25:55
これより会議を開きます。内閣提出「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日参考人として、日本銀行総裁上田和夫君の出席を求め意見を聴取することとし、また、政府参考人として、金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主計局長新川博嗣君、主計局次長前田勤くん、厚生労働省大臣官房審議官本田則恵君、中小企業長事業環境部長小林浩二君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官上田浩二君、大臣官房審議官本木昭君、防衛政策局次長安藤敦志君、整備計画局長川島貴樹 君、人事教育局長町田和人君、地方協力局次長田中俊則君、防衛整備庁長官官房審議官笠原大輝君、装備政策部長真奈美真奈歩君、技術戦略部長堀江和弘君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
27:32
日本維新の会の藤巻健太でございます。おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。まず、我が国をめぐる安全保障環境についてお伺いいたします。先日の本会議でも総理は、戦後最も厳しく複雑な安全環境に直面していると、そういった言葉を繰り返しておられました。そもそもの質問になってしまうんですけれども、今の安全保障環境は非常に厳しいとは思うんですけれども、本当に戦後最も厳しいのか、そこまで厳しいのか、こう考えている根拠をお聞かせください。
28:12
お答えいたします。ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は、戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。中国は、各ミサイル戦力を含め、軍事力の質量を広範かつ急速に強化するとともに、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更やその試みを推し進めています。アフリカとアスタンバルカスタ朝鮮は、特に昨年以降、かつてない高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返し、今月13日には、新型の固体燃料推進方式のICBM級弾道ミサイルの発射を強行するなど、各ミサイル能力を急速に向上させています。中国は、核兵器による威嚇ともとれる言動を繰り返しながら、膨大な侵略を行うとともに、極東地域においても活発な軍事活動を継続しています。このように、中国、北朝鮮、ロシアが軍事力を増強しつつ、軍事活動を活発化させる中、我が国は、その最前線に位置しています。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、いつ、 いかなる形で力による一方的な現状変更が成期するかは、予測困難であり、今後も国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化は、速やかに実現していく必要があると考えております。
29:57
今のお話を聞いていると、非常に厳しい安全保障環境にあるということは、もちろんわかるのですけれども、戦後最もというのはちょっと言い過ぎというか、例えば朝鮮戦争のときは、朝鮮半島でアメリカと中国が代理戦争をしているわけですし、ベトナム戦争のときは、大量の核を保有していたアメリカとソ連が代理戦争をやっているというところです。私は安全保障環境上最も厳しかったときというのは、九八危機のときかなというふうに思っているんですけれども、朝鮮戦争だったりベトナム戦争だったり、九八危機のときよりも、今は非常に厳しいのかと。そう考えると、ちょっとどうなのかなというところが思っていまして、一歩間違えれば、一手間違えれば破滅的な全面核戦争に突入していたであろう九八危機のときよりも、そこまで今の安全保障環境というのは、戦後最大厳しいんでしょうか。政府参考人でよろしいですか。政務官お願いします。
31:07
お答えいたします。戦後最大ということの捉え方に若干の差異はあるのかもしれませんが、その以外を御指摘された過去においての様々な事案について、これはこれとして、日本としてのそこの関わり方の度合いということも含めて、そこの多少の認識の差があるのかもしれません。前にしましたとおり、今の今般のこのワン国近海を取り巻く状況、特にこの東アジア、また北方等については大変緊迫した、そういう有意識、有理をされるべき状況であるという意味で、戦後最大といっても過言ではないというふうに認識しております。
31:49
確かに差異というか、これは言葉尻を捉えているわけではなくて、総理は朝鮮戦争のときよりもベトナム戦争のときよりも、9話危機よりも今が安全保障上最も厳しい状況だと、だ から防衛費を増税するんだと増額するんだというふうにおっしゃってまして、もちろん私も防衛費を増額することは賛成なんですけれども、今は安全保障上の危機だと、戦後最大の危機だと、全面核戦争に突入する前だった9話危機の直前よりも厳しい状況だと、このままじゃ大変だと、総理自身が煽るじゃないですけれども、世論を煽って防衛費増額にするようなやり方というのはどうなのかなと、もう少し冷静に客観的に伝えつくことも大事なのかなと、そういう認識も持っていただければと思っております。続いて台湾有事についてお伺いいたします。これも我が国の安全保障に大きく関わるところだと思うんですけれども、台湾有事はどのくらいの可能性で起きるのか、あるいは起きるとしたらどのくらいの期間のうちに起きるのか、それは日本政府としてどのように分析しているのかということをお尋ねいたします。
33:06
台湾有事という過程のご質問にお答えすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。台湾環境の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要です。我が国として台湾をめぐる問題について台湾により平和的に解決 されることを期待する立場です。その上で台湾情勢について申し上げれば、近年中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化しております。また中国は台湾について平和的統一の実現を目指すが、決して武力行使の放棄を約束しないと表明しており、昨年8月にはペロシ米外議長の台湾訪問に伴い台湾に近接し、かつ包囲するような形で訓練エリアを設定し、弾道ミサイルの発射を含む大規模な軍事演習を行いました。さらに今月にも蔡英文総統の訪米後、台湾周辺の海空域で空母を含む多数の艦艇航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を実施しました。このような中国の軍事動向等は我が国と国際社会の深刻な懸念実行となっており、防衛省としては今後も警戒関心に万全を期してまいります。
34:37
米軍のインド太平洋軍のデイビッドソン前司令官は、司令官在任中の21年3月、米上院軍事委員会で中国が6年以内に台湾侵攻に踏み切る恐れがあると証言しました。21年3月からの6年ですと27年3月だと思うんですけれども、またアメリカ政府が先月発表した報告書には、中国が台湾有事の際にアメリカの介入を抑止できるだけの体制を2027年までに整えるという目標に向けて取組を進めているというふうにあります。このアメリカが分析する2027年という時期については、どうお考えというか、一つの時間的な目処というふうに日本政府としても多少は意識しているのでしょうか。
35:30
お答え申し上げます。先ほど政務官からご答弁申し上げましたとおり、台湾有事という仮定のご質問にお答えすることは困難であるということを、ご理解いただきたいと思います。その上で、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今月にも蔡英文総統の訪米後、台湾周辺の海区域で空母を含む多数の艦艇、航空機を参加させ、威圧的な軍事演習を行ったところでございます。この中国軍の活動の意図目的について、確定的にお答えすることは困難ではございますが、中国は今回の訓練につきまして、台湾独立分離主義勢力が外部勢力と結託して挑発することに対する重大な警告である旨を述べていると承知しております。中国が 台湾問題で妥協しない姿勢を示したものとも考えられるところでございます。防衛省自衛隊としては、引き続き関連の動向を注視してまいる所存でございます。
36:34
日本が輸入する半導体の半分近くが台湾製なんですけれども、仮に、これも仮にの質問なんですが、仮に台湾からの輸入がストップとすると多大な影響が出ることが予想されます。これも仮に台湾融資が起きて、中国が台湾を封鎖したとなると、日本に対する経済的な影響はどのようなものが考えられるでしょうか。(速記を止めてください)
38:00
質疑応答緊急告示資金等の特例貸付についてお伺いいたします。今回の法案では、緊急告示資金等の特例貸付に係る貸付原資の扶養見込みの個々編の分1,000億円であります。この緊急告示資金等の特例貸付、召喚期限は2年となっておりますが、返済はしっかりと進んでいるのでしょうか。
38:45
社会福祉協議会における緊急告示資金等の特例貸付については、今年の1月から召喚が始まっております。お尋ねの召喚状況については、令和5年2月末時点での速報値で、1月から召喚が始まっている債権全部で258万件のうち、全体の4割に当たる106万件について、召喚の免除申請がございまして、住民税・非課税等の理由によってこれまでに免除が決定されたものが92万件ございます。また、病気療養中、失業中、離職中、不安定就労、収入減少、多重債務等のやむを得ない理由によって召喚の猶予を決定されたものが5万件となっております。また、2月末までに召喚予定の債権のうち、これまでに召喚された件数は63万件となっております。これらを除いて80万件程度については、現在、召喚に向けた相談中や召喚猶予の手続き中の方、まだ召喚の手続きが行われていない方等となっておりまして、現在、これらの方々に対して個々の状況に応じて召喚に向けた相談支援や召喚猶予、召喚免除などのご案内を行う等のフォローアップに努めているところでございます。
40:03
緊急国実資金等の特例貸し付け、経済的に困窮している人には本当に助けになったと思います。また、現在困窮している方には召喚免除とすることができます。一方、本来であれば必要とは言えない人に貸し出されているということはないでしょうか。また、返済が十分可能にもかかわらず、召喚免除を試みてくる人がいるということも予想されます。貸し出し審査であったり、召喚免除審査、どのように行われており、十分に機能しているのでしょうか。
40:41
お答えいたします。緊急国実資金等の特例貸し付けについては、その対象を新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な整形維持のための貸し付けを必要とする世帯としておりました。この貸し付けを実施する都道府県社会福祉協議会においては、申請者の収入減少の状況などを確認した上で貸し付けを 実施していたところですが、より迅速に貸し付けを行うために、申請に必要な書類の簡略化等、一定の柔軟な対応を実施していたところです。一方で、不必要な貸し付けを防止するという観点から、貸し付けを行う都道府県社会福祉協議会に対しては、仮受け人が虚偽の申し込み、そのほか不正な手段によって貸し付けを受けたケースについては、貸し付け金の一括召喚や将来に向かって貸し付けを停止する等、不正事案への厳正な対処をお願いしておりました。また、併せて、仮受け人に対しても、こうした対応について、貸し付けの際に文書で説明して、署名を求めることとしておりました。また、召喚免除についてでございますが、仮受け人及び世帯主が住民税・非課税である場合、生活保護を受給した場合、または精神または身体に著しい障害を有する場合等が召喚免除の対象となります。これらについて、確認できる書類の添付を求めるとともに、仮にその申請書類に虚偽の記載が判明した場合には、召喚免除決定を取り消した上で、召喚を求める対応をお願いしているところでございます。
42:29
緊急小口資金等の特例貸し付けは、全国で不正者数がかなり横行しました。申請数が膨大で、審査が緩くなってしまうのは仕方ない側面もあると思うんですけれども、審査はほぼなかったというようなことが実態かなと思っているんですけれども、警察が摘発するのは、評算の一角で不正者数はとてつもない数になるのではないでしょうか。そういった部分に対する御見解をお聞かせください。
43:01
お答えいたします。緊急小口資金等の特例貸し付けにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響で生活にお困りの方に迅速な貸し付けを行うために、収入減少の状況について申立書による申告を認める運用としていたところでございまして、いかんながら虚偽の内容で申請をするなどの不正事案が発生していたものと承知しております。これら不正事案への対応といたしましては、先ほども申し上げましたように、都道府県社会福祉協議会に対しまして不正事案への厳正な対処をお願いするとともに、仮受け人の方にもそうした対応について、貸し付けの際には文書で説明をして署名を求めることとしていたところでご ざいます。今後の再建管理におきましても、制度の信頼性や仮受け人の方の間の公平性を確保する観点から、引き続き社会福祉協議会と連携をいたしまして、召喚が可能な方については適切に召喚を求めるよう対応してまいりたいと考えております。
44:09
経済的に困窮している方が召喚免除となる、この制度は確かに必要だと思うんですけれども、一方で十分返済可能な経済状況にもあるにも関わらず、返済したくないから返済したくないと、返済したくないから返済しないというような人にはどのような対応になるのでしょうか。社会福祉協議会の人が取り立てみたいなものは専門ではないと思うんですけれども、無担保ですから担保を差し伸ばされることもできませんし、絶対返済しないぞというような感じで凄まれたら、一体どうやって対応するんでしょうか。
44:47
お答えいたします。特例貸し付けにおきましても、召喚が可能な方について適切に召喚していただくことは当然必要と考えております。このため召喚できる見込みがありながら召喚に応じない方に対しては、適切に対処を行ってまいりたいと考えておりまして、今の具体の策については検討しているところでございますけれども、まず入り口としては、召喚指導として配達、照明郵便等による特速上の送付や個別訪問などの対応を行うことなども検討してまいりたいと考えております。
45:32
このお貸し付け、法人宛でなくて個人宛ですし、審査もなかなか難しいところはあったと思うので、今後絶対に返さないというような人がいっぱい現れてくると思いますので、しっかりな適切とした対処をしていただければと思います。正直に返済する人がバカを見て絶対に返さないと、凄んでいる人が得をするような、こういった事態は駄目だと思いますので、そういうこと がないようしっかりと対応の方をお願いします。続いて、関連して法人へのいわゆるゼロゼロ融資についてお伺いいたします。東京商工リサイクルの調べでは、2021年の倒産件数は、本来コロナの影響で大幅な増加が見込まれていたのですけれども、6,030件の倒産で、57年ぶりの低水準となりました。コロナによる業績不振からの倒産を総合に防いで、一定の役割を果たすことはできたと考えております。現在、ゼロゼロ融資の返済状況はどうでしょうか。
46:31
お答え申し上げます。先生ご指摘の、民間ゼロゼロ融資につきましては、2021年3月の制度を終了までの間に、約137万件、約23兆円の保証承諾を実施しております。また、日本航空等の政府系金融機関による実質無利子無担保融資等については、本年3月末時点で、約114万件、約20兆円の融資を実施しておりまして、このいずれについても、2022年12月末時点で、約6割の事業者が返済を開始しているところでございます。なお、これから返済を開始する事業者の返済開始予定時期のピークは、民間ゼロゼロ融資については、今年7月に約5万件、日本航空のコロナ融資については、今年6月に約3万件となってございます。
47:27
名古屋の新金で、申請条件に合わせるために、売上げを実際より少なく書き換えていたというような不正がありました。銀行や新金からすると、このゼロゼロ融資は事実上のノーリスクになるわけですから、そのようなことが起こり得るのかなというふうに考えるんですけれども、売上げを書き換えるというのは、これは明確な不正はともかく、実際審査がかなり緩くなっていたというようなのは、日本中でかなり起こっていると思うんですけれども、そこに関してはどうお考えでしょうか。
47:59
お答えいたします。民間金融機関におきましては、このゼロゼロ融資の出入度の趣旨も踏まえ、事業者を支援するという観点から融資審査を行っている。他方で、業務運営につきましては、健全かつ適切な業務運営を行うということを常に私どもからも申しておりまして、これに従って運営を行っているということだというふうに考えておりますけれども、融資審査におきまして、法令遵守体制等に問題が認められた場合には、検査、処分、そうした監督権限を行使いたしまして、適切に対応しているところでございます。
