談録を例外なく公表して大丈夫か検討し、ルールの改定案を提出すると発言しました。確かに、面談録作成のルール化によりまして、規制庁に渡した情報が公表されるとなれば、他の省庁から軽減されまして、規制庁に必要な情報が入りにくくなるといった副作用も想定されるところです。しかし、ここは先ほど委員長からもありました、福島事故後に、規制庁が経産省の外に設置された原点に戻るべきと考えます。すなわち、事故の以前は、規制当局が経産省の内部組織でありまして、推進政策の影響を受けて事業者の意向を受け入れたらを得なくなってしまった、すなわち規制の虜になってしまっていると。面談記録の公開に例外を設けるのは、個人情報、また企業秘密などを守るため仕方がない場合も当然あると思うんですけれども、国民の信頼を損なう恣意的な運用を避けるため、極めて限定的にすべきと考えます。そこで1月25日に原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針が改正されたところでありますが、その内容及び例外の考え方を説明してください。
1:03:56
ご指摘の原子力規制委員会の透明性確保ルールでは、1月25日の改正前には、電気事業者等の非規制者と、規制委員会、規制庁が面談を行う場合の透明性の確保に関してルールを定めておりました。改正後は、これに加えて、原子力推進に関わる行政組織、例えば、資源エネルギー庁がそれに当たりますが、面談を実施する場合についても、その議事概要などを公開することとしたところでございます。その例外として取り扱うケースにつきましては、例えば、個人情報や率直な意見交換を不当に損なう恐れのある情報など、情報公開法上の不開示情報に該当するものに限って、非公開とすることとしております。
1:04:41
ぜひとも、この例外の厳格な運用をお願いしたいと思います。次に、規制委員会の原発の運転期間延長の法制度改正についての議論の進め方の課題について、これは委員長に伺います。この法制度の見直しについては、2月13日に規制委員会が了承しました。ここで議論を急かされたと指摘す る委員がいたことが報道になっておりました。確かに原則として法律案は国会の会期もありますので、その準備に時間的な制約が間抜かないようなところもあろうかと思います。しかし、独立した規制機関として、法律案をまとめ上げるにあたって、もし技術的な詳細を詰めることが必要なのであれば、今回の対応は問題と考えます。この点について、規制委員長はどのように整理をされているのか、また残された技術的な詳細については、今後どのように検討していかれるのでしょうか。以上、答弁をお願いします。
1:05:41
お答えいたします。これまで原子力規制委員会におきましては、現行制度で行われております原子力発電所の劣化評価等の技術的内容というのは、運転開始後60年を超えない範囲については変更する必要はなく、新制度に移行した後も引き続き同様に行うことを基本とすること。60年以降における評価につきましては、これまで行ってきた審査や検査の実績を土台とすることが可能であること。このような技術的な議論を含めまして、昨年から今年にかけまして、4ヶ月余り計9回にわたり5人の委員で、法律に定めるべき制度の枠組みを決めるための議論を重ねてまいりました。引き続きその詳細を詰めますために、本日を含め計5回にわたり、公開の検討チーム会合で議論を進めているところでございますけれども、その詳細な内容につきましては、法律ではなくて、法律が成立した後にその委任を受けて定める規則等に委ねられるのが一般的であると考えております。規制委員会としては、公開の場で引き続き丁寧に技術的な議論をして、国民の皆様にもわかりやすく説明してまいりたいと考えております。
1:07:15
ということは、法律案をまとめにあたっては、技術的な議論は尽くしたと、その法律案をまとめにあたって必要ではない技術的な詳細については、引き続き議論をしている。そういう理解でよろしいでしょうか。
1:07:38
次に、40年を超える運転機関の審査と規制の具体的な中身について伺います。まず、これは、規制庁の政府参考人にお伺いしますが、この法案のうえ、国会提出に際しまして、規制委員会はどのような規制が具体的に必要になるのか、検討チームを立ち上げて議論を進めまして、この規制庁は、4月19日に規制制度の全体像を公表いたしました。先ほどの岸井委員の質問とも、若干被るんですけれども、やはりこのわかりやすい説明の追及を、非常に重要化というふうに思っております。この全体像、当初からは遅れた発表となりましたが、国民への説明責任の観点から取り組みを高く評価したいと思います。極めて技術的な内容です。でも、何とか伝えようと、図表も多く、工夫されたものが多数掲載されておりまして、わかりやすさを追求した努力は感じます。一方、先ほどまさに岸井委員からもございましたけれども、専門用がどうしても多くなってしまっていまして、多くの国民にとってはかなり難しいんじゃないかなということも感じます。例えば、応力不足割とか、コンクリートの中性化と言われても、普通の人はわかりません。国の内閣府の原子力委員会は、この2月に発行されました原子力利用に関する基本的な考え方におきまして、このように述べています。規制当局は、高経年化に伴う劣化に関する科学的データを国民にわかりやすい形で示し、国民の安心につなげていくことが重要である。わかりやすさは安心に直結するわけですね。このように指摘をしております。よって、この度発表された全体像につきましては、今後改訂することもあろうかと思うんです。その時には、難しい用語を言い換える、また説明や図表を追加をする、一方ですね、いらないと思われるような情報を整理をする、つまり削る。こうした取組によって、わかりやすい表現を追求してほしいと思います。まだ書面のみならず、記者発表などの機会もあると思うので、そうした時に、規制庁自らわかりやすく発信するとともに、各パーツについて解説動画を作成するなど工夫をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
1:09:59
委員御指摘にありましたように、今回の新たな制度案を国民の皆様にしっかりと御理解いただけるような説明に取り組むのは極めて重要であるという認識で、この規制委員長からの指示を受けて、検討チームにおきましても、技術的な議論以外に新たな制度の国民へのわかりやすい説明のあり方についても検討を進めてまいりましたところです。公表しております御指摘の資料につきましては、検討チームでの議論も踏まえて、4月18日の原子力規制委員会で報告としてまとめたものですけれども、これが最終版ということではなくて、今後も改定を行うつもりでおります。また、専門技術的な内容を平易にお示しするのは容易ではありませんけれども、御指摘のような工夫も念頭に置きながら、単なる紙の資料ということだけでもないことを工夫するということも含めて、わかりやすい説明の仕方について、どのようなものができるか検討していきたいと考えております。
1:10:57
当然、予算と人員の限りもあると思うんですけれども、やはり極めて重要だと思うので、是非とも前向きな取組をお願いしたいと思います。次に、この60年超の規制内容の具体的な検討について伺います。この規制の中身、先ほど委員長からの答弁にもありましたけれども、検討チームにおいて詰めていくと承知をしております。このGX全元法案の関連法の成立から半年内に結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。先ほど発表になった全体像には、このようにあります。現時点では、国内国外とも運転開始から60年を超えて運転している原子炉はありませんが、実際よりも劣化を加速させた状態のデータも取得されており、また今後国内外での長期間の運転に関するデータも増えていくことで、60年超の劣化に関する科学的知見の蓄積が進んでいくものと考えられます。このようにあります。また原子力委員会による、内閣府の原子力委員会の原子力利用の基本的な考え方には、このようにあります。特に取り替えが困難である原子炉圧力容器等の中性子消耗者税化による影響など、高経年化に伴う経年劣化事象に関する知見を継続的に更新拡充していくことが必須である。そのため、アテナ原子力エネルギー協議会を中心に、産業界全体 で連携し、米国の80年運転認可も参考にした、経年劣化評価に必要な知見拡充事項の整理や、実機データの拡充による劣化状況の把握、予測の高度化、さらにその保守管理の高度化にしっかり取り組んでいく必要がある。このように指摘があるわけです。この点では、実際に原子力発電所を運用する電力会社がデータを保有しております。また、国内では日本原子力学会や日本機械学会など、学術会、アカデミアが科学的技能の中枢になると考えます。国内のみならず、海外での動向も重要と思います。今後、こうした動向にも必要に留意しつつ、60年超の規制内容をどのように検討していくのか。さらには、今回のDX電源法改正に伴う6ヶ月以内に行う短期検討とは別に、原子炉を安全に、一体何年使えるのか、科学的に明らかにすることも重要だと考えます。なので、この点についても、国内からのデータ蓄積、また運転機関と安全性に関する科学的な議論に、こうしたものは役に立つと考えます。よって必要に応じて、適正距離確保しながら、大学など学術会や、アテナといった原子力の業界団体とも意見交換をし、取り入れるべき知見があれば参考にすることも有益と考えますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
1:13:52
現行制度の下での後継年間に係る技術評価制度も、産学官の科学的技術的な検討の積み重ねの上で行われてきております。新たな制度案においても、この内容を引き継いで、これまでの蓄積を土台として規制を行う方針としてございます。60年目以降における後継年間に関する評価については、さらに規制委員会の検討チームで、アテナなどの事業者側とも意見交換をしながら、国際機関が定めている基準類や、アメリカ、スイス等の規制制度など諸外国の例も参考に議論を進めております。また、将来にわたって知見の蓄積がなされることもありますので、新制度の運用を開始した後も、海外の規制機関との情報交換、あるいは国内の関係団体との意見交換を継続し、今申し上げたこれから蓄積される知見についても、よく目を配りまして、知見を収集し、必要に応じて基準に反映するなどの制度改善に努めてまいりたいと考えております。西島秀樹君。 はい。非常に重要な取り組みだと思います。ぜひよろしくお願いいたします。次に、今のは60年超の運転費が延長に関する議論でありましたけれども、これから既存の規制の普段の見直しについて伺います。 この既存の規制につきましても、米国の原子力規制委員会、NRC、また他国の規制機関、またIAEAといった国際機関、アカデミア、業界団体等、透明ある意見交換の中で、知識学的な特異性などを日本固有の事情を十分勘案した上でもなお、もし国際的な規制調和の観点から課題があれば、普段の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:15:39
