20:12
これより会議を開きます内閣提出 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する 特別措置法案を議題といたしますこの際お諮りいたします
20:28
本案審査のため本日参考人として 日本銀行総裁上田和夫君
20:33
国家公務員協裁組合連合会理事長松本隆君の出席を求め 意見を聴取することとし
20:44
また政府参考人とし 内閣官房内閣審議官室田 光成君
20:51
内閣審議官斉藤秀夫君 内閣審議官金間仁君
21:02
内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君 金融庁監督局長伊藤豊君
21:10
外務省大臣官房参事官今福貴雄君 大臣官房参事官宮本慎吾君
21:18
財務省大臣官房長青木貴則君 市警局長新川博嗣君
21:25
市警局次長前田勤くん 主税局長墨澤人志君
21:35
厚生労働省大臣官房審議官鳥居陽一君 防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官上田浩二君
21:45
大臣官房審議官模木昭君 防衛政策局次長安藤敦史君
21:52
地方協力局次長田中俊則君 統合爆料幹部総括官大和太郎君
22:02
防衛政務長調達管理部長森卓夫君の出席を求め 説明を聴取いたしたいと存じますが御異議ありませんか御異議なしと認めます よってそのように決しました 質疑の申出がありますので順次これを許します
22:24
皆さんおはようございます今日は長時間の審議でございますけれども トップバッターを務めさせていただきます立憲民主党の野田佳彦でございます 大臣よろしくお願いしますまず質問をする前に 宮古島沖で陸自のヘリが墜落をし大変有意な人材がたくさん乗っておりましたけれども 改めてお亡くなりになられた方に心からお悔やみを申し上げるとともに未だ遺骨不明者がおりますので 早期に発見をしていただくように政府には要請をしたいというふうに思います加えて戦闘が続く数段で45人の法人が 退避をすることができました航空自衛隊で任務に当たられた皆さんに 心から敬意を表すとともに感謝を申し上げたいと思いますそれではまず質問をしたいと思うんですけれどもまず極めて総括的なことなんですけれどもこの防衛費増額をめぐり 反撃能力の向上の一環としてトモフォークの購入ということが 令和5年度の予算に計上されていました金額で2113億円でしたけれども何発買うんだという極めて素朴な質問に ずっと政府は答えないで公表を拒んできました米国から情報が流れるということがわかって慌てて衆議院の予算の通過直前に 400発であるということを公表いたしました私はこの経緯を見ていてですね 極めて違和感を感じたんですね2113億円というのは本当に大きな額であります私の地元のフラバッシュの予算が 2100億円ですからね1年間1つの大きな中核地の自治体で使うお金よりも同じ同額の税金が単価も公表されないで決められていくというのは 私は異様だと思っていたんですやはり単価と数量を明らかにしないで 予算審議って本当に成り立つのかどうか政策方向があって吟味できるのか 極めて疑問に思ったんですけれどもそれについてこれは本当は 防衛大臣になるかもしれませんがこの種のことって予算審議で 私最近よく見られるんであえて財務大臣をお聞きしたいと思いますが お考えをお聞かせいただきたいと思います
24:59
おはようございます国の予算これは国民の皆様方からいただきました 税金の使途を決めるものでありますので国会の議決をいただくとされている趣旨に鑑みれば国会の議決をいただくに先立って その内容について政府としてしっかりと説明責任を果たすこと これは大変重要であると考えておりますこうした点からは数量や単価といった 積算根拠を示すことが説明責任を果たす上で適切と言える場合には これを示すことが求められると考えております一方で例えば安全保障に関わる予算のように その具体的な内容を公表することによって安全保障の目的を害する可能性があるものについては 数量や単価を明らかにしないといったことも許容される場合があるのではないかと 考えております予算に係る説明責任については 予算項目の目的や性質等に応じて所管省庁において適切に判断すべきものと考えます御質問の自衛隊が 保有するミサイルの 段数や単価の公表については所管であります防衛省において 判断されるものでありますが防衛省においては従来より秘密保全等の観点から これを明らかにしていないと承知をしておりますその上でトマホークにつきましては 令和5年度予算において約2100億円を計上しており国会におけます予算審議を経て本年4月に 防衛省から400発の取得を予定しており単価については経費の内訳を含めて 米国側と調整中であって算出はできていないとその旨回答していると承知をいたしております防衛装備品について具体的に どのような情報を公表するかにつきましては国民への説明責任そして秘密保全の観点から 所管であります防衛省において責任を持って判断されるものと考えております
27:33
財務大臣としてはそうお答えをせざるを得ない と思うんですけれども安全保障の目的を外する恐れがあるから 単価は公表できない過失数量も公表できないということが 防衛省の考え方だという御説明を財務大臣がされましたけれどもじゃあ日本の安全保障の目的を 外するようなことを何でアメリカが情報を流すんでしょうか日米同盟とはそういうことなんでしょうかというそもそも論に行き渡ります安全保障の目的を外すると言いながらもっと基本情報として提供できることを きちっと提供していないというところに他の象徴もあるんです例えば昨日厚生労働省が アベノマスクの発注量とそして単価を公表しましたよね3年前に尿性のマスクが 2枚ずつ各世帯に配られました我が家にも届きました残念ながら私の顔のサイズには 合いませんでした悲しかったですよね もう眼帯にしようかと思いましたねというぐらいに税金の 胸遣いだと思ってましたけれども単価と発注量どれぐらいかこれは政策効果を考える上で 基本情報だと思いますそれを司法判断を合わないと 公表しないというのもおかしいんですよねおかしいこの種のことが各省ではよくあるんですよワクチンは2兆4000億円使って 購入をしたと8億8000万分8000万分ですか 異常に数が多いじゃないですか単価をファイザーはいくらか モデルナはいくらかアストラゼネカ秘密保持契約だから 公表できないと2兆4000億ですよこの種の公表できないといって基本情報を提供しないことが 役所は今ものすごく多いと思いますそれをもうちょっときちっとした政策論争与野党で一知天を見出そうと 努力をするならば基本情報はなるべく出すように私はやはり財務大臣が予算とか 決算の審議を司るわけですのでもうちょっとこれ各省に指導してほしいなということを強くまず申し上げて具体的なほかの質問に行きたい というふうに思います今日防衛副大臣にお越しを いただいておりますけれども防衛装備の充実では必要な観点は もちろんお金の手当が必要ですこれは公談の方で少し 触れたいと思いますけれどもお金の手当とともに装備充実しても人手が足りなかったら意味がないんですよ私は安保三分所を読んだけれども人的基盤の充実という観点が 弱すぎると思っていますのでこれは2月8日の予算委員会でも 総理にお尋ねをしましたまだあまりちょっと問題意識として ピンときている感じがなかったので改めて足元の数字の確認から 行きたいと思うんですけれども自衛隊の定員24万7000人ですよね定員に対する実員のまさに比率 従属率これは警察を呼びた以来 100%に届いたことはないですよねずっとないんですよ足元の数字をまず確認したいと思いますけれども現時点の従属率はどうなっているか御指摘をお教えていただきたい というふうに思います
31:05
令和3年度末における自衛官のまず定員ですけれども 先ほど野田先生がおっしゃっていたとおり24万7154人そして現員が23万754人で 93.4%になっております
31:20
そもそも1億2千万人の 国民の生命と財産を守るのに24万7000人が適正規模かどうか という議論もあると思うんですが一応定めている目標に達したことがないし今も九十数%ということですねこれ九十数%よく見ていくと一番精鋭度が占われる知の部分が決定的に足りないんですね知 若い単位8割切っているはずなんですということで装備充実しても人手が足りなかったら これ意味はないんですこの観点の議論をもっと深めなければ いけないと思うんですが
32:06
予備自衛官法これらの充足率はどうなっているか お尋ねしたいと思います
32:15
令和3年度末における予備自衛官の 充足率ですが69.8%速応予備自衛官の充足率は51.6%予備自衛官法の充足率が 54.7%となっております
32:34
今それぞれの数は 聞かなかったんですけれども予備自衛官が47,900ですよね速応予備自衛官が7981予備自衛官法が4621ということで6万程度です全部合わせて現役の定員が24万7千ですね両方合わせて30万じゃないですか他の国を見るといわゆる現役の自衛官に対してほぼ同数か少なくとも 半数が予備役なんですその意味からいうと これ日本はもともと手薄なんです手薄な上で予備自衛官で 充足率が70%でしょ速応予備自衛官とは いざという時はすぐ駆けつける人たちじゃないですかこれは50%でしょいろいろな意味で人的基盤 が極めて充実であるという基盤を私は持たなければいけないのでは ないかと思いますがその上で一番の足元なんですけれども2020年度に採用した 任期自衛官の候補者これは計画人数の半分以下ですね半分以下かつて2018年に採用計画の72%という数字があってこれは最低だったはずなんですこの時に任期制の自衛官の 採用年齢の上限を27歳未満から33歳未満に 引き上げているんですね引き上げて対象を拡大をして何とか採用人数を 増やそうとしたけれど今回半分以下になっているということ極めて危機的な状況 じゃないかと思います静かなる有事は自衛隊という組織の足元にも 忍び寄ってきているんですねこの原因をどういうふうに 見ていらっしゃいますか
34:32
やはり少子化による 募集対象者人口の減少による自衛官の募集環境は厳しくなっておる ということがまず前提としてあるかと思いますそうした中においても近年自衛官候補生以外については 概ね採用計画数を達成しておりますが自衛官候補生については採用計画数に達しない年も 生じているのが現実でございますこういった要因についてで ございますけれども現在分析中ではございますけれども防衛力の抜本的な強化のために 自衛官候補生について前年度約1.5倍 令和3年度に比べ令和4年度については1.5倍と 高い採用計画数を掲げる中において少子化により募集対象者人口が 減少していること新型コロナウイルス感染症に 募集関連イベントが制限され自衛官を認知していただく機会が 限定されたことまた令和4年度卒業予定の高卒者の 有効求人倍率が3.1倍と高い求人倍率になっていることなどが 考えられているところでございますけれどもいずれにしても現在こういったことを 分析しているという状況でございます野田佳彦君 私はこの問題に本当に危機感を持って人材の獲得に本気で乗り出さないと安保三文書って本当に絵に描いた餅になりかねないと 心配をしているんです例えばサイバー分野でね サイバーとか宇宙とか新しい安全領域が書かれていますそのために人材を集めなきゃいけないと例えば中国のサイバー部隊って 17万5千人ですよ日本が今540人が何千人かぐらいに なったぐらいでしょう2万人ぐらいに目標にしているんでしょう2万人というのも陸海空の それぞれの任務がある中から書き集めて2万集めたら他が今度 元々人手不足だから足りなくなっていくわけですあらゆることをサイバーとか 宇宙とか言っているけれども人が集まっていないんで何を言っているのか ものすごく心配しているんですねそうするとどうやって人材確保を必 要と
36:50
今の私の今の危機感というのは 本当に共有できますか 防衛副大臣
36:59
先生おっしゃるとおりでございましたまずちょっと冒頭すみません先ほど有効均一人倍率が3.1と申し上げたと 3.01の間違いでございました修正させていただきますその上で先生御指摘の人力基盤の強化というものは安保三文書今回の改定においても 位置づけはしておりますのでそういった点では自衛官の人力基盤確保というのは とても重要だと思っております今回先生からの御指摘いただきながら よりしっかり前に進めていきたいと思っております
37:31
この話を予算委員会で2月4日やった後に たまたま偶然だと思うんですけれども2月22日に防衛省自衛隊の人力基盤の強化に関する 有機者検討会というのが発足したんですよね私はこの動きに注目をしているんですけれども私はやはり魅力ある職場 命を懸ける職場なんですから待遇はもう少し改善をしないと 人が集まってこないと思うんですそれは給与の問題 あるいはけがをしたとき亡くなったときの対応などあるいは生活環境 代謝なども貧弱すぎるなどなどねあらゆることを見てもっときちっとした 対応をするようにしないと自衛隊というのはほかの公務員と違ってねことに臨んでは危険を顧みず身をもって 責務の完成に努めるということを宣誓をしているわけです命の危険を顧みずという人たちを集めるためにはそのやりがいをもっと感じてもらい そして魅力ある職場にしなければいけないそういう議論をして くる場だと思っているんですけれどもどのようなメンバーで構成をされていつまでにどのような結論を出そうとしているのかぜひ教えていただきたいと思います
39:00
本年2月に立ち上げた防衛省自衛隊の 人手基盤強化に関する検討会においてはやはり処遇の向上人材確保人材の有効活用といった広範な課題について検討していただくため幅広い分野から有識者のご参加をお願いをいたしました具体的には民間企業において人材制度改革 人材開発といった実務研究に携わられてきた方々をはじめ報道学術管会といったさまざまな分野から9名の有識者にご参加をいただいております検討会からは防衛省自衛隊の人手基盤強化に関する 提言をいただきますがこれについては本年6月に中間 報告の個種を議論し いただくということになっております
39:56
制服の方現役の自衛官の方という趣旨であれば 入ってはおりません
40:07
入っていないじゃあ全然意味がないと思います 民間の有識者とか実情がわかっていないんじゃないでしょうか意味はないと思うんですよ今までもこの市の提言ってやってきているはずだけど メンバー構成はいつも悪いと思っているんですよ制服組に入っているのは多分東北議長とかね制服の組のまさにサーベルをぶら下げた 士官中の士官みたいな人ばかりで貸し勘とかの声とか届いていないむしろ退遊会とかね ああいうOBとかの声などを聞いた方がいいと思います私は自衛官の貸し勘のせがれですから苦労はよくわかっています若年低年制ですからね 50代前半でやめるんですよ層で終わったりすると 順位で終わったりすると第二第三の最終足先をものすごい見つけたりするの大変そのときに子供進学 大学入ったりとかするわけでしょうそういうふうに人生設計に 成り立つようにするためにはね例えば介護だって処方だってね警察だって 定年60歳までじゃないですか自衛隊だけ若年低年制なんですわだって一差だって今57歳でしょ昔でいう大差ですよというか副大 臣わかります これ階級構成何階級あると思います自衛隊16階級あるんですよ階級によっては違うんです 定年する年齢がね可視観で終わると本当に50代前半です大変ですよそういうことを考えたときに そのことも含めてねきちっとした地に足のついた技能をするためには自衛隊員とか自衛隊OBとか入れなきゃで偉い人ばっかりじゃなくてね本当にね最前線で動く人たちの行為を集めないと意味がないと思う検討委員会ちゃんとしたメンバーを 入れるようにしたらどうですか
42:13
ちょっと1点先ほどの点で 補足させていただきますと現役の自衛官はオブザーバーとしては 参加はさせていただいておりますけれども委員のメンバー委員構成の中には一応元統合爆量長政府組の方がいらっしゃる ということだけ補足をさせていただきますその上でこういったメンバーの方々に 現役の自衛官の実情をしっかりと理解していただき活発な議論をしていただけるように 努力してまいります
42:45
私はだから大友会のね可視観の経験者あたりを入れるのが 一番いいんじゃないかなと思います提言として申し上げたいと思います人の手当ばっかりでお金の手当の議論がねまたできないのでそちらの方に 後半に行きたいと思います副大臣どうもありがとうございました結構です井上副大臣ご退席いただいて結構です
43:14
じゃああのいわゆる今回の法案の財源に関わるところの 議論に入っていきたいというふうに思いますけれども防衛費の財源確保のために今般初めて令和5年度の予算のうち4343億円建設国債を使うことになりました戦後初めての決断だと思いますがなぜ戦後初めて防衛費の財源確保のために 建設国債を使うことにしたのか松田大臣にお伺いしたいと思います
43:56
あのご指摘のとおり令和5年度予算では防衛関係費のうち防衛省自衛隊の施設整備費約2500億円船舶建造費約1900億円合計で約4300億円を建設国債の発行対象経費として 整理をしたところでございますこれは昨年12月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等において防衛力の抜本的強化を補完する取組として防衛省と海上保安庁との連携公共インフラ等が明確に位置づけられた中で海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が建設国債の発行対象であることを踏まえまして安全保障に係る経費全体で整合的な考え方をとる観点から防衛省自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費につきましても建設公債の発行対象として整理することとしたものであります
45:12
海 保とのバランスと言いますけれども海保自体本体自体は軍事行動を行わないわけなのでその並びにしていくことは連携とは言いながらも少し私は飛躍があるのではないかと思うし国際社会の中ではねこういう艦船の建造費などを認めているような国もあるかもしれませんがこれはもう何回も委員会でも出ていますけれども1966年当時の福田当事大蔵大臣の国会答弁で防衛費は消耗的な性格を持つ公共事業のように国際発行の対象とすることは適当でないということをずっと言い続けてきてそして一線を守ってきたんだと思うんです私は防衛費の増額については基本的には賛同する立場でありますけれども安易に建設国債を認めてしまうということは建設国債要は公共事業と同じようにね最近の積極財政論で増やせ増やせという大合唱のもとに建設国債を使って防衛費増額という大義名分のもとにこれをどんどん発行するような私はありの一欠になりかねないというような懸念を強く持っていますかつて赤字国債について特例公債についても初めて1965年に補正予算で赤字国債を発行しましたがその10年後にもう1回赤字国債発行せざるを得なくなったとき当時の大平大倉大臣は死ぬほどつらいとつぶやいたと聞いていますどうしようもなくなってこれまで守ってきた財政規律を守るための原則を踏み越えたときの私は大臣としての苦渋というものはもっと出てこなきゃいけないと思いますが
47:09
我が国の財政事情が極めて厳しい中におきまして赤字国債がですね赤字国債建設国債結果は同じでありますけれどもこれが一方的に増えていくということをこれはなかなかこのまま放置できないことであるとこういうふうに思いますやはり財政規律を守るということをしっかり踏まえまして今の財政状況の中で交際に頼らざるを得ないというのは事実でありますけれどもそれについても最小限にとどめるように最大の努力をしなくてはいけないとそのように考えています
47:55
大平大倉大臣の名前を出しましたけれども自分もね懺悔の気持ちで申し上げているところがありましてね私は総理のときに2012年に特例交際を単年度でその都度発行してきたものを特例の特例として複数年度を認めるということをしたんですねじれ国会で特例交際法が人質になって11月まで予算執行が支障をきたすということがあってこんなことをずっと繰り返しちゃいけないなと思ったんで特例交際の特例という形でやりましたそれがその特例の特例が今度4年が5年になりと何度も何度も逆にそれ規制事実となってですね規律を私はどんどん緩んでいくことになっていったと思っていてものすごく反省をしているんです私は今回の建設国際のその人の今までの歯を食いしばった歯止めだったものを崩していく一つのきっかけになりかねないということをものすごく心配をしているということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います次に参りますこれだけではちょっとね他にもなくて大体全体的に私今回の法案の防衛費増額の財源のフレームというのが極めて育つだと思っているんです防衛費増額は私基本的に理解する立場なんだけれども本当に安定した財源なのか一つ一つをよく検討したのかについてこれは本当にちょっと大丈夫かなと思っているんですねまずこれまではどちらかというと税外収入などの議論の方が中心だったんですがまず今日税のところを聞きたいんですよね防衛費増額の一部を賄う増税の税目としてなぜ法人税所得税たばこ税の賛税を当てることにしたのかなぜこの3つなのか理由を教えてほしいと思います
50:06
現在の税制の決定プロセスこれは与党の税制調査会で決めていくということになっているわけでありますが税制措置の内容につきましてはこの与党税制調査会におきまして防衛力の強化は国民の命暮らし事業を守るためのものであるという観点国民各層の負担能力や現下の経済情勢にも配慮しつつ幅広い税目について議論が行われたその結果法人税所得税たばこ税という賛税目による対応となったものであるとそのように承知をしているところであります
50:52
例えば法人税を当てようというわからなくはないんですわからなくはない今まで法人税どちらかと言うと 減税をやってきたけれども結局なんか内部流報ばっかりたまって好循環につながってこなかったということなども考えると法人税を上げてもいいんではないかという気持ちにはなりますただですね景気にやはり左右される税目を防衛費の増額の財源に当てて本当に安定した財源になるのかという議論などもよくやった方がいいと思うんですね所得税についてはこの後少し触れますけどたばこ税はまたこんな時に やっぱりたばこ税を使ってしまうのかなともう税制親父狩りみたいになってしまってて困った時のたばこ税というやり方を安直にやりすぎているように思うなどなぜこの3つかということの説明が私は十分に力解できていないし現実にですよ生贄の議論だからいつから増税するかって決めてないんでしょ決められないんでしょ本来はこういうのはきちっとパッケージでいつからお願いしますよと例えば社会保障都税の一体改革でも消費税の引上げの時期は 2段階で明記してましたよねこれ時期も明記しないでやるなんていうのは生贄の議論を象徴しているんじゃないですか総理がいつも答えるのはこれ答弁はもっともなしく言うんだけれども柔軟に判断していくって硬直的に答えているんですずっと柔軟に判断していくってそれしか答えられないんです逆にこれは本当に生贄の議論 だと 私は思っているんですね私は負担を恐る人たちに 失礼だと思いますよこの種のお願いの仕方というのはその点について財務大臣いかがですか政府接中じゃなくて当税庁からの議論の積み重ねだ ということはわかりますけれどもこの種のお願いの仕方国民へのお願いの仕方は私はこれそう簡単に国民がストンと心に落ちる話にならないと思うんですよいかがですか
53:10
与党の税制調査会での議論は折々報告という形では 聞いておりましたけれども細かい議論の中につきましては今しっかりと手元に資料もない わけでございまして与党税制調査会でどのような議論 今野田先生がおっしゃったような増税をお願いする時期についての議論がどのようにされたか ということについては申し訳ありませんが今この場所ではつまみなかにすることはできないそういうふうに思っている ところでございます
53:49
この法案には増税が含まれていない時期も含めていないわけでありますけれども今回の法案には税制措置についての規定は盛り込まれておりませんがこれは税制措置については昨年末に閣議決定をいたしました枠組みの下その実施時期について行財政改革を含めた財源調達の見通し景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて今後判断していくこととされているためでこの部分については昨年末に閣議決定で枠組みが決め られているとそのように理解しております
54:38
確かにこの法案には税制措置はもちろん入っていないんですけれどもただ全体のパッケージが防衛費増額のパッケージでは税制措置が位置づけられているわけじゃないですか位置づけられなかったのがこの法案ですので当然関連性があるんでねそれからまとめて特に税制措置なんで財務大臣として頭の中で整理をして市と国民に説明していかないと私はいけない筋のものだと思うんですその一環でいうと所得税については復興所得税じゃありませんかこれは私のまさに政権のときに決めたことなんですが要は税率2.1%を負荷すると今回はそのうちの1%を復興税から1%を今度防衛費の方に当てていくということによっていわゆる期間期限を延長しながら全体としては復興財源に影響しないようにということでありますけれども将来世代に対しての先送りになることは間違いありませんしね被災地の皆さんと将来世代の皆さんにきちっと理解してもらうような説明がこの枠組みには必要だというふうに思いますけれども果たして理解を得られるかどうかというと私は無理じゃないかと思いますどうしたってこれは流用としか思えないと思います大臣はいかがでしょうか
56:12
野田先生からご指摘が今ございましたとおり復興特別所得税につきましては現価の家計の負担増にならないようその税率を引き下げるとともに課税期間を延長することとされておりますけれどもその延長幅につきましては復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして復興事業に影響を及ぼすことがないようにしているところでありますまた復興財源との関係で申し上げますと復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能でありますので復興特別所得税の税率を引き下げても毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じないというと思ってございますその上で被災地の方々の 思い私も被災地の者でございますがそうした方がご心配をされているということについては私もよく話を聞いているところでございますそしてまた2038年以降も付加税が続くということで将来世代にご負担を受けなかなければならないということも確かでございますこうしたことを踏まえまして被災地の方々将来世代の方々にも御理解を深めていただけるように丁寧な説明に努めなければならないそのように考えております
57:57
復興の財源確保のときにいろいろな議論があったんですね例えばもう優待をされました井吹文明先生は建設国債が落ちたらどうだということだったんです建設国債もちろんでも昇還期間がずっと先になるわけなんで私は今を生きる世代が本当に困難なリスクでしたけれども乗り越えるためにね基本的には今を生きる世代で分かち合っていこうということでその増税のお願いをするとそもそも民主党案は復興所得税も10年だったんですねだけど自民党公明党の皆さんと協議をして25年にしたんです私25年って長すぎんじゃないかなと思ったんですその後におそらく東日本大震災以外にも日本は大震災の可能性もあるわけじゃないですかそのたんびにねやっぱり何か対応しなきゃいけないときに一つの被災地で25年間というやり方がいいのかどうかなども含めて将来世代の先ほどからやっぱりよくないと将来だってリスクはあるわけじゃないですか将来だって将来何が起こるかわかんないもっと激しい厳しいリスクがあるかもしれないだとするとそのための財政威力を残しておくということが大事だとその観点からするとですね今回の措置は被災者の皆さんの理解と将来世代の理解は不可欠なんですよそういうためにね私は少なくとも岩手県出身で地元の皆さんの声は聞いていらっしゃるかもしれませんが一回ね校長会をやったらどうでしょうか地方の校長会など
59:48
御検討いただきますようにお願いしたいと思います
59:52
ただいまの御提案につきましては5国理事会で協議いたします
59:57
ありがとうございますまた将来世代関わるので参考人としては若い人に聞いてもらうというようなやり方もあるのではないかと思うので併せて御検討いただければというふうに思いますでこれもですね本当によくわかんないなと思ったのは歳出改革なんですね歳出改革の中身が何にもつかめないんですけど私今までの議論を聞いていてどのようなことを考えているのか改めてお伺いをしたいというふうに思います
1:00:34
防衛力強化の財源として失礼失礼しました防衛力強化の財源としての歳出改革でありますけれども非社会保障関係費を対象とし骨太の方針に基づきまして経済物価動向等を踏まえこれまでの歳出改革の取り組みを実質的に継続する中で取り組むことといたしております具体的には令和5年度予算においては非社会保障関係費の増加額を全体で1500億円程度に抑える中で防衛関係費以外の非社会保障関係経費について一層の効率化によりまして600億円程度の歳出を減少させることで防衛関係費の増額のうち2100億円程度に対応する財源を確保しておりますその上でこの600億円という数字でありますが骨太方針の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として非社会保障関係費において確保された金額でありその内訳を見ますと様々な増減があるところでありますが主要経費別に見たときに減少額の大きい経費を上げれば温給関係費で252億円の減エネルギー対策費で217億円の減などが挙げられます令和6年度以降の予算編成においても歳出改革の取組を継続することで令和9年度時点において対 令和4年度比で1兆円強の財源を確保できるよう歳出改革の徹底に努めてまいりたいと思います
1:02:35
歳出改革といって今のお話は私全部数字時事だと思いますね数字の操作で歳出改革と言っているわけであってどこか切り込んでという話では全くないように思いましたのでこれは政府からは言う話はないかもしれませんがやはり身を切る覚悟で均定数の削減とかね具体的に何かを削減するということがきちっとお互いに共有できるような議論をしなければ意味がないということを申し上げて質問を終わりますありがとうございました
1:03:40
立憲民主党の櫻井秀です本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます先週も申し上げたことでございますが古来中国の孫子の兵法では百戦百勝というのは危ういと戦わずして勝つのが定作だというお話がを紹介させていただいております皆さんもよく御存じのことだと思います反対側にひるがえしてみますと戦わずして負けるというのは極めて愚かなことだというふうにも思っています今日本はまさに防衛予算を倍増するということで財政的に行き詰まってしまって戦わずして負けるとある種自滅をしてしまうことに なるのではないのかこんなふうに大変心配をしておりますこの観点から本日も質問を させていただきたいと思いますまず最初に防衛費の無駄遣いがあるのではないのかという観点から質問をさせていただきますと言いますのも先週4月19日安全保障委員会との連合審査で立憲民主党の重徳和彦議員の質問に対して濱田防衛大臣は予算を要求した中で使い切るのが我々に与えられた仕事だと思っている という発言をしましたこれは空調設備に関する予算に対して当然予算で確保しているけれどもこれは普通入札とかをやったら入札不調にならないように予算をちょっとちょっとぐらい多めに普通積んでいるものだと思うんですよねそれが入札して少しぐらい節約 といいますか予算を下回るような 金額になったらそれはちゃんとこのサイスカットといいますかそういったことに振り向けるべきではないのかこういう趣旨の質問だったというふうに私も理解しておるんですけれどもそれに対していやいやそんなの余らさずに全部使い切るんだというようなことでそういうことをやっているから予算がいくらあっても足りなくなってしまうのではないのかということを感じたわけです国を守るのが防衛省の仕事であって予算を無駄遣いすることだけ絶対ないということも改めて申し上げたいと思いますその上で3月1日でしたでしょうか参議院の予算委員会でも出てきた話でございますけれども無人偵察機グローバルフォークこれは購入代金を支払っているのにこれは9年たっても納入されていないということでこれはお金だけ払ってでも防衛力の強化に全くつながっていないということになりますよね恒例はFMS 法令ミリタリーセールス有償軍事援助というふうにも 訳されたりしますけれども日本政府がアメリカから防衛装備品を購入する際にいろいろな仕組みの中で起きていることでもございます日本側が前払いし装備出荷後に 生産するという仕組みになっているんですがそもそも出荷の遅れ生産の遅れが 顕著であるということでこれ会計検査院からも指摘をされている ということだったというふうに思います会計検査にも載っているんですが そこで改めて会計検査で指摘されたのは 5年ぐらい前だったと思うんですが改めて今日は防衛副大臣に来ていただいておりますのを お尋ねをいたします納入予定日が経過しても 装備が納入されていない取引一体何件でいくらぐらいあったのかグローバルフォークもこの中に 含まれるんだと思うんですがというのが1つ目2つ目は装備の出荷後に 前払いでお金を払っていますから納品された後 生産手続前払い金の方がたくさん払っているわけなので 生産するそうするとお金が返ってくるわけなんですが余剰金の生産が完了していない取引というのは 何件でいくらあるのかということそれからその内数になりますけれども装備の出荷後 さすがに翌日に生産というのは無理だとしても2年ぐらいたったら 2年たったらこれは生産当然終わっているでしょう というふうに思うんですがしかし残念ながら生産が終わっていない事例が 少なからずあるというふうに承知しておりますがこれも何件でいくらなのかということについて お答えをお願いいたします
1:08:11
ちょっと数字を細かく 申し上げさせていただきますまず平成27年度で 防衛装備品の納入が完了していないケースが71件金額にして167億円になります同じく平成27年で生産が完了していないものが 534件で金額1097億円続きまして平成28年度についてですけれども完了していない未納入ケースが89件189億円生産が完了していない案件が562件1220億円平成29年度末にまず未納入納費が完了していないものが 85件で349億円生産が完了していないケースが568件で1068億円平成30年度末で未納入が132件326億円未生産のものが488件807億円令和元年度についてですけれども まず未納入が84件166億円未生産完了していないのが496件819億円令和2年度についてですけれども 未納入が55件144億円同じく未生産のものが511件847億円令和3年度についてですけれども 未納入が63件123億円未生産が534件850億円となっております
1:10:05
今数字をいろいろ読み上げて いただきましたけれどもそれをちょっと文書で提出いただくように 委員長よろしくお願い後藤晃からよろしくお願いしますはい理事会で協議いたします
1:10:21
今の質問でもう1つお答えいただいていないのが2年たっても生産が終わっていないものについてもこれは防衛省で数字を持っていると思いますので併せて理事会に提出いただけますでしょうかあこれも理事会で協議いたしますはいよろしくお願いいたします要するに会計検査院に指摘をされた後 多少の改善を見られるものの結構な金額がこうした形で残っている ということでございますこれ原因何が引っかかって生産が終わらないそもそも納品され ないこれは何が原因なんでしょうかどこがボトルネックになっているんでしょうか
1:11:08
FMS調達の未納入の具体的な原因として例えば維持部品保養品など米軍の在庫として 保管されている場合は速やかに払い出しが行われるものの在庫がない場合には新たに制度を行う必要があるため通常よりも時間を要し 未納入になるということがありますまた未精査の具体的な原因としては米国における事務作業が終了するのに非常に時間と労力を要している ということが考えられます以上です
1:11:40
いやいやだってそれも含めて 納入予定日というのを決めているんじゃないですかだって在庫もなかったらしばらく時間がかかると別に防衛装備費に限らず どんな商売だって言えることですよねそれを考えの上いつぐらいに来るのかなじゃあここまでに納入してくださいねと言って 約束するのは普通ですよね逆に言うとその見積もりが甘いといつこの日まで来ると思ったけれども そこから1年も2年も9年たっても来ませんということじゃそれこそこちらの防衛の方の計画我が国の防衛の計画の方が おかしくなってしまうのじゃないですか会計検査院からもfmス調達による 防衛装備品等の納入が完了していないことにより部隊等の運用に支障をきたす 恐れがある事態が複数見られたこんな指摘もされているわけですよいやこれだったら防衛財源確保しましたとお金もいっぱい手当てしました 使っちゃいましたとでも防衛力強化につながりませ ん ということになりかねませんよね財務大臣にお尋ねしますけれども財務省は一生懸命防衛力強化のための 財源を確保しますと言って法案まで出して一生懸命頑張っているけれども防衛省の方でこんなずさんなことをされていたら防衛力の強化につながらないじゃないですか何かおかしくないですかこれ査定する財務省としても厳しく 管理監督するべきだと思いますしいかがでしょうか
1:13:14
