1:09
ただいまから、環境委員会を開会いたします。委員の異動について、ご報告いたします。昨日までに、青島健太君が委員を辞任され、その補欠として串田誠一君が選任されました。理事の補欠選任についてお分かりいたします。委員の異動に伴い、現在、理事が一名決意となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。はい。ご異議ないと認めます。それでは、理事に清水貴之君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。政府参考人として、出席を求め、環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房GX実行推進室次長、龍崎孝次君、ほか15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
3:01
おはようございます。委員の皆様方におかれては、この1ヶ月余り、選挙大変お疲れ様でございました。私も大変疲れまして、ショックは大きいのでありますけれども、頑張って質問してまいりたいと、こういうふうに思います。大臣、よろしくお願いいたします。さて大臣、4月は15日、16日、札幌でですね、G7気候エネルギー環境大臣会合、大変お疲れ様でございました。この会合のですね、意義、あるいは成果、あるいは懸案事項、そういったことについて大臣の諸感をお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:48
今、御指摘のありましたG7札幌気候エネルギー環境大臣会合、大変ハードな交渉でございましたけれども、G7の閣議のトップバッターということでございまして、しっかりまとめていかなければならない。しかしながら非常に課題の多い会合だというような認識でおりましたけれども、事務方含めてですね、一丸となって、何とか成果を取りまとめることができたというふうに考えております。この会合では、膨らやな情勢、こういった中においてもですね、気候変動、環境問題に対するG7のコミットメントが揺りぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。具体的には、脱炭素、循環経済、ネイチアポジティブ経済を統合的に推進して、そしてこれらの対策のシナジーを追求することを確認したところでございます。また、その実現のために、全ての部門、全ての主体によるバリューチェーン全体を通じた具体的な行動を加速する取組、これを共同声明として取りまとめました。特に、パリ協定の1.5度目標や、2050年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対しまして、削減目標の強化を呼びかけていくこと、また、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させ、回復機能に乗せることを含む生物多様性枠組みへのコミットメント、これを確認したところでございます。また、G7として、2040年までに追加的なプラス効性をゼロにするという野心的な目標に合意して、条約策定に向けた交渉に積極的に参加する決意も表明いたしました。こうした成果を受けて、その方向性に沿った具体的な対策を進めていくことが、今後の重要な課題だというふうに考えております。
5:54
大臣、議長国ということで大変大きな責任があったというふうに思いますが、今おっしゃっていただいたことを総括する中で、G7として今回の会合の目玉は一体何だったんでしょうか。
6:22
今申し上げたように、ダスタンス循環経済、ネイチャーポジティブ経済、これを統合的に推進していくということが目玉というか、主要なものでございまして、特に今般の大臣会合においては、気候変動対策においては、パリ協定の1.5度目標、これに対するG7のコミットメントというものを改めて確認したところでございます。我が国としては、2030年度の46%の削減、2050年度のカーボンニュートラル、これの実現に向けて必要な対策、施策を着実に実施していくとともに、二国間クレジット制度、JCM、これらを通じて世界のダスタンス法に貢献してまいりたいというふうに考えております 。また、生物多様性についても、この保全については、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、G7のネイチャーポジティブ経済アライアンスの設立に合意いたしました。今後、日本経済団体連合会をはじめ、国内外の官民の関係機関とも連携しながら、生物多様性を保全に資するような技術、ビジネスモデル、事業者による情報開示を促進してまいりたいと考えております。プラスチック汚染問題については、G7として、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心的な目標に合意したところです。プラスチック資源循環法に基づいて、ライフサイクル全般で取組を推進してきた我が国の経験を生かして、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けた交渉をしっかりとリードしてまいりたいと考えています。このように、今回の会合における成果を受けて、省全体を挙げた取組を進めるのはもちろんのことでございますけれども、関係省庁とも密に連携、協力しながら、気候変動や環境問題に対する具体的な取組、これをしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。
8:43
目玉は何ですかとお聞きをしたんですが、たくさんのことをおっしゃっていただきました。それだけ大臣の強い思いがあったというふうに理解したいところでありますけれども、その中でCO2の排出削減ということに注目をしてみればですね、これは昨年のG7の会合で一定明らかにしてきた、合意をしてきたという部分があるんじゃないですか。それと今年とは何が違うんですか。
9:19
CO2の削減に関しましては、基本的に2050年カーボンニュートラルに向けて進んでいくということに変わりはございませんけれども、特に今月行われた大臣会合のコミュニケにおいては、IPCC、これの最新の見解といったものを踏まえて、世界の温室効果ガスの排出量、2035年度5年までに60%削減することの緊急性が高まっているということを強調したところでございます。我が国においては、2050年のカーボンニュートラル、これの実現に向けて、それと整合的な形で2030年度の46%の削減目標と50%の高み、これに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。これらの達成、また実現に向けては、地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、GXの基本方針、こう したものに基づく対策や施策、これを着実に実施していくことが必要だろうと考えております。その上で、3年ごとに地球温暖化対策計画の見直しの検討、また2025年までの提出が省略されている次期のNDC、こうしたことなどの機会に向けて、しっかりと検討を行ってまいりたいと考えています。
10:54
2022年のG7の会合と、今年の会合の違いは何でしょうかとお尋ねをしたんですが。
11:20
今、大臣も申し上げましたけれども、2022年と今年のG7の会合までの間に、IPCCの第6次評価報告書の統合報告書というのが取りまとめられました。先ほど大臣も申し上げましたとおり、その中で1.5度目標達成のシナリオ、こういうものが示されましたので、その科学的知見を今回のG7では十分と認識するという形で、G7の亀の毛の中に入っておりますし、入れた上で、それで1.5度目標に達成していない、沿っていない国々に対して、1.5度目標にG7と同様に、1.5度目標に沿うようにNDCを出すことを求めていくと。こういう形で、改めて前回のG7に加えて、1.5度目標に沿っていない国々への取り組みを求めると、こういう形になっているかと思います。水岡くん。1.5度目標に沿っていない国々に対して、じゃあ日本はどうなんですか。1.5度目標、完璧にクリアしながら、完璧に議長国として堂々とその政策を訴えられたという自信は大臣におありですか。
12:51
この1.5度目標を達成のために、我が国としても先ほど申し上げたような施策を行っておりますし、また、あわせてIPCCの最新の見解、これは世界全体での温室効果ガスの排出量を2035年までに60%削減するということでございますので、世界全体としてこの目標の達成のために、主要経済国に対して働きかけを進めていくということでございます。水岡くん。大臣、昨年の会合においてはCO2排出削減対策が取られていない石炭火力発電を段階的に廃止をしていくということが確認をされた。今回は結果的に共同声明に盛り込まれているのは、全ての化石燃料を段階的に廃止をしていくという方向が示された。ここが僕は違いだと思うんですが、大臣、何かですかね。
14:03
今回採択されましたG7のコミュニケ、これにおきましては、1.5度目標に沿って、遅くとも2050年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるということを確認いたしました。水岡くん。ちょっと何かすれ違うんですけど、要はですね、全ての化石燃料について削減段階的に廃止をしていくという方向性を確認をしたところだろうと思いますが、聞くところによるとですね、日本は前向きだったんですか、後ろ向きだったんですか、どっちですか。
14:59
我が国は、再生可能エネルギー、こうした炭素効果の高い電源を最大限活用する中で、火力発電についてはその比率を可能な限り引き下げていくことが従来の方針でございまして、今回のコミットメントもともと成功している状況でございますので、この方針のもとに各国の意見を取りまとめたところでございます。
15:29
私が聞いたのは、私は聞くところによると日本は後ろ向きだったというふうに、私は承知をしているんですが、そうじゃなかったんですか、積極的だったんですか。
15:43
積極的、後ろ向きとかいう以前に今申し上げたように、我が国とすれば、そのような再エネの最大限の活用の中で、火力発電の比率を可能な限り引き下げていく、この前提の中で各国の意見を取りまとめたということでございます。
16:03
お言葉を返すようですが、可能な限りと言っているという段階がおかしいんじゃないかと。つまり私が言わんとしているのは、ドイツやイギリスは30年までの段階的な廃止を要求したんじゃないですか。それに対して日本は賛成したんですか。どうですか。
16:24
外国交渉の中身については、この場において各国の細かな意見については、申し上げるのは控えたいと思いますけれども、各国様々な意見があったのが事実でございます。
16:40
だから様々な意見があって、日本は後ろ向き だったんですか、前向きだったんですかと聞いているんです。
16:50
前向き、後ろ向きということではなくて、我が国とすれば、エネルギーの安定供給を持ちながらも、測りながらも再生可能エネルギーを最大限導入する。そして、火力発電について技術を可能な限り引き下げていくという方針の中で、各国それぞれ電力の供給に対する体制というのは異なりますので、それぞれの国の意見を測りながら、世界全体としてどの方向に向かっていくかということで取りまとめを行ったところでございます。
17:25
問題を簡単にしますね。30年までの段階的な廃止というのを要求をしたドイツや英国に対して、日本はそれを賛成したのか、拒否をしたのか、どっちですか。
17:46
議長として様々な国の意見がある中で、それを取りまとめたという立場でございますので、賛成反対というものではないというふうに思います。
17:59
今のお話でいくと、日本はさておいて他の国で賛成をした国、あるいは反対をした国、いろいろある中で、反対の意見が多かったからそれにまとまらなかったという、そういうお話ですか。
18:20
賛成反対な多数決というものではございませんので、各国それぞれの国の立場での意見の表明があり、その意見を各国出し合う中でコンセンサスを得られるようにまとめていったということでございます。
18:41
だから30年までの石炭火力発電の段階的な廃止に、日本はじゃあ賛成をしたんですか。どうなんですか。
19:00
我が国とすれば、2030年に向けて非効率石炭火力のフェードアウトを進めるということで申し上げておりますし、また2050年に向けて水素アンモニア、またCCSの活用によってはダス炭素型の火力に置き換えていく、こういったことを基本的な方針としておりますので、我が国とすればそういう立場でありますけれども、すごく今、水岡委員がお話しされたように、各国様々な意見がございました。その上でこういった形に取りまとまったということでございます。
19:38
大臣、日本の立場、日本の社会状況の中でできることできないことって私はあると思うので、別に大臣、よその国のせいにしなくていいじゃないですか。日本が反対したんでしょう。日本はなぜ反対したか。30年代に日本はまだ19%石炭火力に頼るという想定じゃないですか。それがある中で置き換えていくっていうようなことを今おっしゃったけど、日本が置き換えられないという苦しい事情の中で合意点を見つけるというご苦労はあったかもしれんけれども、日本はそれに対してきちっとこうやっぱりどう対応したかということを国民の皆さんにちゃんと示さないといけないんじゃないですか。あたかも他の国がこういろいろ意見があったから、合意点はこういう形になったんだみたいな話っていうのは、なんかそれはある意味なんかごまかしじゃないですか。いかがですか。
20:38
先ほどから申し上げているように、それぞれの国、石炭火力を一挙に廃止というご意見、また日本 の意見もありますけれども、そういったものを含めてやったということで、日本が反対してこういう形にしたということではなくて、各国、G7を深めていろんな国際会議においては、今、自動会議をお話ししあったように、各国それぞれ置かれた立場の違い、状況の違いがございますので、それを踏まえながら各国は発言されます。そうした中で、G7とすれば、最終的に2050年、株をニュートラルに向けて進んでいこうという中で、それぞれの国が合意できる一地点、それを見出す作業が今回行われたということでございます。
21:35
何だか分からないですね。大臣はどういう立場だったんですかね、議長国として。いろいろ苦しい立場はあったかも分からないですが、私は日本において、やはり30年代、30年度においても、やはり一定といいますか、かなりの割合、19%も石炭火力発電に依存する、依存しなければならない。というような状況にあるということを、国民の皆さんにちゃんと示す方がいいんじゃないですか。なんか、うやうやのままでこれ行くのは良くないんではないかなと思うんですよ。だから、IPCCが報告を出した中で、1.5度目標をどう実現していくかという中において、35年までに60%減らさないと大変だということの緊急性がより高くなったと、このままでは駄目なんだよという報告書があり、それを受けて、このG7の札幌の会合の前段階で、事務レベルでいろんな交渉をした中で、日本の立場を表明したんじゃないんですか。何も外交の細かい中身、裏を話してほしいという話をしているわけじゃなくて、やはり日本の立場、日本がどう努力をしようとしているのかということを、もっと明確に国民の皆さんやこの国会に、私は示すべきだと思いますが、大臣いかがですかね。
23:21
我が国とすれば、先ほど申し上げたように、エネルギーの安定供給、これをしっかり図っていかなければならない。その上で、何度も繰り返しになりますが、再生可能エネルギーの最大限の導入。そして、今委員がおっしゃったように、火力発電、これが我が国にとってはまだ必要であるという状況は、これまでも様々な政府の方針としてお示ししたところでございます。こういったものをベースに、我が国としての意見は当然表明させていただきましたけれども、今回G7においてIPCCのこういった話が出てまいりましたので、これに向かってどうしていくのかということで、各国がそれに整合的な対応をしっかりとしていこうと。合わせて、世界全体の温室高ガスの排出量ということをIPCCも言っておりますので、先進国のみならず、この1.5度目のように整合的でない主要経済国、こうした国に対する働きかけも含めてG7でやっていくことが必要であろうということで、今回まとまったということでございます。三岡君。 残念ながら私は今大臣のお話の中で、G7今回は偽調国だった。G7の環境問題に関わる各閣僚が集まった中でリーダーシップを取ったとは思えないなというふうに私は感じております。では大臣に改めてお伺いをしますが、化石燃料フェードアウトしていくという方向性は、これはもう誰もが必要だと思っているわけですが、大臣として、あるいはこの日本としてどういう政策をこれからそのフェードアウトに向かってやっていきますか。そしてこれはですね、この10年間がキーだと言われているんですよね。今この10年の間に何ができるか、できないか、これで本当に1.5度目標が実現できるかできないかが決まると言われている。その10年を今見据えた上で、日本の環境大臣として西村大臣は何をやりたいですか。どういうふうに持っていきたいですか。そこをお示しいただきたい。