48:51
コロナからの立ち直りですね、まだ完全税をない中で、このゼロゼロ融資の返済期限の延長だったり、借り替えなど必要な場合もあるかと思うんですけれども、それに対してはどのような対策をお考えになられているでしょうか。
49:12
お答え申し上げます。コロナの影響の長期化や物価の高騰に加えて、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、中小企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあると存じます。政府としては、本年3月にも西村大臣、鈴木大臣らにより、官民、金融機関等に対し、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請しているところでありまして、足元の条件変更の横断率は約99%と多くの事業者の申し出に応じているところでございます。その上で、この民間00融資につきましては、先ほど本年7月に返済開始のPFを迎えるとお答弁申し上げましたけれども、コロナの借り替え保証制度というのを本年1月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に衣装影響力改善をしていただくということのご支援をしているところでございまして、これまでに約2万8000件の借り替え申し込みを承諾しているところでございます。また、日本政策金融広報の融資につきましても、本年3月7日にコロナ資金繰り支援継続プログラムというものを公表いたしまして、スーパー定理融資や資本整列ごろの申請期限を本年9月末まで延長し、コロナ融資の借り替えを支援しているところでございます。引き続き、こうした取組を通じて中小企業への支援をきめ細かく取り組んでいきたいと存じます。
50:45
ありがとうございます。その辺もしっかりとやっていただければと思っております。続きまして、日本の財政に絡んで日本国債の格付けについてお伺いいたします。現在、日本国債の格付けは、例えばムーディーズですと、A1で、WASDのケーマン諸島やシリーより下で、チェコやエストニアと同じというふうになっております。これは、ソブリンサイの格付けは国内銀行や企業の外貨調達にも大きく影響をしていますし、民間の格付け会社が決めているものとはいえ、全く無視できるものではありません。事実、財務省も2002年にムーディーズが日本国債の格下げを行った際は、意見書を送付して、その意を問いただしております。2002年の格下げの際、ムーディーズは、日本の政府債務は、戦後の先進諸国では例を見ない未当の領域に入るというふうに指摘しております。ちなみにこれは20年以上前の2002年の話なんですけれども、2002年の日本の政府債務、累積赤字の対GDPの比の数字はどのくらいになるのでしょうか。
52:00
お答え申し上げます。IMFによりますと、2002年時点における日本の債務残高対GDP比は154.1%となってございます。
52:12
2002年が154%、今は260%弱ということですけれども、20年前154%でムーディーズは先進国としては、政府債務が未当の領域に入ったとして格下げをしているわけですけれども、今は260%です。100%以上増加しているわけですけれども、今の日本の格付け含め、この事実をどうお考えになられているでしょうか。財務大臣お願いします。
52:45
ただいま政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども 、日本の財政状況について、債務残高対GDP比で見ますと、国債の格下げが行われました2002年当時は154%でありましたが、直近の2021年では255%と、さらに悪化をしているところでございます。この間、日本の財政は家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化できてきましたけれども、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はありません。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることのないよう、歳出、歳入両面からの改革を進めていくことで、財政健全化に取り組んでいくことが、より一層重要になってきていると、それが私の見解でございます。
54:02
先ほども申し上げたんですけれども、ソブリンサイの格付けというのは、国内銀行や国内企業の外貨調達にも大きく影響いたします。仮に今後、日本国債の更なる格下げが仮にあった場合、どのような影響が日本経済にあると分析されていますでしょうか。
54:22
格付けそのものにつきましては、民間格付け会社によるものでありますので、その一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、国債の格付けが下がった場合の影響につきましては、例えば、その信用に連動する国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、外貨調達の際の担保として使われる国債が担保として認められなくなることなどを通じまして、企業等の資金調達コストが上昇する場合があるとの指摘があると承知をいたしております。いずれにいたしましても、政府といたしましては、日本国債への市場の信任、これを確保することは重要な課題であると、そのように考えておりまして、引き続き財政規律を確保し、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
55:27
民間とはいえ、やはり格付けというのは非常に大事ですから、そこの部分、格付けというのも決して無視できる要因ではないと思いますし、何よりこの20年間で154%から255%、何度も言いますけれども154%のときに、この154という数字は先進国としては未踏の領域だと言われていたんですけれども、今は255%と。その事実をしっかり受け止めていただきたいと、日本の財政厳しいと私自身も思っておりますので、そこはしっかりと同じ認識でいていただければなと思っておりますけれども、一方で、ただそういう状況なんですけれども、安易な増税に頼るのではなくて、徹底した行財政改革による再出現、そして大幅な経済成長による税収増というところに向けて全力を尽くすべきだと考えますけれども、改めて大臣のお考えをお聞かせください。
56:26
政府におきましては、従来より経済あっての財政という方針に沿いまして、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要と考えております。このため、骨太方針に基づきまして、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところでございますが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、先生がただいま御指摘になられました、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要だろうと考えます。具体的に申し上げますと、人への投資の抜本強化と、労働移動の円滑化による構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、社会保障の給付と負担の不均衡の是正など、歳出・歳入両面の改革を継続していくことによりまして、現在の目標の実現に向けて努力していくことが必要だと考えております。市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることがないよう、引き続き責任ある経済・財政運営に努めてまいりたいと考えております。
58:07
ありがとうございます。続きまして、サイバーセキュリティについてお伺いいたします。防衛省の資料は、高い能力を持ち、高度なサイバー攻撃を実施する主体については、国家や軍関連組織の関与が指摘されているというふうにしております。サイバー攻撃に対応するためには、相応の能力を持った組織が必要かと思うんですけれど も、自衛隊のサイバー関連部隊はどのような組織でどのような能力を持って、どの程度の規模なのか、他国とも比較の上、お答えいただければと思っております。
58:39
防衛省上田大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官。
58:45
お答え申し上げます。防衛省自衛隊には、共同の部隊でございます自衛隊サイバー防衛隊に加え、陸上自衛隊のサイバー防護隊、海上自衛隊の保全監査隊、航空自衛隊のシステム監査隊などのサイバー攻撃に対処いたします専門の部隊がございます。こういった部隊が防衛情報通信基盤、あるいはそれぞれの管理するシステムネットワークを24時間体制で監視し、サイバー攻撃に対処しておりますが、こういった部隊の規模につきましては、令和4年度末現在で約890名でございます。これに対しまして、委員から御指摘がありました諸外国の状況でございますが、必ずしも明らかでない部分も多いのですけれども、防衛白書で御紹介しておりますような数字を申し上げますと、例えば中国では戦略支援部隊にサイバー攻撃部隊が約3万人いる、あるいは北朝鮮は軍偵察総局で約6800人がサイバー戦に従事している。さらに米軍におきましては東北軍でございますサイバーコマンドのもとに6200人のサイバーニーム部隊、それに加えて陸海空もサイバーの部隊を保有しているというような状況でございます。そうした状況を踏まえまして、今回私どもが策定いたしました防衛力整備計画におきましては、現在890名の部隊を2027年度、令和9年度を目途に約4000人の対戦に拡充したいと考えてございます。
1:00:15
少なくとも規模においては、他国に比べて10分の1とかそういうようなレベルかなというふうに思うんですけれども、自衛隊へのサイバー攻撃のみなら防衛産業は需要インフラがサイバー攻撃の被害にあった場合、自衛隊の能力を発揮できないと言われています。そのような事態は防がなければいけないということで、防衛省はサイバー専門部隊、要員を先ほどあった890人から令和9年には4000人程度まで拡大すると言っていますけれども、そのための方策どのようなものを考えておられるのでしょうか。
1:01:00
お答えいたします。防衛省自衛隊として、まず裁判要員の大幅な拡充、この面から御答弁させてあげます。この人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における家庭教育、部外の教育機関の活用、外部人材の活用などを取り得る手段をすべてとることとしております。最近の取り組みといたしましては、専門的知見を備えた優秀な人材の発掘を目的といたしまして、2020年と2022年に防衛省サイバーコンテストを開催し、2022年にはコンテスト参加者に対する採用案内やサイバー関連業務に関する説明会を開催いたしました。また、国内各市から優位なサイバー人材を採用するため、自衛隊、司法協力本部等で人材確保の要員を増員するといった、幅広く人材を求める取り組みに努めているところでございます。また、外部人材の活用の促進については、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官、この人事制度の整備を検討しております。この際は、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めているところでございます。国家安全保障戦略をはじめとする3分子を踏まえ、引き続きサイバー人材の確保育成を実効的に強化できるよう検討をしっかり進めてまいります。
1:02:40
幸い部隊は、他の部隊に比べて多くの情報を扱っており、情報漏洩の懸念は常にありますし、国防上大きなリスクとなるといいます。そうやって部隊を急拡大していく際に、他国の庁員が部隊に紛れ込んだりということですね。情報漏洩懸念というものはないのでしょうか。
1:03:19
お答え申し上げます。自衛隊の円滑な運用や同盟国、同志国等との緊密な連携を確保し、我が国防衛を全うするためには、情報保全の徹底が必要不可欠であり、ご指摘のとおり、特に自衛隊のサイバー専門部隊をはじめ とする日常的に機微な情報を扱う部署においては、一層円滑な取組を行う必要がございます。こうした認識の下、先生ご指摘の人的リスクへの対策といたしましては、一般隊員や部外者の立ち入りを制限する価格の指定、また、秘密を取り扱う資格、いわゆるセキュリティクリアランスを付与する際の円滑な審査、さらには、個別の情報ごとに関係者を限定するなどの取組を行っているほか、システムや取り扱う情報の不正利用を防止する対策として、多様素認証の導入、情報の暗号化による不正持ち出しの防止など、さまざまな施策を組み合わせて、円滑な情報の取扱いを実施しております。また、サイバーセキュリティの観点から申し上げますと、例えば、サイバー専門部隊による24時間体制での防衛省自衛隊の情報通信ネットワークの監視、サイバー攻撃への対処、ソフトウェアなどの最新の状態の維持やウイルス等の検知に必要な機能の導入によるシステムの脆弱性への適切な対応、システムのライフサイクル全般を通じて、常時継続的にリスクを分析・評価し、必要なセキュリティ対策を実施する取組の導入といった施策を実施し、日々高度化・高明化するサイバー攻撃への対策を講じているところでございます。 次に、防衛セキュリティゲートワイの整備についてお伺いいたします。これは、官民共用のクラウドを導入してデータベースを保護した後、そこから情報を出し入れするものと理解しておりますけれども、防衛省等関連企業、さらには下請け企業や孫請け企業も含めて導入していくということは、データをメール等で通信のやり取りで起こる事故やサイバー攻撃に対して一定の効果がある方法だとは思っております。防衛セキュリティゲートワイについての現在の進捗状況や今後の見通しについてお聞かせ願えればと思います。
1:05:55
お答え申し上げます。防衛省では、令和5年4月以降に締結する防衛関連企業との契約から、防衛産業サイバーセキュリティ基準を適用しております。先ほど委員御指摘いただきました防衛セキュリティゲートウェイでございますけれども、これは当該セキュリティ基準の技術的管理策に必要な各種機能を備え、保護すべき情報を取り扱う防衛関連企業との相手で、安全かつ効率的にデータの共有を行うことを可能とする官民共同クラウドでございます。当省といたしましては、これを令和5年度中に整備をすることとしてございます。この防衛セキュリティゲートウェイの整備は、防衛省が行う事業としまして、より厳格な基準に基づき行うこととしておりまして、例えば24時間体制で監視を行うであるとか、専用の通信回線による安全性の高いネットワークを利用するといったことのほか、継続的なリスクの分析、評価、管理、それからウイルス等の高度な検知による脆弱性対応などの取組をしっかり行っていくということを検討してございます。これらにより、総合的に情報セキュリティの強化、情報漏洩の防止を図ることといたしております。
1:07:09
ありがとうございます。引き続きそういった取組をやっていっていただければと思っております。時間が参りましたので、私の質問を終わ らせていただきます。ありがとうございました。
1:07:44
委員長。おはようございます。国民主党の前原誠二でございます。まず財務大臣に質問をさせていただきたいと思います。先週の金曜日に参考人質疑がありまして、その4人来られた中の1人が、土井武郎先生、慶応大学の教授でございました。土井参考人からは、本法案に3位が示されまして、私からは、今提出する主張性について質問をさせていただきました。来年度の予算審議の際に、予算関連法案として出せばいいのではないかということを申し上げたところ、あらかじめ予算を確保することの主張性についての言及がありました。これは参考人との質疑でございますので、しっかりとこの点について、財務大臣と議論をさせていただきたいと思います。ちなみに、昨日、我が党でこの法案の賛否について議論いたしまして、反対を決めたところでございますけれども、その最大の理由が、税制上の措置というものが、しっかりと決まっていない状況の中で、今、この議論をする主張性があるのかと。来年の通常国会、予算関連法案として、税制上の措置も固まった上で議論すべきではないかという意見が対象を占めまして、我々としては反対と。防衛力強化については賛成でありますけれども、この法案については反対と。こういう結論に至りました。この点について、大臣と議論させていただきたいと思います。まず、この法案の一つの大きな閣議になっております、外国為替資金特別会計の常用金でありますけれども、令和5年度の外貯め特価常用金を、法律をつくってまで前倒して繰り入れる主張性はなぜでしょうか。その点についてお答えいただきたいと思います。
1:10:02