防衛省によりますFMS調達につきましては令和元年十月の会計検査員検査報告及び令和二年六月の参議院決算委員会による 警告決議において前払金を支払ったにもかかわらず出荷予定時期を経過しても納入が完了せずに未生産となっているものがあるなどの指摘がなされていることを 承知をいたしております当該指摘を踏まえまして防衛省におきましては未生産未納入に係る原因の特定等その解消に向けた取組を進めていると 承知をしております具体的には組織レベルでのFMS管理体制の強化大臣レベルでの働きかけなどに 取り組んでいるとのことであります財務省といたしましてはこれまでFMSに対して予算執行調査を実施していないものの会計検査員や国会での指摘事項も踏まえまして予算編成等を通じて防衛省による運用の改善これを働きかけてきたところであります今後必要に応じて予算執行調査の活用も検討しつつ装備品調達が適切に実施されるよう引き続き防衛省の取組の成果を確認しつつ予算編成等を通じて必要な調整を 行っていきたいと考えております
1:14:55
これ会計検査員から指摘されたのは 5年前ですよそこから少々の改善は見られたとはいえ結構金額先ほどの御答弁あったように大きい金額件数たくさんの件数が 遅れているということですよねしかも納入されていないのも63件では 3年度末であるということなんでこれ防衛副大臣にもお尋ねしますけれども会計検査員は部隊の運用に支障を 来すというふうに指摘されているわけなんですよこれ防衛力の強化はつながらないですよねしかもこれから防衛費倍増でこのfmsでアメリカから装備をたくさん 買うというそういう話になっていますけれどもお金だけ払って装備が来なかったら 全然強化につながらないですよどうされるんですか
1:15:51
fmsの課題については我々も認識しておりまして未納入未生産に改善する取組を 進めているところでございます具体的には防衛装備庁における 利口管理体制強化のため令和2年度には米国現地に米国政府との調整を行う 優勝援助調達調整班というものを新設をしたりまた令和3年度には調達実施部署に 利口状況を管理する利口管理促進班を新設しておりますまた毎年度fms調達の諸課題について 米側と協議するsccm本会議という安全保障協力協議会合というもので全ての未納入未生産のケースの個々の品物ごとに 利口状況の管理継続強化することとしてアメリカ側には個別具体的に働きかけを 行っているところでございますまた部隊の運用についてなんですけれども 支所がないのかということについてなんですけれども令和3年度末未納入になっている部品の大半はf-15や維持機関などの航空自衛隊海上自衛隊で使用する 航空機や艦船のための維持部品だったり整備部品などが主になっておりまして 未納入になっているものの大半は維持部品などであり直ちに自衛隊の運用に支所が生じるものではない ということであります
1:17:23
いやいや会計検査員は複数見られたというふうに 見受けられたというふうにも言っているわけですしそれストックがないというんだったら いや今平時ではいいですけれどもまさに有事になったら たちまちもう駄目になっちゃうということですよねこれは非常に問題だと思いますので そこをまず改善した防衛費を倍増する前にまずそこをちゃんと手当てしていくことを 始めるべきなんじゃないでしょうかこれ財務省にもお伺いいたしますけれどもこれ防衛予算の中にもFMSの話が中長的だったので 今日は取り上げておりますがそれ以前にも先週の弁護審査でもありました 例えばエアコンであるとか普通の防衛省固有とは言えないような予算についても予算の効率的な執行が必ずしも十分できていないのではないのか と思わ れる事例もあるわけですよそういう大臣の発言もあるわけなので これまず防衛費の予算の無駄遣いがあるのかないのかしっかりと調査をするべきだと思うんですけれどもこの防衛省の事業について予算の執行調査 こういったものはちゃんとできているんでしょうか
1:18:48
お答え申します予算執行調査でございますが これは主計局の予算担当職員あるいは財務局の職員が予算執行の実態を調査して改善すべき点を指摘し 予算の見直しに反映していくこういった仕組みでございます防衛省につきましては例は4年度を例にとりますと中規模整備計画に基づく装備品のプロジェクトの 見直し状況でありますとか情報システムの経費あるいは自衛隊施設整備へのPFIの 手法の導入状況等について調査を行っているところでございます今年度につきましては医薬品の調達方法あるいは 民間接白の運行管理事業こ ういったものを執行調査の対象としているところでございます先ほど来のFMSモーターのものにつきましては会計検査員のご指摘あるいは予算査定において 問題点が概ね把握されている状況にありますためその問題点の改善に向けて様々な取組を 防衛省に促していくとこういった観点で予算査定をしてございまして現状においては予算執行調査こういった点を 取り上げたは実施しておりませんが先ほど来申し上げましたように 昨年あるいは今年度をおきましても防衛省予算の執行についてそのいくつかの事業を 対象といたしまして執行調査を行うこととしております
1:20:14
いやあの防衛費いや他の予算は 歳出改革をしてといっていろいろ削って削って削りに削るという話になっているのに防衛省だけはもうじゃぶじゃぶとお金を使って中には無駄遣いもしちゃっ てもいいんですよ みたいなことになっちゃうとこれはもう話として全然おかしなことになってしまいます以前一般会計と特別会計について当時の大倉大臣がおもやでお粥をすすっているけれども離れではすき焼きを食べているみたいな話がございましたけれどもそれと同じように他の省庁ではもうお粥をすすって切り詰めてやっているのに防衛省ではすき焼きを食べるようなことになってしまうということであったらこれはおかしなことですからこれはやはり防衛省といえどもちゃんと予算を効率的に執行してもらうということを徹底的にまずやるべきだと思うんですが会計検査員から指摘されたらそれでおしまいですということではなくてその後ちゃんと改善されているのかどうかということも含めてやはり主計局は厳しく査定をすると会計検査員ちょっと会計検査員をお呼びしていませんけれども失礼な言い方をすれば会計検査員に指摘されてもわいわい言われるだけとところが主計局に指摘をされると次予算をつけてもらえないわけですねやはりその迫力って主計局の迫力ってやはり絶大なわけですよやは りその絶大なる力をこの予算執行効率化にぜひ使っていただきたいということで防衛費を倍増する前にまず主計局が防衛予算について網羅的にこの執行状況を調査するということでお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか
1:22:09
財務省におきましては毎年予算編成におきまして要求いただいた内容について予算編成過程においてその一つ一つについて精査を行いその妥当性効率性実現可能性等について精査を行っているところでございます今般の防衛力の整備におきましても閣議決定をされました防衛力整備計画におきましてはその必要な装備の状況等々について防衛力の目標と達成時期等を定められたところでありますがその上でこの閣議決定されました計画においては各年度の予算編成においては情勢の変化等の不足の事態にも対応できるようにするとともに装備品の整備を含め各事業 の進捗状況実行性実現可能性を精査し必要に応じてその見直しを柔軟に行うとされているところではございますので今年度それから来年度以降のこの計画期間内における様々な予算要求の内容についてもその都度その内容を精査いたしまして実現性実行性の観点からその内容を精査した上で予算の効率的な進行を促してまいりたいと考えております
1:23:25
今御答弁いただきましたけれどもそれは今年度の予算についてもそのように厳しく精査をしということをやったということでよろしいんでしょうか
1:23:42
令和5年度今年度の予算につきましても予算編成課程においてその計上いたしま した内容につきまして精査を行い効率性あるいは実現可能性についてそれを担保できるものとなるようにしたところでございますがその上で実際予算が執行されるその執行段階についても予算執行調査という形をとるかどうかは別として主計局としてはその執行をきちんと管理していくという責務があると考えておりますので所管官庁とある防衛省と一緒になってその内容をよく見ていきたいと思いますしそれから執行された予算につきまして当然その決算状況等が確定してまいりますのでその決算の内容等もよく精査してまいってその後の予算編成に生かしてまいりたいと考えております
1:24:33
今年度の予算についてもそうした精査をしたしその前の年それまでの執行状況も踏まえてということで御答弁いただいたのでちょっとこれ委員長にお願いですけれどもこの防衛予算についてどういう精査をしたのかそれのこの精査の過程がわか る資料をぜひ出していただきたいと思うんですが委員長理事会でお取り掛かりをお願いいたします
1:25:06
防衛費の話はこれまでにさせていただきます副大臣来ていただいてどうもありがとうございました技能防衛副大臣御対謝いただいて結構です続きましてIMFの対日審査報告書が3月の下旬に発行されておりますそれについて質問をさせていただきますというのは先ほど冒頭申し上げたとおり日本の財政が行き詰まってしまってそれで結局は戦わずして負けるというようなことになってしまわないのかいろいろ心配をしておりますIMFの対日審査においてもそういった懸念がいろいろ指摘をされておるものですからそれで本日取り上げをさせていただきたいというふうに思っておりますまずこれは私も読ませていただきましたけれどもこの対日審査ですね IMFですから当然英語で書かれているわけですこれは日本語訳ってありませんかと聞いたらないですということだったんですけれどもこれはやはりないんですか
1:26:22
IMFが作成したものでございますので公式な形での日本語訳というものは財務省において保持しておりません
1:26:33
おさまのうちの国際機関において日本語は公用語になっていないのでワーキングラングレッジになっていないのでIMFは日本語訳は作らないと思いますがやはり財務省としては日本の国内で共有するために正式な訳ではないですけれども仮訳で結構なのでこれを作るべきだと思うんですが作っていただけないでしょうか
1:27:12
お答え申し上げますまず退日四条協議の報告書でございますけれども法日ミッションをやりに当てりましたIMF側からの意見表明のようなそういうプレステートメントなどにつきましては一部これまでにも日本語で公表されているこれはIMF側からも日本語で公表されているようなものもございますしこの本件に限りませんけれども当然のことながら日本語での情報発信大変重要であると思ってございますので今の御指摘に踏まえまして今後よく日本語での情報発信をさらに考えてまいりたいと存じます
1:27:43
そうなんですよこれは昨年の秋の臨時国会のときにファトフでマネーロンダリングとかそういうことがないかどうかということの調査で日本にも調査が入ってそれに対していろいろ指摘をされたからということで法改正をやりました金融担当大臣としても鈴木大臣もこれに関わっておられたかというふうに思いますがこのときにもファトフの勧告について英語しかなくて日本語はないんですよねやはり日本語訳をちゃんとつくった方がいいですよねということは私も申し上げましたし与賀田倫太郎議員からもそういった指摘をしたというのもファトフの勧告の中身は日本国内で十分に共有されていないからそうすると審査を受けたときに日本人ちゃんとわかっているのかな日本国内ちゃんとできているのかなという疑念があってそれで低い評価につながっていたんじゃないのかそういうふうにも思ったものですからそういう指摘も国会の中でありましたやはり重要なものについてはちゃんと日本語訳をつくって国内で共有した方がいいと思うんですね特に今回のIMFの単日審査の報告書については日本政府日本人にとって不都合な真実がいろいろ率直な記載がされているわけです英語版ということは世界中の人たちは特に金融関係者は読むわけですよそうかと世界中からこういう目で見られているのに日本国内ではこのことについてよく知らない自分たちがどう見られているかということを知らないこれは本当に有識事態といいますか非常にまずい状態だと思うんですねですから日本国内の方々にもちゃんと読んでいただくように日本の現状はこんなふうに見られているんですよ書いてあることが100%正しいかどうか私はわかりませんけれどもそうだとは必ずしも思いませんがしかしどう見られているかということはちゃんと正確に知 っておく必要があると思いますメディアの皆さんにもこういったことはちゃんと発信していただくことが重要だと思いますのでこれ全部訳せとはとりあえず言いませんけれども重要なところは30ページまでだというふうに思います本文は30ページまでですですからこれちょっとIMFのこの対日審査の報告書本文の30ページまでのところについて日本語訳を作っていただいてちゃんとこの委員会審査に間に合うように出していただきたいと思うんですがこれ委員長よろしくお願いいたします理事会で協議いたします
1:30:15
財務大臣にお尋ねしますけれどもこのIMFの対日審査報告書を読まれましたでしょうか
1:30:25
報告書そのものは読んでおりませんがIMFの対日審査においでになった方と直接お会いをしお話もさせていただきましたし事務方から骨格については報告を受けております
1:30:40
ちゃんと読んだ方がいいと思うんですよ本文だけだと30ページぐらいですし特に真ん中辺にフィスカルポリシーと財政政策についても書いてあるのでちゃんと読まれた方がいいと思いますし先々週IMFワールドバンクのスプリングミーティングにもご出席されているんですよねこれ読まずに行ったというのはちょっとあまりよろしくなかったんじゃないかなというふうに思いますのでやはり読んでおくべきだと思うしちゃんと大臣に読んでいただけるようにやはり日本語訳をつくっておいた方がいいと思いますよそれから今日は日本銀行の上田総裁にも来ていただいております総裁はこれIMFの対日審査報告書を読まれましたでしょうか
1:31:32
金融政策に関する指摘のところはちゃんと読んでございます
1:31:39
上田総裁は読まれているということですので上田総裁にまずマネタリポリシー通貨政策のところについてお尋ねをします14ページからのところでございますがパラグラフ29にはBOJ Outlier Stance as other central banks normalize というふうに書いてあってつまり他の中央銀行は金融政策を正常化する中日本銀行はある種異常なスタンスをとっているというようなことが指摘をされてその上でマーケットの参加者はYield Curve Control YCCの枠組みの中で10年もの国債の利回り目標の上限に継続的にチャレンジしているというような指摘もされておりますそしてパラグラフ30にはやはり短期金利いずれ上げざるを得ないでしょうということの前提として短期金利を上げる前に長期金利の引上げを許容するとか日銀のバランスシートの規模を縮小するというようなことをやった上で短期金利を引き上げるべきではないのかとそうすることで日銀のバランスシートのリスクつまり資産と不採取の間の逆座やリスクを軽減することができるのではないのかこういう提案も書かれておりますさらにパラグラフ31には日銀はさらなる柔軟性と長期金利利回りの上昇を可能にするために次のオプションを検討することができるということで10年ものの金利の利幅今プラスマイナス0.5ということになっていますけれどもこれを広げる第二に目標金利の年金を短期化すると今10年ものでやっていますけれどもそれをもうちょっと短く何年とは書いていないですけれども例えば5年ものにするとかそういうことだと思います第三に利回りを目標金利ではなくて国債の返り額にしてはどうかこういうような3つの提案をされています立憲民主党としてもこの金融政策についていろいろ提案をさせていただいておりますけれども書かれている内容については我々がこれまで財務金融委員会等で御提案を申し上げてきたことと共通する部分が非常に多いなというふうにも思っておりますそこで総裁にお尋ねをいたしますがこのIMFがいろいろこの金融政策提案されていますけれどもこの考えいかがでしょうか採用される御予定はあるかどうかお尋ねをいたします
1:34:12
IMFは今御指摘の対日四条協議後の声明文におきまして我が国の物価が2024年末にかけて2%以下に低下するとの見通しを示した上で緩和的な給与政策スタンスは適当と評価しておりますその上で先行き物価が上下双方向に大きく変動するリスクがあるとしてリールドカーブコントロールのさらなる柔軟化を検討することが適当としておりますこの提案日本銀行では国際保管供給を柔軟に運用しているほか昨年12月には長期金利の変動幅の拡大を含むリールドカーブコントロールの運用の一部見直しを行いましたこれらの措置やこのところの海外金利の低下を受けて現状リールドカーブの形状はそうじてスムーズになっていると考えております市場機能については今後も見極めていく必要がありますが日本銀行としては現状の経済物価金融情勢に鑑みまして現行のリールドカーブコントロールによる金融緩和を継続してい くことが 適当であると考えております
1:35:28
一方で愛媛府からは日本のこの機体インフレについてバックワードルッキングというような表現もあって過去のある種実績に引き連れる傾向にあるのではないのかという指摘がありますつまり今までは黒田総裁のときにはノルムとかおっしゃっておられましたけれども過去低いインフレ率と言ってもいいですかほとんどインフレにならないゼロというようなことが次もゼロになるだろうというような期待を引き起こしていたとまさにバックワードルッキングということが起きていたというふうに言ってだから物価上昇なかなかしなかったんだみたいな説明をされていましたけれどもひとたびインフレが起きると今度はそれに引きずられることになるのではないのかというような指摘もありますそれから賃金上昇が起きるようなことになってくると今後はインフレ2024年初頭までに5%に達するそういうシナリオもあり得るというふうにも書かれておりますそうしますとそういう事態になればやはりこれ金融政策変更というようなこと現時点では考えていないということでしたけれどもそれは将来的には来年になったらまた来年の状況を見て今のまま続けるかもしれないし変えるかもしれないこういうことでよろしいんでしょうか
1:37:14
先ほど申し上げましたように現状では日本銀行は賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的安定的に実現するよう金融政策を運営してございますしかし仮に賃金や物価が想定以上に上昇し金融引き締めが必要となる場合には金利の引上げなどによって適切に対処していくことになります
1:37:42
次ちょっと11ページからはフィスカルポリシー財政政策ということで書かれておりますこれについては財務大臣に質問させていただきますこのパラグラフ18にはthe debt to GDP is already at high levelということで日本の政府債を既に高い水準にあるという指摘がされていますにもかかわらず日本ではいろいろな政策分野特定の政策分野で政府支出の圧力が高まり続けているということでsuch as national securityということでIMFの報告書にも防衛財源を大幅に増加することに対して懸念とは書いていませんがそんなふうなことを感じるようなことも書かれていますそれから予算のシーリングというのを日本政府はやっている けれどもでもこれbudget expenditure's seedings do not limit actual government expenditureというふうに言ってシーリングあるけれど全然機能していないというふうにも書かれています私もこれまで予算財政についてもいろいろ心配があるということで指摘をしましたけれどもIMFも防衛費の債出増で政府債務積み上がりを心配しているようですがこの指摘財務大臣どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか
1:39:15
桜井先生御指摘のとおりIMFから我が国の債務残高の積み上がりあるいはシーリングが機能していないのではないかといった指摘そうしたことがあるということはこれは承知をしておりますその上でその指摘を踏まえての見解を述べさせていただきますと日本の財政状況これは 債務残高対GDP比が255.4%に達するなど世界最悪の水準にありさらにこれまでの新型コロナへの対応累次の補正予算の編成などによりましてより一層厳しさを増している状況と認識をいたしております御指摘のIMFによる2023年の対日四条協議報告書も我が国の債務残高対GDP比の増大について言及したものであると承知をいたしておりますこのように債務残高の規模が著しく増加することは利払い比の増加による財政の硬直化国債や通貨の信任の低下を招く恐れがあり望ましくありません財政の持続可能性を確保するためにも累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であって国地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化することこれにより債務残高対GDP比を安定的に引き下げることこれを政府の方針としているところでございます政府として市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信任これが失われることがないよう経済再生と財政健全化の両立を図ること で責任ある経済財政運営に努めてまいります
1:41:13
今2025年プライマリーバランス黒字化というお話もございました財政健全化というお話もございましたところがこのIMFの報告書12ページには本日お配りしておりますこんなグラフも載っていましてジェネラルガブメントデッドということで2024年まではちょっと下がるベースラインケースで下がることにはなっていますけれどもその後また上がっていくことになっているんですね要は高齢化がどんどん進んでいくからやはり政府の歳出がふえざるを得なくなるんじゃないのかということでむしろIMFはこれから中長期的には悪化していくとこんなふうにも言っているんですよしかも内閣府の中期の財政の資産についてHistorically been too optimistic 楽観的に過ぎるともうずっと歴史的に楽観的に過ぎるこんなふうにも指摘をされているんですよこれまずくないですかIMFは私個人的なことで恐縮ですけれども大学を卒業して就職したとき銀行で働いていたんですけれども海外営業をやっていましたアジア通貨危機がまさに起きていてやはり一回マーケットが動き出すと資金が動き出すとどうにもならないのですごい怖い経験をしたんです私は下っ端の職員でしたので別に何かするというか仕事がやることなくなったというだけなんですけれどもやはり怖いなという経験をしています当時そのときに小倉省で活躍をされていたのが黒田春彦国際金融局長であり財務官であったわけなんですけれどもその方が今度は日本の危機を招くようなことを積み上げてしまったというのは歴史の皮肉ではないのかなというふうにも思うんですが韓国とかタイとか当時アジア通貨危機大変だったんですけれどもそのときの韓国の経済規模はそこまで大きくはなかったからIMFそれから日本も一生懸命頑張って支援をしたそれで何とかなったわけなんですけれども今度は日本みたいな世界第三位の経済大国が危機に陥ったらIMFといえども救済できないからいろいろ心配してあれこれ言っているんじゃないのかなというふうにも思うんですけれどもやはり日本の責任というのはそういう意味でも防衛費以前の問題として我が国の危機というのはあるんじゃないのかと思うんですが大臣の御認識をお尋ねいたします
1:43:51
先ほど来申し上げますとおりに我が国の財政事情これは世界最悪の状況であるわけでありましてIMFもそのことについていろいろと述べられているわけでありますそういう中におきまして政府といたしましては財政再建をしっかり進めて中長期的なこの市場におけます財政の信任をしっかり得ていくことこれが崩れてしまいますとまさに市場によります安定的な資金調達もできなくなってしまうということで大変な危機になるわけでありましてそうならないためにもPBの2026年黒字化これに向けて絶やすい道ではありませんけれども頑張っていかなければならないとそのように認識をしております
1:44:51
そうですよねだから絶やすい道じゃない更に困難にさせているのが防衛費倍増なんじゃないのかということで私も大変心配をしているんです次の質問にちょっと移らせていただきます資料2と資料3で国際買入額の推移ということで資料2の方は日本銀行 がこれだけ買ってますよという資料です資料3の方はこれは財務省がこれだけ発行していますよという資料ですちょっと本来カラーで出したほうがよかったんですけれどもちょっと予算節約のために白黒にさせていただいております重要なのは資料3の下のところで金額防具グラフ自体もコロナでさらにぼんと増えちゃっているということに加えてその一番下のところが伸びているつまり短期が伸びているんですよねつまりすごい勢いで借り替えをやっているわけですよ先ほど上田総裁からも御答弁いただきました今後の経済状況金融状況によってはこれは金融政策も見直しの可能性もあるという御答弁でございましたそれは当然のことだと思いますけれども先週18日の財務金融委員会で財政要力について質問したときに財務大臣は日本国債は市場においてそうした信任というものは得ている市場において資金を調達できる状況にあるという答弁をされていますが市場において調達できているのではなくて裏で日本銀行が買い支えてくれているから調達できているのではないですか日本銀行が金融政策を変更して買い支えてくれなくなったらたちまちこれ行き詰まってしまうんじゃないのかとこういうふうに心配するんですけれどもいかがでしょうか
1:46:40
国債に対します市場の信任ということでありますがこれは市場参加者から財政規律が維持され国債のリバーリ及び償還が確実に行われていると信頼され認められている状態を指すものだとそのように考えておりますそしてこの市場の信任これは日銀の国債買入に依存するものではなくプライマリーバランスの黒字化等という財政健全化目標の堅持を含めた我が国の財政運営の基本的なスタンスを反映するものであるとそのように考えているところでござい ます今後万が一金融政策等もいろいろ動きがあるのかもしれませんそうしたときに市場の状況を踏まえた上で確実かつ安定的な国債発行を行うためにはいろいろな課題もあるものだとそういうふうに思っているところでございます国債管理政策としましては国債を安定的に発行していく観点から従来同様に市場ニーズを踏まえた発行を行うことが重要であると考えておりまして引き続き市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ市場参加者との丁寧な対話に努めてまいりたいと考えております
1:48:10
いやいや2025年のプライマリーバランス黒字化が新任のガールから新任されているというのはそうじゃないですよだってもうIMFのレポートこれ日本政府だって交渉してこの文言で落ち着いたんじゃないですかこのフィスカルバランスプロジェクティブバイキャビネットフィスバイアニュアリーハブヒストリカリービーントゥオプティミスティックですよこれだからこれもう世界中の人がこれを読んで2025年のプライマリーバランス黒字化になって誰も信じていないですよ結局前の黒田総裁が頑固で金融政策異次元の金融緩和異常な金融政策を続けるとそこの頑固さに新任が集まっていたんじゃないですか今上田総裁になってもっとまっとうな正常な金融政策を行うようになるというふうになったらこれもうわからないですよ国際発行の方がしかも短期をたくさん持っているから毎年200兆円規模で新たな発行地から仮開催も含めて発行しているわけですよね金利が変動したり金利が上がったり来たりするとリバーライフの増加とかいろいろな課題が出てくるわけなんですけれどもこの点についての変動リスクについてどういうふうにシミュレーションされていますか
1:49:52
国際管理政策の具体的なオペレーションに関する部分ですので理財局長の方から答弁をさせていただきますまず私どもの国際管理政策財政に必要な資金を確実に調達するしかもそれをできるだけ低いコストで調達するということが使命となっておりますこの国際管理政策を実行する上で私どもにとって所要の部分というのがいくつかございます1つは国際発行額の部分これは予算編成過程で決まりますそれからもう1つは金融環境の部分でございますこれは日本銀行が実施される金融政策の効果も含めて金融環境がどのようになっているのかそこを所要とした上で私ども国際管理政策は今発行しております国際の年限1年を切るような短いものから一番長いもの40年までございますけれどもそのさまざまな年限の国債をどのような配分でどのように組み合わせて発行するのが一番低いコストでの資金調達 になるのかそこのところを工夫していくというのが私どもの役割でございます御指摘ございましたようにコロナで予算規模が膨らみ資金調達の必要額が膨らむ中でそれを一番金利を押し上げない形で円滑に発行するにはということで短期の部分がふえたということはございますけれども一方で先生御指摘のとおり短期のものはすぐに満期が来て借り替えなければいけないということでさまざまなリスクも発生をいたしますので私ども今そこは長期化に取り組んでいるというところでございますその上で今後仮に日本銀行の金融政策が変更された場合も含めてということでございますけれども金融環境の変化というものを見ながらその中で私ども状況の変化に応じて必要があれば発行年限配分を変えていくということでできるだけ低いコストでの調達ということを続けてまいりたいそこをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えたんです
1:51:59
これは理財局長の立場からするとなるべく低いコストで発行ということなんですけれども実態として現状は日本銀行が一旦市場を挟みながら裏で買い支えるということでその低いコストの部分のコスト負担は日本銀行が背負っているそれが故に日本銀行も今国際の福み存で十兆円近くの福み存を買えているということだというふうに思います結局日本政府内所は日本銀行の中で見えない形で国民負担が続いているということだと思うんですねこういうことをやっているとそれは私でわかるわけですから世界のマーケット参加者はわかっているわけですよこういうことでやっているとそのうち本当になかなか低い金利低コストで資金を調達するというのができなくなるんじゃないのかというふうに心配もするんですけれども今日せっかく最後まで市警局長をお付き合いいただいたのでお尋ねしたんですもし仮に万が一順調に予定どおりの国債発行できなかったということは予算に穴が空いてしまうということなんですが予算編成をするときに最優先で計上しなきゃいけない科目って何でしょうかね
1:53:22
予算編成におきましてはさまざまな予算の経費の性質があろうと思います例えば国債を発行いたしましたその利払い等についてはこれはもう義務的な経費でありまして必ずそのお支払いは期していかなきゃならない逆に言うとそうした国債の発行いたしましてその利払いあるいは元本の紹介について疑念のないようそうしたものについては市場の信任あるいは財政への信任ということを最優先に考えた予算編成が必要と考えております
1:53:57
そうなんですよ最優先なのは交際費なんですよね防衛費じゃないし残念ながら社会保障費でもないんですよですからこのことを踏まえてもう一度この財政のあり方を考え直すべきではないのかということを戦わずして負けるということがないようにということで申し上げて質問を終わらせていただきますどうもありがとうございました
1:55:04
立憲民主党の福田昭雄です岸田総理は昨年のうちにですね相手のミサイル発射拠点を叩く反撃能力を米軍との共同運用計画を作成して米軍があれですねあのなんて言うんですかね米軍が衛星などから得た標的 情報ですかね標的情報をもとに反撃の精度を高めるんだととしてですね防衛力三分所を改定をしてですね戦後の安定安全保障政策を大きく転換することを決断したとこういうふうに発表いたしましたけれども米国と一緒にですね戦争をする国にするというのは大丈夫なのかということでそうした政府の考えをですねぜひ正してまいりたいと思いますのでまあ鈴木大臣はじめですね答弁者は簡潔にお答えいただきたいと思っています時間の関係でもし外務省で来ているとしたらですね3番目のですね同盟国米国が日本をどう見ているかについては今日はちょっとやっている時間がないかと思いますがぜひですねそういう意味では委員長にお願いしておきたいと思っていますがぜひですねこの審議は岸田総理においでいただいてですね直接ね同盟国アメリカが日本をどう見ているのかということもですねやっぱりしっかりね議論しなければこの戦後の安保政策を大転換するということについてはですね議論が深まらないし我々日本がどういう立ち位置を取ったらいいのかということも決められないかと思いますのでぜひね岸田総理を呼んでの審議もねぜひご検討いただくよう理事会でお諮りいただきたいと最初にお願いしておきたいと思います理事会で協議いたしますそれでは質問に入りますまずですね防衛力強化のための増税等の国民の意識についてであります一つ目はですね自らの国は守ると国民全体の当事者意識を多くの国民に理解をしていただく必要があると有識者会議の報告書にそのように書いてありますけれどもどうやってですねこの自らの国は自ら守るんだというですね国民の皆さんに当事者意識を共有していただくことにですねどんなふうに理解を求めるのかですねお答 えをいただきたいと思っています
1:57:54
福田先生にお答え申し上げますご指摘の有識者会議の報告書も踏まえまして国家安全保障戦略におきましては戦略の内容と実施について国民の理解と協力を得て国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠である旨記載してございます戦後最も厳しき複雑な安全保障環境におきまして幅広い分野を対象とする安全保障政策を総合的な国力を最大限活用して着実に実施していくために国民の皆様の理解と協力は不可欠であるというふうに考えておりますまず安全保障環境が極めて厳しい環境にあるとの実態を国民の皆様に知っていただくことが第一でございますが多くの国民の 皆様はそのような事実を報道を通じて知ることとなりますその意味におきまして政府としてメディアの皆様とのコミュニケーションをしっかりととっていくことが非常に重要でありこれを地道に行っていくということが第一かと考えておりますまたお尋ねの当事者意識の共有という観点につきましては例えば住民の方々の参加を得て実施をいたします弾道ミサイルを想定した住民避難訓練などの国民保護に係る訓練をやっておりますけれども安全保障に対する国民の皆様の意識の寛容にこういった訓練もするものと考えております政府といたしましてはただいまご紹介したものを含めまして政府平素から国民の皆様や地方公共団体企業を含む政府内外の組織が安全保障に対する理解と協力を深めるための取組を行うとともに国会等におきまして政府としての考え方を説明することなどを通じまして国民の御理解と協力を得られるよう努めてまいります
1:59:44
私は岸田総理に真の独立国家につくるというような覚悟はないと思っていますですから国民に政府がそういう覚悟はないのに共有してもらうなんて私無理だと思いますよですからそういう意味ではこの有識者もメンバーは見たけれどもいざ戦争になったとき戦争に行く人なんか誰もいないじゃないですか有識者の中に若い人も入っていないこんなことで国民の理解なんて得られませんよそこが二つ目です共同通信の全国世論調査によると首相の説明は不十分だと言っておりますがどう認識しているのかのでありますが昨年12月の17 18の調査によると防衛力強化のための首相の説明は不十分だがなんと87.1%ですしかも説問が6問ある中で実は 一つだけ賛成だというのが上回っているのがありますそれは自衛の目的で他国のミサイル基地を反撃する能力を保有するかしないかについては賛成が50.3%反対が42.6%しかし説明の説問の仕方が誘導しているんですよ自衛の目的でと書いてあるこの反撃能力これ自衛の目的じゃないじゃないですかですからまさにこれ先ほど申し上げたようにアメリカと一緒にこの反撃能力を米軍との共同運用計画をつくるんだとこうなったらしかもですよこの後も話を出しますけれどもしかも自衛隊がそんなときに兵隊基地を務めるということだ弾薬やそのほかの必要なものを自衛隊が供給する一緒に戦争をするということじゃないですかそうしたらこれ自衛の目的じゃないじゃないですか自衛の目的だけじゃないじゃないですかこうなったら国民の理解は得られませんよですからそういう意味では防衛力強化のための増税これは支持しないが64.9%それから5年間の防衛費を現在の1.5倍兆の約43兆円にするとこれは反対53%東日本大震災の復興財源の一部流用反対74.5%まさに反撃能力の保有で日本と周辺国との緊張が高まる高まるが61%こういうふうにですからうまくマスコミが誘導質問したものについては賛成になっているそりゃそうですよ自分の国を守るためにはやっぱり反撃能力があった方がいいなと思うのは普通ですよしかしながらこの岸田総理のバイデン大統領との会談した後の記者会見では何々そうじゃないじゃないかとこういうことがしっかり伺えるわけでありますそして(3)次自らの国は自ら守るということは日米地位協定も公平平等な ものへと改定するそういう考えがあるのかどうかというかいかがですか
2:03:13
お答え申し上げます政府といたしましては我が国の防衛力を抜本的に強化しつつ米国との安全保障面における連携及び協力を深化することなどにより日米同盟の抑止力と対応力を一層強化する考えでございますその上で日米地位協定に関しましては様々な見方があることは承知しております政府といたしましてはこれまでも米側と様々なやりとりを行いながら事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます今後もそのような形で具体的な取組を一つ一つ積み上げていく考えでございます
2:04:09