25:51
最終的に2050年カーボンニュートリアル、これはもう本当に大きな目標としてあるわけでございます。そしてそれに向かってG7のみならず、我が国においてもそれに向かって整合的な政策をやっていかなければならないわけでございまして、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、こういったものを電力の安定供給を大前提としながらもですね、2030年に向けては非効率石炭火力、これのフェードアウトを進めると同時に、2050年に向けては水素、アンモニア、またCCUS、こういったものを活用して脱炭素型の火力に置き換えていく。そうしたことによって火力自体のCO2の排出も減らしていくと同時に再生可能エネルギー、これは特に今回も様々な議論になりましたけれども、風力、太陽光、これがイギリス等々では非常に進んでいるという話がありました。だけども、日本においては今そういった技術開発を進めている中で、ヨーロッパと日本では地形において、また気候において、風量において様々な差異がございますので、そういったものを含めた我が国に対応で きる再生可能エネルギー、これをしっかりと開発していくことが急務であろうというふうに思います。
27:24
あの、五十代の委員会でも大臣に申し上げました。2050年、大臣も私も生きているかどうか分からない。そんな先の話をね、いくらやったって、まあエソラ事になっちゃうわけですよ。だから今改めて私申し上げたんですが、この10年何ができるかっていうところが大臣に問われているんじゃないですか。大臣も10年後、あるいは20年後まで大臣になさってないでしょ。だから今大臣として何ができるか、そこを聞いてるんですよ。で今、太陽光の話が出ました。この合意の中で、2030年までに養生風力の設備容量を150ギガワットにする、150ギガワット増やす、それから太陽光発電を1テラワット以上増加をさせる、こういう合意ポイントがあったんでしょ。これ日本どうするんですかと。日本この10年でそれどういうふうにやっていこうとする、その思い が大臣にあるかどうかお聞きをしたいと思いますがいかがですか。
28:35
当然思いがあるからこそこういった形で取りまとめを図ったわけでございますので、それに向けて先ほど申し上げたような、我が国として必要な様々な技術開発、そうしたものを脱炭素に向けた取り組み、こういったものに対する開発等々を支援すると同時にですね、様々な事業者の研究開発等々もしっかりと後押しをしていかなければならないんだろうというふうに思います。
29:07
いや後押ししてほしいんですよ。後押ししてほしいからやっぱりどう進めていくかは数値目標がいるんじゃないですか。数値目標を示しましょうよ。それが大臣としての仕事でしょう。例えばね、電気自動車のことについても、これゼロミッション車をどれぐらいなスパンで実現をしていくのか、どういう普及を図っていくのか、何ら日本は数値目標を出せないじゃないですか。これ大臣の力で出していこうじゃないですか。どうですかね。
29:45
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的に2030年度までに46%削減、そして50%高み、こういった目標をしっかりと掲げているところでございますし、今委員がおっしゃったそれぞれの個別の細かな目標、これに関してはそれぞれの事業者が今開発していたりするものもございますので、それを加速化するようね、後押しはしていかなければなりませんけれども、その数字というのが現時点において出せる状況にはないんだろうというふうに考えております。
30:25
いや、それ出さないとね、積極的だとは言えないんじゃないですか。だって2050年にどうだっていう 、何%だったかっていうようなのは、もう先の話ですよ。今この10年で何が入れるか。例えば電気自動車だったら、アメリカはゼロミッション車、小型車の市場でシェア50%を提案しているわけでしょ。日本はなぜ提案しないんですか。イギリスは35年までに新車販売台数、ほとんどをゼロミッションにするって言っているんじゃないですか。日本はどういう方向性を持っているんですか。いや、それ示しましょうや。数値目標を出せないっていうんだったら、せめて方向性ぐらい出したらどうですか。
31:18
日本も新車販売におきまして、2035年にハイブリッドカーも含めて、電動車を100%、乗用車についてはしていくと。電動車についても同様の数値目標を定めております。これはG7の各国でやり方なり考え方が異なっておりますので、数値がぴったり合うわけではございませんけれども、大事なのは自動車のストック全体で1.5度目標にどう減らしてい くか、こういうところだと思いますので、そういった点については日本としても、今後ストック全体が減るような対策、これを実際に効果が上がるようなところを進めていく、こういう方向であるというふうに考えております。
32:05
今お答えをいただきましたけれども、そのハイブリッドも含めてという目標は今あるでしょうけれども、その考え方とG7の環境大臣会合の中で示される意見とは合致してないでしょ。やはり世界の流れは違うんじゃないですか。だからそういったところをもっと国民に明らかにしていかないと、日本がどの方向に進もうとしているのか、本当にそれは実現できるのか、1.5度目標は日本を率先して実現できるのか、そういったことが私は分からないというふうに思うんですよ。だからなぜ1.5度目標があるのかって考えたときに、将来の世代、あるいは自然、そういったものを守って、私たちが将来、私たちの子どもや孫が将来安全に生活していけるかどうか、そうい う地球をちゃんと実現できるのかどうかということが問われているわけで、そういったことに対する環境大臣としてのリーダーシップをしっかりと発揮をしてほしいと、こういうふうに思うところであります。今日他にも質問を用意しましたので、次の質問に移りたいというふうに思います。G7の会合の中でも、生物多様性についてもお話が、ルールあったというふうに思いますが、大臣としては、生物多様性という問題について、どういったところにご関心があるかお伺いをしたいんです。
33:46
生物多様性というのは、人が生きていく上で、水や空気、また食料、災害等々に関する様々な自然の恵みをもたらしてもらえるものだというふうに考えております。そうした意味において、生物多様性、これをしっかりと損失を止めていくということが必要であろうというふうに考えておりますし、人の手が、管理が行き届かなくなったような里山等では、保水能力が失われて、土砂災害などの危険が増している、そういったものもございます。また、生物由来の医薬品といったものもございます。こうしたものをしっかり、次の世代に自然の恵みを継続して享受できるように、それを守っていく。そのために、生物多様性の損失を止めて回復を図っていくということが、我々世代の務めであろうと思いますし、そうした意味において、まさにネーチャーポジティブ、これを実現していかなければならないと思っております。先月末に閣議決定した生物多様性国家戦略、これに基づいて、30×30目標や、自然を活用した解決策、こうしたものの展開を図ってまいりたいと考えております。
35:12
大臣の御関心の中に、いろいろある中に、世界自然遺産の問題も含まれているというふうに私は思っているところですが、天見大島、徳之島、沖縄県北部、及び入尾表島、これ世界自然遺産に2021年に登録をされました。これについて大臣はどういう御関心があるか、私は今存じ上げませんが、その中で特徴的なことを一つだけ申し上げると、入尾表山猫という動物がいますよね。これ絶滅危惧種なんですけれども、これ実は登録の前、2018年に実は9件の交通事故が起こっていて、入尾表山猫が死亡しているんですね。そういう中で、日本が世界遺産に登録をする際に、国際自然保護連合というところからやはり指摘をされているんですね。そういったことを登録を申請するのであれば、そういった絶滅危惧種をちゃんと守る手立てをあなた方は考えていますか、というふうなことを問われているわけですよね。これ日本の環境省としてはどういう手立てを考えてきた、あるいはどういう手立てを今やっている、そういったことについて少しコメントがあれば教えてください。
36:48
お答え申し上げます。私自身、世界遺産の登録の担当課長をしておりまして、まさにIUCNの最初の審査のときにその指摘を受けた現場にもおりました。そこで議論もさせていただいたところでございます。また、その前には現地の担当の所長として、入尾表山猫の保護増殖需要というのをさせていただきましたので、その経験も踏まえてお答えを申し上げたいと思います。入尾表山猫につきましては、主要保存法における国内希少野生動物植物に指定しているわけでございます。それで捕獲等を規制していると、これは一つの保全の対策でございます。そして、入尾表島全域を国立公園に指定して、主な主要な生息地の保全というのを図ってきたわけでございます。そして、また入尾表山猫そのものに対しては、先ほど申し上げたとおり保護増殖需要というものに取り組んでおりまして、具体的には、入尾表島にある野生生物保護センターを拠点として、生息状況のモニタリング、もしくは怪我をした個体等の救護、委員御指摘の交通事故防止のための普及啓発みたいなものの対策を地域と連携して実施をしているところでございます。そして、委員御指摘のいただいた課題となっている交通事故対策、これにつきましては、例えば目的情報を運転中にマップにまとめるですとか、島内の観光事業者に配布する、また、私がいたときからやっておりましたけれども、島内の道路の整備を需要するときに、ゼブラゾーンみたいなものをしたり、飯塩本山の彦が、生息地域間を移動できるように、アンダーパスを、多分おそらく日本の中で道路の下に、そこま でアンダーパスを入れている道路というのはないと思います。そういった形で、交通事故防止対策を図ってまいりました。また、SNSですとか防災無線等で、来当者、もしくは地域住民に対して注意を呼びかけて、ゆっくり走るという形で交通事故の防止を呼びかけているところでございます。引き続き、関係者と連携しまして、飯塩本山のこの保護に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
39:03
よく分かりました。その中で、私、調べてみると、世界自然遺産地域の保全管理のために、地域や関係機関で作っている地域連絡会議というのがあるんですね。この地域連絡会議の入表島部会が何を言っているかというと、やっぱり観光客が、世界遺産登録が行われると注目が集まって、注目が集まると観光客が増加をする。そうすると、自然環境の破壊が起こったり、あるいは労働キルが起こったりということになるので、島に1日1200名を超えないように入島者ですね、島に入ってくる方を1200名で制限をしてはどうかと。 こういうような案も出ているというふうに聞きました。これが正解なのかどうか、いろんな事情があるので、一概にこれはベストだとは思えない部分もあるんですが、そういったことも含めて、環境省がこれから積極的に自然環境を守る、世界自然遺産を守るための努力をいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。最後の質問ですが、大臣先ほど合意の中で40年までにプラスチックごみの問題があるんだと、こういうふうな言及もあったかというふうに思います。新たな環境汚染をゼロにしていくという意味では、プラスチックごみはどういうふうにこれから減らしていこうとしているのか、その段階で今、じゃあどれぐらいのプラスチックごみがあるのかということを把握をして、それをどれぐらいの規模で減らしていこうと考えているのか、最後にお尋ねをしたいと思いますがいかがですか。
41:07
2019年のG20の大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみにおける追加的な汚染をゼロを目指すという大阪ブルーオーシャンビジョンを我が国として提唱して、80以上の国また関係地域で共有されたところでございますので、こ れをベースとして、特に昨年の11月からは、プラスチック汚染に関する条約策定に向けて、政府官公証委員会(INC)がスタートしたところでございます。こうした国際的な機遇の高まりの中で、今回のG7の会合において、追加的なプラスチック汚染をゼロにする年限を10年前倒しにして2040年とすることを掲げまして、議長国として合意に結びつけることができました。ゴミの全体の量についてお問い合わせありましたが、事務方から説明させていただきます。こうしたものが、2050年、特に海洋ゴミにおいては、魚の量を上回る推薦を出ておりますので、こうしたものに向けての積極的な取組、そして今回の10年前倒しという意義をしっかり踏まえながら進めていかなければならないと思っております。特に設計・製造段階においては、製造事業者が国が定める指示に基づいて環境配慮設計に取り組んでいただくこと、販売・提供の段階においては、ワンウェイプラスチックの提供事業者は、代替素材への転換、また、有料化、ポイント還元等の使用の合理化に取り組んでいただくこと、また、排出・回収・リサイクル、こうした段階においては、市区町村や製造・販売事業者など、排出事業者はプラスチック資源の回収・リサイクルに取り組んでいただくこと、こういったことの取組を進めていく中で、追加適用線ゼロの実現に向けてまいりた いと思っております。
43:29
では、局長、申し出す時間が参りましたので、答えは簡潔に願います。プラスチックの排出量につきましては、国際的にも、誤以された統計・推計手法が確立しない状況にございます。我が国としても、こうした統計手法を確立するために、流出量の推計方法の開発を行っておるところでございます。こうした科学的に事件集約・集積しながら、世界に使えるような実態把握を。
44:47
公明党の新島秀樹です。先ほど三岡先生からもございましたが、G7の気候変動、エネルギー、環境大臣会合を終えて、今後、国内での取組の推進、また国際社会を牽引していく決意について、大臣に伺います。
45:05
先般開かれましたG7札幌気候エネルギー環境大臣会合、ここにおいては、現下の遅らいな情勢の中においても、気候変動、環境問題へのG7のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたと考えております。気候変動対策については、パリ協定の1.5度目標や、2050年ネットゼロ排出目標と整合していない主要経済国に対して、削減目標の強化を呼びかけていくということで合意いたしました。我が国は、2030年度の46%削減、そして2050年カーボンニュートルの実現に向けた対策を着実に実施して、2国間クレジット制度(JCM)などを通じて、世界のダストな増加に貢献してまいります。生物多様性の保全については、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、G7ネイチャーポジティブ経済アライアンスがこの設立に合意したところです。今後、経団でははじめ、国内外の官民の関係機関とも連携して、生物多様性保全に関する技術、ビジネスモデルや事業者による情報開示に関する知見の共有を図ってまいりたいと考えております。また、プラスチック汚染問題に関しては、G7として、2040年までに追加的プラスチック汚染をゼロにするとの野心的な目標で合意しました。我が国は、プラスチック資源循環法に基づいて、プラスチックの製品設計から廃棄物処理までのライフサイクル 全般での取組を推進しているところです。そうした経験を生かしまして、プラスチック汚染に関する条約の策定に向けた政府間の交渉に関して、積極的に参加してまいりたいと考えております。こうした成果を、来月のG7の広島サミットももちろんのことでございますが、G20、そしてまた、コップ28につなげていくように引き続き努力をしてまいります。
47:27