原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて、IAEAが定める国際標準でありますとか、諸外国の規制制度を確認しながら、また、御指摘にありました我が国特有の自然条件、あるいは社会的条件、こういったものの厳しさも勘案をして、平成25年7月に今の新規制基準を策定して要求をしたところです。この規制基準は一旦策定したら終わりということではございません。最新の知見を普段に取り入れて、継続的な安全性向上を図ることが重要ですので、原子力規制庁内での審査の蓄積、あるいは事業者からの意見、そうした提案、そういったものを踏まえまして、必要に応じてそれを規制基準に反映するような取組も実際にこれまでも行ってきております。これからも産業界、あるい は学会などの関係団体からも意見を聞きながら、規制基準の継続的改善に取り組んでまいりたいと考えております。
1:16:38
着実な推進をお願いしたいと思います。次に、関西電力の高山原子力発電所のトラブルについて伺います。今年の1月30日、関西電力の高山原子力発電所の4号機が自動停止をいたしました。 核反応を調節する制御棒に電力を供給するケーブルが、施工時には他のケーブルに乗っかっていまして、約100kgの重みが加わって、その力によって接続部が壊れてしまった。制御棒が誤って落下して原子力が停止した。このように関西電力は推測をし、規制委員会としてこの原因不正を了承したと伺っております。要は、ケーブルの取り回しが悪かったということかと思います。先端化学技術の集積である原発のトラブルといっても、そんなことが原因なのかということが感じました。裏返して言えば、原発のような巨大プラントであれば、どんな細部も見逃しはならないということとも言えるかと思います。ここで重要なのは、暫定措置でありますケーブルの接続量の点検の速やかな水平展開であります。今回は原子炉の停止に至ったので、事業者自ら他の事業者にも水平展開をしたと理解をしております。ただ、今回のようなトラブルは、恐らくどの事業者も経験をして、社内的に原因分析と是正の対応をしているというふうに思います。今回の事象は、安全上の重要度はそれほど高くないかもしれませんが、こうしたトラブルに限らず、安全上の重要度が高いものであれば、積極的に事業者自らが安全性向上の取組を促進する安全性向上評価届制度、この制度を活用するよう事業者に促して、それによって事業者間の水平展開を促してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
1:18:28
国内外の原子力施設の運転経験から得られる教訓でありますとか知見につきましては、事業者間で情報共有をするためのデータベースに登録されて、実際に事業者間で共有をされているというふうに承知をしておりま す。したがって、ご指摘いただいた事案も含めまして、個別の事案に対するいわゆる水平展開の取組のみならず、安全性向上評価届制度において、こうした情報を踏まえた安全性向上のための取組が事業者においてはなされるものと考えております。また一方で、原子力規制庁としても、他の原子力施設においても参考になるべき事案につきましては、非規制者向けの情報通知文書を発出するような取組をしておりますので、今回の事案を含め、事業者に情報共有を行って注意喚起を求めるというような取組もしてまいりたいと考えております。
1:19:24
ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。次に山中委員長に核振動の規制の在り方について伺いたいと思います。先ほども質疑ありましたけれども、原発のいわゆるリプレイスにつきましては、我が公明党としては例外的に既存の原発よりも安全性が向上して、しかも地元自治体の強い要望があるときに限り認めるという立場であります。ここで核振動について、原子力利用に関する基本的な考え方にはこのようにあります。今後我が国で核振動の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全技術の実証、事業者と規制当局のコミュニケーションの強化、さらには事業者からの路径等の提案を踏まえた早い適切な段階での規制整備、国際的な規制調和など国際的な動きも踏まえた検討が必要である、このようにございます。今はまだ国内で商業路の具体的な案件はないと承知をしておりますけれども、政府の具体的な計算書の研究予算、これは計上されているとこのように理解をしております。一方、海外の方が非常に活発です。原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにございます。原子力関連機関は国際間隔の向上に努め、国際的な知見や経験を収集、共有、活用し、我が国特有の問題も踏まえつつ、安全基準や各種規格等のグローバルスタンダードである様々な仕組みを我が国の原子力利用に適応していくべきである。また、国際機関における各進路の安全基準策定への貢献など、グローバル人材スタンダード 形成を我が国が主導して、我が国のプレゼンスを高めていくための活動も推進していくべきである。このようにあるわけです。諸国のそうした動向をリードせよ、ここまで踏み込んで提案をしております。従って、アカデミア、また事業者、また海外の規制機関と、透明性ある情報交換を行う中で、技術や規制の動向について把握をしつつ、原子力の起源について必要な検討を進めるべきと考えますが、今後どのように検討を進めていかれるのでしょうか。
1:21:55
お答えいたします。原子力規制委員会としては、原子力事業者の経営層や、その原子力部門責任者と公開で意見交換を行う場を設けております。これまで事業者との意見交換の中で、核振動と呼ばれる具体的な路径の提案は現在のところ受けておりません。核振動としてどのような路径が採用されるのかなどの前提が定まりませんと、これらに対応する新たな規制基準の検討はできないと考えております。一方で、情報収集は重要であると考えております。例えば、小型の核振動、SMR等につきましては、既にSMRフォーラムなどの国際的な議論に参加をいたしまして、情報収集等を行っているところでございます。今後も引き続き国内外の情報収集に努め、事業者からの具体的な路径の提案を踏まえて、その熟度に応じて安全確保を図るための必要な規制基準の考え方など、規制のある方について検討してまいりたいと考えております。
1:23:13
今、委員長の答弁にありましたとおり、情報収集は極めて重要な取組でありますので、とりわけ海外の動向に注視をして、必要な取組を着実に進めていただきたい、このように思います。最後の質問になります。原子力発電事業の事業性、予見性の低下と事業のサプライチェーンの良いについて、これは資源エネルギー庁と規制庁、両方に伺います。先ほどの内閣府の原子力委員会の基本的な考え方にはこのようにあります。我が国においては、電力小売全面自由化等の制度改革 に伴い、原発の設備等への巨大投資回収の予見性が低下していると指摘をされております。加えて、原子力発電は初期投資が大きく、製作変更リスクや審査の長期化などから、原子力発電事業の予見性が低いと判断される状況もある。国は、原子力発電事業者が安全対策に十分に取り組むとともに、安定的に発電事業を実施できるよう、バックエンドを含めた事業環境の整備や審査の効率化、万が一の事故発生時の損害賠償のあり方等、予見性の改善に向けた措置を講じ、継続的に必要な見直しを行うことが必要である。このようにございます。これについて、配付資料をご覧ください。こちらが、先ほど申し上げました、内閣府の原子力利用に関する基本的な考え方の参考資料からの抜粋であります。この資料にありますとおり、この上のオレンジの枠、福島第一原発の事故後、20社がサプライチェーンを撤退しております。2018年からだけでも15社が撤退。先ほどもございましたとおり、運転保守や新規建設に関わる企業では受注量が減少しており、今後も移投資が不透明であることから、多くの企業が経営の先に懸念を抱いている。このようにございます。この左下のグラフが、原子力サプライヤーの撤退者数の推移でありまして、この棒グラフは、撤退した会社の 数です。2012年1社、2015年1社、2017年3社、2018、19、20年は5社ずつ撤退という状況です。右側が具体的に撤退した事業者名です。大手企業では、川崎重工業、住友電気工業、古川電気工業、広埠名電社、また中核のサプライヤーとしても、自力プロダクツ、日本中タンコなどが挙げられているところです。極めて重大な状況になると思います。この基本的な考え方、本部にはこのようにございます。東日本大震災後の国内の原子力事業の環境の悪化に伴い、サプライヤーの事業機会が減少し、原発の建設や製造の現場の空白期間が継続する中で、技術・人材・サプライチェーンの維持は喫緊の課題である。今後、原子力を安定的に利用していくため、その基盤となるサプライチェーン全般に関し、関係省庁の連携の下、工程ごとのサプライヤーの状況や個別企業の実態に応じ、戦略的な人材育成・確保策、供給と劣勢策や事業生計支援、海外のプロジェクトへの参画支援等のきめ細やかなサプライチェーンへの支援メニューを準備し、実施していくべきであるとの指摘があります。この指摘の受け止めと、今後どのように具体的に取り組んでいくのか、資源エネルギー庁・規制庁の順に答弁をお願いします。
1:26:54
お答え申し上げます。電力自由化の下でも、原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境の在り方について、検討を加え、適切な措置を行っていく必要があると認識をしております。こうした問題意識の下、電力資助制度の再点検等を踏まえた、計画的な脱炭素電源投資への支援など、予見可能性の向上に資する事業環境の在り方について、有識者のご意見も踏まえて、検討してまいりたいと考えております。また、我が国は高いレベルの技術・人材・産業基盤を維持してまいりましたが、震災以降、原子力発電所の建設や、ものづくりの現場のない状況が継続しておりまして、現場の技術・人材の維持・強化は重要な課題であると認識をしております。このため、原子力基本改正案の第2条の3に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成、産業基盤の維持・強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。経済産業省におきましても、例えば、地方経済産業局とも連携をした全国400社の原子力企業へのニーズに応じた支援メニューの紹介でございますとか、大学や高専と現場のものづくりとの連携強化、あるいは海外の建設プロジェクトへの参画 に向けた情報提供など、サプライチェーンの実態に即した支援の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
1:28:15
私どもの審査の長期化による予見性の低下、あるいは審査の効率化による予見性の改善についてご指摘をいただきました。既成庁が行っております審査プロセスの改善といたしまして、特に時間を要しております地震、津波等の審査において、事業者の地質等の調査方針や実施内容をあらかじめ、私どもが確認して、早い段階から指摘を行うこと、あるいは審査過程における主な論点や適合性審査の結果をまとめた審査書、確認事項等を公表することなどで、審査の予見性を高める取組を進めております。ただ、こうした取組の大前提として、原子力の安全の追求に妥協を許してはいけないということがございます。そのため、審査では規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論することは不可欠だと考えております。そのような姿勢は維持しつつも、審査プロセスの改善は、もとより規制委員会としても強く望むところでありますので、継続的に改善をするこれについては、しっかり努力をしてまいりたいと考えております。西原総理、また、岸井知事をともに、今御答弁にあった内容を着実に進めていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。
