20:44
これより会議を開きます。内閣提出日本語教育の適正がつ確実な実施を図 るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、出入国在留管理庁在留管理支援部長 清塚博史君、大務省大臣官房政策立案参事官 岡野由紀子君、文部科学省総合教育政策局長 藤江陽子君、初等中等教育局長 藤原昭雄君、スポーツ省次長 角田義彦君、文化庁次長 杉浦久博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、 ご意義ありませんか。ご意義なしと認めます。よってそのように決しました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、 順次これを許します。
21:52
おはようございます。自由民主党の柴山正彦です。質問の機会をいただきありがとうございます。法案に関する質問に先立って伺います。私は、超党派の共同養育支援議員連盟の 会長をおせつかっており、昨年4月22日に、この委員会の場で、他方配偶者と別居中の、あるいは、 離婚後同居されていない親御さんが、この学校行事に参加できないことの 問題点を指摘させていただきました。行事や子供の混乱を防ぎつつ、別居審が子供の様子を確認できるよう 工夫している事例について、調査していただくと、当時おっしゃっていただきましたので、そのご報告をお願いいたします。あわせて、別居審には、成績や健康状態を通知しなかったり、居場所を知らせないように転校させたりする事例がある、ということですけれども、それについての調査もお聞かせください。
22:58
お答えいたします。お尋ねの別居親の学校行事への参加につきまして、文部科学省において、昨年5月から7月にかけて、教育委員会や教員等に聞き取りを行った中では、学校側で別居親が同居親の了解を得たことを確認し、卒業式への参加を認めた事例、子どもの希望等も勘案し、同居親と別居親の同棲を分けるなど、両者が行事中に接触しない形で参加を認めた事例などが確認されたところです。また、成績や健康状態等の別居親への通知に関しましては、聞き取りをした範囲では確認できませんでしたが、一般論として申し上げれば、父母の別居後も、父母の双方が適切な形で子どもの養育に関わることは、子どもの利益の観点からも重要と考えます。父母の離婚後等におけるこの養育の在り方に関しましては、現在、保護所を中心に議論がなされているものと認識をしており、文部科学省としてはその議論を中止しつつ、今後の 対応について、関係府省とも連携の上、検討してまいりたいと考えております。
24:16
他方親の同意がなければ子どもに会えないというのは、やはり子どもの観点からすると、非常に問題がある例があるかと思います。今、いろいろ工夫されていることについても、紹介をいただきましたけれども、そういった工夫については、ぜひ横展開をしていただきたいということ。それから、別居屋に対して成績や健康状態を通知しなかったり、居場所を知らせないようにする事例について、未調査というか、調査をした範囲で、なかなか詳しいデータがないということですけれども、それが子どもの同居屋による虐待、ネグレクトなどのSOSを発見する妨げになっている可能性もございますので、これについても引き続きしっ かりと調査をしていただきたいというように思います。法案審議に移らせていただきます。私の大臣時代に、東京福祉大学の不適切な留学生の在留管理の実態が問題となりました。今回の法案は、日本語教育機関の質の向上を目指すものですけれども、大学や大学別科などは対象となるのでしょうか。併せて在留管理の徹底のために、法務省とどのような連携をしていくのか、法務省、そして文科省に伺います。
25:41
お答え申し上げます。本法案におきまして、認定と対象となりますのは、日本語教育を行うことを目的とした、一定の要件を満たす教育課程を置く教育機関を想定してございます。制度発足当初は、在留資格、留学をもって活動する外国人を受けることが可能な教育機関といたしまして、法務省が告示する法務省国事校のほか、大学のいわゆる留学生別科が主な認定の対象となると考えております。また在留管理の徹底管理につきましてでございますけれども、認定日本語教育課における生徒の在留管理につきましては、法務省と緊密に連携していくこととしております。制度創設後も、引き続き法務省が在留管理の観点から、認定後に在留管理上の問題点を把握した場合には、認定機関等に対する調査・改善指導を行うこととなります。その前、文部科学省は、法務省から当該在留管理上の問題に関する情報提供を受けまして、必要に応じて本法案に基づく段階的な是正措置を行い、最終的には認定の取引しもあり得るものと考えております。認定の取引しを行った場合は、当該機関は在留資格、留学による留学生の受入れを行うことができなくなります。このように在留管理を所管する法務省とも、緊密に連携しながら、適切に対応してまいります。
27:20
出入国在留管理省では、現行制度におきまして、留学の在留資格を有する外国人を受け入れることのできる日本語教育機関を、法務省の告示で定め、その適正な運営を期するための指導監督を行っております。本法案成立後は、留学生の在留管理の観点から、日本語教育機関の認定基準に関する協議を受けるとともに、出入国在留管理省として文部科学省と相互に連携協力し、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。その一環といたしまして、本法案の施行後は、認定を受けた日本教育機関であることを、在留資格留学による外国人留学生の受入れの要件とすることを検討しており、引き続き日本教育機関で学ぶ留学生の在留管理及び支援に適切に取り組んでまいります。
28:17
はい、よろしくお願いいたします。日本語教育機関の質も大事ですけれども、量も大切であります。私は与野党の垣根を越えて、特に立憲民主党では中川先生、そして劉先生、公明党では浮島先生、里見先生、また維新の会からは金村先生をはじめとした先生方のご支援により、日本語教育推進議員連盟の会長を拝命しております。また自由民主党では宮内委員長、またこの後質問に立たれる三谷委員をはじめ、文部科学部会日本語教育の今後の方向性に関するプロジェクトチームの方々にお力をいただき、日本語教育機関の拡充などの課題に取り組んでおります。在留外国人が令和4年12月末現在で約307万人と過去最高の数字になっていること、コロナの感染法上の分類が五類となって留学生が急速に増加することが見込められることをはじめとして、日本語教育の受け皿となる教育機関や教師を拡大することが喫緊の課題となっているかと思いますが、そうした教育機関や教師をいつまでに、どれだけ、どのように増やしていくのか、政府から肯定票をお示しいただきたいと思います 。
29:46
お答え申し上げます。教育未来創造会議の第2次提言素案におきまして、外国人留学生の受入れ数につきましては、2033年までに40万人とすることを目指す指標が打ち出されております。これを受けまして、日本語教育機関の認定申請や、登録日本語教員の登録申請等が増加していくことが考え込まれますことから、文部科学省といたしましては、それらの申請に係る事務を円滑に実施できますように、適切に対応してまいりたいと考えております。また、これと合わせまして、登録日本語教員の魅力を発信することは大変重要でございまして、今後は日本語教育機関や企業、そして地方自治体におきまして、登録日本語教員の活用が図られるような新たな制度の周知を図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおいて、認定日本語教育機関の活動状況等について、多言語で発信することを予定している ところでございます。
31:03
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。次に、日本語業種の資格制度について伺います。試験と実習によって質の高い日本語教師が確保されることは、教えられる学生にとってメリットとなるのみならず、当該教師の地位向上にも役立つと考えますけれども、果たして本当にそれに見合った適切な報酬などが確保されるのか。また、既に業務に就いている日本語教師にとっては、あまり厳格な資格を設けると、仕事を続けられなくなってしまって、かえって日本語教師の数が減ってしまうのではないか。こういった恐れも懸念されるところだと思いますが、それぞれに対する施策をお答えください。
31:54
お答え申し上げます。日本語教師の処遇改善や、また人数の確保のためにも、日本語教師の必要性や、また専門性の社会的認知ということが求められることから、本法案におきましては、登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。登録教員の試験につきましては、有識者の意見も踏まえまして、内容を検討し、そして認定日本語教育機関で働く上で、基礎的な知識及び技能が備わっているか確認するものとします。こうした基礎的な試験とすることで、日本語教師の成り手が確保できるように、引き続き検討してまいりたいと考えております。その上で、登録日本語教員となった後は、これは初任者に対して様々な分野に対応した研修ですとか、また、中堅者を対象といたしました研修を実施しまして、経験に応じた資質の向上を図ってまいりたいと考えております。また、現職の日本語教師の方につきましても、これは5年の経過措置期間中に円滑に国家資格を取得していただくために、勤務経験ですとか、民間試験の合格歴等に応じて 、試験や実施研修を免除する経過措置を設けることとしているところです。こうした措置を通じまして、登録日本語教員というのを魅力あるものと、そういうふうに思っていただきまして、また処遇改善と人員確保、これをしっかり努めてまいりたいと考えております。
33:43
ありがとうございます。引き続き、団体等とも意見交換をしていただけたらというふうに考えております。さて、日本語教育のニーズは、今注目されている就労者ですとか、あるいは一般の生活者でいらっしゃる外国人に対してのものも大変大きいんですけれども、それについてはこの後の質疑者の方々にお任せをするとして、私からは学齢相当の子どもたちに対するものについてお伺いをしたいと思います。文部科学省の調査によりますと、令和4年度の学齢相当の外国人の子どもが、住民基本台帳上把握されて いるのが13万6,923人ということで、前年比で3,613人ふえているということであります。これらの外国人の方々のうち、外国人学校に通う子どもの数、それ以外の学校に通う子どもの数、不就学の可能性のある子どもの数について、それぞれお答えください。
35:06
お答え申し上げます。文部科学省が令和4年度に実施いたしました、外国人の子どもの就学状況等調査の結果におきまして、外国人学校に通う子どもの数は9,180人、義務教育所学校に通う子どもの数は11万6,288人、不就学の可能性のある子どもの数は8,183人となっております。
35:35
不就学の可能性のある子どもさんが8,100名で、外国人学校に通う子どもの9,180名にほとんど匹敵するほどの子が、そういった学校のアクセスに達していないということは、極めて私は大きな問題だと思っています。また、その10倍以上の方が普通の学校に通っているという、今お答えでありました。こういった不就学、あるいは一般の学校に通う子どもたちの、日本語教育のニーズを今後どのように確保していくおつもりなのでしょうか。私の聞いた話だと、健常者の外国人児童が、特別支援学級で教育を受けている実態もあるということであります。これ、共生社会の実現のためには、あってはならないことだと考えていますけれども、それぞれ対策をぜひしっかりと示していただきたいと思います。
36:44
文部科学省におきましては、小中学校等に通う日本語教育、日本語指導が必要な児童生徒の支援のため、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行う、特別の教育課程の制度化、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。また、御指摘の不修学の子どもに対しては、各自治体が学齢簿を編成する際に、外国人の子どもの修学状況も一体的に管理把握するよう求める通知を、令和2年度に発出したほか、不修学の可能性のある子どもについて、これまでも予算事業を活用しつつ、自治体における修学状況調査の実施ですとか、他言語による修学ガイダンス、学校での指導体制の整備などの支援に努めているところでございます。文部科学省におきましては、外国人の子どもに障害がないにもかかわらず、日本語指導が必要であることをもって、特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であるということを示してまいりました。これまでも日本語指導が必要な児童生徒については、通常学級、特別支援学級のどちらに在籍するかにかかわらず、特別教育課程の教育課程による日本語指導、教科指導等、児童生徒の日本語能力や障害の状態等に応じた指導を実施するほか、日本語指導補助員や保護支援員等の外部人材の配置など、外国人児童生徒へのきめ細かな支援が行われてきているところでございます。文部科学省におきましては、これらに取り組む自治体を補助事業で支援しているところでありまして、引き続き日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対する支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
38:34
いろいろと工夫をしていただいているんですけれども、この法案がせっかく通った後は、今最後におっしゃった、やはり外部指導員を、しっかりと現場に入れていただいて、通常の教育をする先生方をしっかりとサポートするような、そういう体制を構築をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしたいというふうに考えております。時間がなくなりましたので、最後の質問となるかと思います。地域における日本語教育の体制をどのように確保していくかについて伺います。半数近くの地方自治体が日本語教室を持っていないとされており、今回の法案による制度整備と合わせて、自治体と連携して増え続ける日本語教育のニーズに応えていくことが急務だと考えております。特にICTの利活用などを積極的に進める余地があると考えますけれども、具体的な方策についてどのように進めていくかお伺いします。
39:39
在留外国人が増加傾向にある中で、地域におけます日本語教育の充実は大変重要でございます。しかしながら、渋山委員おっしゃいますように、今なお日本語教室が設置をされていない、いわゆる空白地域があります。地域における人材の不足ですとか、また日本語教室運営のノウハウの不足などがやはり課題と認識をしております。このため、文部科学省では、地域日本語教育コーディネーターの配置や研修、空白地域の市町村への日本語教室開設の支援、それからICT教材を活用した教室の支援、それなどを行います都道府県、そして指定都市への支援を通じまして、空白地域の解消に取り組んでおります。また、本法案を契機といたしまして、令和5年度からは、地方公共団体が専門性の高い日本語教育機関と連携をしたプログラムの提供ですとか、空白地域の市町村への日本語教室開設等の支援、これの充実を図っております。今後とも引き続きまして、日本語教育を行います地方公共団体と連携しつつ、地域の実情ですとかニーズに応じて必要な支援というものを行ってまいります。
41:10
先ほど申し上げたとおり、この問題については、各都各会派の皆様としっかりと協力をして進めてきた案件でございます。円滑な成立をぜひお願いすることを申 し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
41:50
衆議院の三谷英博です。今日はご質問の時間をいただきましたこと、これから委員閣員の先生方、そして理事の先生方に心から感謝を申し上げたいと思います。差し替えでこうやって質問の機会をいただけるというのは本当にありがたいことでございまして、この法案については非常にいろいろと私なりにも思い入れがございます。先ほど柴山先生からですね、超党派議連、日本語教育推進議連、今こちらにも、中川先生とか龍先生をはじめとして、本当に多くの超党派で進めてまいりました柴山会長の下で、本当にこの超党派で進めていく、やはり教育ってそういうことなんだろうというふうに思っておりますけれども、自民党の中にもそういったPTというものがありまして、ずっと宮内秀樹文科委員長がこの日本語教育の今後の方向性に関するPTの座長 として引っ張っていらっしゃって、文科委員長に就任をするということでございまして、それまで事務局を務めさせていただいた私が、その最後の提言を求めさせていただくところだけ座長をやらせていただきました。ありがとうございます。ということで早速ですけれども、質問に入らせていただきます。まず大臣にお伺いをいたします。今回の法律制定ですけれども、本当に良かったと思っています。日本語教育をしっかりとした推進のものを作っていく。そして本当に多くの外国の方に日本語を勉強していただく。それと同時に日本語で、日本語教育に携わっている方々の待遇をしっかりと上げていく。そういったものにつながっていくんじゃないかと思っておりますけれども、今回の法律制定の意義、そして目的はどこにあるかお答えいただけますでしょうか。
43:30
お答え申し上げます。我が国の在留外国人数、これが今後も増加することが見込められております。我が国におきまして生活をする外国人が必要な日本語を理解して、また使う能力を身につけられる、その環境の整備というものが必要になってまいります。こうした背景を踏まえまし て、令和元年に成立した日本語教育の推進に関する法律に規定されました検討事項のうち、本法案におきましては、具体的に質の担保された日本語教育機関を認定する制度、そしてもう一つ、認定日本語教育機関で日本語を指導することができる日本語教員の資格制度、この二つを設けまして、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ることとしております。新たな制度の周知及び促進によりまして、日本語教育の質の維持、向上を推進するとともに、日本語教師の社会的認知を高めて、やはり処遇改善へつながるように、これを努めてまいりたい。そう考えております。三谷英博君 ありがとうございます。本当に今お話をお答えいただいたとおりなんだろうと思っておりまして、しっかりと日本語教育を行っていく、受け皿というのをまずは作っていく、その中でしっかりと日本語教育をされる方々にもちゃんとした日本語を勉強していただきたいと考えております。その上で、日本語学習の実態についてお伺いをしていきたいと思います。現在多くの方が日本に滞在をされております。さまざまな理由があるわけですけれども、事実関係の回答をお願いしたいんですけれども、現在の在留外国人の数、そしてそのうちの技能実習生の数、特定技能在留外国人の数、そして留学生の数は、それぞれ何人かお答えいただけますでしょうか。
45:34
令和4年末現在の在留外国人数は約308万人でございます。これを在留資格別に見ると、今御質問のあった在留資格に関して言えば、技能実習約32万人、特定技能約13万人、留学約30万人でございます。
45:58
一方でお伺いしたいんですけれども、現在の日本語学習者の数は何人でしょうか。
46:15
お答え申し上げます。文化庁が実施した調査におきまして、国内の日本語学習者数は、令和3年度では新型コロナウイルス感染症の影響により約12万人ですが、最も多かった令和元年度で約28万人となっております。
46:36