前原先生から、外貯め特価の常用金を前倒しで繰り入れる理由について、お尋ねがあったわけでございますけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民のご負担をできるだけ抑えるということで、歳出改革、決算常用金の活用、そして税外収入の確保など、あらゆる工夫を行っているところであります。その際、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源につきましては、先送りすることなく、現時点で確実に確保することが必要であると考えております。こうした考え方に基づきまして、今後5年間の防衛力強化に要する経費に充てられる税外収入の確保の一環といたしまして、外貯め特価の例は、5年度の常用金見込額のうち、為替、金利の動向等を踏まえまして、現時点で確実に発生が見込まれる1.2兆円につきま して、決算を待たず、本法案による特別の措置として、前倒しで一般会計に繰り入れることとしたものであります。
1:11:29
この防衛力強化につきましては、税制措置、それから防衛力強化資金、そして決算常用金の活用、そして歳出改革、こういったところで防衛力の強化に対する財源になるわけですね。これ4つで。その中で法律になるのは、この防衛力強化資金だけですよね。歳出改革は法案の中に入っていない。決算常用金の活用も法案の中に入っていない。そして税制措置はまだ決まっていない。この防衛力強化資金のところだけ、つまりは、1兆4,750億円のところだけを法案で固めているわけですね。他のところは別にいらないと、税外収入で、3兆1,169億円については、これは税金、法律はいらないということですね。確実に確保するということの体操は、街ため特価の令和5年度の常用金だけなんですよ。言ってみれば、1兆4,750億円のうち、1兆2,004億円が街ため特価の令和5年度の繰り入金の、言ってみれば差し押さえみたいなものですね。ここだけなんですよ。もちろん国立病院機構の返納422億円、地域医療機能推進機構の返納324億円、これは1,000億円にもならないですよね。ということは、街ため特価の令和5年度の差し押さえが、ほぼこの法案の中身といっても過言ではないんですね。でも防衛力の全体の議論を我々はしているわけで、しかもこの税制上の措置というものは、空欄で、金額については空欄で、そして閣議決定だけですよね。だったら、現時点で確実に確保するんだったら、このいわゆる街ため特価の令和5年度の常用金については、閣議決定で決めといたらいいんじゃないですか。だって税制措置は閣議決定だけじゃないですか。法案出していないじゃないですか。歳出改革についても、結局法案出していないじゃないですか。であれば、今の御説明、全く説得力を持たないと思いますけれども、いかがですか。
1:13:49
先ほども申し上げましたことでございますけれども、防衛財源の安定的確保に向けた道筋、それを示すため、現時点で確実に確保できる財源につきましては、現時点でしっかりと確保することが必要であると、我々は考えております。そうした中で、この常用金の中の街ため特価への、例えば今の新婚年度の利用とかですね、そういうものは法律を通さなければ、これはできないものであるわけでありますので、今回この法案の中におきまして、こうした措置をお願いをしているところでございま す。我々といたしましては、階先生からも昨日御指摘ございましたけれども、この震災の時の財源確保法と比べて、ずいぶん不十分な点があるじゃないかと、こういうことで御指摘もいただいたわけでありますが、我々としては、しっかりとした法律改正によって確保するもの、そしてその使い方におきましても、防衛力の資金ですね、それを創設をするということ、こういうことをしっかりと法律でやらせていただく。その他の、税制措置についてお願いする部分、これらにつきましては、閣議決定でなされていること、それをもって行うということで、たてつけといたしまして、法律改正をしなければならない部分のお願いをし、そして閣議決定で決まったものについては、それで対応するということで、今回のこの法律案には入れていないと、そういう判断をしたということであります。
1:15:53
答弁になっていないんですよ。なぜ法案と閣議決定の違いがあるものがトータルパッケージになっていて、令和5年度の条約金、外貯め特価への条約金だけは仮押さえで法案にするのか。なぜ閣議決定はだめなんですか。証議決定でもいいじゃないですか。財務省の証議決定でも。そしてこれは使うんだよという意思を示しておけば、誰がほかにそれをとるんですか。誰がそれを流用するんですか。財務省の大臣でしょう。財務省の大臣が流用される恐れがあるということで、閣議決定するんですか。だから法案をつくるんですか。閣議決定と法案の違いを、ちゃんと合理的に説明してください。納得できないですよ。
1:16:41
これは一つの政策判断ということで、今回の法律を構成をして、国会にお出しをしているところでございます。特にご指摘をいただきますのは、税制措置についてですね。この法律には触れられていないと、こういうことでございますが、税制措置につきましても、閣議決定におきまして、その実施時期につきましては、令和9年度までの過程において、行財政改革を含めた財源調整の見通し、景気や賃上げの動向、およびこれに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等を判断していくということになっているわけでありますので、そういうことで対応をしてまいりたいと思います。閣議決定と法律事項の差は何か、それについて、どうしてこういうような法体験にしたのかと、そういうことを、ご質問であって、それに対する答えということになるわけでありますけれども、一つのこれは政策判断として、このようにさせていただきます。速記を止めてください。先ほど、税制措置については、 閣議決定でしっかりと担保したとおっしゃいましたよね。政策判断であっても、なぜ、この令和5年度の外貯特価への常用金を、閣議決定で抑えるということ、それ政策判断だという言葉だけでは、それは説明になっていないですよ。なっていないです。説明になっていない。政策判断では。だって、税制措置、だって全体の防衛の金額があって、そして、ほかのやつは全部、閣議決定とかですから、法律になっている体操は、令和5年度の外貯特価への常用金だけなんです。何でこれを閣議決定にしないで、法律にしたのかということについては、政策判断ではないんですよ、それは。つまりは合理的では全くなくて、この政策判断だということじゃなくて、じゃあ、違う点で質問します。これを閣議決定で抑えることについては、なぜダメなんですか。その説明をしてください。
1:19:43
大臣に聞いているのか。大臣に聞いているのか。大臣との議論をしてください。まず、参考人から説明を求めた後に。外貯特価やその他、税外収入の繰りにつきまして、制度上技術的な点がございますので、私の方から答弁させていただきます。令和5年度予算におきましては、税外収入につきまして、予算におきまして、4.6兆円程度の税外収入を計上しているところでございますが、このうち、例えば外貯特価からの繰り入れ金について、合計3.1兆円のうち、令和5年度の新高年度の常用金繰り入れ1.2兆円分については、現行の制度上、法律上の繰り入れが認められていないため、特例法をもって、その繰り入れを行う措置をとる必要がございます。それから、在当特価からの繰り入れ金につきましても、合計6,000億のうち、0.2兆円部分について、これも財政有識勘定でありますけれども、これにつきましても、現行の 法令上は、繰り入れができないことになっておりますので、今回の法律措置をもって、繰り入れをするもの。それから、国立病院機構、地域医療機能推進機構の0.1兆円についても、特例法が必要になっておりまして、全体として4.6兆円の税外収入の確保ということを、閣議決定をもって全体図をお示しした中で、今年度一般化計予算におきましても、税外収入4.6兆円をお示しし、あらかじめ防衛力整備計画の確保のために必要な財源の措置について、全体をお示しした上で、どうしても法律上の措置が必要な1.5兆円程度につきまして、本法案において措置をしたということでございます。
1:21:32
新川主計局長は、極めて優秀な方で立派な方だということを認識を持っているんですけれども、私の聞いていることと全 く違うことを答えられているわけですね。私は別に今、法律を出さなくていいじゃないと。今、法律を出すのは、繰り入れられないから法律でやらないと、繰り入れられないという説明は、それはもうわかっている質問をしているわけですよ。何で来年出さないのと言っているわけですよ。来年、令和5年度の条件は使えるじゃないですか。今は繰り入れできないというのはわかっていますよ。だから今、閣議決定でこれだけは繰り入れる予定ですと、閣議決定すればいい話であって、別に特例で今は繰り入れる必要はないんですよ。だから令和6年度の予算審議のときに、だって令和5年度の防衛費というのはもう確保できているんですから。令和6年度以降の防衛費の確保のために、このいわゆるパッケージを作るわけでしょ。だから令和6年度の予算編成のときに、これを令和6年度の予算関連法案として出したら、別に特例法じゃなくて、今は繰り入れなくていいじゃないですか。令和5年度の条件だから、令和6年度に使えるじゃないですか。何も法改正しなくて。
1:22:42
今回私どもとして、この法律をこの国会に提出してですね、お願いをしていると、申告審議をお願いしているということでございますが、新たな防衛力整備計画、これに基づきます防衛力の整備を確実に進めていくためには、現時点で確実に確保できる財源について、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を、できるだけ早期に示すことが重要と考えている。これが一つの我々の思いでございます。このために、令和5年度予算においては、現時点で見込める最大限の金額であります、4.6兆円の税外収入を 確保したところでありまして、今回の財源確保法案においては、令和5年度予算における特別会計からの繰り入れや、独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保、確保した税外収入をプールし、令和6年度以降に活用できるようにするための防衛力強化の設置、こういったような法律上の手当が必要なものを、今回お願いをしているところでございます。繰り返しになりますが、私どもが今回この法律をお願いしているというのは、私が前段で申し上げたところでありまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を、できるだけ早期に示すこと、これが極めて大切だという思い、これがベースになっているわけであります。同じ答弁はもう結構ですから、ポイントだけもわかっておられると思いますので、なぜ法律なのか、なぜ閣議決定ではだめなのか、そのことだけお答えください。だから政策判断じゃないんです。政策判断に至ったその違いを教えてください。その政策判断をするに至った、閣議決定と法案の違いを教えてください。
1:24:50
政策判断と申し上げましたが、政治判断と言った方がよかったのかもしれません。いわゆるそういうふうに判断を総合的にしたわけでございます。それで閣議決定事項と、それから法律で規定される事項の正確上の違い、これはここでちょっと私も明確にですね、学術的にお答えすることはできませんけれども、やはり先ほど新川主計局長からもお話がありましたとおり、この法律を通さなければ手当てできない財源、そういうものをしっかりやるという意味においては、やはり閣議決定ではなく、法律でやることが重要であると、筋であると、そういうふうに判断をしたところです。
1:25:49
全くすれ違いというか答弁になっていないんです。だから本来であれば意思をしっかり示すのであれば、私から言わせると、税制措置は閣議決定だと、だけれども決算常用金の活用とか、歳出改革なんかは逆に法案にしてですね、やはり歳出改革に対するしっかりとした政府の決意を示すということも私は大事だと、逆に言うとね。それが本当の政治判断だと、私は言うもんだと思いますよ。それをやらないで、外貯め特会の令和5年度だけ、これだけ確保させてくださいねという、基本的なものだけ、それで法律で議論してくださいという、この法案というのは本当に意味がわからない。そこが私は大きな問題だということは、申し上げておきたいと思います。これに関連して別の観点からまた質問いたします。教育予算を増やしますよね。何をもって倍増とするのかわからないけれども、教育予算の倍増ということが示されて、この6月に骨太の方針にかかれることに、なるわけでありますけれども、この令和6年度予算から、子ども子育て関連予算は大幅に増加される、ということでよろしいんですか。
1:27:09
今、御承知のとおり、担当大臣が3月に叩き台を出しました。かなり網羅的なものであります。それを受けまして、今、総理大臣の下の会議体ができまして、そこでこれから政策強化する内容、それに係る財政的なものはどれぐらいか、そしてそれを賄う財源はどうか、こういうことを6月の骨太の方針に向けて、決めていくということでございまして、今時点で何か定まったものがあるかというと、それはないわけであります。しかし、子ども子育て関連の政策ということにつきましては、もう既に子ども児を発足する前から、いろいろなやるべきことはやってきておるもので、例えば、出産育児一時金の増額とかやっておりますので、そういう流れの中で、来年度予算からも、子ども子育て予算に対する予算措置、必要な予算措置というものはなされていくと、こういうふうに判断しています。
1:28:25
だからなおさら、防衛費だけは、外貯特価異常預金の1.2兆円を抑えるということの法律をつくると、子ども予算にはそういう、だって来年度から増やすわけでしょ。標則を合わそうと思ったら、教育予算でも何か法案を出して、予算を抑えるということをしなきゃいけないはずなんですよ。だって両方とも来年度から増やすわけでしょ。防衛も増やす、教育も増やすということであれば、防衛だけ何かこういう資金のパッケージをつくって、一部予算を確保するということになると。巷で言われているように、教育よりも防衛の方がやはり重要なのかという話になりますよね。どちらも重要なんです。教育も大事、そして防衛も大事ということになれば、同じような標則を合わせなきゃいけない。こういうふうに防衛だけ一部、外貯特価異常預金を手当てするということになると、教育予算には取らせないぞということの中で、これを抑えたというふうに外形的には見えるんですよ。そういう意味においてもしっかりとやはり、来年の通常国会で防衛についても教育についても財源論も含めて、堂々と議論するということの中で、私はこういった一部、1億1兆2千億円だけは抑えますよという法案というのは、極めて私は整合性が取れていない。それが政治判断というのであれば、極めて間違った政治判断だというふうに私は思いますが、改めていかがですか。今の教育予算との合体の話の中で。
1:30:03
教育予算を含める子ども子育て関連予算がありますが、これは極めて重要な政策であると思います。防衛力強化ももちろん重要でありますけれども、子ども子育て関連の政策、これも重要であるとこういうふうに思います。従いまして、防衛力強化と少子高齢化対策を含む子ども子育て予算、教育もそこに含まれると思いますが、こういったものをどちらか一方という、2者卓一の問題として考えてはいけないんだと、こういうふうに思います。政府の責任として、ともに財源を確保しつつ、必要な予算額を措置をしていくこと、これが重要でございます。その上で6月に向けて、そうした将来のあり方についての大枠も示していくということになるんだと思います。
1:31:03
今、大臣おっしゃったように、どちらが大事かということじゃないんです。国会にとっては、僕は人的教育、人材育成というのは基本であると、しかし防衛も非常に大事ということで、どちらかということではなくて、両方ともしっかりと強化していかなきゃいけないと。でもどちらも財源が要りますよね。そういうことの中で、今回のように、わざわざ法律を一部だけ作って、何度も何度も申し上げて、恐縮でありますけれども、外貯特価費だけ前倒しをして、そこだけ抑えるというような、極めて歪な法案になっているということを、改めて指摘をして、だからこそ我々は反対をするということは、申し上げておきたいというふうに思います。それが政治判断というのだったら、私は極めて間違った、不誠実な政治判断だということは申し上げたいと思います。日 銀の上田総裁、お越しになっておられますけれども、今の議論を聞いていただいて、財源の議論がこれから大変重要になってくると思います。防衛費でいうと、だいたい4兆円とか5兆円とかの増額。子ども予算はどこから発射台にして倍にするかという議論はありますけれども、今の文教科学技術費が5.4兆円ですので、令和5年度が、例えば発射台をすると、それも5兆円ぐらい。合わせて10兆円ぐらいの財源の話を、こういうふうに外貯特価だ、決算常用金だ、あるいは国立病院機構だというようなところから集めてきている中で、今段取りをしているわけですけれども、しかし私は非常に大きなマグマがたまっていると思っているのは、日本の抱える財政赤字なんですね。財政赤字。国際発行残高で1,000兆円を超えていますよね。1,000兆円を超えていて、今まで過去、特にこの10年間は、一元の金融関ということで金流を抑えてきたということの中で、1,000兆円のボリュームはあるけれども、その利払費というものはかなり低く抑えられてきたということであります。