1:29:50
【青島健太君】はい。日本維新の会の青島健太です。どうぞよろしくお願いいたします。今日の主役はフランスです。花の都パリ、私一回しか行ったことありません。もっともっと行きたい街でありますけれども、そのフランスではこの秋、ラグビーのワールドカップを行われます。来年にはオリンピックも控えています。しばらくの間、フランスが世界の注目を集める、間違いないことだろうと思いますが、フランスにはこんな一面もございます。非常に、というか大変な原発大国であります。資料の1をご覧いただきたいと思います。これはIAEAが出している世界の原発事情であります。左の上は今、原発を使っている国々。そして左の下は今後原発をやめる国々。そして右の上はこれから原発推進していこうという国々。そして右の下は原発をやめた国々ということであります。まず左の上、ご注目いただきたいんですが、何と言ってもやはりアメリカ92基、そして2基が建設中ということで、数の上では一番アメリカがやっぱり今、原発を持っているということになりますが、今日注目させていただくのはフランスであります。56であります。これを人口比、面積比で考えると、実はアメリカは上回ってまいります。簡単な計算なので自分でやりました。人口比で言いますと、アメリカは360万人に1基、フランスは120万人に1基というふうになります。また面積比でいきますと、アメリカは10万km2に1基、フランスは正確に言うと11000km2に1基。人口の方は3倍、そして面積で比べると9倍、もうほぼ10倍に近く、密度が高く、フランスの方が原発を持っていると、つまり原発を活用している国だということが見えてまいります。まず伺います。このフランス、なぜこれだけ原発に力を入れて原発を推進しているのか、その理由をお願いします。
1:32:09
資源エネルギー庁長官官房 南 資源エネルギー政策統括調整官
1:32:15
お答え申し上げます。まさに現在、委員御指摘のとおり、フランス、非常に多くの原発を持っていますが、さらにフランスでは、昨年2月、2020年2月にマクロン大統領が、2050年までに6基の核心原子炉を建設し、さらに8基の建設に向けた検討を開始するという意向を表明したものと承知しております。それでその際にですね、マクロン大統領が、再生可能エネルギーと原子力の2つの柱をですね、同時に進めることが環境、経済効果の面でですね、最適であり、最も低コストであると説明したものと承知しておりまして、そういったことがですね、現状のにお支えているのではないか、そのように考えていることでございます。
1:33:07
これは私の勝手な表現ですけども、ある意味ではフランスはヨーロッパ全体の発電所を辞任しているというような立ち位置なんではないかなと思います。連携線と呼ばれる電線を、自国だけでなく海外ともつながっていますので、電気を直接打っているということもあるようであります。そのフランスでありますが、なぜ私こんな話から今日入らせていただいたかと申し上げますと、日本は原発を再稼働すると、そちらに舵を切りました。これをどういうふうに考えて、あるいは日本はどういう方向を目指すべきなのか、それを考える意味で、冷静に世界はどういうふうに原発と付き合っているのか、あるいは原発というものがどう いうふうに機能しているのかということを見る中に、我が日本が進むべき道、ヒントがあるのではないかと考えて、今日はそういうストーリーで質疑をさせていただこうというふうに思っております。さて、冷静になる意味でこんなところも伺わさせていただきます。この原発を利用している国々の中で、私気になりますのは、例えばフィンランド、スウェーデン、あるいはカナダ、非常に環境に高い意識を持っている国々でも、原発を使っているという実態もあります。こうした国々の原発を進めている理由、分かる範囲でお願いします。
1:34:24
お答え申し上げます。まず、一般論としてありますが、それぞれの国は、それぞれの国を取り巻くエネルギー情勢、さらには経済情勢、そういった様々な事情を踏まえまして、その全体の中で原子力の利用に係る方針を決定しているものと承知しております。そして、先ほど委員御指摘のいくつかの国でございますが、それぞれの国の政策決定の背景について、私たちも詳 細を把握しているというわけではありませんが、各国が掲げる方針につきましては、まずスウェーデンについては、2022年9月の選挙を受けて成立しました連立政権が、2040年までに原子力を含む非化石エネルギー100%を目指すという方針を掲げているところでございます。またフィンランドでは、2035年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げておりまして、原子力発電の利用もその目標達成に貢献する手段として位置付けられております。最後にカナダでございますが、2030年までに電力の90%を原子力を含むカーボンフリー電源で賄うということとしているということと承知しているところでございます。
1:35:45
ありがとうございます。この原発再稼働をめぐっては、非常に慎重な方々がいらっしゃる、あれやめた方がいいというご意見があるのも、私も十分承知しております。そこでやめた国の事情についても、伺っておきたいと思います。先般ドイツが止めたというのは大きなニュースになりましたけれども、それ以前にオーストリアやイタリアも原発を止めている。止めた理由は何 なのか、またそれに伴うリスクというものはどういうものがあったのか、こちらもご説明をお願いいたします。
1:36:15
先ほど申し上げたところですが、やはり諸外国は、それぞれの国を取り巻く様々な事情を踏まえまして、原子力、その他の電源、そういったものに関する方針を決定していると承知しております。その上で一般論としてですが、原子力発電の廃止は、現時点で利用可能な脱炭素電源の一つを選択肢として放棄するものでありまして、電源の選択肢が減少したことによる影響が想定されると考えております。ただ、原子力発電を廃止した理由や、これに伴うリスクについても、各国の状況によって異なるのではないかと思っておりまして、そこについては一概に論じることは難しいなというところでございます。
1:37:03
他国のエネルギー政策、お説明が難しい面もあるところは理解させていただきます。さて、では、資料2をここでご覧いただきたいと思います。その他国の電力事情ですけれども、電源構成というものも資料でいただきました。今、私、触れさせていただきましたフランス、ちょうど真ん中にあります。ご覧ください。水色の棒がボーンと伸びておりますけれども、原子力67%、自国の中では占めている。あるいは、その右隣の隣、カナダでありますけれども、濃い青は水力発電。カナダが水が豊富だというのも、皆さん多く知るところですから、60%。やはり自国にあった形でエネルギー作っているのは見えます。また、その隣、中国は石炭64.3ということで、かなり石炭に頼っているというところも見えてまいりますが、この表で私がまず、ちょっと取り上げさせていただきたいのは、一番左にドイツがありますが、ドイツ、茶色で石炭25.7%とありますが、それから右、4つのヨーロッパの国々、イギリス、スペイン、イタリア、フランス等々は、この石炭がもうほとんどない、出す石炭という形でエネルギー作っています。まず、伺いさせていただきます。このヨーロッパの国々、なぜ、出す石炭という方針を取っているんでしょうか。
1:38:28
お答え申し上げます。イギリス、フランス等の主要国でございますが、これは気候変動対策を進める観点から、2015年のパリ協定の合意を受けまして、2050年までのカーボンニュータラルを実現するということを宣言しているところでございます。このため、石炭火力発電の代替となる供給源としまして、再生可能エネルギー、ガス火力発電、原子力発電等の電源について、各国の事情に応じた形で活用を拡大することとしておりまして、その結果として、比較的CO2排出が多い石炭火力発電の割合を削減していると考えております。
1:39:13
資料2にもう一度戻らせていただきますけれども、原発をやめたばかりのドイツ、一番左側にあります。これはデータが2020年ですから、原子力も乗っかっていますけれども、石炭、この時点では25.7%とあります。ヨーロッパの中では、比較的ドイツは石炭に頼っているということがこれから見て取れますが、この事情というのはどのようなものがあるのでしょうか。
1:39:42
お答え申し上げます。ドイツでございますが、ドイツは2045年のカーボンニュートラルの実現を掲げておりまして、再生可能エネルギーの導入拡大、石炭につきましては、2038年までの石炭火力発電の段階的排出を閣議決定するなど、そういった形で気候変動対策を進めていると承知しております。この中でですね、他の欧州各国と比較しまして、ドイツの石炭火力発電の割合が高いことについてですが、この理由についてですが、国内での石炭の生産が可能であること、さらにですね、EU加盟国の中で最も人口が多く、また工業国であることから電力需要が大きい、そういった事情があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことが背景ではないかと考えているところでございます。
1:40:36
各国の事情をいろいろ伺ってまいりました。この時点でどうあるべきか、結論を出すにはまだまだ早い段階だと思いますので、またこの後もいろいろ伺っていきたいと思います。続いて資料3をご覧いただきたいと思います。主要各国の、主要国のインフレーションということでご用意させていただきましたエネルギー、食品、総合的な物価というものを表にしてあるものであります。こちら見ますと、この水色がエネルギーということであります。すぐに目に飛び込んでくるのがイギリス、イタリア、ドイツ等々、非常にエネルギー高騰しているというのがこの図からはわかります。ただこれは2022年の8月時点で、前年度の同月との比較ですから、非常に流動的にまだ動いているところのある一つを切り取ったということに、そう理解すべきだと思いますが、それにしてもこうしたイギリス、イタリア、ドイツ等々のこのインフレーション、エネルギーの高騰を見ますと、日本は上がっているとはいえ16.9というところに収まっているというところも見えてまいります。大きな要因としては、ロシアのウクライナ侵攻等々、いろいろな要素というものは当然あるかと思いますが、日本はどのようにしてこのレベルを守っているのか、また今後エネルギー供給どういうふうに進めていくのか、その政府の戦略そのあたりを伺えればと思います。
1:42:13