今お答えいただきましたとおり、在留外国人の数が300万人を超える方々がいらっしゃる。そのうち留学生の方だけで約30万人、技能実習生32万人、特定技能在留外国人13万人。在留外国人300万人いて、日本語学習をされている方が28万人しかまだいないということをまずは目を向けるべきなのかなというふうに思っています。留学生の数も30万人いる。留学生の数30万人いるんだけれども、日本語学習されている方が30万人ということなんですね。私も海外留学経験がありますけれども、一生懸命それなりに自分で英語を勉強していきました。それなりに東風の点数をとってもいきました。でも海外に行って向こうのロースクールに通う前にはイングリッシュスクールにある程度の期間通って、それでしっかりと向こうのロースクールに勉強するということもいたしました。レイヤーはいろいろあると思うんですけれども、まだまだ実は日本語を勉強してくれていないんじゃないかというような思いが正直ございます。そういう意味でお伺いしたいんですけれども、日本語教育を所管している官庁として率直にお伺いしているんですけれども、この現在の30万人という日本語学習者の数というのが多いと見るか少ないと見るかお答えいただきたいと思います。
48:12
お答え申し上げます。今三谷委員御指摘のとおり、国内の在留外国人のうち日本語学習者数は約1割ということでございますが、また同時に出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所サービスに関する情報が少ない、自分のレベルにあった日本語教育が受けられない、近くに日本語教室語学学校等がないといった課題が指摘されているところです。こうしたことから日本語学習を受けることを希望しているにもかかわらず、実際には日本語学習を受けられていないなど、潜在的なニーズが存在しているものと考えられます。このため、本法案におきましては、日本語学習を希望する外国人が必要な情報を得られますよう、認定日本語教育機関に関する情報を毛布科学大臣が多言語で発信することとしており、こうした取組を通じて適切に対応してまいります。
49:13
今お答えいただいたとおり、本当にこの潜在的なニーズというのはまだまだ非常に多くあるんだろうと思いまして、今回の法律をつくることによって、ここで勉強すればちゃんと日本語が勉強できるんだよという安心できる受け皿というものをしっかりとつくっていただける法案だと思っておりますので、非常に期待をしているところでございます。その上でお伺いをしたいんですけれども、かといって今のお答えというのは、どこで勉強、勉強はしたいと思っているんだけれどもどこで勉強したいかよくわからないというような人は、なかなか日本語学習者の中には入らないんですよという答えではあるんですけれども、でもそれだけで本当にいいのかという問題意識もあるわけです。と言いますのも、先ほど留学生の数30万人と申し上げましたが、そのほかに技能実習生が32万人、特定技能の在留外国人というのは13万人、合わせて45万人いるわけです。この45万人の方々については、日本に在留をして、そして日本で働きたいというのであれば、一定程度の日本語水準をむしろ求めていくべきなのではないかと思いますけれども、その辺について、ご見解はどうでしょうか。お答えください。
50:28
杉浦文科長次長、あ、まず、木光貴之貴、出入国管理庁在留管理支援部長。
50:42
今、2つの仕組み、技能実習制度と特定技能について言及ございました。まず、現行制度について現状を申し上げますと、技能実習制度では、技能実習生が技能実習の遂行や日常生活に不自由をしない水準の日本語能力を身につけることができるよう、管理団体等が実施する入国を講習、入国を講習において、すべての技能実習生に対し、日本語科目の実施を義務づけておりまして、その実施状況につきましては、外国人技能実習機構による管理団体等に対する実地検査により、適正に実施されているかどうかを確認をしております。それから特定技能制度につきましては、これは入国前の、あるいは特定技能に移るときの要件といたしまして、それぞれ各分野ごとに若干の要件は違いますけれども、おおむねN4クラスの日本語能力を試験等により検定をしているという現状にございます。
51:54
ありがとうございます。特定技能の方については、一定の日本語のレベルを現時点でも確認をしているということをお回答いただきましたけれども、技能実習生については、先ほどお答えいただいたとおり、日本語教育を行うことという義務が重ねているわけでありますけれども、私が確認をしているところによれば、何時間日本語を勉強させるという要件はございません。また、日本語を勉強させた後にどの程度まで日本語を学習したかという水準についてのチェックもありません。そういったことで、果たして本当にしっかりと日本語教育をさせているというような現状があるのか、また、そういったものを受け入れをしているところが、この技能実習生に対して日本語教育を行わせる何らかのインセンティブというものがあるかどうかについてお答えいただきたいと思います。
52:53
お答えいたします。今、技能実習生受入における日本語学習の課題について御指摘をいただいたわけでございます。現行制度におきましては、このインセンティブに関しまして、技能実習3号の受入れができる、いわゆる有料な幹事団体及び実習実施者のポイント計算において受け入れた技能実習生に対する日本語の学習支援等の取組を行っていることを加算項目とする仕組みとしているところでございまして、これにより実習実施者による日本語教育への取組を推進しているところでございます。その上で、このインセンティブ等々に関しましては、技能実習生に対する日本語教育の在り方として検討を要する課題等を認識してございまして、先般、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議においてまして提示された中間報告案では、検討の方向性として、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化を含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべき、あるいは、地域における外国人労働者に対する生活支援と共生社会実現の観点から、基本的に外国人労働者の負担とはせずに、受入れ企業等の負担としつつ、国や自治体が日本語教育環境の整備などの支援を適切に行いつつ、日本語教育の機会を充実させる方向で検討すべきと示され ているところでございます。
54:40
この技能実習生の日本語教育の話を聞くと、必ず受入れ団体に対しては、ちゃんとインセンティブを設けていますというふうに答えをいただくんですけれども、このインセンティブというのは、全体がどれぐらいのうちのどの程度のインセンティブなのか、ちょっと事実関係をお聞きください。秘密株秘密株
55:13
失礼いたしました。現在のインセンティブの件でございますけれども、技能実習生につきましては、やはり日本語能力の身につけているということについての重要性にかかりまして、例えば先ほど申し上げた有料な実習実施者の要件といたしましては、日本語の教育を、日本語の学習の支援を行っていることというのがポイントの中にございまして、現状におきましては、この150点満点のポイント計算における中では、4点の加点要素ということになっているところでございます。これは現状でございます。一生懸命企業が自分のところの技能実習生に日本語を勉強させると、そうすることによってその技能実習生が日本の社会で溶け込んで生活できるようになると、周りの方々にとってもプラスしかないものに対して、現状4点しかインセンティブがないということで、企業が自分の費用でやろうなんて思うはずがないわけですし、技能実習生の方々に対してちゃんと日本語教育をさせようというふうに持っていかないと、これ本当にいつまでたってもどうしようもない状況が続くんじゃないかというふうに思っております。日本語教育の実態についてはこれぐらいにしたい。次に移るんですけれども、やはりこの仕組みを含めてちゃんと見直していかないと、登録日本語教師の制度をつくったところで意味がないと思っているんですね。今本当に考えているのは、今時間がないので質問のところ答えからいっちゃうんですけれども、4万人いてうち2万人がボランティアなんです。4万人の方がいて、今30万人の日本語教師、日本語学習者がいると、1人当たり7名しか担当していないんですね。この2万人がボランティアの方々で、その方々の全員によっているとしたら、2万人の方がお金をもらって日本語教師をやっています。その方々が30万人を教えているということになれば、1人当たり15人ということになるんです、単純に計算で 。とすると、この15人から4人を教えることで、よっぽどお金をもらえる仕組みをつくっていくか、もしくはこの30万人である日本語学習者の数をもっともっとふやしていかないと、いくら登録してもらったところで、この社会的に認知されたキャリアとしてちゃんとした報酬が稼げるような仕組みというのはつくっていくことができないんじゃないかというふうに考えております。そういう意味で、我々として登録日本語教員の制度をつくること、それ自体で収入が得られ社会的に認知されるキャリアになるのか、またそういうふうになるためにはどうしたらよいかについて、文科長からお答えいただきたいと思います。
58:02
お答え申し上げます。日本語教師の処遇改善のためにも、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が求められますことから、本法案において、まずはこの登録日本語教員の新たな国家資格を設けるということから始まっております。また、国で構築を予定しておりますサイトにおきまして、本人の希望に応じた研修履歴を蓄積・掲載するなど、日本語教師のキャリア証明に資するような仕組みについて検討するほか、登録日本語教員を 対象とした留学・就労生活などの様々な分野の研修等を重視させて、その専門性が高まられるよう支援するお問い合いです。こうした取組や新たな制度の周知及び活用促進によりまして、登録日本語教員の適切な処遇改善や両的確保へつなげていくよう努めてまいりたいと考えております。
58:53
これは繰り返し申し上げますけれども、今は本当に4万人いるうちの半分がボランティアです。ほとんど地域の全員の方々によって日本語教育というのは成り立っていると言っても過言ではないわけです。その現状を出していくためには、もっともっと日本語教育に対していろいろな形で投資をしていかなければいけない。お金を出していく仕組みというのをつくっていかなければいけない。そのためには、まずは日本で働きたいとか、日本で生活したいという外国の方には、自分のお金で日本語を勉強してもらう。これは一つ大前提です。でも、それができないんだったら、企業がせめて働き手として外国の方を日本に入れるんだったら、企業がそこに対してお金を出していくという形にしなければい けない。それでも間に合わないんだったら、国とか地方公共団体がしっかりとした予算をつけていく。そういったことによって、日本語を教えるということがしっかりとした仕事だというふうに認知させていかない限りは、いつまでも近くの公民館で日本語のボランティアの方々が、自分の空いた時間で日本語を教えています。それではなかなか日本語の水準が上がりません、みたいな、今の現状を変えることができないと思っているので、ぜひとも国、地方公共団体、そしてプラス企業というところでお金をしっかりと出していくような仕組みをつくっていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。残すあと1分ぐらいの時間で違う質問をさせていただきます。どっちにしようかな。せっかくなので、アニメの話をします。外国人が日本に興味を持ったら日本語を勉強しようかなと思ってくれるのは、やっぱりアニメとか漫画とかそういったものがきっかけだということがよく言われています。それがあるのであれば、せっかくなので、もっともっとアニメとか漫画というのを日本語教育の素材に使ったらいいんじゃないかと思っています。例えば、私がアメリカに行ったときに、ドーラという、ザ・エクスプローラーというアニメがあって、実はそれはメキシカのヒスパニックの方で、英語がなかなかしゃべれないような方用のアニメで、それを見ることで自然に英語もしゃべれるようになるみたいなアニメが結構流されていたんですね。そういう通例でもいいんですけれども、しっかりとそういうアニメとか漫画を使って、日本語がしゃべれない外国人の子どもたちに訴求するような、そういったものを作っていってそれを広めていくみたいな施策を打っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。お答えください。
1:01:23
お答え申し上げます。外国人の子どもへの日本語教育にアニメや漫画等を活用するということにつきましては、学習への興味・関心、これを高めることなど、本当に効果があることということと思っております。文科庁では、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、都道府県等の教材の作成を支援しておりまして、アニメや漫画等を活用した教材を作成し、そして地域の日本語教室だけではなくて、学校で活用いただくことも可能でございます。文科庁では、そうした教材の作成も含めまして、引き続きまして、各地域の工夫によります日本語教育の実 施を支援してまいります。
1:02:35
立憲民主党の劉でございます。今日は、こうして委員会でもありますけれども、発言の機会を、質疑の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。先ほど来、柴山委員からもありましたように、この法律というのは、ちょうど2016年、平成28年に、11月、日本語教育の推進銀年名、超党派で立ち上げさせていただきました。当時は、河村武雄、今も入隊された武雄先生が会長で、我が党の中川正春先生が会長代行で、長谷博史さん、今の県知事が事務局長で、私が幹事長を配名をし、何とかこの日本語教育推進をしていこうということで、現在は柴山会長がそのリーダーとなっておるわけでございますが、その議連の結果として、多くの与野党の議員の皆様方のお力をいただきながら、令和元年に、議員立法で日本語教育の推進に関する法律を成立させることができました。この法案は、日本語教育推進法に基づいて、国が検討を行うということで、これを受けて、これまで日本語教師の資格に関する仕組みの整備や、あるいは日本語教育機関の評価制度整備に関して、各法としてようやく提出をされたということで、非常に歓迎をしたいと思いますし、しっかりと速やかに成立ができればというふうに思っております。ただ、ここが私は実はスタートじゃないかというふうに思っております。先ほど来あるように、日本語教員の非常に今置かれている雇用状況というものは、必ずしも安定したものとはまだ言えません。また、日本語教育機関の質も様々な状況にあり、今後はこうした教育環境の改善が、喫緊の課題であるというふうに思っております。そして、やはりこういった課題を解決するためには、現場で指導する日本語教師の方々、日本語を指導する教育機関、あるいは指導する教育の内容といった日本語教育の質の維持向上のための施策を一体的に議論をさらに進めていく必要があるのではないかというふうに思っております。少し振り返りますと、時代は違うんですけれども、明治一期以降の日本の近代教育制度の発展の歴史を見ても、明治五年に学生が交付されて 、小学校を中心とする教育機関が設けられ、安立師範学校や教員資格検定制度にはじまる教員の資格に関わる制度、今の学習指導要領につながる教則といった教育の基準や教育の内容に関わる制度が段階的に整えられて、そして義務教育の制度が成熟し、社会に定着をしていくという過程をたどってまいりました。こうした歴史と日本語教育の政策を比較しても、日本語教育は今回の法律により、ようやく教育機関の認定制度と、そこで働く教師の資格制度が解消されたという状況であり、今回の法律の実現は日本語教育が我が国において定着し、発展をしていくための、ある意味私はスタートだと、スタート地点だというふうに思っております。国内の日本語教育機関は、株式会社により設立されている機関も多く、直ちに私立学校のように軽情経費を措置できるような状況ではありませんけれども、そのことは承知しておりますけれども、やはり制度が整備された後に、これが広く活用され、日本語教育がこれまで以上に社会のインフラとして位置づけられていくためには、やはり今後、政府においても日本語教育全体の質の向上に資するような先進的な取組などについては、積極的に予算措置を行っていくなど、さまざまな支援施策を通じて、日本語教師や日本語教育機関の社会的な評価の向上と、日本語教育の質の向上の好循環をいかに図っていくか、このことが大きなポイントになると思います。その点について、まず大臣の見解を 伺いたいと思います。
1:07:05
日本語教育の推進の議員連盟では、役にしていただきまして、また法律案まで提出まで御尽力いただきましたことを、まずもって、琉生先生には感謝申し上げます。近年、我が国の在留外国人数は増加傾向にございます。留学、就労、生活など、さまざまなニーズに応じまして、日本語教育の政策の充実は図っております。本法案によりまして、認定を受けました日本語教育機関に対しては、当該機関に関する情報の多言語での発信ですとか、また、登録日本語教員に対します研修機会の充実などを通じまして支援は行ってまいります。本法案をやはり契機として、これはスタートというお言葉をいただきましたけれども、さすがにそのとおりだと思っておりますが、専門性の高い日本語教育機関と連携をしたプログラムの提供、そして地域によりましては空白地域がございます。空白地域の市町村への日本語教室開設等の支援というものを行いまして、引き続きまして地域におけます日本語教育環境の充実に向けて地方公共団体への支援というものはしっかりと行ってまいりたいと思ってお ります。本当にこれはかなりスピードアップをしながら、やはりいろいろな制度、できたのはいいんだけれども、やはりこれが本当に根付いていくのか、あるいはきちんとした形で現場で働く教員の皆さん、あるいは一番大事なのは日本語を学びたいと思っている子どもたちのために、あるいはさまざまな需要に応えていくということが大事だと思っております。2022年の国際協力機構の調査研究のこの2030、40年の外国人との共生社会の実現に向けた取り組みによれば、2040年にこの目標GDPを達成するために必要な外国人労働者数は、2020年現在のこの172万人の約4倍の674万人とされる見通しが出されております。実際にこれだけの外国人労働者を我が国として受け入れるかどうか、改めて国民的な議論というものは必要になるかと思いますけれども、いずれにしても今後本当に中長期的に我が国が外国人を受け入れていくにあたっては、これまで以上に日本語を学ぶことができる機会を増やしていかなければなりません。先ほどもありましたように、しかしこの現状を見れば、とにかくこの日本語教師の質はもちろんこれからしっかりと担保をしていくと、しかしやはり数、この量的な充実というものが求められてくることになります。しかしながら今、法務省の国事校の日本語教師は50代以上が半数を占めるというような状況で、若い人たちの比率が非常に低い。そして大学等養成機関においては約1万3千人が在籍をしているにもかかわらず、実 際に大学学部においては養成課程を経て、実際教師になる人は1割以下になっているんですね。なぜ、こういった養成機関で学びながらも、若い人たちがこの日本語教育機関で活躍する状況に結びついていないのか。その点を非常にこの日本語教育の現場からも人手不足という実態、私も多くいただいておりますけれども、文科省としてはこうした現状について、どのように分析をしているのか、その見解をお示しいただきたいと思います。
1:11:09