1:33:08
1%、これを物価上昇目標が達成できるということになって、1%増えるということになると、初年度は3.7兆円ですよ、利払費で増えるのは。ご存知ですよね。3.7兆円。でもそれは初年度であって、ずっとずっとそれが1%ずつとなると、簡単に言うと、1,000兆円の1%ですから10兆円ですよ。今議論している財源の議論が吹っ飛ぶんです。つまり、日銀が1%利上げをすると、それはいきなり1%しかないかもしれないけれども、1%物価安定が達成できて、そして利上げをするとなると、1%上げただけで、今我々が議論していることについては吹っ飛ぶんですよ。疑測だけで。こういう状況の、言ってみれば爆弾、マグマがたまっている状況の中で、しかし物価安定になれば躊躇なく利上げをするという意思を日銀総裁はお持ちですか。
1:34:18
金融緩和ですが、これは言うまでもなく、物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っているものでありまして、財政資金の調達を支援することを目的としているわけではございません。したがいまして、国債入れ払い費への配慮から、必要な政策の遂行が妨げられるということはないと考えてございます。
1:34:45
物価安定の目標で引き続きお話をしていきますと、日銀が1000兆円と気にせずに、物価安定の目標の中で金利を仮に上げていくと、そしてそれに対して、先 ほど申し上げたように1%で、初年度は3.7兆円かもしれないけれども10兆円、2%で20兆円、こういう話になるわけですね。これ本当に今までの政策のつけで、我々が財源についての議論というものが、つけるかどうかという、我々選挙というものを乗り越えなきゃいけなくて、国民がその意識がついてきるかどうかという、大変大きな、そういう意味でのマグマを抱えてきているわけでありますけれども、じゃあ日銀が金利を上げていく、それに対する財源の議論が追いつかなかった場合に、現在は先進国最悪の財政状況でありますから、日本への財政の信頼を緩めない、先ほど同僚議員の話もありました、格付けの話もしっかりであります。そうなると、一番私は変化をしてくる一つの大きなポイントは通貨だと思うんですね。円安というものが起きてくる可能性があると。去年は一時的に1ドル150円まで行きました。そのことによって去年は平均が130数円になって、過去最大の貿易赤字ですよね。赤字になったということであります。というような状況になってくると、通貨が信任が揺らぎ、円安に傾く。円安に傾けば、これは輸入物価が上がりますね。輸入物価が上がれば、結局、言ってみれば、物価上昇に伴ってまたさらに金利が上がるということになりかねない。しかしこの10年間を見ても、企業の利益は88%増えていますけれども、名目賃金は3%しか増えていない。そして実質賃金、物価上昇分を割引いたものは、むしろ6%減っているということで、この10年間で実質賃金、実質貸処分所が減っているんですね。ということは、景気がよくならない中で、通貨の信任が揺らぎ、そして輸入物価が上昇する中で、金利上昇が伴うということになると、西銀総裁としては、金融の引き締めをやらなきゃいけないじゃないですか。でもそのときには、完全にスタグレーションという可能性も出てくる。このいわゆるスタグレーションの可能性を出てきても、物価安定、金利を抑えるということをやるという風な政策反応をとられますか。
1:37:35
財政運営の話からお質問が始まったと思いますけれども、繰り返しになりますが、財政運営は、政府国会の責任において行われるもので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。ただ、金融政策の方は、主として金利を為せると含みます資産価格を通じて、経済物価に働きかけるものでございます。したがって、財政に対する信任が維持されるというような政策がとられるもとで、さまざまなリスクプレミアムが資産価格に発生しないという風に形成されることが、日本銀行が適切な金融政策運営を行っていく上で、極めて大事であるという風に認識しております。
1:38:23
総裁、そろそろ真正面から答えるようにお願いしますね。つまり、私が伺っているのは、金融政策と財政状況というのは、切っても切り離せないということなんです。それは当たり前ですよね。となると、財政の信任が揺らげば、通貨の信任が揺らぐ。そのことによって、円が安くなり輸入物価が上がる。そのことによって、嫌なインフレが起きる。つまりは、コストプッシュではなく、ディマンドプルではなくて、コストプッシュという形ですかね。言ってみれば、上等供給が加熱をしてのインフレではなくて、違う形のインフレが起こるとい う可能性はありますよね。その可能性はありますよね。そのことをちょっとお答えください。
1:39:29
もちろん、先ほど申し上げましたような、何らかのリスクプレミアムが発生して、それが回り回って、コストプッシュ型のインフレーションに落ちるという可能性は、ゼロではないと思っています。
1:39:44
そのときに、輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気が良くない状況の中でも、それは物価安定が日銀の目的であると、日銀法2条でしたかね。に基づいて金融 規制もやるということ、それはスタグレーションもやむなしということですか。
1:40:15
一般論として申し上げますと、コストプッシュのときの金融政策対応というのは、かなり難しいものがございます。一方でインフレ率が上がっていきますので、これは抑えたい。他方でコストプッシュは景気にはマイナスの影響を与えますので、こちらへ配慮した場合は、あまり引き締めたくない。そのバランスをどこにとるかというのは、極めて難しい問題でございます。そのときどきの、そもそもの出発点のインフレ率がどの辺にあるかということを含めて、そのときの経済状況によるのかなと考えてございます。
1:40:57
コストプッシュ型の政策分野は難しいということですけれども、そのリスクは今日本にはあるというふうにお考えですか。
1:41:13
財政に関するものというご質問でございましょうか。コストプッシュ。様々な理由でコストプッシュインフレーションが起こると思いますが、現状ではコストプッシュインフレーション、減燃量価格の上昇に伴って発生したものは、ピークを超えて下火になりつつあるというふうに考えてございます。
1:41:41
私が聞いているのは財政の信任が由来できて、そして通貨の信頼由来、そして燃料価格とか、ウクライナの振興による国物の価格とかじゃなくて、円安が済むことによる、言ってみればインフレーションの可能性はあると考えているかと聞いています。
1:42:11
もちろん将来不確実でございますので、そういう可能性が全くゼロであるというふうに言い切る自信はないわけでございますが、現状ではその可能性は低いかなと思ってございます。ただその可能性は低いままキープしていただくためにも、持続的な財政構造の確立に向けて、政府国会で努力していただくということが重要かなと思ってございます。
1:42:38
その低いけれどもゼロではないということの前提として、この10年間のアベノミクス、異次元の金融緩和というものの付けが、やはり大きくマグマとして副作用としてたまっているという認識、それはお持ちですか。
1:43:02
この間、経済状況を反省してみますと、ある程度の経済成長がアベノミクスの下で実現されておりますし、消費税、納増税もなされております。ということで、財政にその結果としてものすごい付けが、この10年間の結果がたまっているというふうには、必ずしも考えてございませんが。
1:43:32
いずれにしましても、この大きな爆弾というか、マグマがこの財政破壊というものでたまっていて、そして、やはり財源の議論をしっかりやらないと、先ほど申し上げたように、1%金利が上昇しただけでも、初年度で3.7兆円、そしてしばらくすると10兆円規模に1%でもなるというような、我々は本当にマグマを抱えていると。その中で難しい金融政策の果実にもしていただかなければならない。だからこそ前回、この委員会で、もっぺんもう1回、日銀と政府の間で共同声明を結び、お互いがそういったところをしっかりと確認するということが、大事じゃないかということは、申し上げたところであります。日銀総裁、これで結構でございますので、ありがとうございました。日本銀行上田総裁、お答えしていただいて結構です。最後に、安定財源の議論をしていく上で、1つだけぜひお聞きしたいことがあります。民主党政権のときに、社会保障税の一体改革というものを決めまして、私そのときの政調会長をやらせていただいたんですが、そのときにマイナンバー制度の導入というものを進めました。その前提となったのは、やはり資産の把握というものをしっかりとやらなければいけないのではないか。例えば、75歳以上の方々であっても、現役並の所得のある方は、医療費は3割負担ですよね。他の方々は1割負担ですが、しかし、現役並の所得はないけれども、ストックをたくさん持っている方って結構おられると思うんですね。そういった方々にも大納負担、大分負担をしていただこうということの中で、資産の把握をさせていただき、マイナンバー制度を使って、そしてそういった方々にも大納負担、大分負担をくださることにより、歳出面での改革ができるのではないかというのが、我々がマイナンバー制度を導入を決めた1つの大きな目的でありました。このマイナンバー制度の現状と、そして資産への紐付けと、そしてその意図については継続されて持たれているかどうか、その点をお答弁をいただきたいと思います。
1:46:24
マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平、公正な社会を実現するためのインフラでございます。資産の把握を含む大の負担のあり方については、一義的には社会保障制度や税制等の所管省庁において、そのあり方や制度設計が検討されるものと考えております。これらの制度におきまして、マイナンバーの利用が必要となる場合には、マイナンバー法の改正やシステム改修等が必要になることから、デジタル庁として、緊密に制度所管省庁と協力をして、取り組んでまいりたいと考えております。
1:47:07
この資産への紐付け、そして大の負担、大分負担を、資産を持っておられる方々にしていただく、特にシニアの方々に、そういったお考えについては、いかが財務大臣としてお考えですか。
1:47:22
従来はやはり年齢で区切って、それで負担のお願いの多化を決めるというのが、昔からのやり方でありましたが、やはり前原先生の御指摘のとおり、シニアであっても不動産等を所有している方もあり、さまざまな金融資産を持っている方もありまして、私は基本的に大の負担をしていただくというのは、これは大切なことであると思います。そういう中で、マイナンバーの活用、これは極めて有効な手立てであると思います。ただ、いろいろ国民の皆さんのことを全部把握しているわけではありませんが、どうも自分の口座をすべて紐付けをするということに対する抵抗感があるというのも事実であると思います。そういうことを、これから政府としても、マイナンバーの活用、それによる大の負担の推進、その重要性・必要性を十分に示して、これを活用していく、大の負担を進めていくこと、これは重要なポイントであると認識しております。
1:48:40
財政状況は厳しい中で、しかし、教育や防衛など、新たな取組が必要で、必要な財源の議論というのはしっかりやっていかなければいけませんが、増税ありきではなくて、やはり、歳出のあり方の見直し、あるいは新たな負担を求めていくということもしっかりと議論しながら、国民の理解を得ていく議論をこれからも進めていきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
1:49:32
日本共産党の田村貴昭です。軍閣財源法案について質問します。政府はアメリカの要望に応えて、GDP比2%への軍事予算倍増を決定し、防衛装備などを積み増ししました。その内容もアメリカからの武器装備品の購入のためのFMSを4倍に膨れ上げたことなどが原因で、さらに光年土負担も大幅に増えています。なし崩しの防衛費増大です。先日の参考人質疑で、金子勝元慶応大学教授はなし崩し的な増大が財源においても行われようとしていると危惧を抱いていると述べました。そして多くの議員がこの審議の中で決算上易金などを軍閣財源に充てる今回の仕組みについて国際ロンダリングと批判してきました。金子参考人も一旦予備費や基金を経由しているがほとんど防衛費と異なる財源であり、単年度予算主義からは外れており、かつ多年にわたって支出されにもかかわらず国会のチェックが非常に甘い、透明性が乏しいのである種のマネーロンダリングに近いと批判しました。鈴木大臣、まさにマネーロンダリング、国際ロンダリングではありませんか。
1:50:59
防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏付けとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対処すべきという考え方であります。この考え方は何を言っているかといえば、国際発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することということであります。令和5年度予算におきましても、防衛力強化のための税外収入として、4.6兆円を確保したところであります。このうち、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金からの国庫納付、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの扶養見込み分の国庫納付、緊急小口資金等の特別貸付の扶養見込み分の国庫納付といった税外収入の財源、これはもともとは新型コロナ対策として補正予算時により措置した事業に由来するものでありまして、先生のご指摘がありましたが、そのとおり、国債と全く無関係とは言えないとは思います。しかしながら、こうした国庫納付は通常であれば、基本的に一般会計の一般財源として歳入に計上されるものであり、今般も国債発行額を増加させないという考え方に基づき、しっかりとした防衛力強化の財源として確保したものであります。
1:52:44
大臣答弁で国債とは全く無関係とは言えないと、原資が赤字国債なんですよ。そして軍事費の財源に赤字国債を当てるのは事実なんです。過去にこういうやり方をしてこなかったのも事実なんです。参考人質疑で、元内閣官房副長官補の柳沢教授参考人は、現役の官僚であった頃には、財政法の原則というのは、国債で選費を調達した反省を踏まえて、防衛の分野には使わないと思っていた。財源の便宜だけのためにこういう原則をいじるような議論は、個人の思いとしてしていただきたくないというふうに述べられたんです。大臣も参考人の意見陳述聞かれたと思いますけれども、国債で選費を調達しちゃいけない、これこそが歴史の教訓というものではありませんか。大臣いかがですか。
1:53:37
抜本的に強化されます防衛力、これは将来にわたって維持、強化していかねばならないものでありまして、これを安定的に支えるため、令和9年度以降、歳出改革 等に最大限努力しつつ、裏付けとなる財源をしっかり確保することが必要であります。そして先ほど申し上げましたとおり、この負担を将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代へ、世代の責任として対応すべきものであるということで、国債の発行、これを増やさないということの意味がここに込められているわけでございます。将来世代への負担の先送りとなる国債につきましては、令和9年度以降、将来にわたり、強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源、措置として位置づけられるものではないと、そのように考えます。その上で、税外収入の財源については、国債と全く無関係とまでは言えないこと、これはもう委員御指摘のとおりでありますが、こうした税外収入の活用により、国債発行額を新たに増加させるものではないことから、しっかりとした防衛力強化の 財源として確保することとしたものであります。
1:55:03
大臣、こういうやり方は、なし崩し的なやり方と言うんですよ。金子さん公認も、赤字国債で軍事費が歯止めを失った、だから赤字国債を避けなければいけないという歴史の教訓があると強調されていました。もう一つの歴史の教訓は、臨時軍事特別会計でお金をプールし、軍事優先の予算編成を、戦前許してしまったことであります。今回創設される防衛力強化資金は、臨時軍事特別会計をまさに彷彿させます。国有財産の売却収入も財源にすると言います。これは来年度以降の税外収入を先に、軍事費にプールするものであります。大臣、軍事費のためなら、将来の予算審議権を国会から奪ってもいい発想ではありませんか。これ、戦前の考え方と同じじゃありませんか。どうなんですか。
1:56:00