答え申し上げます。昨年2月以降、ロシアによるウクライナ侵略がございまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢一変いたしました。世界各地でエネルギー分野のインフレーションが発生しておりまして、我が国のエネルギー安定供給に関する課題も再認識をさせられたところであります。周囲を海に囲まれてすぐに利用できる資源に乏しい、我が国ではエネルギー安定供給の確保に向けて、S+3Eという原則の下で、徹底した省エネに加えまして、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求する必要があるという認識であります。このような観点も踏まえまして、本年2月10日に閣議決定いたしました「GX実現に向けた基本方針」では、徹底した省エネに加えて、再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エ ネルギー自給率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進することなどの方針を明示明確にいたしました。こうしたGXの取組は、化石燃料への過度な依存状態からの脱却を図るものではありますけれども、そしてこれが中長期的にはGXを推進する上で一番の大きな貢献を発揮するということではあると考えています。ただ一方で、足元のエネルギー安定供給の確保ということについては、安定的な化石資源の確保も引き続き重要ということを考えておりまして、このため我が国では、調達先の高くか積極的な資源外交、上流開発へのファイナンス支援等にも取り組んでまいりました。特にLNGにつきましては、昨年末にオマーンと民間事業者の間で、年間235万トンのLNG引き取りに関する基本合意書の調印式も取り行いました。またシンガポール等のアジアの同志国とは、共同で行う上流投資や、引き地の相互協力に関する覚書も締結したところであります。エネルギーは全ての社会、経済活動を支える土台であります。安定的で安価なエネルギーの確保は、いかなる時代においても、いかなる状況下においても、我が国の最重要課題という強い認識のもとに、安定的で安価なエネルギー供給の確保に向けて、常にアンテナを高く、状況の変化や情勢の変化を敏感に反応しながら、引き続いて全力で取り組んでまいります。
1:45:00
先日の、違う委員会ですけれども、太田副大臣には、私の呼び方でして、LNGが今エネルギーの与盤バッターだからということでお話を伺いましたが、今のお話、本当に簡単に言ってしまうなら、それなりのエネルギーバランスをしっかり持っているので、そのバランスの中である程度抑えられたというふうに私は理解をしました。さて今度は、資料の4をご覧いただきたいと思います。全般のヨーロッパの説明の中に、カーボンニュートラルを目指してエネルギーバランスが濃く変わってきているんだとお話がありました。では今、日本のCO2の削減、今どんなところに現在値があるのかというところの表になります。13年比46%削減を目指している日本でありますけれども、20年度で18.4%というところに来ております。46目指すのであれば、まだ30大丈夫なのかという数字のように思いますが、今後の見通しについてお伺いできればと思います。
1:46:02
お答え申し上げます。国際エネルギー機関IEAのデータによりますと、主要国の2020年のエネルギー起源CO2排出量は、2013年比でカナダが-7%、アメリカが-15%、イタリアが-19%、フランスが-21%、ドイツが-23%、イギリスが-32%、日本は-20%となっておりまして、各国排出量が減少している現状にあります。日本のエネルギー起源CO2排出量は、足元の2021年度の確保値である約9.9億トンでありまして、これは第6次エネルギー基本計画で定めた2030年度のエネルギーミックスを実現した場合、排出量は約6.8億トンになると見込んでおります。2030年度のエネルギーミックスの実現に向けては、例えば再エネについては、現在は震災前の約10%から約2倍の約20%まで拡大しているところでありますが、2030年度の目標達成には、さらに足元から約2倍に相当する再エネを導入する必要がありまして、国民負担を抑制しつつ、地域との共生を図りながら、最大限の導入拡大を進めてまいります。原子力については、2030年度に20から22%という目標の実現に向けて、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら、既存の発電所の再稼働を着実に進めてまいります。火力については、2030年度に41%まで削減する目標を掲げておりまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力として重要な火力発電を維持しつつ、非効率な火力のフェードアウトを進めてまいります。2030年度温室効果ガス46%削減の目標に向けては、エネルギー起源CO2のさらなる削減が必要となるため、引き続き、徹底した省エネや再エネ、原子力などの脱炭素電源への転換を進めることにより、目標達成に向けて、あらゆる施策を総動員し、しっかりと取組を進めてまいります。
1:48:10
再エネ、これに寄せられる期待は大変大きくなってまいります。太陽光であれば、あるいは風力、バイオマス、様々あるわけですけど、今後最も再エネでやはり頑張ってもらわなければならない、期待するものはどの電源になるのでしょうか。
1:48:27
信濃小林委員長、井上昭恵エネルギー、信濃小林新エネルギー部長
1:48:32
お答え申し上げます。先ほど御答弁ありました2030年度36から38%と、この再エネ導入目標の達成に向けまして、各電源の強みと課題、しっかり考慮しながら進めていく必要があると考えております。まず、短期的には、やはり設置までの期間が短いというメリットを持っております。対応費関につきまして、ただ地域との共生ということが大前提ですので、公共施設であるとか、住宅、工場、倉庫などの建築物の屋根であるとか、そういったところにおける導入強化にまずは取り組んでいくということが1点だと考えております。加えまして、既に再エネ回帰療法に基づきまして、合計3.5GWのアンケインを創出しております、養生風力につきまして着実にアンケイン形成を図っていきたい。これらに加えて、安定的な発電が見込めるという意味では、地熱推力につきましても大いなる可能性があると思っておりまして、事業生徒調査、技術開発、開発リスクマネー供給など必要な支援を行っていきたいと思っております。こうしたことをまず短期でやりながら、中長期につきましてはグリーンノベーション基金なども活用しながら、例えば次世代太陽電池であるとか、二体式養生風力であるとかの技術開発当早期の社会実装に取り組んでいきたい。先般、総理のリーダーシップのもとに 開催しました再熱水素閣僚等会議におきましても、アクションプランを作りまして関係省庁一体となってというふうに決まっておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
1:50:12
詳細なご説明ありがとうございます。それでは、今日は資料が多い方ですが、資料5をご覧いただきたいと思います。主要国のエネルギー持久率、これ皆さん何度もご覧になっている図かと思いますが、日本を押さえさせていただきます11.3%が、21年度で13.3%まで上がったということでありますが、このエネルギー政策、大目標はカーボンニュートラルの達成、それと持久率をどう向上させていくのか、このバランスの先にいかなる答えが待っているのかというところが目指す世界だというふうに思っております。さて、革新的なところ、大事なところをいよいよ伺わさせていただこうと思うんですが、このエネルギーの持久率をもっと上げていかなければならない大テーマでありますけれども、果たしてこの持久率を上げていく、これは再エネだけでまかないのかどうか、これどのような見解をいただけるんでしょうか。
1:51:12
今、御指摘のありました主要国のエネルギー持久率でございますが、例えば2020年のデータを見ますと、カナダは182%、アメリカ106%、イギリス76%、フランス55%、ドイツ35%ということであります。一方、我が国ですけれども、2021年度少し高くなったとはいえ13.3%となっておりまして、OECD諸国の中でも極めて低い水準であることには変わりありません。先ほども申し上げましたけれども、S+3Eという大原則のもとに、再エネ、原子力、火力などあらゆる選択肢を追求することが基本方針であります。その上で、本年2月に閣議決定をいたしましたGX実現に向けた基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指し、徹底した省エネに加えて再エネの最大限の活用、安全性が確保された原子力の活用など、エネルギー持久率の向上に資する脱炭素効果の高い電源への転換を推進する方針を明らかにしております。少なくとも現時点の技術開発やイノベーションの状況を前提にいたしますと、再エネ適地の制約などにもよりまして、再エネ導入にも一定の限界が存在することは事実であります。再エネや原子力に代わる脱炭素電源の目処が 立っていないというところから、再エネのみで持久率を十分に高めることは難しいと考えております。
1:52:58
カーボンニュートラル達成、現時点では18%台、そして持久率も13%という数字を確認させていただきました。そうした中で、カーボンニュートラル達成に向かって、あるいは日本のエネルギーを安定させるためには、何が必要なのかということを冷静に見ますと、ここまで一切触れてきませんけれども、やはり原発というものをある程度活用しながら、それをうまく使いながら日本のエネルギーバランスをとっていくというところが、極めて現実的な路線というふうに私には見えてまいりました。そうした中で、ただ今何度も太田副大臣からもありましたけれども、やはりセーフティーがあって、安全性があって、その上での安定供給、そして経済の効率性、そしてまた環境への適合ということ、これを全部叶えるということは大前提であります。ましてや原発の場合には、もう皆さんがおっしゃるように、やっぱり安全性がなくてはもうこれ絶対動かせないという中ですが、ただここまで来ますと、安全性をどういうふうに担保すれば、他の条件は全部満たしているじゃないかということも逆に言えば言える。そうするとこれどうやって安全性、できるだけ高いレベルで維持するのかということが、現実的なテーマと私には思えるんですが、この安全性という観点、最大の課題だと思いますが、このあたりについて、これが最後のお尋ねになります。ご答弁いただければと思います。
1:54:30
安全性、最も重要な判断基準でありますが、これはもちろん原子力規制委員会ですね、ここの厳格な規制を行っていくということが基本であることは間違いありません。一方でですね、その上で原子力にゼロリスクはないという認識の下で、事業者の側でもいろいろな対応をするべきであるということで、規制基準の充足にとどまらず、自ら安全を不断に追求していく姿勢を整備することが、体制を整備することが重要だと考えております。こうした事業者の側の自主的な取組を促すために、経産省では平成25年以降、審議会で継続的に議論を行ってまいりまして、この結果、原子力事業者やメーカーが連携をして安全性の技術課題に取り組む原子力エネルギー協議会「アテナ」、それから現場の改善を主導する原子力安全推進協会「ジャンシー」を設立するなど、自主的な取組に向けた枠組みの整備は進んでまいってきていると思います。今後、この取組内容を充実させていくこと、そしてまた、経済産業省として産業界に対し、有識者等による外部評価も通じた改善を要請するなど、しっかりと指導してまいります。
1:56:01
現在29の国が原発を稼働させて、原発で電力を得ています。もちろん安全性確保ということですが、私は日本がこれをうまくできないわけがないと個人的には思っております。時間が来ました。終わります。
1:56:35
国民民主党新緑風会の竹住一史です。山中委員長にだけ質問させていただきます。このGX実現に向 けた基本方針、そしてGXの脱炭素電源法案を契機に、今、この国会では原子力発電の安全が今よりも損なわれるのかと問われております。委員長に質問いたします。このGXの脱炭素電源法案を実行していくことは、原子力の安全は変わるのか、安全が今よりも損なわれてしまうのか、お伺いいたします。
1:57:12
お答えいたします。今回、国会に提出をいたしました原子力統計政法の一部改正案は、これまで運転開始後40年目に1回に限り行ってきた発電用原子力施設の基準適合性審査を運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、また、その後10年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行います。さらに、新たに認可対象として作成を義務づける長期施設管理計画には、これまでには、去年までは認可する法案規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。その結果、運転期 間がどうあれ基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。
1:58:30
はい、安全についてさらに質問いたします。西村経済産業大臣の御発言を引用いたしますと、原子力規制委員会の世界で最も厳しいとも言われる厳格な安全基準、安全規制、これをクリアしないと運転ができない、あるいは、福島第一原子力発電所の事故は一時たりとも忘れず、世界一厳しい原子力規制委員会の基準の下で安全性を最優先と考えているといった発言がございます。山中委員長からはですね、規制委員会の安全基準について、世界で最も厳しいとか、世界で一番厳しいとか、そういった発言を聞いた記憶が私はないんですけれども、実際に規制委員会の安全基準や安全規制は世界で最も厳しいのであるのか、教えていただきたいと思います。
1:59:25
原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた上で、IAEAや諸外国の規制基準も確認しながら、さらに我が国の自然条件の厳しさ等も勘案して、平成25年7月に新規制基準を策定いたしました。他方で、世界最高水準の基準という表現について言えば、置かれている自然条件の違い、文化の違い、経験の違いなど様々な違いのある中で、基準や規制の単純な国際比較に関しては厳しいと承知しております。その上で、原子力規制委員会は、考えられる限りの規制基準を要求し、いかに事業者が安全の確保に努めても、絶対安全ということは決して申し上げられない。新規制基準適合性は、リスクがゼロになるということを保証するものではない。このような認識の下、残されたリスクを低減させる活動について、事業者と規制当局双方が継続的に取り組むことが重要であると考えております。世界で最も厳しい水準のクリアという言葉が、新たな安全神話になってはならないと考えております。今後とも、継続的な安全性向上をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。従いまして、規制委員会としては、世界最高水準といったような言い方はしておりません。
2:01:03
ありがとうございました。原子力政策の大転換とか、規制の取り組みになるとか、原子力事業者からの要望を受けたまわったのではないか、電力会社の経営を助けるためではないか、電気代を軽減するためではないか、こういったいろんな憶測があるわけですけれども、いずれにしても、その安全を内側代にして進めるということはないわけであります。私は2月22日のこの調査会で、山中委員長に質問をさせていただきました。何点か質問をさせていただいたんですけれども、山中委員長からは、規制委員会はカーボンニュートラルをコメントする立場にない。電力の安定供給はコメントする立場にない。安全対策工事のコストを考慮していない。などのご回答でありました。私はこうした回答には納得していない部分もあるんですけれども、一方で、安全に対しては揺るがないといった側面も伺える回答でありました。改めてお伺いしますが、規制委員会はこれからも安全に対して揺るぎない考えであるのか、お答え いただきたいと思います。
2:02:21
お答えいたします。原子力規制委員会は、これまで安全の追求に妥協することなく、科学的技術的な検知から独立した意思決定を行ってまいりました。今後もそうしてまいる所存でございます。
2:02:41
ありがとうございます。このGXの脱炭素電源法案に関わる省庁の説明ですね、例えば規制委員会、規制庁、内閣府、経産省、資源エネルギー庁などの説明、そして原子力事業者も、また原子力で働く人も、誰もが安全を軽視する、あるいは安全を下げてくれと、そういった主張もしていませんし、要望もしていないところであります。今、山中委員長からもこれ揺るがないとお答えいただきましたので、ぜひ科学的技術的な知見に基づいた安全審査を引き続き行っていただきたい ですし、加えていうならば、効率的な審査もお願いして発言とさせていただきます。ありがとうございました。
2:03:53
【加田】ありがとうございます。国民民主新緑風会の加田幸子でございます。思い起こせば、今日4月26日は、ちょうど37年前、1986年、チェルノブ入りの事故の日でした。ですから、こういうタイミングで、この場をまた質問の時間を与えてくださいましたことを皆様に感謝申し上げます。私、ちょうどその頃、美学校の環境研究の研究所におりまして、それまでの3マイルの事故のことも学んでいたんですけど、大変なことが起きたなという思いでおりました。ただ、日本では事故は起きないということで、1986年以降、2011年まで、ああいうことが起きたんですけれども、今日は、まずですね、青島議員が見事に世界の原発利用の国を出していただいたんですけど、日本が最もこれらの国と異なるのは、地震大国だということでございます。地震と津波大国、そのことを含めてですね、まず最初に原子力規制委員長にお伺いをいたします。今年の2月13日の規制委員会で、原発の運転期間60年超えを可能とする新規制とする制 度を盛り込んだ原子炉等規制法の改正について議論なさいました。その時に地質学者の石渡明委員は、この法律の変更は科学的、技術的な新技術に基づくものではないと反対の意思を示されました。先ほどのように日本は地震、多発、大国です。諸外国と比較にならないリスクを抱えております。福島第一原発の事故も、地震と津波、両方が複合的に関わったものでございます。その分野の専門家である石渡委員の上野発言、山中委員長はどう解釈をし、そして国民に分かるようにこの辺り解説していただけたらありがたいです。よろしくお願いします。
2:06:18
お答えいたします。今回の新制度案は、発電用原子炉の後継年化に関して、新たな科学的技術的な知見の存在を踏まえて検討を開始したものではなく、経済産業省が運転機関に関する利用政策の観点から行う検討に対応する形で、後継年化した発電用原子炉の安全規制を厳格にしようとするものでございます。石渡委員の反対という御意見に対する私としての見解を 申し上げますと、石渡委員の御見解は、科学的技術的な観点というよりは、運転機関の定めについては、規制委員会が意見を申し述べる事柄ではないと決定いたしました。令和2年7月の原子炉規制委員会の見解についての考え方が、石渡委員と私を含めた4人の委員とでは根本的に異なることによるものと理解しております。
2:07:23
見解としては、科学的技術的な証明ができるものではなく、利用の側からという立場と理解させていただきます。そして、実は、例えば後継年科、これ耳で聞いて分からないんですよね。一般的には老朽化と言いますけど、こうやって社会的なイメージを、何て言うんでしょうか、分かりにくくするのがある意味で政府のやり方だったと思うんです。私自身は、科学者でありながら同時に住民の皆さんとのインタラクションをずっと専門でやってきた環境問題の研究者ですので、この後継年科、そして分かりにくくするというところからして、次のところで技術的安全性は、どのようなデータに基づいてどう判断するのか、ここのところは、委員長どう説明していただ けるでしょうか。
2:08:29
お答えいたします。お尋ねの発電用原子炉の劣化事象には、いくつかの事象がございます。その中で、原子炉の中で中性子照射によって、贅河が起こるというものがございます。これは、核分裂反応によって生じる中性子の照射によって、原子炉の圧力容器の金属が脆くなるという現象でございますけれども、その影響を評価するためには、まず、原子炉容器と同じ金属材料でできた複数のサンプル、これを原子炉容器の内部に装着して運転開始後、それを適切な時期に取り出して、意図的に破壊するというような試験を通じて、その脆さを測定する必要がございます。そのサンプルは、原子炉容器の壁より少し内側に装着しており、原子炉容器よりも多くの中性子を照射されています。つまり、原子炉容器が将来受ける中性子の量を常に先取りして受けていることになり、将来の劣化状態を観測しているのと同じことになります。原子炉規制委員会は、このように劣化状態を踏まえた事業者を行う各 評価結果が、審査基準における有給事項を満足していることを確認しております。(片井 幸子君)ご丁寧にありがとうございます。容器の中にサンプルを置いていて、それをどこまで税化したかということを、それぞれの原子炉の中で調べて、例えば高浜の3,4号機だったらどうだとか、大井の3,4号機だったらどうだということをデータ化した上で、そしてそこに地震圧力がこれだけのものが来たら破壊する恐れがどれだけのパーセンテージとか、そんなシミュレーションをしていらっしゃるというような理解でいいんですか。(山中 貴司君)そのとおりのご理解で結構かと思います。(片井 幸子君)はい、ありがとうございます。私がともかくこの問題に3.11以降とってもこだわっているのは、知事として実は一番近いところが鶴ヶ原発、16キロなんです。それこそ今日太田副大臣もおられますけれども、大阪、京都、1450万人に飲み水を供給している琵琶湖の水源から鶴が16キロ、それから大井30キロ、高浜というような状態なので、もしここで福島並の事故が起きたらどうなるかということで、全国でも初めて大気汚染、水素漱濁、それから生態系の影響のシミュレーションをしました。結果的には取り返しのない状態になると。つまり関西圏で飲み水が1ヶ月とか2ヶ月使えなくなるというようなシミュレーション結果を得たものですから、電源の代わりはあるけれども琵琶湖の代わりはないということで、安全には安全をということを政治家としても求めております。そういうところで、これからのCO2削減の可能性ですけれども、IPCC、温室効果ガスの排出量、2035年までに19年比で60%を減らすということを言ってられますけれども、そのキーとなるのがカーボンプライシング、炭素課金ですね。これも2010年くらいから全国知事会などで先駆的に議論していたんですけど、今回官民合わせて150兆円以上の脱炭素投資を見込み、そのうち20兆円は国が支出することになっています。今年度からということですが、私ここに問題が2点あると思っております。まず1点は、温室効果ガスの削減の見込みが不透明な分野が含まれているのではないかと。例えば原子力だったら、どこまでライフサイクルのCO2の排出を見ながら、あるいは水素アンモニアなど、この脱炭素に貢献できるその見通しをどう説明していただけるでしょうか。お願いいたします。
2:13:08