あのですねこれ残念ながら日本は太平洋戦争に負けた後ですね戦後処理ってできないで今まで78年目に来たわけですそれはですね朝鮮戦争というのが勃発したためにですねそんなことになってしまったわけでありますがですからまさにですねその中でですね実は政府が絶対ねアメリカで公文書公開で出てきた秘密協定についても日本の政府は決してねそんなことありませんとずっと答え続けてきましたしかしですねそれはこんなふうなことが言われております大きな秘密協定が3つあると言われています一つは米軍と米兵及びその家族の違い保険ですねドイツやイタリアのようにですね犯罪を犯した米兵がいればその国のドイツやイタリアの警察が直接基地にも入れるこういう話があったりですねあるいは米兵の家族までねパスポートなしに日本に出入りできるこういうことが言われておりますそれから2つ目が基地権まさに米軍は戦時体制ですからいつでも日本国中どこにでも基地をつくれるこれが安倍総理がですね実はプーチンと27回会っても北方にと羽生前志子たんが帰ってこないことになっちゃったんじゃないですかこういう基地権それから3つ目が指揮権と言われております指揮権まさにこれからもし台湾有事があれば米軍の指揮官に自衛隊が入って自衛隊員が先乗りでね戦争に参加するとこういうことになってしまうわけでありますがこうした問題をねしっかり政府はオープンにしてオープンにして議論して国民の皆さんの理解も得てどういうふうにして日本を守っていくかということを考えなければならないとそうでなければ戦後の戦首防衛を旨としたねこの外交安保体制をね私は変えるということはできないと思いますよ国民を騙したまま変えるということはねこれはとんでもない過ちを犯すことになると思いますそういうことに問いしては何かありますか感想でも意見がありますかないですかなければじゃあ
2:06:30
それではこれはねぜひ岸田総理においでいただいたときにその覚悟のほどしっかりお聞かせいただきたいと思っておりますそれでは次にね国防の基盤である経済力財政力はあるのかということであります一つ目ですね失われた三十年をつくったのは政府の経済財政運営の失敗だったのではないかと私は思っております資料の1と2をごらんください資料の1はですね近畿中央金庫がつくった日銀単管と京橋調査のDIの推移ですこれを見るとですね資料2の財務省がよく出し ております一般会計税収歳出総額及び公債発行額の推移がよく理解できるようになっております資料の1をごらんくださいこれを見るとですねまさにですね見事によく表しております残念ながらね平成元年がちょっと入っていないんですが90年の前が89年89年にね実は消費税3%つくったわけですそれからですね見事にねバブルが崩壊をして見事に京橋もガカーンと落ちました基本的にねそれからまたせっかく上がってきたのにですね97年に消費税を5%にしたアジア通貨危機もあって実は宅銀や山市証券などが破綻をしてガカーンとまた落ちましたそれからまた上っていったのに今度はITバブルの崩壊などでまたガカーンと落ちたそれからですねまたせっかく上がっていったのにですよ今度はリーマンショックその前にアメリカのGMが破綻をしたり米国の住宅バブルが崩壊したりしてリーマンが破綻をして08年にまたガカーンと落ちていったそれからまたせっかく上がっていったのにですよ今度は消費税8%14年の4月でまた中だるみをしてきた下がってきちゃった中だるみをしてきたそしてですねさらに今度は平成のあれですね平成じゃないですね18年に消費税10%の増税これが19年の10月ですね新型コロナウイルスが始まってまたガーンでロシアウクライナの進行もあってガカーンとまた落ちてきてまた今少し持ち直しているとこういう状況ですこれですから全てねいろんな世界的な情勢に加えて消費税の実は引き上げが創設と引き上げがみんな絡んでいるということですで資料のね資料の2をご覧いただきたいと思いますが資料の2を見るとねまさに財務省がいつも出しててこの一般会計の歳出と税収の回路がね広がっているとまさにワニの口が広がっていると財務省がいつも嘆いているわけでありますがまさにねこれと符合していくんですねこれですからそういう意味から言うとですねやっぱりこれは失われた30年をつくったのはやっぱり政府の責任ではないかとそれを指導できなかったもっといえば政党政治家の責任ではないかとこう私は思っているわけでありますが財務省だけに押し付けるつ もりはありませんがまさにこれを財務省をちゃんとリードできなかった政党や政府の責任じゃないかとこう思っているんですがいかがでしょうか
2:10:07
あの我が国の経済につきましては1990年代のバブル崩壊以降低い経済成長で推移する中企業は賃金を抑制をして消費者も将来不安などから消費を抑制し結果として需要が低迷しデフレが加速するという悪循環が生じたものと認識をしておりますこうした状況に対しアベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによってデフレではないという状況を作り出しgdpや企業収益さらに雇用環境も改善されてき たものと考えております岸田内閣におきましても新しい資本主義のもと官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで成長と分配の好循環を拡大し力強い成長の実現に向けて取り組んでいるところであります引き続きまして経済再生と再生健全化の両立に努めてまいりたいと考えております
2:11:19
岸田総理の新しい資本主義はどこ行ったか分からないような状況なので新しい資本主義についても岸田総理がおいでいただいたらぜひお伺いしたいと思っていますが二つ目ですけれども日本が多額の借金国債ですね今国町を合わせて前年度末で1200兆円を超えたという話でありますがそれでもどうして財政破綻しないのかですねその理由を教えてください
2:11:52
福田先生御指摘のとおりに我が国の債務残高これはgdpの2倍以上に累積をしておりまして国債的にも最悪の水準にありますがこれまで家計の金融資産や経常収支の黒字化等を背景にして大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたところであります一方ひとたび財政の持続可能性への信頼が損なわれた場合には金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加する恐れがあることやさらに通貨の信用を失えば市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど御指摘のように財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます財務省といたしましては今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はない中で市場や国際社会における中長期的な財政への持続可能性への信任が失われることがないように歳出歳入両面からの改革を進めることで財政健全化に取り組まなければならないとそのように考えております
2:13:14
私は前の前の前の大臣なのかな麻生財務大臣からこう伺っております麻生財務大臣は経常収支が黒字の国でですね発行している国債がですね全て自国の通貨盾つまり日本ですから円盾で発行している国で財政破綻した国が今まで歴史上にはないと日本は今のところ経常収支も黒字だしね発行している国債は全て円盾なんで財政破綻しないとこういうふうに伺っておりますがそんな中でね3つ目ですけどね令和4年度の貿易収支の赤字が21兆円を超えました経常収支も赤字になる恐れが出てきましたけれどももしですねあまりにも極端な円安政策をずっと続けていけばですね貿易収支の赤字幅が大きくなって所得収支の黒字がね所得収支の黒字が日本に持ち込むとなんか円安で高くなっちゃうみたいですがこの辺が同時に総裁されるような形で経常収支が黒字を保つというようなことであると大変心配な状況になってきているのかなとこういうふうに思っておりますここは質問時間の関係で省略します答えはいりません4つ目ですねせっかく総裁に来ていただいたので4つ目の質問に行きたいと思いますが先ほど我々の桜井委員がねすごく詳しくご質問しましたので私の方から簡単に質問したいと思いますが日本銀行は円の実質為替レートが50年前に戻っちゃったとこういうふうに言われておりますけれどもそんな中で貿易収支の赤字幅が所得収支の黒字幅を上回るようになっても現在の過度な円安政策を改めようとしないのかどうかということでありますが時間の関係で私の方から一方的にしゃべって後でご回答いただきたいと思っていますがアメリカの大投資家の一人ジム・ロジャーズですけれどもジム・ロジャーズは安倍のミックスも異次元の金融緩和は間違いだと過度の円安政策は間違いだと今はいいがやがてツケがやってくると自分の国の通貨をこんなに落としめて下げて反映した国はないと安倍総理はやがて日本を破壊した男として歴史にその名を刻まれるだろうとこういうふうに言っておりました現在のマネタリウムベースを見ておりますと上田総裁がこの異次元の金融緩和を続けると言った途端実はマネタリウムベースがまたどんどんどんどん上がっております一時は実は黒田総裁のときもコロナが始まる前は500兆円を切るような状態になっていましたマネタリウムベースがコロナが始まってから600兆円を超えるような状況になって上田総裁が続けると言ったらどんどんまだ上がっていって今679兆円ぐらいになっているんですかねそうなっておりますそのうち約8割は日銀の東西北京に納入されてそこで銀行も不利が必要だからそこから不利をもらって銀行も少し利益を得ているんでしょうけどもそんな状況にありましてさらにマネーストックですねマネーストックのM2は1000兆円を超えましたまた 流動性の工技のマネーストックはなんと2000兆円を超えておりますこうしたとんでもない大きな大きなこんなお金をこれだけ出してストックしてこれで日銀はあるいは政府の財政はどうなるんでしょうかこれ上田総裁どんなお考えをお持ちなのかをお聞かせいただければと思います
2:17:27
委員御指摘のまず川瀬冷棟でございますけれどもこれについては言うまでもなく財務大臣の所管でございますその上で川瀬冷棟については経済金融のファンデメンタルズを反映して安定的に推移することが極めて重要と考えておりますまた川瀬市場の動向や貿易収支所得収支経常収支は経済物価情勢における重要な要素でございますもっとも金融政策運営にあたってはそうした要素も含めまして全体としての経済物価情勢を点検しあくまでも物価の安定という自らの使命を果たす観点から実施していくものと考えてございます
2:18:14
総裁ですね値智銀の役目は物価の安定ということかもしれませんが私は素人ですが提案をしておきたいと思っていますがぜひねこの窮地を抜け出すというか乗り越えるというのは至難の技だと思っていますですからぜひね値智銀の中にですね日本はもちろんですけれども世界の英知を集めてどうやってこのね異次元の金融化を抜け出していくか出口をつくるかということは私は内密に研究した方がいいんじゃないかな研究しているかどうかわかりませんがね
2:18:53
言っといた?ぜひね期待をしたいと思っていますが私は日本だけじゃなくて世界の英知も集めてぜひ検討されることを望みたいと思いますそれでは総裁これで結構でございますのでそれでは日本銀行総裁はご退席いただいてたまりませんすいませんあれどこ行っていいかなまあいいですはいそれではですね
2:19:22
5つ目と6つ目ですね一緒にお聞きしますが令和革命の中での国際財政の発行は日本の国際財政の中での国際財政の発行は日本の国際財政の中での国際財政の発行は日本の国際財政の中での国際財政の発行は日本の国際財政の中での国際財政の発行は日本の国際財政の発行は日本の国際財政の発行は日本の国際財政の発行は日本の国際財政の発行は日本の国際財政の発行は日本の国際財政の発行は日本の国際財政の発行は今中国が香港をどっちかというと平衡してしまったのでもしかすると世界一の準債権国になっているかもしれません6つ目のですね国際が発行できなくなれば財政破綻と経済も一緒にですね破綻してしまうんではないかとそういう心配があります元内閣府で仕事をしてきた島沢学部関東学院大学教授は2023年度予算を見て日銀が実質的な金融引き締めに転じる中毎年30兆円もの新規国債発行を伴う赤字財政運営をいつまで続けられるのだろうかと心配してシミュレーションをしてみたそうでありますが現行の財政スタンスを続けていては財政ばかりでなくマクロ経済も持続可能でなくなると経済破綻を続ければ経済破綻を経済破綻をしてしまえばですね経済破綻をする時期ですかね時期については2036年をタイムリミットとしてそれまでには健全財政への転換が必要だとそういう政策的ですね合意を引き出すことが大事だとこんなふうに指摘をしておりますがどうでしょうか
2:21:28
経常収支と国債の発行の関係そして国債が発行できなくなった場合財政のあるいは経済も大きな影響を受けるのではないかというそういう御指摘であったと思います経常収支は世界経済その他さまざまな要因により影響を受けるものでありますが仮に経常収支が赤字となっ た場合にそのことが国債の安定的な消化に及ぼす影響についてはその時点における国内の民間部門の資金調達の状況でありますとか国債の発行が苦悶によることから一概にお答えすることは難しい困難でありますただし市場や国債社会におけます中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることのないよう責任ある経済財政運営に勤めていくことの重要性は一層高まるものと考えられます今後とも責任ある経済財政運営に勤めるとともに国債発行当局として引き続きまして市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ市場参加者との丁寧な対話を行いながら市場ニーズを踏まえた安定的な国債発行に努めてまいりたいと思いますそして国債が発行できなくなった場合の財政経済に対する影響でございますが先ほど申し上げましたが経常収支の動向が国債の安定的な消化に及ぼす影響につきまして一概に申し上げることはできないわけですが財政運営のリスクが高まる可能性これは否定できませんひとたび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば時刻通過立ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性がないとまでは言えません財政面においても重大な影響が及ぶと考えられますまた財政の持続可能性や財政運営に対する信任が失われれば金利の急上昇や過度なインフレによりまして経済や国民生活に深刻な悪影響を生じさせる恐れがあります財政運営に対する市場の信任これが将来にわたって失われないように引き続き歳出歳入両面の改革を続けていくことが重要であると考えております
2:24:10
それにしては歳出削減の努力が非常に足りない状況が続いているというふうにはびっくりをいたしますそれでは(7)はちょっと省略をして(8)の財政を再建するためにはやはり消費税を減税して景気を良くしてそして税制の抜本改革を同時に行うことが必要だと思っております資料の3と4と5をご覧いただきたいと思いますが資料の3は残念ながら今年亡くなられてしまいました中央大学の名誉教授のしかも日本の税理士試験第一号合格者公認会計士試験第一号合格者の元国税庁の官僚でありました富岡由紀夫先生が作成した資料を私の事務所で見やすく整理したものです4と5は元内閣官房参与の京都大学の大学院の教授の藤井聡先生の作成した資料でございますここで申し上げれば政府はもともと直感比率の見直しが目的で創設した消費税を平成11年度から社会保障目的税だと国民をだまして消費税増税を続けてきましたそれは嘘だという証拠の資料がこの資料の3であります法人産税や所得税住民税を大幅に減税したために消費税をつくって増税を続けてきたということであります加えて消費税は増税すれば経済を縮小して税収が減って減少させて財政再建もできないということを示しております現在の物価高を考えれば消費税の大幅減税と税制の抜本改革が必要だということであります現に世界の90カ国を超える国は消費税に当たる不可価値税を90カ国を超えるが減税をしているというのが実態でありますそうしたことを踏まえて政府は本当に財政健全化を考えるのであったらぜひそういった考え方に基づいて対応すべきだということを提案しておきます時間の関係で答えはいりません続いて3番は省略をさせていただきますので財務省の皆さんは結構でございますもしいらっしゃったらねそれで次4番目いきます日本は選手防衛を捨てたのかという質問です先日参考人の質疑がありました
2:27:04
政府はこの参考人の質疑の中で私は柳沢教授さん
2:27:11
それから金子雅さんの指摘はものすごく素晴らしい指摘だったと思っておりますよく賢者は歴史に学ぶと言われておりますがこうした経験豊富な方の意見をやはり真摯に受けとめてそれで今の日本の安全保障やそういったものを考えていく必要があるとそのように思っておりますそんな中で(1)と(2)ですが日米は反撃力で連携強化するのかそれから日米は台湾有事があったら連携強化するのか(1)と(2)で合わせてお答えください
2:28:02
お答え申し上げますまず反撃能力についてお尋ねございました昨年末国家安全保 障戦略及び防衛戦略等においてお示ししておりますとおり近年我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し質量をともにミサイル戦力が著しく増強される中で既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという厳実厳しい大変厳しい安全保障環境にございます日米はこれに対処するための日米同盟の共同能力を向上させる必要性を強く認識しているところでございますこうした中政府といたしましては米国安全保障条約上の義務まさに日本国の姿勢からにおける領域に対する武力攻撃これに対処するという義務に果たすことに全国の信頼を置いておりますがこれとともに我が国としても反撃能力を保有し国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力これが必要と考えてございましてこれによりまして日米同盟の抑止力対処力を一層向上させまして弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えてございますまた併せまして委員御指摘の台湾有事に関する問い合わせでございますこうした家庭の質問にお答えすることは困難でございますが政府といたしましては台湾環境の平和と安定は我が国の安全保障にとってはもとより国際社会全体の安定にとっても重要でございます台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございまして本年1月に実施いたしました日米2+2日米の外務国防大臣の間の協議におきましても国際社会の安全と平和に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を改めて表明し両岸問題の平和的解決を促したとこれを両国の2+2の大臣で確認をしたというところでございます
2:30:00
短くしてくださいだんだん時間がなくなっちゃうので皆さんも御存知でしょうけれども本年の2月17日日経新聞によると米海兵隊のトップのデビッド・バーガン総司令官は日本の自衛隊から武器の修理部品そういったものや弾薬の補給を弾薬などの補給を拡大する体制づくりを目指すと表明しました台湾有事で連携しやに入れる日本などの周辺国と連携して抑止力を高めることで中国との戦争は防げるとこういうふうに断言したということでありますけれども本当に戦争があったら厳しい決断が迫られるのではないかと思っております先日の柳沢教授さんの話によればまさにここでもし台湾有事があったときに自衛隊が米軍と一緒に戦わなかったら日米同盟はだめになるとこういう話ですからそんなことを考えればやはりしっかりこれは議論すべきだと思います確かにこの兵隊基地を務めるということになれば一緒に戦争をしているということですかねですからそこはちゃんとしっかり認識をして国民の皆さんも理解られるようにしなくちゃならないと思っておりますさらに質問をどんどん時間がなくなってきましたから最後にいきたいと思いますが(6)私はこの難しい問題を解決するためにはやはりグローバルサウスの力を活用すべきだとこのように考えておりますしかも憲法9条は米国がプレゼントしてくれたものだということであれば逆にこの憲法9条をやはり逆手にとってアメリカがくれたものだから日本はこれを大事にするんだということで戦後自民党政権が長く続けてきたこの選手防衛を徹底して平和外交に徹底渡すは専念すべきだと思っております(6)の質問でありますが石橋単山に学んで東北を見据えてそれこそ2030年50年を見据えて日本とアメリカ インド インドネシア 中国 ロシアの6カ国による平和同盟を結んでアジアをはじめ世界平和に貢献する道を選ぶということが私は日本の国民にとって日本の国にとって一番大事なことだと思っております先ほども申し上げましたが賢者は歴史に学ぶ歴史に学ぶまさに岸田総理がちゃんと歴史に学んでいるのかどうか日本が太平洋戦争に何で突っ込んでいっちゃったのかここをやはりしっかりと認識をしてどんなことを考えたって私は日本は巻き込まれたとしても戦争はだめだと思っていますそれは一つはずっと議論してきました日本には防衛の基盤という経済力財政力がもうなくなっちゃったということですこのことを実はアメリカも指摘していますアメリカも指摘しています日本はとんでもない国さっき櫻井さんのほうからIMFのほうのレポートもありましたけれどもアメリカは実はグローバルトレンド2040というのを実はアメリカが発表しておりますその中で日本の国は実は世界に影響を及ぼすパワフルな国ではもうなくなってしまうと2040年にはですねそういうふうに指摘しております世界の主要国から消えてしまうここまでこのグローバルトレンド2040でアメリカは日本を評価をしておりますそんなことを考えるととてもとてもまず財政力経済力がないだから巻き込まれても絶対戦争できないさらにもう一つは日本の北海道から九州まで60基もつくっちゃった原発と今保有している使用済み核燃料です使用済み核燃料これはもう簡単に敵の攻撃の仕方によっては簡単に原子爆弾になってしまいますからですからこれ大変な使用済み核燃料を持っているしかもそれ ぞれの原発の敷地に持っているわけですからとても攻められたらひとたまりもありませんこんなことを考えるとどんなことがあってもアメリカといくら仲良くしてもいいと思います私はでも一緒に戦争しちゃだめですそれが日本という国だ今の日本の国の現状だということをしっかり認識をして政府は取り組むべきだということを私は指摘をして質問を終わります以上です
2:35:21
はいそれでは会派を代表して質問いたします私事でございますが三十年前のことでございますが実は私上田総裁の事業を聞いたことがある上投資銀行での調査バイトというのを紹介していただいたことがあるというですね懐かしい思い出がございまして三十年後にこういう形で再開するとはということでございますがまず本日財源確保の前提確保の質問をさせていただくんですけれどもその前提として金融政策について上田総裁にお伺いしたいと思います上田総裁ご自身の言葉でないので恐縮ですけれども報道で日銀は27日28日これからということですけれどもね27日28日の金融政策決定会合で市販正規にわたる長期的な視点から金融緩和策の点検検証を実施する方向で調整に入ったというふうに報じられております市販正規というのは25年間でございますので1998年から2022年の25年のことなんだろうと思うわけなんですがちなみに資料1をご覧いただけますとこの間のインフレ率IMFのデータから抜き出してみましたこ の間25年間あってインフレ率がマイナスだったのは14年間25のうちの14と確かに多数決で決めるのであるというならばマイナスのときが多いんですけれども逆に11年間はプラスとかつインフレ率が低いというとマイナス1.33%が1年あるだけでかつこの25年間30平均にいたしますと0.153%でプラスなんです上田総裁は論理的にということで就任前の記者からの質問にも論理的にというふうにお答えされていたと思いますし私が言うのも非常に僭越でございますけれども極めて論理的な経済学の大化だと考えておりますのでぜひこれをお伺いしたいんですけれども上田総裁としてこの25年間デフレだったというふうに御認識なんでしょうかちなみには釈迦に説法でございましょうがデフレというのは物価が継続的に下落する状態ということでございますのでこの25年間が物価が継続的に下落する状態という意味でデフレだったのかどうか上田総裁の御所見を伺います
2:37:44
お答えいたします全体をまとめて25年間というよりはちょっと時期を区分して考えたほうがよろしいかなと思います1998年から2012年くらいの15年間についてみますとほとんどの年の物価上昇率がマイナスとなっておりまして継続的に物価が下落する状況にあったというふうに考えておりますこれは言うまでもなく不良再建問題ITバブルの崩壊リマーショックなどさまざまな負のショックの影響を受けたものでありますがさらに長い間にわたって継続的に物価が下落したことで我が国では物価や賃金が上がらないということを前提とした考え方や観光が定着した影響があったというふうに考えてございますその後日本銀行はデフレ脱却を目指して2013年に両的出手金融緩和を導入いたしました大規模な金融緩和が政府のさまざまな施策とも相まって経済物価の押し上げ効果をしっかりと発揮し現在我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていくと考えてございます
2:39:05
従前の見解もありますしそれはそういう御答弁になるんだと思うんですけれども要は1998年からの15年が一時的なバブル崩壊だったりリーマーショックの崩壊だったりによる一時的なものかそれとも口頭的なものかはもうここで議論してもしょうがないのでさておくとしていずれにせよ15年しかデフレはなかったということはもう日銀総裁もお認めになりここ直近15年は別にデフレ じゃないそれも日銀の一元の緩和のおかげなのかどうなのかは別としてもう既に10年ですかねデフレじゃないということはお認めになったということでいいのかなと思いますだからそういう意味では相変わらずデフレデフレと言っているのは非常に違和感があると言いますかそれは違いますということでお認めいただいたのかと思いますちなみに2023年1月の日銀展望レポートによりますと2023年の生鮮食品を除くcpiの見通しは1.6から1.8%小垣和CPIの見通しは1.7から1.9%となっているんですが資料2ページを見ていただくと3月発表のインフレ率はもう生鮮食品を除くcpiが3.1%でしかも前年比だけだと何ていうか突然上がったからというのがあるかもしれないんですけれども前月比においても0.3%上昇つまり12をかければ3.6%上昇 指標が続いているということであります小垣和CPIも3.8%でこれ前月比0.5%上昇ですから0.5%って12をかけると6%上昇になっちゃうんですよねもちろんウクライナによる物価上昇とい うのがあって前年比が高くなるのはわかるんですけれども御承知のようにウクライナの話というのも2月で起こっているわけですからそれがまだ続いているんだというのはそうなのかもしれませんがいずれにせよもう少なくとも既に3月においてはこの展望レポートからは乖離しているわけなんですこれ2023年はこれからガシガシ下がっていくのであるということならこの3.小垣和CPI3.8がガシガシ下がって2%ぐらいになるということならそうなのかもしれないんですけれども正直その理由がわからないんですよ下がりますと言っているだけで一体全体なんでこれから今もう3.8%で前月比で0.5%の上昇している物価がこの2023年内にしかも平均して1.9%になるという意味なんでしょうからね平均して1.9%ぐらいまで下がっていくのかその理由をちょっと教えていただけますか総裁にお願いします
2:42:07
お答えいたします委員御指摘のように足元インフルエンザはかなり高いところに来ておるわけでございますけれどもその主因は輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因でございますこうした輸入物価あるいは国際消費支給は一頃に比べて下落し始めておりまして輸入物価の前年比もプラス幅が着実に縮小しておりますそのためこうしたコストプッシュ要因の影響が減衰していくというふうに見ておりますそうしたもとで消費者物価の前年比は今年度後半にかけて2%を下回る水準までプラス幅が縮小していくというふうに現在見てございます
2:42:55
同じ質問で大変恐縮なんですけれども本当に総裁にこんなことを伺うのを申し訳ないんですが2ページの図3を見ていただくとこれがコ アコアCPIの太い黒いのが2023年のグラフなわけですよこのグラフを見てこれから賃金成果していくってどうして思えるのかちょっとわからないと言いますかね上がっていませんということなんです何度聞いてもこれは輸入物価を起点としているから大丈夫というんですけれどもそもそも日銀はずっとずっと今も現在も継続的な物価上昇をもたらすための異次元の金融緩和を続けているわけじゃないですかだから異次元の金融緩和によってこの物価上昇がもたらされている可能性ってあるはずなんですよねこの物価上昇というものを見てなぜそんなにこれは自分たちの政策は全く聞いておらんのだとそういうことでしょう全く自分たちの政策は聞いておらず何で輸入物価の上昇だけが原因であると言えるのかもう一度論理的にお答えいただければと思います
2:44:23
まず委員御指摘の資料の2ページの図3図2図3等でございますがこれは物価指数の水準をグラフにしてございますのでこれが上がっていっても上昇率としては下がってくるということは十分に考えると思いますその上でインフレ率の今後について金融緩和の影響があったのかなかったのかというご質問だと思いますけれども先ほど申し上げましたように輸入物価を起点とするコストプッシュ用意は今後減衰していくというふうに考えてございますこれが全体のインフレ率が下がってくると見ている最大のポイントでございますけれども他方で基調的な消費者物価の上昇率これはまだ2%を下回っているというふうに考えてございますがそれが少しずつ上がってきているそこのところには金融緩和政策の効果も効いているというふうに見てございます
2:45:41
これはちょっと通告で一言一句という感じで言えば通告していないんですけれどもこれは私ずっと不思議なんですけれども日銀のインフレ率の目標は2%なわけですよね現在のインフレ率は3%台なわけなんです2%のインフレ率を実現したいのであれば金融緩和をやめたらいいと思うんですよだって3%から2%にあるのに金融緩和を続けるっておかしいわけですよね1回やめて2%ぐらいになってもっと下がりそうだったらまた続ければいいんじゃないですかと金融政策ってそもそもそういうふうに機動的にできるものの金融政策というんじゃないんでしょうかずっとずっと続けなければならないというのはそもそも金融政策としておかしくないですかと思うんですけれども何で現在3%コアコアCPRだったら3.8%もある物価上昇率を2%で安定させるために金融緩和を続けるのかマクロ経済学的に全く説明できないと思うんですけれどもその合理的な説明をいただけますでしょうか
2:46:56
金融政策を変更ないし発動してから経済特に物価へ影響が出ていくにはかなりの時間がかかるというふうに昔から考えられておりますし現在でもそうだと思います例えば半年後1年後1年半後に影響が出てくるというようなものでございますそこで現在足元のインフレ率は3を超えているわけですけれども申し上げましたように今年度後半には2%前後あるいは2%下回るところに下がっていくという見通しが我々のもとにはございますそこで現在金融緩和政策をやめて例えば金融引き締め政策に転じるということをしたといたしますと半年後1年後にちょうど何もしなくても物価上昇率が下がっていくところで物価に下押し圧力がかかってしまうということになって先ほど申し上げた見通しよりもさらに下のインフレ率が実現するという有識事態になるということを懸念いたしまして現在の時点では緩和政策を継続しているということでございます
2:48:17
それは私不可解な御回答だと思うんですけれどもまず 先ほどIMFの方でもインフレ率上振れリスクもございますという指摘もありそれは認められたと思うんですけれどもあるんだと思うんですよかつこれは私3月29日の財務金融委員会で黒田前総裁ですけれども今ほど年末にかけて下がっていくと言いましたけれども上がっていったらどうするんですか上がっていった場合に3%さらに4%5%6%になったらどうするんですかだってアメリカとかヨーロッパとかで起こっているわけですよしかもずっと上げる方法をずっとやっていてしかも何年か遅れてくるというんだったらそのままプラスして上がっていく可能性ってあるわけですよねこれに対して黒田総裁に上がったらどうなるんですかと言ったらいや引き締めますと引き締めてじゃだって今まであなた時間がかかる時間がかかると言ってしかも現実問題10年間もやって変えられなかったのにいや上がったらいきなり引き締めてそのぶっかって抑えられるんですかと聞いたらいやそれはもうゼロ金利の制約がないからすぐ抑えられますとおっしゃられたわけなんですでもこれは余りにも論理的でない上げる方法はものすごい難しいのに下げる方法は直ちに下げられますなんていうのはマクロ経済白的理屈として説明つかない単なるご都合主義じゃないかと思うんですけれども上田総裁としてもこれもし金利がインフレ率がこの年末にかけて外れたら今の御予想が外れて4%5%になったらどうするおつもりなんか伺ってよろしいですか
2:50:17
もちろん私どもが見ているインフレ率の経路から現実がどんどん上にずれてくるということであれば現在のスタンスを正常化するという方向に舵を取らざるを得ないと思ってございますが現在時点でどうするかということを考えた場合に先ほど申し上げましたように金融政策の効果には発言に時間がかかるということでございますのでやはりインフレ率を抑えるという方向金利を上げるという方向で仮に発動したとしてもすぐに効くわけではなくて時間をかけて効いてくるということでございますしたがいまして現在緩和を続けるという決断をするということは将来本当にインフレ率が上がってくるという見通しの方が正しい場合にはリスクを犯しているということになるというのは委員の御指摘のとおりかと思いますただ現状私どもの判断ではそういうリスクよりもここで正常化をしてしまって先ほど申し上げましたようにインフレ率が下の方に行ってしまうリスクこちらの方を重く見て金融緩和のスタンスを継続しているということでございます
2:51:45
今大変重要な御答弁というかむしろほっとしたといいますかね黒田総裁はこのリスクを認めずにひたすらそんなもん簡単なんじゃと言い続けたそれは本当に非論理的と余りにもひどいと思っておりましたけれどもそうなんですよだからこれはおっしゃるとおり本当におっしゃるとおりのシナリオでインフレ率が下がってくれればそれは当たりましたでよかったいいのかもしれないんですけれどもいわゆるインフレ化で金融緩和を大規模に異次元に続けているわけですからコントロールできないインフレを弱気してしまうしかもそのとき利上げをしてももうそう簡単にはコントロールできないだっておっしゃるとおり時間がかかるんですからおっしゃるとおり時間がかかってそう簡単にも抑えられない状態になるそういうリスクを負っているんですよしかもそれに対して本当に絶対にインフレ率が下がっていくなんていう説明は一度もされていないし先ほどもされなかったんです我々は根拠なき賭け根拠なき危険な賭けをしているそれをぜひ御認識いただいて適切な御運営に御用意をしていただければと思います上田総裁への質問は以上でございますので御対策いただいてくださいすいませ ん大変ありがとうございますでは次に個別の議論として外貯め特価の上位金の繰り上げについてお伺いいたしますまず政府資料によりますと外貯め特価の上位金は政府短期証券の金利よりも保有外貨資産がおそらくかなりの部分は米国債だと思うんですけれども金利が高いことから毎年上位金が生じており直近十年で十八六兆円が一般会見に繰り上げられるというふうに記載されておりますそして令和四年度に生じる外貯め特価の上位金見込みの全額である二兆八千三百五十億円の全額を組み入れるとされておりますこの本法律ではそのうち一兆二千四億円を前倒しで一般会見に繰り上げるとして一方でやはり政府資料によりますとこの二兆八千三百五十億円のうち一兆八千九百四十八億円は防衛力整備計画対象経費の財源又は防衛力強化資金や繰り入れの財源に当てるとしておりますがちょっと単に私がよくわかっていないだけだと思うんですけれども一兆二千四億円と一兆八千九百四十八億円を足すと三兆九百五十二億円になって見込み額であるはずの二兆八千三百五十億円を越すんですけれどもこれ何でこうなるのか教えてください
2:54:15
お答え申し上げます委員から二つの数字の御指定がございましたけれどもまず一兆二千億円正確に一兆二千四億円の数字これはまさに今審議をお願いしてございます財源確保法にも書かれておる数字でございますけれどもこちらは外貯特価員の令和四年度ではございませんので新興年度でございます令和五年度の需要金見込み額の数字でございます他方もう一つ御指摘のございました二兆八千三百五十億円こちらは令和四年度の外貯特価員の需要金見込み額ということでございますこちらの二兆八千三百五十億円につきましては全額一般会計に繰り入れでございますけれども二つ使徒が分かれてございましてこのうちの約一九兆円一兆八千九百四十八億円の方が防衛財源として活用しておるということでございますので先ほどのこの法律に書かれてございます五年度分の需要金の一二兆それからこの令和四年度の二八兆のうちの一九兆この合計の三一兆円が一般会計繰り入れから防衛財源としては使われているこういう構造でございます
2:55:23