防衛力強化資金に、いろいろな財源をそこに貯めておくということが、将来の、これから先の国会の審議権をこの影響を与えることではないか、ということでございますが、防衛力強化資金について、我々の考えを申し上げますと、今般の財源確保法案においては、様々な取組により確保した税外収入等を、令和10年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして、防衛力強化資金を設置することとしております。このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源について、先送りすることなく、現時点でしっかり確保しておくこと、これは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために、重要であると、そのように考えております。同時に、来年度以降も、通常分の税外収入は、一般財源として、しっかり確保していく方針であることなどから、将来の、これから先の国民生活を支える予算を、これによって抑制することになるのではないかと、そうはならないと考えているところでございます。
1:57:31
その答弁は全く信用でありません。本当に歴史の教訓が名残にされています。 金子参考人は、この法案をこのまま通せば、歴史に本当に過言を残すことになるのではないかと、強く述べられましたけれども、私も全く同感であります。次に、防衛力強化資金に繰り入れられる財源について伺います。中小企業向け支援である「00融資」、中小企業基盤整備機構の返納金2,350億円について伺います。コロナで国境にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子、無担保の貸し付けが、2022年9月末に申請受付を終了したので、基金の残金を返納させ、これ軍事費に転用させると。とんでもないやり方です。大臣、聞いていただきたいと思います。中小企業や冷裁企業の事業者の置かれた状況というのは、極めて深刻な状況です。東京商工リサーチ社によりますと、2022年の旧廃業、解散は4万9,625件で、過去2番目の多さです。コロナ対応融資「00融資」の返済は、中小企業の深刻な重荷 となっています。そうですよね。また、2022年度の実質無利子、無担保融資を、利用後の倒産、00融資を利用した後の倒産は、541件で、前年度の3.6倍増と急増しています。コロナ禍の中で増えているわけです。00融資の本格的返済が始まっていきますけれども、東京商工リサーチ社は、元本返済と金利負担から、基金繰りに給付する企業が、さらに増えていくことが危惧されると指摘しています。さらに、物価高騰や人手不足などによるコストアップが、経営区に白車をかける。返そうにも返せないという状況なんですよ。倒産、失業、そして廃業を回避すべき、今時期じゃないんですか。だから、事業継続のために、基金は返納せずに、それこそ中小企業支援のために使うべきではないんですか。いかがなんですか。
2:00:09
お答えいたします。00融資などのコロナ禍で増大した債務の返済負担に苦しむ事業者に対する支援は、喫緊の課題だと、我々も思っております。私自身もコロナ対策救済メニューを作らせていただいた時の財務大臣政務官でもございました。このコロナ00融資もそのうちの一つでございます。御指摘のとおり、今後、本年夏ごろをピークに、民間金融機関による00融資の返済が本格化を迎えます。日本政策金融広報の00融資を含むコロナ融資についても、本年6月、約3万件の融資の返済開始が見込まれております。政府といたしましては、こうした開会事業の増加等に対応するため、本年1月からコロナ借り替え補償制度の運用を開始し、民間00融資等の返済負担軽減を図るとともに、先月7日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしまして、日本政策金融広報等の定理融資やコロナ資本劣後ローンの申込期限を本年の9月まで延長することといたしました。今後もこうした資金繰りの支援策を活用して、事業者の方々の資金繰りに万全を期していきたいというふうに思っております。
2:02:00
井上副大臣、そういうことを述べられたんだけれども、00融資を別枠債務にする、そういう方策はとられていますか。そして債務の減免を含めた中小企業や事業再生スキーム、これをより小規模な事業者にも適用すべき。こうしたことの対策やられていますか。借り替えだけなんですか。そういった今度の返済ができないという人たちに、廃業、そして倒産が起きない、それを回避するための実行ある措置を本当に取っているんですか、政府は。
2:02:39
お答えいたします。コロナ禍で積み上がった債務の返済負担等に苦しむ中小企業等の事業者を支えることは、我々にとっても大変重要であるというふうには考えております。他方、御提案のような00融資を通常の債務から切り離して返済猶予をもししたとしても、いずれ返済が必要な債務であることには変わりはありません。金融機関の融資態度を与える影響がどの程度見込めるかといった点に加え、単に返済猶予をして新規融資をすれば、債務がさらに積み上がり、経営改善につながらないという懸念もございます。慎重な検討が必要だというふうに考えております。また政府といたしましては、債務が積み上がった事業者の返済負担を軽減する観点から、官民の金融機関に対しまして00融資を含む既存債務につきまして返済猶予、条件変更等に柔軟に対応することを要請するとともに、日本政策金融庫等のスーパー定利融資について債務負担が重い事業者であれば、売 上が減少していなくても融資対象となるような利用要件を緩和するなど、借り替えの円滑を図っています。(委員長いいです、もういいです)よろしいですか。
2:04:24
ちょっと時間がもうないので、これはまた後で議論します。さらに問題なのは、復興所得税からの軍事兵の転用であります。木村防衛大臣、政務官、来られています。これは後で聞きますね。先に復興所得税の方で財務省の方に聞いてもらいます。東日本大震災の復興費に当てている復興特別所得税の税率を現行2.1%から1%に引き下げる。その約半分2千億円程度を軍事品に転用し、その分復興税は期限を示さず延長すると言います。大臣、これ はもう誰がどこから見ても目的外仕様ではありませんか。
2:05:10
お答えいたします。よろしいでしょうか。復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしております。また、復興財源との関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題を生じません。こうしたことから、復興特別所得税を防衛費に目的外仕をしていることには当たらないというふうに考えております。
2:06:12
鈴木大臣、被災地がどういう声をこの問題で、この提案に対して上げているのか。それを今から言いますので、聞いていただきたいと思います。昨年12月の福島民放社、福島テレビの共同の県民世論調査では、復興特別所得税の一部を防衛費増額の財源に充てることに全く納得できないと、あまり納得できないが合わせて61.5%にもどもりました。被災者をはじめ国民不在と指摘される中で進んだ議論のあり方などに、多くの県民が負に落ちない実態が浮き彫りになったと指摘されています。この被災地の世論をどう受け止めておられますか。
2:07:05
私も被災地の出身の人間でありまして、そうした声が被災地の、特に被災者の方々のところにあるということは承知をしているところでございます。しかし先ほど井上副大臣が答弁をいたしましたとおり、このことにつきましては、2038年以降も負担は伸びるものでありますけれども、総額において復興予算、復興財源を確保するということには、これは間違いないわけでありまして、こういう点について、被災地の皆さんにご理解をいただけるような努力をしっかりとして、説明を尽くしていかなければならないと、そのように考えます。
2:07:54
声は知っていると言いながらも召し上げるんですね。自治体市長からもおかしいとの声がいっぱい上がっています。岩手県大土町の平野光造町長は、「復興特別所得税は多くの国民の理解のもとに成立した。被災地を含めた国民の同意を得るのが筋だ。」福島県相馬市の門馬和夫市長は、「復興特別所得税を活用する議論が展開されてきたことは、不安を感じている。」宮城県松島市の厚見岩尾市長は、「復興のために国民からいただいたもので、目的が違い、やめた方がいい。」この自治体の市長の声について、大臣、この声を無視するんですか。
2:08:40
私どもの立場は、先ほど井上副大臣が述べたとおりであります。1%に下げた分、当然のことながら復興財源の1年の入ってくるものは減るわけでありますから、2038年以降も延長しなければならないということがありますが、結果といたしまして、復興財源に関わる総額を確保できる期間に延長するわけでありますので、そうしたことにつきまして、丁寧に被災地の皆さん、特に被災地の皆さん方に説明していく努力、これをしっかりとしてまいりたいと思います。
2:09:26
委員長に提案します。前回も申し上げましたけれども、やはりこうした被災者、それから被災地の声を本委員会として聞くこと、それから公聴会を開催することなどを提案したいと思います。理事会で協議をお願いします。
2:09:41
後刻理事会で協議いたします。田村貴昭君。
2:09:44
再現のない税金投入について伺います。まずは、イージスシステム搭載管です。防衛力整備計画には、イージスシステム搭載管の建設費4,000億円、公安施設などの関連経費に1,300億円の金額が計上されています。イージスシステム搭載管は、イージスアシュアが地元住民の反対に加えて、技術的にもコストの面で問題があり、配備断念に追い込まれました。その結果、搭載管が出てきました。すでにシステム本体や発射装置などに1,900億円以上を追加しており、これだけでも6,000億円になります。建造費の総額は、現在検討している装備を追加するなど、さらに膨れ上がると言われています。イージスシステム搭載管を取得するための、総経費はいくらになるんですか。
2:10:46
お答えいたします。イージスシステム搭載管の総経費につきましては、令和5年度に実施する設計を通じて、今後、全体の建造費が整地化されること、令和5年度に調達する水蒸レーダー等防空機能やCシート、通信システムなどの装備費について、システムインテグレーションに係る内容経費に関して、米 国政府等と協議中であり、今後整地化されること、といった様々な要素を踏まえて積算する必要があることから、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解願います。
2:11:30
総経費もわかっていない。陸上のイージスアシュアの経費は、30年間の維持整備費を含めて4500億円と説明されてきました。イージスシステム搭載管2隻の費用は、現時点でも6000億円です。維持整備費用などを含めると1兆円以上かかるとの指摘もあります。最新鋭の前型のイージス管でも1隻2500億円です。イージスシステム搭載管の建造には、これ、いくらでも予算を継ぎ込むということなんですか。
2:12:07
お答えいたします。委員御指摘の、いくらでも継ぎ込むという、決してそういう重い認識ということではございません。今、申し上げましたとおり、米国等との協議を踏まえて、諸々の積算が政治化されるということでございますので、何らか御理解いただきたいと思います。
2:12:33
搭載管への追加を検討している装備として、垂直発射装置VLS、極超音速滑空兵器HV、HGVへの対処のための将来的な拡張の保持なども上がっています。どれだけの経費を見込んでいるんですか。これらのVLS、HV、HGVは4000億円の中に含まれているんですか。
2:13:06
ご答弁申し上げます。防衛省でございます。今、ご質問の、イージスシステム搭載管にどういうものを備え付けるのかというご質問でございますが、先生もおっしゃっておりましたように、具体的には垂直発射VLS追加によりまして、迎撃ミサイル等の増強、あるいは今後は極超音速滑空兵器HV等への効果的な対処ができるための将来的なデバイスの備え付けに備えた拡張性の保持、あるいは弾道ミサイルや極超音速滑空兵器に対し、ターミナル段階で対処する能力を有する対空ミサイルの装備、あるいは有名になりましたけれども、人認識地帯間誘導弾能力工銃型の装備、こういったものを計画してございます。EASYシステム搭載機関は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国が抑止力、対処力を保持していくために必要な能力を付与するということで整備を進めており、EASY所在よりも経費が高ければ、直ちに選択肢から脱落するというものではないと考えてございます。経費を聞いているのです。いくらですか。経費ですか。それはEASYシステム搭載機関の経費の中には含まれてございませんで、それぞれのミサイル、あるいは種類に応じて計上してございます。結局4000億円の中にも入っていないと。今からいくらかかるかわからないと。全く不明なものがまた出てきた。これには今ある技術でなく今後の開発も含めた費用が必要になってまいります。HGVへの対処のための開発実験などの費用を日本政府の軍事費でこれ対処することになればもう莫大な費用にかかります。アシュアのときはハワイの試験施設の建設費までアメリカが日本に負担を求めてきました。開発費用もこれまた日本が負担することになるんですか。イエスかノーかで答えてください。
2:15:34
御答弁申し上げます。開発経費というのが何を指すかよくわかりませんが、イージスシステムに搭載するイージスシステムそのものの開発ということであれば、すでに物材はアメリカに発注をして作られておりますので、今後それについて負担をするということにはならない。そういうふうに考えてございます。
2:16:00
防衛省の説明ではまさに青天井になっています。イージスシステム搭載管を建造するというやり方によって建造するということなんですね。財政審の権威では防衛省の予算に関して費用対効果が低い装備は廃止も含めて大胆に見直すべきと指摘されているじゃないですか。さらにイージスアシュアの養生化について人員等の運用面や費用面を懸念する声があると、これも名指しで批判されています。防衛省は権威の指摘を無視して装備計画を進めていくんですか。この権威についてはいかがなんですか。
2:16:46
お答えいたします。財政制度等審議会が令和4年11月に公表した令和5年度予算の編成等に関する権威について、今委員から御指摘がありましたが、ミサイル防衛分野ではイージス アシュアの養生化について人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの御指摘がなされていることは承知してございますが、財政制度等審議会の権威は財務大臣に対して述べられた意見であると承知しており、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。その上で、海上自衛隊の負担を極限すること、効率化、合理化を徹底した上で防衛力を整備していくことは不可欠であり、この点に留意しつつ、イージスシステム搭載管の整備を進めてまいります。全日制をイージスシステム搭載管は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであります。防衛力整備計画においても引き続きイージスシステム搭載管を2隻整備することとされ、令和9年度末に1隻目、令和10年度末に1隻目の収益を目標に整備を進めているところでございます。
2:18:02
元海上自衛隊自衛官隊司令官の高田陽二さんは、イージスシステム搭載管はイージスアシュアと比較してかなり高額になる。十分な検討期間を経ずしてイージスシステム搭載管の導入が決まった結果、付を支払わされるのは国民だと指摘しています。そして、中サム改良型搭載の影響で高額になりましたと説明しようとしているのではないかと、価格上昇の原因をあやふやにしていないかと疑っている。さまざまなこれからイージスシステム搭載管の根を吊り上げる要素がここにもあるわけですよ。これは現場におられた方の専門家の指摘ですよ。何もお答えにならないんですけれども、陸上のシステムが駄目になったので、無理して洋上に使おうとするために船は大型化になる、経費は莫大に増加する。それをごまかすためにあらゆる装備を追加しようとして、さらに経費が膨張していく。本当にずさんな計画だと思います。もうこれだけでも徹底した審議をしなければいけません。委員長に重ねてお願いします。イージスシステム搭載管に関する総経費、その装備、詳細について、本委員会に提出していただきたいと思います。取り計らいをお願いします。理事会で協議いたします。
2:19:29
財務大臣に、先ほどのところで財政審の検議でこういう指摘があったことについて、財務大臣はこの検議の指摘を無視するんですか。どう生かされるんですか。
2:19:44