お答え申し上げます。我が国の在留外国人数は今後も増加することが見込まれており、日本語教師の出的量的な確保は喫緊の課題となっています。これまでも大学の学部等で日本語教師の養成が行われてきたものの、御指摘のとおり、文科庁の調査では、大学の通学生学部の養成過程を経て、実際に日本語教師になるものは1割かとなっておりまして、この点につきましては文科庁の有識者会議において、日本語教師の社会的認知や処遇の低さが原因となっていると指摘されています。また、文科庁の有識者会 議においては、専門性を有する教師が不足する中で、日本語教師の処遇も含めたキャリア形成が明確でないことや、教師を必要とする日本語教育機関、企業等が質の担保された教師を確保することが困難な状況にある、などの課題も御指摘いただいているものと承知しております。
1:12:13
(龍博文) やはり、魅力をある仕事にするためには、若い人に、やはりその待遇も含めて、本当に改善をしていかないと、なかなかやはり、この日本語教師だけでは、例えば生活ができないとか、あるいは先ほども指摘があったように、今半分はボランティアの皆さんによって支えられている。あるいは、この日本語教師の中でも、また非常勤の方が非常に多いわけですね。そういった、やはりこれを本当に改善をしていくためには、やはり、もちろん研修などを通じてこれから専門性を高めていくと、そしてその結果として、教育現場からのニーズが一層高まっていくということになるわけですけれども、私は、日本語教育機関をはじめ、例えば経済界であったり、 地方自治体であったり、いろんなニーズがどんどん増えていくと思うんですよ。こういった専門性の高い方々の日本語教師の。ですから、やはりそういったところの、やはりその能力を持った方々と、あるいはこのニーズ、必要とする皆さんの、何かそこをつなぐようなプラットフォームみたいなものを、やはり人材が欲しい、しかしどこに求めればいいのかわからない。あるいは、この日本語教師の立場からすれば、自分もいい待遇でしっかりと働き切れるところがないだろうかと、誇りを持ってやりたいんだと。そうすると、そのマッチングみたいなものを、何か国としてそういう仕組みを検討するということ、これそんなにお金がかかる話ではありませんので、そういった点を、やはり私はぜひつくっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
1:13:56
我が国の在留外国人数が今後も増加することが見込まれております。そんな中で、やはり日本語教師の質的また量的な確保というのは 、もうおっしゃいますように、喫緊の課題でございます。このため、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知を高めまして、さらにその生物改善につなげていくためにも、本法案により、登録日本語教員の国家資格を創設いたしまして、その質の担保を図ることが重要と考えております。その上で、国で構築を予定しております情報発信サイト上で、本人の希望に応じて研修履歴を蓄積、掲載するなど、日本語教師のキャリア証明に資するような仕組みというものを検討することとしております。また、登録日本語教員を対象といたしました就労生活等の指導に必要な研修等を充実させまして、その専門性を高められるよう支援することも予定をしております。さらに、日本語教育機関や企業、地方自治体におきまして活用が図られるように、新たな制度の周知というのも図ってまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、登録日本語教員の社会的地位を確立するとともに、その志願者が増えて、そして活用が促進されるように努めてまいります。
1:15:39
(広島) もう少し、今 おっしゃったことの方向性はいいんですけれども、やはりきちんと発信をするだけじゃなくて、例えば国が本当にプラットフォームみたいなもので、お互いが、やはり地方の自治体なんかでも、もちろん経済界でも、いろいろなところが非常に能力のある、しっかりとした質の高い日本語教師を求めている。そういったところはたくさんあるわけですから、一方でニーズは。だからそれを結びつけるような、そういう具体的な仕組みというものを、ぜひ重ねて検討をお願いを申し上げたいと思います。それで今後の日本語教師を目指す人を増やしていくということと併せて、この法案における今後試験の実施、受験機会のやはりなりたい人がきちんと受験をすることができる。その機会の確保というものも非常に重要であるというふうに思っておりますけれども、今も民間団体で日本語教育能力検定試験というのがあるわけですけれども、これは令和5年度、秋に年1回の実施を予定しておるということで、これまでも全国7カ所の試験会場で年1回だいたい行ってきているわけですね。しかしやはり本当にこれは1回で大丈夫なのか、あるいは7カ所で本当に全国の人たちがきちんと受けることができるのかというと、かなり私は課題があるような気がするんですけれども、国が実施する今後の国家資格、この試験に対して、今現場の皆さんから どういった要望が出ているのか、あるいはそれに対してどのような対応をしていくおつもりなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
1:17:27
昨年開催いたしました有識者会議の報告書への意見募集でございますけれども、これは日本語教員の試験について、これは意見募集をしたわけでございますが、できる限り実施会場をふやしてほしいということもありました。また、出願や結果通知などの手続きをすべてオンライン上で実施してもらえるようにしてほしいと。そして、国内外の現場で登録日本語教員が活躍できるように、試験はコンピューターを活用したテスト方式、CBT方式と申しますけれども、その実施が望ましいなど、いろいろな意見が寄せられました。試験地やその具体的な数ですとか、また、受験手続き、試験方式などにつきましては、本法案の成立後、受験見込み者数などの状況を踏まえて検討していかなければいけない。そういうふうに考えております。
1:18:36
やはり今のオンライン化も含めた、いわゆるこのCBT化、こういったことも、早くそういった制度も活用しながら、やはり現実的には47都道府県全て解除を設けてというようなことは、なかなかこれは難しいと思うので、ただ、今沖縄県なんかは全くないという、試験解除もないというようなことで、今度北海道は新たにきちんとやるということですけれども、そういったことも考えていただきたいと思います。それと、今、海外において、日本語教育機関数は約1万8千機関ということで、海外にいる日本語教師数というものも約7万5千人、学習者は約380万人かいると言われておるわけでございますけれども、今この制度自体、この法律自体は海外、国内を対象にしているんですけれども、やはり海外における日本語教師の、皆さんの、やはりいろんな支援というものも、私は大事だと思っているんですが、この中で、例えばどれくらいの方が、登録日本語教員、この資格を取ることを希望されると、何かそういった見通しがあれば教えていただきたいと思います。
1:19:48
他の外務省、大臣官房政策立案参事官。
1:19:59
お答えいたします。委員、御指摘ございましたように、今回の法案の趣旨は、日本国内の日本語教育機関における日本語教員の資格制度を定めるものと承知しておりますけれども、海外における日本語教師のうち、登録日本語教員資格の取得を目指す日本語教師も一定数存在する可能性があると理解しております。外務省としましては、文部科学省と連携しつつ、在外交換、また外務省が所管をしております国際交流基金の海外事務所を通じた情報発信、加えて日本語教師会等への案内など、海外での情報提供に努めてまいりたいと存じます。(両国放送) 結構、いろいろな国から派遣をされていっている方は、帰国した際に受験をする機会を得ることもできるかもしれませんけれども、なかなかそういう環境を持てないという方も今後出てくる可能性があるので、ぜひ海外におられる日本語教師の方々の資格受験機会の確保について、先ほどのオンライン化という文科省の方でもこれから検討するということですけれども、そういうものも活用してしっかりと取り組んでいただきたいと、これは要望をしておきたいと思っております。(西川) それで次に、今後また、今、日本語教育の現場において活躍されている方々が、しっかりこれからも活躍をしていただくということ が非常に重要になってくるわけでございますが、この日本語教師の数が不足していることが非常に問題となっている中で、こうした方々が資格取得を諦めてしまっては、これはまさに本末転倒であります。5年間の経過措置というものが求められて、今取られることになっているわけですけれども、やはり原則日本語教師の今後の経過措置における対応、これというのは非常に丁寧に私はやってもらいたいと思いますし、今、実際に教師をやられている方々が、本当にきちっと資格をとっていくことができるように、その辺の検討状況を教えていただきたいと思います。
1:22:23
お答え申し上げます。一定の質が担保された法務省国事校において、一定の指導経験を有する者は、登録日本語教員でなくても、法律の施行後5年間は認定期間で勤務できることとしているほか、その5年間で登録日本語教員となるための経過措置につきましても、政令以下で定めることとしてございます。具体的な経過措置の内容につきましては、令和4年度の有識者会議における提言も踏まえまして、法案の成立後に文科長有識者会議等において検討することとしておりますが、今 委員御指摘のとおり、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
1:23:11
非常にこの点の周知というもの、まずは制度設計をしっかりとやった上で、その周知というもの、そしてまたそういったものを特に現場の皆様方から、さらにしっかりと意見を伺いながら、ぜひ制度設計をしていただきたいというふうに思っております。次に非常に先ほどもありましたように、地域間格差ですね。やはりどこにいても日本語を学ぶことができる、あるいはそういったアクセスができるようにいかにしていくかということが大事だというふうに思っておりますけれども、この国がやはり地域の日本語教室の開設支援や、あるいは日本語学習環境の整備を行うということ、これは今文科庁でも一部にこうした事業に取り組む自治体への支援を行っているということを承知をしております。ただ、こういった事業についても全ての自治体が参加している、手を挙げているわけではありません。いまだに日本語教室の空白地域が多く存在をしている中で、例えば現在政府が開設している日本語学習サイト「つながる、ひろがる日本語での暮らし」と、通称「つなひろ」というらしいんですけれども、こういったことを使った私、オンライン学習機会というのは、これは非常に重要なことだというふうに思います。しかし、こういったことをさらに充実させ、そしてこれを継続し広げていく、このことに対する今後の文科省の対応方針についてお聞かせください。
1:25:04
日本語教育の推進法では、重要な施策の一つの柱といたしまして、地域における日本語教育が位置づけられまして、地域の日本語教室の開設支援、また日本語学習環境の整備などを行うこととされております。このため、国といたしまして、地域日本語教育コーディネーターの配置、そしてもう一つあります空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行います都道府県への支援などを通じまして、日本語教育の空白地域の解消に取り組んでいるところでございます。また、日本語教室がない空白地域に暮らす外国人が独学でも日本語を習得できますように、日本語の学習コンテンツ、綱広でございます。その名称のコンテンツの作成やその対応言語の拡大などに取り組んでおります。文部科学省といたしましては、今回の法案 によります制度の創設と合わせて、日本語学習を希望する外国人に対しまして、日本語教育を受けられる機会が確保されるように地域におけます日本語教育の推進にも引き続きまして、全力で取り組んでまいります。
1:26:29
(龍) ぜひね、いろんな形で、やっぱり地方の自治体も非常にこういう状況を受け止めて、これからやはり自分たちもいろんな形で取り組んでいこうという動きも出ておりますので、やはり国が一定の支援、これはやっぱりやっていくことが大事だと思いますので、その地域間格差というものがやっぱり生まれないように、誰もがどこでもアクセスができる状況をですね、しっかりとやはりこの機会にですね、これから推進をしていただきたいと思います。我々、議連がですね、まとめた日本語教育の推進について、その基本理念として外国人等に係る教育及び労働出入国管理その他の関連施策等の有機的な連携を掲げております。このためにはですね、各省庁、この連携がね、非常にやはり不可欠であり、我々も様々、議連としてもですね、常に各省庁にその連携のあり方というものについてはしっかりとそこを行うようにですね、求め てきているわけですけれども、政府において、この推進法の規定に基づいて、日本語教育推進会議において、制度の活用促進に向けた、今検討を行っているということを承知をしておりますけれども、具体的にどういった今、方策がですね、検討されているのか、あるいはそうした各省連携を担保するような、この法案が本当に内容になっているのか、その辺についての見解をお願いいたします。
1:28:06
お答え申し上げます。本法律案においては、関係省庁と連携した制度の活用の推進が重要でございます。このため、今回の法案提出に当たりましては、日本語教育推進法に基づき、関係省庁が構成員となる日本語教育推進会議を開催し、具体的な制度の活用の推進方策を、昨年12月に取りまとめたところです。具体的には、法務省と連携し、認定日本語教育機関の認定を在留資格留学による留学生受入れの要件とすること、外務省と連携し、認定日本語教育機関の情報を在外交換等で発信すること、法務省、厚労省、総務省、経産省と連携し、認定日本語教育機関の情報をハローワーク等の関係機関を通じて発信すること等の連携を行うことを予定してございます。このうち、本法律案に関連いたします施策の連携を担保するため、本法律案におきましては、関係行政機関の庁との協力に関する規定を新たに設けでございまして、文部科学省としては、当該規定を踏まえ、関係省庁とも密接に連携してまいります。
1:29:29
連携、連携と言うんだけれども、大にして、縦やりの中で必ず抜けていくところがありますので、それと、やはり地方の自治体から、国との連携、国とのいろいろな施策の協力体制を行くときに、やはり窓口がバラバラであったり、いろんな形で、そういったところで、どこでどういうふうに考えていけばいいのかというような問題も出てきますので、やはり今回、とにかくやはり文科省がきちっと文科庁中心になって、しっかりと大臣のリーダーシップのもとでやっていただきたいと思います。最後に、外国人の、先ほどもあった日本語教育が喫緊の課題になっている中で、その領域の一つが、外国人の子どもに対する日本語教育でございます。日本語教育、日本語指導の必要な小中高等学校における外国人の児童生徒は、近年増加をしております。また、不修学の外国人の子どもに対する日本語教育も大変な大きな課題になっておりますけれども、例えば、私、実は夜間中学の推進なんかもやっているんですけれども、この夜間中学なども含めた、学校における日本語教育支援について、これまでの文科省の対応、この法律の制定に伴って、何かこの充実へ向けた新たな政策をしっかりと推進をしていくというようなことが検討されているのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
1:31:08
はい、答え申し上げます。まず、日本語指導が必要な外国人の児童生徒数というのは、平成の24年より約10年間で1.8倍に増加をしておりまして、教育支援の充実ということが求められております。文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、取り出し指導などを行います特別の教科課程の制度化ですとか、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善をしております。そして、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援ということも行っております。本法案成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒向け研修を実施したものなどを、夜間中学ですとか、また小中高等学校におけます特別の教科課程などの補助者といたしまして、積極的に活用する具体的な仕組み等を検討していく予定でございます。(小川) 以上です。
1:32:27
(龍) 今、夜間中学、非常に日本語を学びたいという外国人の方々、お子さんも含めて多いんですよね。今、学齢の子どもさんも受け入れることができるようになっておりますし、ただ、現場は大変です。日本語をやはり教えるという。ですから、私は、やはり日本語教師の、認定日本語教育機関の、今、小学校、あるいは夜間中学も含めて小中高等学校は、この認定日本語教育機関の今回の制度では対象とはなっておりません。しかしながら、国家資格を持った日本語教師の方々が、学校の日本語教育指導の現場において、例 えば地域のコーディネーターとなるなど、おそらくは活躍できる人材になっていくのではないかということが期待されますので、ぜひ、そういった人材の活用方策について、本当にどんどん活用してくださいではなくて、やはり国が財政的な支援も含めて、しっかりと配置ができる。やはりそういった制度を大臣には作っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:33:45
先ほども申し上げましたとおり、日本語の指導が必要な外国人児童生徒の数というのは増加しておりまして、教育支援の充実が求められておりまして、引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の教育ニーズに応じたきめ細かな支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、本法律案の成立後には、登録日本語教員のうちの、特に児童生徒に向け研修を受講した者などを、小中高等学校におけます特別の教育課程などの補助者ですとか、学校と地域をつなぎますコーディネーターとして活用する仕組み、これはしっかりと検討してまいりたいと思います。しっかりと検討してまいります。(西川) 本当に、 先ほど私が申し上げたんですけれども、今、日本語の特別の資格を、今度登録日本語教員ということで、せっかく資格を持って地層担保するわけですから、そういった方々がもっと学校の現場に入っていって、そして先生方のサポートをしながら、あるいはその日本語の教えることができる、そのいろんな様々な能力を、しっかりと展開発揮をしてもらえるような仕組みを作っていく必要があるということは、本当に重要な点でございますので、大臣には改めてその点だけは、(西川) 何か例えばどういうような、特に自治体の方からも、いろんな現場の声、あるいは様々な要望というものを聞いていただいて、そして具体的な対策というものを、ぜひ取っていただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
1:36:15
(井上) はい、おはようございます。質疑会をいただきありがとうございます。まさに先ほどの龍先生、そして柴山先生はじめですね、本当にこの日本語教育機関認定法をご尽力をされた先生方に心から敬意を表し、私も先日代表で、本会議で質問をいただいて、そのさらとみも含めて、新規もちょっと入れておりま すが、質問させていただきたいと思いますが、ちょっと順番、そっちをしっかりやるように、順番をちょっと入れ替えて、その他の先に終わらせますので、大臣に通告していますので、よろしくお願いします。それで、ちょっとその、その前にですね、1点だけ、ご承知のように、昨日はですね、旧統一協会の5回目の質問権更新の回答期限で、レターパック1通の回答が届いたということで、これ大臣も会見で述べておられるわけで、ちょっと1点だけですね、私もその会見で述べられたことの中で、ちょっとあの、確認をしたいことがあります。これはあの、旧統一協会の被害者の方々にですね、相当配慮をされながら、その被害の実態をお聞きをされてきたと。そういうことで、この間、調査の着手から5ヶ月が経つわけですが、やはりその時間が必要であるということを述べられているということであります。ということであればですね、我々としては、これはもうまさに来月の7日に韓国で合同結婚式に、多くの方が日本からも行って、そのまさに献金資金が、本来なら救済に当たるべき資源も流出してしまいかねない中で、やはりあの、1日も早い、解散命令請求を裁判所に行っていただくことが、それを防止にもつながるし、被害者の方や全国弁連も、それを求めてこられたと思うんですね。他方で被害者に配慮をして、時間がかかっている、今後も時間がかかるということであるならば、これは6回目の質問権行使というのもあり得るというご認識を、大臣としてお持ちなのか、教えていただければと思います。