大変失礼しましたよくわかりましたその上ですねなんでこんな一変に特価員のお金を入れる必要があるのかとこれは非常にそう思うわけですねだって基金っていやまあそれは一変に貯めて徐々に使ったっていいですけど別に基金があるわけだから徐々に貯めたっていいわけじゃないですか何も五年間使うものを一変に確保する必要なんかないわけでして外貯特価員の健全性ということを考えるならね毎年どうやら防衛力許可基金は毎年0.9兆円程度しか使わないと思われるので政府資料によればまあさすがにギリギリじゃなんですけれどもまあ一兆円ずつぐらいちゃんと決算見ながら余裕を見ながら積み立てればいいんだと思うんですけれどもなんでこれこんなに一変に繰り入れるんでしょうか教えてください
2:56:20
お答え申し上げます今般の外貯特価員からの繰り入れにつきましては今国際局長から御答弁があったとおりの措置を講じたわけでございますけれども今先生お尋ねの徐々に積み立てればよいのではないかということにつきましては今般の防衛力許可の財源確保に当たりまして国民のご負担をできる限り抑えるべく歳出改革 決算条約金の活用 そして税外収入の確保などあら ゆる工夫を行っているところでございますその際防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには現時点で確実に確保できる財源につきまして先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるというふうに考えてございます
2:57:03
そういう回答をするんでしょうけどそれつまり防衛費だけはがっちり確保されますその代わりこれからご質問するんですけれども外貯特価への方のリスクはがっちり先に取られ折っちゃいますってことなんですよね要するに防衛費を確保できない方のリスクはこれで一変になくなるんでしょうけれども一変にいきますからねその分いろんなリスクといいますか金利が変動したりする方のリスクとかその外貯の準備金が足りなくなるリスクみたいなものそういったものに関しては毎年毎年ちゃんと調整するんじゃなくてこれで一変に取っちゃうわけです後から調整するにはまた国債出さなきゃならないみたいなことをするわけなのでこういうリスクの分配としてももう防衛費最優先防衛費のリスクだけをなくして外貯特価への方に全部リスクを押し付けますという構図だと申し上げさせていただきたいと思いますこれはまた技術的な質問なんですけれども令和4年のどこかの時点でも結構なんですが3年でもいいんですけれどもこの外貨資産の内訳をお示しください
2:58:14
お答え申し上げます令和4年度の末末の時点すなわち本年の3月末時点という直近の数字ということで申し上げますとまず外貨準備高の総額が1兆2571億ドル約1.3兆ドルでございます主な内訳を申し上げますとこのうち証券が約9900億ドルそれから預金が1400億ドルとととなってございますその他金融とかそういったものを保有しているということでございます
2:58:47
はい まさにこれ今1.3兆ドルと言ってくださったわけなので証券だからきっとこれはそれは米国債なんだろうと米国債は何でしょうねこれを繰り入れる繰り入れると言っているんですけれども米国債のリスクは当然米ドルで受け取るわけなんですけれどもこれ一体どのようにして繰り入れるのかこれも充実的ですか教えてください
2:59:08
お答え申し上げますまさに御指摘のとおりでございまして当然外貨メート国会が保有する外貨資産からの金利収入等々の収入これは運用収入これは外貨で入るわけでございます他は一般会計の繰り入れは円下で行う必要があるということでございますので外貨メート国会側におきまして政府短期証券を発行いたしまして繰り入れの見合いの円を調達した上で繰り入れを実施するとこのようにしてございます
2:59:43
これはつまり別に本当は繰り入れていないんですよ今ほどおっしゃられた1.3兆ドルの外貨資産はそのままたまっていて受け取った金利はきっと預金になるんでしょうね場合によってはその預金から米国債を買うんでしょうねだからそこはただたまっているんです新たに短期証券を出してそれで防衛費に入れられているのでこれは国債を出してやっているのと一緒なんですよね国債を出してやっているのと一緒ですから短期国債だって別にたった今は短期金利がほぼほぼゼロだからまあいいんでしょうけれどもこれ短期金利が上昇したらいきなりそれ利払いがふえちゃうわけなんですよそういったリスクがあるいろいろなリスクがあるから組入れ額の保有資産組入れ額累計額が保有資産の30%になるべきだというふうに政府資料に書いてあるわけなんですけれどもそれは令和3年度で18.6%にとどまっているということでございますこれはちなみに今般の繰り入れを行った場合令和5年末でこの組入れ額累計は保有資産の何%ぐらいになるんでしょう
3:01:07
内部利用法律でございますけれども今お尋ねがございますと令和5年度末ということになりますとこれは当然これからの新興年度の令和5年度の条件の金額次第というところもございますので5年度末でここでお答えする正式な内部利用法律というものは計算してございませんが令和4年度末ということで今回当然計算をしてございましてこれは4年度末時点での内部利用法律を20.1%というふうに見込んでございますすなわち3年度末の18.6%よりは上がるということでございましてこれは何故にその全額組入れをしているのは上がるのかというところでございますけれどもまさに4年度は為替会議を行ってございますのでそれに伴いまして外貸資産ですとかあるいはそこで手に入れた円下によりまして政府短期証券も減少しているといったことで分母も減っておりますので4年度末の見込みとして内部利用法律20.1%とこのように見込んでいるところでございます
3:02:02
ちょっと上がるのはちったましなことなんだと思いますけれどもいずれにせよリスクはそのまま十分でそのまま残っているわけですちなみになんですけれどもこの話って何か技術的で複雑ででも金利で儲かった分やっているんだからまあいいじゃないのとなんとなれば最終的にはその外貸の部分を売っ払って払えばいいんだからと思うかもしれないんですけれども実はそれ違うんだと思うんですよね資料4を見ていただきたいんですけれども資料4これ要は世界の世界経済って当たり前だけど成長しているわけですよ世界経 済は成長しているし当然それに伴って世界全体の為替市場取引額というものも増えているわけなんです2020年の世界22年の世界全体の為替市場取引額は75,080億ドルで2013年の5万3,570億ドルの1.4倍すなわち年率38%で拡大しているということになります要するに世界経済もしくは為替取引のレベルが増えていくのと同じ規模で外貸目特価の外貸準備額も増えていかないと同じ影響を与える為替介入はできない要するに金利をどんどん金利って別に何というか思いっきり儲かっているわけではないわけですよねフィッシャー法定市というものがございましてというのがあって社会に切符かもしれませんけれどもこれは名目金利というものは実質金利プラス期待インフルエンジニアだと実質金利というものはほぼほ ぼ経済成長率に等しいと要はインフルエンジニアがゼロであるならば経済成長にほぼほぼ等しい分というのが金利として取られるわけだから逆に金利分だけは増やしていかないと経済成長に置いていかれるわけなんですちなみに事前にいただいた資料によりますと外貸目特価への資産運用利回りは大体1.5から2%前後ということですので実はこの金利を全部そのまま外貸目特価に残しておいたとしても世界経済の成長率には追いつかない世界経済3%で膨らんでいきますからつまり日本はどんどんどんどん世界から遅れていく交わせ会議もできなくなっていくということが起こるんだと思うんです実際に外貸のところを本当に減らして繰り入れるんだったらどんどん縮んでいきますしそれは実は先ほどそうしていないと実のところ受け取った金利は全部そのまま貯めておいてただ単に政府短期証券で補っているんだというふうに伺ったわけですが結局のところそうしますとどんどんどんどん政府短期証券が膨らんでいくだけだと外貸金利分だけです結局金利分はためざるを得ないわけですよ金利分は日本の外貸準備というもののレベルを世界の比率に対して実質化するためには金利分はためざるを得ずだから結局そもそも外貸証券短期証券出さざるを得ずにもかかわらずその短期証券で調達した分を全部防衛費に回しているというのは那西さんの指摘なんですけれども結局何のことはない全く財源は確保されていないただ単に国債で防衛費を賄っているだけだと思うんですけれども財務大臣の御所見を伺います
3:05:57
米山先生が御指摘になられました外貸準備資産の規模につきましては金利交わせなどさまざまな要因によって変化するものでありまして将来の増減の見通しを述べることこれは困難でありますまたその適正な規模に関して国際的に統一された見方があるわけではありませんが市場に急激かつ過度な変動が生じた場合に自国通貨を買い支えるために十分な額の外貸資産を保有しておくことが重要であるとそういうふうに思いますそして高段の御質問でありますが一般会計繰入れに伴う政府短期証券の発行これは債権利息等の運用収入等で得た未来の外貸資産があることを前提とした仕組みであることから将来の国民の負担につながる一般会計における国債の発行とは性格が異なるものであるとそのように考えております
3:07:04
そこはお諮問のなんですけどそうじゃないですよって話なんですよそうじゃありませんそれは世界の成長に誤していくために当然あるべきお金を防衛費に 継ぎ込んでいるだけなんですそれは結局日本の成長というものを犠牲にして防衛をしているんですと申し上げておりますお諮問どうしませんが次の質問をさせていただきますけれどもちなみに結局のところは何をやっているか実はこれ国家単位で円キャリートレード をしているんですよね円で資金調達して外貸でお金を貯めてちなみにこれを今回一回でやって今後はやらないというならこれでもういいのかもしれませんけれども基本的に令和10年度以降全く目算が立っておらずおそらく安定的に一定のお金が出ているように見えるものは外貯特価しかないのでおそらくまた外貯特価に頼ることになるんだと思うんですよそうすると結局も今の円キャリートレードができる状態結局これって金利ゼロが前提になってできているわけなので国家単位の円キャリートレードをできる状態を維持せざるを得ないという形で日本の金融政策や為替介入を大きく縛ってしまうと思います逆に言うなら金融政策金利が上がったら先ほど言っていますけれども金利が上がっちゃったらまるっきり破綻してしまう外貯特価から全くお金が出ませんというかそもそもそこで出しちゃった政府短期証券を回すだけで借り返ることができなくなっちゃいますということが起こると思うんですがそういう仕組みで国家の金融政策や為替介入を大きく縛るような在り方というのは極めて不健全だと思うんですけれども財務大臣の御所見を伺います
3:08:52
米山先生から国家単位での円キャリートレードというお言葉があったわけでございますがこの円キャリートレードという言葉でおっしゃったことこれは外貯特価への常用金は低金利の円立て付債を原資として高金利の外貨立て資産に運用することで生じておりましてこれが円安要因低金利誘導につながるとの御指摘と理解をしておりますが外貯特価において政府短期証券で調達した円化を手元に外貨外円売りを行うのは為替介入の場合に限られるために御指摘のように運用収入を目的に国家単位で円キャリートレードを行っているという御指摘は今後ともないということだと思います
3:09:55
それはお下の中で結構なんですけれども事実上そうやっているしそれに依存する財政行動になってしまっているんですよそういうものを作るのは本当に財務大臣としてどうなんですかと申し上げさせていただきます時間はないんですけれどもできるところまでというところで今度は財政投入し資金管理上から一般会計への繰り入れについてお伺いいたします財政投入者財投債を発行していた資金を貸し付けによって回収する事業と承知しております現在借り入れている財投債の平均利回りとして貸し付けの平均利回りをこれはご教示くださいというよりはこれは事前に資料で出てまいりましたので皆さん手元の資料5をご覧いただければと思いますちなみにこれは令和3年度を見ると何と利回りコストを下回っておりまして逆座やです逆座やなんですよちなみに財政投入し管理上は償還確実があるということですけれども逆座やになっているところなんかもありますしこれは基本的に貸す以上は貸し倒れリスクがあると思うんですがこういった貸し倒れリスクというものはないもんなんでしょうか
3:11:08
お答えを申し上げますまず先生から御提示をいただいた資料の逆座やの部分でございますけれども貸し倒れというよりはALM上の調達と運用のミ スマッチによって発生しているというふうに御理解をいただければと存じますその上でお尋ねのございました貸し倒れの部分でございますけれども財政融資資金による貸し付けにつきましては国が政府系機関あるいは独立行政法人といった財政機関が実施する各種の政策的な事業に対してあるいは地方公共団体そのものに対して行っているものでございますけれども貸し付け先の在当機関についてはその出資者が国または地方公共団体である先に限られるということで民間金融の世界で想定されるような貸し倒れリスクというものは基本的には想定をしがたいような相手方に課していると考えておりますただ私どもとしてはだからといって万全という種を行っているわけではなく貸し付けに際して貸し付け相手貸し付け先である在当機関の財務の健全性を確認するあるいは貸し付け後においても実地監査を行うなどのモニタリングを実施し償還確実性の精査に努めておりますしそれから貸し付け先の在当機関の側におきましても例えば政府系金融機関であれば貸し倒れ引当金を計上するなど適切なリスク管理を行っているというふうに承知をしておるところでございますそうしたこともあって過去財政融資資金が貸し倒れて回収ができなかったという例はございませんけれども今後も厳格な審査あるいはモニタリングということを通じて償還確実性の確保を図ってまいりたいと考えております
3:13:04
今ほど在当機関を介しているから政府系金融機関を介しているから大丈夫とおっしゃられたんですけれどもそれはでも政府系金融機関は民間に貸すわけですよそこで貸し倒れはあるわけですよそのときに出資が公的機関だから大丈夫とそれは公金から出資されているわけですよね結局これ在当への直接の貸し倒れはないかもしれませんけれどもその貸し倒れって結局公的機関から供給されるわけなんですよそれが足りなければ結局赤字国債で出るわけなんですよねこれは別に貸し倒れリスクが何となく見えなくなっているだけでこれも余っているからお金をとっていいという話ではないわけなんだと思いますよちなみに今ほどお話があったようにこの逆差は貸し倒れによるものじゃなくて基本的には金利の変動によるものだということなんですけれどもそれはそうだと思うんですだからこそ千分の五十五%の積み立て金を要するものとされているにもかかわらず現在千分の九0.9%しか積み立てられないと承知しておりますそれをさらに繰り入れるんですけれどもこれは本当に債務直下とかになったらどうするん ですか一体どういうふうに損失が出たらどのようにそれを補填するのかその仕組みを教えてください
3:14:39
お答えを申し上げます財政融資資金勧奨において損失が発生した場合ですけれども法律上は決算時に積み立て金から補填をする仕組みということになっております言い換えますれば現行法上積み立て金の額を超えるような損失の発生は想定されていない立ち付けになっているということでございますしたがいまして私ども毎年度の財政投入資計画の編成あるいは年度内の執行の中で徹底した資産負債管理ALMを行うことにより財政融資資金勧奨の財務の健全性の確保を図っているところでございますしその上に引き続き努めてまいりたいと思っております
3:15:22
もう時間なのでこれは質問じゃなくて言わせていただいて終わりにするんですけれどもこれはそもそも今の話が何じゃそりゃという話なんですけれども本当にこれもやはりとりあえず何であれ儲かっているからそれを使っていいんじゃないかという話かと思うんですがこれはもうおかしな話でしてね目論みどおりインフルエンス2%になっていくんだったらこの財政の規模も2%ずつ大体大きくなっていかないとそれは投資としての規模が保てないわけですよ要するに利息というのは基本的に成長率と同じものなわけなのでそれを全部他の用途に使っちゃうということは日本の成長この分野での成長をもうなくしてしまうと成長の目を全部積んで全部防衛品に突っ込むということなんですよねかつこの財政は今までいろいろな災害対策にひたすら突っ込まれてきてそれ自体はまあそれ自体もいかがなものかと思うんですけれども山口君 もう幸せな時間経過しておりますもうこの災害対策に使うことすらできなくなるということでこのような法律は日本の成長の目を全部積んでしまうものであり本当に言語道断であると言わせていただいて私の質問を終わらせていただきます ありがとうございました
3:16:32
午後1時から委員会を再開することとし この際休憩いたします
4:19:55
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:20:03
はい、こんにちは。立憲民主党の 藤岡隆雄でございます。まず本日も、地元、栃木県第4区の皆様に感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えて下さいました先輩関係閣員に感謝を申し上げまして、質疑に入ります。まず冒頭、午前中の最初の質疑で野田元総理からもですね、哀悼の誠が表示されましたけども、宮古島沖のヘリの事故におきまして、陸上自衛隊のヘリにおきまして、亡くなられた本当に有意な隊員の皆様に、私も哀悼の誠を捧げ、そして、今なお行方不明の隊員の皆様の最後の最後までのですね、ご無事での発見というのを願いたいと思います。また、スーダンからの退避にあたってのご尽力をされた自衛隊の皆様、関係者の皆様に、今は心からの敬意を表します。今日はですね、最初に決算状況の話に入る前にですね、Jアラートの運用、これちょっと万全を期していただきたいなという思いでですね、最初に質疑をさせていただきたいと思います。この、いわゆる4月の13日のですね、統合爆量庁の記者会見をお聞きしますと、この当初、北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知しました。探知の後、この北海道周辺に落下する可能性のあるものは、レーダーから消失していますということを会見で語っております。私は、いろんな議事録なども拝見しまして、やはり未だにちょっと分からないところ、不明なところ、ちょっとここは確認をさせていただきたいと思うんですけれども、まず、猪防衛副大臣にお聞きしたいと思うんですが、これ防衛省としてはですね、いわゆる当初、7時25分、5分、あるいは当初なのかですね、探知をして、これ即座に内閣官房に伝達をされたということの理解でよろしいんでしょうか。
4:21:52
弾道ミサイル発射事案に際しては、内閣官房に対しては防衛省としてはミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達をしております。情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接にしたものになるという性質上、またレーダーの性能などの推察が可能になるため、お答えすることは困難であります。13日においても、我が国の領域に落下する可能性があるものの探知やレーダーが消失したということについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしたというところであります。
4:22:34
はい、今のお答えちょっとまだ足りないと思うんですね。これ、東郷幕僚庁の会見ですと、あくまで当初、まず落下する、北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知している。その後レーダーから消失している。そしてまた確認している。これ2段階に分かれているわけなんですよ。これで、私はこの時間まで、細かい時間までいいですよ。ただし、当初と後と2段階あるんです。この当初段階で探知したときに、これ内閣官房に伝達されたんでしょうか。井上保衛副大臣お願いします。
4:23:11
7時25分の時点でということでありますけれども、この時点ではミサイルが発射されたということの探知、そしてその情報共有というものはなされたというふうに思います。
4:23:32
はい、今7時25分頃、これなされたと。情報共有なされたというふうな話がございました。それであればですね、今日、木原官房副長官にお越しいただいておりますが、情報共有がなされたという中で、なぜJアラートを発出されなかったんでしょうか。
4:23:50
4月13日の北朝鮮による弾道ミサイルにつきましては、ミサイルが発射されて以降防衛省におきまして、必要な探知追尾を行ったということであります。その後、一定時間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したというふうに承知をしております。探知したものは、その後レーダーから消失したわけでありますが、限られた探知情報の中で、システムが北海道支援に落下するとの功績を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点からJアラートを送信したものでございます。一定期間経過後ということが重要であろうと、このように承知をしてございます。
4:24:35
ちょっと今よく理解がわかりづらかったんですが、一定期間経過後というか、1回目の当初段階で情報共有がされた、これはもう1回井上副大臣に確認したいと思うんですが、レーダーから消失する前に、これは情報共有されたということでよろしいんでしょう。これ大事なところなので、ぜひお答えください。
4:25:00
はい、あのー、4時25分時点において、わが国のレーダーと言いましょうか、北朝鮮のミサイルが発射されたということの情報探知がありましたので、それについては情報共有はしております。
4:25:18
あの、ここはっきりさせていただきたいんですね。ミサイルが発射されたということを共有した、これあくまで北海道周辺に落下する可能性があるということも、これ最初、東郷幕長がおっしゃっているわけですけど、ここも含めて情報共有されたということでよろしいですね。井上副大臣。
4:25:34
あ、大江副大臣お願いしますね。はい。
4:25:41
あの、ミサイルが発射された事実は、あの、レーダーで探知はできましたけれども、まあ、あの、これ以上についてどこまで探知していたか含めてですね、ちょっと、ここでお答えするのは、わが国の能力等をですね、明らかにすることになってしまいますので、お答えしていないというのが現状でございます。
4:26:02
いや、今のは明らかにおかしいじゃないですか。だって、あの、東郷幕僚長が言っているんですよ。北海道に落下する可能性のあるミサイル探知だとおっしゃっているのに、なんでそれお答えできないんですか。今のは明らかにおかしいですね。ちょっとこれ、もう一回答弁をお願い、いやいや、いいです。政府参考人の方。副大臣お願いします。これ、東郷幕僚、お答えしているんです、これ。しっかりこれやらなくてはいけませんよ、これ。ぜひこれ、北海道に落下する可能性のあるミサイルを探知した当初段階で、これを内閣官房にきちっと連絡したのかしてないのか、イエス可能でお答えください。
4:26:36
我々としては、情報入手したことについては、直ちに関係機関と連携し、情報共有はしております。
4:26:47
北海道に落下する可能性があるということも含めて共有したということ、いいですね。そこはいいですね。
4:26:58
まず一つ、東郷省がどの時点でどういうふうに北海道に落下する可能性があるかということを申し上げているのは、こちらとしては、私自身の認識ではちょっとわかりませんので、それと言えば、ぜひ事務方に聞いていただきたいんですけれども、いずれにしても、直ちに我々としては、関係機関と情報収集、そして情報共有はしているところであります。
4:27:30
そうすると、今、わかっていらっしゃらないように、この答弁を続けられたということになってしまうんですが、これだって政治の責任的視点とお答えいただきたいんですが、当初探知されたとおっしゃっているわけなんですよ。探知の後、レーダー消費と言っているわけです。当初段階で情報共有はされたって、今後、今また北朝鮮が更に軍事警察衛星だといって、またミサイルの発射だという話が出ているわけじゃないですか。今後の運用はどうされるかということに重要なポイントなんです。ですから、当初段階で、これきちっと情報共有されたのか、私も正直そういう御答弁だから申し上げますけど、もうレクの段階等でも、担当者の皆さん一生懸命やってますよ。情報共有、私は非常に危惧を思いました。おそらく情報共有されてなかったんじゃないのかなというふうに私は思います。これ、防衛副大臣、改めてですね、大事なところでございますので、当初段階で北海道に落下する可能性があったということをきちっと内閣官房に伝えたのか、伝えてなかったんだとしたら、それはそういうことを今後見直せればいいわ、ということになりますよね。大事なことですよ、国民の命を守る。ですから、きちっとこれ事実関係、もうストレートに率直にお答えください。北海道に落下する可能性があったことを含めて、きちっと内閣官房に伝えたんでしょうか。
4:28:47
何度も申し上げているとおり、こちらとしては、あるいは情報を入手し、そしてそれを分析し、直ちに関係機関と情報共有はしております。はい、はい、はい。はい。速記を止めてください。お答えになられてないんです。お願いします。はい。速記止まってますね。はい。(速記を止める)
4:29:21
情報伝達の具体的時間については、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接なものになるので、レーダー性能などの推察が可能になるため、その点はお答えは困難でありますけれども、13日については、我が国領域に落下する可能性があるものを探知や、レーダーから消失したことについて、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしているというところであります。
4:29:48
はい、今はまだはっきりおっしゃいませんでしたけれども、木原官房副長官、これは、では、情報を北海道に落下する可能性があることも含めて、内閣官房として、このレーダーから消失する前ですね、きちっとこれ情報を受け取って、ということでよろしいんでしょうか。
4:30:09
あの、当然、北朝鮮による弾道ミサイルの発射があればですね、防衛省から官房に対して、逐次情報の共有がなされるということでございます。そして先ほど、私は、一定期間経過後に、というふうに申し上げましたが、防衛省が必要な探知追尾を行っている中で、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということでありまして、そのことにつきましても、一定期間経過後に、私どもに共有をされてございます。
4:30:44
一定期間経過後というのは、そのレーダーから消失する前なんでしょうか、後なんでしょうか。これ大事なところなんで、そこを教えてください。
4:30:54
あの、これは防衛副大臣からお答えいただいた方がいいのかもしれませんが、この全国関係につきましては、やはり事項の接種をお答えは控えるべきかなというふうに思います。ただ、いずれにいたしましても、このミサイルが発射され、そしてそれを探知追跡する中で、一定の期間経過した後に、これは北海道、我が国領域に落下する可能性があるということについて、私どもにも情報の共有があったということでございます。
4:31:25
7時25分頃に北海道、当初、これ探知ということでおっしゃっている、県で出ていると思うんですけれども、なぜではその当初段階で7時55分になってしまうんですか、これそうすると。早い段階で当初、Jアラートを発出するということが当然必要になってくるんじゃないんでしょうか。なぜそうされなかったんでしょうか。木原官房副長官お願いします。以上。
4:31:54
先ほども申し上げましたとおり、防衛省におきまして、ミサイルが発射されて以降、防衛省におきまして必要な探知、そして追跡を行って、そしてその一定時間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるということを探知したと。その情報が我々に共有をされ、そして私どもといたしましては、様々な情報伝達用の確認作業を逐一行っていったと、こういうことでございます。そうした中で、どのような確認作業、またはどのような情報をやり取りしたかということは、事がの性質とお答えは控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、可能な限り速やかにJアラートを発信をさせていただいた、送信をさせていただいた ということでございます。
4:32:44
今お聞きしておりまして、大変防衛省の対応、非常に不安があるなと。おそらくこれ情報伝達をされなかったんじゃないのかなというふうに私は今感じましたが、最後にもう1回、猪瀬防衛副大臣に確認させていただきますけれども、レーダー探知前、当初の段階で、これはきちっと内閣官房に情報を北海道に落下する可能性があることも含めて伝達をされたということでよろしいのでしょうか。もしそれが全てされたということであれば、イエスでお答えください。でなければノーでお答えください。
4:33:22
我々としては、あらゆる情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達をしております。
4:33:30
なかなかイエスかノーでというのでお答えいただけないので、委員長、これは防衛省の方から、文書面で、このレーダー探知前にきちっと当初段階で、この情報を共有をきちっと内閣官房としたのかどうか、文書面での提出を求めたいと思います。後刻理事会で協議いたします。
4:33:52
続きまして、このレーダーから、井上保衛副大臣に引き続きお聞きしたいんですけれども、レーダーから消失した場合、その間は少なくとも最初に探知されているわけですよね。三段式だと、方向が変わると、いろいろなことがあると思うんですが、レーダーから消失されたから、次に探知を確認するまでの間、この間、領域内に落下しないという確信があったということでよろしいんですね。確認させてください。副大臣お願いします。
4:34:28
何度も申し上げるとおり、具体的な13日のことではなくて、あくまでそれについて、道田光大が申し上げるのは、これからの性質上、我が国の能力を含めて明らかにすることになりますので、適当ではないというふうに思いますので、一般論として申し上げさせていただきます。一般論として、我が国において被傷するミサイルに対して、複数のレーダーで重層的な探知・追尾を行う体制が構築されておりますので、実際に我が国に飛来してくるものがあれば、全くこれを探知できないということはあり得ないというふうに考えております。
4:35:06
全く探知あり得ない中で、なぜ消失というか見失ったんでしょうか。
4:35:20
13日の弾道ミサイルの発射において、自動警戒システムがその時点で得られていた探知情報をもとに、我が国の領域に落下する可能性があるものの功績を生成したということは、先ほど副長官からお話があったとおりであります。これを受けて防衛省としては、国民の皆様の安全を最優先する観点から、当該情報を伝達した、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、7時55分にJR東海が発射されたという経緯でありますけれども、この情報の一連の中において、この際に得られていた探知情報が限られたものであり、その後監視等を継続した結果、我が国に領域に飛来するものが探知されなかったということです。先ほど副長官が申し上げたとおり、我々防衛省として警戒監視と言いましょうか、探知追尾をしていた結果、飛来するものが探知されなかったということがございますので、こういった経緯がございますので、我々としては我が国への領域への落下の可能性はなくなったというふうに確認したということがございます。
4:36:37
探知された情報が限られていたということだと思うんですが、本当にこの防衛をしっかりやっていただきたいと思っているので、その意味でこれを御質問させていただいているわけなんですけれども、非常にレーダーの性能等をさらに質を上げていかないといけないのかなということを改めて今お聞きしていて感じました。また、情報伝達についても大変な課題を残しているのではないかなということも思いました。官房副長官にお聞きしたいんですけれども、今後またミサイルが発射されて、さらに散弾式で来て、またレーダーから消失するということが起こってほしくないんですけれども、また起こるということも考えられますよね。最初の段階で探知したときに、また北海道周辺に例えば落下する可能性があると。最初探知しましたと。今度は情報を共有されましたと。またレーダーから消失するかもしれませんと。ただこれ最初の段階で、今度はJアラート発出されるということでよろしいんでしょうか。
4:37:35
改めて申し上げますが、今回の事案において、防衛省と内閣官房の間では、緊密に情報のやりとりをしておりますし、この発射の段階からきちっと連絡のやりとりはしてございます。そのしたがって当初から情報の連絡は、共有はしっかりさせていただいております。何の問題もないと認識をしてございます。その上で先ほど申し上げたとおり、一定期間経過後に、我が国領域に落下する可能性があるものを探知したということで、私どもはその中で最大限迅速にJアラートを発送させていただいたということでございます。もちろんこのJアラートの運用につきましては、常に改善を図っていく、普段の努力をしていくことは当然だろうというふうに思いますが、今回の事案について委員御指摘のような防衛省と内閣官房の間の情報連絡のミスや遅れというものがあったというふうには承知をしてございません。今後のことを。宇寿岡貴君。もう一度お願いします。今、まず質問をさせていただいたことに対する御答弁をいただきたいと思うんですけれども、それからまさに今官房副長官が情報連絡に全く問題がなかったとしてあるのであれば、その一定期間経過後というのが全てのポイントじゃないですか、御答弁ですね。その一定期間経過後が、いつだったのか。レーダー消失後にもらったのかもらってないのか、そこですよね。そこ についての御答弁がいただけてないので、これでは情報共有が万全だったというのはとても言えないと私は思います。したがってこれは、書面でお提出をお願いしたいと思いますが、レーダーから消える前にきちっとそれが伝達されていたのかどうか、そこを明らかにぜひしていただきたいと思います。そうでなければ、少なくとも情報共有が万全だったと言い切ることはとてもできないと思いますし、この国を守るという面での不安は残していると思います。その意味で、もう1回申し上げますけど、同じ質問で、今後またミサイル発射をされたときに、再び消失するということも、これ怒ってほしくないですけど、考え得るじゃないですか。そのときに最初の段階で、ちゃんと情報共有された場合は、その際はJアラートを発出されるんでしょうか、ということを今お聞きしております。
4:39:58
Jアラートが発信されるかどうかということは、まさに発射されたミサイルが我が国に対してどのような影響を与えるかということをもって判断することでありますから、それはそれぞれその時点、その時点、そのとき、そのときのケースで我々は判断をしていくということであります。
4:40:21
そうすると、落下する可能性があるときには発出されると思うんですけれども、可能性があっても発出されないということがあるということですか。
4:40:34
まさにこのJアラートというものは、国民の皆様に危険性を速やかにお知らせをするというために私ども運用しているわけでございますから、当然国民に危険が及ぶという改善性があれば躊躇なくJアラートを出させていただくということでございます。
4:40:57
本当にちょっとしっかり国民を守る上で、改めて情報共有や考え方の方をきちっと整理をしていただきたいなということは申し上げておきたいと思います。その上で、これ防衛副大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、Jアラートを発出した7時55分というのはミサイルが落下する推定の5分前ということですけれども、いう5分間ということですけれどもね、これ万が一の場合この5分間で迎撃は可能なんでしょうか。
4:41:27
はい、これも13日というか特定の事案を用いてお答えするのは我が国の能力ということなので、一般論として申し上げさせていただきます。弾道ミサイルが発射されてから我が国の領域に到達するまでの時間は一概に申し上げることは困難ですが、一般論としてやはり10分も死ぬうちに到達する可能性があるということは我々も認識をしております。我が国のBMD体制はこういったことを前提に実際に我が国に飛来してくるものであれば、イージス艦やパック3といった迎撃アセットの可規管制レーダーで捕捉し迎撃を行うことが可能なような体制で組んでいるというところであります。
4:42:11
時間もだいぶ要してしまったので、あと一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、今後もまた軍事偵察衛星と称したミサイル発射と思われることに関して、また偏側軌道だとか散弾式だとかいろいろなものがまた飛んでくる可能性があるわけですけれども、これはきちっとレーダーの追尾またレーダーで見失わないということについて、防衛副大臣これは自信をもって対応していただけるということよろしいんでしょうか。
4:42:41
もちろん我々としては国民の財産生命を守るために万全を期してまいりますし、レーダー等の継続的な探知追尾を行って日本国を守っていくということは当然の責務であるというふうに思っております。
4:43:04