神奈川委員には知事時代に美学の環境問題に必死に取り組んでいただいて、私も多くの勉強をさせていただきました。そういう中でのご質問だと思います。私どもエネルギー基本計画につきましては、先ほど来お話ししておりますように、徹底した省エネ、そして非化石エネルギーの拡大を進める中で、需給両面における様々な課題、非常に難しい課題を同時に解決しなくてはならないという、難しい電磁方程式を解くような作業をした上で、2030年度のエネルギーミックスを示させていただいたわけでございます。加賀委員の質問は、それぞれのエネルギー源でどのくらいのCO2削減効果があるのか、美学でやったような積算のようなことはできているのか、こういうご質問かと思うんですけれども、私どもこのエネルギーミックスの中では、2013年度比で約45%程度の水準、これが2030年度温室効果がつ46%削減との整合性も取れた形で実現していくように努力をしたいということでございます。年種別、エネルギーの種類別にどのくらいのCO2削減効果があるのかと網羅的にお示しするのは、今申し上げたようなことで、これは技術開発等いろんな変化がこれから生じていく中で、そのそれぞれについては、丁寧な網羅的な排出削減効果はお示しできておりません。そして、このほかに電力由来だけではなくて、電力由来のエネルギー起源、CO2削減量を2030年度比62%の水準まで下げることができるのではないかということを、このエネルギーミックスの達成の中では示してございます。2月10日に閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針でも、官民一体で150兆円超のGX投資を実現させていくべく、成長志向型カーボンプライシング構想のもとで、国が先行して20兆円の大きな投資をするということを申し上げておりますけれども、こういう中でお示しのような点にも認識しながら、気候変動に関する国際公約の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えています。その中で、タイミングが遅すぎるのではないかととても心配をしております。先ほど、お釈迦様に資料1枚お渡ししましたけれども、4月19日に経産省さんが配っていただいたものですけれども、優勝オークションは2033年度以降、それから課長金、これ2026年以降、なんでそんなに待つんですかということですね。2030年度、46%削減だったら、もう今すぐにでも取り掛かってほしいということを私たちは期待をするんですけれども、このあたりのタイミングが遅すぎるのではないかと。また、課長金、炭素1トンあたりいくらになるか、それがEUと比べてどうかということで、ちょっと時間がありませんので、短めにお願いできたらと思います。
2:17:04
今お示しの20兆円規模の大胆な先行投資支援ということとともに、解剖プライシングを導入時期を明確にした上で、当初低い負担から徐々に水準を上げていくという方針もあらかじめ明示することで、企業が前倒しでインセンティブを受ける形での仕組みとしておっしゃいましたような、CO2の削減ということに有効に取り組んでいただきたいというのが我々の考えている仕組みでございます。それからもう1つ、炭素価格についてでございますけれども、炭素価格はOECDのデータにおきましては、欧州で炭素税やエネルギー関係税制の炭素価格1トンあたり1万円程度というデータがあることはご承知かと思います。ただ、例えば炭素税の炭素価格が1万円を超えているスウェーデンでも、発電用途や原料用途は免税されているということなど、各国の経済や産業等の事情を踏まえて制度設計がされておりますので、一概に炭素価格のみで単純比較を行うのは困難でございます。その点、ご理解いただければと思います。以上でございます。安倍内閣総理大臣、何でもっと早くできないかという質問なんですよ。はい。ご指摘の優勝オークション等についてのご質問でございますけれども、今もう既に本リーグ、GXリーグというものが施行されておりまして、600社以上の参加票名をいただいております。これはEUと同水準の国内排出量の4割以上カバーを既にしておりまして、これが始動しております。また、本リーグでは国、企業、双方が知見を蓄積をさせつつ、2033年度からの優勝オークションにつなげていくということでございますので、これら全体として経済、成長、産業協力、消毒、強化とともに排出削減をともに実現していくということでございますので、我々のこの仕組みが日本に一番あった仕組みとしてしっかり稼働させるよう、これからも努力してまいりたいと思います。
2:19:33
はい。じゃあ既に始まっているんだったら、始めてますというふうに書いていただいたらいいんですけど、2033年度以降というと、のんびりしすぎているんじゃないのかと。もう目の前に危機が迫っていますから、これはコメントでございます。それで質問5なんですけど、自治体でもそれぞれの民 生系エコ住宅の支援とか電気自動車の普及など、ずいぶん自治体も投資しているんですけど、今回のこのGXの中で、地方自治体への支援なり補助というのは財政的にあるんでしょうか。
2:20:12
環境省の方で地域における脱炭素のモデルとなる地方自治体を脱炭素先行地域として選定しておられまして、こうした地方自治体に対しては、地域で脱炭素の推進のための交付金によって支援を行っているところであります。また、今般導入します、成長志向型カーボンプライシング構想では、化石燃料の輸入事業者等や発電事業者に対してカーボンプライシングを導入し、その収入を財源として活用して、GX経済交際による20兆円規模の先行投資支援を行うものでありますが、民間企業のみでは投資判断が真に困難なものに、これを当てるということにいたしております。地方にCO2を多く排出する多排出産業が多く立地をしているということに配慮いたしまして、こうした企業に対しては、GX経済移行債を活用した先行投資支援を行うということが、地方における排出削減と産業競争力強化、経済成長の実現に大きな効果があるものと認識をし、これらの政策をはじめとした様々な政策を総合的に講じることで、地方におけるGXの強力な推進というものを支援してまいりたいと思います。(幹事社) 片井一子君、申し合わせの時間が来ておりますので。(幹事社) 本日どうもありがとうございました。
2:22:39
日本共産党の平吉子です。原発の運転期間を原則40年、最長60年としていた従来の規制を変えて、60年越えでも運転できるようにする電気事業法、原子炉等規制法の改正に関わって、経産省資源エネルギー庁と原子力規制庁との昨年7月28日から9月28日、7回にわたる面談について、これに関わる資料の提出、この間私求めてまいりました。資源エネルギー庁、規制庁それぞれから回答があったわけですが、先週も申し上げたとおり、規制庁の資料は黒塗りのままでした。また、先週、新たに要求した資源エネルギー庁の側の面談の記録というのも提出していただいたんですが、その内容も断片的なメモ程度のもので、経産副大臣が先週答弁したような、この面 談において、協議、調整、擦り合わせと呼ぶような行為は行っていなかったということを裏付けるものとは言い難いものだったと感じております。何よりも問題は、これらの資料で明らかになった事実で、つまり、本来、規制庁の所管であった運転機関の規制に関わる法律の改正の案を資源エネルギー庁の側が作成して、それを規制庁と共有をしていたということで、このこと自体がやはり私は、規制と推進の分野の原則を踏み込むのではないかと思うわけですが、規制庁、そう思いませんか。
2:24:08
お答えいたします。ご指摘の規制庁と資源エネルギー庁のやり取りにつきましては、原子炉等規制法の改正案についての調整を行ったという事実はなく、資源エネルギー庁における検討状況の伝達を受けたものであると確認しております。その上で事務方がどのような準備をいたしましょうとも、規制制度の変更に伴う判断が必要な場合には、これまでと同様に公開の原子炉規制委員会の場において、5人の委員で議論をして決定しております。独立性に問題があったとは考えておらず、規制と 推進の分離の原則を踏み越える行為との指摘には当たらないと考えております。今回の原子炉等規制法の改正法案では、運転機関に関する利用政策上の定めがどのようなものになろうとも、それに左右されることなく、後継年化した発電用原子炉の安全規制を厳格に実施できる制度を取りまとめることができたと考えております。
2:25:18
独立性に問題はなかったという御答弁でした。この間、これについて、つまり本来であれば規制庁の側にある運転機関の規制についてを、エネルギー庁の側、それに関わる中身の法案をエネルギー庁の側が作成したことについては、やはり運転機関は利用政策だと、令和2年の7月の見解があるから、だからそれをやること自体は問題ないということを言われていたと思いますが、そういうことでよろしいですか。
2:25:52
御指摘ございましたように、令和2年7月29日に原子力規制委員会で決定をいたしました。運転機関に関しては、原子力利用の政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという、そういう見解に基づいて、現在の高経年化した原子炉についての安全規制を検討を始めました。
2:26:23
つまり発端は、この令和2年7月29日の見解だったという話だったと思うんですけれども、じゃあなぜこの見解を出されたのかということも確認したいと思うんです。この見解本文を読みましたら、この見解を整理する発端となったのは、経年劣化管理に係る、アテナとの実務レベルの技術的現行管理が発端だとしています。このアテナ原子力エネルギー協議会とはどのような団体なのか、設立時の会員構成をお答えください。
2:26:56
ご質問のありました、アテナ設立時の会員は全部で19社ご ざいました。原子力発電を手掛ける電力会社が11社、原子力発電設備のメーカーが4社、これらの事業者の関係団体が4団体という構成になってございます。
2:27:16
まさに原発推進事業者の集まりの団体だということです。この見解には、このアテナとの意見交換会の中で、事業者側、推進側から運転機関延長認可の審査に関し、運転停止機関における安全上重要な設備の劣化については技術的に問題ないと考えられることから、一定の期間運転機械から除外してはどうかとの提案がなされたことに、端を発すると。そのはっきりと書いてあるわけですが、つまりこの見解というのは、こういう原発推進側の要望に従って、要望に沿うために出されたということなのではないですか。規制委員長、いかがでしょう。
2:27:55
平成29年から、現行の運転機関延長認可制度における運転機関から運転停止機関を除外してほしいという事業者の要望を原子力規制委員会は繰り返し受けておりました。また、事業者側から実務レベルで技術的な議論を行う場を設けてほしいという要望もあり、令和元年の原子力規制委員会で、アテナとの実務レベルでの技術的意見交換、原子炉施設の長期停止、運転停止機関中にも劣化が進展する事象があり、その経年劣化の程度が、使用履歴や保守管理の状況などにより個々に異なるため、科学的技術的に一定の期間を除外することは困難であるとして、運転機関から停止機関を除外してほしいとの要望は拒否いたしました。その上で、令和2年の見解では、発電用原子炉施設の利用をどれぐらいの期間認めることとするかは、原子力の利用のあり方に関する政策判断に、ほかならず原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないとしたものでございます。
2:29:12
結局、平成29年から事業者の要望を受けてきたと、除外することを拒否したとおっしゃいますけれども、実際にしかし、今国会に出されている法案を見れば、結局その停止機関中は除外するんだとしていいんだと、だから60年越えであっても原発運転することは可能だと、そういう法案が出されているわけで、結果としてはこの見解で、その運転機関は利用政策と、整理をされたことが今回の法案につながっている、まさに事業者の意のままになっているという、そういう話なのではないかと思うわけです。しかもこの見解を読んでみますと、運転機関は利用政策との整理をされただけではなく、規制委員会の役割についても言及がされているわけです。規制委員会の役割については、科学的技術的観点から基準を定め、個々の施設がその基準に適合しているか否かを審査し、検査を通じた監視等を行うことに尽きると言っているわけですね。もちろん原発の規制基準を定め、その基準に適合するかどうか審査するのは、規制委員会の重要な役割だと私も思っています。同時にですね、福島第一原発事故を経験した多くの国民が、その反省から生まれた規制委員会に求めているのは、ダメだったら止める。つまりは安全でないと判断された原発をちゃんと厳しく規制するという、そういう役割だと思うわけです。しかし現状はどうか。規制委員会は先ほど言ったように60年を超える老朽原発であったとしても、審査に適合すれば動かしてもいいんだよという立場を取っているわけです。つまりこれ、原発をもう粛々と稼働させることが前提になっているのではないかと。動かすための基準、動かすための審査になっているのではありませんか、規制委員長。いかがでしょう。
2:31:04
お答えいたします。原子炉等規制法は、原子力施設を利用するにあたって必要となる安全性を確保するための規制体系を定めたものでございます。原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、新規制基準を策定いたし、その基準に適合するか否かを審査や検査を通じて厳格に確認することといたしております。
2:31:39
事故の教訓を受けて厳格な基準とおっしゃいますけれども、先ほどの質疑でも最高水準の基準ということは言わないようにしているんだというお話がありました。実際、世界の基準と いうものを、この原発の規制基準というのを見てみると、ヨーロッパの基準ではコアキャッチャー、格納容器の二重化などがあるわけですけど、日本の基準にはないわけです。アメリカの場合は避難計画、これがなければ原発は稼働できないということになっているわけですが、日本の場合はこの避難計画というのは内閣府の所管で、この原発の稼働とは別の問題だとされていて、規制委員会はこの避難計画の有無とか実効性とかをチェックすることもしないんだと。これで世界最高水準とも言えないですし、厳格な基準だとも言えないと思うわけです。それで審査を厳格にしていくというお話もありましたけれども、ここで確認したいと思うんですが、そもそも今の規制基準の適合性審査において、規制委員会が不適合と判断した、そういう原発はあるのでしょうか。規制庁お願いします。
2:32:45
東京電力福島第一原子力発電所事故以降におきまして、原子炉設置変更許可の申請を受けて、新規制基準適合性審査を進めているものについて、これまでに、例えば不許可の判断をしたなどとして 、適合を認めなかった発電用原子炉はございません。
2:33:05
つまり、不許可となった原発は、これまで1個もないんですよ。先ほど話題にあった鶴川原発、これについては審査にかなり時間がかかっているということですけれども、これだって先ほど委員長の話で言えば、差し戻しさえしなかったと。一部補正を求めただけで、審査をそのまま進めているという状況なわけですね。つまり、この基準に適合するまで、いつまででも待つよと、何度でもやれるよと、結局原発を動かすこと前提の審査になってしまっているということなんじゃないでしょうか。今後60年越えの原発も含めて、先ほどら言うように稼働を認めるという政府方針を踏まえて、規制を厳しくしたんだっておっしゃいます。審査期間を短くして10年を超えない期間ごとに審査をするんだから、だから規制強化だっておっしゃいますけど、先ほどあったように不適合が出ない、そんな審査であれば、どんなに期間を短縮して何度審査をしたとしても意味がない。これを規制強化とは言えないの ではないでしょうか。規制委員長いかがでしょうか。
2:34:19
お答えいたします。御指摘のとおり、今回国会に提出いたしました原子炉等規制法の一部改正案によって、これまで運転開始後40年に1回に限り行ってきた原子力発電所の基準提供補正審査を運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、その10年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行うこととしております。また、審査対象、認可対象として策定を義務付ける長期施設管理計画には、これまでに認可する法案規定の中で定めておりました長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状態や劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えております。さらに、このような計画に詳細な記載を求めることを通じて、最新の知見により劣化評価の方法等に変更が必要となる場合には、劣化評価のやり直しや計画の変更など、より柔軟に機動的に求めることにより、最新の知見を反映させやすい仕組みとなることと考えております。このように、運 転機関がどうあれ基準への適合性が確認できない原子力発電所の運転は認めないという厳格な規制となっていると考えております。
2:35:56
基準への適合しない原発は認めないと言いますけれども、先ほどはやり直しもできるということですよね。つまり、適合するまで待つということじゃないんですか。
2:36:13
もちろん最新制は可能ではございますけれども、あくまでも基準への適合性が確認できない原子力発電所の運転は、その時点での許可はできないという規制になっております。
2:36:29
最新制も可能だし、というか、そもそも今のやり方でもすぐに不適合と出すわけじゃないんですよ。何回でもここが足りないから適合する資料にしてねって突き返す、その程度なんですね。だから、不適合とされた原発がないままで、これはやっぱり私は動かす前提だと思いますし、そもそもこの運転機関の規制を利用政策という整理したのも、推進官の要請を受けて決めたことだとするならば、やっぱりね、動かすこと前提の基準だし、動かすこと前提の審査になって、これは国民が求める規制委員会の役割とは全くかけ離れているんだって、そのことを強く言いたいと思うんです。それで規制強化だって言っていただきたくありません。ところでですね、先ほど来もお話ありましたけど、こうした老朽化した原発の規制制度に関わって、4月19日に原子力規制委員会のホームページで運転開始から長期間経過した発電用原子炉の安全性を確保するための規制制度の全体像についてという資料が公表されました。これどういう理由から出されたんですか。
2:37:35
今般、後継年化した原子力発電所の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出を させていただきました。この新制度案が国民の皆様にしっかりとご理解いただけるように取り組むことが重要であるというふうに考えております。そのため、本年2月から私から事務方に対して公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民の皆様への分かりやすい説明等について検討を進めるように指示をいたしました。ご指摘の資料はその指示を踏まえて、事務方が作成し、4月18日の原子力規制委員会でその中間報告として説明を受け、国民の皆様への説明のため、19日に公表したものとなります。内容も含めまして、より平易な表現にするなど、継続的な改善に取り組んでいきたいと考えております。
2:38:35
これ、2月17日にも総理が丁寧な説明プロセスを進めることと、西村環境大臣に指示したとありますが、総理の指示が発端なのではありませんか。
2:38:49
総理から環境大臣への指示は、2月17日にあったものと承知しておりますが、分かりやすい資料の作成につきましては、2月15日の段階で私から直接事務方に指示をしたところでございます。したがって、総理の指示を受けて作ったとのご指摘には当たりません。
2:39:12
しかし同様の時期に、指示があったという話なわけですね。だから総理の指示であったとも言えると思うのですが、そもそも今回こうした資料を出しているわけですが、この中身というのは、今まさに国会で審議中の法案の中身であると思うわけです。まだ決定、採決されていないわけですが、なのに差も決まったかのように、このような資料をホームページ上に公表する。これは国会軽視ではありませんか。規制委員長にいかがでしょう。
2:39:48
ご指摘の資料の始めにおいて、現在国会において審議中でございます旨を記載した上で、運転開始から長期間経過した減少施設について、減少規制委員会がどのような規制を実施し安全を確保しようとしているのか、その全体像を分かりやすく説明する目的で作成をしたものでございます。あくまでも法案については国会でご審議いただくものという認識には変わりございません。
2:40:24
しかしですね、始めにのところに確かに説明はありますよ。しかしその資料の中身のところには、いちいち国会で審議中ですということを全ページに書いてあるわけではありません。この資料が全体がこうやってホームページに公表されている。もうこれは決定事項なんだと、この路線で行くんだと、そう勝手に言っているようなことになるわけじゃないですか。まさに国会啓示そのものだと私は思うわけですよ。いかがですか。そうじゃないんですか。そう思いませんか。常仁ですか。
2:41:00
現在国会に提出させていただいている法案は、私ども原子力規制委員会の方で責任を持って案を作成させていただいたものでありますので、その案についてしっかりとご説明をするというのも私どもの責務の一つであると思っております。そのために、今の現時点の案についての説明をさせていただいているというものですので、決して国会でのご議論を先取りして、このご説明をさせていただいているというものでは私どもはないと考えております。
2:41:31
案だと言いましたけど、タイトルには案ということすら書かれていませんからね。結局こうやって総理の指示を踏まえて、先取りして先取りして政府の方針を知らせていく。それが規制委員会の、規制庁の仕事なのかと。2月の規制委員会でも、委員の反対をして60年越えの原発の稼働を認める政府方針、了承されたわけですけれども、これだって結論ありき、政府の方針ありきで進めてきたと。規制委員長はこの間、福島の事故を忘れないと安全が最優先とおっしゃってますけど、やってることは福島の事故への反省も何もないし、独立性ってそれも見られない。そういう行動なわけです。やはり改めて、推進と規制の分離の原則に立ち戻って、何よりも国民の安全を第一に追求する規制委員会の役割をきちんと果たすように強く求めまして、私の質問を終わります。
2:42:24
(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。(質問者) 質問に答えてもらっていいですか。(知事) はい。