1:38:30
はい、お答え申し上げます。いやまあ、現時点でですね、報告聴取質問権を実施いたしまして、回答が来たというところでございまして、次の質問権を行使するのかというお答えには、申し訳ございませんが、やはりお答えは差し控えさせていただければと思っております。
1:39:01
6回目の質問権行使があるかどうかは、なかなか今お答えしづらいということでありますが、昨日の閣議後会見の受け止めを率直 に受け止めれば、そういった被害者の方々からお話もお聞きをされていること、そして今回の回答への分析、そのある程度の時間が今後も要する可能性については、それはそういうことだということでよろしいでしょうか。
1:39:36
昨日届きました質問の回答、これもしっかりと精査をさせていただかせていただきます。それで、その先のことというのは、やはり質問権の効果ですとか行使、その後の対応に支障が生じる恐れがありますから、お答えは差し控えさせていただければと思っておりますが、昨日の記者会見では、だいぶ長くかかるねというお話がございました。長くかかるのはなぜかというご質問でございましたので、昨日の記者会見のお答えということでございます。
1:40:21
私の今の御答弁を受けての理解は、これまではそういったことで長く時間もかかってきたというご説明だったんだろうと思いますので、今後まさに来月の報道式、結婚式も行われるという中で、やはり改めて、もちろん質問権、解散命令、請求の後の解散命令が、司法が判断されることが最重要ですので、そこから逆算をして今この間やってきたということですが、やはり一日も早い解散命令、請求をお願いしておきたいと思います。通告、資料を今日皆さんにお配りしているのですが、法案審議の前に先に3ページ目以降をちょっとごらんいただきたいんですね。なぜこのことを取り上げるかというと、ちょっと当面一般質疑もなかなか難しいということと、実はこの件は私もこの日本障害者助け連盟、この4月13日付のホームページへのお知らせの中で、一部週刊誌で報道されたハラスメント行為に関するご報告の中で、るる述べられていますが、これは私、被害者の方から直接お話も聞いておりますし、連盟の対応が非常に誠実言い難い部分、それからこの後報道のこともちょっとここで口頭で説明をしてほしいということでしたので述べますが、次のページ見ていただくと、これは共同通信の配信の東京新聞の記事ですが、障害者助け連盟公地介入、スタッフにハラスメント。ただ3行目を見ていただくと、同連盟は行為の内容やスタッフの性別は明らかにしていないと。本当は、今日実は資料にお付きしておったんですが、ちょっともう口頭での説明でということで理事会になりましたので、どういったことだったかというのが先ほどの共同通信の配信だけではわからないと思うので述べますと、要は一部週刊誌というのは週刊文春ですが、被害女性が告発とパワハラ代表チームの代表コーチですね、イタリア人コーチは私をレイプしたという記事なんですね。これはハラスメントとは全く違う次元の、今まさに強制性行動罪が不動意性行動罪、まさに刑法改正、そういう議論もある中で、そういうことにまさに匹敵する行為が行われてしまっていたということなんです。ですからその記事をちょっとつけておったんですが、その記事はちょっと口頭でということですから、こういうことです。「今年の1月、20代の女性スタッフに対する性加害を複数回行った代表コーチが解任されていたことがわかった。彼女も抵抗したが身長180センチ超のそのコーチの力は強かった。無理やり抱きつき下半身を必要に触ってきたという、そしてベッドに連れて行くと、彼女の服を強引に脱がせて性行為に及んだ。」と。そしてその結果連盟はこう回答しています。「ハラスメント行為があった事実からチームから離れるように本人に伝え、解任をした。」と。当連盟の常任理事会で決定をしたという内容なんですね。これは連盟に今のままの状態で、この被害女性が任せていたらうやむやにされかねないという強い懸念。そしてまた私ももちろんセカンドレイプのようなことになってはなりませんから、お話を伺うのも非常に慎重にお話も伺ったんですね。これはぜひ通告しておりますのは、まず今回の事実を文科省スポーツ省として把握をしているか、またちょっとまとめても時間がないので聞きますが、把握している場合には、日本障害者スキー連盟、いいかも連盟と言いますけれども、この連盟から今回の女性スタッフ被害について報告を受けているのか、そしてまた報告を受けているのであれば、本日までに文科省スポーツ省とし てはどのような対応を行ってきたのか、以上ちょっとまとめて御答弁をお願いいたします。
1:44:20
代野木委員、御指摘の連盟の事案でございますが、これは文部科学省として把握をしております。それでですね、スポーツ庁の担当課ですね、担当課長に、日本障害者スキー連盟会長から、委員御指摘の事案につきまして報告がございました。私といたしましても、やはりこのスキー連盟の女性スタッフが被害を受けたということ、今回の事案につきましては、本当に決して許されるものではないと、本当に大変遺憾に思っております。障害者スキー連盟といたしましてはですね、直ちに加害者の控除を介入するとともに、再発防止策を検討するなどの対応をとっていると、承知をしておりまして、今回のような事案が二度と起こらないように、日本障害者スキー連盟において再発防止に向けた取組をしっかり講じてもらいたいと、そう考えております。
1:45:40
ぜひしっかりそういう形での対応をお願いしたいんですが、ちょっとそれも飛ばしますけれども、本質はですね、これ、やはり文部科学省スポーツ庁として、今後今回の件の真相の究明、つまりこれは単なるハラスメント事案ではない、まさに強制性交互等罪にも匹敵する行為がなされていたことへの真相の究明、そしてその先に当然責任の所在、場合によっては、今日スポーツ団体ガバナンスコード、これスポ庁が令和元年6月10日に出して、これちょっと私も読み込みました。大事なことがたくさん書かれています。このまさに責任の所在、場合によっては責任者の処分、これも書かれています。そしてその責任者の処分ということも含めた連盟への指導、再発防止、これにどのように取り組んでいかれるお考えかお答えをお願いします。
1:46:51
お答え申し上げます。日本障害者助け連盟からは直ちにですね、加害者の控置を解認した上で、今後は連盟内で対応マニュアルですとかガイドラインの策定等の再発防止策を検討していくこととお伺いいたしました。文部科学省といたしましては、日本障害者助け連盟の対応を注視しつつですね、スポーツ団体がガバナンスコードの趣旨に則った取り組みがなされますように、必要に応じて促してまいりたい。そう考えております。
1:47:30
指導、そしてまたその再発防止への今の御答弁は結構なんです。ただですね、申し上げておりますように、これはこの連盟がこのホームページで述べているような、単なるハラスメントにはとどまらない次元の被害で ある可能性があるわけですね。従いまして、これぜひこの間私もこの被害者の方が文集への取材に応えていることと、それから連盟が文集に応えていること、非常に疎後があるんですよ。そこについても御本人にも確認しています。それで実は連盟に対する不信感を深めていて、昨日の通告のときもちょっとなかなか御本人と連盟さんとやりとりが成り立っていないというのは、そういう背景があるんです。したがってですね、これぜひ今後この連盟の言う調査が、連盟の言う事実が真実でない可能性があるんですね。御本人からすれば。したがってこれぜひ第三者機関的な形での調査をですね、連盟に指導を促す。こういった形でやっていただかないと、申し訳ないですけれども、まさに今回のことも口止めされているんですよ、外に言うなと。被害者の方は。これ下手をすれば隠蔽ですよ。だからやはり第三者機関、第三者、このまさにガバナンスコードの中にも書いてあるんですよ。こういう不祥事が起こったときに、第三者専門家による調査を行った上で対処すると。これをぜひまさにこのガバナンスコードにも則った形 で、今回連盟に対して、そういう調査を第三者的な行うように、ちょっと指導をお願いできませんか。まず、猪木議員に申し上げますけれども、物品の提示につきましてはですね、委員長の許可を得て行うようにお願いをいたしたいと思います。これ、ごめんなさい。申し訳ありません。
1:49:30
障害者スキー連盟からは、被害者本人の意向を最大限に尊重した対応を行っていると、そう伺っているところです。障害者スキー連盟においては、被害者をはじめ関係者の意向を十分に確認しながら、適切な対応をしていただきたいと、私は思っております。そして、障害者スキー連盟を含みます中央競技団体は、やはりですね、国民、社会に対しまして、適切な説明責任を果たしていくことが求められます。公共の高い団体として、特にレベルの高いガバナンスの確保というのが求められております。文部科学省といたしましては、スポーツ団体の適正なガバナンスが確保されますように、スポーツ団体ガバナンスコードを策定いたしまして、各団体に対してその遵守を求めているところでございます。引き続きまして、今後の障害者スキー連盟の本件への対応が、スポーツ団体ガバナンスコードの趣旨に則った適切なものとなりますように、しっかり行われるようにしっかりと促してまいります。
1:50:51
私も今質問していると胸が苦しくなってきているんですよ。私の娘と変わらないぐらいのお年なんですよ。はっきり言って被害者の方。これね、親御さんに知られたくないということで、被害届まだ出していませんけど、これ被害届を出すのはまさにもう捜査機関による捜査。そういう事案ですよ。ぜひ今、被害者の意を汲んでということであれば、台車機関による調査をまさに今の答弁を 促していただきたいと思いますし、もう一点だけ、このガバナンスコードはですね、懲罰制度を構築すべきであると明確に書いているんですね。そして責任者の処分についても、行う体制をとることというのを求めていますが、処分基準も規定もないんですよ。この中に書かれていない。だから処分基準をしっかりと作った上で、懲罰制度を各スポーツ団体が連綿も含めて作る。そういうことでなければ、これはっきり言いますけど、責任者の処分処罰なければ曖昧なまま、これ、コーチ辞めているだけですから、全く不問にされますよ。もみ消されますよ。公害するなとまで言われて。懲罰制度を構築していただきたい。責任者の処分基準を作っていただきたい。そのことをぜひ各団体に促していただきたいと思います。いかがでしょうか。
1:52:10
お答え申し上げます。令和元年6月ですね、これはスポーツ庁が、スポーツ団体が適切な組織運営を行う上での原則、規範といたしまして、スポーツ団体ガバナンスコード、これ策定公表しております。その中の原則10、懲罰制度を構築すべきであるというところにですね、懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び、処分に至るまでの手続きを定め、周知すること等ですね、しっかりと対応しているところでございます。
1:52:50
ちょっと法案 質疑にも入るんで、最後にお願いしておきますが、これは本当に今後ですね、この調査、そして、まさに責任の所在等がどういう形で行われるか、私も注視しておりますし、御本人とも今後もやりとりしていきたいと思っています。実は昨日の報道で、スポーツの暴力相談窓口9割ですよ。これ、埼玉パワハラ。これ女子柔道への暴力主導問題もあったし、私も取り上げましたが、女子レスリングの伊丁香織選手へのパワハラ問題と様々あってですね、そしてこういうガバナンスコードについての議論も、これ改定も必要だと思いますよ。必要に応じて改定すると書かれていますから。それも含めて、強くお願いを申し上げて、ちょっと法案質疑に入りたいと思いますので、よろしくお願いします。それで、ちょっとこれ法案質疑全部言ってたら時間ないので、1個飛ばしますが、これ私、本会議で申し上げましたが、まさに人権侵害としか言いようのない、福岡県の日本語学校の事例を紹介をしました。鎖で繋いで拘束をすると。これ、ご答弁はですね、本会議で事実関係を確認した上で、勧告命令最終的には認定取消しもできることとしていると答弁されましたが、これ、本法律案によって文科大臣による段階的な是正措置が設けられることを、ご答弁されたと私は受け止めました。ただ、仕組みを設けてもですね、実態把握が十分になされない限り、適切な措置は講じることができないと思うんですね。これ、本会議ではまさに、今まさに、法案審議されている入管法の関係で、石島さんの例も挙げさせていただいたわけですが、この、我が国に来られた外国の方々が、そのような扱いを、これ、今まさに入管法も修正の協議がされていると聞いていますが、ああいうことが二度と起こってはならないた めの万全の対応を期すためにはですね、まさにこちらの方の規定も、この段階的是正措置を実効性あるものにする必要があると考えます。そこでお聞きしますけども、この本法律案による段階的是正措置の発動の端緒となる報告聴取を行うための情報把握はどのように行うのか、また、この措置を実効性あるものとするために、例えば、立ち入り検査、実地調査などを行えることもお考えなのか、そして、日本語教育機関が文科省所管になる以上は、こういったことは絶対に起こさせないということを、具体的な対策も含めたご決意をお尋ねしたいと思います。
1:55:24
お答え申し上げます。本法案では、認定日本語教育機関における日本語教育の適正かつ確実な実施を図るため、法務大臣など関係行政機関の 長等の協力というものが盛り込まれているところでございます。制度創設後も、引き続きまして、法務省が在留管理の観点から認定後に、在留管理上の問題点を把握した場合には、認定機関等に対する調査改善指導を行うこととなります。その場合、文部科学省は、法務省から当該在留管理上の問題に関する情報提供を受けまして、必要に応じて本法案に基づく段階的な是正措置を当該機関に対して行うこととなるものと考えております。改めて、認定日本語教育機関におきまして、留学生に対する人権侵害行為は、決してあってはなりません。そのために、このような行為が起こらないよう、在留管理を所管します法務省とも、緊密に連携しながら、日本語教育の適正かつ確実な実施を図ってまいります。
1:56:40
これは本当に、実効性ある対応を、我々も注視してまいりますので、よろしくお願いします。ちょっと段々にいくんですが、最後のところ、これは新規の質問なので、資料2ページ目をごらんいただきたいと思うんですが、これは最近の報道ですので、ぜひ質問を先にさせていただきたいと思うんですね。これ、資料の方は「進む修学把握対応課題2」ということで、外国籍の児童が修学年齢になっても、学校に通うことができていない、そういう調査の最新のものが報道されているということを踏まえて、質問をさせていただきたいと思っています。この文科省の調査は4月22日公表なんですが、まさに小中学校に通う年齢の外国籍の児童のうち、昨年5月時点で、なんと8000人以上が学校に通っていない可能性があることが、これはわかっているだけですから、まだまだいらっしゃると思うんですね。もちろん国内の生徒の不登校問題も、大変有料すべき 状況。小中高生の自殺者、いじめ、そして不登校、過去最多。しかしこれ、外国のお子さんも同じように、非常に深刻な実態があると思うんです。もちろん昨年の調査から減少はしているんですけれども、この外国籍の子どもたちの教育環境の整備は、いまだ不十分だと言わざるを得ません。海外から日本語を学びにどんどん来ていただくことは、いいにしても、家族で来られる方もおられるわけですからね。お子さん方がこういう状況に陥ることのないように、学校に通うことなく学齢期を経過してしまうことによって、十分な学力が、あるいは日本語が身につかず、最終的に日常生活、社会生活、お仕事も含めて、非常に困難になってしまう。つまり職業選択の幅も狭まってしまう。技能実習のいろいろな議論が今あって、それも整理してまた幅を広げるとか、いろいろな議論もありますね。しかしそもそも選択できない。そういう状況のお子さんが増えてしまう懸念が今あるわけです 。したがって、この修学の状況の確認が、この資料には事例も挙げさせていただいております。いろんな事例があるんですね。黄色マーカーで引かせていただいておりますので、ご覧もいただければと思います。こういったヤングケアラーというのは、外国籍のお子さんの中でも課題になっていたりしますので、そういったことも含めて、ぜひ外国籍の子どもたちが将来的に、私たちのこの国で一緒に一員として生活をしていくことができるように、不修学の子どもたちに対するフォローアップだったりサポート、具体的に非常に重要だと思うんですが、今後の対応や方針や支援策についてお答えをお願いいたします。
1:59:43
今般の調査結果によりまして、不修学の可能性 があると考えられます外国人の子どもの数は、前回調査の約1万人から減少いたしまして、約8000人であることが明らかになりました。不修学であるとわかった子どもの保護者に対しては、公立の義務教育所学校への入学も可能であるということを説明するなど、修学を進めるなどの取組が重要であると考えております。文部科学省では、令和2年度に各教育委員会が、学齢簿を編成する際に、外国人の子どもの修学状況も一体的に管理・把握をいたしまして、修学案内等を徹底するように求める通知を発出しております。また、外国人の子どもの修学促進等のための、これは自治体におけます修学状況調査の実施ですとか、また、他言語によります修学ガイダンスですね、これもやっております。修学後における日本語指導補助員の派遣など、学校の指導体制の整備などの自治体の取組というのも、支援をしているところでございます。引き続きまして、自治体の協力を得ながら、不修学の理 由も含め、一層の実態把握に努めるとともに、不修学の子どもの修学促進に向けて、適切な対応策というものを講じていきたい、そう考えております。
2:01:23
ぜひよろしくお願いします。この資料2の中の下段の真ん中あたりに黄色マーカーを引いているこの大分の例でも、これはもちろんアンケートだけでなしに、訪問調査等でさらに分かって、不修学の方がということも出てきている中で、大分のこのケースは13人不修学だった場合の、学校の受入れ環境を整えるため、日本語指導ができる支援員を派遣しているが、急に来日する場合があり、ノウハウのある人を探すのが難しいと、つまり人材人員の確保ですね。当然、登録日本語教員の方々の確保や質の向上、あるいはボランティアの方、通告そこまでいけるか分かりませんが、そういった皆さんとのまさに連携、地域共生社会におけるいろいろな取組の連携も不可欠ですが、やはりそういう人的なリソースを、確保育成、質の向上を図っていく上でも、通告の5番目の質問をさせていただきたいのが、財政支援ですね。これ本会議で私は財政面も含めて、国地方公共団体が積極的な支援を行うべきであるということで、ご答弁としては、この本法案により認定を受けた日本語教育機関に対しては、情報の多言語での発信や、登録日本語教員に対する検証機会の充実などを通じて、支援するというご答弁をいただいているんですね。それを実現いただきたいのですが、お聞きしたかったのは、地方も含めて空白地域の問題も挙げましたが、本法律案による認定日本語教育機関登録日本語教員の仕組みが活用されるように、日本語教室の開催や専門性のある日本語教員の配置を、国が直接支援すべきではないかということだったのです。まさに空白地域の解消のためにも、都市部に集中しているということは、この間明らかであります。ぜひ、私から生活の上で必要な日本語教育は、国地方公共団体が責任を持って行うべきではないかという問いに対して、日本で生活される外国人の方が自立した言語を使える方になって生活をいただけるよう、日本語教育の機会を提供することは重要と答弁されています。そういう自立した言語使用者というのは、実は中級程度の日本語レベルということになっていて、現実との乖離ギャップがあるわけです。ただでさえ経験を積んだ人材確保が困難と言われている地方において、私の地元もそうなのですが、認定日本語教育機関の設置、登録日本語教員の配置を促進をして、まさに自立して使える日本語を話せる、そういう方々の生活機会を提供するのであれば、やはり財政支援の、私は補助率を上げているというのを承知していますから、2分の1から3分の2に、それを4分の3にするとかも含めてですね、やはり財政支援とマンパワー、この2つを進めないと、この法律の趣旨が果たせないと思いますので、ぜひ本法律案を契機として、国は地方公共団体に対して、さらなる財政支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:04:30
お答えいたします。地域におけます日本語教育の質の向上に向けて、日本語教育の専門性を有する機関や、また日本語教師を積極的に活用していくということは重要でございます。このため本年度より専門性の高い、日本語教師や 日本語教育機関と連携しながら、生活者向けの教育プログラムを提供する地方公共団体に対しまして、もう委員お答えいただきましたけれども、補助率を重ねながら重点的に支援をすることとしております。本法案を契機に、地域におけますこうした取組がさらに浸透するように、事業のさらなる周知を進めまして、地域におけます日本語教育の質の向上をしっかりと図ってまいりたい。そう考えております。
2:05:23
さらなる補助率の引き上げをお願いします。ぜひ財務省に求めてください。応援しますので。それで一番のポイントで、この後木下先生もご質問されるかもしれませんけれども、やはり処遇の改善なくして、まさに日本語教員専門性のある質の高い確保育成不可能です。私への質問に対して、現在の日本語教員の年収について、法務省国事公で働く常勤日本語教師の方々の年収に、400万未満の方が約7割というご答弁です。これ、日本語教師の処遇改善のために、本法律案による登録日本語教員の制度化を通じて、登録日本語教員を魅力あるものとし、必要な人員確保に努めたいと答弁されています。魅力あるものということのご答弁の意味は、日本語教師の処遇改善、つまり給料が上がる、そういうことなんでしょうか。そして、その処遇改善や人員確保に向けた具体的検討を、ぜひこれ、省内で行っていただきたいと思います。そして、日本語教師の国家資格に伴って、かえってハードルは上がるけれども、給料は上がらない。死亡者減少、こんなことにならないように、今後具体的に処遇の改善の検討省内で行って、魅力あるものとは、処遇が上がる、給料が上がることだ、ということを明確に発信をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:06:52
日本語教師の必要性ですとか、専門性の、やはり社会的認知を高めまして、さらにその処遇改善ですね、これは魅力あるもの、の一つではございます。しっかりとお答えさせていただきます。そして、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして、登録日本語教員の国家資格を創設いたしまして、その質の担保を図ることが重要でございます。また、これと合わせまして、議員御指摘のとおり、登録日本語教員の魅力を発信すること、これは重要でございます。今後は日本語教員機関ですとか、ごめんなさい、日本語教育機関ですとか、企業、それから地方自治体において、登録日本語教員の活用が図られるよう、新たな制度の周知というものを図る ほかですね、国で構築を予定しております。サイトにおきまして、認定日本語教育機関の活動状況等において、多言語で発信することを予定しておりまして、その中で登録日本語教員の活躍状況というものにも、発信をしてまいりたいと考えております。以上。
2:08:10
ちょっと時間がないので最後に質問になると思いますが、ぜひ今、魅力あるものは処遇改善であると、つまり給料が上がることだと 明言いただいたわけですから、これぜひ具体的な検討書内でやってください、そういう場を設けてお願いをしておきます。最後、先ほどの使える日本語という話も申し上げましたが、日本人に向けた優しい日本語の普及、文化理解の促進について伺いたいと思うんです。これは実は優しい日本語というのは、阪神淡路大震災をきっかけに、逃げてくださいというのをどうやってうまく伝えたら、みたいなことも含めて経緯で誕生していて、最近では災害時のみならず、平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報、生活情報、毎日のニュース発信など、多分野で取り組みが広がっています。団体からもそういった優しい日本語の普及を求める声をお聞きしておりますので、ぜひこれ、地域の外国住民に一方的に日本語の能力の向上を求めるだけではなくて、その日本人住民も優しい日本語を積極的に活用すると、それによって円滑なコミュニケーションが可能になる、相互理解が深まる、多文化共生社会が実現する、そういう優しい日本語の普及や異文化理解促進のための政府の今後の具体的な取り組みと方針を教えてください。長岡文部科学大臣、可決にお願いします。日本に住みます外国人が増え、そしてその国籍も多様化する中で、日本に住む外国人に情報を伝えたいときに、多言語で翻訳、通訳するほか、やはり委員おっしゃいますように、優しい日本語を活用することが大変有効でございます。文科庁といたしましては、出入国在留管理庁と共同で、この在留支援のための優しい日本語ガイドラインの作成や普及、そして日本語教育の現場でも活用いただけますように、日本語教師やボランティアに向けまして、優しい日本語の研修等に取り組んでいるところでございます。以上で終わります。しっかり対応をお願いして質疑を終わります。ありがとうございました。
2:10:28
立憲民主党の菊田真紀子でございます。午前中最後の質疑者ですので、大臣また委員の皆様よろしくお願いいたします。本法案は、超党派による議員立法、日本語教育推進法が、令和元年に制定されたことを受けまして、日本語教育機関の認定制度や、認定日本語教育機関の教員の資格を創設するものと承知をしております。これまでご尽力をされてこられました議員連盟の先生方や、関係者の皆様、そして文科者の皆様のご努力に、まずもって心より敬意を表したいと思います。それでは質問させていただきますが、質問通告はしておりますけれども、これまでの質疑の中で、重複したりというところもありますので、順番が変わったり、飛ばすこともありますので、どうぞよろしくお願いいたします。今回の改正で、外国人に対する日本語教育に関することについて、その所承が文科庁から文部科学省に移管されることになります。いわば格上げされるわけであります。21日の本会議の質疑で、長岡大臣は、教育機関の質の確保の観点から、日本語教育に関する事務を文科庁から文部科学省に移管し、体制の強化を図りますと、ご答弁をなさっておられますが、移管することで、どのように体制が強化され、教育機関の質の確保につながるのか、大臣にもう少し詳しくご説明をいただきたいと思います。
2:12:05
これまで、外国人に対する日本語教育に関する業務につきましては、日本文化の基盤としての日本語を所管いたします立場から、文科庁の国語科において担当してきたところでございます。本法律案は、一定の要件を満たす日本語教育機関の認定ですとか、認定を受けた機関で日本語教育課程を担当する教員の資格の整備を目的としております。このような制度でございますので、より効果的に、この制度の実効的に、効果的に実施するためには、教育機関に対する指導等や、また教員の要請、研修等に関しまして、一定の知見を有する本省におきまして、事務を行う必要があると考えております。そのために、今般の法律に基づきます日本語教育に関する事務を、本省に移管いたしまして、体制強化を図ることとしたわけでございます。
2:13:12
日本語教育に関しましては、文部科学省以外にも、法務省、外務省、厚生労働省、総務省、そして経済産業省、さらには国際交流基金など、大変多くの省庁、機関が携わることになります。所掌を移管して体制強化を図るのであれば、ここは文部科学省がしっかりと強いリーダーシップを発揮していただきまして、これからの日本語教育の政策を力強く推進していくことにつなげていただきたいというふうに期待を申し上げたいと思います。次に経過措置期間についてなんですけれども、本法案は令和6年4月1日施行の予定となっていますが、認定日本語教育機関の教員の資格等については、現職の日本語教師が登録日本語教員に移行するまで、経過措置を設けるということでありますが、この経過措置の期間は5年間ということでよろしいんでしょうか。確認でございます。杉浦文科長自治庁。お答 え申し上げます。本法案では、新制度への円滑な移行を図る観点から、経過措置を5年間と定めてございます。このため、法律施行後5年間は、登録日本語教員に準ずるものとして、文部科学省で定める資格、または実務経験を有する者も、引き続き、認定日本語教育機関において教えることができることとしております。具体的な経過措置につきましては、質の担保された法務省国事項で、指導経験のある者などが円滑に移行できますよう、今後審議会等の意見を聞いて、省令等で決定してまいります。
2:15:08
この法案の審議に当たりまして、私たち立憲民主党部門会議でも、大変多くの関係団体、関係者の方々からヒアリングを行ってまいりましたけれども、その際に、十分な経過措置の期間が欲しいという、こういうご意見を何度か聞いたわけでございます。さらに言うと、5年という期間がきちんと伝わっていないというような団体もございました。ですから、こういったことをしっかりと周知をしていただきたいと、改めて申し上げたいと思います。さらに、本法案によりまして、今後日本国教育がどういうふうに変わっていくのか、社会像、そしてビジョン、全体像がなかなかつかめないというような不安を持っておられる方も見受けられました。本法案が成立されれば、日本語教育機関の認定基準など、症例事項などが今後検討されていくということでございますが、その際にもよく関係者の皆様と連携をして、丁寧に協議を行うとともに、制度の周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:16:20
お答え申し上げます。本法案におけます日本語教育機関の認定制度等の円滑な施行のためには、やはり関係者との連携ですとか、制 度の丁寧な周知というものが、おっしゃいますように不可欠だと思っております。このため、これまでも日本語教育機関や、また大学等の関係団体などに対しまして、本法案の説明や意見交換を行ってきたところでございますが、今後とも引き続きまして、関係者の意見を聞きながら連携していくとともに、制度の趣旨を丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。
2:17:05
次に生活者向けの日本語教育について伺います。今回の法案は日本語教育機関の認定制度や、日本語教員の資格の創設など、留学生や就労者向けの日本語教育の充実に主眼があるというふうに見受けられますが、長岡大臣は21日の本会議で、日本で生活される外国人の方が自立した言語使用者として生活できるよう、日本語教育の機会を提供することは重要ですと、このように答弁をされました。まさにそのとおりだというふうに思います。生活面での日本語教育の質的及び量的確保も非常に重要なわけでございます。文科庁の令和3年度の調査によりますと、国内の日本語教師の約48%、先ほど来、質疑の中にありましたが、ほぼ半分をボランティアの方が占めています。日本語学校や大学以外で行われる地域の日本語教室のような、いわゆる生活者向けの日本語教育のほとんどを、ボランティアの方々が担っている現状でございます。大臣は本会議答弁の中で、さらに本法案に基づき、生活者向けの日本語教育機関についても、要件を満たせば、今回の新たな制度において認定の対象にするとおっしゃいました。これは、生活者向けの日本語教育を、資格を持った登録日本語教育が担うことを期待している趣旨の答弁かと思いますが、新制度において、生活者向けの日本語教育は、登録日本語教員とボランティア、どちらが主に担うことになると考えているのか、伺います。
2:18:42
現状におきまして、生活者向けの日本語教育を主になっておりますのは、地方公共団体などに設置をされました教育機関と想定されますけれども、その中で多くのボランティアの方に活躍をしていただいているというのが現状でございます。それに対しまして、新たな制度では、認定日本語教育機関の教員は、登録日本語教員となることとされておりますが、この認定日本語教育機関は、主に留学生を受け入れることを想定しております。こうしたことから、生活者向けの日本語教育というのは、主に地域の日本語教室において行われ、またボランティアが主体となることが予想されることから、施行後も引き続きまして、ボランティアが活躍されるということが期待をされております。なお、生活者向けの日本語教育を希望する方であっても、認定日本語教育機関で学んだり、あるいは地域の日本語教室におきましても、専門性の高い指導が求められる場合なども考えられます。このため、生活者向けであっても、登録日本語教員とボランティアとの連携というのは、大切になってくると考えております。
2:20:09
生活者向けの日本語教育を、質的にも量的にも充実させていくために、ボランティアの方々の日本語教育のスキルをどうやって向上させ、またどのようにボランティアを増やしていくおつもりでしょうか。文科庁からレクを受けた際には、ボランティアなのでなかなか増やしていくというのは難しいというふうにおっしゃっておられました。そういう面もありますけれども、しかしここは諦めずに知恵を絞っていただきたいというふうに考えますが、大臣いかがでしょうか。
2:20:44
お答え申し上げます。お尋ねの生活者向けの日本語教育のボランティアの質的・量的拡充につきましては、 地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、ボランティアの育成や質の向上を図る研修について、これは補助をしているところでございます。また、文科庁ではボランティアを含みます日本語学習支援者を育成するための研修カリキュラムを開発いたしまして、都道府県市町村向けの会議や研修会におきまして紹介するなど、その普及を図っているところでございます。今後とも一層の質的・量的拡充に向けた取組、これはやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
2:21:39
ありがとうございました。先ほど来質問にもありましたけれども、空白地域の問題についてなんですけれども、全国の市区町村のうち約46%と半分近くの市区町村が空白地域となっています。先ほどの大臣の答弁の中で、この空白地域の課題についてですね、地域日本語教育コーディネーターの配置に取り組むというご答弁がございました。この地域日本語教育コーディネーターが、日本語教育のさらなる充実の鍵を握ると、 私も考えております。資料の1ページ、そして2ページをご覧いただきたいと思います。資料の1ページにありますように、地域日本語教育コーディネーターというのは、日本語教育に関わる専門的な知見をもって、日本語教育プログラムの策定、日本語教室の運営及び改善、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導、助言、大学、日本語教育機関等の多様な機関との連携、協力がその業務内容となっています。活動のイメージとしましては、2ページのように、地域日本語教育コーディネーターが、地域の行政機関、NPO、コミュニティ等と連携して、各地域の特徴や学習者のニーズをしっかりと把握をして、その上で日本語教育プログラムをつくっていきます。そのプログラムを踏まえ、日本語教師が学習者に応じて日本語教育を実践することになります。いわば先生のような大変重要な役割を担っていくことになります。このように日本語教育が充実するかどうかというのは、地域日本語教育コーディネーターの存在が大変大きいし、その働きに期待を寄せたいと思っておりますが、この地域日本語教育コーディネーターの配置に向けて、具体的にどのような支援をするお考えでありましょうか。文科庁に伺ったところ、地域日本語教育コーディネーターは基本的にボランティアということでありまし たけれども、非常勤や常勤での配置に向けた支援策というのは考えておられるのか伺いたいと思います。
2:24:07
地域日本語教育コーディネーターは、各現場におきまして、日本語教育プログラムの策定、また教室運営の改善ですとか、日本語教師や日本語学習支援者に対する指導、助言を行うなど、やはり地域における日本語教育の体制整備をする上で、大変重要な役割を果たしております。このため、地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、地域日本語教育コーディネーターの給与ですとか、また、借金につきまして、補助できる仕組みとしておりまして、今後ともその支援ということにはしっかりと努めてまいります。
2:24:53
ありがとうござい ました。外国人の児童生徒が大変大勢住んでおられる街もあれば、そうではなくて、地方の小さな街でほんの数人の外国人の児童生徒がいるというようなケースもあると思うんですね。それぞれの学校に1人しかいないとか、あるいはもう本当にごく少人数の児童生徒がいるというケースでございますけれども、そういう場合に、それぞれの学校がそうした外国人の児童生徒のために、日本語教育に専門的に取り組むということは、現実にはなかなか厳しいと、難しいというふうに考えられるわけでありますが、教育委員会がこの日本語教育コーディネーターをもっと上手にですね、積極的に採用する、あるいは活用していくということが必要だというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
2:25:53
やはり新潟もそうかもしれませんし、私の住みます茨城県もやはり地域によりまして海外から来ている外国人の子どもさん、大変多く学校に在籍しているという状況ではございます。またやはり日本語指導が必要な外国人の児童生徒数の数というのは、平成24年度で約10年間で1.8倍増加をしておりまして、 教育支援の充実というのがやはり求められております。文部科学省といたしましては、ご指摘のように、日本で学校で日本語指導を必要とする児童生徒が数名しかいない場合であっても、また子どもたちへ日本語指導等のきめ細やかな支援が行き届きますように、地域日本語教育コーディネーター等の日本語教育に関する優れた知見というものを持つ人材、これを支援の担い手として活用できるように、これは検討しているところでございます。
2:27:02
ありがとうございました。ですから、この日本語教育コーディネーターという存在を、ぜひ最大限に活用していくということを求めたいというふうに思います。次にですけれども、国際交流基金の2021年度の調査によりますと、海外における日本語学習者は約380万人だったと伺っております。まず確認なんですけれども、これトレンドとして海外で日本語学習、日本語を学ぶ学習者というのは増加傾向にあるということでよろしいんでしょうか。
2:27:55
お答えいたします。学習者数は増加傾向にありますが、この数年間は高止まりしているという状況にございます。
2:28:13
すみません、通告していなかったんですけれども、それはどういう理由かとか分析とか、外務省として何かこの場で説明できるようなものがありますでしょうか。なければ、また改めてで結構ですけれども。
2:28:38
お答えいたします。詳細は改めてお答えしたいと思いますけれども、やはりコロナの影響でこの数年間は高止まりでそれ以上伸びていないという状況もあ るようです。
2:28:51
ありがとうございました。令和元年の議員立法、日本語教育推進法においても、海外における日本語教育を通じ、我が国に対する諸外国の理解と関心を深め、諸外国との交流等を促進することが基本理念の一つに掲げられていて、海外においても質が高く、安定した日本語教育が広く実施されていくということは大変重要だというふうに考えます。資料の3ページをごらんください。独立行政法人国際交流基金が行っている日本語教師の海外派遣プログラムというものが6つございます。この6つのプログラムについて、内容と派遣人数、それから導入された経緯などを外務省に伺いたいと思います。
2:29:50
お答えいたします。お尋ねのありました国際交流基金のプログラムですが、上から参ります。日本語パートナーズ事業といいますのは、2013年の日亜瀬庵特別首脳会議で日本政府が発表したものでございまして、公募により選考された一般の方々を語学指導助手として、亜瀬庵諸国等の教育機関に派遣しております。今年度末までに約3000人を達成する見込みです。2つ目の米国若手日本語教員の派遣事業ですが、これは2010年の日米首脳会談の合意に基づくもので、米国の諸中東教育機関に語学指導助手として若手日本語教員を毎年6名程度派遣しております。3番目のEPA日本語教師の派遣事業ですが、日本との経済連携協定、EPAに基づきまして、インドネシアとフィリピンの介護士、看護福祉士、候補者への法日前日本語研修を行っておりまして、毎年両国合わせて48名程度の日本語講師を派遣しております。そのほか下の3つですが、日本語指導助手、日本語専門家、日本語上級専門家を派遣する事業がございまして、令和4年度はそれぞれ13ポスト、74ポスト、30ポストへ派遣を行っております。
2:31:15
ありがとうございました。今回の法案で日本語教員について、登録日本語教員の資格を創設することとしていますが、日本語教師のキャリア形成や地位向上に、これらのプログラ ムは非常に有意義だというふうに考えます。6つのうち下の2つ、日本語専門家と日本語上級専門家は、修士号以上の学歴が必要ということで高いハードルなんですけれども、そのほかの4つのプログラムに登録日本語教員の方が参加して海外に派遣をされ、経験を積んでまた日本に戻ってきて、さらに地域で活躍することができれば、私は大変素晴らしいことだというふうに考えます。しかし残念ながら、ご覧のように、またご説明にありましたように、派遣国、地域というのは限られていて、募集人数もそんなに多いわけではございません。私はこの海外派遣プログラムをもっと拡充、発展すべきではないかというふうに考えますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。他の外務省、3時間。お答えいたします。外務省としましても、委員御指摘のとおりと考えておりまして、こうした海外派遣プログラムを含めた海外における日本語教育支援を重視しておりますし、引き続き積極的な推進に努めていく所存でございます。
2:32:48
財政当局とも厳しい交渉をやらなきゃいけないという、そういう状況もあるんだというふうに思いますが、私もぜひ応援させていただきたいというふうに思っておりますが、文部科学省としても、これ外務省の事業、外務省の予算でありますけれども、日本語教育推進の取りまとめ役ということでありますので、ぜひ文科省としても連携をして、長岡大臣としても後押ししていただきたいというふうに考えております。大臣としての見解をお聞かせください。
2:33:25
海外で日本語を学ぶ方のニーズに応えるために、外務省が所管いたします国際交流基金の事業におきましても、日本語教師等の派遣が行われているものと承知をしております。このため海外に派遣される日本語教師に対しまして、本法案の登録日本語教員となりますことを促すことなる本法案を契機といたしまして、外務省と連携をいたしまして、海外においても質の高い日本語教育が行われますようにしっかりと取り組んでまいります。
2:34:06
どうぞよろしくお願いいたします。次に日本語教師の処遇について、これは先ほど来、同僚議員からも質問がございましたけれども、文科庁の調査では、法務省国事校で働く常勤の日本語教師の場合、年収400万円以下が約7割となっているようです。これは長岡大臣も21日の本会議で御答弁されました。私は日本語教育の充実のために、日本語教師の処遇改善をしっかり図っていかなければならないと思っておりますが、果たして本法案で本当に日本語教師の処遇改善につながるのか確認をさせていただきたいと思います。日本語教員となるために学習している方、日本語教育に携わっている方に必要とされる基礎的な知識、能力を検定する日本語教育能力検定試験という試験があります。令和4年度の受験者は7076人、合格者数は2182人、合格率は30.8%だったというふうに伺っております。この30.8%という合格率は過去最高で初めて3割を超えたようでありますが、それでも合格率約30%というのはなかなか高難度の試験であります。文部科学省に伺います。新制度における登録日本語教員に求められる日本語教育の能力というのは、日本語教育能力検定試験合格者と比較をしてどの程度の推進になるのでしょうか。
2:35:52
お答え申し上げます。日本語教員の登録に当たりましては、日本語教育に必要な基礎的な知識、技能に係る必須試験である日本語教員試験への合格と、いわゆる教育実習である実践研修の履修修了を要件としているものでございます。このうち、日本語教員試験に係る科目や受験手続、実践研修に係る受講手続などにつきましては、今後審議会等の意見を踏まえ、省令で規定することとしています。このため、これから定められる登録日本語教員の試験と既存の検定試験と比較することは、現段階では困難ではございますけれども、登録日本語教員として専門的な知識や技能の水準が一定以上となりますよう、先ほど申し上げたように基礎的なところをしっかり踏まえた形をやりながら、教員試験実践研修の精度設計をしてまいりたいと考えております。
2:36:50
今の中比較することは現段階において難しいという 答弁でありましたが、国立国会図書館に教えていただいた2019年、4年前なんですけれども、その研究報告の回答では、日本語教育能力検定に合格した日本語教師は、合格していない日本語教師に比べて平均年収は高くなっているものの、それでも平均年収は400万円を超えていませんでした。合格率30%の試験に合格した日本語教師でも平均年収が400万円以下ということは、なかなか厳しい現実であります。これでは職業として選ばれにくいのではないでしょうか。今回、登録日本語教員という新たな国家資格を設けることで、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知が進んだとしても、日本語教師の処遇がどの程度改善されるのか疑問に思います。今回の国家資格の創設はまず第一歩として、これからも日本語教師の処遇改善にずっと力を入れて努めていくことが必要になるというふうに考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
2:38:04
本法案におきまして、登録日本語教員の新たな国家資格を設けております。これによりまして、日本語教師の必要性や専門性の社会的認知の向上が期待できまして、処遇の改善にもつながるということを考えております。そのほか、登録日本語教員の方が活躍できるように、社会のニーズが高い修了者等の日本語指導に必要な専門性を高めるための研修ですとか、研修履歴を記録し、そして教員自身のキャリアの証明ができるような、そういうサイトの構築ということを行ってまいりたいと思っております。このような取組を通じまして、専門性が高い登録日本語教員が社会において適切な評価が受けられますように、その環境整備、これをしっかりと努めてまいります。
2:39:03
繰り返しになりますが、やはり生活が安定して、職業として、生涯を通じて、この仕事が選ばれていくと、そういうふうに変わっていかないとなかなか難しいと思いますので、ぜひ鋭意ご努力をいただきたいと思います。今回審議の参考のために、さまざまな方からヒアリングをさせていただいたんですけれども、一般社団法人日本国際協力センターから就労分野の日本語教育についても伺いました。単に日本語の会話や読み書きができるだけでなくて、職場での 挨拶や、遅刻、あるいは休暇取得の連絡相談、さらに日程調整、業務上のトラブルの対応など、外国人労働者がすぐ実践できるようなカリキュラムを作成をしているということでした。その結果、日本語学習者からは、学校の日本語と就労の日本語は全然違うと、働く上で必要な日本語を学ぶことができて、職場で自信を持てるようになったというような声が上がっていると伺いました。文科庁によりますと、今現在、日本語学校でも独自の取組として、このようなカリキュラムを行っているところはあるとのことでありましたが、今回制度として創設されることとなる認定日本語教育機関においては、純粋な日本語教育だけでなくて、日本社会の文化やマナー、価値観、習慣などについても積極的に教えていくべきではないかと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
2:40:43
委員おっしゃいますように、生活者としての日本語の知識というものと、学校で習う日本語というものはだいぶ違うと思います。それは、礼儀、習慣、これの認識を適当にできる行為であったりとか、やはり語尾の分別とか、こういうものの知識というのも必要になろうかと思います。日本語教育機関が満たすべき家庭の編成ですとか、実施方法につきましては、今後審議会等の意見を踏まえて、政令等で決定をしていくことになります。他方、文科庁の有識者会議では、留学以外の就労者、生活者の教育過程におきまして、自立をした言語使用者として必要な日本語能力というのを身につけることが期待をされております。さらに、令和3年10月の文化審議会国語文化会で示されました日本語教育の参照枠におきましては、日本語の文化、マナーなども含めた、社会的に対処するために必要な教育とともに、生活上の指導面でも支援が必要とされておりまして、具体的には今後審議会等の意見を踏まえて検討してまいります。時間が参りましたので最後の質問にしますけれども、実は私も20代の頃、地域に住む外国人の方々、例えば中国からお嫁さんに来られた方々とかに、ボランティアで日本語を教えるという仕事をしたことがあるんですけれども、例えばですね、主に中国人を対象に日本語を教える教員が、中国語や中国の習慣、文化を理解していれば、よりスムーズに授業を進めることができます。これは体験的にそういうふうに感じているんですけれども、あるいはベトナム人の学習者に教える場合には、ベトナムのことを知っていたり、ベトナム語に知見のある教員というのが指導に当たると、これをまた非常にスムーズに、また有意義であるというふうに考えるんですけれども、学習者に合わせて教える側の外国語スキルも向上させていく、こういう取り組み、努力も必要ではないかというふうに考えるんですけれども、大臣の見解を伺いたいというふうに思います。
2:43:09
菊田委員、おっしゃいますことをごもっともっと思う次第ではございます。しかしながら、実際の教室では多くの国籍の方々が一つのクラスに入っているということが多いわけでございまして、登録日本語教員につきましては、基本的に日本語で実況を行うことが想定されております。まずは、日本語教育の専門性を高めることが求められます。なお、ご指摘のとおり、文化・社会マナーの指導や生活指導などにおきましては、当該生徒の母国語を介して指導する方が有益な場面なども想定されるわけでございます。こうした場合には、日本語教育を専門とするものというよりも、やはり異文化理解を得意とするスタッフが当たることが有効と考えられることから、今後適切な対応がなされますように引き続きまして、関係者とよく相談をして考えてまいりたいと思っております。
2:44:17
終わります。ありがとうございました。
2:44:21
午後1時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
4:19:15
これまだ来てない?まだ来てない?みんな来てない?確信班ではない?ちょっと行ってみて私たちの話ですそれじゃあ委員を呼び出してよろしくお願いします。
4:20:25
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:20:39
はい。公明党の山崎雅也です。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。最初に基本的なことについて何点かお伺いします。我が国の在留外国人は、令和4年6月末で過去最高の約296万人となり、増加傾向が続いています。日本語学習者も令和元年には過去最高の約28万人となっており、その後コロナ禍で一時減少しましたが、今後は拡大が見込まれています。一方で日本語教師等の指導者は約4万人前後の横ばい状態が続いておりまして、それらの約5割以上がボランティアの方であるということで、指導体制は非常に厳しい状況であると言われていますが、まず基本的な確認で日本語を学習したいと思っているが、学習できない日本語教育の待機者の状況についてお伺いします。
4:21:39
お答え申し上げます。文化庁が実施した調査において、国内の日本語学習者数は、令和3年度では新型コロナウイルス感染症の影響により約12万人ですが、最も多かった令和元年度で約28万人となっています。また同時に出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所サービスに関する情報が少ない、自分のレベルに合った日本語教育は受けられない、近くに日本語教室、語学学校等がないといった課題が指摘されているところです。こうしたことから日本語学習を受けることを希望しているにもかかわらず、実際には日本語学習を受けられていないなど、潜在的なニーズが存在していると考えられます。この具体の数字までは、我々まだ把握はしておりませんけれども、今申し上げたとおりに潜在的ニーズが存在していると考えられております。このため本法案におきましては、日本語学習を希望する外国人が必要な情報を得 られますよう、認定日本語教育機関に関する情報を文部科学大臣が多言語で発信することとしておりまして、こうした取組について適切に対応してまいりたいと考えております。山崎正康君。ありがとうございました。なかなか全部の把握は難しいなということで、状況がわかりました。次に今回の法案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るために、日本語教育館のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するという、機関の充実と、認定教育機関で日本語教育を行うものの資格を整備するという、人材の育成、この2面が大きな目的であると理解していますが、ここでは日本語教師についてお聞きします。一定レベルの質の維持と向上には、やはり継続した研修体制が重要であり、文部科学省が作成した資料、認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組みの全体像、イメージ図の中では、研修機会充実のための環境整備と、ともに研修受講状況の記録と記載がありますが、日本語教師が資格を取得した後の研修について、研修方法や受講記録などについては、どのような形式を想定されているのかお伺いします。
4:24:08
お答え申し上げます。今般の法案により登録された日本語教員に対しまして、登録後もその専門性を高められるよう、研修を充実することとしております。具体的には、登録日本語教員として資格取得後、初任者向け研修として留学生、就労者、生活者などの研修を受講できるような仕組みを設けますとともに、中研者向けの研修も推進してまいります。また、文科長の3事業におきまして、本人の希望に応じて国で構築予定しているサイトに研修履歴を蓄積し、日本語教師のキャリア証明につなげることを予定しております。
4:24:54
そういうような形で蓄積されていると非常にいいなというか、個人の負担ではなくて、蓄積がスムーズにいけばいいなというふうに思います。次に本法案では、全ての日本語教育機関に対して国による認定を義務付けるものではないが、先ほど申し上げましたように、体育者へニーズの拡大、そして公明党が今まで提言でも訴えてきた在留外国人の方にとって、日本語教師は日本という国文化をよりよく知る最初の窓口でもあり、新日課育成のスタート地点でもあると考えた場合 、日本語教育機関の質量ともの充実は非常に重要であり、そういった意味では、一定の質が確保できる認定機関が増加していくことが望ましいのではないかと思いますが、政府としては現在の日本語教育機関のうち、何項程度が認定を受けることを想定しているのか、例えば将来的に全てが認定機関となっていくようなイメージなのか、認定機関と非認定機関が並存していくようなイメージを想定しているのか、お伺いします。
4:26:00
お答え申し上げます。文化庁が実施しました日本語教育実態調査によりますれば、令和3年11月時点で日本語教育機関は約2500機関存在しております。本法案では留学生のみならず就労者や生活者を対象として日本語教育を実施する機関も含めまして、一定の要求を満たす場合は認定の対象としています。制度開始当初は、現行の法務省国事校約830機関、大学の別科約60機関などが認定を受けることが想定されております。また同時に、地方公共団体等が支援する地域日本語教室などはボランティアが主となる教室であり、認定の要求を満たさない者も多いことから、これらについては認定を受けないまま、閉存することが想定されております。
4:27:00
はい、わかりました。閉存というような形のイメージを今のところは持っているということで。次に令和5年1月の有識者会議報告によれば、認定を受けた日本語教育館における日本語教育の習得レベルは、留学生就労者生活所に共通して自立した言語教育使用レベルとされています。これは文化審議会が令和3年4月にまとめた日本語教育の参照枠の「話すことやりとりB1レベル」、これは具体的には近所の人と誤見出しなどの問題が生じたときに、自分の誤見出し方についてある程度詳しく状況を説明し、苦情に対応できるレベルとされていますが、このレベルまで指導するためには、相応のスキルを持った日本語教師が必要となることから、B1レベルの指導を行うためには、財政的に厳しい地方公共団体にそのレベルの指導を求めることは困難ではないか、また財政的支援等が必要ではないかと思いますが、大臣の認識をお伺いします。
4:28:03
お答え申し上げます。令和4年度の文科庁有識者会議の報告書では、認定制度の開始直後においては、就労者・生活者向けのプログラムについて、日本語能力の熟達度を示す日本語教育の参照枠のB1レベル相当以上の教育内容を前提に検討することが提言されております。現在、国といたしましては、登録日本語教員に対する生活者の日本語指導等に必要な研修機会の充実を図ることとしております。また、本年度より地域の日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、日本語教育機関と連携しながら、生活者向けのB1レベルの日本語教育プログラムを提供する地方公共団体に対しまして、その取組を重点的に支援をしているところでございます。今後とも、こうした取組を通じまして、地方公共団体への支援の充実、これを図ってまいります。
4:29:19
あ りがとうございます。やはり全体的に日本語教育の質を向上させていくという点で、そういった地域の方にも力を入れていただけるというのはありがたいですので、ぜひそういったところからモデルケースなんかが出てきて、発掘していくような力強い支援をお願いいたします。次に、文科庁の令和3年度日本語教育実態調査報告書を見ると、日本語教育に従事するものについて、法務省国事機関と大学機関等では、ほぼ100%が上金・非上金であり、ボランティアではありません。一方、国際交流協会、地方公共団体、任意団体では、約9割がボランティアであることがわかっています。働く場所に関係なく全体で見ると、5~6割程度がボランティアとなっており、我が国の日本語教育はボランティアの方の存在なくして成り立たないのが現在の状況です。現在、地域における就労者や生活者に対する日本語教育は、国際交流協会や地方公共団体等が主に行っていると思いますが、これらの機関が日本語教育の認定を受けた場合には、登録日本語教員の資格を取得しないボランティアの方が教えることができなくなります。逆に認定を受けない場合は、引き続きボランティアの方が日本語教育を主に担っていくことになると思いますが、ボランティアのままだと今度は長期的なキャリア形成が難しく、十分な研修が行われないなど、日本語教育の質の担保が去りにくいといったことが考えられます。非常 に難しいこの問題について、長く就労者や生活者の日本語教育に関わられている方にお話を聞くと、やはり現実的にはボランティアの方抜きでは現状としては難しいだろうと言われていました。現在学ぶ側の外国人も多様化していて、ボランティアの日本語教員には現場で相当な知見やノウハウが蓄積されていると考えられ、そのような方々が離れていってしまうことは防がなければなりません。ですので、ボランティアの方が今まで築いてこられた、そういった経験や実績を活かせるように、登録日本語教員の資格に関しては試験を課すよりも、一旦ある程度の期間の実績があるボランティアの方には、そういった経験や実績が強化されるような認定制度にして、登録日本語教員に移行してもらい、その後、なった後に研修をしっかり行い、質を担保していくという方法があると思いますが、このことについての大臣の御所見をお伺いいたします。
4:31:56
お答え申し上げます。認定日本語教育機関における教員につきましては、経過措置を設ける予定でございまして、その詳細につきましては、今後審議会等で検討する予定でございます。具体的には、新たな制度に円滑に移行ができますように、質が担保された期間で勤務経験があるものを対象といたしまして、講習を終了すれば、試験や実践研修を免除したり、また登録日本語教員になることができる方向で検討しております。また、ボランティアが活躍いたします日本語教室等につきましては、そもそも認定を求めない期間が多いと想定をされておりまして、今と同様、そのまま活躍いただけると考えております。しかしながら、こうした地域の日本語教室でも、充実した日本語学習の指導が行うことができますように、ボランティアの方を含め、日本語学習の指導や補助を行う方を対象といたしました研修、その他の支援、これはしっかりと充実をさせてまいります。以上。
4:33:11
はい。せっかくこの制度をつくるので、ボランティアの方がそのままボランティアのままというのもいいんですけれども、もったいないような気もすごくします。やっぱり、質の担保のために全てのボランティアの方というのではなくて、先ほ ども言いましたけれども、一定期間の実績とか経験がある人は、そういったノウハウが活かせるような試験なんかにしてあげれば、積極的にそういう試験なら受けてみてもいいかなという形で、その人たちも認定になって、さらに質を上げて活躍できる機会が増えていくというふうなことが考えられると思いますので、ぜひご検討していただきたいなというふうに思います。やはり日本語を学びたい方のニーズが多様化している中で、先ほど長く関わってきた方が言っていたのが、やっぱりそのニーズに合った日本語教育をしてほしいということを言われておりました。その人にとって、学ぶ外国人の方にとって、こんな日本語をどの場面で使うのかというような学習が行われている場合もあるとお聞きしました。より実用的に学ぶ側の人のためになる日本語教育の環境整備が、やはり日本が外国人の方に選ばれる国になるために非常に重要であると思いますので、何卒よろしくお願いいたします。次に、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒は、令和3年度で5万8000人。10年間で1.8倍増加している中で、こうした児童生徒の全てが日本語指導等の特別な配慮に基づく指導を受けられていない状況があり、学校現場では日本語学習支援者等が十分ではないとの指摘があります。この部分に関して公明党は、今まで再三提言を行い、外国人等の児童生徒や密集学の子どもに対するきめ細やかな支援の重要性を訴えてきました。外国人の児童生徒等を取り巻く課題や発達段階の状況に応じた学校での教育環境整備として、日本語指導補助者や母語支援員の派遣等の指導体制の構築をお願いしてきました。また現在、夜間中学においても多くの外国人の方が学んでおり、夜間中学における日本語教育が必要な外国人の方に対する授業における日本語サポート支援の充実とともに、授業に必要な補修において、登録日本語教員の積極的な活用も訴えてまいりました。そこで本法案では、登録日本語教員は直接的に学校現場で教育を行うことは想定されていませんが、現在の教員不足を踏まえ、またチーム学校という観点から積極的に学校現場や多くの外国人の方も学ばれている夜間中学などで活用されてはどうかと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
4:36:05
お答え申し上げます。山崎委員おっしゃいますように、日本語指導が必要な外国人の児童生徒と、これは平成24年より約10年間で1.8倍に増加をしておりまして、やはり教育支援の充実というものが求められております。文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして、取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化、そして日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、それから外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。本案の成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒に向けた研修を受講した者などを、小中学校における特別の教育課程、または夜間中学などにおきまして、補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等、これをしっかりと検討していく予定でございます。
4:37:21
ありがとうございます。これはかなりの補助になると思いますので、よろしくお願いいたします。それは最後の質問ですが、本法律案の目的には、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的とあります。公明党としても、今までの提言の中で、地域日本語教育コーディネーターの配置や、日本語教師、学習支援者等の確保、また空白地域での日本語教室の新設などに、先導的な取組を行うモデルケースを支援していくことの重要性を訴えてきましたが、日本語教育における先進的な取組を行うモデル教室の実証事業などを創設してはどうかと思いますが、既に作られているかもしれませんけれども、こういった先導的なモデル教室の実証事業の現状について、大臣の御所見をお伺いいたします。
4:38:25
御指摘のとおり、地域における日本語教育の先進的な取組を促して実証することで、他の地域への波及、これは大変重要なことでございます。このため、文部科学省では、地域の日本語教育の体制整備を支援する中で、専門性のある日本語教育機関と連携をした先進的な日本語教室の開設等を行う都道府県等の取組、これは支援をしております。これにより、例えば山梨県では専門性の高い日本語学校の教師と地域のボランティアがチームをつくりまして、連携して日本語指導を行う取組が行われておりまして、現在、こうした地方公共団体と日本語学校の連携が少ない中で、意欲的な取組であると認識をしているところでございます。文部科学省では引き続きまして、地域の特色ある日本語教育の取組、これはしっかりと支援をしてまいります。
4:39:32
ありがとうございました。そういう事業が進んでいるということで、大変うれしく思いました。最後に、今やはり技能実習生も含めて、今、再編がいろいろと考えられていまして、そこの中でやはり日本語教育の充実ということを聞いております。しっかりと連携を取りながら、日本に選ばれる、そして日本が選ばれる国となって、外国人の方にしっかりと日本語が伝わって、より良いコミュニケーションができるようなことを願っております。以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
4:40:08
日本維新の会の金村隆也です。どうぞよろしくお願いします。今回の法案提出に至る過程の中で、やはり超党派で行ってきた議連との議論、非常に良い役割を果たしてきたと認識しています。私も一昨年の初当選以来、この議連に加わる機会をいただけて議論にも参加してまいりました。大きなテーマとして、外国人との共生、その中で現段階において留学生、就労者、さらには生活者、さまざまな外国人が日本にいる中で、なかなか日本語能力の向上を果たせていない、そういう危機感からこの法案の提出に至ったと認識しています。また、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいても、やはり日本語教育、日本語能力の向上というのが一番初めに記載をされておりますので、今回の法案というのはさらに意義深いものだと思いますが、改めて今回の法案、この法案を通して、外国人との共生社会の視点からどのような意義があるのか、大臣からお答えいただけますか。
4:41:30
お答え申し上げます。近年、我が国の在留外国人数は増加傾向にあります。今後も増加が見込まれているわけで ございますが、一方で在留外国人の中には、日本語能力が十分でないものも多く、社会的に疎外されているとの指摘がございます。このため、昨年6月に政府が取りまとめました「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」では、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取り組みが重要事項の一つとされておりまして、日本語教育を受けられる環境の整備等に向け、具体策が盛り込まれておりました。その中で、本法案に関する日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することも盛り込まれております。本法案によりまして、質の担保された日本語教育環境が整備されることで、我が国に居住します外国人の方々が、日常生活及び社会生活を国民とともに円滑にスムーズに行くとなることができる環境の整備に寄与する仕組みを構築してまいりました。これによりまして、ロードマップに掲げられました教育や就労等の施策と連携しながら、外国人との共生社会の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
4:43:08
私、先日ビルメンテナンス会社の社長から相談を受けて、外国人の方の働き方の相談だったんですけれども、その中でほとんど仕事における指示書が母国語で変換されて出てくるソフトとかって普通にあるみたいなんですね。だから余計外国人の方が働く上で日本語能力を向上させる必要性をともすると感じていない環境でお勤めの方も増えてきているのがイノベーションの先にある実態だと思いますので、ぜひこの法案を通して外国人の方が日本語能力が向上するように努めていただきたいと思います。その上で、今回の認定制度についてお伺いさせていただきます。認定されることそのものは大変喜ばしいことだと思います。かつて私もこの委員会でも申し上げましたが、自らが営んできた障害児支援の療育施設に外国籍の方が非常に多く通商し始めた時期に、これは日本語教室を経営した方がいいんじゃないかと言って実際にいくつか教室を回って事業計画書を立ててやろうとしたんですけれども、やはり授業料だけで人件費を含めてケアすることが困難である。事業の継続性の見通しが立たなかったので、私は断念した側だったんですね。そういう意味では、今回の認定制度によって、実際に日本語教育機関がどういうメリットが生まれて、事業としても、そして実際にサービスを受ける側も、この認定制度によって得が生まれてくるのか、つまりメリットはどういうところにあるのかということをお答えいただけますか。
4:45:08
お答え申し上げます。本法案により認定された日本語教育機関については、日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関として国が室を保障することとなります。これによりまして、認定のメリットといたしましては、一つ目にはまず認定機関の情報が国により多言語で国内外へ発信されること。二つ目には文部科学大臣が定める表示を使用できるようになること。それから三つ目といたしましては、認定を受けますと、制度的に在留資格留学による留学生の受入れが認められること。四点目といたしましては、認定を受けますと、自己の登録日本語教員を国が行う研修に参加させることができることが挙げられます。
4:45:58
今、認定制度の外形的なところをお話しいただいたと理解しています。やはり継続性を担保していくためには、認定に効果が伴って外国人の方が選択しやすいとかですね、もっと言えば財政的支援が、例えば認定制度の中でも継続性が担保されて、そういった財政支援が伴うとか、何かやはりもう少し具体的なメリットを追求していかないと、せっかく認定制度として創設したのに、なかなかうまく機能しないということも想定されますので、ぜひもう少し支援の在り方を追求していただきたいなと思います。その上で、先ほど来申し上げているとおり、いわゆる留学生や就労者、生活者、さまざまな外国人のお立場によって、しっかりと日本語能力を向上させていかなければなりません。そして、この認定制度の結果、質の向上は、やはり一定程度、水準が上がっていくんじゃないかなというのは想定されます。自分が事業所をやっていたときも、やはり公のものであればあるほど、そこは働く人も含めて意識が向上していきますので、その分サービスがよくなることは想定されます。ただ一方で、量も追求していかなきゃいけないと思うんですね。そして、質と量というものを同時並行で進めていくことというのは、相当至難の技だと思うんですね。実際に、これは日本語教室とは違うお話になりますが、福祉サービスなんかだと、とにかくまず量を満たして、その後質を求めていくという、大きな枠組みでいうとそういう流れがあるんですね。だからそういう意味では、両方追うことは正しいし、今回その認定制度によって一定の質を担保されることが保障された今、さらに数を追求していくために、どのような取組をされていくのかお聞かせ願いますか。
4:48:22
お答え申し上げます。認定日本語教育機関の増加に向けましては、日本語教育機関等の関係者に認定のメリットを周知することがまず重要でございます。また同時に、関係省庁と連携し、学習者、外国人を受け入れる企業、地方公共団体などに認定機関の情報を多言語で発信し、その活用を促していくことも重要でございます。このため、在外公館や独立行政法人などを通じて海外で情報の発信をすることや、外国人雇用サービスセンターや地方公共団体の多文化共生担当部署で情報を発信することなどによりまして、認定機関の活用を促進 するという形で増加に向けて努力したいと考えております。
4:49:10
こちらが一方的に、ここに出してくださいと指定をするようなことができないサービスであるが以上、しっかりと発信をして、そして経営がうまくいっている日本語教室については、多店舗展開ではないですけれども、少し複数の都道府県にまたがって支援をしていくなど、そういったことを検討していくと、事業所側も新たな考え方が生まれてくると思いますので、個別具体的にしっかり支えていただければなと思います。その上で、いわゆる技能実習特定技能制度との連携についてお伺いをさせてください。先日、私は決算委員会の分科会で、この質問を法務省側にさせていただきました。法務省側も当然、非常に問題意識を持っているところもありますし、あと有識者会議の中の、いわゆる中間報告書案で、技能実習からそれを一旦取りやめて、新たな制度に変えると。加えてそこに人材確保を明記していくというような、踏み込んだ内容が検討されています。やはり、この特定技能や技能実習制度で日本に来て、お勤めの方に対して、日本語の能力を高めていくための取組というのも、しっかりしていかなきゃいけないと思います。なんですが、例えば企業側が働く中で必要な日本語は習得していくと思うんですけれども、企業側が、例えば授業料を負担して日本語能力を高めてくださいというようなサービスを提供しようと思っても、大半が中小零細企業が受入れをしていますので、そこまでは、特定技能や技能実習で来ている人たちに対して、そこまでのサービスは提供できないと思うんですね。そういう意味では、認定教育機関が特定技能や技能実習の人たちに向けて、取り分け強化してサービスを提供していくことが、結果として日本語能力の向上につながると思うんですけれども、この特定技能や技能実習の皆様との連携というのはどのようにお考えかお答えいただけますか。
4:51:23
質問者 いいですか。杉浦文科長次長。
4:51:39
お答え申し上げます。技能実習制度や特定技能につきましては、現在法務省に技能実習制度及び特定技能制度の荒れ方に関する有識者会議が設置されておりまして、外国人の日本語能力向上 に向けた取組が論点の一つとして議論されているものと承知しております。他方で、本法案により日本語教育機関や教員の質を保障し、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境を整備すること、これも大変重要でございます。いずれにせよ、両制度の見直しに対する本法案の今後の対応につきましては、有識者会議における検討状況を踏まえつつ、関係省庁としっかり相談してまいりたいと考えております。
4:52:27
ありがとうございます。この問題って非常に多少庁にまたがるので、非常に調整機能も含めて大変だとは思いますが、大切なポイントだとは思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。加えてですね、この特定技能や技能実習の問題になると、必ずつきまとうのが現地のブローカーの問題ですね。やはり悪質なブローカーが、もはや日本に行って、この企業に入ったらブラックだからこっちに逃げてくださいねっていうのを、まるで初めからフォーマットのように指定をして送り出してしまうとか。実際に管理団体がそこで機能していないと。こういった問題がいくつか散見されるんですけれども、私はですね、この日本語教室が送り出し機関や、実際に管理団体が日本語教室を運営して、そして現地で一定の日本語能力まで水準を高めて、そこから送り出してくることが、一番日本にとって共生社会をつくる上で、いいんじゃないかなと思うんですけれども、こういった、例えば今回の認定教育機関を現地にサポートしていくとか、そういった考え方というのは、今現在ご検討はあるんでしょうか。
4:53:46
お答え申し上げます。法務省が設置する技能実習制度や特定技能のない方に関する有識者会議において、外国人の日本語能力向上に向けた取組が論点の一つとして議論されており、本法案の今後の対応につきましては、まずは有識者会議の議論を踏まえた上で、関係省庁としっかり連携し相談してまいりたいと。これに先ほど申し上げたとおりでございます。いずれにしても、我が国に在留する外国人に対しまして、本法案による質の高い日本語教育の機会を提供されるよう、制度の周知等を図ってまい りたいと考えておりまして、いろいろな、今委員御指摘のような現地のサポートとかいろいろあるかと思いますけども、いずれにせよ、まずはしっかりと、こうした日本語の質の高い日本語教育機関の窓口、機会があるということを周知すること。そこから始まると考えておりますので、そうしたものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
4:54:39
ぜひですね、例えば文科省側で橋渡しをするとかですね、例えば日本語を教えられる、この後登録日本語教員の質問もさせていただきますけれども、教員がですね、例えば海を海外に行って、実際そういう取り組みをしていくと。そういった教室ではないけれども、日本語能力を向上させる活動をしっかりとサポートしていくことっていうのは十分認められるかなと思いますので、お考えというかご検討いただければと思います。その上で登録日本語教員制度について質問をいくつかさせていただきます。今回新たな資格が創設されるということで、私は外国人にとって日本語を学ぶことはですね、それはまさにその相談の入り口みたいなところもあって、日本語能力を向上させるだけではなくて、やはりいろんな外国人から例えば生活者の視点で相談があったり、就労者の視点で相談があったり、または留学生として相談があったり、さまざまなケースが考えられます。そういった意味ではですね、この登録日本語教員をただ日本語を教えるだけの資格として創設するのではなくて、いろいろなタスクをしっかりとケアできるようなものに変化をしていくと、地域社会の中で登録日本語教員が活躍できる場が広がっていくと思うんですね。そういった意味ではこの登録日本語教員のキャリア形成についてどのようにお考えかお聞かせいただけますか。
4:56:22
本法案におきまして、登録日本語教員の資格を設けることによりまして、これは日本語教員の必要性やまた重要性の認知というものがございます。そして日本語教員の専門性の確立とその社会的今認証というのもございます。そして教育現場におけます日本語教員の役割と業務の明確化が図られまして、登録教員のキャリア形成に資するものと考えられます。ま たこれと同時に資格取得の後の登録教員を対象にいたしまして、さまざまな場面で活躍できるような分野別の初任者向けの研修等の提供ですとか、本人の希望に応じまして国が構築するサイト上で登録教員の研修歴などを掲載することなどによりまして、登録日本語教員をしっかりと支援をしてまいりたい。そう考えております。金村龍也君。いろいろな学びをもちろんしていきながら地域社会の中で活躍する人材が登録日本語教員から誕生していくことが僕はキャリア形成としてはふさわしいんじゃないかなと考えています。その上で、少し話は伝わりにくいかもしれないですけれども、子ども家庭調の議論のときに我々は教育と福祉の一体化みたいなものを掲げていたんですけれども、つまり教育の現場から福祉的なアプローチもしっかり必要じゃないかという議論をしていたんですね。その中で私が言葉の表現として、我が家は子どもが三人いますと。これ実際そうなんですけれども。上の子二人は健常で、下の子が障害児ですと。障害児の支援ばかりに目を行ってしまうと、この二人の子どもたちがいわゆる見えない存在になってしまうと。だから、兄弟児にいるがゆえに、いわゆる定期発達をしている子どもたちにもしっかりサポートしていかなきゃいけないんじゃないか。だから教育が福祉を兼ねることが、やっぱり日本の教育にとってはいいんじゃないかという論調 で、僕らは議論していたんですね。その気持ちは私は今も変わっていなくて。やはり今回の登録日本語教員を、ただ外国人の日本語能力の向上だけに使うよりは、そういった視点で教育から少し領域を広げていくことで、もっとできることを増やして、より狭間の中で困難な状況にあえてしまっているような人たちもサポートができるようにしていくことが、最終的なキャリア形成にとっても一番いいんじゃないかなと私は考えています。その上で、登録日本語教員が学校の中で、いわゆる教育を司ることは難しいと思うんですけれども、さまざまなサポートを担っていくことは十分可能なんじゃないかなと考えています。とりわけ、特別支援教育や、そして普通級の中に存在するいわゆるグレーゾーンと呼ばれる子どもたち、いわゆる発達障害の中の、そういった子どもたちを、例えば登録日本語教員が学校に行って教室の中でサポートをするということが可能になると、その児童にとっては、月っきりじゃないですけれども、しっかり自分を見てくれる人がサポートをしてくれるというのは安心感につながると思うんですね。なので、こういった障害児の教育の現場と登録日本語教員を連携させて、しっかりと学校の中の充実を図っていくという、こういうお考えはいかがでしょうか。
5:00:31
お答え申し上げます。登録日本語教員を含めた日本語教師の専門性としましては、まず一つ、外国人に代理言語として日本語を教える知識技能を有し、日本語教師としての専門性を持っていること。二つ目といたしましては、一定の日本語教育プログラムに基づき、日本語指導を行うことができることが求められております。一方、学校におきましては、障害のある児童生徒に対する教育は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどを踏まえ、障害に関する専門性を有する教員によって、多様な学びの場で実施されているところでございます。また、特別支援学校や特別支援学級においては、日本語指導が必要な児童生徒も一定程度存在すると考えられます。こうしたことを踏まえまして、また、委員からの今日のご指摘も踏まえまして、登録日本語教員の専門性が障害のある児童生徒に対する指導において活用できるかどうかにつきまして、引き続き関係部局と今後、相談してまいりたいと考えております。また同時に、今回の制度につきましては、特別支援教育の現場にもしっかり集中してまいりたいと考えております。
5:01:48
非常に僕は今の答弁を聞いてうれしいなと思ったんですけれども、今回ポイントは、だいたい障害児支援の現場って、福祉の領域の資格をもって領域を提供する人が多い中で、教育の現場に入る人が文科省が創設した資格を有してサポートで入るという、そこが僕はよく考えたらスムーズにいくんじゃないかなと思いますので、ぜひ少しずつですが領域を広げていただきたいなと。その上で、私は障害児の支援を行ってきましたけれども、小学校よりは実は未就学時の方が、領域支援というのは早期発見早期領域ではありませんけれども、実は体も小さいですから、サービスが提供しやすいという視点があります。そういった意味では、幼稚園の現場に、例えば未就学の領域施設って、幼稚園に通いながら領域施設に通う子が一番多いんですね。保育園だと領域に通う日数を担保できないので、だから幼稚園の現場に、例えばですけれども、登録日本語教員を、家輩のような形でサポート役で張り付けて、そこでその子の、例えば発達障害で動き回ってしまうとか、それから、子児が入りにくい子に対してサポートをしていくとい うのは十分検討できるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
5:03:25
お答え申し上げます。障害のある幼児につきましても、やはり一人一人の障害の状態や、教育的ニーズなどを踏まえた教育が重要でございまして、幼稚園等では、幼児期を含めた早期からの教育的対応の必要性が示されてきております。先ほど申し上げた、障害のある児童生徒の場合と同様でございますけれども、登録日本語教員の専門性が活用できるかどうかにつきまして、引き続き関係部局と今後相談してまいります。
5:03:58
キャリア形成の上でも活躍の場がたくさんあればあるほど、その資格を取る価値が高まって、実際にその現場で活躍していく可能性も大いにあり得ると思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。その上で、いわゆる特定の地域に、例えば同じ国籍の人たちが集落のように街を形成している場所というのは、全国でもいくつかあると思うんですね。例えば、同じ国籍じゃなくて、転在している人たちが日本語教室に通うとか、そういったことを想定してこの制度って全体的にはあると思うんですけれども、ただ、特定の国籍の方が数千人その街に住んでいるとか、そういうケースは、やはり個別具体的に地方合協団体を支援していく必要性があるかなと思うんですけれども、そういった取組というのは今回の法案の中に位置づけられているんですか。
5:04:59
お答え申し上げます。地域に在住する外国人が、自立した言語使用者として生活できるよう、希望者が日本語学習の機会を得られることは必要であり、文科庁では地方公共団体による日本語教育の体制づくりの支援を進めているところでございます。委員御指摘のとおり、外国人が多く住む地域は日本語教育のニーズがより高いことから、文科庁では令和元年に地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を創 設いたしまして、外国人の多い地方公共団体とともに計画的に地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語学習支援者への研修、域内の日本語教室の設置を行うなど、地域日本語教育を積極的に進めているところでございます。今回の法案の中では、特に今委員御指摘のような対応した制度というよりは、今申し上げたとおり、この令和元年度から創設された予算事業、これをうまく今回の法案に合わせまして運用することによりまして、地方公共団体の支援をしっかり重視させたいところに考えております。
5:06:22
需要と供給のバランスだと思いますので、ぜひそういう外国籍の方が多く住まれている町とか集落があれば、今言われた令和元年のものを使って、ぜひ支援いただきたいと思います。今回の法案は、私はそもそも外国人との共生とか考えていくと、あくまでも土台づくりであって、さらに進化していかなければならないと私の視点では考えています。その上で次のキーポイントは、私は外国人の子どもの教育支援だったり支援そのものにあると感じています。私が一つ問題視しているのは、外国人の子どもの修学相談ですね。つまり、言葉が話せないとどうしても発達が満たないんじゃないかという印象を受けて、実際に進学先が、本来は普通級であっても、例えば過ごしていけるのに支援級や、ともすると支援学校進学先がなってしまう。そういったことが起きては、私はそもそもそういった修学相談があるべきではないという立場なんですけれども、実際に外国人の子どもに対する修学相談の今の現状というのはどういう状態なのか、お聞かせ願いますか。
5:07:51
委員おっしゃいますように、外国人の子どもが障害がないにもかかわらず、特別支援学級に在籍することは適切ではないと考えております。文部科学省といたしましては、障害のある外国人の子どもの修学支援先の決定が適切に行われますように、教育委員会に対しまして、総合的な観点から判断することや、また言語教育制度や文化的背景が異なることに留意することを示すとともに、外国人の子どもに障害がないにもかかわらず、日本語指導に必要であることをもって、特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であることなどを示してまいりました。また、併せて外国人の子どもの修学促進等に取り組みます自治体に対する支援ですとか、ICT機器の活用や多言語オンライン進路ガイダンスなど、先進的に取り組む事例の周知にも取り組んできたところでございます。今後とも、外国人の子どもに対しまして適切な修学相談がなされますように、これを努めてまいらなければと思っております。
5:09:16
ありがとうございます。ここは、相当注意深く見ていかないと、席を切ったようにそういう配置がされてしまって、後で気づいたらということがお聞かれないと思いますので、ぜひ取り組んで、力を入れて取り組んでいただきたいのと、やはりその修学相談でそういう判断をされてしまわないようにするためにも、ライフステージに合わせた外国人の子どもたちに対する教育支援、それから未修学時の段階からしっかりと教育支援をすることで、そういった外国人だから配置されてしま うようなことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。その上で、小中学校の現場における、今の外国人の子どもに対する教育支援について少し伺いたいと思います。私は、なかなか通常学級の中で、普通級が普通に授業をやっている中で、別のクラスに行って、日本語能力の向上、日本語教育を受けるというのは、なかなか難しいと思うんですね。でも、学校にいる間に日本語教育の支援を受けられれば、子どもにとってはストレスなくその時間を過ごせると思うんですね。そういう意味では、学校の中を使った一つの考え方として、例えば東京の子どもたちだと、大半の子が小学校低学年のときは学童保育とかを利用するわけですね。そういった学校に居残って、居場所として提供する学校の中で、例えば外国人の子どもに対しては日本語の教育支援をしていくというのは、一つの考え方であっていいかなと私は考えているんですけれども、ただ、今現在どういった取組がなされているのかお聞かせ願いますか。
5:11:09
文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化を行っております。また、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、これも行っております。そして、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援ということも行っているところでございます。引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援というものにしっかりと取り組んでまいります。
5:11:52
やはり、この学校の現場において外国人の子どもに対して支援をしていこうと思うと、今回の登録日本語教員、ここをどうやって活用していくかというのがポイントになると思うんですね。例えば、日本語教室だけで登録日本語教員が活躍するだけではなくて、学校の教育現場で外国人の子どもに対して支援をしていこうと思うと、それはやはり今回資格を創設した登録日本語教員が務めていくことが、むしろ素直なルートだなと感じているんですね。加えて、その日本語教員がキャリア形成の中で、さらに他領域までになっていけると、より活躍する土台が生まれてくるという考え方なんですけれども、例えば外国人の子どもたちに対する日本語教育支援の活用という視点で見ると、どのようなことをお考えいただいておりますか。
5:13:00
やはり日本語指導が必要な外国人の児童生徒等の数というのは大変増加をしておりまして、また教育支援の充実が求められているわけでございます。引き続きまして、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援、これしっかりと取り組むわけでございますけれども、本法律案の成立後には、登録日本語教員のうちの特に児童生徒向けの研修を受講した者等、これは小中高等学校における特別の教育課程などの補助者として積極的に活用する具体的な仕組みを、しっかりと検討していく予定になっております。
5:13:56
ありがとうございます。ぜひですね、しっかり活用いただきたいのと、ちょっと質問通告してないんですけど、これ、例えば登録日本語教員のいわゆる情報公開というか、発信の仕方ってどうなっているんですか。例えば、地方自治体からアナウンスが入るとか、文科省からだけ全国に対して周知していくものなのか、どういう周知の仕方を今ご検討されているのか、ちょっとお伺いさせてもらってよろしいですか。
5:14:28
お答え申し上げます。日本語教師の情報につきましては、国で今構築を予定しております情報発信サイト、ここに、ご本人の希望が必要でございますけれども、ご本人の希望に応じまして、研修履歴を蓄積掲載するということを通じまして、日本語教師のキャリアを証明するような形にしてまいりたいと考えています。国の方のサイトができますれば、信頼を受けるアクセス先となりますし、またいろいろな人材を求めの学校企業、地域のいろ いろな日本語教師の教室、そういったところとつなぎまして、プラットフォームとしてしっかりと活用していけばいいかなと考えております。
5:15:14
この周知の仕方によって、また活用方法も変わってくると思いますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。その上で最後の質問になりますが、ギガスクール構想によって子どもたちがタブレットを今支給されています。我が家も下の子が小学校1年生に今年春上がりましたので、お姉ちゃんの3年生がタブレットの使い方を教えたり、ほのぼのとした姿を見させていただいたんですけれども、改めていくつかこの委員会でも質問されていると思いますけれども、タブレットの更新ですね。我々もそうですけれども、パソコンにしろ携帯にしろタブレットにしろ、一定期間消耗すると不具合が生じてうまく機能しなくなる。その結果、新しいものに買い替えるというのは、大人であれば自分のお金を使って、それは当たり前のようにやっているわけですね。この小学校1年生からタブレットを 支給されて、6年生までそれを使ってくださいと言われると、大人の感覚で言えば、ちょっとそれは難しいんじゃないかなというのは普通に想像をつくと思うんですね。そういう意味では、どのぐらいの周期で更新をして、しっかりと1人1台を担保していくのか、このあたりについてお聞かせください。
5:16:30
お答え申し上げます。今後の端末更新にかかります費用のあり方などにつきましては、やはり重要な課題というふうに認識をしております。この検討を進めていくためにも、まずは今般整備をされております1人1台端末、これを積極的に生徒さんには活用していただくことというのが大変重要であると考えております。これらの端末は、個別最適な学びと共同的な学びを実現するための、これは不可欠なものでございます。またそのほか、不登校ですとか、特別支援の児童生徒の学びの保障ですとか、教員の働き方改革にも、これは大きな役割を果たすものと考えております。ギガスクール構想は、国 が主導して進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、数年後の端末の更新時期、これを見進めまして、地方自治体と連携をしながら、端末の利活用状況などを踏まえつつ、関係省庁と協議をしながら、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
5:17:58
国が主導してというところが、私には非常に強く聞こえましたので、期待を申し上げたいと思います。最後に、タブレットとよく考えれば、外国籍の子にとっても学びがしやすいと思うんですね。加えて、今大臣がおっしゃっていただいたとおり、障害を持った子どもたちにとっても、実は非常に効果が高いということは既に実証されていて、障害自治園の現場では、タブレットを通して学びを追求している施設なんかもちらほら生まれてきています。そういった意味では、いろいろな可能性を詰めているのが、このタブレットギアスクール構想になると思いますので、ぜひ途絶えることなく、しっかりと子どもたちが学びやすい環境を、社会がしっかり提供していけるように、大臣にも頑張っていただきたいですし、また文科省にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。それでは私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。次回は来る5月10日水曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。