なかなかはっきりと御答弁いただけないんですけれども、しっかり万全を期していただきたいなということを申し上げて、次の質疑の方に入らせていただきたいと思います。続きまして防衛財源の法案の直接の関係のことでございますが、歳出改革のところから質疑をさせていただきたいということを思っております。これなぜ鈴木財務大臣にお聞きしたいんですが、法律に担保する規定を歳出改革、少なくとも何らかの割合でもいいですよ、3兆円でも金額でも、どういう形でもいいです。かつての財政構造改革の法案ということのような形なのかもしれませんし、何らかの形でも結構なんですが、法律に担保する規定をなぜ置かれなかったんでしょうか。
4:43:54
防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保にあたっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として、税外収入に関して、法律上の手当が必要なものについて所要の措置を講じるものであります。また、藤岡先生ご指摘のとおり、今回の法案には、歳出改革に関する規定は盛り込まれておりませんが、これは、防衛力強化のための財源としての歳出改革については、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることを定めた上で、その具体的な内容については、政府の経済財政運営の基本方針として閣議決定した骨太方針に基づいて行われていることを踏まえたものであります。具体的には、非社会保障関係費の経費を対象とし、これまでの歳出改革の取組を継続する中で、財源を確保することとしております。
4:45:13
もう少し突っ込んでおきたいのですが、時間も要しているものですけれども、一言だけ申し上げておきたいと思いますが、やはりなかなか歳出改革、ぎりぎりかき集めたといろいろなこともあるので、法律まで書くまでの自信がなかったのかなというふうにしか捉えられない のかなというふうには感じました。その中で、先日大臣から行政改革の話を御答弁いただきましたけれども、歳出改革で、今日和田副大臣にもお越しいただいておりますけれども、この業格のところ、先日も新たな手法を取り入れるということでされていると思うんですけれども、ここをお聞きすると、5年間ぐらいかけて、この行政事業レベル、また基金の見直し等を見ていくというふうに私はお聞きをしておるんですけれども、やはり5年だと、ちょっとこれ、防衛財源との観点でいうと、歳出改革もっとスピード感を持ってやる必要があると思うんですね。
4:46:06
これは、この業格の推進の中の新たな取り組みは、これ、前倒しして、もう本当に今年度中ぐらいにもやるべきなんではないでしょうか。どうでしょうか。和田副大臣。
4:46:24
お答え申し上げます。行政改革については、行政における無駄や 非効率を排除するとともに、時代の変化を捉えながら、特定の政策目的のためだけではなく、不断に取り組むことが重要であります。こうした考えの下、令和5年度から約5000の全ての予算事業を対象とする行政事業レビューの抜本的見直しと、約180の全ての基金事業に対する点検強化を、今後の改革の2本柱に据えて、より強力に進めることを決定したところであります。具体的には、行政事業レビューについて、EBPMの指標を導入した新たなレビューシートを予算編成過程で積極的に活用し、基金事業の点検についてもEBPMの指標を取り入れ、基金事業の効果の見える化、最大化を進めるとともに、保有資金規模、事業周期設定、管理費等について、外部有識者の点検導入もすることとしております。これらの取組は、直接的に防衛関係の財源確保を目的としているものではありませんが、こうした取組の徹底により、引き続き、政策方針の向上と無駄の削減に取り組んでまいりたいと思います。
4:47:41
その今の対応を、大体どのぐらいの期間をかけてやる思いでしょうか。
4:47:56
お答えいたします。今、副大臣が御答弁されましたとおり、新しい行政事業レビュー、この3月に要項と抜本的に見直させていただきましたが、その要項に基づくレビューにつきましては、5000事業全ての事業、そして180の全ての基金事業、本年から全て行っていただきます。その上で、5000事業に新しいEBPMを導入させる行政事業レビューを根付かせるということでございますので、各省からは数々の質問を今、受けております。この事業でどうやって目的標を設定した方がいいのか等々でございます。それらにつきましては、もちろん、去年の秋から試行版の128シートというのをやりまして、各省と一緒に議論を進めてきたところでございますが、5000事業全てを行わせるということでございますので、ただいま、全省庁の局長クラスからなる省庁横断的なEBPMを推進するための会議体を昨日立ち上げたところでございまして、その幹事会等々も課長クラスで進めております。こういった場を利用しまして、各省庁に今後どうやってこの5000事業を埋めていくかということを議論していくとともに、市長に応 じて専門家等も派遣して行っていくところでございます。また、先行指定を行っている128事業でございますが、いま私ども、バンソー型ネットワーク等も使いまして、改善の取組を進めております。9月には公表する。そこで得られた知見を5000事業全部につなげていただき、本年度の予算編成に生かしていきたいということで計画的に進めております。なお、来年の4月からはシステム化も進めていきたいと思いますので、さらにそういったものも有効に活用していただければと考えております。
4:50:12
予算に活用するといっても、全部の点検は終えるというふうな話もございませんでした。また、基金の話も十分お聞きをできませんでした。要するに歳出改革、これは業格という話をお聞きしましたけれども、先日ですね、これは全く明度は立っていないということは明らかになりましたし、また期限についても今、明言が残念ながらされませんでした。いつまでかということがお聞きをしたかったんですけれども、今政府参考人の方からも長くいただきましたけれども、残念な がらこの時期については明言がありませんでした。残念ながらこの歳出改革というものについても非常に財源の確保において不安を残しているということは指摘をさせていただきたいと思います。次に決算条約金の話に移らせていただきたいと思います。これ先日も一度行わせていただきましたけれども、すみません、和田内閣副大臣のご退席いただいて結構でございます。参考人の方も結構でございます。和田内閣副大臣はご退席いただいております。ありがとうございました。この決算条約金の話でございます。大臣、これまたお聞きをさせていただきたいんですが、資料を配りしております。また先週のもう一度確認ということになりますけれども、決算条約金、過去10年間の平均をとられているということでございますが、申し上げたいのは令和2年度はこのコロナのときであって異常値の4.5兆円が出ています。20年間の間をとったときには明らかにこの平均は9290億円。したがって1兆4千億も出ていないです。しかも令和2年度を除いた10年をとると1.1兆円。非常にそもそも決算条約金自体をこの財源に充てるというこの考え方自体がですね、私は大いに本当に疑問だというふうに思っておりますが、これ改めて大臣、やはり決算条約金の財源に充て る見立て甘いんではないでしょうか。
4:51:55
決算条約金を用いまして年平均0.7兆円を確保したいとこういうことでございますが、もう既に先生ご存知のとおりでありますけれども、その中身を申し上げますと、防衛力評価の財源措置としての決算条約金の活用につきましては、特例交済の発行額の抑制に努めた後の決算条約金の直近10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえ、財政法上、交済又は仮入金の償還財源に充てるべき2分の1を除く、残り2分の1の0.7兆円程度を活用見込額として見込んでいるところであり、過去の実績を踏まえた見通しに基づく財源であると、そのように考えております。その上で、過去10年間を振り返ってみますと、令和2年度の決算条約金がコロナの関係で大変膨れ上がっているではないかというご指摘でございますが、それはそのとおりでございますが、令和2年度の決算条約金についても、基本的な考え方として、特例交済法の規定に基づき、特例交済の発行額の抑制に努めた後の金額であること、決算条約金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向により大きく変動し得るものであることに鑑みれば、今後の決算条約金の活用額を見込むにあたって、過去の一定期間の平均値を算出する際、ある程度の決算条約金が特に大きい、または小さいからといって、当該年度の決算条約金を除くことは、かえって恣意的な見通しになる恐れがあると考えます。このため、特定の年度の金額を除外せずに、機械的に一定期間におけるすべての年度の平均を取ることは合理性があるものと考えているところであります。
4:54:09
令和2年度が、やはり特殊な私は年度だったと思うんですよね。税収の見積もり、非常に確かに難しかったんだと思うんですね。ただ、税収の見積もりが非常に難しかったというところが大きいところであるんですけれども、これは自民党の中西先生も昨年質問されておりますけれども、税収の見積もりが非常にずれたということに関しての理由について質疑をされていて、この資料をお配りしておりますけれども、2ページ目なんですけれどもね、今和歌山県の知事になられ た岸本知事が質疑をされておりますけれども、この税収の見積もりに関して非常に危機感を持ってやられていたということが言われているわけです。例えば、3兆円も2兆円、中西先生の質疑を受けてですけれどもね、3兆円、2兆円近くもそれぞれ法人税、消費税が上振れをしたと、それに対して主税局として検証もされていないと。さらに、かつての長野さんの方の話を出されて、主税局総務課長だったときに税収見積もりがされていたときに、本当に自負を胸にせんばかりのことでしっかり対応していたということで、非常に税収の見積もりに関して厳しく当然やっていると。そういう中で、当然令和2年度においてずれていたというところがあったと思うんですね。改めて、令和2年度はやはり特殊な年度だったんだよ。これないんでしょうかね。大臣どうなんでしょうか。
4:55:47
お答え申し上げます。御指摘のとおり、令和2年度の税収につきましては、補正後の予算額と比べまして、決算の時点におきまして5.7兆円に上る上振れが生じたということで、極めて多額の上振れになったわけでございます。最経は昨年の委員会でも御説明したとおりでございますが、主にこの法人税の見積もりにおきまして、補正予算の編成当時におきましては、3月期決算企業の上場企業の計上利益の予想がマイナス33.8%と大幅減益が予想されていたことを踏まえまして、かなりの補正減額を行ったわけですけれども、決算時におきましては、逆にこの3月決算企業、上場企業の計上利益が全体として8.5%のプラスということで、不合自体が逆転するというようなこととなりまして、法人税収が補正後税収と比べ3.2兆円の上振れとなったというのが主要な要因でございます。こういったことで、税収の見積もりにある意味大きな差が生じたということではございますが、こういった経済が大きく変動するとき、あるいは社会的に大きな事象が生ずる局面というのは、いつ何時起きてもおかしくないものでございますので、この5.7兆円の上振れが生じた令和2年度税収について、何をもって例外的とするかということについては、ただ御議論があるかと思いますけれども、税収見積もりについては可能な限り制度の向上に包まれており、ギリギリの努力をしているところではございますけれども、経済社会の動向遺憾によって、見積もり時点において予想できない大きな税収の変動が生じるということは可能性として否定できないことから、一概にこの令和2年度税収の上振れが例外的なものまでいうこと は、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。
4:57:50
これ、防衛財源に当てるということでなければ、別に今の答弁でも、ああそうですかということになるかもしれないんですけれども、100歩を譲ってですね、これ財源として確保していくのに、3.5兆円程度という話をしていて、これ非常に明らかに私は例外だと思いますけど、しかも税収の見積もりというのは、自表を胸にせんばかりのことで、厳しくやっているわけですよね。当然これは特例交渉の発行額を抑制していかないと、余計な金利の負担もかかりますから、改めてこれ、隅沢局長にですね、これ、ご決意もちょっとお願いしたいんですけど、今後ですね、この4.5兆円も決算上預金が余るような税収見積もり、当然これ、私今回防衛力整備計画で、決算上預金の上振れなんてのも想定された記述があることあれも、本当驚き中の驚きでもないんですけども、そんなことになってしまったら、これ本当に、首税局としてこれね、今日時は満たされるのかなという、私は正直感じますよ、これ。明らかに これを局長改めて税収の見積もり、これ本当に覚悟を持ってですね、もう外さないということでやっていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
4:58:59
お答え申し上げます。私ども税収の見積もりを行うにあたりましては、足元までの課税実績、これをまず踏まえるということをはじめといたしまして、上場企業の多くに対する個別のヒアリングを通じて、この収納見込額を把握するでありますとか、あるいは大法人につきましては、法人ごとにいただいておりますこのデータを用いて、繰り越し欠損金がどの程度税収に影響してくるかということを司裁に分析するでありますとか、民間調査機関等からの情報収集も多々行いまして、このほかその時点における経済見通しなども踏まえて、見積もり時点における活用可能な情報はすべて活用して、最大限この制度の向上に努めているところでございます。今後ともこういったことで見積もり制度の向上に努めてまいりたいと考えております。
5:00:06
もう1時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。お答え申し上げます。税収の中で、例えば法人税については、3月決算法人、一番最後に入ってくる税収のレートが全体の6割を占めておりますし、消費税につきましても、国内分の約半分が最後の5月分税収であるこの3月決算法人によってもたらされるということでございますので、極めて難しい見積もり作業を行っているわけでございますが、先ほどご説明申し上げましたような取組を通じて、最大限制度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
5:00:44
時間が割れましたので、最後のほんとは気軽に復習をお聞きしたかったんですが、これぜひもう1回再現ですね。しっかり見直しをしていただきたいことを申し上げまして、質疑を終わります。ありがとうございました。
5:01:35
立憲民主党の道下大輝でございます。今日も質問の機会をいただきましてありがとうございます。私からも質問の前に、先ほど大人委員や藤岡委員がお話しされましたけれども、陸上自衛隊の第8師団のヘリコプターが宮古島周辺で墜落した。その事故のニュースを聞いたときに、私は隊員の皆様の無事を心からお祈りいたしました。残念ながら機体が海底で発見されて、坂本雄一前第8師団長の死亡が確認されたということで、坂本前第8師団長は浅干川出身ということで、調 べてみますと、私の高校の先輩にあたります。浅干川というのはご承知の方もいらっしゃると思いますが、戦前は第7師団、そして戦後は第2師団ということで、北の守りということで、北部の当時からソ連やタイ、ロシア等の北の守り、それだけではなくて、本当に厚い地域でのPKを勝つ等々も、先に行くような大変強靭で強固な部隊であるということでございます。そうしたところを坂本前第8師団長も若い頃から感じ取って、そして高校を卒業された後、防衛大学校、そして自衛隊になられて、また浅干川の師団や、また奈色の師団等で勤務されたということでございました。本当に心から、この亡くなれた方々のご冥福をお祈り申し上げたい。また他に亡くなられた方々のご冥福をお祈りして、またまだ発見されていない方々の早期発見をお祈りしたいと思います。そして再発防止にも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。今回、海上を長く飛ぶような、それらを想定したヘリではなかったという情報も入っていますので、今日防衛省の方も来ていらっしゃいますので、回答は結構でございますので、そうした本当に再発防止に向けて、今までの体制や装備等が十分であったのかということをしっかりと検証した上で、二度とこのような事故が起こらないように取り組んでいただきたいということを心からお願いを申 し上げたいというふうに思います。それでは、我が国の防衛力強化のための財源確保法案について伺いたいと思いますが、財源というものも非常に我々は、今政府が考えているものは非常に安定したものではない、不安定であるというふうに思います。様々な財政の問題や金融の問題で、この想定しているものが影響を受けるというふうに思っております。その中で最近で、クレディスイスの問題が発生いたしました。クレディスイスの81歳について伺いたいと思います。鈴木金融担当大臣は、先日の記者会見におきまして、この経営危機に陥って救済買収されたクレディスイスが発行し、その後救済買収に伴って無価値となった81歳と呼ばれる社債が国内で1400億円程度販売されていたことを公表されました。鈴木大臣は、投資家に影響が生じていることは残念に思う。販売した証券会社は、丁寧な顧客対応に努めることが重要だ。金融庁としては、顧客対応の状況などについて適切にフォローしていきたいと述べられました。この問題については、クレディスイスが今年3月に経営危機に陥って、ライバルでありますUBSに救済買収されたということなんですけれども、このスイス連邦金融市場監督機構が買収交渉をまとめるにあたって、クレディスイスが発行した81歳160億スイスフラン、日本円でおよそ2兆4000億円を無価値としたために発生したことであります。しかし、このスイス金融当局の措置に対して、財産権の侵害にあたるとして、81歳を保有する各国の投資からが、措置の撤回、もしくは修正するよう求めて、スイスの裁判所に提訴したということがニュースなどでも流れておりまして、私も認識をしているところでございます。そこでまず金融庁の政府参考人に伺いたいと思いますが、今回の提訴した投資家の中に日本の個人や法人は入っているのか伺いたいと思います。
5:06:40
お答えいたします。委員御指摘の訴訟において、厳酷に日本の個人保持が含まれるかどうかということを私どもは、恐縮ですが、承知をしておりません。
5:06:53
承知をしていないというのは、調べていないという、知る機会がないということなんでしょうか。
5:07:04
日本の個人法人が中に入っているかどうかという情報が、私どものもとにないということでございます。
5:07:21
これはもし情報がないということなんですけれども、金融庁が何らかスイス当局だとか、スイスの司法機関に裁判所等に問い合わせることによって、もしくは日本国内で1400億円販売されたということなので、日本の金融機関に対して、こうした販売先顧客が裁判を提訴したという原稿に含まれているかどうかということを調べることは可能なんでしょうか。
5:08:01
お答えいたします。外国における訴訟でございますので、仮にこれが公表されるということになれば、私どもも知る術がございますけれども、なかなか、かなり日本の金融当局ということになりますと、この訴訟の当事者ではないものですから、遠いので、これは、原稿に入っている個人が自ら公表すればもちろんわかりますし、裁判の中で公表が行われればわかりますけれども、それ以外の手段で私どもが知ることはなかなか難しいかなというふうに思っております。
5:08:37
今のところなかなか難しいということでございますので、ぜひ、そういった調査というかアンテナを張っていただいて、こうしたことの情報を入手していただきたい。入手されましたら、ぜひ、委員会にご報告をいただきたいというふうに思っております。次に、金融機関の救済買収について、そこで、その謝罪の無価値、価値がなくなる措置は、これまで国内で行われたことはあるのか、伺いたいと思います。
5:09:21
お答えをいたします。これまで我が国におきまして、民間金融機関の合併や公的支援を理由に、当該金融機関が発行する謝罪が無価値になった事例はないというふうに承知をしております。
5:09:34
そうしたことはないということでございます。こうしたことが行われないことが、私はあるべき、金融当局の在り方だというふうに思っています。今回は、この救済買収にあたって、水素金融当局が直前になって、さまざまな制度を変更して、そして無価値措置をしたということで、本来であれば、投資家は想定しないことでござ います。AT-1債のような永久劣後債は、利回りが高い一方で、元本割のリスクが高いものであり、金融機関は投資家や顧客に対して丁寧な説明が重要と考えます。鈴木大臣も記者会見で述べられましたけれども、ただ今回は投資家の一部が提訴したわけでありまして、その背景としては、今申し上げたとおり、水素金融当局により株式と債権の弁債順位が逆転し、弁債順位は必ず守られるという神話が崩れたからという見方もあります。金融担当大臣として、今回の提訴について見解を伺うとともに、今後の日本の金融機関のAT-1債の発行・販売への影響について見解を伺います。
5:10:56
今回の提訴そのものにつきましては、海外当局に対するものでありますので、私からコメントすることは控えたいと思いますが、クレディスイスのAT-1債には、経営破綻前においても特別な公的支援がある場合には、元本が削減される旨の特約があらかじめ定められていたものと承知をしておりますが、今回の元本削減によって、富裕層法人を中心とした一部の国内投資家にも影響が生じて いることは残念に思います。いずれにしても、今回、スイス当局により信用不安の影響を拡大させないために、一連の迅速な措置が講じられたことは、信用不安が拡大することを抑えたという意味におきまして、歓迎すべきものと考えております。今後のAT-1債の発行・販売の影響につきましては、今回のAT-1債の元本削減を受けて、AT-1債に対する投資家のリスク認識は高まるものと思います。一方、先月末、各国当局において、金融システムの安定確保のために迅速な対応が取られたことによって、足元の金融市場は落ち着きが見られつつあり、日本のメガバンクにおいても、新規にAT-1債の発行を決定するなどの動きがあるものと承知をいたしております。金融庁としては、国内におけるAT-1債の発行・販売状況を含め、内外の経済・金融市場の動向、それらが金融システムの安定性に与える影響等について、引き続き強い警戒心を持って注視してまいります。また、クレディスイスのAT-1債に付されていた本特約は、日本の金融機関のAT-1債にはないと承知をしておりますが、AT-1債の販売をする証券会社においては、投資家に対してそのリスクを含め、商品性を十分に説明するとともに、投資家においてもリスクをよく理解した上で投資していただくべきものと考えております。
5:13:21
日本国内には影響はないというような、先日もアメリカの銀行の破綻というものもあって、それらは直ちには日本国内には影響はないというような記者会見のお答えもありましたけれども、こういったことは十分に慎重に、の上にも慎重を期して、影響のないように最善の努力をしていただきたいというふうに思っております。次に財源確保法について伺いたいと思います。先日の質問で、ちょっと質問ができなかった部分から入りたいと思いますけれども、財務省は今回防衛省から国産や米国製のミサイル、極超音速誘導弾だとか、人にしき地帯間誘導弾能力向上型など、本当に多くのミサイル、これが必要なんだと、いうような説明を受けられたと思いますが、具体的にどのように説明を受けて、それらが防衛力強化には必要なんだというふうに認識をされたのか、財務省に伺いたいと思います。
5:14:34
お答えいたします。今ご指摘いただきました、人にしき地帯間誘導弾能力向上型等のミサイルでございますが、これは閣議決定をされました防衛力整備計画におきまして、スタンドオフ防衛能力の強化に必要な装備品として開発、整備を進めることとされております。こうした様々な種類がございますが、速度、射程、帯間、帯地の区別等の様々な特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することによりまして、他国からの進行に対する我が国の重層的な対応を可能とし、相手方に複雑な対応を強いることが可能となると、このように説明を受けております。
5:15:20
それらのミサイルについて、防衛省が本年1月23日に公表した新たな重要装備品等の選定結果における人にしき地帯間誘導弾能力向上型と、当初防衛用高速滑空弾トマホークのライフサイクルコストについて、当初公表した時点では具体的な見込み額が明記されていませんでした。その後、財務省は防衛省からそれぞれどのような説明を受けているのか伺いたいと思います。
5:16:01
ただお尋ねのありました人にしき地帯間誘導弾能力向上型、あるいはトマホークでございますが、予算編成の過程におきましては、具体的な取得方法は未定である段階、あるいは調達に係る交渉段階であると、こういった理由によりまして、防衛力製破計画の策定、あるいは予算編成の過程では必ずしも明らかにならない場合がございます。人にしき地帯間誘導弾能力向上型のライフサイクルコストにつきましては、今御指摘ありましたように、本年1月時点では公表されていなかったわけでありますが、その上で、この人にしき、それから当初防衛法拘束拡大のライフサイクルコストにつきましては、本年3月時点で防衛省から公表されておりまして、財務省もその内容の説明を受けております。3月時点でその説明を受けた内容の金額を個別に申し上げますと、人にしき地帯間誘導弾能力向上型につきましては、地上装置として3541億円、誘導弾関連といたしまして、8333億円のライフサイクルコスト。それから当初防衛用拘束拡大につきましては、地上装置として3639億円、誘導弾関連として1183億円との説明を受けております。
5:17:21
トマホークのライフサイクルコストについてはいかがでしょうか。
5:17:33
トマホークにつきましては、防衛省と米国政府との間で詳細を調整中でございまして、これが整い次第ライフサイクルコストに関連を算定するとの説明を受けております。
5:17:46
今、ライフサイクルコストについて具体的に説明をいただきました。このミサイルについて、海上自衛隊の元護衛艦隊司令官で海上爆量庁の有力候補とも目されていた元海上の高田陽二氏は、今年3月の週刊誌のインタビュー記事において、この国産の人認識地帯艦誘導弾能力向上型と、当初防衛用高速火空弾の2026年度の実践配備に加え、極超音速誘導弾の研究開発、それから米国製巡航ミサイルトマホークの取得に、2023年度予算で2113億円計上している、それらについて、このミサイルがなぜ4種類も必要なのか、増税までお願いする国民に十分な説明がなされていないということで、この点について、ライフサイクルコストも含めて、時間がかかってもきちんと精査すれば、今回も所要の防衛力を満たすミサイルは2種類くらいに落ち着くはずですと、なりふり構わず予算を継ぎ込んで背伸びをしていますというふうに厳しく指摘をされています。つまり、いくつもいらないということでございます。本当に予算編成過程では出てこなかったライフサイクルコスト、後から出てきたものですけれども、その後、財務省としてライフサイクルコストが暫定されて、防衛省から出されてきてから、きちんと財務省としてその中身について精査したのか、改めて伺いたいと思います。
5:19:30
お答え申し上げます。ライフサイクルコストについて、現時点で説明を受けたものについては、今後の予算編成等々の過程におきまして、引き継ぎフォローいたしまして、その精査に努めてまいりたいと思います。それから、トマホークにつきましては、まだ示されていないところでありますが、その整った時点で説明を受けまして、今後の予算編成に課してまいりたいと思います。
5:20:01
ぜひそこの精査については、厳格に行っていただきたいと思います。高田氏はその後、ミサイルというものは、最新電子機器の塊です。定期的なメンテナンスが必要で、不具合があれば、原油を探求して部品を変えなければならない。その手間が非常にかかるし、整備部隊の新設や弾薬庫の整備も欠かせないと言っているんですね。これは本当にそのライフサイクルコストが、それだけで収まるのか、今後私は注視をしていかなきゃいけない。どんどんこれがライフサイクルコストというのは、今までもそうですけれども、特に米国製のものに関しては、次から次へと新たな追加費用負担が発生してくるということもありますので、こうした精査はきちんとしなければならない。どんどん防衛力強化の経費というものが、ふくわれ上がっていくんじゃないかと思います。もう一つ、このトマホークに関してなんですけれども、短距離ミサイルを搭載してきたイージス艦に、長射程のトマホークを搭載して運用することについて、これまた初期費用やライフサイクルコストなどは、防衛省からどのように説明を受けているのか、伺いたいと思います。
5:21:20
ご指摘のトマホークにつきましては、防衛省におきまして、国産スタンドオフミサイルの増産体制を確立する前に、スタンドオフ防衛能力を早急に強化するため、既存のイージス艦の垂直発砲装置を活用しつつ、早期に運用開始することを目指しているものと承知しております。そのため、今年度予算でありますけれども、トマホークの取得費用の2113億円を計上いたしております。その上で、ご指摘のライフサイクルコストなど、トマホークの運用に必要となるイージス艦の改修等の経費、あるいは部品交換等の維持管理などがあると認識してお りますが、こうした経費につきましては、防衛省と米国政府の間で詳細は調整中であり、整い次第説明があるものと承知しておりまして、そうした内容が固まり次第、その内容を精査し、今後の予算作例に移行してまいりたいと思います。
5:22:10
これらについても、先ほど紹介させていただきました、この高田氏は、トマホークをイージス艦に搭載して運用するなど、海上作戦を無視した、ど素人ぶりを暴露しています。日本の場合、打撃用主任務とする米軍と異なり、イージス艦は対潜水艦船のときに艦隊を守ることが第一義です。その任務を捨ててトマホークを撃ちに行くなど、下道です。こんな矛盾が生じるのは、最近の防衛計画策定に、制服組の自衛艦が排除され、現場の移行が反映されてこなかったからです、というふうに厳しく指摘をされています。本当にこうした現場の声を聞いているのか、また、私は本来の、本当の意味での、日本の防衛力強化のために、議論が重ねられ、そして積み上げられてきた、防衛装備であったり、予算だったのか、ということは非常に疑問を感じているところでございます。この点は今後も追及していきたいというふうに思いますが、先日ですね、参考人招致で、柳沢教授参考人や金子勝参考人も、こうした点について同様の意見もありました。参考人招致に関連して、今回、柳沢参考人がお話をされたことについて、見解を伺いたいと思いますが、柳沢教授参考人は、財政法の原則は国際で、戦費を調達した反省を踏まえて、防衛の分野には使わないという背景があり、また防衛装備品は消耗するものだから、財源の便宜だけのために原則をいじるような議論はしていただきたくないと述べられました。また金子勝参考人は、赤字国債で軍事費が過度目を失い、ハイパーインフレになったという歴史的教訓を述べられました。そこで、今回の財源確保法案を施行しても、ハイパーインフレにはならないと財務省は断言できるのか、その論拠を財務大臣から伺いたいと思います。
5:24:17
物価の動向につきましては、マクロ的な需要と供給の関係、家計や企業のインフレに対する予測など、様々な要因によって決まってくるものでありまして、財政との 関係のみを取り出して議論することは困難であると思います。しかし、その上であえて申し上げますと、中央銀行が紙幣を発行して、国債を無限定に引き受ける前提で財政金融政策の運営が行われるようになれば、財政の持続可能性や財政運営に対する信任が失われ、金利の急上昇や過度なインフレにより、国民生活に深刻な悪影響が生じる恐れも否定できない。そのように考えております。そこで、今般の財源確保法でありますが、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏付けとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々世代が将来世代への責任として対応すべきという基本的な考え方のもと、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保する観点から、税外収入について、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金等を確保した上で、防衛力強化資金を通じて防衛力の整備に計画的安定的に当てていくこととしたものであります。したがいまして、今回の財源確保法案によって、ご指摘のようなハイパーインフレが発生するようなことになるとは考えておりません。石田大輝君。 先ほど財源として国債の発行についてのお話がありましたけれども、結局はこれは、あちこちから、先ほども同僚議員が質問しておりまして、これまでもしておりますけれども、結局は、根っこを見れば国債で財源確保してきたものを流用している、転用しているというこ とで、防衛予算マネーロンダリングだとよく言われております。そして、今、政府が発行した国債を日銀が直接購入しているわけではないと言いますけれども、もう政府が発行した5割以上の国債を日銀が購入している段階で、そうしたことは、私は、菅大臣がお話しされたようなことは、私はもう説得力に欠けるというふうに思っております。そうした意味で、私は今後、もう政府がこれまでずっと、我が国の安全保障環境は非常に厳しいという説明をされていますけれども、そうしたことによって、さまざまな世界経済や環境が変化していくと、日本の信用、また日本の国債等の信用が崩れ落ちて、そして最終的には国債の金輪の上昇だとかで、私はハイパーインフレンになるのではないかと非常に危惧をしているところでございます。国債についてなんですけれども、もう一つ先日の参考人招致で、金子雅参考人が危惧をされておりました。私も4月18日の委員会で質問し指摘をさせていただきましたけれども、建設国債についてであります。建設国債は、金子雅参考人は、建設国債は経済効果という点を重視しているが、防衛費に充てることが経済効果につながるのか、さらには外国製の武器を買ったときに、それがどういうふうに経済効果として及ぶのかを考えたときに、建設国債であればいいという話にもならないよ うな面をたくさん抱えているので、きちんと精察しなければいけないというふうな意見を述べられました。私も全く同感であります。私もその1週間前の質問で、当時の福田多郷大倉大臣等の国会での答弁を引用させていただきましたけれども、この防衛費に建設国債を充てるということは、本当に今まで踏み込まなかった、絶対に財務省も含めて大倉省も含めて、踏み込んではいけない領域に踏み込んでしまうということになるわけであります。この点について、財務省の見解を伺いたいと思います。
5:29:01
お答えいたします。建設国債の発行対象経費につきましては、健全財政主義のもと財政法第4条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。具体的には公共事業費の範囲につきましては、従来より投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の対応年数等を有するか、といった観点から整理することとしております。その上で、防衛費が経済効果につながるか、という委員の御指摘につきましては、国際的な基準を見ても、例えば国民経済計算、SNAにおける軍事関連費用の取扱いでは、防衛施設整備や装備品の取得の一部につきましても、総固定資本形成の整理されるよう変化してきているところと承知しております。こうした中、昨年12月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略等におきまして、防衛力の抜本的評価を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられたところでありまして、海上保安庁を含む各省庁において、施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であることを踏まえ、安全保障にかかわる経費全体で整合的な考え方をとる観点から、令和5年度予算におきまして、防衛省、自衛隊の施設整備や船舶建造にかかわる経費につきましても、建設公債の発行対象として整理してきたところでございます。なお、海外からの調達であるか否かにかかわらず、公共事業費の範囲に含まれるものについて、建設公債の発行対象になるものと認識をさせていただいております。
5:31:35
あまりにもこれ までの歴史的教訓を学んでいない、それは金子勝参考人が指摘をしていることでございます。今の御答弁もこれまで何回も繰り返されていることでありますが、しかしそういった答弁は、もしかしたら財務省の中で今まで検討はされたかもしれませんが、今までは、このボイル強化、財源確保法を出すまでは絶対に外には出してはならないというある意味で不分立があったと私は思います。それを踏み越えてしまった、不分立を破ってしまった、こうした政府の発言とこの行動は大きな加困を残すと思います。先ほど外国製の防衛装備の経済効果については具体的な回答がありませんでした。私は安倍政権のときから、トランプ大統領から米国製の防衛装備、武器を爆買いさせられてしまっているということで、この高年度負担というFMSでなんですけれども、ローンとか借金というか、どんどんどんどん膨れ上がっているということは目に見えている。この点についても金子参考人が指摘されましたけれども、ここでその当時金子参考人が問いただしたのは、令和10年度以降の高年度負担はいくらになり、そのための財源は何を想定しているのか、ここを知りたいというふうにおっしゃっていました。大変重要な論点だと思います。財務省にその見通しを伺いたいと思います。