2:48:06
(政務官) はい。お答えいたします。周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、安価で安定的なエネルギー供給を確保すべく、S+3Eの原則のもと、原子力のみならず、再エネ、火力など、あらゆる選択肢を追求することが基本方針でございます。エネルギー安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二言論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力をともに、しっかり活用していくとの発想が重要と考えます。なお、エネルギーを安定的に供給するために、再エネや原子力をどのように活用するかという点について、これまで約1年間にわたり、関係省庁の専門家会合での議論を100回以上行ってきたところであります。その上で、GX実現に向けた基本方針の策定に際しては、約1ヶ月にわたってパブコミを実施し、必要な修正を行った上で、本年2月に閣議決定をいたしました。国民の皆様にしっかりとご理解いただけるよう、国会における議論をはじめ、様々な場を通じて、引き続き丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。
2:49:24
質問を続けます。原子力根本改正案では、使用済み核燃料の再処理について、着実な実施を図るための関係地方公共団体との調整そのほかの必要な施策を講ずると定めています。核燃料サイクルはすでに破綻していると批判が多いのに、さらにダラダラと国が施策を講じるとは、どういうことでしょうか。高速増殖炉紋樹は廃止されました。六ヶ所村の再処理工場も1997年の完成予定だったのが延期を繰り返し、2022年9月8日付けの東京新聞によれば、未稼働のまま総事業費14兆円となっています。絵に描いた餅の核燃料サイクルに多額の費用を投資し、核のごみ処理問題が解決しないまま原発の最大限活用を謳う政府の方針転換は、後の世代にツケを押し付けているだけです。資料をご覧ください。4月15日、12年前の福島第一原発事故を受け、脱原発を決定したドイツで、最後の原発3機が稼働を終え、すべての原発が停止しました。ニーダー作戦衆政府のマイヤー環境機構保護省は、ドイツが脱原発に進むにあたって福島原発事故が決定だとなったと語っています。そして、原発を止めた後の廃炉作業には少なくとも10年から15年はかかり、30機の廃炉作業と高レベル放射性廃棄物の最終処分には488億ユーロ、約7兆円がかかると試算しています。日本は、この7兆円の倍のお金を日本減塩の未稼働の再処理工場に費やしてきました。一方で、高レベル放射性廃棄物の処理はおろか。福島第一原発の事故で発生した除染土の最終処理場すら決まっていません。ドイツのソルツ首相は、原子力エネルギーを安全面のリスクと維持管理から廃炉までの莫大なコストにより、将来の世代に負担を強いるとしています。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するヨーロッパの深刻なエネルギー危機の最中、原発を止めることに対して反対する人が半数を超えたにもかかわらず、ドイツ政府は原発廃止を実行しました。持続可能性がおろか、次世代に核のごみ・負担を押し付ける原発は即時に廃止し、再生可能エネルギーの促進と廃炉事業に転換すべきと考えますが、いかがですか。
2:52:40
2021年秋からの資源価格高騰や、昨年2月以降のロシアによるウクライナ侵略等によりまして、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をいたしました。世界のエネルギー需給構造は、今まさに歴史的な転換点にあり、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の両立という課題解決に向けまして、再エネ・原子力を含めたあらゆる選択肢を追求していくことが極めて重要でございます。その上で、今後も安定的かつ継続的に原子力発電を利用するためには、委員御指摘のとおり、核燃料サイクルの推進や最終処分などのバックエンド対策は重要な課題であると、私どもも認識をいたしております。第6次エネルギー基本計画にあるとおり、高レベル放射性廃棄物 の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進することが、我が国の基本方針でございます。具体的には、使用済み燃料を再処理し、回収したプルトニウム等を原子力発電所において再利用するとともに、再処理に伴い発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現を目指しております。こうした核燃料サイクルの実現に向けまして、関係自治体や国際社会の理解を得つつ、6カ所再処理工場の竣工に向けた取組やプルスアマラ推進など、引き続き着実に進めてまいります。過去半世紀以上にわたり、原子力を利用し、使用済み核燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物の最終処分は、必ず解決しなければならない重要な課題であり、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めることが必要であります。2月10日の最終処分関係閣僚会議で示しました、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案のとおり、国が政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
2:54:51
次に東京電力にお尋ねします。12年前、福島第一原発事故が発生しました。被災した方々の生活は、今も事故の延長線にあります。事故からまだ12年しか経っておりません。原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばであることは、東京電力の皆さんが一番よく理解しているはずです。被災された方々、避難された方々を支えるために、これからどのように取り組まれるおつもりか、まずはお聞かせください。
2:55:39
東京電力ホールディング株式会社 代表執行役副社長山口参考人
2:55:46
東京電力ホールディングスの山口でございま す。福島第一原子力発電所の事故から12年が経過しておりますけれども、今もなお、広く社会の皆様にご心配とご迷惑をおかけしましておりますこと、心よりお詫びを申し上げます。お答えいたします。当社は、あのような事故を起こしたことを深く反省し、二度とこうした事故を起こさぬよう、根本原因や背後要因を詳細に分析し、事故の反省と教訓を全社の事業活動に生かす取り組みを進めてございます。当社は、福島への責任を果たすために存続を許された会社であり、福島への責任の貫徹は最大の使命であると認識しております。引き続き、福島のために何ができるのかを考え、復興と廃炉の両立、賠償の貫徹に向けて全力で取り組んでまいります。当社は、事故直後から、地域の皆様のニーズや状況を捉えた取り組みを進めてまいりました。具体的には、放射線測定等の国や自治体による除染・中間貯蔵へのご協力や、除草や清掃、片付けなどの復興推進活動、風評被害払拭に向けた福島県産品の流通促進活動などでございます。また、損害賠償の迅速かつ適切な実施のための基本的な考え方である3つの誓いに基づき、被害者の方々の個別のご事情を丁寧にお伺いさせていただきながら、引き続き、適切な賠償を進めてまいります。今後も復興に向けて地域に寄り添った取り組みを進めてまいります。以上でございます。
2:57:33
東京電力と国がなすべきことは、被災者・避難者への支援とは保障です。その取り組みが道半ばにあるにもかかわらず、再稼働を進めるのみならず、新しい原発を作ろうとする。あり得ないと思います。東京電力が今、原発を再び稼働させたり、あるいは新増設を進めたりすることについては、強い危機感を抱いています。その理由の一つは、原発事故が起きた後も、東電が度重なる不祥事を起こしてきたことです。2022年に判明。福島第二原発への車の不正入域。柏崎刈輪原発で。社員が期限切れ入港証で原発内に入港。福島第二原発で2人1組で行う巡視やメンテナンスを1人で実施。柏崎刈輪原発で。放射性物質の外部放出を抑えるフィルター付き廃棄設備で。規制委員会の定める基準を満たしていない部品を使用。2021年に判明。柏崎刈輪原発で侵入者を検知する複数のテロ対策設備が機能しない不備。福島第二原発でもテロ対策不備。柏崎刈輪原発で。安全対策工事の未完了。柏崎刈輪原発で他人IDで原発制御室に入室。この辺りにしておきますが。安全管理の根幹に関わるような問題を起こし続けておられます。東京電力にお尋ねします。一体なぜこのようなことになっているのでしょうか。
2:59:42
あらためまして、地元地域や社会の皆様にご不安、ご不信を抱かせるような一連の事案を発生させたことにつきまして、お詫びを申し上げます。お答えいたします。2021年9月に公表いたしました核物質防護に関わる改善措置報告書では、リスク認識の甘さ、弱さ、現場実態の把握の弱さ、組織として是正する力の弱さといった3つの根本原因を特定してございます。核物質防護を含めた一連の事案については、第4次総合特別事業計画でお示ししているとおり、本社・サイトの一体的な運営、プロジェクトを完遂するための体制・システムの導入、核物質防護の抜本強化のためのリソースの拡充や質の向上、人事配置、ローテンション見直しや外部専門家の活用など、抜本的な改革に取り組んでおります。改革の実績を一つ一つ積み上げ、その都度しっかりとご説明をしていくことで、地元地域や社会の皆様にご信頼をいただき、地元の発電所として受け入れていただけるように努めてまいりたい、このように考えてございます。以上でございます。
3:01:01
代読いたします。一刻も早く、私たちは原発をすべて廃炉にすべきだと考えております。質問の順番を少し変え、少し方向性を変え、原発事故を想定した対応についてお尋ねします。通告しておりませんが、政務官にぜひ一言お聞きしたいことがあります。避難弱者という言葉をご存じでしょうか。福島第一原発事故を取材した新聞記者による言葉です。高齢、障害、病気のある人の死亡が続出していたそうです。私は廃炉にしない限り、同じようなことが起こる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
3:01:48
避難弱者の対策というのは大変重要と認識しております。私も以前自治体の首長をしておりましたので、そういう災害弱者対策というのは非常に心を砕いてきました。この原 発事故において、避難計画を立てて、避難弱者をしっかりと対応していくというのは、自治体にとっては大変厳しい課題だと思いますが、精一杯それぞれの自治体も取り組んでおられると思いますので、経産省としてもそれをしっかりとバックアップしていって、色なきように図ってまいりたいと存じます。
3:02:29
原発事故から12年が経ち、今も福島県内外に避難者がおられるという運転に伴うリスク、放射性廃棄物の処理については全く見通しが立たず、最終処分といっても思想に埋めるというもので、将来にわたる負担、このような原子力発電が持続可能などとは到底言えないと改めて申し上げ、質問を終わります。
3:03:11
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。