着実な推進をお願いしたいと思います。次に、温室効果発の削減目標について伺います。G7の共同声明では、世界の温室効果発の排出量、まさに大臣から言いましたとおり、2019年比で2030年までに約43%、2035年までに60%削減、この緊急性が明記されたところであります。ここで、パリ協定の提案国は、2035年までの次期削減目標を2025年までに提出することが推奨されています。現行の削減目標の引き上げ、そして対策強化が求められますが、政府の検討方針を伺います。お答え申し上げます。今、先生御指摘のとおり、G7のコミュニケでは、IPCCの最新の見解を踏まえまして、世界の温室効果ガス排出量を2035年までに60%削減することの緊急性が高まっていることが強調されております。そして、先生、タイムラインまで御指摘いただきましたけれども、パリ協定については、2025年までの提出が次期NDCについて省令されております。こういったことを踏まえながら、我が国としても取り組んでいく必要があると思います。現在、我が国は、1.5度目標に整合した形で、2050年カーボンニュートラルの実現に向かっていくと、そして途中のマイルストーンとして、2030年度46%の削減目標、50%の高みに向けた挑戦と、こういったことに取り組んでいくことを表明しております。従いまして、まずは、これらの達成実現に向けて、現在の地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、GX基本方針、今、国会で御審議いただいていますGXの関連法案、こういったものに基づいて、対策施策をこの省部の10年間で着実に実施していくことが大事かと考えております。その上で、3年ごとの地球温暖化対策計画の見直し、これは2024年目度で検討されることになると考えております。それから、先生御指摘の次期NDC提出、こういった機会に向けて、経済産業省をはじめとする関係省庁とも連携しながら、しっかり検討を行っていきたいと考えております。現行の取組などの着実な推進とともに、次期削減目標の早期の議論開始をお願いしたいと思います。次に、アジアゼロイミッション共同体構想について伺います。このオンリスコが削減の取組はG7だけでできるものではなくて、やはり新興国、開発途上国の介入は極めて重要であります。それに、アジアがどのように脱炭素に貢献していくか、ここで日本が発足した役割は極めて大きいと思います。このアジアの脱炭素への移行、ASEC、アジアゼロイミッション共同体構想、この実現が重要だと思いますけれども、今後の取組方針について伺います。併せて、環境省は、二国間クレジット制度、JCMを通じてASECに貢献していくという決意を表明しておりますが、具体的な取組はいかがでしょうか。経産省、環境省に伺います。
50:46
南、長生幹。お答え申し上げます。ASECにつきましては、先月4日、アジア各国の閣僚とともに、また西村環境大臣にもご出席いただきまして、初めてのアジアゼロイミッション共同体閣僚会合を開催したところであります。各国の事情に応じたエネルギートランジションを進めるための協力プラットフォームとしてASECを立ち上げたところであります。その閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障等の両立を図ること、経済成長を実現しながら脱炭素を進めること、さらにカーボンニュータルに向けた道筋は、 各国の実情に応じた多様かつ現実的なものであるべきこと、この3つの考え方について共同声明という形で各国と合意したところでございます。ASEC構想の実現の成否ですが、このプラットフォームを我々がいかに活用できるかにかかっていると考えております。今後は標準作りといった政策強調や、省エネルギー・再生可能エネルギー・水素アンモニア・CCUS・カーボンニュサイクルなど、日本が強みを有する脱炭素技術の開発実施を実装等に向けたJCMや政策金融などの支援を通じまして、新しい技術の普及・拡大とコスト削減等を図っていく考えでありまして、このような取り組みを通じてアジアにおけるエネルギートランジションに貢献し、引いては世界のカーボンニュートラル実現にも貢献していきたいと考えております。引き続き各国ともしっかりした議論を進めてまいりたいと思っております。先生、エイゼックに対してご質問ありがとうございます。これ極めて重要と思っておりまして、アジアのカーボンニュートラルを達成することは、世界のカーボンニュートラルに大きな貢献ができると考えているところであります。特に安全保障を考えた上でも、この地域は極めて大事と思っているところでありまして、これを進めていかなければいけないのですが、今現在、JVICとかJICA、JOMEC、こういったものを総動員して、経産省としてやろうとしております。ただ、先進的な技術であります、スイスト・アンモニア、CCUS等々をやっていこうとすると、今枠組みに入っていないのですけれども、やはりODAとか円借管も必要となってまいります。ぜひ、今、外務省、また内閣府と様々なことを進めておりますけれども、ぜひ先生にも応援をいただきたいと思います。以上です。
53:24
環境省は、3月4日に開催されましたアジアゼロエミッション共同体閣僚会合におきまして、西村環境大臣がこの構想の実現に向けて、JCMをアジア太平洋地域の脱炭素移行により一層貢献できる仕組みへと発展させていくと、このように述べていただきました。具体的には、これを受けまして、私どもとしましては、日本が強みを有する脱炭素技術、これについてJCMで後押ししていこうということで、まず、2025年をめどにJCMのパートナー国、現在26カ国まで増えておりますけれども、これを30カ国程度までに拡大す べく関係国と調整していきたいと考えております。さらに、民間資金を中心としたJCMプロジェクト、こういったものも作っていくことが今後大事になってまいりますので、それを進める上での手続きですとか、留意事項をまとめたガイダンスを経済産業省と一緒に3月に公表しております。このガイダンスの普及活用促進を進めてまいりたいと考えております。さらに、先般のG7札幌大臣会合におきまして、1.5度目標との整合ですとか、クレジット情報の透明性確保をはじめとする質の高い炭素市場の原則、これが合意されましたので、この合意を踏まえまして、JCMのような環境面、社会面に配慮した仕組みが世界で展開できるように、国際的な炭素市場の構築を指導してまいりたいと考えております。こうした取り組みによって、各国と連携しながら、アジア対応地域の脱炭素移行を後押ししてまいりたいと考えております。
55:04
極めて重要な取り組みです。しっかり応援していきたいと思います。次に、合成燃料の技術開発に ついて伺います。G7のコミュニケでは、バイオ燃料や合成燃料を含む低炭素、カーボンニュータル燃料などの技術開発を強化するとも明記されました。この合成燃料、低コスト化に向けた技術開発の推進が必要と思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。
55:31
合成燃料は、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料であります。カーボンニュータル社会の実現への貢献のみならず、これまで我々が作り上げてきましたインフラ、今現存のインフラを活用できるということの利点を有しております。早期にの商用化が期待されているところであります。このため、昨年度からグリーンイノベーション基金等を活用いたしまして、大規模で低コストな製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところであります。まずは、2025年までに、小規模施設での試験で合成燃料の製造に関する要素技術を確立させ、2028年度までに年間1.7万キロを目標とする量産化に向けた効率化製造プロセスを確立させようとしているところであります。ただ、ガソリンは実は年間4,500万リットル使っていますから、まだまだというところであります。ただ、2030年までの実用化を達成したいということと、また合成燃料の商用化については、2040年までの商用化を目指してきたところでありますが、これを急がなければいけないと思っているところであります。委員先生のご指摘も踏まえ、また情勢の変化もありますので、可能な限り前倒しでこれを追求してまいりたいというふうに考えているところであります。技術開発の話なので不確実性は伴うところだと思いますけれども、継続的な支援をぜひともお願いしたいと思います。次に、物流部門の排出量が見えるかについて伺います。今回のG7の大臣会合では、産業の脱炭素化が打ち出されたところであります。道路部門の一部としても、物流分野の脱炭素化は極めて重要です。こうしたトラックなどの事業者の削減が推進されるためには、いかに見える化をしていくか、これは課題となります。トラックや物流事業者では、大手のみならず、中小をいかに巻き込んでいくのか、また倉庫ではフォークリフト、また冷蔵倉庫からの排出提言、これ極めて重要です。また、運輸事業者に関係するところでは、荷主の荷待ち時間、これをいかに削減していくか、これも重要です。物流分野でのCO2排出量の算定方法のガイドライン、これ2016年に最新版が出ましたが、これの改訂が待たれるところです。国交省、経産省は連携して、物流分野の排出量の見える化に取り組んでいただきたいと思いますが、どう取り組まれますでしょうか。
58:02
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、中小事業者や倉庫事業者を含む物流事業者の脱炭素化に向けて、CO2排出量を見える化することは重要であると認識してございます。国土交通省では、物流分野におけるCO2排出量の算定方法を普及させること、また、CO2排出量の比較を可能にし、透明性を高めることを目的とし、経済産業省と連携して、倉庫等の物流拠点を含めた物流分野でのCO2排出量の標準的な算定方法を示した、ロジスティックス分野におけるCO2排出量の算定方法、共同ガイドラインを策定・公表しているところでございます。また、物流業界におきましても、一部事業者におきまして、CO2排出量を可視化するツールが開発されまして、業界団体による表彰を受けるなど、環境負荷低減を率先する取組が評価されていると承知し てございます。そのほか、先生がおられました荷待ち時間の削減と、物流の生産性向上に向けた取組も、物流の脱炭素化に資すると考えてございまして、そのような取組を推進してまいります。国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁や関係業界と連携し、CO2排出量の見える化の取組を含め、物流分野における脱炭素化に向けた取組を進めてまいります。
59:36
お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、荷主金の荷待ち時間の問題と荷主側の取組もCO2削減を図る上で大変重要な課題だというふうに認識してございます。経済産業省といたしましては、先ほど国土交通省から答弁をありましたように、見える化に向けたガイドラインの策定、公表を進めてまいります。とともに、荷待ち時間等の非効率な消化炎症を是正するための規制的な措置等の導入、こういったことや、物流効率化に向けた環境整備、荷主側の認識の向上に向けた取組、こういった取組、実効性のある措置を検討してまいりたいと考えてございます。このような取組を通じまして、入手対策の観点から物流の脱炭素化を進めてまいりたいと思います。このように考えております。
1:00:32
事業者の声も踏まえていて、着実な推進をお願いいたします。最後に、リターナブル瓶とエコロジーボトルの利用の促進について伺います。お手元の資料をご覧ください。この資料の下側に、主なリターナブル瓶、返してまた洗ってまた使うというのがリターナブル瓶です。お酒とかビールとか、皆さんなじみのある容器ばかりなのではないかなと思います。このリターナブル瓶、今どのような利用状況かというと、右上をご覧ください。この緑色の柱がリターナブル瓶、一方で青がワンウェイ瓶なんですけれども、だんだんリターナブル瓶の使用割合が下がってきたという、ワンウェイ瓶に負けたという利用の割合が折れ線ですけれども、どんどん折れ線が右側に下がって、今45%割ってしまっているという状況です。このリターナブル瓶、何がいいのかというと、リユースとリサイクルでは、リユースの方がかかるエネルギーが圧倒的に少ない。左上の図をご覧ください。リターナブル容器、500ミリリットルと633ミリリットルの瓶。だいたいこれは1メガジュールとか1.6メガジュールとかなんですけれども、ペットボトルリサイクルだと、もう何倍も一番右の方がペット500ミリリットル、ペット1500ミリリットル。全然かかるエネルギーは違いますよね。その間に組むのがワンウェイ瓶なんです。このように瓶というのは、リユースだと非常に環境負荷が少ないという利点がございます。また一方で、ワンウェイ瓶、これも使えなくなったら、もしくは使えなくなったリターナブル瓶の回収後、カレットという再生材料に加工されまして、ガラス瓶を繰り返し溶かしても成分が変化しないので品質も変わりません。この特性から高度なリサイクルであるビン・トゥ・ビンが可能で、何度でもガラス瓶に再生できるという利点があるんです。なので循環経済、サーキュラーエコノミーの観点から、飲用料器としてのリターナブル瓶の利用が促進されるよう、新たなビジネスモデルの構築やリターナブル瓶の回収や回収の促進への支援、またカレットを90%以上使用したエコロジーボトルを含めて、国民や事業者に対する利用の働きかけ、これが重要だと思うんですけれども、どう取り組まれますでしょうか。
1:02:46
循環型社会形成推進基本法におきましては、3R、すなわちリデュース・リユース・リサイクルの順で取り組みを行うということが基本原則となっておりまして、リターナブル瓶の利用も始めまして、リユースの取り組みは優先順位の高いものと言い続けられております。ただ、リターナブル瓶につきましては、ガラス資源の循環に資する有効な取り組みではございますけれども、今ご指摘ありましたように、使用量が年々減少しているという傾向にあるというふうに承知しております。その要因といたしましては、消費者のニーズの変化やインターネット販売の増加、また消費者のリユース瓶に対する認識の低下ということも考えられます。一方で、スマートフォンのアプリケーションを使ってリユース容器を回収・再利用するプラットフォームの中におきまして、大手スーパーにおきましてはリターナブル瓶で販売する取り組みが進んでいるということもございますので、これら若者を中心に話題となっている事例もございます。環境省といた しましては、これらの成功事例につきまして、事業者からその要因につきましてもお話を伺いながら、関係事業者とも連携してリターナブル容器の活用を進めていきたいというふうに考えております。はい、木原審議官、時間ですので答弁は簡潔に願います。ガラス瓶のリターナブル比率は、近年減少傾向にございます。委員御指摘のとおり、環境負荷低減や資源有効利用の促進の観点からリターナル瓶の利用を促進することが重要であると認識しております。国としては、容器放送リサイクル法において、ガラス瓶を含む特定容器等の自主回収認定制度を措置しておりまして、自主回収のインセンティブ措置を通じて、事業者による自主的なガラス瓶のリユースの取り組みを推進しております。また、業界団体でも、自治体や企業と連携した「瓶リユースシステム構築実証事業」「ソーブルアクションプロジェクト」の実施や、リユースに配慮した製品設計のために、1.8リットル瓶利用自主ガイドラインを整備し、ガラス瓶リユースシステムの維持及び事例喪失に積極的に取り組んでございます。経済産業省としましては、リターナル瓶の利用促進に向けて、本年3月に策定しました「成長志向型の資源自立経済戦略」に基づいて、ガラス瓶の循環配慮設計の取り組みやリユースシステムの構築を業界とともに一層推進してまいりたいと考えております。ありがとうござい ました。
1:05:49
日本医師の会の串田誠一でございます。今日は、動物愛護管理室を所管している環境大臣に、動物に関する質問をさせていただきますが、その前に、税金を国民に負担してもらっているという観点から、国会議員自身が襟を垂らしていかなければならないということで、党として各委員会で、分通費が進んでいないことに関して、大臣として進めていただきたいと思います。その点について、西村環境大臣、今の現状、進んでいないことに対するご意見をお聞きしたいと思います。
1:06:29
国際インフルエンス的な調査緊急広報滞在費、給分通費でございますが、首都公開等について、国会議員としての活動の在り方に関する重要な課題であると認識しております。本件につきましては、各会派でご議論い ただくべき事項であると承知しておりまして、政府としてのお答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
1:07:01
それでは、動物についての質問をさせていただきたいと思うんですが、統一情勢も終わりまして、投票率もあまり高くないということで問題になっているわけで、今までもずっと難しい、ただ非常に大事な質問も続いているんですが、国会でも身近な問題も質疑をしているんだということを、ぜひ国民にも知っていただきたいと思っております。西村環境大臣には予算委員会でも決算委員会でも動物の質疑をさせていただきました。そこで決算委員会で質疑をさせていただいているところで、まだ不明確なところを確認させていただきたいんですが、迷子犬が警察に届けられたときに、ここでも犬を飼われている方がいらっしゃると思うし、リードを切れたりとか離れてしまったとか、首輪が取れてしまったということで、ちょっと脱走してしまうようなこともあると思うんですけれども、警察に届けられたときに、迷子犬が2週間広告を受けて、その後売却、法律的には適正な人に引き渡すというふうに、出物法には書いてあるんですけれども、この2週間以内に殺処分をするということは許されないという理解でよろしいでしょうか。
1:08:20