5:33:16
お答えいたします。今回の防衛整備計画におきまして、今後5年間に新たに必要となる事業に係る契約額43.5兆円のうち、令和10年度以降の支出を予定している高年度負担額は16.5兆円となっております。その年度負担額に係る支出を含め、財出を含め、令和9年度以降防衛力の維持強化に安定的に支えるためには、裏付けとなる毎年度約4兆円の財源が不可欠であり、その財源確保に当たりましては、財出改革、決算常用金の活用、さらなる税外収入の確保といった上で、防衛力強化資金の活用により必要な財源の4分の3を確保し、それでも足らない4分の1について、税制措置で御協力をお願いしたいと考えております。具体的には、令和9年度、2027年度以降の前年度においての防衛財源として、財出改革で1兆円強、決算常用金の活用で0.7兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により0.9兆円程度、税制措 置で1兆円強を確保することとしており、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出していけるように、努力をしていきたいというふうに思っております。
5:35:03
高年度負担、令和10年度以降、5年間で16.5兆円ということなんですけれども、もうこれは政府が、令和5年度から9年度までの財出追加需要額、少しずつ増額していく分、14.6兆円、これはもう5年間で1.9兆円も上回る額、それだけ高年度負担というのは、本当に巨額だということでございますし、令和10年度以降、これ今まで5.2兆円の基本に対してプラスして、全部で8.9兆円程度ということでございますけれども、単年度を計算すると、増額分は3.7兆円、ただこの高年度負担だけで見れば、1年間あたり3.3兆円ということで、もう高年度負担でほぼを占めてしまうということなんですよね。高年度負担というのは、今までもどんどんどんどん膨れ上がってきて、当初見込みよりも膨れ上がっている傾向にあります。だから私はこれは本当に恐ろしいものであるというふうに危惧をしております。この点についてはまだ先の話なんですけれども、将来見通しについては今後伺いたいと思いますが、今挙げられた財源として、財務省は様々な基金や積立金に対して、積立額が多いとか基金が利用されていないことなどを理由に、防衛財源を活用するために、国庫の付することを今後も行っていくのでしょうか。我々は、立憲民主党はこれまでも政府が基金を創設し、多額の税金を繰り入れたり積み増してきたことに対して、それは本当に必要なのか、金額が多すぎるのではないか、使われていない基金についての必要性がないのではないか、と何度も指摘してきました。基金の 一部を防衛力強化税外収入として転用することは、これまで基金創設を認めて予算配分してきた財務省と所管省庁の見通しの甘さ、ずさんな基金創設と税金の無駄遣いではなかったのか、と思いますが、見解を伺います。
5:37:08
これまで予算措置されました基金事業につきましては、その時々の政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると、それぞれ判断し、措置しているものであります。また基金につきましては、予算措置を講じた後についても、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や、各府省によるPDCAの取組を通じて、適正な執行管理に努めてきております。このような取組を通じて、各省庁において、基金の額が事業の実施状況等に照らして課題であると認めた場合には、国庫への返納を行わせてきたところです。その上で、今般の防衛力強化の財源確保との関係で申し上げますと、ただいま申し上げた行政事業レビューの一環として、基金の点検作業の結果、新型コロナウイルス感染症基金の扶養見込み分0.2兆円程度について国庫返納をすることとし、国民の負担をできるだけ抑制するため、これを防衛力強化のための財源として確保したところです。政府といたしましては、引き続き、基金からの国庫返納も含めまして、さらなる防衛力強化のための税外収入を確保すべく、最大限努めてまいりたいと考えております。内下財務省今、答弁されましたけれども、財務省が各省庁と基金をあちこちばらまいて、そして、今これから財務省のさじ加減で、いろいろと理由をつけて戻せと、国庫納付しろと、それらを防衛財源に充てるということは、私は目に見えているというふうに思います。こんなやり方は、私は本来の財政民主主義や財政規律に基る、本当にひどいやり方だというふうに思います。ちょっと時間が来ましたので、最後の質問とさせていただきたいと思いますが、今のこの財源の問題で、ちょっと再質問なんですけども、金子参考人が、もう一つ、巨額の予備費の使当をですね、明らかにすべきであるというふうにおっしゃいました。それができないなら、予備費は直ちに削減すべきであるということです。少なくとも、新型コロナウイルスの護類への移行と、2023年度、まあ今年度ですね、もう御条約もの予備費は明らかに、もう護類へ移行したら、もう御条約なんかいらないわけですから、予備費が。コロナ対策予備費が。いらないわけですから、直ちに整数すべきであると、言うと述べられております。私も、護類に移行することに伴い、今国会中にコロナ対策予備費を厳格補正して、国債の召還に当てるべきではないかと思いますが、財務大臣の見解を伺います。
5:40:08
お答えいたします。今年度予算に計上されました予備費につきましては、新型コロナ、あるいは、ぶっか高高等、これらに対する万全の備えとして計上したもの、それから、ウクライナ情勢と経済機に対応するための予備費ということで計上したものでございます。現下の情勢を鑑みれば、こうした万全の対応を取ることは、必要な政策であるというふうに考えております。他方で予備費の執行に当たりましては、この予見しがたい予算の不足があったのかどうか、そして、それらの経費が適切なものであるのかどうか、こうしたことをしっかりと吟味しながら、政府の責任において執行してまいりたいと思っております。
5:40:50
今、指定局長から答弁ありましたけれども、しっかりと吟味した上で、それで、余ったものは、これは国際の証券に充てるなど、今まで通りの使い方をしていただきたい。この見通しを大きく見せといて、そして使わないで、それを防衛財源に充てるという、こういう古俗なやり方は、絶対にしないでいただきたいということを求めまして、質問を終わります。ちょっと防衛省の皆さんが来ていただいたときに、質問に行かなくてすみませんでした。ありがとうございました。
5:41:57
立 憲民主党最後の質疑者となりました、衆議院議員の階猛です。午前中の質疑で、野田元総理も取り上げていました、自衛官になる人が少なくなっているという問題についてですが、私の手元にある新聞記事によりますと、令和4年度に募集した任期制自衛官の採用達成率が、過去最低の6割程度になったということでした。その原因と採用施策を向上させる方策をお伺いしたいのですが、午前中の質疑で、原因については、少子化とかコロナで募集が困難になったとかいう話も出ていました。あと、求人倍率が上がったとか、そんな話が出ていましたけれども、新聞記事によると、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増し、自衛隊が起死される傾向もあるということも、原因の一つに挙げられているわけですね。これ、なるほどと私は思うわけですけれども、そういった認識は防衛省としてあるかということが一つ。それから、採用策を向上させる方策、改めて伺いたいと思います。
5:43:19
お答えいたします。委員お尋ねの記事について、私も拝読させていただきました。今般のウクライナ情勢等々が、必ずしもそれが直結、大きな背景になるとは一概には、解析というか分析、認識として、今回答することは難しいのかなというふうに受け止めております。その上で、今御指摘のあった問題の対応についてでございますが、防衛省自衛隊としては、自衛官候補生を含む自衛官等を確保すべく、より多くの若者が目にするSNS等を活用した積極的な募集広報の展開、地方公共団体や関係機関等の連携強化など、採用に係る取組の強化に加えて、隊員の生活、勤務環境の改善、女性自衛官の活躍推進、ワークライフバランスの推進、処遇の改善、ハラスメント防止やメンタルヘルス策の推進などにより、自衛隊の魅力向上を図る、といった総合的な取組を行っているところであり、引き続き、これらの取組を強化してまいります。また、防衛力整備計画において、人気性自衛官の魅力を向上する観点から、自衛官候補生の在り方を見直すこととしております。自衛官候補生や人気性自衛官については、先般行われた第2回防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、ご議論いただいたところであり、明日予定しております第3回検討会においても、ご議論をいただく予定としております。防衛省自体としては、この検討会の提言もいただきながら、防衛力整備計画に盛り込まれた取組を具体化してまいります。
5:45:22
3月27日の産経新聞の記事ですが、今政務官が見られたということでした。もし、ロシアのウクライナ侵攻で武力行使が現実感を増しているということが、自衛官を回避する理由になっているとすれば、私はこれ結構、これから構造的な問題になると思いますよ。しっかりそういった理由があるのかないのか調べて、もしそうであれば、そうした武力紛争に巻き込まれる恐れがないような、自衛隊の組織の在り方ということを考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、この点について、よくよく検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
5:46:11
今先生からいただいた、日経新聞だというふうに私は聞いておりましたんですが、産経新聞ですか。産経新聞です。私は日経新聞だけに目を通しておりましたので、失礼いたしました。いずれにしましても、今委員からいただいたお話、気概を持って自衛隊志願をするそういった方々が、しっかりと入ってきていただける、そういったことを環境を整えていくということが大事だと思います。その上で、今申し上げました有識者会議等のご議論もいただいて、それを参考にしたがらいろいろな対策を検討してまいりたいと思います。質問に答えてください。
5:46:56
質問に答えてください。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにして、武力行使が現実感を増して、自衛隊が起死される傾向になっているのかどうか、ここについてちゃんと調査して、しかるべく対応してくださいということを申し上げました。この点どうですか。やるのかやらないのか、端的にお答えください。
5:47:19
お話ありましたこのウクライナ情勢等々が、この背景にあるのかということの因果関係については、今この場で一概にはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。だから調査してください。調査していただきたい。調査をするかどうかも含めて、今後また検討してまいりたいと思います。
5:47:40
政治家ですから、ここでやると、あるいはやらないということを、はっきり答えていただくために来ていただいているんですよ。だから政務をお願いしているんですよ。ここはちゃんと将来の自衛隊のあり方に関わることですから、ご自身新聞記事を見られたということであれば、ちゃんと対応してください。もう一回お願いします。
5:48:09
お答えいたします。私の判断では、今お答えは控えさせていただきます。持ち帰って、また上層部とも相談 しながら検討させていただきたいと思います。
5:48:24
では、後で理事会に報告をお願いします。委員長取り計らいをお願いします。後刻理事会で協議いたします。先ほど、自衛官の採用数を向上させる方策として、処遇の改善というのがありました。処遇を改善すれば、当然お手当の中から払われる年金保険料も増えてくるわけですが、前回、連合審査のときに私が質問して、答えられなかったことについてお尋ねしていきますけれども、令和3年度末の時点で、国家公民共済の年金運用資産のうち、約200億円が中国の国債に投資されているということは、すでに聞いております。ところで、令和4年度末の時点では、中国国債への投資段高がどうなっているのかという問いに対して、前回は答えられませんでした。ここについて、しっかり答弁をお願いします。
5:49:22
松本国家公務員共済組合連合会理事長。
5:49:30
お答えいたします。令和4年度末の中国国債への投資段高は、約890億円となっております。
5:49:45
令和3年度末は、約200億円のうち、アクティブ運用が150億円ぐらい。失礼しました。アクティブ運用が15億円ぐらい。パッシブ運用が185億円ぐらい。合わせて200億円でした。アクティブとパッシブ、分けてお答えいただけますか。
5:50:13
お答えいたします。令和4年度末、約890億円の内訳といたしましては、アクティブ運用が約100億円。パッシブ、インデックス運用と私ども申しておりますが、これが約790億円でございます。
5:50:34
すなわちですね、アクティブの方は6.7倍、パッシブの方は4.3倍、1年間で増えてますね。なぜ、この数字を最初から出せなかったんですか。隠蔽してたのではないですか。今も数字をわざわざ、合計だけ出して、アクティブとパッシブの数字、理事会に出してた数字、わざわざ出しませんでしたね。隠蔽体質あるんじゃないですか。ちゃんと、なぜ出せなかったのか、前回なぜ出せなかったのか、通告ちゃんとしてるんですよ。こんな数字はすぐ出せるはずですよ。お答えください。
5:51:15
金資産のどういった状況になっておるかということに関しましては、毎年7月の業務外境報告書公表の際に取りまとめて、ご報告をいたしております。この各個別の投資費につきましては、私ども管理新宅銀行から一定期間ごとに報告を受けているところではございますが、それぞれの投資先については必ずしも判別できない形式で来ておるものもございまして、個別の投資先を特定するためには、委託先との確認作業と追加的な作業が必要になるということでございます。そのようなことから、4月19日の先の委員会での委員のご指摘を受けまして、作業いたしまして、委託先の協力も得て早急に集計し、 載ったりご報告を、ご答弁をいたしたものでございます。
5:52:18
私も銀行でファンドマネージャーやったので、こういう数字は委託先に紹介すれば、しかも銘柄は中国国債というふうに特定してますからね。すぐ出せるはずなんですよ。1日2日あればすぐ出せるんですよ。そのために通告もしてるわけですよ。こういう隠蔽体質がですね、ますますこうした問題について、疑念を深める理由になると思います。これ財務大臣にもお願いしたいんですが、野田元総理の方からも別件でしたけれども、 情報開示の真摯な対応を要請したと思います。森友問題でも情報隠蔽があったというのは、 記憶に新しいところでありますので、こうした我々は何のために通告しているかというと、 ちゃんと答えてもらうために通告しているわけであって、隠蔽してもらうために通告しているわけじゃないので、しっかり情報開示をしていただくよう、 所管の団体にも徹底をお願いしたいと思います。財務大臣いかがでしょうか。
5:53:26
国民の代表とある国会において、 委員会審議というのは極めて重要であると思います。審議を充実させるためにも、必要な資料等については、しっかり出すように、私からも関係方面に 話をしたいと思います。
5:53:47
ありがとうございます。それでは続いて、国家公明共済組合の 理事長に伺いますけれども、なぜこれほど中国国債を組み込んだインデックスを ベンチマークとする投資を行っているのか。さっき言ったように、パッシブ運用、 185億が790億に、4.3倍にもなっているわけですね。今後もこうした投資方針を継続するのかどうか。 お答えいただけますか。
5:54:23
お答えいたします。連合会におきましては、基本ポートフォリオ及び 採用した指数に基づく運用を行っております。外国債券の指数としては、フィッツィ・ラッセル社の 世界国債インデックス、WEGWIIと申しますが、このWEGWIIを採用いたしております。同指数に、令和3年11月から中国国債が 組み入られたことから、中国国債を組み込んだインデックス運用が 行われるようになっているものでございます。
5:54:59
同じWEGWIIを採用しているのが、民間の年金資金ですね、GPIFと、あと、地方公務員の協債もWEGWII。なんだけれども、そのWEGWIIの中でも、 中国国債を含んでいるものと、含んでいないものがあるわけですね。あえて中国国債を含んだものを選んだ理由を 答えください。
5:55:31
お答えいたします。WEGWIIの、この中国国債を含むものにするかどうか、ということにつきまして、GPIFのご判断につきましては、私どもからはお答えを差し控えさせて いただきたいと思いますが、連合会におきましては、年金積み立て金の運用にあたりましては、公正年金保険法に基づき、もっぱら非保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に 行うことといたしております。連合会でのWEGWIIの中国国債組入にあたりましては、外部の学識経験者で構成されております 資産運用委員会におきまして、投資方針について ご議論いただいたところでございます。その際、中国国債の市場動向等について、普段のモニタリングを実施するよう、 というご意見を頂戴をいたしております。連合会としては、今後とも 資産運用委員会でのご議論も踏まえながら、法令の趣旨に則って適切に運用して 参りたいと考えております。
5:56:41
先ほど、アクティブの方も6.6倍増えています。6.7倍増えています。というお話ししました。アクティブの方はなぜこんなに増やしているのですか。お答えください。
5:56:58
お答えいたします。アクティブの運用でございますが、アクティブはそれぞれ委託した先において、どのような投資をするかというご判断を いただくということになっておりますが、それにつきましても、この年金の資金の運用についての 基本的な法令、すなわち年金積立金の運用に当たっては、厚生年金保険法に基づき、もっぱら、非保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うという 趣旨を踏まえて行っていただいているものと承知をいたしております。
5:57:37
ペーパーを読んでいるだけなんですけど、非保険者の利益の中で、この間明らかになったように、非保険者の中には自衛隊員も多く 含まれているわけですよ。2割強だったかな。含まれているわけですけれども、その方々が納めた年金保険料が、国家安全保障戦略でも、これまでにない最大の戦略的な挑戦というふうにみなされている中国、ここに、国債を購入する資金として 使われているということなんですよ。これ、果たして非保険者の利益にかなうのでしょうかね。そのお金でもって、中国政府が軍事力を増強している可能性もあるわけじゃないですか。そこまで考えて、非保険者の利益を判断しなくていいんでしょうか。目先のお金の問題だけで、非保険者の利益というのは判断していいんでしょうか。 お答えください。
5:58:47
お答えいたします。繰り返しになりますが、積み立て金の運用は、もっぱら非保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ効率的に行うものとされております。中国債を組み込みましたWEGBYでございますけれども、このWEGBYは、世界の多くの投資家が、外国債券に投資する指数として使用している ものでございます。連合会の運用目的を果たせる指数であるというふうに認識をいたしております。
5:59:26
非保険者の中には自衛隊員がいるということ、そして中国国債を買うということは、中国の軍事力増強の可能性があるということ、こういうことを考えて、果たして今やっていることは、非保険者の利益にかなうのかどうか、ということを聞いているわけですよ。そこ端的にお答えください。
5:59:48
お答えいたします。年金資金の運用の非保険者の利益ということでございますと、法令から、この法令が規定いたして おりますことは、長期的な観点から安全かつ効率的に行うものということでございまして、こういった観点から運用するということが、防衛省あるいは自衛隊員に限らず、国家公務員の利益になるものというふうに考えております。
6:00:26
ちょっと常識から外れていると思いますね。自衛隊員の皆さんに聞いたら、それはちょっとという話だと思いますよ。いくら目先の年金運用上、多少利短があるからといって、自分たちを危険にさらすようなところにお金が入っているというのは、いかがなものかというふうに思うと思いますよ。これ以上聞いても、たぶん同じことの繰り返しだと思いますが、もう一回ちゃんと考え直してみたらどうですか。今の方針は全く変えるつもりがないということでいいですか。
6:01:10
お答えいたします。年互換えにおきましては、年金積み立て金の運用にあたりましては、法令の趣旨に則り運用してまいりたいということで考えております。
6:01:30
法令の趣旨に則った場合、非保険者の利益という中には、さっき言ったような自衛隊員の利益というものは含まないというふうに考えているのかどうか、お答えください。
6:01:46
私ども連合会の資産運用につきましては、外部の学識経験者で構成されております、資産運用委員会におきますご議論も踏まえて、運用いたしておるところでございますが、この中国国債のウィグビーの繰り入れに際しまして、ご議論いただきました。その際には中国国債の市場動向、その中では特に様々な政治的経済的リスクの動向について、普段のモニタリングを実施することというご指摘をいただいております。中国国債の市場動向、これはしっかりとモニタリングをしてまいりたいと考えております。答えてないですよ。(英会員の)(速記を)(止めてください)速記を止めてください。(速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)( 速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)(速記を)(止めてください)松本理事長、質問の趣旨に沿ってお答えしてください。お願いします。
6:03:19
お答えいたします。繰り返しになりますが、法令、厚生年金保険法におきましては、もっぱら、非保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に運用を行うよ、ということになっております。資産運用の観点からのご指示をいただいているもの、というふうに理解をいたしております。だから、すごくそこじゃなくて、非保険者の利益にも、自衛隊の…。(速記を)(止めてください)はい。
6:05:07
お答えいたします。自衛隊員の利益ということでございましたが、これは自衛隊員も含む全ての公務員の利益という観点から、私ども年金積み立て金の運用を行っております。
6:05:28
もう一回確 認します。自衛隊員の利益も考えているということですが、その自衛隊員の利益の中に、自衛隊員の脅威となっている中国の軍事力の増強のために資金が使われてしまうというようなリスクを避けるというのは、自衛隊員の利益に私はかなうものだと思っていますけれども、それについては考慮しない。もっぱら資金運用の観点だけを考慮して、利益にかなうかどうかは判断するという立場だということを理解でいいかどうか、そこだけ確認させてください。質問にちゃんと答えてください。
6:06:24
お答えいたします。私どもは年金の運用委託をされている組織でございます。年金の運用委託を受けているという観点から、自衛隊員も含めました公務員全体の利益のために運用を行わせていただいております。答えてない。答えてないじゃないですか。私が言った自衛隊の利益がどういう性質なのか。速記を止めてください。
6:10:59
速記を起こしてください。答弁を求めます。松本理事長。
6:11:09
お答えいたします。国家公民共済組合連合会の資産の運用に当たりましては、法律性、安全性を考慮して運用をさせていただいております。
6:11:31
もっぱら、効率性、安全性を考慮して運用させていただいております。
6:11:38
つまり、資金運用のことをもっぱら考えてやっているということでいいわけですよね。今、うなずいていただきました。そこで、 私はそれが本当に安全保障の観点からいいのかどうかという問題意識を持ちます。ここからは、現場、あるいは国家公民共済では判断できないことだと思いますので、政治の責任で、中国で国債を発行して調達する資金、これは軍事力の増強に使われる可能性があることも勘案した上で、公的年金資金による中国国債への投資については、政府として戦略的に取り組むということを決めるべきではない。そして、今、先ほどのような話が出ていますとおり、GPIFであるとか、あるいは中央公民共済は、あえて中国国債を含まないインデックスに基づいて投資をしているわけですよ。これは国家公民共済とは全く違う立場なんですけれども、そういう一貫性のないところも改めていただいて、安全保障戦略という観点から、ちゃんと方針を立てるということを、政治の責任でやっていただきたいのですが、大臣いかがでしょうか。
6:13:02
財務大臣という立場でお答えします と、国家公民共済組合等が保有する公的年金積み立ての運用につきましては、先ほど来、国家公民共済組合の理事長が答えていることに従って運用されていると、こういうふうに思っております。従って、現状、中国国債など個別の投資商品への対応も含めまして、年金積み立て金の運用は、国家公民共済連合会の管理運営主体によって判断されるものと承知をしております。その上で、中国に国債を保有していることが、中国のそれによって軍事力の一端を担う可能性もあり、それに対する問題意識というものは、前回の合同委員会で、石原先生からご指摘があって、私もその認識を一つ持ったところでございます。中国国債を運用していない共済ですね、それとの違いがどういうところにあるのか、中国国債を持っていない、運用していない共済組合は、どういうことでそうなっているのかということもよく見る必要があるんだと思います。その上で、私がちょっと頭に浮かびましたのは、ロシアの国債なんですが、ロシアの国債につきましては、令和4年の2月26日以降に発行された国債の取得は、外貯め法上の許可がなければ持つことはできないと、こうなっております。制裁を課しているロシアと、通常の国家関係にある中国と同一できませんけれども、そういうことも一つあるんだなと、そんなふうに思っております。
6:15:08
国家安全保障戦略では、これまでにない最大の戦略的な挑戦ということまで、中国に対して言っているわけですよね。それと標則のあった経済取引、金融取引をするべきだと、私は思います。大臣の方でも問題意識を共有していただいたと思いますので、今後ぜひそうした観点から、しかるべく運用方針を定めていただきたいというふうに思います。以上でこの件については質問を終わりますので、国家公務員協裁の理事長さん、お聞き取りいただいて結構です。松本理事長は、ご退席いただいていません。続いてこれは、私の19日の防衛大臣に対する質問に関してなんですが、防衛大臣が私の質問に対して、反撃能力は報復を行うためのものではないというふうにおっしゃっていました。報復を行わないということであれば、反撃能力と言いますけれども、そこでいう反撃というのはどういう意味なのかということをわかりやすくお答えください。
6:16:25
お尋ねの反撃能力につきましては、弾道ミサイル等による攻撃が行われる場合に、ミサイル防衛システムによる迎撃を追求するものの、それだけでは相手の攻撃を防ぐことが困難であり、やむを得ないと考えられる場合においては、他に手段がない、やむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものと考えております。こうした反撃能力は当然ながら、武力の行使の三要件を満たした場合に、自衛の措置の一環として行使するものですが、武力攻撃自体等における対処措置について言えば、自衛隊は我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために武力の行使を行うこととされており、この範囲で運用することとなります。従いまして、反撃能力は、御指摘のような報復攻撃を行うためではなく、あくまで弾道ミサイル等による攻撃を排除するための必要最小限度の自衛の措置として行使するものであります。
6:17:36
そうすると、素朴な疑問として、相手国の立場からすれば、報復がないと思えば、攻撃を思いとどまる抑止力にならないのではないかという気がするのですが、この点についてはいかがですか。
6:18:01
お答えいたします。事態認定後の反撃能力の運用につきましては、実際に発生した状況に即して、武力の行使の採用権が満たされた場合に、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、単に手段がなくやむを得ない必要最小限度の措置としていかがな措置をとるかという観点から、個別具体的に判断することとなるため、一概にお答えすることは困難でございます。いずれにしましても、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、我が国から有効な反撃を加える能力を保有する、この二つの能力により、現状に非して、相手の戦略的・戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを打ち込もうとしている相手に目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。
6:18:57
私は、日本が直接反撃できない以上は、日本単体の反撃能力を警戒して、相手国が攻撃を止まるというよりは、むしろ日米同盟が日本が反撃能力を持つことによって強化されるということを、相手国が認識することによって抑止力となるのです。抑止力となるのではないかと思っています。日米同盟が強化されることによって、かつ日本が今までのように、戦術防衛ではなくて反撃能力まで持つことになりますと、日本有事のときに米国に見捨てられるリスクは小さくなると思いますけれども、逆に米国の有事に巻き込まれるリスクは大きくなるという、いわゆる同盟のジレンマに陥ってしまうのではないかというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
6:20:08
まず近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質量ともにミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実があり、日米はこれに対処するための日米同盟の共同の能力を向上させる必要性を強く認識しております。こうした中で、政府としては米国が日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼をおいていますが、これに加え、我が国としても反撃能力を保有し、国民の命や暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要であります。これにより日米同盟の抑止力対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。このようにミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる現状に至っているという問題意識の下、日米両国がともに我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要があるものと考えております。その上で繰り返し答弁させていただいておりますが、反撃能力を含む我が国の武力の行使は、我が国の憲法、国際法、国内法、特に自治体対処法及び自衛隊法の範囲内で運用されるものであります。従って、いかなる事態であれ、反撃能力の行使を含む我が国の武力の行使は、武力の行使の参用権を満たした場合に、他国の防衛ではなく、あくまで我が国の防衛のために行われるものであることから、これとは無関係な米国の友人に巻き込まれるリスクが大きくなるとは考えておりません。
6:22:01
本当にそうなのかどうか、私は疑わしいと思っていますけれども、むしろ、こうした費用対効果が疑わしく、どこまでやったらゴールなのか、これも明らかでない反撃能力を持つことに、巨額の国費を投じることよりも、今やることは、選手防衛を万全にするための方策。すなわち、冒頭申し上げた自衛隊員の増強とか、安全の確保、レーダーを含めたミサイル防衛能力の向上、Jアラートの正確性と人速性の両立、シェルターの整備、こういったことに優先して取り組むべきだと考えますけど、いかがでしょうか。
6:22:49
お答えいたします。まず、反撃能力につきましては、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質量ともにミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実を踏まえ、反撃能力の保有を決定したところでございます。こうした厳しい環境において、相手に根拠を思いとともらせる抑止力となる反撃能力は、今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。その上で、防衛力を発揮するにあたっては必要な人材を確保することが不可欠であり、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、給与面の処遇の向上といった各種施策を通じ、大使を担う自衛官の従属率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。その他、委員の方から具体的なご指摘もいただいたところでございますが、こうしたことにつきましても当然にして整備強化を図っていくということは、同じ認識に立たせていただいているつもりでございます。このような様々な施策につきましては、依然にしましても重要な取組であり、着実に進めていく必要があると考えております。政府としては、国家防衛戦略等に基づき、我が国の防御力の抜本的強化に取り組んでまいります。
6:24:23
ぜひよろしくお願いします。ここで、政務官は結構です。年金の問題も今日おきになったと思いますので、ぜひ関心を持っていただければと思います。本法案について、ここからは財務大臣に伺ってまいります。前回も申し上げたとおり、震災のときの財源確保と比較して、本法案は、いわば熟度が低いというふうに思っています。かつ、令和5年度の予算は成立してまして、令和6年度以降の予算のための法案ですから、今すぐ成立させる必要もないわけです。19日の連合審査で、私がなぜ法案成立を急ぐのかと尋ねたところ、大臣は増税で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく、政府として最大限の努力をしていることを明確に示すためであるというふうに繰り返し答弁されました。この1ページの資料を見ていただきたいのですが、これは前回もお示ししたもので財務省が作成したものですけれども、今大臣の答弁に要しました。最大限の努力という中で、最大限の努力をした結果が、令和5年度予算の1ページ目でいうと、民営のところ1.4兆円、そして令和6年度以降の3.4兆円、合わせて4.8兆円、これが最大限の努力の結果だったという理解でよろしいでしょうか。
6:26:06
先日19日の連合審査でございますが、階先生との質疑では、法案を提出した理由につきまして、税制措置で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく、政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しするためと、そのように申し上げました。御指摘の4.8兆円につきましては、このような最大限の努力の一つでありますが、必ずしもそれが最大限に努力する内容の全てではなく、歳出改革や決算常用金の活用にも最大限の努力をしてまいりたいと考えております。政府といたしまして、令和6年度以降においても、国民の負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行ってまいります。三ページ目に、43兆円という5年間の財源を確保するためには、今より17.1兆円を増やさなくてはいけないということで、そのうちの4.8兆円は確保したでしょうということなんですが、残りまだ12.3兆円あるわけですね。この3ページ目のポンチ絵によりますと、決算常用金の活用と歳出改革で合わせて6.5兆円ぐらい調達するという目論みになっているわけですけれども、このポンチ絵では歳出削減とも書いてないわけですね 。歳出改革と書いてますけれども、こうした決算常用金や歳出改革によって年出する分というのは、なぜ最大限の努力に含まれないのかと。すなわち、先ほど藤岡さんも指摘したとおり、財源確保になぜ盛り込まれないのかということをお聞きしたいと思っています。そして合わせて、この6.5兆円見込みどおりの財源が年出できなかった場合は、国民負担は増えるのかということ、この2点お尋ねしたいと思います。続き財務大臣。先ほども答弁させていただきましたが、防衛力を抜本的に強化し、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といった行財政改革によりまして、必要な財源の約4分の3を確保するために、最大限の努力を行うこととしております。したがいまして、決算常用金の活用や歳出改革により確保される財源についても、最大限の努力に含まれるものであります。このうち決算常用金につきましては、直近10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政向上、交済または仮入金の償還財源に充てるべく、2分の1を除く残り2分の1の0.7兆円程度を防衛財源への活用見込み額として見込んでいるところです。(決算常用金) もういいです。それ以上いいです。