財政制度等審議会におきましては、昨年10月に防衛をテーマに議論が行われ、この議論をもとに、昨年11月に取りまとめられました検議において、イージスアショアの養生化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされたと、そのことを承知をしております。その上で、昨年末に策定されました防衛力整備計画におきましては、イージスシステム搭載管の整備やその関連経費として、0.5兆円計上されたところでありますが、こうした計上に当たりましては、防衛省において財政制度等審議会の検議の指摘も踏まえ、既存人員を最大限活用することにより、乗組員を確保すること、令和5年度の事業の進捗を踏まえ、ライフサイクルコストを算出した上で継続して管理すること、といった対応が講じられると承知をいたしております。はい、わかりました。
2:21:00
官邸の建設費だけじゃないんですね。イージスシステム搭載管が寄附する海上自衛隊の港湾の整備などで、1300億円、これがまた見込まれています。この積算根拠を明らかにしていただきたいのと、我が党の赤嶺政権議員がこの問題を取り上げたときに、イージスシステム搭載管2隻のために、5つの総幹部、横須賀、サセボクレーン、マイズル、大港、この海上自衛隊の基地に入港する可能性が想定されると答弁されていたんですよ。2隻のためになぜ5つの海上自衛隊基地を整備する必要があるのか、これについてお答えください。
2:21:44
お答えいたします。まず、御質問の前段の、この経費の打ち明け、1300億円についてでございます。防衛力整備計画において、イージスシステム搭載管の関連経費として、広盤施設の整備、火薬庫等の整備、実車試験、試験設備等に係る経費として、約1300億円を計上してございます。この打ち明けについてでございますが、令和5年度予算で実施する設計や調査等を通じて検討・精査していくため、現時点で確定的にお示しすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。そして、後段の広盤整備についての5ヵ所、なぜ5ヵ所な のか、2隻に対してという御質問についてでございますが、イージスシステム搭載管は、わが国を弾道ミサイルの距離から防護することを主眼としつつ、情勢に応じて必要な回帰に展開することとしております。イージスシステム搭載管は、海上自衛隊の他の官邸と同様に、情勢によっては5つの総幹部、具体的には横須賀、佐世保、呉、舞鶴、大港でございますが、所在する海上自衛隊の主要な公安に入港する可能性が想定されます。このため、公安施設の整備に関連するものとして、令和5年度予算では、各地の公安の春節の用費等の調査として、約2億円を計上しております。一方、公安施設の実際の整備場所、公安施設の規模等の具体的な内容につきましては、令和5年度に実施する設計を通じて、船体のサイズ等が整地化されるとともに、この設計や調査の結果を踏まえつつ、所要の検討を経た上で、具体的な公安施設の整備等に着手することとなることから、現時点でお示しする段階にはないことを、ご理解いただきたいと思います。田村貴昭君。 でも総額で1300億円計上されているんですよね。全然わからないじゃないですか。 もう一つお願いします。この1300億円についての根拠について、 資材について、本委員会に提出していただきたいと思います。委員長お願いします。 理事会で協議いたします。再現のない税金投入は、鹿児島県の マゲ島基地についても同様であります。田中島住民の反対の声を聞かずに、 政府は米空母、関西基、FCLP訓練と自衛隊の基地の建設を進めています。調査、検討、施設整備、事務費を合わせて、 令和5年度までの予算額は7680億円とされていますけれども、総経費はこれいくらになるんですか、マゲ島の。 総経費はいくらになるんですか。
2:24:43
マゲ島における施設整備に関し、 環境影響評価省の広告も踏まえて、順次予算への計上や契約等を進めております。令和6年度以降に予算計上をする施設もあり、 引き続き省油額の精査を進める必要があるところでございます。それに加えて、この施設整備は、概要に接した各種のインフラが整っていない、離島という極めて特殊な条件での大規模な工事となります。これらのことから、総事業費について、 現時点でお答えすることは困難であることを、御理解いただきたいと思います。
2:25:21
これもいくらお金がかかるかわからないんです。 資料を配りしています。これまでにかかっている予算だけでも7680億円です。そしてその支障を要求したら、 これしか出てこないんですよ。工事は来年の3月、4月で、来年になったら、 3千人から4千人の作業員が島に入ると。これで仮設プレハブとか必要になるんだけども、 これだけでも1千億円見積もっているわけですよね。もともと当初の整備費は、滑走路等で約350億円、 経流施 設等で1700億円、仮設桟橋で約600億円でありました。この3つ、最終見積もり額は、 滑走路2本で910億円、そして経流施設2200億円、 仮設桟橋3カ所で840億円。
2:26:22
そういうことなんです。だから、この3つだけでも2.6倍。滑走路が2.6倍、経流施設が1.3倍、 そして仮設桟橋で1.4倍になった。この短い間に、どれだけお金が積み上がっているか。こういう問題があります。さらに積み上がる可能性もあります。2022年度当初予算では、 経流施設と仮設桟橋では契約ベースで、1129億円でありました。ところが実際の契約金額は、 1240億円。で、予算を超えています。予算を超えて契約しているんです。予算を超えての工事契約を これしていいんですか。差額の111億円。これはどうやって 不明したのか、お答えください。
2:27:13
お答えを申し上げます。ご指摘の経流施設等や 仮設桟橋への予算措置でございますけれども、施設整備を着実に進めるために、 今毛島の施設整備の予算の中で、予算成立後の状況に最も適した形で 執行させていただいたものでございます。その上で、これにつきましては、 国会の議決を経て配付された、令和4年度の 後在日米軍等駐留関連経費、目、提供施設移設整備費の、 毛島の移設整備の予算の範囲内で、財政法の規定に基づく手続を行った上で、 予算措置をしたものでございます。
2:28:04
また在日米軍等駐留関連経費ですか。これ資料配ってますけれども、これ自衛隊、 毛島基地の施設整備に要する経費なんですよ。で、こうやって自衛隊の施設整備なのに、 在日米軍等駐留関連経費、ここをまた流用してきてるんです。私、かつてこの問題取り上げましたけれども、 取得の時も国会に諮らず、予算も計上せず、この在日米軍等駐留経費からの 流用で賄ってるんです。いや、ほんと軍事費、これを審議できないんですよ、 こういうやり方していたら。非常に不透明なんですよ。で、それがね、もうなりふり構わず、あらゆるやり方を通じて、 こういうやり方してきていると。これはね、認めるわけにはまりません。で、こうやって調べてね、 指摘するまでわからないんですよ。このような軍事拡大は、なりふり構わぬ やり方で成り立っています。国会を軽視するものだと、私は思いますけれども、 政務官いかがなんですか。
2:29:08
お答えいたします。米軍再編関係経費課の起使率についての ご指摘でございますが、あの、馬毛島における自衛隊施設は、我が国の防衛、また日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく貢献する重要なものであり、この自衛隊施設が併せて米軍のFCLPの 高級的な施設として使用されることは、これまで生かして説明してきているところでございます。その上で、高級的なFCLP施設の 確保安全保障上の 重要課題であり、この訓練の移転は、危機に解決すべき課題として、日米間で特定され、これまで 馬毛島の取得に取り組んでまいりました。こうした正確な自衛隊施設について、米軍関係経費から必要な経費を措置することは、適切であると考えております。
2:30:01
自衛隊基地って書いてあるんじゃない? 田村貴昭君。
2:30:04
政府は軍事費の目標をですね、 GDP費2%にしました。アメリカの要求に基づいて2%にしました。それに合わせようとする。それに近づけるために、どんどん軍事予算が 増えることになっているわけです。EGシステムにしても、馬毛島にしても、 無理筋のものまで入れていく。ナリフに構わぬやり方も入れていく。全くですね、見えない状況が多々あります。 もうこの委員会、もっともっと 審議しなければいけません。で、徹底審議の上に本法案は廃案とすることを 強く求めて、今日の質疑を終わります。
2:31:05
自由民主党の八木哲也でございます。ただいまの法案につきまして、 質問をさせていただきたいと思いますが、今回、いろいろな角度から厳しい質問も出ております。しかしながら、私は今回、防衛省、自衛隊、そして住民国民との 信頼関係というものがベースにして、その疑問等を解消するために、いろいろな質問が 出ているとこういうふうに思いますけれども、そういう観点から、まず質問の冒頭を していきたいとこういうふうに思っております。2011年3月11日、通紀大臣も経験されたということでありますけれども、 東日本大震災が起きたわけであります。そのときに、自衛隊、そして地元の消防団、 そして全国の警察署等々が総動員して、復旧努力に当たっていただきました。私も震災後、東日本を訪れました。そのときに、私は一つの言葉に感動を覚えました。それは、住民の人の自宅の平に大きく、 自衛隊の皆さんありがとうという一言でありました。まさに被災された方々にとっては、 本当に自衛隊の皆さんに感謝の言葉を述べなければならない、そういう思いがあったのではないか。そこには、防衛省自衛隊と住民との信頼関係があった。まさにウェルビングな関係にあったと私は思いたい。その信頼関係こそが、この防衛予算において 信頼されるのかという思いがあります。また、防衛省自衛隊は、国民の一人までを取り残さない、 救出されなければならないという使命もあるわけであります。そのことを思いますと、私は若い頃、 実はインドを放浪しておったことがありまして、4ヶ月後ぐらいから、血便がずっと出ておりました。非常に苦しかった思いが今、よみがえるわけでありますが、その時に私は、ニューデリーの大使館まで、 なんとかたどり着かなければ、命の危険があるような気がしてたどり着きました。その時に、大使館の日の丸国旗を見た時に、 何か安堵感があって、感慨深い思いをいたしました。大使館の人からすると、一見気の見気のままの不老者のような若者にも、丁寧に対応してくれて、すぐ大使館の車で病院まで突き沿っていただき、大げさかもわかりませんけれども、 一命を取り留めた感じがいたしました。この度、相談の内訓において、いち早く法人退避のための外務省の要請で、濱田大臣が救出自衛隊機を地縁に送り出しまして、各国の支援もありましたけれども、 無事退避されたことが報道にありました。過去にも、ジャーネルスと一人のために救出に当たったことも 記憶しているわけでありますが、そのように国民の命を守るこの使命感、 その最善の努力をしているんだな、こういうふうに思います。そういうことからして、まず第一に聞いておきたいのは、自衛隊と国民とのウェルビングな関係、信頼関係、これをどのように捉えているのかということを 最初に聞いておきたいと思います。
2:36:36
お答えいたします。私の個人的な思いも含めて答弁させていただきます。自民党の部会等においても、先生積極的に 関わってこられたということで、こういったフレーズも織り交わせていただいたのかな というふうにも拝察したところでございます。自衛隊防衛省、この信頼関係というもの、これが本当の一番根底にあって、 然るべきものであるというふうに、私も受け止めております。これは自治体等だけではなくて、 国民一人ひとりの御理解、御協力があって、この信頼関係を醸成しながら、各部隊が 頑張っていけるということであると思います。私の地元のことで申し上げさせ ていただきますと、青森県、立海区、それぞれの部隊があって、大変北の要所の地であると 私は受け止めておりますが、非常に各部隊、地域の皆さまに溶け込んで、 共存、共栄が図られているということ、例えば、昨年以来、鳥インフルも頻発しております、 青森県でもありました。私、県庁時代もありまして、部隊の皆さんには 大変助けられたという思いがあります。また一方で、ネプタ祭りで運行参加だとか、 雪道路祭りに雪道を作るために、ご尽力いただいているこういった部分、 これはまさに地元の皆さま方と一緒になって取り組んでいる、そういったことで信頼関係が構築、 醸成されてきているのではないかなと、思っております。防衛省自治体としては、引き続き、日々の訓練、 あるいはさまざまな活動について、御理解をいただけるためには、まずは、 国民の皆さまに対して積極的な広報をしていくということと、それぞれについて、折に触れて、 逐次、しっかりと説明責任を果たしていくということ、また、例えば各自治体からの様々なご要望もございます。 私も時折、対応させて いただいておりますが、そういったことにも、しっかりと真摯に対応していくことが大事であり、今後とも、緊密に地域社会、また地域の国民の皆さま方と、しっかりとコミュニケーションを取りながら、 さまざまな対策に取り組んでまいりたいと考えております。
2:39:08
そのとおりでありまして、そこの部分が、 今回の予算等においても、いろいろな質問が出ておる。そこは、やはりそこに、 会議的な部分があるということでありまして、質問が出るんだと、こういうふうに思いますので、しっかり国民の皆さんに、説明で、そして理解できる、そういう丁寧な説明は必要ではないと、 こういうふうに思うわけであります。今、国際情勢を見てみますと、ロシアの国内の振興は当然でありますけれども、 昨年の2月24日に振興が始まって、まだ1年4日経つわけであります。未だ収束の兆しが見えてきていない。その長期化によって、世界中が経済の面であるとか、いろいろな面において、影響が、 莫大なものが出ているわけであります。また、中国の台湾有事の可能性も指摘されておりまして、こういうことにも我々は対応していかなければならない。また、中国、ロシアによる日本領空侵犯、頻繁に起こっておりまして、今年も800件以上があったと、多い時ではもう1000件を超えておるというような状況にある、空では緊迫した状況にある、という思いがいたします。そして、最近のニュースでは、北朝鮮が軍事偵察衛星を近々上げるというニュースが出てまいりました。北朝鮮の度重なるミサイルや、軍事偵察衛星の打ち上げ準備等が始まっているわけではありますが、とにかく緊迫した状況に日本があるということであります。こういう国際状況の緊迫を客観的に分析して、それらの危機にどのよう に対応する、そのための防衛体制を構築していかなければいけないことは、先ほど言いました、国民との信頼関係という部分に希折していかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。また、そういう有事な想定とは別に、大規模自然災害などあらゆる事態にもシームレスに対応するための、総合的な体制を平時から構築していかなければいけないと、私は考えております。そのための防衛費を大幅に増やしているわけでありますけれども、日本の防衛が先進諸国と比べて遅れている、すなわち脆弱性があるためであり、その脆弱性をよく認識しなければならない。今回の予算措置で日本の防衛における脆弱性を補い、さらに高めることが実現できるのではないかと考えますけれども、防衛省の見解をまず聞いておきたいと思います。
2:42:41
お答え申し上げます。防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、今、先生御指摘もありましたけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか極めて現実的なシミュレーションを行いました。結論は率直に申し上げまして、現状では十分ではないという結論でございます。このシミュレーションを従いまして、最優先課題というものが出てきてまいります。稼働率向上や弾薬・燃料を確保すること、主要な防衛施設の強靭化を図ること、スタンドオフ防衛能力を強化すること、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力を強化すること、宇宙・サイバー・電磁波等の新たなドメイン・新たな領域への対応を進めること、南西地域の防衛体制を強化することなど、必要となる防衛力の内容を 積み上げまして、43兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。この43兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省自衛隊として役割をしっかりと果たすことができる水準と考えてございます。今後、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼に向けて、信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて、着実に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
2:44:38