お答えをいたします。警察署長は、出物法の規定に基づき、警察に届けられた迷子犬を届けてから2週間以内であっても、動物愛護管理センター等に引き渡すことがございます。警察署長が動物愛護管理センター等に引き渡しを行った時点で、出物法が定める警察の保管を離れ、以後は引き渡しを受けた動物愛護管理センター等において、動物愛護管理法や条例等に基づく保管などを行うこととなります。このため、委員御指摘の殺処分につきましては、移出物法に基づいて警察が行う処分ではなくて、警察としては引き渡し後、当該迷い犬がどのように取り扱われているのか、動物愛護管理センター等の運用等についてはお答えをできる立場にはないところでございます。串田誠一君。それはとても納得できない答弁だと思うんですけれども、決算委員会でもそういう答弁じゃなかったと思うんですが、警察が移出物法上を受理して、移出物として扱って、それは委託することはできるということはなっていても、移出物法から離れていいとは書いてないんですよね、法律的に。2週間は広告をするという移出物法で書いてあるのに、動物愛護センターに引き渡したら、動物愛護センターで殺処分するのも警察は関係しないということですか、おかしくないですか、それは。
1:09:55
お答えいたします。警察に届けられる迷子犬につきましては、届けられた方とご相談の上で、直接動物愛護センターに引き取っていただくものもあるわけでございますが、直ちにその対象とならなかったものについては、移出物法上、純出物として取り扱うこととなりまして、移出者が判明しないときは警察署長は同法の規定に基づき、売却を行うことができるとされています。その上で、売却について買い受け人がないときは、警察署長は移出物法の規定に基づいて、これを適当と認められるものに引き渡すことができることとされておりまして、この規定に基づいて、動物愛護管理センター等に引き渡しを行った後は、移出物法の規定を離れまして、動物愛護管理センターにおける動物愛護法等の下での管理になると、このような趣旨でございます。
1:10:55
今の答弁だったらわかるんですよ。要は2週間は広告をして、その後に売却をするときに適正なものに引き渡すとなっているから、それは動物愛護センターでもいいですよ、そういうことだと思うんですね。その後、動物愛護センターがどうするかは、移出物法から離れますよ、そういう趣旨だと思うんです。ですから、2週間以内に動物愛護センターで殺処分するというのはおかしいですよね、という質問なんです。これを答えていただきたいです。
1:11:27
お答えいたします。警察署長は、2週間以内でございましても、提出を受けた犬の保管に過大な費用、または手数を要するときには、これを売却することができることとされておりますので、2週間以内でありましても、移出物法上手続きをとって、動物愛護管理センター等に引き渡しを行うということはあるわけでございまして、その場合には、引き渡した後は、動物愛護管理センター等における管理になるということがあるわけでございます。
1:12:08
それも決裁委員会で聞いたじゃないですか。愛護センターに引き渡した後は、過大な費用とか負担になることはないという答弁でしたよね。それは間違いないですか。
1:12:25
お答えをいたします。委員のご質問のところは、警察が移出物として管理している中で、その保管を動物愛護管理センターに委託する場合がございます。この場合は、移出物法での管理を行う中での保管委託になりますので、そうした形で動物愛護管理センターが保管をしてくださっている間は、警察には過大な手数や費用がかかるということにはならないわけでございますけれども、実際には警察が動物愛護管理センター等に、迷子犬の保管を委託するという事例は少ないものと承知しておりまして、その場合には、2週間以内でありましても、動物愛護管理センターに引き渡しという手続きをとることになります。ただ、いずれにしましても、警察としては、保管の委託であれ、引き渡しであれ、動物愛護管理センター等において、動物愛護管理法2条が定める基本原則や、動物法第7条が定める動物の所有者、または占有者の責務等といった規定等に基づき、適切な運用が行われているものと考えているところでございます。口田君、そうすると、前に法律改正がなされて、犬や猫だけは、遺出物法上は、本来は警察署長に提出しなければならないんだけど、犬や猫だけは動物愛護センターにも引き渡していいですよと、遺出物法上の例外として、犬と猫だけは警察署に届けてもいいし、動物愛護センターにも届けていいという風になっているわけですよね。警察に届けられたときに、犬や猫を警察署内で保管するって大変じゃないですか。だったら、動物愛護センターに委託すればいいわけでしょう。警察署で保管しているから、過大な費用がかかるとか、手続きがかかるということで、その間の法律上使ってね、愛護センターに売却してもよいと。そうすると、2週間以内でも動物愛護センターは殺処分してよいと いうの、おかしいじゃないですか。すぐに動物愛護センターに委託をして、そしたら動物愛護センターは過大な費用がかかるとかないんだから、遺出物法上2週間は少なくとも殺処分されることはないわけですよね。現在、迷子犬が見つけて預けられたときに、警察署だと2週間というのがちゃんと広告されるけど、動物愛護センターに預けると、4日後に殺処分されたりとか、6日後に殺処分されたりしてるわけですよ。これ、法律を改正している趣旨、おかしいですよね。警察にも届けていいし、愛護センターにも届けていいっていうのは、愛護センターに届けた方がなお一層動物に優しいはずだから、そういう法律改正されたのに、警察署に届ければ2週間は殺処分されないのに、動物愛護センターに預けると、法律上制限ないから殺処分はいつでもいいですよってなっちゃってるわけです、今、地方自治体の扱いとして。それ、警察署としておかしいっていうことを、地方自治体にちゃんと通告してください。
1:15:50
委員、ご指摘のとおり、警察署などでは、動物の飼養や保管に関して専門的な職員や施設、設備を有しておりませんので、動物愛護管理センター等において、飼養を保管される方が、動物の愛護及び管理の観点から適切であると考えられることから、所定の手続を経た上で、引渡しを行っているところでございます。引渡しの前に保管の委託を行うということも、もちろんあるわけですが、そうした手続が取れないということもあるということを聞いておりまして、実際には、愛護管理センターに、愛護院の保管を委託している事例は少ないものと承知しております。警察としては、保管の委託であっても、引渡しであっても、動物愛護管理センターにおいては、適切な運用がなされているものと考えておりますけれども、引き続き、関係機関等との連携が重要であると考えておりますので、適切に対処してまいりたいと思います。私自身が行政の愛護センターに聞いて、5日は広告するけれども、6日後に殺処分していますよと言われたんですよ。そういうのをいっぱい声を聞いているので、家族同然の迷子犬は、電信柱に探していますとか、貼ったりとか、必死になって探しているのに、4日後に殺処分されている、ガス室で殺されているとか、それやっぱりおかしいということを、やはりその、輸出物法上は2週間になっているわけだから、同じ愛護センターに渡すときに、委託だったら2週間だけど、売却という多 大な負担がかかるから、売却という手続きだったら、あとは愛護センターいくら殺処分してもいいですよって、おかしいでしょ、それ。おかしいと言ってくださいよ。
1:17:45
警察といたしまして、動物愛護管理センター等に引渡しを行う趣旨につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、警察といたしましては、動物愛護センター等において、繰り返しになりますけれども、動物愛護管理法が定める基本原則や、動物の所有者または占有者の責務等といった規定等に基づき、適切な運用が行われているものと考えているところではございます。
1:18:19
適切な運用はされていないんですから、これちゃんと通告等をしていただきたいと思うんですけど、次に、舞妓鳥 についてお聞きしたいと思うんですが、これもたくさん、鳥が逃げてしまったということで届けられていることがたくさんあるんですよね。そのときに、鳥が逃げてしまった飼い主からすると、警察に鳥が預かれられていませんかと聞くにあたって、確認をするのが大変今難しいというふうにいろんな相談を受けているんですね。できればちゃんと写真等とかで出してもらうか、あるいはその鳥に会わせてもらいたいとか、いうふうに言っているんですが、そういうことを知ってもらえなくて、色と鳥の名前だけがずらずらと書いてあるから、自分の鳥であるかどうかなんて、全くわからない状況なんですけど、これに対する改善というのはしていただけますか。
1:19:25
お答えいたします。警察署長は、提出を受けた前後鳥につきまして、その種類、特徴、その他の事項から見て、同一のものと認められる居室届があるときは、居室者と連絡を取り確認を行っております。確認を行う際には、飼い主である居室者から、鳥の種類、特徴、居室の日時や場所を聴取するほか、写真等があればその提示を求めたり、保管中の前後鳥を居室者に確認してもらったりすることもございます。警察では、このように他の収得物と同様に、動物についても返還の際の居室者であることの確認を厳格に実施しているところでございます。収得された前後鳥の写真等を公表して、詳細な情報を明らかにするというようなご指摘だと思いますが、居室者のみが知り得る情報が少なくなってしまって、居室者へのなりすましなどの助長が懸念されることがございますので、居室者であることの確認が困難になる恐れがございます。居室者がインターネットで心当たりのある動物に関する情報を見た場合には、まずは問い合わせ先などとして表示をされている警察署等にご連絡をいただきたいと考えております。今のなりすましというのは、例えば財布とか時計をこういうのがありますよって公表すると、それは私のだとか言ってこられるのが困るというところのものがあって、それを動物にも当てはめてしまっているので、どういうものを預かっているのかというのは写真を公表しないようになっていて、鳥はすごく返還率低いですよね。私はなりすましというのを恐れて、それで飼い主に返すことができなくて、そして結局は殺処分されてしまうよりは、やはりその写真を公表したときに、犬や猫の場合もそうですけど 、自分の飼っている犬や猫や鳥の場合には、自分で写真も撮っていると思うんですよ。そうするとその写真と表示されている写真と称号すれば、これはあなたの鳥ですねってなりすましを避けることも十分できると思うので、命あるものですから、なるべく飼い主に返すような努力していきませんか。
1:21:48
お答えいたします。警察におきましては、収得物について公表している情報以上の詳細な情報につきましても、データベース上で保有をしております。遺出届がありましたら、それらの情報との称号を行いまして、情報の一致があれば、収得物の返還につながるということになります。遺出者の方には、インターネットなどで心当たりのある動物に関する情報があれば、まずは問い合わせをしていただき、警察署等にご連絡をいただければというふうに考えているところでございます。
1:22:28
その問い合わせなんですけれども、見つかった場所の警察署長が広告しますよね。だけど鳥ってすごく飛ぶわけですよ。そうすると、逃げてしまった人が警察署にやたらいっぱい通告していかなきゃいけないんですよ。ですから、情報は全国共通の、そういう努力、今デジタル庁もできたぐらいですから、そういったことをやっていただけないと、本当に逃げてしまった方は、やたらいっぱい警察署に問い合わせをしていかなきゃいけなくなって、すごい手間がかかるんですね。どうですか、そういう共通の情報共有、これ、構築していただけないですか。
1:23:16
お答えをいたします。移出物法上、警察署長は、移出者がわからない、またはその所在がわからない収得物については、当該収得物の種類や特徴等を広告しなければならないとされております。また、警察本部長は、警察署長が広告をした収得物について、インターネットにより公表するものとされておりますので、現状 におきましては、都道府県ごとではございますけれども、インターネット上で動物を含む収得物の情報の検索が可能となっております。また、本年3月には、収得物の全国一括検索を可能とする新たな移出物管理システムの運用を始めており、現在は10府県でこのシステムが導入されております。令和8年度末までに、全都道府県で運用されるようになる予定でございます。警察としては、引き続き、移出者の利便性向上のため、こうしたデジタル化施策にも取り組んでいく考えでございます。福島/ぜひ、進めていただきたいと思いますし、その時には、写真も公表しましょうよ。本当に撮りとかの特徴とかって、なかなか難しいわけですから、自分が撮っている写真と称号をして間違いないのであれば返してあげるというような、そういう行政サービスも必要ではないかなと思います。次に、昨年の6月に名古屋で、犬2頭が非常に熱い車の中で閉じ込められた事案。これは個別案件で質問するわけではなくて、こういう今、命が危ないような犬や猫が閉じ込められている時に、それを警察官や行政が助けてあげられないという、所有権の壁という、今、動物を保護している方々には言われているんですけれども、名古屋の事案は助けた事案なんですよ。4時間ぐらいかかったんですけど、いよいよ助けてあげたんですが、この人に対する助けてあげた時の法律上の根拠を説明し ていただきたいと思います。
1:25:38
お答えいたします。ご質問のような場合の警察の対応につきましては、一般論として申し上げれば、まずは車や犬の所有者への連絡を優先して、適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この当該連絡が取れなければ、動物愛護センター等の専門家と協力しながら、実際の状況に応じ、警察官職務執行法第4条第1項、第6条第1項に基づき、犬がいる車両に立ち入り、犬に対する危害を防止するため、必要な措置を取ることもあり得ると考えられます。
1:26:21
今の答弁は大変ありがたい答弁でして、これは車だけでに限らず、家の中、例えば、中で今一人で猫を飼われている例があって、病気で亡くなられて搬送されたんですけれども、その後ドアが閉められて、たくさ ん愛護団体の方や警察の方がやってきているんですけれども、その中に入って猫を助けることができなくて、結局二頭死んでしまったという事例もあったんですね。その時に、家の中に入れない、あるいは助けられないというのは、環境省のガイドラインにも、住居侵入罪になったり、窃盗罪になる可能性もありますよと書いてあるんですよ。ですからこれね、行政とか警察がそういうものを書かれていたら、びびりますよ。やっぱりそれをやっていいのかと思うわけです。ですから今のような形で、車の中とか家の中で命が危ないような環境、水も飲めないような環境とかご飯も食べられない状況の時には、警察官職務執行法の4条6条で助け取ることができるという答弁を聞いたということでよろしいですね。
1:27:33
答弁の内容につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。警察官職務執行法、先ほど申し上げました、まずは一般論として、車や犬の所有者への連絡を優先し、適切な措置を講ずるよう促すこととなりますが、この連絡が取れなければ、専門家と協力しながら、実際の状況に応じ関係法令の規定を活用した措置を取ることはあり得るということでございます。
1:28:03
現実には、亡くなられた時には、相続人を探すみたいなんだけど、相続人ってそんなにすぐに見つからないんですよね。ですから、今言ったような形で、警察官職務執行法の4条、6条で助けられるんだということ、これは北海道から沖縄まで同じような事例があると思うので、今の答弁は私としては非常にありがたいと思います。次に、これも決算委員会で質問させていただいたんですが、ぜひ西村環境大臣にも答えていただきたいんですけれども、助け出す時に、所有権者が、承諾しない場合、今ずっと所有者の確認をという話なんですけど、所有者が助けなくていいよと言われた場合、どうなるんだろうという話なんですけど、虐待なんかをしたような場合には、所有権を一時制限して助けることを優先すべきじゃないかというふうに思うし、そういったようなことを各国の法律で改正しているところも結構たくさんあるんですけれども、そういう中で法務省に質問したら、所有権の制限ということも環境省が進められるのであれば、大いに協力をしたいという答弁だったと思うんです。西村大臣も聞いてらっしゃると思うんですけれども、そういう意味で、動物愛護管理室を所管する環境大臣として虐待をしたりしている時には、所有権を制限するという法律改正も環境大臣として進めていただきたいと思うんですが、ご意見をお聞かせいただきたいと思います。動物虐待の現場においては、保護を行うにあたって様々な課題があるというふうに承知しております。岸田委員ご指摘の、所有権に一定の制約を設けることについても、そうした課題の一つだというふうに考えます。所有権に一定の制約を設ける場合には、例えば、飼育禁止を命じたり、動物を没収したりするなどの措置というものが考えられますけれども、こうした個人の権利の大きな制約については、以前申し上げたように、憲法上の財産権等々を含めて、慎重な検討が求められるところでございます。そのために、今後の課題として、民事基本法制を所管する法務省のご協力もいただきながら、我が国における動物の飼育者の権利と義務の在り方に係る社会的な認識の把握に努めてまいりたいと考えております。予算委員会でも岸田総理に「動物は物ですか、物ではありませんか」で質問をさせていただいて、岸田総理からも「命あるもの」という答弁をいただきました。そして今、西村環境大臣がおっしゃられたように、所有権に関しては、所有権の基本的な民法を所管する法務省がどうお答えいただくのかなということで、決算委員会で質疑をさせていただいたら、協力をさせていただくという話ですから。もう法務省が協力をすると言っているんですから、ぜひ環境省としても、虐待している人から助け出すというのは当たり前の法律だと思うので、ぜひ環境大臣としても協力をしていただきたいと思います。次に、今、犬猫の殺処分が年間1万4000頭ということで、罪もない犬や猫がガチ施設で殺されたりしていて、それがまた国民の税金で行われているということで、本当にたくさんの犬猫を助けている人からしてみると、自分の納めている税金で殺処分されているというのはおかしいという声を非常に多くいただいているんですけれども、その中で1番殺処分されているのが子猫なんですね。やっぱりこれ繁殖をしてしまって、なかなかミルクボランティアというのが見つからない中で、子猫が1番殺処分されているんですけれども、こういう子猫が殺処分されないようにするために、非妊虚生手術をしてまた戻すというTNR活動というのも非常に盛んに行われています。民間として行われているんですけれども、このTNRを行って戻す、戻さないで保護できて、譲渡できれば1番いいんですけれども、全部それができないので、1台限りということで、外にいる猫を減らそうという活動なんですけれども、ちょっと誤解をされていて、猫にご飯をあげるということ自体はだめなんだと、すごく批判されたり、暴言を吐かれたりする人がいるんですけれども、このTNR活動をして耳をカットする桜猫と言われているんですけれども、このTNR活動をされた猫にご飯をあげるのは間違いじゃないというのは、政府としてはっきりと答えていただきたいんですが、お願いします。
1:32:56
委員御指摘のTNRにつきましては、野外にいる動物の繁殖に よる倒数がどんどん増えていってしまうと、そういう場合に、その繁殖を防止し、自治体に引き取られる動物を減らすなどの目的で行われているのと承知しております。特に猫については、主に民間団体やボランティア、地域住民がTNRを実施していただいているというふうに理解しておりまして、地方自治体がそれらの活動を支援している例もあると承知しております。また、TNRを実施した民間団体、地域住民等が、現状に戻した猫の健康や安全の保持のために、給食・餌を与えたり、給水・水を与えたりすることなどについては、十分考えられると我々も考えております。他方で、野外にいる猫については、周辺の生活環境を損なわないよう、無責任な餌やりや、それをしないということや、分量の管理をきちっと適切に行うことにも留意が必要と考えております。環境省としましては、TNRだけではなくて、休日や休日後の片付け、トイレの清掃等も含めた総合的な取組を行うことで、そういった問題を解決していって、行っている団体やボランティアが行う、いわゆる地域猫活動を進めていただくことが大切だと、このように 考えている次第でございます。
1:34:20
民間に任せなので、本当は国が動物殺処分ゼロを目指してやっていかなければいけないわけですから、その民間に任せた上で、その民間の方々がやっていることに対して、誤解とか偏見で批判されると本当に気の毒だと思うので、そこは今言ったように非常に無責任なものはもちろん問題ですけれども、TNRをし終わった後のご飯をあげるのは、これはTNRのそもそものスタートとしての前提ですから、これはしっかりと間違いじゃないんだというのを政府で広報していただかないと、民間団体ができなくなっちゃいますよ。それと、これも文科大臣に質問させていただいたことなんですけれども、これからどんどん気温が上がっていきます。今も相当暑くなりましたが、これから40度になることもある。そのときに学校で飼われているウサギの小動物のウサギが次々と死んでいってしまう。それを子どもが見ていくことに対して命の授業になっているんですかと、質問させていただいて、そういう相談もたくさんいただいているんですね。そういう意味で、もう外飼いをするというのは、犬や猫でさえもできないのに、ウサギを外飼いさせて、これから夏で子どもも全然学校に来ないときに、ずっとその小さな小屋にウサギが入れられて、暑くてもがいて、そして死んでいってしまうというようなことがあるのは、私はやっぱりちょっと学校教育としておかしいと思います。ずっと前まではそんな温度にならなかったんですけど、今どんどん気温が上がっているわけですから、環境大臣として文科省に、動物愛護の観点から、それは問題なので改善をすべきではないかという提言を、西村環境大臣、文科省に言っていただけないですか。西村大臣、時間ですので答弁は簡潔に願います。動物愛護管理法に基づく家庭動物等の使用及び他に関する基準において、学校で飼育される動物も含めた、家庭動物等を飼育する際の留意点を示しているところで す。この中で、所有者は適切な使用環境と衛生状態を維持した使用施設を設けて、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしているということで、学校に対しては、文部科学省や教育委員会等を通じて当該基準が周知され、個々の学校で適切な動物の飼育に取り組んでいるものと承知しておりますが、学校で飼われている動物の飼育について、文部省からご相談がございましたら、連携して対応してまいりたいと考えております。人にも動物にも優しい国になってもらいたいと思います。ありがとうございました。
1:37:47
国民民主党の濱野義文でございます。G7札幌気候エネルギー環境大臣会合における議論についてお伺いいたします。地球環境問題につきましては、先進国だけの課題ではなく、発展途上国を含め全世界的に取り組む必要がある課題であると認識をいたしております。各国の置かれた状況は様々であり、その取り組みの道筋も様々な選択肢があって、然るべきだと考えております。今回取りまとめられました共同声明につきましては、そういった観点に立って、具体的な取り組みの合意ができたものと理解をいたしております。共同声明について、環境大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。さらに、全世界的な取り組みが求められる地球環境問題につきましては、選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきという立場に立って、今後も国際的な議論をリードすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
1:38:51
御指摘のG7札幌気候エネルギー環境大臣会合、ここにおいては、現下の遅らいな情勢、中においても気候変動、環境問題へのG7のコミットモニト、これが揺るぎないということを国際社会に示すことができたと考えております。脱炭素、循環経済、ネイチャーポジティブ経済を統合的に推進することを確認し、そしてそのための具体的な行動を加速する取り組みを共同声明として取りまとめました。気候変動、環境問題への具体的な取り組みについては、先進国、途上国ともに、各国の実情を踏まえた多様な道筋や選択肢が存在するところでございます。共同声明においても、各国のエネルギー事情や産業社会構造、また地理的条件に応じた多様な道筋が、オイス効果ガスのネットゼロ排出という共通目標につながるということを確認しました。このたびのG7大臣会合の成果を踏まえて、引き続きG20やCOP28などの重要な国際会議の議論をリードしながら、気候変動、環境問題の解決に向けて、世界全体の取り組みを加速してまいりたいと考えております。発展途上国を含め、各国の置かれた状況は様々である。さらに選択肢を絞るのではなく、多様な道筋を残すべきであるとの立場で、今後も国際的議論をリードしていただきたいと思います。次に、カーボンニュートラルについてお伺いします。カーボンニュートラルがどのように成長に結びつくのかにつきまして、3月17日の委員会で質問をいたしました。太田副大臣からは、火力発電の脱炭素化に向けた水素 ・アンモニア発電技術、産業部門の電化に伴うヒートポンプや蓄電池といった新たな市場の創出・拡大が期待されている。脱炭素分野で新たに創出される市場を獲得していくことが日本の産業競争力を再び強化し、経済成長につながっていくとの答弁がありました。この説明によりますと、革新技術を生み、それが海外で採用されることが経済成長への経路と理解をいたしますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
1:41:32
(( 間違っているんじゃない ))お答え申し上げます。グリーントランスフォーメーションでございますけれども、これは社会経済、産業構造の変革を進めまして、2050年カーボンニュードラルの目標と経済成長 、産業競争力強化をともに実現するものでございます。その実現に向けましては、革新的な技術を基礎としたイノベーションの創出が鍵となります。複数の海外調査機関等におきましては、GX関連分野における日本の技術ポテンシャルは、自動車分野をはじめ、世界的に見ても大きいとされてございまして、我が国としては、この技術ポテンシャルを最大限発展させていくことが重要だと考えてございます。そして、これらの革新的技術開発を社会実装の段階で効果的に事業化していくことも非常に重要でございます。前回、委員から御指摘いただきました電力、それから、例えば鉄のような分野など、最終製品、サービス自体が必ずしも変わらないものについて、適正な評価が行われるような仕組みづくりを含めまして、脱炭素効果の高い新製品、新事業が国内市場で競争力を有し、シェアを獲得できるように、規制制度適素にとも一体的に取り組みを進めていきたいと考えてございます。さらに、こうした取り組みを世界に先駆けて実現することによりまして、世界の市場を獲得し、大きな成長を実現することが可能だと思いますし、それから逆に乗り遅れますと、これは国内を含めたマーケットを失いかねない、そういうことだと考えてございます。すでに欧米を 中心に脱炭素化を成長の機会と捉えまして、新技術、新製品の実装と市場獲得の競争が始まっていると認識してございます。我が国といたしましても、足元から大胆な先行投資支援を行うことで構造展開を促しまして、いち早く新市場獲得を実現することで経済成長を実現してまいりたいと考えてございます。
1:43:57
カーボンニュートラルやGXは成長につながるといった楽観的又は総論的見方に立つことなく、どのように付加価値を生み出していくことができるのか、具体的な経路を想定しながら議論をしていくことが必要だと思います。今日も御答弁いただきましたが、その内容を踏まえまして、今後とも取り上げていければと考えているところです。関連してお伺いいたします。カーボンニュートラルの議論におきましては、電力、つまり電源に注目が集まりがちですが、電力由来のCO2は4割程度であります。この現状をしっかり踏まえて議論をしていかなければなりません。カーボンニュ ートラルの達成に向けては、電力のみならず、産業運輸、オフィスビル等の業務、家庭等、すべての部門での取り組みが重要と考えております。特に産業部門、中でも鉄鋼、セメント、化学工業、製紙といった基礎素材産業における排出につきましては、革新的技術の実用化に向けて大きな課題があると認識をいたしております。その中で、鉄鋼につきましては、水素還元製鉄等の実用化に向けて、国内外で検討が進められていると承知しておりますが、その進捗と実用化のめどについて、御説明をいただきたいと思います。鉄鋼業は、約22万人の雇用を支え、自動車産業をはじめ、幅広い産業のサプライチェーンを支えます重要な基盤産業でございます。世界的な脱酸素化の流れの中で、鉄鋼分野においても、欧州、あるいは中国などにおいて、ゼロカーボンスチールを作ろうという新たなプロセスの開発が加速しております。こうした中、やはり世界に先駆けてCO2排出量の小さい製造プロセスを実現することで、我が国のカーボンニュートラルを実現するとともに、鉄鋼産業の競争力の強化をつなげていくことが重要と考えております。その一つの有力な手法が、水素によって鉄鉱石を還元する水素還元製鉄という技術でございまして、経済産業省はグリーンイノベーション基金などを活用いたしまして、技術開発を進めているところでございます。すでに、小型試験論において、当初目標でありましたCO2排出10%を上回る16%削減という成果を挙げているところでございまして、今後より大規模な実証を行う予定としてございます。実用化の時期につきましては、水素を一部活用してCO2排出量を10%以上低下させる技術については、2030年頃の実用化、そしてさらに水素だけを還元材として用いることでCO2排出量を大幅に低下させる革新的な技術については、2040年代の実用化を目指してございます。できるだけ早期にこの水素還元生物の社会実装を実現すべく、革命に連携して着実に研究開発を進めてまいります。次にセメント産業について伺います。セメント産業につきましては、例えば国立研究開発創新国立環境研究所の研究では、エネルギー効率改善や燃料転換、セメント材料代替、低炭素型セメント、炭素回収利用技術、CCU等の供給側での対策を最大限に実施した場合でも、カーボンニュートラル達成に必要な排出削減量には約20%届かない可能性があることが示されております。同研究では、残り20%の削減につきまして、素材を過剰に利用する設計の回避や建設物の長期利用共有化、都市機能の集約化、解体部品の再利用等の需要側での対策の早期実施の必要性を説いております。このように、セメント産業のカーボンニュートラルの対策は非常に困難なものであると認識をいたします。国際産業省としてどのように取り組みを進めていくのか、説明をいただきたいと思います。
1:48:16
セメント産業は、道路、橋などのインフラ、あるいはビルなどの建設に広く用いられますセメントを供給するとともに、関係業界を含めますと8万人以上の雇用を支えます重要な基盤産業であると考えてございます。セメント産業の二酸化炭素排出量は、産業部門では鉄、化学に続きます多排出産業で、セメントの製造プロセスにおいては、高温の熱が必要になることに加え、原料の石灰石が焼成される際にCO2が排出されるためです。こうしたことから、委員御指摘の公立環境研究所の研究にも示されておりますように、セメント産業の脱炭素化は容易ではないということで、革新的なプロセスの開発・導入が求められているところです。世界に先駆けまして、CO2排出削減のためのプロセスを開発して実用化していくことが重要です。このため、経産省はグリーンイノベーション基金を活用し、革新的なセメント製造プロセスの実現に向けた研究開発を進めているところです。具体的には、セメント製造プロセスから 排出されるCO2を回収し、コンクリートなどから抽出した酸化カルシウムと反応させて、セメントの原料として再利用する技術などの開発を進めています。また、当面の対策として、石炭の代替にハイプラスチックやハイタイヤなどを利用してCO2を削減するといった取組に対する支援も行っているところです。セメント産業を含めます製造業の国際競争力強化、経済成長とカーボンニュートラルの両立を目指して、研究開発のみならず、社会実装に含めた支援も含め、大胆な支援を行っていく所存です。
1:50:14
基礎素材産業におけるカーボンニュートラルにつきましては、極めて困難な課題を抱えているということを認識しつつ進めていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。次に、国内CO2排出量の約2割を占めます運輸部門についてお伺いいたします。運輸部門は2013年との比較で、2019年時点のCO2排出量削減率が部門別で最も低く、マイナス8.2%にとどまっております。削減がなかなか進まない要因につきまして、どう考えているのか説明いただきたいと思います。
1:50:57
お答え申し上げます。2019年時点における対2013年比のCO2排出量の削減率、委員御指摘のとおりでございまして運輸部門は8.2%と、他の部門、例えば産業部門は17%、家庭部門は23%減というような形になっておりますが、そういった他の部門に比べまして、相対的に低い水準にとどまっております。一般的なCO2排出量の削減は、まず第一に使用する電力の低炭素化によるCO2排出源単位の減少。二番目にガソリンと電力以外のエネルギーの低炭素化によるCO2排出源単位の減少。そして三番目に省エネ等によるエネルギー消費量の減少。そして四番目に経済活動量の減少と、こういったもので左右をされておりますけれども、例えば運輸部門においても、主に電力を使用します鉄道については20.8%の減というふうになっている一方、主にガソリン等を使用する自動車は8.4%減にとどまっているということでございます。したがって運輸部門におけるCO2排出量の削減率が多部門に比較し て低くなっている要因といたしましては、運輸部門はCO2排出量の9割近くが自動車からの排出というふうになっておりまして、その自動車は当然ながら現在は主にガソリンとか経由等を使用しております。そういった関係で運輸部門は電力以外のCO2排出量の割合が多部門に比べて極めて大きいため、このような状態になっているというふうに考えております。
1:52:57
運輸部門、特に物流につきましてCO2排出量の削減が期待されるのは、排出量減単位がトラックの10分の1と低い貨物鉄道輸送の活用ではないかと考えております。一度に大量の荷物の輸送が可能であることから、物流の2024年問題と言われますトラックドライバー不足の解決策ともなり得る可能性もあります。貨物鉄道輸送の活用につきまして、政府の見解をお伺いしたいと思います。
1:53:39
お答え申し上げます。ただいま委員からご紹介ございましたように、貨物鉄道輸送はCO2排出量がトラックに比べ大幅に少なく、また、貨物列車一編成で大型トラック65台分の貨物を輸送することができるなど、地球環境に優しい大量輸送機関であります。カーボンニュートラル実現やトラックドライバー不足に対応する観点からも、ますます大きな役割を担っていくことが期待されているところでございます。他方、このような期待の高まりにかかわらず、貨物鉄道輸送量は横ばいまたは減少傾向にございます。このため、昨年国土交通省におきましては、今後の鉄道物流のあり方に関する検討会を設置いたしまして、この検討会が昨年夏に取りまとめました提言におきまして、2022年度に165億トンキロにとどまったコンテナ輸送取扱量を、2025年度には209億トンキロへ、2030年度には256億トンキロへ増加させるという政府目標の達成に向けまして、重要な課題ごとに今後の取組の方向性を整理いただいたところでございます。国 交省としましては、これに基づきましてJR貨物をはじめ、JR各社のほか、利用運送事業者、トラック事業者、荷主等と密接に連携しつつ、必要な対策を講じてまいるところでございます。
1:55:13
はい、今ご答弁いただきました検討会におきまして、中間取りまとめが昨年なされております。カーボンニュートラルの実現、トラックドライバー不足の克服といった社会課題の解決に資するという、貨物鉄道輸送の特性が荷主に十分に認知されていないことが指摘をされております。消費者企業が一体となって、貨物鉄道輸送による環境負荷低減のための取組を進めるよう促すことを目的といたしました。エコレールマークの認知度向上や取得インセンティブ向上が必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。また、貨物鉄道輸送を利用するインセンティブ強化のため、エネルギー使用量やCO2排出量をより正確に算定できる仕組みを構築し、省エネ法や温帯法で規定された報告への活用や、Jクレジット制度への申請、ESG金融への活用に結びつけられるようすべきとの声もありますが、見解をお伺いしたいと思います。市原審議官 お答え申し上げます。荷主に貨物鉄道輸送を選択していただくためには、その特性を荷主や消費者にアピールするとともに、地球環境への貢献度を見える化し、荷主へのインセンティブを強化していくことが必要と考えております。エコレールマークについては、認知度活用が今一つであると、こういう御指摘も検討会においてございました。引き続き、このマークを取り扱っている主催者の鉄道貨物協会と連携して、これまで行っておりましたポスターの作成や駅営の掲示などによる認知度向上に加えて、表彰制度の創設など、新たなインセンティブ強化策を今後検討していきたいと考えております。また、地球環境への貢献度の見える化に向けて、国においては、貨物鉄道のCO2排出量減単位の整地化に関する調査を今年度実施する予定にしておりまして、これを踏まえまして、環境省をはじめとする関係省庁とも連携いたしまして、Jクレジット制度等への活用など、荷主にとって具体のメリットにつながる仕組み、これを作っていきたいと考えております。
1:57:45
はい、これで最後の質問にいたしたいと思います。今後の鉄道物流の在り方に関する検討会では、カーボンニュートラルの実現や物流の2024年問題への対応として、貨物鉄道輸送に期待が寄せられた一方で、荷主からは輸送力強化や他のモードとの連携をはじめ、改善すべき点が多数指摘されております。現在、JR貨物は、同検討会が示しました14の課題を2025年度までに解決するべく取り組んでいると聞いておりますが、貨物鉄道輸送のポテンシャルの啓発や、災害時をはじめとする輸送障害への対策強化など、事業者の取組だけでは限界があるため、政府としてもJR貨物に対し、指導及び財政面も含めたサポートを行うべきと考えます。政府としての見解をお伺いしたいと思います。
1:58:47
お答え申し上げます。検討会から示されました14の課題と今後の取組の方向性につきましては、JR貨物としても自らの経営課題に位置付け、昨年10月に具体的なKGI、KPIといった指標、目標値を設定、公表したところでございます。国土交通省としましても、これを全面的に後押しするため、令和3年に改正した国鉄債務等処理法に基づきまして、JR貨物の経営基盤強化に向けて、令和3年度から5年度で総額138億円の無利子貸付をはじめ、必要な支援を行っているところでございます。また、検討会において強く指摘されました貨物鉄道ネットワークの強靭化に向けましては、令和4年度補正予算から、新たに災害時の代行輸送の拠点となる貨物駅の機能強化、このための施設整備への支援を開始しているところでございます。政府におきましては、いわゆる2024年問題への対応策についても検討を本格化させているところでもあり、国土交通省としては、貨物鉄道が物流における諸課題の解決を図る重要な輸送モードとして、その特性を十分に生かした役割を発揮できるよう、JR貨物をはじめ、JR各社のほか関係省庁、関係団体等と連携し、しっかり取り組んでまいります。
2:00:15
JR貨物の充実は、カーボンニュートラルや物流の2024年問題への対応に資するものと考えておりますので、積極的支援を求めて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。午後一時に再開することとし休憩 いたしますありがとうございました。
2:02:55
ただいまから、環境委員会を再開いたします。委員の異動について、ご報告いたします。口田誠一君が委員を辞任され、その補欠として、青島健太君が占任されました。休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。山下芳樹君、日本共産党の山下芳樹です。今日は、発がん性や低体重時の出生、免疫の阻害などが指摘されている有機物素化合物、PFOS PFOAについて質問します。資料1に示しましたように、先月、米国の環境保護庁EPAは、飲料水のPFOS PFOAの基準を、従来の1リットルあたり70ナノグラムから4ナノグラムと大幅に強化し、非常に低い濃度といたしました。EPAはこれにより、数千人の死亡、数万人の深刻な病気を防ぐことができるとしております。西村環境大臣、日本の暫定基準50ナノグラムは、米国の基準を参考に設定したものだと聞いております。米国がより厳しくしたんですから、日本の基準も厳しくすべきではありませんか。
2:04:18
先月、米国環境保護庁EPAがPFOA等に関する飲料水の規制治案を公表したことは承知しております。環境省としても、厚生労働省と連携しながら、専門家会議で水質の目標値等について、今、御議論をいただいているところでございます。今回公表された米国環境保護庁の考 え方、そして、現在、策定作業が進められているWHOのガイドラインなどを含む最新の知見を踏まえて、できるだけ速やかに専門家による議論を深めていただいて、その結果を踏まえて、国民の皆様の安全・安心のための取組をしっかり進めてまいりたいと考えています。
2:05:11
米国のこれまでの基準は、動物実験に基づくものだったと聞いております。米国は今回、疫学調査、つまり人間の調査に基づいて厳しく規制を強化したわけですから、日本も一刻も早く厳しくすべきだと思います。米国と比べて、規制と対策が大きく遅れている日本で、P4とP4の汚染による健康不安が広がっております。その象徴ともいえるのが、大阪府節都市にある大手空調メーカー、大金工業淀川製作所から排出されたP4による住民の健康不安です。資料にはですね、先日放映されたNHKクローズアップ現代が作成したPFAS汚染全国マップであります。地下水などの汚染では、節都市を含む大阪の棒グラフが最も高く最も太くなっております。これは大金による汚染であります。全国的に見ても、大阪の汚染が深刻であることがわかります。節都市では、大金周辺の地下水がP4に高濃度に汚染され、その地下水によって灌害された畑の土壌や農作物も汚染されております。資料3はですね、大金周辺の住民の血液からも高濃度のP4が検出されたことを示す検査結果であります。特にこの上の表ですけども、地下水の水で野菜作りをしている住民の血液からは、極めて高濃度のP4が検出されています。農作物を農作物を食べたことによるP4摂取が原因だと推定されております。またこの下の表は、長年大金の周辺に住んでいて野菜作りはしていない住民の方ですが、その血液からも高い濃度が確認されております。過去に水道水に含まれていたP4や大金が排出した待機中のP4を摂取したことが原因と推定されております。こうしたもとで、大金周辺の住民の健康に対する不安が広がっております。とりわけ、癌などの病気を発症した人の不安は大きいものがあります。資料4人、何人かの方の事例を紹介いたしました。Aさんは18年以上大金周辺に住んでいて、P4の血中濃度が米国の指針値20ng/mlを超えております。Aさんは昨年、がんを発症されました。P4の影響があるのではないかと本人も周りの人もみんな思っているんですが、証明する手立ては何もないと、誰も答えを出してくれないと胸の内を語っておられました。それからBさんは大金周辺で育った方です。ご本人は今のところ問題ないんですが、子供さんが甲状腺の病気を持っています。今まではP4のことを知らなかったけれど、情報を得て自分がP4を浴びたことが子供の病気の原因ではないかと思うようになった。つい最近、その子供さんに孫ができたけれども、赤ちゃんの顔を見て可愛いと思うと同時に、この子にもP4の影響があるのではないかと、つらく情けない思いが湧いてくると言っておられました。それからCさんは農家でもなく、売っている野菜を普通に食べてきた方ですが、血液検査で高い数値が出たので、まさかとびっくりされました。昔大金の近くに長く住んでいて、その頃生まれた子供さんは、5歳から腹腎の病気になり、6歳で症例の少ないホルモンの病気を発症し、大学病院に10年通ってホルモン異常の注射を打ち続けてきました。この子供さんは大金の近くでザリガニやカエルを捕って遊んでいたそうです。Cさんは最近大金がP4を垂れ流していたということを知って、それまで子供の病気の原因はわからなかったけれども、大金の近くに長く住んでいたことと因果関係があるのだろうか、これからも子供や若い人の体に残る のだろうか心配だとおっしゃっていました。西村大臣、この方々はどなたも普通に水を飲み、普通に空気を吸い、普通に野菜を作って食べてきた方々です。それがたまたま大金の近くだったために、体に有害物質を取り込んでしまい、自分の健康に不安を抱き、子や孫の健康まで心配しなくてはならなくなりました。環境大臣として、あまりにも理不尽だと思わないでしょうか。
2:09:56
今、山下委員御指摘の大金の工場周辺でP4等が大きな感染事故となっているということは承知しておりますし、また住民の皆様から不安の声が上がっているということは従事に承知しておりますし、真摯に向き合っていかなければならないというふうに思っております。環境省でも、地元の自治体や市民団体の皆様方からそのような声を直接伺っているところです。現時点では、先ほど申し上げたように、P4等の有害性についての科学的知見が不十分でありますので、今御指摘のあった癌、また甲状腺、腹臓、こういったものにどのような影響があったのか、こういった点について、今、専門家会議において議論 をいただいているところでございますので、速やかに結論をいただいて、それを受けた上で、しっかりと国民の安全安心のための取組、これを進めていかなければならないというふうに思っております。
2:11:03
専門家会議でね、検討いただくのは当然なんですけど、私この方々の話を直接聞いてね、理不尽だと思ったんですよ。だって普通に水を飲み、空気を吸い、畑で野菜を作っていた。しかしそれがたまたま大均の周辺だったがために、P4が出されているということは間違いないんです、大均から。そして血中濃度が高くなっているのも間違いないんですよ。たまたま大均の近くに住んでいたがためにこういう不安をね。病気になる方はいろいろいらっしゃいます。しかしP4の影響ではないかという不安を感じるようになったのはやはり大均の、P4を排出した大均の近くに住んでいるがゆえに、余計な心配を今されているわけです。苛まれているわけです。自分のここに住んでいたことによって子や孫にまで健康に影響が、悪い影響があったんじゃないかとね。これ理不尽だと。この理不尽を感じながら、これを正すことが私は環境行政の原点でなければならない。これを理不尽に感じなかったら、環境省の存在意義がないんじゃないかとすら思うような私は行き通りを話を聞いて思ったんですけど。大臣肉声が聞きたい。政治家としては。よろしくお願いします。
2:12:12
今、山下委員から大変思いのこもったご質問をいただいたところでございます。郊外行政、これは環境省の原点の一つでもございますので、しっかりとやっていかなければならないというふうに思っております。ただ、そうした上で、こういった住民の皆様の不安があるということでございますので、それゆえに科学的な知見をしっかりと出していくということが、住民の皆様の不安を和らげることにもつながる。それゆえに、今国際的にもこういった目標地等に関して議論が行われている。またそういったものを踏まえて、専門家会議でご議論いただいているということでございますので、専門家会議において、科学的知見がしっかりと出されていった上で、住民の皆様の不安とい うものも払拭できるでしょうし、また、不要被害といったものに対しても払拭できるのではないかと考えております。どのような知見が出てくるのか、しっかりと見守りながら、またできるだけ速やかに結果が出ることを期待しているところでございます。
2:13:22
科学的知見ということをおっしゃいました。そのとおりだと思います。住民の皆さんの一番の願いは、P4の健康への影響を明らかにしてほしいということです。これは当然の願いだと思います。健康不安を取り除くためには、このP4とそれぞれ紹介したような疾病との因果関係を科学的に明らかにするしかないと、そう思いますが、大臣この点は認識一致できるんじゃないでしょうか。P4と疾病との因果関係を科学的に明らかにしてこそ不安は取り除かれる。いかがですか。
2:13:55
必要な、科学的知見を求める上で、必要なものに対しては、御指摘のとおりだと思います。
2:14:07
これは私が勝手に言っているわけだけではなくて、資料5に、摂津市議会の意見書を添付いたしました。今年の3月28日、P4等についての健康影響調査と疫学調査を行い、健康基準を速やかに定めるよう求める意見書が全開地で可決されました。意見書では、市民の不安は健康への影響及び風評被害です。その解消のためにも、健康への影響調査、疫学調査等が求められます。新たな基準を作る上でも、汚染実態のある現地での情報収集、調査研究は欠かせません。とあるわけですね。ですから、専門家会議でいろいろ検討されていますけど、その専門家会議できちっとした基準を健康調査に、健康についても基準を作る上では、やはり調査をしなければ基準ができないじゃないですか、ということを全開地で、設置の議会が意見書として政府に対して出されています。この通りじゃないでしょうか。やはりこの調査してほしいと。健康影響調査ですね。答えるべきじゃないでしょうか。
2:15:24
専門家会議において必要な調査等は当然行っているものだと承知しております。調査、研究、どういったものが今行われているか、詳細には承知しておりませんけれども、もし詳細にということであれば事務方の方から答弁させます。
2:15:50
お答えいたします。現時点では、P4等に つきましては、血中濃度と健康影響等の関係を評価するための科学的知見は十分ではないというふうに承知をしておりまして、そういった状況の中で血液検査をしても、その結果の解釈が困難であるというふうに認識しておりまして、住民の不安解消にはつながらないというふうに考えてございます。
2:16:19
え?科学的知見が十分じゃないから調査しても不安の解消にはならないという答弁ですか。
2:16:30
いやいや、ちょっと待ってください。いや、それをよく理解できないんですけれども、知見が十分じゃないから、その知見を得るための調査をすべきだというように、設置の意見書は言っているんですよ。それに答えるべきじゃないですか。
2:16:46
お答えいたします。これは世界的に見ても、健康影響との関係というのが明らかではないということでございますので、今、現時点で血液検査をすれば、いたずらに不安を煽ってしまうというふうに考えてございます。山下君、とんでもない答弁ですね。何ですか?今、知見がないから調査したら不安になる?調査しないから不安になっているんですよ。大臣、ちょっとこれはおかしいよ。知見がないから調査して、自らの癌とか、腹筋の病気とかね、そういうものがあるわけですよ。近所に大菌が、Pフォアが欲しさっていうこと、近所にある大菌がPフォアが欲しさっていうのは明らかなんですよ。そのために血中のPフォア濃度が高くなっているんです、異常に。そしたら、そのPフォアと自分たちの病気の因果関係を調べなかったらね、不安解消できないから調べてくれと言っているのに、知見がないから調べたら、余計不安になると。とんでもないですよ。不安を抱く方が悪いというのはね、そんな答弁ですよ。ちょっとここはもういいですよ。本当ね、おかしいと思いませんか、それは。いやもう、長々といらないですよ。時間ないんだから。
2:18:05
お答えいたします。健康影響ということにつきましては、統計がしっかりとられております。がん登録推進法、これでがんの罹患、しっかりと把握されておりますので、それは自治体持ってます。その中で、現地点ではですね、環境省の方に自治体の方から、この地域においてがんが増えているというような情報は寄せられていないというところでございます。こういったことをですね、しっかりと住民の方にも啓発、周知していく中で不安を解消していくということが重要だと考えております。
2:18:40
ということはですね、ちょっと本当心配になりました。PFASに関する総合戦略検討専門家会議、第1回会議1月30日で環境省が配布した資料に次のような記述があります。PFAS及びPFANについては、住民の不安に寄り添い適切な情報発信を行っていく必要がある。国民に分かりやすく発信できるようQ&A集を整理していく。具体的なイメージは別紙1のとおりと。別紙に見るとですね、PFAS、PFANに係るQ&A集、質問案として、日本国内でPFAS、PFANによる健康影響が発生していますか?というQがあるんですよ。このQに対してどういうアンサーを作るんですか?だって今のところ健康影響ありませんって書くんですか?こんなに不安があるのに、調査もちゃんと積極的、能動的に、個別に、この日本独自でやらなければならないと思うんですけど、それやらないでこれ書けますか、答え。
2:19:38
お答えいたします。Q&Aにつきましては、今、専門家に作成をお願いしているという段階でございますので、この場での答弁は先させていただきたいというふうに思っております。私が申し上げた のは、しっかりと統計として、がんの罹患状況は行政的に実態を把握をしていると、そういった中で、この地域において特段突出してがんが増えているということではないということを申し上げました。以上でございます。
2:20:10
なんでがんだけ言うんですかね。私、いろんな疾病を紹介しましたけれども、それぞれあるわけです。まあいいです。それでね、私はこの健康影響調査をする上でね、大金の責任は極めて重大だと思うんですよ。大金は1975年からP4の放出を始めました。米国では2000年に環境保護庁EPAがP4の人体への影響を懸念し、調査の必要性があると公表し、その2年後、2002年にはP4の大手メーカー3Mが人体への危険性を理由に製造を打ち切りました。しかし、日本ではその後も製造が行われて、2004年には大金から放出された愛川で6万7000ナノグラムと世界最悪レベルのP4汚染が確認されております。それでも大金は2012年まで排出を続けたんですね。3Mが製造を中止してから10年間も製造排出をやめなかったというのが大金です。私は大金の責任、そして帰省してこなかった国の責任は重大だと思いますが、ところが大金はですね、今も雪のP4汚染について主たる汚染源であるということを認めてないんですよ。一部は大金の排出した可能性があるとしているだけで、それから大金は住民の健康被害について調査を行うこともしないで健康被害はないと言い切っております。西村大臣、私は企業には社会的責任があると思います。地域の健康を守ることも社会的責任の一つだと思います。大金が自らの事業活動、生産活動によって排出したP4によって地域の環境が汚染され、地域住民に健康不安が広がっているのにですね、大金のこういう態度は許されるものではないと、放置しているものではないと思いますが、大金に健康調査に対する責任を果たさせる必要があるんじゃないでしょうか。原因者なんだから。
2:22:10
今おっしゃっているようにですね、健康被害に関して、その科学的知見が明らかになった場合は、当然そういった社会的責任を果たしていただかなければならないと考えますけれども、現状において、今、事務方からお話もあったようにですね、科学的知見、これをしっかりと専門家会議で調査いただいておりますので、それを見た上で対応していかなければならないと思いますが、大金といたしましても、今言ったように、排出していたわけですけれども、現状まだ法規制が行われていない状況におきましても、製造と使用は現状全廃をして、地下水の浄化といった洗濯対策には取り組んでいるというふうに承知しておりますが、こういった最新の知見、これを基にして関係自治体に助言するとともに、大金に対しても今後の対応を促してまいりたいというふうに考えています。
2:23:18
私、紹介した声に本当に応える姿勢を感じられずに、これでいいのかなと思いながら今質問しているんですけれども、大金はアメリカではちゃんと水素調査にかかる経費を出しています。水道水を汚染した責任を取って、それから飲料水からP4を除去するため400万ドル払っています。テネシー川の汚染についてですけれども。それからアメリカではP4を、これ映画にもなりましたけれども、大量に環境中に排出したリポンが、リポンの負担で7万人の住民の血液調査をやって、そして6つの症状、妊娠後血圧症とか、精巣がんとの関連を確認しております。全部汚染者責任、原因企業が費用も負担して、調査研究をやってこういうところまで来ているんですね。そういうことをもう何年も前にやられているのに、いまだに日本は知見が明らかでない、知見が明らかでないといって、大金にも何もしない。それで環境予算として責任果たされるのかというふうに思わざるを得ません。大 臣いかがですか。もうそんなこと言ってていいんでしょうか。アメリカでは大金ちゃんと責任果たしているのに。いかがですか。
2:24:38
今委員から御指摘のあった、リポン社の件ですけれども、これは訴訟になって、非常に多くの訴訟、3500件の健康被害を訴訟があったというふうに承知しておりますけれども、これの上で訴訟の判決ではなくて、和解によって、訴訟が行われたというふうに承知しております。大金においてはまだそういった状況で、法的な係争にはなっておりませんけれども、アメリカのリポン社の件とは全く同一に見るわけにはいきませんけれども、委員御指摘のように、大金が汚染源となっていることが確定するのであれば、そういった社会的責任をしっかり促していかなければならないと思っています。
2:25:38
大金の責任ははっきりしているんですよ。大金以外ないですよ。こんな大量にP4環境地震廃止しているのは。それからはっきりさせようと思ったら、大金は大阪府にこれまでの製造の量と、それから待機中に排出した量をちゃんと報告しています。それを出さないようにしてくれと言っているんですけど、出させるべきじゃないかと。これ一点。大金のどれだけの製造と排出したのかをね、大阪府にちゃんとデータとして出させる。政府としても出させて、委員会にも委員長を提出することを求めたいと思います。それからね、連続して言いますけど、もう時間ないので。環境省が調査を積極的にやらなければ、この不安は解消できません。知見を世界から集めるだけじゃなくて、調査しなければ。このP4の調査、それから健康への影響の研究の先駆者である小泉昭雄、京大名誉教授が最近こういうことを言っておられます。PFASの場合、健康影響を確認するための緊急に必要な情報は、低出生体重値への影響、人がんのリスク、それからワクチンの効果だが、どれもそれほど検証に時間がかかるとは思わない。低出生体重値への影響は、やる気になればすでにエコチルの採決がなされていますので、すぐに行える。ワクチンの効果も、コロナウイルスへのワクチンの接種状況とコロナ離間を調べることなど、データはすでにあるので、あとは血液検査を実施すれば行える。人がんに関しても、PFASの製造に関わった職員の調査、それから多くの眼光放投研究、要するに一定期間追跡する研究がすでに多く走っているので、追跡前に保存されている血液の分析を行うことで、十分質の高い疫学研究が可能だと言っています。私はこのさっき紹介した被害者の皆さんの苦しみ声に応えるためには、そういう調査は今すぐできるんだということを専門家第一人者が言っている。やるべきじゃないですか、大臣、決断して。西村大臣、時間ですので簡潔に願います。答弁は。はい。住民の皆様の不安、これは本当に真摯に受け止めなければならないと考えておりますので、委員の今ご指摘のあった件に関与しましては、専門家会議等も図りながら検討してまいりたいと思います。終わります。はい。
2:28:21
愛媛県選出の永井孝子です。まずは西村大臣、先日のG7気候エネルギー環境大臣会合お疲れ様でした。お聞きしたいことはいろいろあるんですけれども、今日は深刻さを増しているプラスチックごみについて、主に質問させていただきたいと思っています。このG7の会合の共同声明でもプラスチックごみについて、新たな海洋流出を2040年までにゼロにすることが盛り込まれました。2019年の大阪のブルーオーシャンビジョンの目標をさらに10年前倒しするという大変意欲的なものですよね。現在、日本のプラスチック資源循 環戦略で、この2040年新たな海洋プラスチックごみゼロ、10年前倒しの目標、これを達成できるとお考えでしょうか。それともこの達成のために新たな段階的目標をお考えでしょうか。
2:29:19
2019年にG20において合意されました大阪ブルーオーシャンビジョンの実現に向けまして、海洋プラスチックごみ対策アクションプランやプラスチック資源循環戦略に基づく海洋プラスチック汚染対策をこれまで実施してきたところでありまして、達成に向けて最大限力を尽くしていかなければならないと思っております。そして、それの段階的にというお話がございましたけれども、例えばこのプラスチック資源循環戦略、ここにおきましては、2030年までに容器放送の6割をリユース・リサイクルすることや、また2035年までに使用済みプラスチックを100%リユース・リサイクル等により有効活用すること、こういったことなど、数値や目標年間を示す6つのマイルストーンを示しているところでございます。その後、制定されましたプラスチック資源循環法には、その実現に向けて海峡廃料設計や、1Aプラスチック、いわゆる使い捨てプラスチックですけれども、これの使用の合理化等の各種措置を盛り込んで、昨年4月より施行しているところでございます。加えて、本年の2月には、GX実現に向けた基本方針が閣議決定されました。循環経済の確立に向けて、同条約連携による資源循環を加速していくこととしたわけでございます。G7の札幌気候エネルギー環境大臣会合における合意、G7として、10年前倒しで追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心を持って、プラスチック汚染を終わらすことにコミットしたものでございます。プラスチック資源循環法等の新たな枠組みを活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。大臣のお気持ちと言いましょうか、意欲的に取り組みたいというのはよく分かりました。ただ、それを形にして、やっぱりマイルストーンとおっしゃいましたけれども、これを前倒しで動かしていくことも必要だと思うんですね。しっかりやり遂げながらです。というのは、世界の流れが加速しています。大臣もおっしゃいましたように、2019年に決めたビジョンを、さらにこの4年間で10年間前倒しするということですから、かなりのスピードですよね。こうやって目標値を動かして、前倒しをしてスピードを上げていくと、それに伴って、やっぱり技術開発ですとか、リサイクル品の市場形成などのスピードも上がってきますから、相乗効果が生まれて、より好循環ができるということになってくると思うんですね。ですから、日本も考えると、この4年間でレジ袋の有料化もできました。それから循環型社会形成の推進基本法もできました。というふうに、それらをもとにして、もっと加速度をつけるように、ぜひ新たな目標を引き上げながら、環境省に頑張ってリードしていただきたいなと思っていますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。現在の、先ほど大臣もおっしゃいましたプラスチック資源循環戦略では、2030年までに使い捨てプラスチックを25%削減、それからプラスチック容器放送6割をリユース、リサイクルすると掲げています。とにかく使い捨てのプラスチックをなくしていくこと、それとリサイクル、リユース、これを進めていくことが重要ということなんですが、現在の日本のプラスチックのリサイクル率は何%ぐらいでしょうか。
2:33:04
業界団体が示しておりますデータによりますと、2021年の日本のハイプラスチックのリサイクル率は25%となってございます。
2:33:21
もう少し高い数字が出てくるかなと思ったので、ちょっとびっくりしております。ハイプラスチックのリサイクル率が25%。 このリサイクルというのは、多分マテリアルないしはケミカルというのをお考えだと思うんですが、その辺詳しく教えていただけませんか。
2:33:42
今申し上げましたのが、委員御指摘のように、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルでございます。マテリアルリサイクルにつきましては、177万トン、約21%、そしてコークスローなどで使われているものが29万トン、約4%という内訳になってございます。
2:34:11
ありがとうございます。普通日本のプラスチックのリサイクル率、割って聞くと84%とか86%というのが出てくるんですね。ネットで検索しても。でもそれは先ほどありま したように、マテリアルリサイクル、それからケミカルリサイクル、サーマルリサイクル、3種類のリサイクルを合わせた数字になっています。ケミカルリサイクルというのは、プラスチックを化学的に分解してしまって、原料として使っていこうというものです。マテリアルリサイクルは、プラスチックを新たな製品の原料として再利用しようということですよね。そしてサーマルリサイクルが焼却してしまって、その熱を回収して、エネルギーとして使っていこうということになります。さっきおっしゃいましたように、25%がマテリアルとかケミカルとかということ。真のリサイクルってそこなんですよね。ですから85%とか6%とリサイクル率を計算した場合、残りの50%ぐらいは焼かれているものを熱回収して使っているからリサイクルだというような仕掛けが存在しています。欧米ではやっぱりサーマルリサイクルというのはリサイクルには含まれていません。今お答えになったのも、多分プラスチックを使っての日本の循環型社会形成の推進基本法ではサーマルリサイクルというのは最後の手段だよと。リデュースとかリユースができなかった場合の最後の資源の活用法というふうに位置づけていますから、このマテリアル、ケミカルのリサイクル率を上げていくということが最重要課題かなと思うんですが、そのための戦略はどんなものをお考えでしょうか。
2:35:52
今、長屋委員が御指摘になりましたように、プラスチックごみ、これに関しましては、これまで御指摘のあった単純焼却や熱回収等がされていたものをできるだけリサイクルに回していく。これが重要だというふうに考えております。このような考え方のもとに、昨年4月から施行されているプラスチック資源循環法におきましては、自治体は製品プラスチックも含めたプラスチック資源の分別回収、リサイクルに努めることにいたしました。このほか、事業者による自主回収、リサイクル等を促進するための判断基準や認定制度といったものを創設したところでございます。また、プラスチックのリサイクル設備の導入に関する補助事業も行っておりまして、リサイクル体制の構築に努めているところでございます。マテリアルリサイクル技術の向上のためには、リサイクル体制の支援のみならず、再生素材の需要を拡大していくことが重要であります。プラスチック使用製品の設計指針の中 で、設計製造業者による再生プラスチック等の利用の促進を定めているところであります。製造業等の導脈産業と廃棄物取り業等の縄脈産業が一体となったリサイクル等の取り組みを推進して、国内におけるプラスチック資源循環をより促進してまいりたいと考えています。
2:37:23
大臣が自治体への要請の話もされました。確かに76%ぐらい自治体は分別回収しているんですよね。でも残念ながら、どう処理するかは自治体の裁量に任されておりますので、せっかく分別して回収したプラスチックを清掃工場で焼却して処分してしまうという例も多いと聞いています。焼却の段階で出た熱を併設してある温水プールですとか温浴施設とか、そこで使っているから一応熱をリサイクル、サーマルリサイクルだよということで、リサイクル率に自治体として含んでしまっているという話も聞いています。ですので、一つずつちょっと確認をさせていただきたいんですが、この自治体のごみ処理の中でのプラスチックのサーマルリサイクル率というのはどのぐらいでしょうか。
2:38:15
先ほどご説明いたしました同じ出所でございますが、業界団体のデータによりますと、2021年の日本の一般系の廃棄物のプラスチック、これのサーマルリカバリー、熱回収の割合は62%というふうになってございます。
2:38:36
ということは環境省としては各自治体の処分のリサイクル率とかは把握はしていないということですか。
2:38:48
自治体が所有しております焼却施設でどれぐらいの熱回収がなされているかということについてはデータを取ってございますが、ただ燃やされているもの、廃棄物につきましては内訳が生ごみであったり紙くずであったりプラスチックだったりという内訳がございますので、統計的には取ってないという状況でございまして、今ご説明申し上げた業界団体の推計が関係者の共通の議論のベースになっているというところでございます。
2:39:23
確かにこのごみの処理というのは自治義務なんですよね。なので自治体の裁量の範囲ではあります。ただこれからの社会のプラスチックごみをどうしていくかと考えたときには、やっぱり自治体がやってしまうサーマルリサイクルという名前のもとに清掃工場でプラスチックを燃やしてしまうというのも考えていかないといけないんじゃないかなと思っています。この自治体の私が調べたところでは自治体のプラごみのサーマルリサイクル率、自治体によってはものすごくばらつきが多くて、少ないところでは0.5%ぐらいなんですよね。大体もうマテリアルとかケミカルに回してすることができるものをやっているところはある。だけれども多いところでは56%という数字も出てまして、ということはもう半分は回収したけれども燃やしてしまうと。ただこれには家庭から出てくる一般ごみというのは生ごみが多いものですから水分がたくさんあります。燃えにくいのであえてプラスチックごみを混ぜて燃やしているという背景もありますので、自治体のプラごみのサーマルリサイクルをいかに減らしていくかということを考えたときには、生ごみのリサイクルもともに進めていかなければならないという問題もあります。システム全体の改善が必要ということになっていきます。ですからぜひこれから環境省として循環型社会形成推進基本法ですね、これもできたのでサーマルリサイクルは最終主題なんだということを、国を挙げて自治体も巻き込んでですね呼びかけていただいて、マテリアルあるいはケミカルリサイクルに向かっていくように、自治体や業界団体にもっと声を大きく要請することが必要重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
2:41:09
委員御指摘のように活用できる資源をごみの中から分別をしまして、再生循環していくということは極めて重要だと考えております。その観点でいきますと、ごみ資源の有効利用に加えまして、温室効果ガスを削減するという効果もございますので、循環基本計画の見直しの議論にも入りますので、その場も活用しながら議論を進めていきたいというふうに考えてございます。
2:41:42
ぜひ大きく旗を振っていただきたいなと環境省には思っています。使い捨てプラスチックをいかに減らしていくかについては、各国禁止という強い措置をとっています。例えばフランスでは、2020年から使い捨てプラスチック容器、コップとかお皿ですとか、これは原則禁止ですね。それからイギリスでも今年10月から国内すべての地域で、プラスチックの使い捨て容器ですとかフォーク、それからスプーン禁止になります。そして台湾では2019年からですね、もう段階的にストローですとかプラスチックバッグ、使い捨てのプラスチック容器禁止になっています。そして2030年には完全に使用禁止予定ということなんですね。で、ひるがえって日本を見てみますと、どうしても規制というのが苦手なんですよね。ですのでここは業界団体の自主的な取り組みに任せようという機運が強いんですけれども、そうすることで温暖化の対策が手遅れにならないかというのがとても心配です。併せて禁止の規制がかえってプラに代わる代替材の開発ですとか、あるいは再生プラスチックの開発など、新しい技術を開発させる、そのスピードを加速させる効果も生むと思うんですよね。ですので使い捨てプラスチックについて、禁止などの規制、あるいはゼロに向かっていくための数値目標が重要だと思うんですが、いかがでしょうか。
2:43:07
まずプラスチック全体のお話を申し上げますと、プラスチックは様々な形で私どもの生活に活用されているという実態がございます。これらのプラスチックごみを削減するにあたりましては、使い捨てプラスチックの生産提供を禁止するという手法ではなくて、代替素材の転換も含めまして、使用実態に応じた適切な手法を進めていくことが重要だというふうに考えております。プラスチック資源循環法におきましては、ストローやスプーンなど使い捨てプラスチックの12品目を対象にいたしまして、有料化、ポイント還元に加えまして、代替素材の転換、薄肉化、軽量化といったものの使用、また、意思の確認の徹底など、使用合理化の取り組みにつきまして示しております。現在、コンビニや宿泊施設などで、それらの取り組みが各事業者の工夫で前に進んでいるというふうに認識しております。事業者をはじめとしたすべての主体によるプラスチックの3R+リニューアブルの取り組みがさらに進んでいきますよう、関係省庁とともに適切な制度の運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
2:44:25
自主的な取り組みも素晴らしいことだとは思うんですけれども、加速度をつけていかないと本当に地球温暖化が止まらないと言いましょうか、ティッピングを超えたらということがとても心配でなりません。それにプラスチックの場合はマイクロプラスチックの問題も深刻です。2016年に東京農工大の研究チームが東京湾の片口岩市からの消火管からプラスチックが見つかったと報告をしています。64匹の魚のうち49匹で検出されていますから、割合にすると8割ですね、およそ8割。平均で2.3個、1ビアあたり最大では15個のプラスチックを発見したという報告が上がっています。それから報告がないかなと探してみたんですけれども、ちょっと見つかりませんで、6年経つもんですから、さらにプラスチック汚染は進んでいるのではないかと心配しています。環境省としてこのマイクロプラスチックの海産物への影響などをどのように把握していますか。
2:45:29
国際的には国連の食料農業機関、FAOですとか、あるいは国連の専門家グループなどで、いろいろ情報の集積や議論が行われていると承知しておりますけれども、いずれにしてもまだまだ十分な科学的知見が得られていないという状況でございます。こうした状況を踏まえまして、環境省におきましても、令和3年度から生物やあるいは生態系影響、これへのリスクの評価手法の検討を開始しているところでございます。引き続き、ご指摘の生命体へのリスク評価手法の検討、それから最新の知見の集積に努めてまいりたいと考えております。
2:46:16
はい、調査が始まったと言われるのかなと思ったんですが、評価手法の確立ですね、その前段階なんだなと思いま して、ぜひもっとスピードを上げてお願いしたいなと思います。特に一時的マイクロプラスチックであるマイクロビーズですよね、これは各国禁止をしていますよね。やっぱり海洋生物への影響が深刻化しているので、対策が遅かったということにならないためにも、やっぱり禁止という強い措置も必要ではないかと思いますが、マイクロビーズについてはいかがですか。
2:46:52
お答えいたします。まず海洋に流出するマイクロプラスチックを対別いたしますと、まずは製品にもともと含まれているもの、そして摩耗や劣化によって微小なプラスチック片が生じて、意図せず流出するもの、この2つに対別されますが、後者の方が割合としては多いと言われております。そのためにプラスチックを自体を減らすことがマイクロプラスチックの削減につながるものと考えられておりまして、海洋漂着薬物処理推進法に基づく発生抑制対策や、プラスチック資源循環促進法に基づくライフサイクル全般での資源循環の促進に取り組んでおります。また、洗い流しのスクラブ製品に含まれるマイクロビーズについては、2019年に業界団体が使用中止の自主基準を設けておりまして、削減に取り組んでおります。環境省では、企業の取組の有料事例集の作成や、代替素材の開発支援を通じて、こうした取組を後押ししております。以上のように、あらゆる措置を通じて、実効的な流出抑制の取組を促進してまいります。以上です。
2:48:11
はい。確かに業界の自主的な取組は進んでいます。でも、ある調査によると、まだ含んでいるものも発見もされているんですよね。私は思うんですけど、業界が頑張って自主的に取組を進めているんだったら、ここは国が企業努力を認めて、しっかりと標準を引き上げてルール化してあげることで、ただのりを許さないということも作れると思うんですよね。ですので、それもぜひ、禁止ということが後押しにもなるということもお考えをいただきたいと思っています。続けてちょっとお聞きをしたいと思うんですけれども、先日、地元愛媛県の宇和海、これは瀬戸口と太平洋を結んでいる海域なんですけれども、そこで海ごみの開始をボランティアでされている方に、実際に現場に連れて行っていただきまして、見てきたんですけれども、改めてプラスチックの海洋ごみの多さと言いましょうか、深刻さというのを痛感をいたしました。漁具が多いんですよね。環境省の調査でも、この2016年、海洋プラごみの中で、魚毛、ロープ、ブイなどの漁具が、重量でおよそ6割に達していたという報告があります。私の地元愛媛県というのは、水産業でも養殖業が大変盛んで、マダイエハマチ日本一なんです。ついでにちょっと自慢させていただきますと、マダイは30年間日本一です。シェア50%誇っているんですけれども、養殖ではイケスを生かすフロートと呼ばれる発泡シロールの浮きですよね。ですとか、魚毛など多くのプラスチックを使うんですね。これらが波で切れて流れてしまったりとして、ごみになってしまったりするんですけれども、こういう事情もあるものですから、地元の養殖業の皆さんが、自主的にボランティア団体の皆さんとも一緒になって、海ごみを回収してリサイクルしようという取り組みも進んでいます。ただ、漁具は塩分が入っているということと、それから柿などの付着物が多いので、なかなかマテリアルリサイクルはできません。ということで、それを固形燃料にリサイクルしようということで取り組みも進めています。もうすでに愛媛県の南の高知都の県境、愛南町というところがあるんですが、愛南町では魚卿がもう回収してしまって、使ってしまった塩済みの漁具を回収して、これをプラのペレットに再資源化をしていますんですが、この先が問題なんですよね。これを燃料として、ちゃんとどこかが使ってくれる、買ってくれないことには循環されていかないんですよね。それがちゃんと取引されないと、産業廃棄物として埋め立て処理されるしかないということになっています。ですから、さっき大臣も最初にお答えになりましたけれども、再生剤がちゃんと使われていく、これがすごく重要だなと思っています。これからの再生剤の市場開拓、環境省としてどう支援をしていきますか。
2:51:12
ご指摘のように、地域によりましては、プラスチック製の漁具が海込みの多くを占めるといった場所もあると考えております。まず、流出しないように管理、回収を徹底していただくと。3Rでいうリリュースのところですね。それから、環境に入る設計で、なるだけ薄く軽いものを製造していただくといったような取り組み。また、国等において、あるいは自治体において、なるだけ再生剤を使ったようなリサイクル製品ですね。こういった率先調達といったような上流側の取り組みをしっかり行いつつ、どうしても出てきた海洋プラスチックにつきましては、これを原料とした新たな製品の製作や燃料活用、こういったことにつきまして、地方自治体ですとか、あるいは事業者の取り組みを、ウェブサイトやSNSを通じて広く紹介するプラスチックスマート事業を行っております。こういった取り組みを通じて、受入先の開拓といったことを行ってまいりたいと考えております。
2:52:27
日本ももっと再生プラスチックの使用を促進する規制ですとか、インセンティブを拡大する必要があるんじゃないかなと思っています。例えば、ドイツでは、環境に配慮した製品にエコラベル、ブルーエンジェルというのをつけているんですけれども、この基準がプラスチック重量に対して5%以上の回収剤の比率というのを決めていますし、それをさらに高めていく要求をする予定になっています。イギリスでは去年からプラスチック税がスタートしました。プラスチック包装剤の製造業者、あるいは輸入業者を対象に、再生原料を30%以上用いていないあらゆるプラスチック容器包装に1トンあたり200ポンドですから、今のレートで2万3千円くらいですかね、これが課税されるということになります。この導入で再生プラスチックの使用は40%増加する見込みとなっておりますので、各国様々な背中を押すような政策で再生剤の市場を作るように努力を重ねているということですね。もうお知らせの時間が参りましたので質疑をまとめてください。はい、それでも日本もこれに倣ってですね、ぜひこういった取組を、環境省も検討するというのは私も拝見しておりますけれども、実際に政策として実現してくださるようにお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
2:53:59
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
2:54:11
政府から趣旨説明を聴取いたします。西村環境大臣。
2:54:16
ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要をご説明申し上げます。気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数を遥かに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば極端な高温のリスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害がさらに拡大する恐れがあります。本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こりうる極端な高温を見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講じるもので、熱中症対策を一層推進するものであります。次に、本法律案の内容の概要について、主に4点ご説明申し上げます。第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に、政府一体となった熱中症対策の推進を図るため、政府は熱中症対策実行計画を定めなければならないこととします。第二に、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけるとともに、重大な健康被害が発生する恐れのある場合には、熱中症特別警戒情報を新たに発表することとします。第三に、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設を「指定初熱避難施設」として指定できることとし、「指定初熱避難施設」の管理者は、熱中症特別警戒情報の発表期間中、暑さをしのげる場所として、当該指定初熱避難施設を一般に開放しなければならないこととします。第四に、市町村長は、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を「熱中症対策普及団体」として指定できることとします。これにより、地域の実情に合わせた普及啓発や個別の相談支援等の活動を通じて、高齢者等の熱中症弱者の熱中症予防行動をより徹底していきます。これらのほか、独立行政法人環境再生保全機構の業務として、熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理・分析等の業務や、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集・提供等の業務を追加することとします。これにより、熱中症対策をより安定的かつ着実に実施する体制を確立しま す。以上が本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。何卒御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。以上で、質説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。お願いします。