6:29:35
(信濃) いや、私が伺いたいのは、前回の答弁でですね、最大限の努力を示すためにこの法案を出していると。通したいというお話だったわけですよ。であれば、最大限の努力に今、含まれると言いましたよね。この決算常用金や歳出改革も。含まれるのであれば、法案に書けばいいじゃないですか。でね、2ページ目ご覧になっていただきたいんですが、復興財源確保法のときにですね、どの程度財源を確保したのかと。で、確保した根拠、条文は何かということをですね、ちょっと細かい字で恐縮なんですが、いろいろ書いています。で、実はこのときにですね、この表の真ん中の下あたりにですね、決算常用金、歳出削減で3.1兆円、1.6兆円、合わせて4.7兆円、ここで調達しているわけです。で、これは、その今回みたいに法案に盛り込まないでやったわけじゃなくて、法案にちゃんと書いているわけですよ。法案に盛り込んでいるわけですよ。最大限の努力を示すということであれば、なおのことね、今回も法案にこの決算常用金の話とか、歳出削減、歳出改革でもいいですよ。それを話を入れないとおかしいじゃないですか。 辻褄が合わないと思いますよ。復興財源確保のときと同じような条文の立て付けにしない理由を教えてください。
6:31:09
復興財源確保法が成立をしたその途中におけます、この国会におけます議論につきましては、私そのとき国会におりませんでしたので、十分に承知をしておりませんので、今回のものと比べるということを適切に比べられないかもしれませんけれども、今回の財源確保法案は、防衛力強化のための財源確保のうち、主として税外収入に関して法律上の手当が必要なものについて所要の措置を講じるものであります。御指摘のとおり、法律上の手当が特段不要である歳出改革や欠算常用金の活用に関する規定は盛り込まれておりませんけれども、これらについては別途、防衛力整備計画において防衛財源の一つとすることが定められております。その上で、歳出改革の具体的な内容については、政府の閣議決定した骨太の方針に基づいて行うこととしているところであり、また、欠算常用金の活用については、財政法上、公債または仮入金の償還財源に充てるべきこととされている2分の1を除く、残りの2分の1を防衛財源として活用することを見込んでいるところです。
6:32:35
説明と矛盾していると思うんですね。最大限の努力を示すための法案だと。最大限の努力には、欠算常用金と歳出削減も含まれると言っているわけだから、なぜ、欠算常用金と歳出削減を入れないんですか。欠陥法案じゃないですか。ちなみに、この時の復興財源確保法案、民主党政権の時、野田総理の時に作った法案ですけれども、このことと、さらに復興特別税もちゃんと盛り込んで、もうまさに復興財源確保、復興に必要な財源は100%確保できるという法案になっているんですよ。ところが今回どうですか。4.8兆円だけだと、確か20%ぐらいしか調達できていないはずですよ。財源確保というのは、全く看板倒れですよ。おかしいじゃないですか。せめて最大限の努力ということを示すのであれば、欠算常用金とか歳出削減の話が入っていないとおかしいですよね。その点、直すべきじゃないですか。このままでは欠陥法案ですよ。
6:33:43
私ども政府の判断といたしましては、例えば、この抜けているというご指摘の歳出改革や欠算常用金の活用、これは別途ですね。防衛力整備計画において、防衛財源の一つとすることが定められており、歳出改革につきましても閣議決定した骨太の方針に基づいて行うということ。そういうことが決められておりますので、別途そちらの方で手当てされておりますので、このことについては今回の法案に盛り込まなくても、決して欠陥ではないと、そのように政府として判断しているところであります。
6:34:32
そういう話をされると、私、前回言ったことの、ま た言いたくなるんですけれども、そもそも令和6年度以降の財源を確保するという話ですから、しかもそれについては閣議決定されていますよ、税外収入についても。全部閣議決定されていますよ。だったらこの法案だっていらないという話になるじゃないですか。閣議決定で済むんだったらこの法案自体はいらないですよ。それは自己否定ですよ。これの法案いらないということになりますよ、今の答弁を前提にすると。それどうなんですか。
6:35:09
新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできる限り、そうを機に示すことが必要であると、そういうふうに考えます。そのために、現時点で最大限の財源確保の努力を行っていることを明確にお示しする取組の一環として、閣議決定を踏まえた予算上の対応に加え、今回の法案により特別措置を講じることによって、令和5年度予算における特別会計からの繰り入れや、独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保と、確保した税外収入をプールし、令和6年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の設置を行い、現時点で確実に確保できる財源については先送りすることなく、現時点でしっかりと確保すること、これが必要である。そのように考えて法律を提出しているところであります。
6:36:23
全く循環論法というか、最大限の努力を示すために法案を出すと。最大限の努力に含まれている決算条約金や歳出削減については、閣議決定に入っているから法案に入れる必要はないということで、理屈が通らないと思いますよ。こういう中身のない法律を出すよりも、増税もやるというふうに先日もおっしゃっていましたから、増税も含めて全体のパ ッケージとしての本来の意味での財源確保法、復興のときと同じように100%確保した段階で財源確保を出すべきではないでしょうか。それが出せないということは、財源確保に自信がないということになってしまいますよ。自信があるんだったら、それも含めたものを出すということを約束していただけませんでしょうか。
6:37:27
令和9年度以降の財源について、残念ながら確実に手当てできるというものがまだないわけでありますけれども、これについても最大限の努力をして、税外収入でありますとか、歳出改革、そうしたものを通して確保するように努力をしてまいりたいと思います。そういう意味において、財源を確保する自信がないからというわけではないわけでございまして、今回の法律の立て付けは、先ほど申し上げましたとおり、この閣議決定その他で決まっているところを除きまして、法律で手当てしなければできない、例えば防衛力整備資金でありますとか、あるいは外貯特価の例外的な措置でありますとか、そういうものについて法律をつくった。それが今回の法律の立て付けであるわけであります。
6:38:37
今の点も含め、閣議決定では手当てすることになっています。もちろん法律を通さなければできない部分もありますけれども、それは今やる必要がないので、ちゃんと100%財源が確保された内容でもって、法案を然るべき時期に出せばいいんじゃないかということを申し上げたんですが、きちんとした答弁はなかったので、引き続きまた議論させていただければと思います。ありがとうございました。
6:39:32
兵庫県姫路市よりやってまいりま した、日本維新の会の墨吉寛樹でございます。本日も、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきます。先日来より、この委員会で、また連合審査会で、決算条約金の活用であったり、国有財産の売却等の財源確保について質問させていただきました。少し質問の積み残しもなっておりますので、まずそちらからさせていただきたいと思います。今回閣議決定されたのは、2023年から27年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度するということです。以前まで安定財源の定義とか、安定的に財源を確保していく、こういう言葉を聞くと国民は、未来英語ですね、安定的に財源が安定的に確保できるという印象を持ちますが、中身としては不安定な財源をかき集めてきたという印象となっております。当然、我が国を防衛する必要性というのは、2028年度以降も継続して未来英語を続いていきます。この2028年度以降の防衛戦略及び財源確保、これはどうしていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
6:41:06
令和9年度、2027年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには、裏付けとなる毎年度約4兆円の財源が不可欠であります。その財源確保に当たりましては、歳出改革、決算常用金の活用、さらなる税外収入を確保した上での防衛力強化資金の活用により、必要な財源の約4分の3を確保し、それでも足りない約4分の1については、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。具体的に申し上げますと、令和9年度以降の毎年度において、防衛財源として、歳出改革で1兆円強、決算常用金の活用で0.7兆円程度、税外収入は防衛力強化資金の活用により0.9兆円程度、税制措置で1兆円強、これを確保することとしておりまして、あらゆる行財政改革を行うことで、これらの財源を確実に捻出できるよう、努力してまいりたいと考えております。
6:42:19
はい、例えば防衛力強化資金で0.9兆円程度ということですが、決して安定的ではないと思っています。また、今、税制措置のお話もありました。この税制措置、いわゆる増税についてなんですが、この増税時期についてお尋ねしたいと思います。この実施時期については、令和5年度税制改正大綱で、24年以降の適切な時期とすると定められております。しかし、この増税というのは、国民にとって一番大きな、重要なテーマであり、また5年で43兆円程度と額が決まっていながら、税制が同時に決まっていないというのは、あまりに不自然であると言わざるを得ません。また、後ほど詳しく質問させていただきますが、岸田総理も4月6日の本会議において、行財政改革を徹底した上でと発言しているように、増税の前に徹底的な無駄の削減や、新たな財源確保といった政府の努力が必要であることは言うまでもありません。我が党としては、再三申し上げておりますが、防衛費増額については反対するものではありません。しかし、その財源を安易に国民に求める姿勢について、異意を唱えております。岸田総理は、同じ本会議において、国民のご負担をできるだけ抑えるため、あらゆる工夫を検討と述べていますが、まずそういった工夫に全力で取り組んでいただいて、どうしても足りない部 分の増税について、この2024年以降の適切な時期にしている理由についてお伺いいたします。
6:44:15
墨井先生ご指摘のとおり、税制措置の施行時期は、令和6年度以降の適切な時期としておりますが、これは、行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためであります。そうであると反対に、税制措置については、昨年末に決定する必要はなかったのではないか、とのご指摘もあるかもしれませんが、この点は、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏付けとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考え方の下で、国際発行額を増加させないこととし、歳出改革決算常用金の活用、税外収入の確保によっても、なお、足らざる額について、税制措置をお願いすることをお示しすることが、国民の皆様への説明、責任を果たすことになると考えたからであります。今後とも、こうした内閣の方針、これを国民に御理解をいただけるよう、丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
6:45:36
ちょっとよく理解できていないところもございますが、今回出された、先ほど来よりありますが、法案の中で一体的に議論していく必要があるのではないかと、私も考えております。逆に、この増税の時期とか、そういった増税と言わずに税制措置と言っておりますが、それを後ろ後ろにして、そういう議論から少し避けているような、そんな印象を私は受けております。いずれにせよ、この安易に国民に負担を求めるという姿勢には、我々真っ向から意を唱えていきたいと思います。そして次に、歳出改革のロジックについてお尋ねしたいと思います。この5年で43兆円の財源、これを年出するために、歳出改革により5年で1兆円程度の財源を生み出すことが定められております。歳出改革により財源を生み出し、足りない分を増税で賄うという立て付けで、いろんな既得権や業界団体への、例えばですが補助金等 に踏み込んで、そういう費用を防衛士に回すというように、本気で取り組んでもらわなければなりません。また、我が党が再三申し上げているように、この身を切る改革、これも本気でやっていかなければ国民が納得しません。また、そういった歳出削減も、単年だけでは意味がなく、来年度、再来年度も切り込んでいく必要があるでしょう。そこで重要になってくるのが、歳出削減の基準年です。令和5年度の予算を令和4年度を基準に2千億円、2千100億円削減するのは当然として、令和6年度の予算は、令和4年度を基準に2千億円削減するのでは、令和5年度から見れば削減幅がゼロであり、令和5年度を基準に2千億円削減するのと比べると、削減幅が2千億円変わってきます。また、歳出改革の約2千億円のうち、2千100億円のうち、1千500億円は、非社会保障費の伸びを抑えることで達成されることとなっております。これは、これまで社会保障費以外の経費は、年330億円増に抑える基準を設けていたところ、政府は予算案を決める前日に閣議了解した経済見通しで、23年度の消費者物価上昇率を1.7%としました。13年から21年度の平均0.38%の4.5倍であり、これだけ物価が上がるなら、330億円としてきた目安は、4.5倍の1千500円程度になります。この1千500億円を計算 上、すべて防衛費に回すことにより、この1千500円の歳出改革が達成されたというものです。この計算も基準年が重要になってまいります。来年度の経費抑制の基準となる消費者物価上昇率は、今年度と同じ13から21年度の平均となるのでしょうか。1年ずらして14から22年度の平均となるのでしょうか。また、あるいは今年度の消費者物価上昇率そのものとなるのでしょうか。基準年の取り方によって、歳出改革の額も計算上変わって、数字の入れ替えで額も変わってまいります。そこで来年度以降について、歳出削減の基準年は令和4年度なのでしょうか。前年度なのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
6:49:31
歳出改革につきましては、毎年度の予算編成過程におきまして、非社会保障関係費全体を見直すことで、令和9年度時点において、対令和4年度費で1兆円を確保することとしております。この水準は 、5年間の年平均で言いますと、毎年度前年度費0.2兆円強の歳出改革を継続することに相当いたします。令和5年度予算においては、歳出改革によりまして、2100億円程度の法営関係費の増額を格下したところであります。令和6年度以降も、より一層の予算の効率化を図るなどで、歳出改革に努めてまいります。はい、そういうことなんですね。例えば、仮に100億円の事業をしている、それを何らかの工夫で、例えば50億円にして、毎年50億円でできるようになった。そうであれば、歳出改革によって、1年間で50億円、次の年も50億円、そういうふうに計算できるわけでございます。これは非常に自然な考え方だと思います。一方で、政府が出している歳出改革の項目の中に、恩急関係費という項目があります。財務省のホームページによると、現在恩急を受けているのは、教材年金制度移行前に退職した一般分官及び旧軍人、並びにその遺族となっております。例は、4年3月末時点における受給者のうち、98.4%は旧軍人関係とのことです。とするならば、恩急関係費、これは年月の進行とともに、当たり前のように下がってくる、いわゆる自然源の正確を有するものでございます。歳出改革とは、一般的な感覚では、ある事業を廃止したとか、より効率的な手法を導入したとか、何らかの工夫によってコストを削減するものだと思います。この恩急関係費のように、自然源するものを歳出改革とみなして財源を生み出した、そして足らずの分は国民に負担を求めるということになっておりますが、このような考え方について、政府の見解をお伺いいたします。
6:52:16
恩急関係費の減額でありますが、先生御指摘のとおり、受給者数の減少に伴うものであることは事実でありますが、予算編成過程を通じて、様々な要素を踏まえて、各施策の見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによりまして、防衛関係費を除く、非社会保障関係費の総額を抑制をし、しっかりとした財源を年出できたと、そのように考えております。
6:52:53
岸田総理も、行財政改革を徹底した上でということを述べております。他にも、エネルギー対策費217億円、確かにわずかな金額かもしれませんが、エネルギー特価への常用金の増加を踏まえた繰入れの原因ということで、ある意味、たまたま繰入れが減ったというようなことになっております。その、ちょっと再質問させていただきますが、この歳出改革をですね、本気の歳出改革をした上で、最終的に国民に増税を求めなければですね、この国民の理解が得られない、我々は増税自体反対しておりますが、このような自然に減っていくものをですね、この歳出改革で生み出した財源です。もうこれ以上は財源を生み出すことができません。あとは国民の皆さん、負担してください。これで国民の理解が求められると、大臣はお考えでしょうか。
6:54:07
令和5年度の予算におきまして、歳出改革を行って、2100億円程度の防衛関係費の増額を確保したところでございますが、この歳出改革につきましては、自然源による温給関係費の減額だけでなくですね、様々な分野においても、各社施策の見直しを行って、精査をいたしまして、必要額を積み上げる、そのことによって、非社会保障関係費の総額を抑制をし、財源を年出することができたと。その結果、令和5年度予算において、2100億円程度の防衛関係費の増額を確保したことができたと、そのように思っております。つまり、温給関係費というのは減額ということでありますが、必ずしもそうしたことではなく、全体の中で歳出改革を行って、こうした予算を組むことができたということであります。
6:55:26
温給費の、これは自然減、わずかな額かもしれません。ただ、この大部分 のところは、ある意味、数字を少し入れ替えて計算して、実際に何かを生み出したというよりかは、計算上、これを1500億円年出したというような状況になっています。その、財務大臣に言うことではないかもしれませんが、例えば、身を切る改革であったり、そういったことを徹底していく、そういう姿勢がなければ、結局この増税、これは国民には到底納得できる、理解できるものではないと、我々考えております。これは、議論は平行線になると思いますので、次に行きますが、その点だけは指摘させていただきます。次の質問は、別の財源についてお伺いしたいと思います。5年で43兆円を確保する方法は、決して安定的ではなく、かき集めてきたという印象となっております。であるならば、さらに別の財源を見つけ出すことも必要なことです。岸田総理は、新しい資本主義を打ち出し、令和4年6月7日に、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を閣議決定いたしました。この中で、資本主義は市場メカニズムをエンジンとして、経済成長を生み出してきた新しい資本主義においても、徹底して成長を追求していくと述べられております。その成果でしょうか、財務省が4月3日に公表した、租税及び印資収入収入額調べによれば、2022年度分の一般会計税収額の累計値、これは2023年2月までですが、51.2兆円と過去最高税収となった2021年度の46.8兆円を大きく上回っております。2021年度の税収は、2020年度からプラス6.1円の大幅な増加を記録し、過去最高水準となりましたが、続く2022年度も、そこから大幅な増加となる降参が大きくなっております。そうすれば増税せずに財源を賄えるわけです。この増収分を防衛費に回せば、増税というのは必要ないのではないでしょうか。他の財源確保手段において、将来の不確定な変動幅のある決算常用金や外貯め特価も当て込んでいるのであれば、この増収分をカウントしない理由にはならないでしょう。たまたま税収増ではなく、新しい資本主義による成長戦略による増収分を将来にわたって見積もり、その増収分を財源に考慮しない理由について、政府の見解をお伺いいたします。
6:58:41
お答え申し上げます。 今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく必要となる財源の約4分の3につきまして、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うことにしているということは、最初、御説明を申し上げたとおりでございますが、こうした中で今、先生が御指摘をいただきました経済成長による税収増について申し上げれば、これは総理からも御答弁がございましたとおり、経済あっての財政、すなわちまずは経済を立て直すことが重要であり、その結果として見込み以上に税収が伸びまして、それが決算常用金に反映をされれば、それがまさに貿易力強化の財源として活用されることになるというふうに考えてございます。
6:59:36
はい。たまたま税収が上がったら、決算常用金になる。ではなくて、やはり一般の企業ともちろん国政府というのは違いますが、一般の企業であれば、例えば投資し た分、これだけ売上が伸びる、利益が伸びる、そういう見込みをして投資していくわけでございますから、この新しい資本主義という、ある意味中長期の計画において、これだけ税収を確保していくんだという決意を持って、その分を増税ではなくて、しっかりと防衛費の財源に当てていくことが必要ではないかと思っております。ちょっと次の質問にも移らせていただきます。我が党は政策提言において、マイナンバー連携の拡大に合わせて、国税庁と日本年金機構等の社会保険料徴収部門を統合した歳入庁を設置することで、税と社会保険料を一体徴収し、業務効率化と不公平是正を図ることを打ち出しております。歳入庁は年金保険料の徴収漏れを防ぐことが志願であると言われておりますが、税も年金保険料も収入であることには変わりなく、我が党が主張しておりますが、入りと出のバランスをとることが重要となっております。保険料の徴収漏れは5兆円とも10兆円とも言われております。このように年金保険料も含めて収入を増やし、増やした分を防衛財源に当てることも、増税抑制にとって有効な手段と言えるでし ょう。このような観点から歳入庁を創設することについての政府の見解をお伺いいたします。
7:01:46
お答えいたします。お指摘の、いわゆる歳入庁構想につきましては、年金保険料の徴収体制強化などの方策の一つとして、国税の徴収と年金を含む社会保険料の徴収を一つの行政機関で行う考え方であるというふうに理解しております。この考え方につきましては、現在、非公務員が行っております年金業務を公務員に行わせることとなり、行政改革の取組に躍行すること、また、十分な人員の手当が行われない場合には、年金保険料の納付率に資さないばかりか、徴収能力まで低下する恐れがあることなど、様々な問題点があるというふうに考えております。そのため、平成25年8月に内閣官房を中心に取りまとめました論点整理におきまして、組織を統合して歳入庁を創設すれば、年金保険料の納付率向上などの課 題が解決するものではないというふうに整理されたところでございます。その上で、仮に年金保険料の納付率が向上したといたしましても、年金保険料は負担と給付が結びついておりますので、防衛財源に充てられるような財源の確保につながるものではないというふうに考えております。
7:03:12
そういう答弁だと思っておりました。ただ、この聴取を増やしていくということは非常に重要なところだと思っておりますので、これは長期的な視点でまた検討いただければと思っております。次に移りたいと思います。さらに我が党は政策提言において、マニフェストにおいて、JTR、日本郵政、東京メトロ、NTT、日本政策金融広報、日本政策投資銀行、国際協力銀行をはじめ、政府関係機関の保有株式を原則としてすべて売却し、民営化による業務効率化を行うとともに、その売却収入の財源を確保しますとも主張をしております。今回国有財産、大手町プレスの売却益を、この防衛費の中に資金に充てるというのもありますが、こういった大手町プレスのような国有財産の売却に比べて、株式は流動資産であり、売却しやすいと言えるでしょう。法律上、政府保有義務があるものもありますが、それ以外は売却可能であります。また、民営化の推進のために、この政府保有義務分を撤廃したり緩和したりすれば、さらなる売却益が見込めるでしょう。財務省のホームページを確認すると、政府保有株式は約33兆円あります。この売却益を防衛費に充てれば増税は不要だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
7:05:10
お答え申し上げます。政府が株式を保有する株式会社、いわゆる特殊会社でございますけれども、これは当該法人を通じて政策目的を達成するというその必要性に鑑みて、首務省、監督官庁でございますが、その判断に基づき、国が株式を保有しているものでございます。従いまして、民営化という場合に、どのように官と民のバランスをとっていくのか、収益性を重視することが一般的な民間株主と、それから政策的な役割を期待をする政府、これ、両者必ずしも理解が一致しないという場合もございますので、その間でどういうふうにバランスをとり、株式保有比率をどうすべきかというこの点は、首務省において政策目的、あるいは法令の趣旨といったことを踏まえた判断が必要になってくるというふうに考えております。なお、現時点におきましては、東日本大震災の復興財源として活用することとされている株式、例えば東京メトロでございますけれども、こうしたものを除き、売却の検討がは行われておらず、売却可能な株式があるとは承知をいたしていないところでございます。
7:06:28
いろいろ法律で決まっていると、ルール決まっているということは理解しておりますし、私もRECのときに聞いております。果たしてその法律が今の時代に合っているのかというのは、都度都度見直していかないといけないと思っております。この議論はまた次の機会にしていきたいと思いますが、こういったことも一つ検討できるのではないかと思っております。次にコロナが五類になった際に浮いてくる財源についてお伺いしたいと思います。現在新型コロナウイルス対策として、巨額の予算が計上されております。新型コロナウイルス対策の予算は、新型コロナの流行が本格化した、令和2年度だけで総額77兆円、国民1人当たり61万円という計算になります。東日本大震災の復興予算が10年余りの総額で約32兆円であることからも、新型コロナウイルス対策予算がいかに異次元の規模かがわかります。新型コロナウイルスが猛威を振るった数年前は、そのような予算も必要性があったでしょうが、新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日以降、五類に移行することを受け、一定程度その必要性が薄れるで しょう。そうであれば、そこで浮いてきた予算も、また防衛費に充てることができるのではないでしょうか。見解をお伺いします。
7:08:13
お答えいたします。新型コロナの五類感染症への変更に伴いまして、例えば医療提供体制を例に申しますと、医療提供体制は、限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による事実的な通常の対応に移行するということになります。その際に、これまで新型コロナに対応する医療機関の支援ということで措置してきました、新型コロナ緊急包括支援交付金については、必要な単価の引下げ等の見直しを行った上で、当面9月、本年9月末まで継続することとしておりますが、この交付金は、新型コロナ感染状況等を踏まえて柔軟に対応してきたものでございまして、投資予算ではなく て、予備費や補正予算において、必要な予算を特例的に確保してきているというものでございまして、仮に今後予算措置をすべて取りやめたとしても、ご指摘のような財源が出るといった性質のものではないと考えております。
7:09:21
9月末までいろいろ継続するということもございました。圧縮されるかされないかわからない財源でしたが、今まで質問してきた趣旨というのは、増税しないように必死で他の財源を探してほしいということでございます。今、ご留意になったからといって、財源が出ない性質のものと言いつつも、やはりこの不要な予算を洗い出して削減する努力をしていただきたいと思いますし、その財源を当てていくことは、増税を阻止といいますか、増税しなくても済むように、いろいろな方策を講じていただきたいと思っております。続きまして、外国為替資金特別会計の繰入れについてお尋ねいたします。この防衛力強化資金は、外国為替資金特別会計からの繰入金が7割を占めます。2022年9月以降の為替介入でドルを売って円を買うことで見込まれる収入などが中心であるというふうに聞いております。この外貯め特会が保有する外貨立て資産は、外国為替相場の安定を目的に、将来の為替介入等に備えて保有しているという従来の答弁、そのこと自体は妥当だと思っております。しかし、2022年3月末の外貯め特会保有の資産は、合計額は158.2兆円、外国為替評価域は1兆円であるとしております。これは2022年3月末の時点でございますが、これは備えとしての保有としては、巨額すぎるのではないでしょうか。この43兆円全額と言わないまでも、増税分ぐらいは外貯め特会から繰り入れることはできないのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
7:11:40
お答え申し上げます。まず、外貯め特会の規模、今の規模が大きすぎるのではないか、一部取り崩す余地があるのではないかという御質問というふうに理解をいたしましたけれども、これはまさしく国際的に見ましては、外貯め特会の適正な規模に関しまして何か統一的な見方というものがあるわけではございませんけれども、他方の足元のこの為替支持におきます取引ののみでございますとか、あるいは過去のほかの国におけます、実際にこの外貯め特会が何か介入等必要になった時に減少したそのペースでございますとか、そういったものから見ますと私どもとして今の外貯め特会の規模、必ずしも少ないとか、多いとかそういったことではないというふうに考えてございます。いずれにいたしましてもこの市場に急激かつ感動な変動が生じた場合に自国通貨を介し支える、外国から相互の安定を目的としてということで委員からも御紹介いただきましたが、これはまさに外貯め特会の目的でございますので、そのために十分な額の外貯め資産を保有していくことが重要だということが私どもの見解立場でございます。
7:12:43
この外貯め特会については防衛力強化資金、以前からある議論があったと承知しております。そもそも適正規模がどれぐらいが正しいのか、そういったところもいまいちどのようなロジックなのかわからない、こういったことも議論していく必要があると思っております。また運用方法についても他の委員からも非常に一向の価値のある提言がさまざまになされているわけでございます。そういったことをしっかりと、本当はこういった繰り入れ、令和5年度分を前倒しで繰り入れるわけでございますが、こういった繰り入れをする前に、そういったことを議論していく、どのような規模が適正なのか、またさまざまにご提言のある運用方法も議論していく必要があるのではないかと思っております。これは我が党の方でもしっかりと議論しながらまた提言していきたいと思います。続きまして、未使用の基金についてお尋ねいたします。我が党もこれまで政府の財政運営は本予算で絞って補正予算で多くする。そして補正予算の多くは、近年、予備費や基金などお金の使い道については国会の審議が及ばない。政府によ っては使い勝手の良いお金となっていて、それを巨額に積み増しているような財政運営については、こたあることに非難してまいりました。そして基金についてですが、2022年の夏の8月の毎日新聞によると、複数年度にわたって実施する事業の予算を積み上げる政府の基金が乱立している。毎日新聞が集計したところ、公益法人や地方公共団体に設けられた基金の数は1900兆。予算の執行率が一桁にとどまっている事業も存在する。政策目的を果たせずに滞留する予算という状況です。基金の存在自体を否定するわけではありませんが、巨額の基金を積むことは財政規律の観点からも問題があります。2022年1月11日の日本経済新聞でも基金に関して、金額ありきで需要が課題に見積もられたり、有効な投資がなされていなかったりすることもある。08年のリーマン危機でも経済対策として、基金が活用されたものの低い執行率に終わったものは少なくない。国費はひとたび投入されると、国会の監視が働きづらく、非効率な運用を放置する事態を招きやすい。政府は定期的に必要額を精査し、余剰資金は刻々返納するよう求めているが、徹底されているとは言い難い、というふうに指摘されております。この防衛費というのは、緊急の必要性があります。使用されていない基金ならば、それは一般財源に戻して防衛費に充てるべきではないでしょうか。この点について政府の見解をお伺いいたします。
7:16:13
お答え申し上げます。まず、お尋ねの政府から予算を措置いたしました基金でございますけれども、残高につきましては、令和3年度末で合計約12.9兆円となっていると承知をしてございます。ただ、そもそも基金と申しますのは、各年度の所要額をあらかじめ見込み方と、弾力的な支出が必要な事務事業について、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくということでございますので、予算措置をした年度中に全てを執行するものではなく、一定の残高を有しているということは、仕組み上から想定をされておるところでございます。その上で、まさに先生ご指摘のございましたような、基金の過大な部分を国庫納付、これを進めるということにつきましては、全くそのとおりであろうと思っておりまして、基金につきましては、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証ですとか、各府省によるPDCへの取組を通じて、適切な執行管理に努めてもらってございます。このような取組を通じて、各省において、基金の額が事業の実施状況に照らして過大であるという場合には、国庫返納を行うこととしてございます。今般の防疫強化の財源確保との関係で申し上げれば、ただいま申し上げました行政事業レビューの一環として、基金の点検作業を行いました結果として、新型コロナウイルス感染症基金の国庫返納分、0.2兆円程度を確保したところでございます。政府としては引き続き、さらなる防疫力強化のための税外収入を確保すべく、最大限努めてまいりたいと存じます。
7:17:49
基金自体を指定しているわけではありませんが、昨今、補正予算でかなり急額の基金を積みますというような形になっております。不要な基金は当然即座に国庫返納をしていただきたいと思いますし、併せて、昨今の財政運営についても我々図3であると度々指摘させていただきましたが、改めてその点は指摘しておきたいと思います。続きまして、国債の60年召喚ルールについてお尋ねします。現在の日本の財政について見ると、来年度末の国債発行残高は、1068兆円と過去最大に達する見通しです。この国債を60年かけて召喚するというのが60年召喚ルールです。1068兆円を60年かけて召喚するので、単純計算で1年あたりは17.8兆円となり、令和5年度の予算案では16兆、7561億円の予算が計上されております。しかし、この60年召喚ルールは経済的に合理性がないとの指摘もございます。国債は召喚する必要はなく、一時的に借り替えで保有していれば、そうであればこの16兆、7561億円は別の用途に使えるということになります。現にこの60年召喚ルールは日本独自のものであり、世界を見渡しても、利払い費だけを国家予算に計上する国が多い状況です。そこでこのような60年召喚ルールを一時的に撤廃し、国債、整理、基金、特別会計を防衛力強化資金に繰り入れれば、防衛増税の必要がなくなると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
7:20:02
お答え申し上げます。今、先生ご指摘のございました国債の60年召喚ルールでございますけれども、これはまず第一に国債の召喚財源を確実に確保しつつ、第二に召喚のための財政負担を平準化するといった観点から、これは特別会計に関する法律第42条において規定されているところでございます。その上で今、ご提案のございましたように仮に60年召喚ルールに基づく定理作りでこれを見直したという場合でございますけれども、その年度に召喚期限が参ります国債の総額は変わりません。そのため一般会計から国債成立金特別会計への定理作りでは減ることになり、結果として一般会計が発行する赤字国債が減るわけでございますけれども、その分特別会計が発行する仮開債が同額増えることになりますので、国全体として国債の発行額が変わることはないということになります。従いまして60年召喚ルールを見直したということによって新たな財源が生み出されるということは言えないのではないかというふうに考えてございます。
7:21:10