今、43兆円という抜本的な強化の話がありましたけれども、抜本的強化ということは、さらに強化するということと、同時に今までの他国等々と比較した、その脆弱性をしっかりカバーしていくという、2面の考え方があると思うわけでありますけれども、私はちょっと脆弱性の部分から、今回ちょっと質 問をお考えたいと、興奮を持っているんですけれども、まず第一に、諸外国の防衛予算を比較してみました。国防費の対GDP費で見てみると、日本は1.09、アメリカが3.12、韓国2.57、欧州が2.05、英国が1.99、フランスが1.92、ドイツは1.31などとなっておりまして、これを国民1人当たりに換算すると、いくらぐらいなのかなとこういうふうに見てみますと、国民1人当たりの国防費で見ると、日本は4.9万円、アメリカは約21万円、韓国は約12万円、欧州は約11万円、英国は約10万円、フランスが約10万円、ドイツが約7万円となっているわけでありまして、日本が一番少ないわけであります。その次にドイツが約7万円と少ないわけでありますけれども、ソルツ省は防衛力強化のために、今後防衛費の対GDP費2%以上を維持する方針ということを表明しておりまして、1人当たりの国防費というものは上がってくるのではないかとこういうふうに思っております。日本の現状はそういうことを思いますと、非常に半分ぐらい低いわけであります。今回の予算規模で国民1人当たりの防衛費がどの程度の金額となり、そして 他の国と今言ったような国と比べ、どの程度の水準までになるのかということをお聞きしておきたいと思います。以上です。
2:47:36
お答えいたします。我が国の令和4年度の防衛関係費5兆1788億円でございました。これを機械的に国民1人当たりに換算いたしますと、約4.1万円、ドル換算いたしますと約424ドルとなっていました。主要国の1人当たりの国防費を機械的に試算いたしますと、例えば令和3年度の英国が1010ドル、フランスが1022ドル、ドイツが765ドルでございますので、我が国と比較いたしますと英仏が日本の約2.4倍、ドイツが日本の約1.8倍となっていたところでございます。その上で、今般防衛力の抜本的評価のため、令和9年度の我が国の防衛関係費は8.9兆円程度に大きく増額されるところでございます。これを計算いたしますと、1人当たりの防衛関係費は約7.1万円、ドルに換算いたしますと約729ド ルとなるところでございます。また、国官法戦略では、令和9年度におきまして、防衛力の抜本的評価とそれを補完する取組を合わせまして、その予算水準が現在のGDPの2%に達するよう、所要の措置を講ずるとされております。現在のGDPの2%は約11兆円となるところでございますので、これを試みに1人当たりに換算すれば、約8.9万円、ドルに換算いたしますと約918ドルというふうになるところでございます。5年後の各国の防衛費の水準、為替水準について見通すことが困難でございますので、5年後の各国との比較というのは困難ではございますけれども、そうして申し上げれば、我が国の1人当たりの防衛関係費は、G7主要国の水準により近くなると考えておるところでございます。
2:49:22
今、このGDP費2%ぐらいで換算したときも、8.9万円ということでありまして、今、私が列記した国よりもまだ若干低いわけであります。お金だけで比較するわけにはいきませんけれども、やはりそういうものもしっかり 国民の皆さんに提出して理解を求めていく国民負担になるわけでございますので、理解していただくという努力もしていただきたいなと、こういうふうに思っているところであります。防衛の技術とか設備等の脆弱性も、私は指摘しておきたいと、こういうふうに思うわけでありますが、4月19日の新聞の記事を見ました。ちょっとびっくりいたしました。それは、北朝鮮の軍事偵察衛星が打ち上げの準備に入っておるということであります。そこの記事によりますと、金正恩ウェル総書記が同国の国家宇宙開発局を18日現地指導して開発を進めてきた軍事偵察衛星について、1号機を計画した期日内に打ち上げられるよう、最終準備を急いで終える方針を示して、軍事偵察は我々の様々な戦争抑止手段の軍事的な公用性や実用性を高めるために最優先の課題となるとの認識を示した、こういうことでありまして、まさに最優先の課題なんですね。ですから近々上げられるのではないかということが予測されるわけであります。非常に大きな脅威を考えているわけでありますが、こうした中で今後防衛力で力を入れていく分野というのは、地上戦もしかりではありますけれども、従来型の戦いではなくて、まさに宇 宙サイバー等とIT、AI、DX等々を駆使した分野であるのではないかと、こういうふうに思います。サイバー分野に限らず、民生を含めてITの先端性を追求するということが、防衛力の強化にもつながりますし、民生分野への波及効果も期待されるわけであります。我が国において、こうした分野における最先端技術への投資を強化して優位性を確保していかなければいけないのではないかということを考えているわけでありますが、その点についての御見解を伺いしたいと思います。
2:52:32
お答え申し上げます。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあり、今御指摘ございましたように、科学技術の急速な進展は安全保障の在り方を根本的に変化させると考えております。委員から御指摘ございました分野も含めまして、民生の最先端技術を防衛分野に早期に取り込んでいくことは、一層重要になってくると考えているところでございます。こうした考え方のもと、戦略三文書にもございますとおり、将来にわたって技術的優越を確保し、他国に先駆け、先進的な能力を実現するため、防衛用途に直結し得る技術に重点的に投資していくこととしております。委員から御指摘ございましたように、世界の数勢や技術の動向を踏まえまして、民生先端技術の活用を目指して投資を強化することにつきましては、防衛省としても大変重要なことであると考えておるところでございます。防衛を整備計画に基づき、今後も必要な研究開発予算をしっかり確保できるよう、省一丸となって取り組んでまいります。
2:53:50
最先端技術の活用というのは、防衛省だけでや防衛に対する危機感や抵抗感があり、難しい部分もあるかと興味を持っております。我が国の技術力を結集するものとして、やはり私は三学官の連携をどのように防衛省としても捉まえていくのかということは重要な切り口ではないかと興味を持っているわけであります。時間の関係もありますので、最先端技術の中で、私は反動体と裁判についてちょっと質問をしておきたいと興味を持っております。次世代反動体に代表される先端技術は、特に重要でありますけれども、今、民生の部分でも非常に重要でありまして、人世空港の隣接するところにラピダス、そして熊本にTSMCの誘致がありまして、大きな期待と話題になっているわけであります。しかし、よく考えてみると、反動体というのは、30年40年前は日本が世界でトップを走っておったんですよね。それがいつの間にか、今では他の国の後陣を背しておるという残念な結果であります。なぜそうなってしまったのかということも、今からきちんと頑張りましょうというだけではなく、なぜそうなってしまったのか、なぜ衰退してまた盛り返さなければいけないのか、そのことはやはり政治としても検証すべきではないかと、私は思ってじくじたる思いをしているわけであります。遅きにしたとは思いますけれども、我が国として反動体分野に力を入れて技術者を育てていけるような土壌を早急につくらっていく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう中で、TSMCの熊本県誘致に伴って、地元の熊本大学や九州大学等々の、またさらには九州にあるすべての高等専門学校等を連携して、反動体技術の育成に積極的に取り組み始めております。また、大学において、豊橋技術科学大学では、次世代反動体集積回路 技術教育研究競争拠点として、校舎内に反動体製造の実験等を13億円かけて、大幅に拡張して取り組んでいるところもあるわけであります。反動体は様々な装備に組み込まれて、非常に重要な構成品だと理解しておりますけれども、反動体産業は防衛省の所管外とは思いますけれども、反動体分野での技術開発についても、防衛省において何らかの取組を進めていくべきではないのか。令和4年度の予算の打ち明けを見てみましても、研究開発費が3.2%、1,644億円となっておりますけれども、今回予算が拡張によりまして、研究開発の増加が必要と思いますけれども、防衛省の見解を伺いたいと思います。
2:58:04
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、反動体は様々な装備品に組み込まれている非常に重要な構成品でございます。反動体の性能はレーダーやデータ処理装置など防衛装備品の性能を左右することから、反動体技術の革新は極めて重要なものと認識してございます。また、委員御指摘のように、三官学連携につきまして、防衛省におきましては、様々な取組を進めてございまして、例えば、安全 保障技術研究推進制度というものがございまして、革新的、方法的な技術を発掘するため、大学や研究機関、スタートアップ含む企業等から広く研究課題を公募し、将来の防衛用途につながることを期待した投資を行っております。この中で、今御指摘の中がございました反動体につきましても、次世代の反動体技術に関係する基礎技術も着手しておるところでございます。例えば、一例を申し上げますと、平成29年度から令和3年度にかけて、最新の反動体材料、これはチカルミウムというものを使っておりますが、これにダイヤモンド等を用いた放熱技術を組み合わせることにより、高い効率性、機器の小型化を実現するためのデバイス製造技術を目指した基礎研究を実施してございます。防衛省といたしましては、次世代反動体に関連する技術も含め、民生の最新技術を取り込み、活用できるよう将来を見据えた研究開発を一層強化してまいりたいと思います。
2:59:40
防衛関係費の約9割が国内向けの支出でありまして、今後の防衛力の抜本的強化は、国内産業にも大きな寄与があると私は思っております。防衛生産技術基盤の維持・強化、経済成長の観点からも重要であります。そういう意味からして、防衛産業を伸ばすために防衛産業を育成し、技術的な裾野を開けていくべきであり、このために43兆円という予算が必要と考えますけれども、防衛省の考え方をお聞きしたいと。同時に、通告では6番でありますけれども、7番目と併せて時間の関係でお話ししたいと思いますが、この防衛省自衛隊、防衛産業のサプライチェーン全体に支えられているわけであります。例えば戦闘機をつくるのに約1100車、護衛官は約8300車、戦車等は約1300車のサプライチェーンで構成されていると言われております。そのうちの1車でもこけたら防衛できないと言って過言ではありません。サプライチェーンの強化が必要だと私は考えております。例えでありますが、非禁な例かもわかりませんけれども、私が以前勤めていた会社が自動車部品をつくっておったんですが、1昨年サイバー攻撃に遭いました。たった1車なんですけれども、実はそれは自動車全体の生産を止めてしまったということがありました。そういうことからいたしまして、サイバーは一番の上位企業を狙うんだけではなくて、ティア1、ティア2、ティア3ぐらいを狙った方が狙いやすいんです。そうなると、それらは関連して系統立っておりますので、弱いところを狙っていけば、上の上位会社のところまで、親会社のところまで影響が相当出るということであります。機敏な動きによってすぐ復旧はいたしましたけれども、サイバーに攻撃された会社としては、完全復旧までサーバーを変えるとかコンピューターを変えるとかいろいろな手を打ちまして、結局1年かかったんです。そういうことからすると、本当にそういうことがあった場合、大きな時間的ロスと費用的なロスはあるわけであります。そういうことからいたしまして、やはり防衛省、自衛隊のところだけでなく、サプライチェーンをどのように強くしていくのか、連携を強めていくのかということが大事であると思います。十分な機密を保持して、サイバーセキュリティの体制を強いて、全体的な防衛を図るということが重要と考えております。今、防衛省にはサイバー人材が2000人と公表されておりますけれども、その辺の規模感も含めて、防衛省の見解を伺いたいと思います。
3:03:47
お答え申し上げます。委員おっしゃいますように、今般の防衛力強化におきまして43兆円の規模がある。そのうち多くが8割程度だと思われますけれども、国内向けの支出となるということが考えられるところでございます。その場合に、委員もご指摘いただきましたように、防衛産業は非常に裾野が広い、それぞれ数千社の裾野があるところでございますので、これらへの経済的発揮効果を我々としても考えてやってまいりたいと。ただ、その場合に、これも委員ご指摘のように、サプライチェーンリスクというのがありまして、その中の代表的な例がご指摘のサイバーセキュリティリスクでございます。これにつきまして、まず防衛産業に対するサプライチェーンリスクというところですと、防衛産業のプライムだけではなくて、1時、2時、3時と下請けもございますので、4時、5時と多くの下請けにも対してもサイバーセキュリティをはじめとしたリスクに対応いただけるように対応を取ってまいりたいと考えてございまして、具体的には、我々サイバーセキュリティの例を取りますと、本年の4月以降、防衛産業サイバーセキュリティ基準というのを整備し、これへの適用を開始してございます。この適用を開始し、守っていただくとともに、それに対する、我々企業に対する、サプライヤーも含めて、いわゆるサプ ライヤー企業がそうしたサイバーセキュリティレベルを上げるにあたっての経費を我々が支弁するということも含めて、これを進めてまいりたいと考えてございます。それが防衛産業のサイバーセキュリティの向上でございますが、委員おっしゃるように、防衛省自身と防衛産業とともにサイバーセキュリティレベルを上げなければいけないとおっしゃるところでございます。防衛省自身におきましては、ご指摘いただいた2,000人というレベルを数千人引き上げていく、あるいは防衛省の中でもサイバーセキュリティのそのものの事業に従事はしないけれど、その知見を有するものを増やしていくということをやってまいりたいと考えてございますので、これも5年間の計画などで進めてまいりたいと考えているところでございます。
3:06:09
今、脆弱性という観点から予算の問題、また技術の問題、そして一番大事なのはやはり人の問題、脆弱性だと思うんです。今もサイバーセキュリティを、病院を数千人、2,000人からさらに数千人に上げていくという御答弁がありましたけれども 、やはり人をどうふうに補っていくのかということは大事なことでありまして、令和4年度の自衛官の定数が247,154名に対しまして、実員が233,341名ということでありました。すなわちその差を引くと、13,813名の帰りが見られるわけであります。令和4年度、単年度だけではなくて、これはずっと続いてきておるわけでありまして、慢性的な人手不足になっております。この人手不足の解消に、どのように立て直しを考えていくのか、そして今の人材で果たして今まで言われてきたことが、また他の人たちが質問に当たられる中で本当に対応できていくのか、ちょっとその辺が危機感を私は持っているんですけれども、その点に対してどのような立て直しなし考えを持っているのかお聞きしておきたいと思います。
3:08:07
防衛力の中核は自衛隊員であり、委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するにあたっては必要な人材を確保することが不可欠です。防衛省自衛隊におきます自衛官等の応募者数、これは近年の少子化の影響もございまして、平成24年度は約11万4000人、令和3年度は8万5000人であり、この10年間で約3万人減少しているところでございます。こうした厳しい募集環境にあっても必要な人材を確保すべく、国家防衛戦略等に基づき、まず募集能力の強化、人材の有効活用、生活勤務環境の改善、そして給与面の処遇の向上といった各種政策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。今後、防衛大臣の下に設置いたしました防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、この提言もいただきながら取組を具体化してまいりたいと、そのように考えております。
3:09:20
ありがとうございます。今、日本の防衛の考え方は今、本当に大きな回り角にあると思っておりますし、それが国民への理解と自信に繋がっていく、安全に繋がっていく。日本はここまでやっているんだよ、興奮にしていくんだよということを、ぜひG7、ここで首脳 会議がありますので、広島サミットでその辺の強い発信をしていくことも、私は重要だと、興奮に思います。その点につきまして、お願いをして私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
3:10:34
御清聴。公明党の山崎雅康です。本日は委員長、理事の皆様に、本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。ここまででかなり質問の方も出てきた中で、重複する質問等もございますが、確認の意味も込めまして、質問をさせていただきたいと思います。前半は特に大きな内容になりますが、特に重要な部分でもありますので、確認させていただきたいと思います。我が国を取り巻く世界情勢は、力による一方的な現状変更や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。このような脅威から、国民の命と平和な暮らしを守ることは、政治の使命であり、そのために防衛力を強化し、抑止力を高めることは必要不可欠と考えます。また同時に、このことについて、国民がさらに理解を深めるために、我々が説明責任を果たしていくことが、今、政治に求められていることだと思います。そこで、先日の参考人質疑の中で、国民への説明責任を果たしていく上で、また合意形成を得るために、特に国民に説明すべき点はどのようなことがありますか、とお伺いしたところ、同意参考人からは、防衛整備計画において重要な7分野に関しては、直接的に国民保護ということについて、国民が守られるんだと伝わりやすいと思うが、それ以外のところは、安全保障に詳しくない国民の方に、どういう形で生命と財産が守られるのか、ということを丁寧に説明していくことが必要ではないか、とのご意見がございました。また、菅さん参考人からは、グローバル化された世界で、地形学の観点から、戦争に至らない段階でも、実は国民生活に相当大きな影響が出てくる。そういった観点から、国民の皆さんに、いろいろなリスクを、我がこと、自分ごととして理解していただくことが重要ではないか、と少し違った角度からのご意見がございました。国民の命を守るために、我が国自身の防衛体制の強化とともに、それに裏付けられた、より一層の外交努力が必要であるということだと思います。この点については、柳澤参考人も以前に、外交で平和を、と言うと弱腰だ、と批判されますが、これは簡単なことではないが、今の日本に最も重要なことである。日本だけでなく、韓国やフィリピンなど、アジア諸国は、みんな戦争なんて起きてほしくないと思っているはずだから、そうした国々も巻き込んで、戦争を起こさない国際世論を作っていくことが重要である、と外交努力の重要性について指摘されています。そういった仕組みを、さらに積極的に行い、国民にしっかりと伝えていくことにより、より理解が深まっていくということだと思います。そこで、我が国の安全保障に関わる外交力や防衛力の強化の必要性について、改めてお伺いいたします。
3:14:33
山崎正義先生のご質問にお答え申し上げます。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することの重要性が、より一層高まっております。こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開であります。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要でございまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、国民の命を守り抜けるのか、との観点から、いわゆる安保三文書の改定は、防衛力の抜本的強化を具体化したものでございます。その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、そうした中で、政府としては、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとともに、防衛力の抜本的強化のための施策に、早急に取り組んでまいります。外務省としては、引き続き外交力強化に取り組んでいく考えであり、その上で、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋を実現に向けた取り組みのさらなる推進を含む、同志国等との連携、周辺国、地域との外交などの戦略的アプローチを着実に実施することによって、我が国を取り巻く安全保障環境の改善に取り組んでまいります。我が国として、主導的かつ積極的な外交を展開すべく、ODAの実施や人的体制、在外交換の整備も進めてまいります。こうした外交方針等については、今後も丁寧に国民に説明していく所存でございます。
3:16:38
防衛省の立場からお答えさせていただきます。平成25年に、我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約9年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しています。中国は、東シナ海、南シナ海において、力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮はかつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核のさらなる小型化を追求するなど、行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクラナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させております。今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。特に、国内安保理事の常任理事国であるロシアがウクラナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は、我が国自身の主体的自主的な努力があって初めて実現するものであることを教えています。我が国も、戦後最も激しく複雑な安全保障環境の中で、現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を行うとともに、いつ、いかなら時も、力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要があります。そのような認識の下、政府では、国民の命と暮らしを守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。率直に申し上げまして、現状では十分ではなく、今後5年間で原油装備品の最大限の活用のための稼働率向上や、弾薬各個、主要な防衛施設の強靭化への投資し、強靭化への投資しの加速やスタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでいく必要があると考えております。さらに、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、国力を結集した総合的な防衛体制を強化するための取組と位置づけた、研究開発、公共インフラ、サイバー、安全保障、ワークに及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の4つの分野を進めるほか、いわば防衛力そのものとしての防衛生産、技術基盤の強化や防衛装備移転の推進、防衛力の中核となる自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化や衛星機能の変革などに取り組んでまいります。これらの取組により、我が国の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。もとより、外交努力の重要性は言うまでもありません。政府としては、我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際地図の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であると考えており、国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。同時に、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。政府としては、防衛力の抜法的強化により、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。
3:20:11
非常に丁寧な答弁ありがとうございました。木村総務官、ここでご退出していただいて結構でございます。少し急ぎます。次に、財源の確保について改めて確認させていただきます。防衛力強化のために、5年間で約43兆円の財源確保にあたっては、国民負担をお願いする前に、歳出改革や税外収入の確保など、政府の努力が先立つことが筋であり、政府として最大限に努力した上で、これ以上はどうしても年出できないというところまで来て、初めて国民にお願いすべきだということも、我が党としては主張してまいりました。そこで、今回の財源確保に向けて、政府がどのように努力されてきているのか、改めてお伺いします。
3:21:03
お答え申し上げます。今般の防衛力整備計画において示されました、令和9年 度までの5年間の防衛関係費につきましては、令和4年度当初予算を5年間総額に換算した金額と比較しますと、14.6兆円程度の増額となります。この14.6兆円につきまして、まず歳出改革で、毎年度対前年度費で0.2兆円強の徹底した歳出改革を継続いたしますことで、令和9年度時点におきましては、対令和4年度費で1兆円強、5年間の総額で3兆円強の財源を確保することといたしてございます。次に、決算条約金におきましては、直近10年間の平均を踏まえまして、5年間の総額で3.5兆円程度の財源を確保することといたしております。第3に、税外収入でございますが、これは本法案による措置も含めまして、令和5年度予算において4.6兆円を確保いたしました。今後も引き続き、更なる税外収入の確保に努める中で、合計で5兆円強の活用があり得るものと見込んでございます。先生ご指摘のとおり、こうした行財政改革を最大限努力した上で、なお足りない分につきましては、令和9年度に向けまして、税制措置をお願いしたいと考えているところでございます。
3:22:17
次に、本法案の意義目的についてお伺いします。我が党としましては、昨年の与党税制協議会において、丁寧な議論をすべきだと主張し、税制措置については2024年以降の適切な時期として、改めて議論を行うこととしましたが、国民の皆さんの中には、本法案で直ちに税負担が拡大すると、誤解されている方も少なくありません。防衛力強化の財源を確保するための法案でありますが、決して増税ありきではない、直ちに税負担が拡大するものではないということを改めて確認したいと思います。また、先日の参考人質疑では、同意参考人より、防衛強化のための増額分を国債で賄うことのないようにするための法案審議で推しているんだという御指摘がございました。国債で賄うことがないよう、青天井にならないためにきっちりこの法案を作っているということの指摘だと思いますが、直近の調査、例えば昨年の12月26日の日経新聞の調査によると、防衛力の強化に対して支持するという国民は55%です。しかし、昨日の産経新聞によると、防衛増税に賛成になると、これが37%になってまいります。この差を埋めていくことが非常に重要でありますし、この数字は非常に動いていくものだと思います。そこで、こういった状況からも、本法案の持つ意義や目的について、国民にわかりやすく説明することが重要だと思いますが、その認識についてお伺いいたします。
3:23:57
お答えいたします。防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持していくためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。この財源確保に当たりましては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、その一環として、今般の財源確保法案を提出をさせていただきました。本法案は、防衛力強化のための財源確保策のうち、主として、税外収入について所要の措置を講じるものでございます。具体的には、財政投入士特別会計、財政融資資金勧奨から一般会計への繰り入れが0.2兆円、外貯め特会からの一般会計への繰り入れが1.2兆円、国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付が0.1兆円について規定するとともに、確保した税外収入を令和6年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置すること等について定 めるものでございます。委員の御指摘のとおり、今法案は、税制措置についての規定は盛り込まれておりません。これは、税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期については、業財政改革を含めた財政調達の見通し、景気賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を含めて今後判断していくこととされているためでございます。今般の財源確保法案により、防衛力の整備を計画的安定的に支えられるよう、現時点で確保できる財源を先折り繰りすることなく、しっかりと確保してまいりたいというふうに思っております。
3:26:26
防衛力強化の43兆円の中身について、何をどのように整備するか、など、どのように積み上げて43兆円になったのかわからないという指摘が、本委員会の議論でも重ね重ねありました。この積み上げた結果を示していくことが重要なことだと思いますし、国民の皆様に対して説明していく際にも非常に重要なことだと思います。しかし現実的には防衛力をつまびらかにできないとい うこともあり、こと細かに何にいくらかかるといったようなチェックはできないと思います。また中身がよくわからないことに加えて、防衛装備品については、長期的なスパンで見たときに安全保障上の効力が長く続くものもあれば、周辺国が軍事力を強化することにより、我が国の装備が陳腐化してしまう事態も出てくる可能性があります。防衛力においては、あまり情報をオープンにできない装備品の効力も評価しにくいといった特性があるのかと思いますが、国民から見たときに本当に効果的な装備品を購入しているのか、無駄な人はないのかなど、疑念が生じないような努力も今後必要となると思います。そこで防衛力について、国民につまびらかにできないこともありますが、変化する世界情勢の中で予算が実効性のあるものになるよう、防衛力整備計画などを今後しっかりとフォローし、国民の皆様が安心して生活ができるよう、また、そうを感じていただけるような取組が重要だと考えますが、見解をお伺いします。
3:28:10
お答え申し上げます。現在、国際社会は、先生御指摘のとおり、戦後最大の試練の時を迎えております。既存の秩序は深刻な挑戦を受けまして、新たな危機の時代に突入しているというふうに考えてございます。我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、一つには北朝鮮の核ミサイル開発の進展、あるいは中国の広範かつ急速な軍事力増強と、東南海における力による一方的な現状変更の試みの継続、あるいはロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と、我が国周辺では活発な軍事活動を継続させているということ、これなどは一層深刻化しておると考えてございます。また、情報戦を含みますハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題でございます。防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めるとする様々な検討を行いました。実務期間1年以上にわたって、活発な議論を積み重ねまして、その過程において必要となる防衛力の内容を積み上げ、現在の防衛費の規模を導き出したということでございます。具体的には、1つにはスタンドオフ防衛能力、2つ目統合防空ミサイル防衛能力、3つ目無人アセット防衛能力、4つ目領域横断作戦能力、5つ目指揮統制情報関連機能、6つ目機動 展開能力、国民保護、最後に7つ目持続性強靭性、こういった7つの分野を中心に強化するとともに、防衛生産技術基盤、人的基盤等の要素を重視いたしまして、必要な内容をしっかりと積み上げたものでございます。今後必要なことは、積み上げた事業を着実に実施していくことと考えておりまして、引き続き防衛力のポテ強化の実現に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。同時に、情報保全等の観点はありますものの、国民の皆様に対して、効果的な情報発信を目指さなければならない、そういう考えもございます。ありがとうございます。
3:30:49
すみません、他に何問か答弁を用意していただいたんですけれども、時間になりましたので、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
3:31:00
この際、お知らせいたします、安全保障委員会との連合審査 会は、午後1時から開会いたします。次回は、来る28日金曜日、午前9時から参考人の意見聴取及び質疑を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。