今までるる財源を生み出す提案をしてまいりました。この不要な予算を洗い出して削減する努力をしていただきたいと思っております。そうでないとなかなか国民の理解が進んでいかないのではないかと考えております。最後の質問は土地等取引等の減額規制についてお伺いしたいと思います。防衛費を増額して外からの脅威に備えるということは重要でございます。一方で内部からの崩壊は防がなければなりません。やるべきことはたくさんあります。我が国はスパイ天国だとも言われておりますが、我が国にはスパイを取り締まる法律、いわゆるスパイ防止法がありません。このようなこともしっかりと取り組んでいかなければなりません。さらには2021年6月16日、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律、重要土地等調査法が成立し、2022年9月20日に全面施行されました。日本はこれまで外国資本の土地買収に無防備しすぎ、この法律は外国側重要施設、防衛関係施設等の周囲 おおむね1000メートルの区域内及び国境離島等の区域内の区域の土地を拠点に情報活動やテロなどを行う事態を防ぐことを目的としております。この法律自体は一歩前進であるものの、まだ不十分と言わざるを得ません。日本以外の多くの国では外国人の土地所有を禁じるか厳しく制限しております。また土地所有自体を認めずに50年など期限を区切った借地権としている国も多い状況であるところ、この法律は外国人は日本の土地を買うことができないというものではなく、あくまでその利用行為に限って制限を加えたものにすぎないからです。我が党は防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人、外国企業に購入され、我が国の安全保障を脅かす事態が生じていることに鑑み、国家安全保障上重要な土地等の取引等については厳格に規制を強化しますと政策を打ち出しておりますが、この重要土地取引の規制をさらに強化するお考えはあるのでしょうか。 政府の見解をお伺いいたします。
7:24:02
お答え申し上げます。重要土地等調査法でございますが、ご案内いただきましたように昨年9月20日に全問施行されまして、本年2月1日に第1回目の区域指定として、中止区域及び特別中止区域計58カ所の指定が施行され、本格的な運用を開始したところでございます。また第2回以降の区域指定につきましても準備が整ったものから順次行っていくつもりでございます。まずはこの法律を着実に施行し、区域内にある土地建物の所有利用状況などについて調査を行い、実態把握などを進めてまいりたいと思います。その上で重要土地等調査法の附則第2条には、5年後の見直しに係る規定を置いておりまして、今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めた上で、委員御指摘の点も含めましてですね、更なる政策課題について検討を進めてまいりたいと思います。
7:25:08
速谷 時間が来たので終わりたいと思います。ありがとうございました。
7:25:42
皆様お疲れ様でございます。日本維新の会、三崎真紀でございます。本日は45分間の質問時間をいただいております。ありがとうございます。さて本日は一日中長丁場で皆様お疲れのところかと思いますが、本日最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。さて本日は防衛費の財源確保法についてということで、増税の方針について、また税制措置について、さらに少子化対策の財源確保について質問をしてまいります。まず4月18日当委員会において質問をした事項を再確認、そしてお願いをしたく改めて質疑をさせていただきます。増税の方針についてですが、再三申し上げておりますけれども、防衛費の増額に関わる増税ありきの方針には反対の立場でございます。なぜあらゆる方法の中から国民に 負担を貸す増税という手段が最初から示されているのか、財源確保に増税以外には本当に方法がないのでしょうか。いずれにしても国民の理解と納得を得ることが必要です。そのためにまず私たちも覚悟を示していかなくてはいけません。本日朝一番の質疑でも野田議員もおっしゃっていましたように、具体的には私たち議員定数の削減であるとか議員報酬の削減を通じて、政治家自らが身を切る覚悟を示していくことだと考えております。私とも日本維新の会は議員報酬の削減、毎月確実に実行をいたしております。そして政治と行政の共同による行財政改革で徹底的な歳出削減を行い、さらに増収、税収増につながっていくような成長を促すための経済成長のための具体的な策であるとか、中長期の道筋を示していく。さらにどうしても足りない場合には新たな創意工夫も必要でしょう。それでも満足尽きたときに限って最小限の国民に対して負担をお願いするというのが筋だと考えています。これは当たり前のことではないでしょうか。企業でも同じ家庭でも同じで、節約をして見直して無駄を省く、そして家庭のやりくりをしております。今まさに物価の高騰、エネルギーの高騰など、暮らしは大変不 安定です。漠然とした不安が広がっています。その中で政府の方針では、すでに国民に増税という負担をかけるということが決まっている。これ自体に私は違和感を感じています。鈴木大臣いかがでしょうか。少なくとも国民に負担をお願いするのであれば、まずはそれを決める国会議員、私たち自らが、エリを正していくことが少なくとも私は必要だと考えております。大臣、一人の政治家としてお考えをお聞かせください。
7:28:41
日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさをこのましている中で、防衛力の抜本的強化をするということ、これはまさに喫緊の課題であると、そういうふうに認識をいたしております。今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、約4分の1につきましては、今を生きる我々の将来世代への責 任といたしまして、さまざまな工夫をする中におきまして、4分の3を確保した上で、先ほど申し上げた4分の1につきましては、税制措置でのご協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といった、行財政改革の努力を最大限行うことといたしております。その上で、ご指摘のありました、議員債費の削減、議員定数の削減、また、議員宿舎の家賃の値上げ等も含まれると思いますが、そうしたことに対する対応をまずすべきであるという、そういうご指摘であると思います。これらにつきましては、政治活動の根幹に関わることでありまして、国会において、各党各派の間で、ご議論をいただかなければならないこと柄であると、私はそう考えております。もちろん、一つの結論が出ましたら、当然でありますが、私もその結論に従いたいと思います。
7:30:32
はい、ありがとうございます。 4月18日の質問もしておりますが、国民の皆様にご負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であると、ご答弁もいただいております。改めて伺いますが、なぜ自分たちの身を守り、既得権にはメスを入れず、先に国民に負担をかけていくのでしょうか。順番は逆だと思うのですが、そこはいかがですか。大臣、お願いいたします。
7:31:04
政治家の既得権益の改革と防衛力強化に必要な財源の確保の進め方、これはどっち、順番をつけるということ、これはなかなか難しいと思います。難しいと言いますのは、こうした身を切る改革ができるまで、防衛力強化に必要な財源確保を進めないということになりますと、喫緊の課題である末本強化もできないということになりますので、こうしたことに順番をつけるのは難しいと思っておりますが、先ほど申し上げましたとおり、議員歳比や議員定数の削減、これは政治活動の根幹に関わることでありまして、まさに国会において、各党各会派の間で議論をいただき、結論を出すべき事項であると、そのように考えているところであります。
7:32:13
私が申し上げているのは、国民に負担をかけることと、私たちが覚悟を示す、まず身を切る改革をしていくということの順序が違うのではないかということを質問しているので、財源確保をすることと、私たちの身を切る改革をして、覚悟を示すという、そこではありません。国民に負担をかけることが順序が逆ではないかということを申し上げているのです。ここまで2問が、増税に関わる姿勢について、もう一度確認をいたしました。では具体的に、いわゆる旧分通費についても、先週私、こちらの委員会で質疑をしました。鈴木大臣からは、総理からは、日本維新の会と一致確認した事柄も踏まえ、国民の皆様からご理解をいただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非本格的な議論が進むことを期待している旨の発言があったと承知をしている。私としても同様の認識を持っていると、ご答弁をいただきました。この答弁の中の、国民の理解をいただけるようと述べていらっしゃいますが、こうした政治をやろう、やっていくんだと決断をされて、行っていただければすぐにこれできることなんですよね。それを先送りして、国民に負担を求めているというのは、やはり国民の理解を得るには到底難しいのではないかと考えます。大臣は国民の理解、これで得られるというふうにお思いでしょうか。
7:33:46
国会議員の数、集散を合わせて相当数あるわけでありますし、会派もたくさんの会派がございます。先ほど申し上げておりますとおり、先生が例に挙げております、議員定数、あるいは議員債費の削減ということは、これだけ多くの方々、また多くの会派の、まさに政治活動のあり方に関わる重要な課題になっていると、そういうふうに思いますので、そういう関係者がそろってしっかり議論をして、皆さんが納得をいく、その結論を出すということが重要であると、そういうふうに思っております。そういうことで、私もそうした動きを、財務大臣といいますか、一衆議院議員として、どうなっていくのか、関心を持って見てまいりたいと思います。
7:34:49
今、多くの議員というお話でしたけれども、国民の方がはるかに多いですよね。その中で、ぜひともリーダーとして、見守っていくだけではなくて、牽引をしていただきたいというふうに考えております。では続きまして、総勢特別措置についても改めてお伺いいたします。同じく4月18日の委員会におきまして、井上副大臣の方から、今般の予算成立後、令和5年度税制改正において、見直しの対象となった27法人税関係の総勢特別措置のうち、23について廃止または縮減を含む見直しを行ったと、御答弁をいただきました。ここで確認をしたいのですが、その法人税関係の23だけではなく、廃止、縮減だけではなくて、新規の新設をされた措置というのは、まずあるのでしょうか。またその措置があったとすれば、それを含めて23の廃止、縮減により、どれだけの増減収が見込めるのか、教えてください。
7:35:54
お答えいたします。1件ございます。令和5年度税制改正における新設の租税特別措置につきましては、大企業が有する経営資源の潜在能力の発揮や、大企業初のスタートアップ創出の観点から、元親会社に一部持ち分を残すスピンオフについても、一定の要件の下で組織再編成時の上等損益や廃棄に対する課税の対象外とする措置を、令和6年3月31日までの時限で措置を一件させていただいております。また法人税関係の改正増減収につきましては、成長と分配の好循環に向けまして、研究開発や人への投資など、現下の課題への対応のために、税制措置を盛り込んだ結果、平年度で110億円の減収となっております。
7:37:14
ありがとうございます。次に、成果また効果検証についても伺います。同じく4月18日の委員会において、透明性を高めるために、例えば法人税の専門としている税利子を、外部の目を入れるであるとか、客観的な効果検証すべきだと質問をいたしました。井上副大臣からは、租税特別措置については、適用実態調査の活用に加えて、要望象徴において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価をするとともに、総務省の政策評価点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っている、適切に行っているという御答弁だったと、記憶をしております。また4月18日、当委員会において、行財政改革で財源を生み出す努力をすべきだと、質問をしたところ、財務省から国民の理解が得られるよう、行政事業レビュー等の活用により、予算の効率化を図るなど、徹底した行財政改革の努力を尽くしていくことは、重要であると御答弁をいただきました。ここで注目したいのが、この行政事業レビューというものです。これは毎年、国のすべての事業を網羅的に点検をしまして、徹底的、継続的に、無駄や改善をするべき点をチェックをしていく、というものです。すべての事業について統一をした、このレビューシートというものを作成されていまして、5年に1度をめどに、外部の有識者による点検を実施していると聞いております。前回提案を申し上げましたが、租税特別措置の効果検証にも、先ほども申し上げたように、外部の有識者の点検を実施するべきではないか、と思っております。この行政事業レビューのようなレビューシート、ぜひとも活用するのが、良い方法ではないかと思います。行政事業ならできて、この租税特別措置ではできない、という理由もないのではないでしょうか。このこと、鈴木大臣の答弁にもあります。租税特別措置は、普段の見直しを行っていく、という方向性でも、合致していると考えますが、このあたりはいかがでしょうか。
7:39:33
お答えいたします。今、委員から御指摘のとおり、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために、有効な政策手段となり得る一方で、税負担の歪みを生じさせる面があることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していく、必要があるというふうに思っております。そのため、今、委員が御指摘の、透明性のことにつきましてと、それと外部の有識者という御提案をいただきましたけれども、これまで有識者で構成されている、政府税庁におきまして、租税特別措置に関しましては、ゼロベースの見直しを含めた、さまざまな御意見をいただいており、こうした議論も踏まえて、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
7:40:35
ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは続きまして、法人税の増税に対象となっている、先日教えていただいた6%、約16万社の件についても伺ってまいります。この法人税の付加税の税率につきましては、4から4.5%としています。この税率の根拠、4月19日の連合審査において、付加税4から4.5%により、法人実行税率のベースに換算すると、1%程度増、増えるという御答弁がございました。この1%程度の増というのが根拠になっているのでしょうか。併せて教えていただけますか。
7:41:22
お答えいたします。税制措置の内容につきましては、1兆円兆について国民に税制で御協力をお願いするにあたりまして、与党税制調査会におきまして、さまざまな議論が行われております。その結果をもとに、防衛力の強化は国民の命、暮らし、事業を守るためのものであることという観点や、国民の各層の負担能力や、現下の経済情勢にも配慮しつつ、幅広い税目について議論が行われた結果、法人税、所得税、タバコ税という、3税目による対応になったというふうに承知しております。その上で、法人税付加税につきましては、4から4.5%とされておりますが、これは地域経済、雇用を支える中小企業に配慮をまずいたしまして、控除額500万円、所得2400万円程度まで、付加税が課せられない仕組みとなっており、全法人の94%は対象外になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加えまして、令和3年度におきまして、法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど、企業業績が好調である中、法人税率に換算すると1%程度のご負担をお願いするものであり、企業活動に対して過度な影響を与えるものではないというふうに考えております。
7:43:12
はい、ありがとうございます。さらに先週の委員会におきまして、今お話をしております16万社のうち、租税特別措置の適用を受けている企業、どれぐらいあるかとご質問をいたしました。井上副大臣からは、個別の法人に関して、その税制額や、また各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であるというご答弁にとどまっております。本来はきちんとした数字なり、把握をすべきだと思います。きちんとした数字は出てこないとしても、どの程度の割合なのかということは教えてほしいと、これも質問をしました。再度お伺いしますが、例えばその割合が10%ぐらいだとおっしゃるのか、それとも50%半分ぐらいなのか、80%、 大半ですよね、なのか、どの程度なのかということぐらいは、把握をされているのではないかと思いますが、ご答弁いかがでしょうか。
7:44:17
お答えいたします。4月の18日、財務金融委員会での答弁と同じになってしまって、大変申し訳ございませんが、法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの訴税特別措置を受けているかというお尋ねについて、個別の法人に関しまして、その納税額や各種の訴税特別措置の適用状況につきまして、適用実態調査等においては、把握することができないために、お答えすることが困難だということでございます。
7:44:57
把握することができないということであれば、把握ができるような工夫も必要だと思います。おそらく同じご答弁をいただくんだろうとは予想はしておりましたが、なぜこのような質問を繰り返ししているかと申し上げますと、先週の委員会で私の考えとして、それは裏返せば、訴税特別措置で法人税を減免しているんだから、増税を求めている、総裁できるでしょうというような考えがどこかにあるのではないかと、推察ができてしまうので質問をしました。それに対して、鈴木大臣は何か訴税特別措置をしているから、従って法人税の付加税を負担してほしいであるとか、そういうような訴税特別措置との連携であるとは考えていないというご答弁をいただきました。そこで鈴木大臣が、訴税特別措置との連携が考えているわけではないと、明言をされたのですからね。それであれば、少なくともその根拠といいますか、担保となる数字、または理由は示していただけるのではないかと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
7:46:10
まさに訴税特別措置による厳修学、国から見ての厳修学で、訴税特別措置を受けている企業は、負担源になっているわけでありますが、それに当たる分に関して、法人に防衛財源として、追加的な負担を求めているのではないか、といったご指摘でございますが、今回の防衛力強化のための税制措置は、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うにあたり、安定的な財源確保の観点から、新たに講じようとするものでありまして、既存の訴税特別措置との関連はありません。数 字で根拠ということでありますが、先ほど井上副大臣から答弁をいたしましたとおり、数字で把握することが実態として難しいわけでありますが、私ども今回、国民の皆さんに、税制でご負担をお願いする中で、そのような既存の訴税特別措置との関連で考えたことはございません。
7:47:23
関連でお考えではないとは、もちろん理解はできますけれども、結果そうなのではないかということで、数字なり根拠なり理由なりを示していただきたいという趣旨でございます。では次に法人税増税と賃上げについても触れてまいります。総理の答弁や4月18日、井上副大臣の答弁にもございましたように、実施時期につきましては、景気や賃上げの動向を踏まえて、賃上げに対して言及がございました。 賃上げについては、いろいろな方向から前向きに変化もあると思いますけれども、今まで、今だけではなくて、これは持続的に賃上げをどうしていくか、安定的にどのように行っていくかというところが重大であり、課題であるかと思います。政府もその問題意識は持たれているからこそ、構造的な賃上げを表明をされていると認識をしております。法人税の増税が決まっている、それが今後、いつ実施されるのかもわからない、そうすると企業側はどうでしょうか。企業側にしてみたら、設備投資だとか、賃上げをためらう、いつ何が起こるかわからないので、ちょっと決断ができない、しづらい、ということが起きると思われます。今回検討されております、法人税の増税が与える賃上げの、持続的な賃上げに対する影響、どのように捉えていらっしゃるんでしょうか。また賃上げ、もしくは賃上げの機運に水を指す、ということはないんでしょうか。そのあたりはどのようにお考えですか。
7:49:05
防衛力強化に係る財源確保のための、税制措置のうち、ご指摘の法人税につきましては、地域経済雇用を支える中小企業に配慮し、この中小企業の所得2400万円程度までは、付加税を課さない仕組みとなっておりまして、結果、全法人の94%は対象外、対象となりますのは6%という企業に限られるという配慮がされているところであります。そして、負担する法人税ですが、法人税率に換算すると1%程度の負担増ということでございます。令和3年度においては、法人の申告所得金額が過去最高を記録するなどの点も考えますと、こうした企業活動に対して過度な影響を与えるものにはなっていないと、そのように考えます。
7:50:14
はい。同じようなご答弁でございますけれども、つまり今回の税制措置にあたる法人税ですけれども、これマイナスの影響はないというふうにお考えということですか。
7:50:31
先ほども申し上げましたけれども、対象も全体の6%に限り、そして6%の方々、負担していただくお願いするこの税率についても、現行の法人税に引き戻しますと、1%程度の負担増にとどまるということでありますので、企業活動に対しては過度な影響を与えるものとはなっていない。それに対して、賃上げ等に対して大きく水を指すというようなことにはならないのではないかと、そう考えます。
7:51:08
はい。さっきの質問とまた同じようなご答弁にとどまっておりますけれども、それでは次に行きたいと思います。防衛費の増額と消費者対策の財源確保等の関係について聞いてまいります。今、日本が直面をしております課題、安全保障の問題、これは当然ですけれども、それだけではありません。もちろん防衛費以外にも、子ども子育て政策であるとか、GX、予算の拡充が必要な政策が散席しております。財源問題、これは直結していると思われます。子ども子育て政策について、総理は最も有効な未来への投資であり、その内容に応じて各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、さらに様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいりますと述べていらっしゃいます。この消費者対策の財源について、新聞各社は社会保険料の上乗せを軸に検討していると報道されております。企業と従業員が切磐している、これは負担をしている社会保険料の上乗せとなりますと、従業員の手取りがまず減る。減るということは、過処分所得が減少する。また、これ労使切磐のため企業の負担も増えていく。そうなるとですね、4月6日に日本維新の会、ババノブユキ代表が言葉を発しておりますが、社会保険料の増額、流用となると、納税者を直撃する。国民負担率が上昇して過処分所得が減り、経済に影響を与えると発言をしております。また財源の規模についても、児童手当の各重作だけでもですね、必要な経費2.5兆円を超えると見方もございます。すべての施策を実現するとなりますと、最大で年間8兆円が必要だと指摘も入っております。このような大きな財源をですね、具体的にどのようにしていくのかという疑問を持つのは当然でございます。現在ですね、総理を議長とした子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに具体的な議論が進められているところであるということなんですが、今その議論をしているところにいていいんでしょうか。これまったなしであって、悠長なことを言っているなという印象があるんですけれども、子ども子育て政策の財源について、これまたどうするのか明確に出ていないという現状ですよね。この子ども子育て政策の財源、今回の防衛財源の確保のように、安定的な財源を確保する特別措置法を検討しているということはございますでしょうか。
7:54:16
お答えいたします。今先生お話ありましたが、子ども子育て政策の強化につきましては、先生も御承知と思いますが、去る4月7日関係閣僚、関係審議会の有識者、あと経済界、労働界、地方、こういった関係団体の方々、さらには子育て当事者関係者、御参画をいただきまして、総理を議長とする子ども未来戦略会議、これが議論を開始したところでございます。こうした状況でもありますので、政府としてまず現時点において、特定の財源を念頭においているというものではございません。また、この会議の構成員の皆様に自由に御議論をいただきたいというふうに考えておりますので、財源の具体的な内容について、現時点で余談をもっとお答えすることは差し控えたいと思っておりますが、この会議において順次必要な政策共感の内容、予算、財源につい て具体的な検討が深められていくものというふうに考えております。
7:55:16
つまり、まだ何も決まっていないに等しいのかなという印象を今持ったんですけれども、つまりは特別措置法を検討しているということはないということですよね、今の御答弁ですと。
7:55:38
一部繰り返しになって大変恐縮ですが、まさに4月7日に会議がスタートしたところでございます。先生方から精力的に御議論をいただきたいというふうに思っておりますが、少なくとも現時点において、先生が今おっしゃっていた内容も含めて、特定の財源を念頭においているものではございません。
7:55:58
検討していないということですと、これから検討するというのか、これから議論をするということですと、子ども子育て政策にももちろん安定した財源が必要ですよね、当然ながら。なぜ防衛費の安定財源の確保には、この特別措置法ということで制定をして確保していくということですが、これどのように違うんでしょうか。子ども子育ての政策も防衛費の部分と同じように重要かつ継続的に必要だと思いますが、この違いはどういうところにございますか。
7:56:36
お答えをいたします。まさに検討を開始したところでございまして、これから必要な政策強化の内容、予算、財源について、先ほど言いました会議の中で先生方から精力的に御議論 いただき、その議論の結果をまとめていきたいと思っておりますので、現時点において政府として、具体的な特定の財源を何か念頭においているというものではないということでございます。
7:57:13
少子化の問題というのは、別にきのうきょう始まった問題ではないので、あまりにもスタートが遅いのではないかなという印象を持っております。年々出生率も減っているわけですし、80万人を割ってしまったという、どんどんよろしくない記録が伸びていってばかりいるわけですよね。今から始めるというのは、もう待ったなしですよと言われている中で、大変遅いなという印象は否めません。次に、日経新聞の2023年2月8日の記事がございます。規模と財源を個々に議論するだけでは十分ではない。財政支出全体を俯瞰して国民負担のあり方であるとか、財政の持続性の確保について議論が必要である。財源についても社会保障の中身を見直すであるとか、増税化、国際発行化、さらには歳出構造や行政改革であるとか、他の支出増の財源も含めた全体増を提示するべきである。つまみ食いであるとか、施策を小手先だけの財源の燃出、なし崩し的な国民負担の増であるとか、国民の将来の期待はこのままですとどんどん低下していきかねません。さらに消費化対策の効果もなかなか上がりません。というのも将来に不安があると、一日二日でできることではなく、産み育てるには二十年というスパンで、おそらく産み育てる側の親御さんの側になったら非常に大きな人生を左右することになりかねないわけですね。このような巨額の財源を要する政策であります。先ほども申し上げたように、財源が非常に必要であると。最低限必要な経費で2.5兆円を超える。最大で年間で8兆円という規模が必要になってきます。政策ごとに国民の負担を増やしていくことになればですね、さらに将来への見通しが醜くなります。国民の消費マインドも低下することになりますし、全体の経済への悪影響も与えることになるでしょう。将来への見通し、家計の消費については4月18日、経済財政諮問会議の特別セッションにおいて、東大の柳川教授が少子高齢化や深刻な財政赤字の蓄積等により将来に希望を持てないことが民間 が資金を貯め込む原因であると。構造改革を通じてこれを解決することが非常に重要であると意見を述べられています。また、4月14日、財政制度等審議会の財政制度文化会財政総論総務省によりますと、成長力と財政(まとめ)とございまして、目指すべきは民間主導の経済成長であり、そのためには企業の投資や家計の消費を引き出すための方策を取らなければならない。新しい資本主義の実現に向けた対応を進めていく上でも、こうした考え方に沿って効果的な対応を行っていくことが必要であると。もう、分かっているようなら、なぜそれをきちんとやっていかないのかなという不思議だなと思っているんですが、私も認識者制度の拡充にあたって、貯蓄から投資へとつなげていくと、2月にこの党委員会において質問もしております。家計金融資産の約半分が現金の預金であると、一つの理由にはやはり将来への不安からため込んでしまう。いつ何時何があるかわからないから、これ当たり前の真理だと思います。先にご紹介をした柳川先生も指摘にあるように、将来への希望が持てないことが資金をため込む原因であるとすれば、これどのように解決をしていこうとお考えなんでしょうか。財務省の資料にも、家計の消費を引き出すための効果的な対応を行っていく必要があると言われているわけです。であれば、具体的に何を行っていくというお考えでしょうか。
8:01:32
まず、予算編成にあたりましては、従来より骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から真に必要な財政需要に対応するため、高級的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。今般の防衛力強化に伴う財源確保にあたっては、まさにこの方針に基づき対応しているところでございます。そして、子ども子育て政策に係る具体的な財源につきましては、先ほど政府委員から答弁がございましたとおり、今まさに検討を深めていくべき段階、そのように理解をしておりまして、現状ではまだ決まっているものはないわけで、この子ども子育て政策の財源の影響を踏まえて、今後の経済財政の見通しについてお尋ねでありましたけれども、言及することは今の時点ではできないと思います。こうした子ども子育て政策に係る財源の検討にあたりましては、財政の持続可能性を確保し、将来への不安を和らげるといった点でも重要と考えております。今後とも財政規律もしっかりと意識しながら、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
8:03:12
ありがとうございます。いろいろご答弁いただいておりますけれども、国民感覚としては、どうも逆行しているような印象を持つんです。やはり将来に不安がいろいろな面であります。物価高であるとか賃金が上がらないであるとか、生活に直結している不安感が、なかなか結婚をしないであったりだとか、子どもを本当は二人三人と産んでいきたいにもかかわらず、やはり産み控えをしてしまうと、一人っ子が多かったりだとか、お子さんは儲けないであるとかという選択を余儀なくされてしまっているという印象を持ちます。なので、やはり早いうちに家計の消費を引き出すための効果的な対応を行っていくというならば、いくつか具体的なプランであるとか、過処分所得を増やしていく工夫だとか、そういうことをお聞きしているんですけれども、国民がなぜ貯め込んでしまうのか、なぜ消費を控えてしまうのか、そういうところはどのようにお考えなんでしょうか。今一度お願いいたします。
8:04:27
よく指摘をされることでありますが、国民の皆さんが将来の不安の中で、なかなか家計からの支出をしない、むしろ家計に預貯金をすると、銀行にそういうようなことがありまして、将来に不安を持たないようにするためには、やはり持続可能な、社会保障制度をしっかりと整備をして、将来に対する安心感を持ってもらうということが大切であると思います。今回の子ども子育ての政策、3月に叩き台が出たわけでありまして、かなり網羅的に書いてございましたけれども、その中でも、今申し上げましたとおり、子どもを持ちたい若い方々がきちんと将来に対する安心感を持つことの重要性というものも指摘されていたものと理解しております。佐紀真紀君。ありがとうございます。やはり全体を通して、子どもを持ちたいと思っている女性であったり、将来はお父さんになりたい、お母さんになりたいと思っていらっしゃる方も多いんですね。だけれども、やはり育てるには大変なる金銭がかかるわけです。1人の子どもを育てるのに何千万かかるであるとか、時間も労力もかかる、そしてお金もかかる中で、やはり漠然とした不安が拭えない以上、この少子化対策というものはなかなか進んでいかないという現実をしっかりと踏まえた上で、具体的な政策を進めていただきたいことを切に願っております。また、国民負担率を見ても、昭和45年では24.3%、平成元年には37.9%、令和4年には47.5%と、しっかりと上昇が続いているということなんです。良き方向で進んでいるならいいんですけれども、負担の方が増えているということなんです。このままいくと、もう明らかに50%を超えてくるのは時間の問題ではないかと考えます。生活、そうなるとますます苦しくなる。そして一方、少子化も打開策、なかなか進んではいない。今から検討が始まっている状況です。そもそも子育ての、先ほども申し上げたような、金銭的な負担が不安につながっているわけですね。将来への不安から、結婚も控えてしまう。確かを望みながらも断念せざるを得ない。これ、産み育てるということっていうのは、もう皆さんもお父さんであったりお母さんであるとお分かりだと思います。本当は喜びである、幸せの形であるはずにもかかわらず、これ今では難題となってしまっているこ とが、人生をかけてなかなか決断ができないという若い人たちに向けてでは、どんなふうにアプローチがしていけるのか。これ、最大の国力を伴う大事な問題であるということを、今一度本気で考えていただきたいと思います。それでは時間も迫ってまいりました。最後の質問になるかと思いますが、今後もこの明確な方針、将来像を定めないままですね、国民負担をずるずると上げていく。これ、大変遺憾でございます。反対を申し上げたい。そして2月8日の日経新聞が指摘をするように、財政支出全体の俯瞰をして、国民負担のあり方、また財政の持続性の確保について、将来を見通していくようなことが非常に重要であるということを踏まえまして、御見解をお願いいたします。
8:08:23
事前の通告が、その通りなかったものですから、しっかりした答えにならないかもしれませんけれども。いや、ございます。え。はい。14番でございます。13番の質問です。速記を止めてください。13番の質問、その通りに今、申し上げています。
8:09:01
すいません。質問通告を受けた13番は、IMFの債務残高対GDP比に明確な可報起動にするための中長期的な財政フレームワークが必要ではないかという、そういう御指摘の質問であると。それは妙日でございます。はい。すいません。先生、すいません。もう一度、質問を。速記を。はい。じゃあ、もう一度お願いしましょう。速記を起こしてください。では、もう一度質問をいたします。ちゃんと通告をしておりますので、もう一度申し上げます。今後も明確な方針、将来像が定まらないまま、いたずらに国民負担をずるずると上げていくのでしょうか。2月8日の日経新聞が指摘するように、財政支出全体を俯瞰して、国民負担のあり方や財政持続性の確保について、将来を見通していくことが重要であると考えます。その見解をお示しください、というものでございます。
8:10:05
国民負担率、今までずっと伸びてきたわけでありますが、それに対して先生の御指摘は、ある程度歯止めをかけなければいけないのではないか、こういうことだと思いますが、やはり所得をまず増やしていくということが大切だと思います。分母を大きくしていく、そういうことによって、国民負担率の長所を抑えていくということだと思います。そういうことにおきまして、岸田内閣におきましても、新しい資本主義の旗印の下で、この経済を新しい成長軌道に乗せていく、そのための様々な対策を打っているところでありまして、その効果が発露することができますように、しっかりと対応していきたいと思います。
8:10:57
ありがとうございます。まさに今、御答弁をいた だきました、やはり国民の所得を増やしていく、これ賃上げにも関わってくる話かと思いますけれども、やはり所得が増えないことには、過所分所得も増えていかない。それがなければやはり生活の不安は拭えないということで、それをしっかりとお勧めいただきたいということをお願い申し上げまして、本日の質問を終了させていただきます。長丁場、ありがとうございました。お疲れ様でございました。
8:11:27
次回の財務金融委員会は明日26日水曜日午前8時20分理事会、8時30分委員会を開会いたします。また、安全保障委員会との連合審査会は明日午後1時から開会いたします。本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました