1:10
ただいまから決算委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る21日までに、柴信一君、九二田誠一君、山下陽式君、梶原大輔君、山本幸子君、広瀬恵美君、竹爪人志君及び石井光子君が委員を辞任され、その補欠として、尾生誠君、平吉子君、内俊幸君、今井恵子君、岩本強人君、磯崎哲次君、弟北俊君及び金子道一君が選任されました。令和3年度決算ほか2件を議題といたします。本日は、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構、有償資金協力部門の決算について審査を行います。この際、お諮りいたします。これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を取り図らいます。質疑通告のない方は、退席していただいて結構です。
3:30
これより質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
3:39
自由民主党の和田正宗でございます。本日もないとぞよろしくお願いいたします。まず、北朝鮮のミサイル対応についてお聞きをいたします。おととい22日に浜田防衛大臣より弾道ミサイルなどを迎撃するための破壊措置準備命令が自衛隊に出されました。北朝鮮はこれまでも人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射しており、我が国は沖縄県に迎撃用のパック3の部隊を展開したほか、迎撃ミサイル搭載のイージス艦を展開し備えておりますが、これはそもそも受け身的対応です。Jアラートにより国民保護サイレンが鳴る中、国民が弾道ミサイルからの退避行動をとるというのは、さきの対戦中において、空襲警報の中、国民が逃げ惑った状況と変わらないというふうに思います。そもそ も北朝鮮にミサイルを撃たせないために手を打つことが重要ですが、どのように手を打つのか、防衛大臣と外務大臣に答弁を求めます。
4:45
北朝鮮が前例のない頻度と対応で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて容認できないと考えております。北朝鮮の各ミサイル活動への対応に関しましては、日米、そして日米韓で緊密に連携するとともに、先日、私が議長を務めたG7長野県軽井沢外相会合を含む国際会議、また各国と媒介団等の機会に、北朝鮮の完全な非核化の実現に向けて国際社会が一体となり、アンポリ決議を完全に履行することが不可欠である点、これを累次にわたり確認してきております。また、北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しては、北京の大使館ルートを通じ、その度ごとに厳重に抗議をしてきております。我が国としては、アンポリ理事国、そして本音のG7議長国として国際社会とも協力しながら、関連する国連アンポリ決議の完全な履行を進め、北朝鮮の非核化を目指してまいります。
5:55
委員御指摘のように、北朝鮮のミサイルというのは、我々にとりまして大変な問題であるというふうに考えております。今、外務大臣からお話があったとおりでありまして、我々とすれば、この国家防衛戦略等の策定に際してですね、このような大変厳しい状況の中で、極めて厳事的なシミュレーションをはじめとして、様々な検討を行った上で、統合防空ミサイル防衛能力を含む、必要となる防衛力の内容や数量を積み上げさせていただきました。この統合防空ミサイル防衛能力では、従来からある弾道ミサイル等に加えて、単位間弾道ミサイルや極超音速兵器、無人機等の出現によって、慶空脅威が多様化、複雑化、高度化していることも踏まえて、こうした慶空脅威に対する探知、追尾、迎撃能力を抜本的に強化しつつ、新たにスタンドオフス防衛能力等を活用した反撃能力を保有し、これら2つの能力を組み合わせて、弾道ミサイル等による攻撃に対応していくこととしております。このような能力の構築によって、現状に比して、相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させることにより、そして、日本にミサイルを打ち込もうとしている相手に対して、目的達成することは容易でない、攻撃をやめた方がいいと思わせる抑止効果を得られるものと考えております。我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えておるところであります。
7:36
しっかりとそのように防衛力を整備をしていただいて、抑止というものを高めていただくということと、外攻力をいかんなく発揮をしていただいて、北朝鮮に対して国際社会が共同して断固たる姿勢でミサイル、また核開発をさせないということにつなげていっていただければというふうに思います。国民保護サイレンが鳴って、子どもたちがやはり通学時退役行動 を取るというのは、私もこれは政治家として、こんなことはやはりあってはならないというふうに思います。迎撃ということも重要でありますけれども、そもそも打たせないという観点で、何卒対応をお願いしたいというふうに思います。次に中国での大手製薬会社の現地幹部拘束事件についてお聞きをいたします。現在までの経過と政府の対応はどのようになっているでしょうか。
8:35
お答え申し上げます。3月、中国当局から在中国日本国大使館に対し、北京市で50代の法人男性1名が中国の国内法違反があったとして、中国当局に拘束された旨の通報がありました。政府としては、本件拘束事案が判明して以降、中国に対して当該法人の早期解放を強く求めてきております。また、4月1日及び2日の林外務大臣の中国訪問に際し、中国側に対して抗議し、当該法人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。その後、4日には当該法人に対し、在中国日本国大使館員が領事面会を実施いたしました。政府としては、引き続き法人保護の観点から、中国側に対し早期解放を強く申し入れるとともに、領事面会やご家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行ってまいります。
9:42
ご答弁にありましたように、今月上旬に林外務大臣が自ら報酬をして、早期の解放を求めたのに進展はありません。しかも、この拘束は不当であることが濃厚です。在中国大使、樽見大使の召喚など厳しい対応をすべきと考えますが、中国大使を召喚しないのか、外務大臣にお聞きをいたします。
10:06
政府といたしましては、本件拘束事案が判明して以降、中国側に対して当該法人の早期解放を強く求めてきておりまして、4月1日及び2日の私の中国訪問の際にも、中国側に対して抗議をし、当該法人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れたところでございます。当該法人の早期解放に向けて、引き続き様々なレベルで中国側に対して粘り強く働きかけていきたいと考えております。
10:42
より厳しい姿勢でないと、この不当な拘束からは解放されないというふうに思っておりますので、必要な検討と実行をお願いしたいというふうに思います。こうした中国政府による不当な日本人拘束事件を防ぐために、外務省としてどう手を打つのか、御答弁をお願います。
11:10
お答え申し上げます。中国側に対しては、これまで様々なレベルや機会を通じて、中国における司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけており、引き続きそのような働きかけを継続してまいります。また、外務省は、海外安全ホームページや在中国大使館・総領事館を通じ、中国では国家安全に危害を与えるとされる行為は、刑法、反スパイ法などに基づき取り捨てられる対象となり、国家安全当局に拘束される恐れがあるので注意するように呼びかけております。海外に渡航・滞在する法人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、引き続き中国に強く働きかけていくとともに、きめ細やかな情報発信・注意喚起を通じ、在留法人の安全確保に努めてまいります。
12:03
3日の党委員会でも申し述べましたけれども、この拘束されている方というのは、まさに中国の奥地まで、自ら医薬品を届けるなど、本当に中国の国民に対して貢献をしてきた方が拘束をされたという形です。これも現地の駐在員ですとかご家族、かなり動揺が広がっておりますので、政府として外務省として、何としてもそういう法人の方々を断固として守っていくと、不当な拘束を受けた場合には絶対に解放させるという強い姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。次に、中国による日本でのスパイ活動について聞きます。中国による日本国内でのスパイ活動の実態はどうなっているのか、答弁願います。
12:52
お答えを申し上げます。中国は各国の政治経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対して、各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っており、我が国においてもそのような活動があるものとみてみられるところでございます。
13:19
そうしましたら、過去の中国によるスパイの逮捕事例というのはどのようなものがあるでしょうか。
13:30
お答えを申し上げます。お尋ねの中国に関係する逮捕事例といたしましては、平成19年2月に図面データをダウンロードした商用パソコンを不正に持ち出したとして、大手自動車部品メーカーに勤務する中国人技術者を大量罪で逮捕したものがございます。また、逮捕事例ではございませんが、最近では中国企業が関係する事件といたしまして、令和2年10月、在職当時に勤務先の営業秘密である技術情報を不正に得た上で、SNSを通じて接触を受けた中国企業の社員にこれを提供したとして、大手化学メーカー元社員を不正競争防止法違反で検挙いたしております。
14:13
まさに産業スパイとともに情報収集活動、また各界拡散への働きかけ、これは警察白書においては工作活動ということで記されておりますけれども、こうした中国によるスパイをどのように取り締まっていくのか、答弁願います。
14:31
お答え申し上げます。警察においては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関し、違法行為の取り締まりに当たっては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法等の法令を適用して、違法行為の検挙に努めているところでございます。警察にいたしましては、今後も我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、あらゆる法令を駆使し、違法行為に対して厳正な取り締まりを行ってまいります。
15:07
法令に則ってしっかりと取り締まっていただければというふうに思います。次に、南京線の外務省ホームページの記述について聞きます。今月3日の当委員会で、私は外務省のホームページの記述、日本政府としては、日本軍の南京入場後、非戦闘員の殺害があったことは否定できないと考えているとの記述について、根拠となる文書は外務省内に存在するのかを外務大臣に質問いたしました。これに対する林外務大臣の答弁は、外務省が作成したものは確認で きないというものでした。そして、政府機関が作成したものとしては、昭和50年に出版された防衛庁防衛研究所戦士室による戦士草書「品地変陸軍作戦」第1巻において該当する記述があると答弁していますが、該当する記述とはどの文言でしょうか。
16:02
今御指摘のありました、この1975年に出版されました当時の防衛庁防衛研究所戦士室による戦士草書「品地変陸軍作戦」第1巻におきまして、ここからが記載でございますが、いかんながら、同攻略戦において、略奪、扶助、暴行、放火等の事犯が頻発した。これに対し、軍は法に照らし厳重な処分をした。たとえ少数であったとしても、向こうの住民が殺傷され、これらの処遇に適切を変えたことは遺憾である。等の記載があると承知をしております。
16:43
今の答弁の前段部分ですけれども、これは略奪等について記したものであり、住民の殺害について記したものではありません。答弁の後段部分、たとえ少数であっても向こうの住民が殺傷され、の記述ですけれども、これは日本軍が意図的に住民を殺害したという文脈で記されているのではなく、非戦闘員や住民が薪添えをくらって死亡した、との記述に続く文脈の中で記されているものです。さらに、たとえ少数であっても向こうの住民が殺傷され、の直前の文章は、難勤不勤の死体は、戦闘行動の結果によるものが大部分であり、計画的即死的な虐殺とは言い難いというものです。この外務省ホームページの記述における政府資料としては唯一の根拠である戦死葬署、品地変陸軍作戦については、その参考文献である当時の参謀本文の資料、軍令部の資料などを国立国会図書館などから取り寄せて私はすべて読みましたけれども、戦後のものも含め、政府の公式文書からは、日本軍の意図的な住民殺害についての明確な記述はありませんでした。ですから、この戦死葬署、品地変陸軍作戦においても、住民が巻き添えをくらって死亡したとの記述になっているのです。私は住民を戦闘に巻き込むことは避けなくてはならないというふうに考えますし、戦争を絶対に起こしてはならないというふうに考えますのは、何の罪もない人が何の理由もなく戦闘に巻き込まれ、命を奪われてしまうというところにあ るというふうに思います。南京線において、もしこのように住民を巻き添えで死なせてしまっただけでなく、非戦闘員や住民の意図的な殺害について明確に記している政府の文書が明らかになれば、そのとおり記述することになると思いますが、現在そうした文書は存在しません。こうしたことから、政府見解や外務省のホームページの記述について、政府が保有する公式文書に記されているものを根拠に内容を修正すべきではないかとの意見を、前回の質疑の後、多くの方からいただきました。政府が保有する公式文書に記されている内容に即した形に記述を改めないのでしょうか。
18:54
この御指摘の外務省のホームページの記載、これは平成19年の4月24日に閣議決定をされました質問集所への政府答弁、これを記載したものでございます。同答弁で示された認識は、先ほど申し上げました資料を含め、関係者の証言や事件に関する種種の資料から総合的に判断したものでありまして、特定の資料の記述のみを根拠とするものではないということでございます。
19:25
これは継続的に取り上げていきますが、証言などについてはかなり曖昧な部分というものがありますので、私は根拠を持った文書を元にすべきだというふうに考えておりますので、これは継続してやっていきたいというふうに思います。次に自衛隊のA社における電気代の問題について取り上げます。平成18年の決算検査報告において、会計検査員はA社内に居住する自衛官が、居室内で使用する電気器具の電気料金を当該自衛官に負担させるなど、基地等における電気料金の支払いを適切なものとするよう、是正改善の処置を防衛省に求めていますけれども、これはA社内に居住する自衛官の私用の電気代すべてを当該自衛官に負担させようというものなのか、会計検査員に聞きます。
20:24
委員お尋ねの検査報告契機事項についてご説明申し上げます。当時検査いたしましたところ、陸上自衛隊及び海上自衛隊においては、A内居住自衛官の私物の電気器具に係る電気料金について、それぞれ規定を定めており、電気料金相当額を算定して負担させることとしておりました。他方、航空自衛隊においては、そのような規定がなく、国が全額を負担している状況となっておりました。そこで、航空自衛隊において、各基地における私物の電気器具の使用の実態を調査するとともに、これらの使用及び電気料金の負担に関する規定を定め、使用実態に即した電気料金を当該使用者に負担させるなどの処置を求めたものであります。そして、お尋ねの電気代の負担に関しましては、航空自衛隊における使用実態等の調査等を踏まえて、具体的な公私の負担区分や、どのような電気器具について、どのような範囲で負担させるべきかといった点について、航空自衛隊において適切に判断されるべきものと考えております。和田政宗君 防衛省にお聞きします。自衛隊において、営内居住自衛官の使用電気代は何が対象で、どういうふうに算出しているのでしょうか。防衛省町田人事教育局長 お答えいたします。営社内に居住する自衛官の私物品については、陸海区各自衛隊においてそれぞれ規則を定めており、生活を営む上で必要最小限のものとされています。その私物品に係る電気代については、電気アイロンやズボンプレッサーなど、福武市道場必要なものや定格容量50W未満の電気器具については無償としていますが、定格容量50Wを超える私物の冷蔵庫や電気ポットなどについては、所属部隊において電気代を徴収しています。電気代の算出については、事前に機器ごとに定めている1月あたりの標準使用時間数と個々の電気機器の定格容量から電気使用量を算出し、月々の電気代を算定しております。自衛隊におきましては、自衛隊法並びに自衛隊法施行規則等の規定に基づき、総庁以下の自衛官は原則として営内に居住することが定められています。ポットや冷蔵庫といった生活必需品の電気代も負担すべきと、会計検査員は考えているのか、答弁願います。
23:13
お尋ねの具体的な工種の負担区分、どのような電気機器についてどのような範囲で負担させるべきかといった点につきましては、先ほどの指摘に関しまして言いますと、航空自衛隊において使用実態の調査等 を踏まえて、生活上必要とされるものであるか否かなどについて検討の上、適切に判断されるべきものと考えております。
23:40
このように会計検査員が求めておりますのは、営内に居住する自衛官が使用する電気代、私で使う電気代については、どこまでを防衛省が負担をするのか、先引き規定をしっかり定めるようにということです。営舎内に居住する自衛官は、法令によって営舎内に居住することが定められています。ポットや冷蔵庫、私これは生活必需品と思いますが、こうしたポットや冷蔵庫の電気代、防衛省で負担すべきではないかと考えますが、大臣いかがでしょうか。
24:19
先ほど政府参考人から、私物について、かかる電気代について説明をさせていただきましたが、現在一定定格容量を超える私物の冷蔵庫やポット等については、隊員から電気代を徴収しているところでありますが、使用電気機器の実態を踏まえた定格容量の見直しなどの検討を、これからしてみたいと考えております。
24:46
ありがとうございます。防衛大臣、そのようにご答弁いただいてありがとうございます。やはり国防、また災害対応、しっかりといざというときにすぐ、速攻できるような形で、営社内に居住しているというところがありますので、ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。次に、G7に関連してテロ対策についてお聞きをしたいというふうに思います。首相岸田総理に対する爆発物投げつけ事件を受け、G7の警備体制を高めていくということは、警察庁とのやりとりの中で、警察庁そのようにやっていくということを、私の方にも示していただいておりますけれども、昨年の安倍晋三総理の暗殺事件では、黒色火薬を用いた手製銃が使用されて、今月の岸田総理への爆発物投げつけ事件でも、黒色火薬を用いた爆発物が使用されたとみられます。爆発物の専門家にお話を伺いますと、黒色火薬を、威力を持たせるために銃や容器の中に密閉する技術とその製造は、かなり困難なものであるというふうに話しています。威力のある形で使用できる黒色火薬を用いた手製銃や爆発物、これは簡単に作れるものなんでしょうか。
26:04
お答えを申し上げます。過去の検挙事例では、インターネット上の情報を参照するなどして、手製銃や爆発物を製造した事例を承知しております。こうした違法有害情報につきましては、警察においてサイバーパトロール等により把握し、取締や削除依頼等の必要な措置を講じているところでございます。また、本年2月に警察庁が委託するインターネットホットライン事業、サイバーパトロール事業の取扱い範囲に、爆発物重宝等の製造等に関する情報を追加し、対策の強化を図っているところでございます。
26:40
その対策の強化の面でお聞きをしたいというふうに思いますが、この黒色火薬、実は市販の花火からも取り出すことができます。これに対しまして、火薬の製造や販売を規制する火薬類取締法は、事故防止の観点から制定されている法律で、火薬を用いた犯罪を防止する観点の法律ではありません。そこで警察庁に聞きます。この黒色火薬の規制を今後どのようにするのでしょうか。
27:12
お答えを申し上げます。効果を得ずに火薬類を製造する行為は、火薬類取締法違反となり、実際にガング塩化をほぐして火薬類を製造した事案につきまして、同法違反で検挙した事例もございます。現状、インターネット上には、銃や爆発物の製 造に関する情報が掲載されていることを踏まえ、警察では民間事業者とも連携しながら、こうした情報の収集強化に努め、削除依頼を行うほか、違法行為については取り締まることといたしております。また、爆発物の製造を起とする者が、爆発物の原料となり得る化学物質を入手することを防ぐことが重要であると考えております。このため、関係省庁と連携し、ガング塩化を販売する事業者を含め、爆発物原料の販売事業者に対して、販売時の本人確認、販売記録の保管、不審情報の通報を要請するなど、不審者への販売防止等に必要な取組を推進しているところでございます。今後もこれらの取組をさらに推進することにより、違法行為の未然防止に努めてまいりしょうのでございます。
28:18
これは規制のあり方を考えていかなくてはならないと思いますので、これはしっかりと、これも継続して質疑をしていきたいというふうに思います。最後に、竹島問題について聞きます。日本固有の労働、竹島は現在も韓国に不法占拠されています。私は政府は国際司法裁判所に単独でも提訴すべきであるというふうに考えます。日本政府が単独提訴したとしても、韓国政府が応じなければ裁判は開けませんが、私は意味のないことでは全くないというふうに考えます。日本は国際法のルールに従って、領土問題を平和的に解決しようとしているのに、韓国が拒否しているということが世界に明らかになるからです。平成26年に安倍晋三総理大臣は、参議院本会議において国際司法裁判所への単独提訴を含め、検討準備をしているとの答弁を行っています。その後、この準備はどうなったのか、また国際司法裁判所に単独提訴すべきではないかと考えますが、外務大臣の答弁を求めます。
29:17
竹島問題につきましては、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考えに基づきまして、様々な検討準備を行っているところであり、今後、収集の情勢を総合的に判断して適切に対応する考えでございます。なお、今少し触れていただきましたが、我が国には、1958年以来、ICJの強制的な管轄権を原則として受け入れる宣言を行っておりますが、韓国はこのような宣言を行っていないところでございます。今、御指摘のあったことも含めて、様々な検討準備を行っているところでございますが、具体的な検討状況をお答えすることは、竹島に関する我が国の今後の対応等に影響を及ぼし得ることから、差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、引き続き、我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くとの決意の下で、既然として対応してまいりたいと考えております。(質問者) 時間が参りましたので終わります。
30:39
自由民主党の宮崎正男でございます。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。これまで私は国会では農林水産関係、土地改良関係を中心に質問をしてまいりましたけれども、本日は初めてODAにつきまして、配置管理大臣に質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。まず、開発協力対抗についてお伺いをしたいと思います。対抗の改定に向けまして、今、パブリックコメント中でございますけれども、今回の改定案のポイントにつきまして、大臣にお伺いをしたいと思います。
31:17
新たな開発協力対抗案におきましては、国際社会が知性学的競争、また地球規模課題の深刻化などの複合的危機に直面している中で、開発協力の役割、課題、手法の変化を踏まえまして、開発協力の一層の効果的戦略的活用を打ち出しております。具体的には、基本方針におきまして、新しい時代の人間の安全保障として、民間企業や市民社会など様々な主体との間の連帯を柱としたほか、都城国とともに社会的価値を作り出す競争、この「ともにつくる」という競争でございますが、この考え方を盛り込むとともに、公正で透明性の高い開発協力のルール指針の普及と実践を掲げることにいたしました。また、重点政策におきましては、複合的機器の時代に特に取り組むべき課題として、食料エネルギー安全保障、またデジタル、そして自由で開かれた国際秩序の維持・強化、さらには気候変動、環境、保健等に分量を裁いて記載をしたところでございます。そして実施におきましては、3つの進化したアプローチとして、民間企業や国際機関、市民社会等の様々な主体等の連携による開発効果の最大化、そして日本の強みを生かした魅力的なメニューを提案するオファー型協力による能動性戦略的の強化、そして柔軟かつ迅速な協力を可能にする制度面の不断の改善、これを示したところでございます。この対抗の改定作業については、先日開催されましたG7カルイザー外相会合のコミュニティにおいても言及がなされたところでございます。今後も幅広い国民の意見をお聞きしながら、新しい時代にふさわしい対抗を作り上げてまいりたいと思っております。
33:17
大臣、御丁寧な答弁ありがとうございました。今の御答弁の中でも実施面においてオファー型協力については触れられたわけでございますけれども、報道でも相手国の要請を待たずに提案をするこのオファー型協力について大きく取り入れられております。これまで案件形成についての各種支援でございますとか、現地でのオリエータスクホースでの国別遠距離公約の策定など、最終的に相手国政府から正式要請を受けておりますけれども、オファー型に近いような手法も最近では行ってきたのではないかというふうに思います。そして改定案自身を見てみますと、報道のようなそこまでの具体的な記述はなされておりません。オファー型協力の強化とはどのような内容なのか、またどのような成果を期待をしているのかお伺いをしたいと思います。
34:23
お答えいたします。新たな開発協力対抗案におきましては、委員御指摘のとおり、ODAとその他の公的資金と様々なスキームを有機的に組み合わせて、相乗効果を高め、日本の強み、それを生かして協力メニューを積極的に提示するオファー型の支援というものを盛り込ませていただいているところでございます。オファー型の協力というものは、まさに今委員もおっしゃったとおり、ODAタスクフォースもありますけれども、民間企業や市民社会、そういう方々を巻き込んで、様々な主体の強みを活用して、能動的な協力を展開するという考え方に基づいておりまして、それによってより効 果的な、効率的な支援を実施するための取組として盛り込んだものでございます。これにより開発協力を一層戦略的に活用できると考えております。ただ、具体的な実施の在り方につきましては、現在政府、JICAの方で調整を行っているところでございます。新たな対抗の下で、これまで以上に付加価値のある開発協力を実施したいと考えているところでございます。ぜひ積極的にオファー型協力も進めていただきたいと思うんですけれども、報道なんかでは、その要請を受けずに進めるというような書き方もされているものですから、今回のODA対抗の改定案の中でも、債務の罠といったこういう問題も提起をされております。大変重要なことだと思いますけれども、相手国にとってオファー型がそういうふうに映らないように、ぜひ猶予していただきたいというふうに思います。次の質問に移らせていただきます。私がカンボジアでJICAの専門家として活動しておりました1999年から2002年までですけれども、中国からの援助はほとんどございませんでした。我が国は倍では、これ断トツのドナーだったというふうに思います。我が国のODAの予算も今の倍近くあったんだろうと思いますけれども、そのときでさえカウンターパートからは自治マリーに相当時間がかかるというようなことを言われたこともございます。今の状況は当時とは全く違いまして、中国のプレゼンス、これは援助の世界でも相当大きくなってきております。技術面や環境社会面での詰めが必要なことがありますので、時間を当然有することはあると思います。これまで迅速化に向けて努力はされてきていると思いますけれども、あえて国政府にそういうような印象を持たせないような工夫も含めて、自治までの迅速化の努力というのがさらに必要じゃないかなというふうに思います。それから先ほど大臣からも冒頭ポイントで御答弁もいただきましたし、先ほどのオファー型の御答弁でもありましたけれども、民間企業を含めていろいろな方と一緒にやっていくということであれば、ODAの戦略的な活用をさらに一緒になって進めていくということであれば、その点においても迅速化ということが求められるのだろうと思います。迅速化に向けての具体的な考えについてお伺いをしたいと思います。
37:58
お答えいたします。委員の御指摘と重複する部分ございますけれども、まさに新しいこのODA開発協力大綱におきましては、目まむるしく変化する国際情勢に対応するために、あるいは動きの早い民間の投資、それと連携して協力していくということの必要性に鑑みまして、適正な執行、これは一番大事でありますけれども、それと同時に迅速な意思決定、あるいは協力というものが可能になるように制度改善を行っていく考えでございます。そのように大綱の中にも記してございます。これまではODAを活用した民間企業との連携につきましては、例えば中小企業を通じたODA事業というのがございますけれども、そこで参画する企業にとりまして、より使いやすい制度となりますように、例えば応募、あるいは契約の手続き、そういうものの間速化を図ったりであると、普段の改善の努力を行ってきているところでございます。また、非援助国との関係におきましても、迅速化、そういう観点から、例えばJICAが演習室管理、あるいは海外投入士における手続きの見直しを行うとか、あるいは現地での事業実施に当たりまして、企業を任せずにせず、大使館、ないしはJICAの現地事務所が相手国の関係機関との調整を行うと、そういうような形で遠隔な事業の実施というものも支援してきているところでございます。まさにこの新しい開発協力大綱のもとでも、これまでのこのような取り組みを継続、強化しながら、具体的な制度改善、そういうものも検討して、ODへの迅速化に向けて、さらに取り組んでいきたいと考えているところでございます。普段の努力というのは非常に大切なことだと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、
39:51
意思決定をした場合の示し方といいますか、そういうようなところも結構あるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ戦略的にということが大切になってきますので、そういう示し方についてもいろんな工夫をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次に、ODAについては、我が国も先進国の一員として開発途上国の支援を行うこと、それから国益のためにODAを戦略的に活用することについての一体の理解が得られているんじゃないかと私は思っておりますけれども、一方で、我が国が援助した案件で、我が国の 企業、相手国の企業でもない第三国が受注をして、例えばインフラなどの整備を行えば、いくら我が国のODAと言っても、相手国の国民からは我が国の援助であるということが分かりにくくて、結局我が国にとってそれらが本当に戦略的なのかという疑問につながってくるんじゃないかなと思います。改定案では、ODAの量を対国民総所得費0.7%という国際的目標を念頭に置くということも記述をされております。ODA予算の増額は、私も当然必要なことだと思いますけれども、我が国の企業にとってもメリットのあるものになるようにもする必要があるんじゃないかと思います。今後の取組についてお伺いをしたいと思います。内部省北村三次官 お答えいたします。まさに委員御指摘のとおり、日本の企業にとってもメリットになるというのは非常に重要な視点でございます。ODAのこの戦略的な実施にあたりましては、大きく2つの観点から日本企業の自中率の向上を図ることが重要と考えております。1つはまず、先生、委員御指摘のとおり、我が国の優れた技術、あるいはノウハウを開発途上国に提供しまして、それで途上国の人々の暮らしを豊かにするという観点。もう1つは、やはり途上国の経済成長を日本経済に取り込んで、日本経済の活性化につなげるという観点。その2つの観点から日本企業自中率の向上を図ることは非常に重要だというふうに考えているところでございます。その一環として、特に遠尺館、有償資金協力でございますけれども、日本の優れた技術、これを活用することを条件にステップというような遠尺館の制度がございまして、その遠尺館の活用を努めているところでございます。そのような取り組みの結果としまして、直近5年間、2017年から21年度に確定でございますけれども、遠尺館におけます日本企業、日本の技術を活用するステップというものの案件の比率が平均で、大体3分の2、約66%で推移しているという状況にございます。また、途上国におけるインフラ整備、あるいはビジネスの環境整備、そういう際に、例えば日本企業が参画するような形で技術協力を行うということによって、将来の日本企業による事業の自中につなげるというような努力も行っているところでございます。今後ともこのような日本企業の海外展開や、途上国支援への積極的な参加を促すという観点から、制度面あるいは運用面の改善に努めていきたいと考えているところでございます。
43:27
ありがとうございます。ステップ案件をどんどん増やしていくということだけじゃなくて、お答弁いただいた講談の部分、将来的な日本企業の進出というようなところも含めて、いろんな制度なんかについての技術協力の関係なんかも、併せて進めていただくことが非常に重要なことだと思いますので、ぜひ積極的にこれからもやっていただきたいと思います。次に、打たせていただきます。先月、岸田総理がですね、ウクライナを連携期訪問されて、素晴らしい成果をあげられました。その後のですね、ポーランドとの首脳会談で、岸田総理からロシアのウクライナ侵略の長期化による負担軽減、ウクライナへの人道復旧復興支援を効果的に行う観点から、ポーランドに直接ODAを供与することを決定したというふうに述べられております。ポーランドは所属の高い国、いわゆるODAの卒業国だと思いますけれども、今回のポーランドへのODAの供与はあくまで特別措置なのかですね、卒業国に対して、ODAかどうかはちょっと別にしてもですね、政策的な支援などソフト支援を行うニーズ、これは高いんだろうと思います。JICAもですね、卒業国と連携した第3国への協力も行ってきておりますけれども、JICAが持つ相手国との人的なつながりや、これノウハウを生かして、ODA卒業後もですね、二国間関係を新たなステージに発展させていくための協力も行っていくことが私は必要だ というふうに考えますけれども、お考えをお伺いをしたいと思います。(会議の声) 会議の内容をお聞かせください。お答えいたします。委員御指摘のとおり、まず日本のODAでございますけれども、このODAを供与する国、地域というのは、いわゆる国際機関の経済協力開発機構OECDの開発援助委員会、DAC。そこが定めます援助対象国地域リストを一つの目安としているところでございます。委員御指摘のとおり、ポーランドはこのDACリストには掲載されていないため、通常であれば二国間支援の対象とはならない、これまでしてこなかったという現状がございますけれども、一方まさにロシアによるウクライナ侵略の長期化、あるいは避難民の最大の受入国となっているポーランド、そういうウクライナに対して軍事支援のみならず、さらに人道支援の拠点にもなっておりますので、そういうポーランドの負担あるいは脆弱性を軽減するために、ポーランドに対してウクライナへの人道復旧、復興支援を効果的に行うために、同国をポーランドを支援するということは重要だという判断に至った次第でございます。このような状況を受けまして、ポーランドに対してODAを通じた二国間支援が可能となるように、例外的に開発途上地域というふうに認定をしまして、今委 員御指摘の3月22日の日ポーランド首脳会談の際に岸田総理からその旨を伝達したところでございます。今後ともまさにこのいわゆるODA卒業国を含めまして、人道状況の悪化や経済社会負担によって脆弱性が増しているような国・地域に対しましては、開発ニーズの実態、あるいは負担能力に応じて必要な協力を戦略的に実施していきたいと考えているところでございます。あとそのODA卒業局ということでございますけれども、例えば中東の参与国と所得水準の高い国で、やはり日本の技術が必要だというようなところに対しては、JICAによる技術協力の一環として先方政府が費用を負担するような形でコストシェアという技術協力がございますけれども、そういうものも含めて二国間関係の強化、あるいは開発の観点も含めながら協力を進めてまいりたいと考えているところでございます。
47:29
ODAの卒業局については金の切れ目が円の切れ目にならないように、ぜひJICAが築いてきた土台を元にしていただいて、新た な協力関係を構築するための役割を果たしていくということが必要だというふうに思いますし、各省も専門的な知見は当然ありますので、よく連携して取り組んでいただきたいというふうに思います。次に移らせていただきます。気象変動による自然災害の激甚化、貧乏化やロシアによるウクライナへの侵略において、我が国では食料安全保障の強化が喫緊の課題となっております。世界に目を転じても、これらの状況に加えて世界の人口は80億人を超えて、特にアフリカの人口増加など、食料安全保障は大変大きな課題となっております。大臣からも先ほどお話がございましたけれども、G7の外省コミュニケでも言及をされておりますし、この週末のG7の農場会合でも議論があったようでございます。我が国にとっても農業協力をこれまでにも増して、しっかりと行っていく必要があると思います。アフリカでの米の増産については、練り気前の協力と、これをはじめTICATでも我が国もコミットをしております。2018年には米の生産培造がすでに達成をされ、現在、さらなる培造に向けての協力が進められております。我が国の農業協力では、米はそもそも豊富な地形がございますし、他国に比べて優位性があるということ、アフリカでは米の自給がまだできていな いという状況、そしてアフリカでの米食が進めば、将来的には国産米の輸出マーケットをつくるということにもつながると思います。また、アジアでは農業生産性の向上に加えまして、気象変動対策としての灌溉施設整備の必要性が増してきていると考えますし、日夜戦犯50周年の節目の年でもありますので、これまでの協力を踏まえながら、例えば農業機械の普及に応じて補助整備への関心がたこまるなど、新たな協力を検討していく時期でもあるんじゃないかなと思います。今申し上げましたことも含めて、我が国の農業協力について、農水団人もお務めになられました林大臣からお考えをお伺いしたいと思います。
50:08
この開発途上国に暮らす一人一人にとって、食料へのアクセスが視覚的に重要でありまして、これまでも今、宮崎委員からご紹介いただいたように、アフリカやアジアをはじめ各地で二国間協力、そしてFAOとかIFAD、これ宮崎のG7農業大臣会合にもお見えになっていたようですが、こういう国際機関への拠出を通じて、食料増産、栄養改善、肥料供与、そしてフードバリューチェーン、こうした食料の安定供給確保に向けた幅広い取り組みを進めてきたところでございます。例えばこのJICAを通じた支援としては、東南アジアにおいて、この稲作の栽培技術支援に加えて、少し触れていただきましたように、稲作に不可欠である館外施設を複数国で建設して、各国の米生産量の増加による農家の所得向上、そして地域の食料安全保障に大きく貢献してきたところでございます。この「ネリカ米」というご紹介もありましたが、これ最初どういう名前だろうと思って聞いてみたら、「New Rice for Africa」と「ネリカ」と、そのまんまだなと思った記憶が農水大臣のときにございますが、このアフリカでもJICAが中心となりまして、2008年から10年間でアフリカにおける米生産倍増、これを目指す国際的なイニシアティブであります、アフリカ稲作振興のための共同体、これを立ち上げまして、今フェーズ2を実施中でございます。JICAは現在アフリカ17カ国で日本人専門家を派遣しまして、稲作の支援を実施していると承知をしております。この新たな開発協力大綱のもとでも、こういった我が国の強みを生かした支援を継続しつつ、途上国の食料安全保障の確保のため、さまざまなスキームを有意義的に組み合わせて、効果的な協力を追求してまいりたいと考えております。
52:11
私たちもぜひこれからも農業協力よろしくお願いを申し上げたいと思います。農業協力については言わずもがなでありますけれども、開発途上国での自然を相手にした大変難しい協力であります。それぞれの案件で適切な目標を定めて効果的効率的に実施することはもちろん必要なんですけれども、その上で中期的な視点でどっしりと腰を据えてやっていくことが私の経験上大変重要じゃないかというふうに思います。アフリカのタンザニアで行われておりますローアモシデの稲作支援がいい例じゃないかなと思います。私もかつて訪問したことがございますけれども、灌溉施設の整備とともに灌溉稲作支援を結果として長年にわたってやってきたことでですね、アフリカの稲作の拠点になっているんじゃないかなというふうに思います。また私が国際協力銀行、今のJICAですけれども、勤務していたときには、遠距離釈迦による灌溉施設の整備、ハード整備をしたときに、我が国の土地改良制度を参考にして、維持管理、水管理、体制を整備するソフトコンポーネントを組み合わせたり、技術協力との連携ということも行ってまいりました。私は土地改良制度は世界に誇るべき我が国のソフトだと思いますし、国際的にもそういう評価だと思います。引き続きそれらの活用もぜひお願いを申し上げたいと思います。次に移らせていただきます。農家の皆さんと話をしておりますと、食糧不足で困っている地域があるんだから、日本の米やだし粉乳を援助として持っていけばいいじゃないかという声というのは結構ございます。先ほどお花形協力についてちょっとお伺いをいたしましたけれども、最終的にはもちろん相手国政府の要請をもらうとしても、お花形協力の一環とも考えて、民間企業とかNGOとも連携して、もうちょっと積極的にやってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、国産米等の食糧援助等での活用についての見解を改めてお伺いをしたいと思います。
54:37
お答えいたします。途上国におきます厳しい食糧事情及び国内の今委員御指摘の食糧を途上国に活用することの重要性、そういうものを踏まえまして、外務省としましては農林水産省とも連携をしながら、国産米である政府備蓄米、これを活用した途上国への食糧援助等を実施しているところでございます。非援助国の食習慣を含む現地のニーズ及び貿易等の国際ルール等の整合性も踏まえながら、引き続きこうした支援を進めていきたいと考えているところでございます。また、委員御指摘のとおり、日本の国際協力、開発協力というものは、開発途上国の経済社会開発を目的に、非援助国などからの要請に基づいて実施されるというのが原則になっておりますけれども、今言及のございました脱資紛入につきましては、これまでの国会での議論等も踏まえまして、日本のNGOあるいは在外交換を通じて、海外のNGO等に対しまして、日本にあるこの脱資紛入、それを活用する意思とニーズがあるかということを今確認しているところでございます。現在までのところ、そのような具体的な要請があるという状況には接しておりませんけれども、もしニーズが確認されれば、輸送にかかるコスト、あるいは支援の実施体制なども踏まえながら、個別具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。
56:02
引き続き検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。時間の関係で最後の質問になると思いますけれども、草の根無償についてお伺いをしたいと思います。令和3年度の会計検査報告で、草の根無償について指摘をされております。指摘をされた案件については、しっかりとフォローをしていただきたいと思います。その上で、草の根無償の実施では、個々の案件について審査、実施中、実施後のフォローが、現地でしっかりできる体制になっているかが大変重要なポイントだと思います。草の根無償は日本の顔が見えて、迅速に実施できる、大変有効な援助であるということには間違いはないと私は思っております。私は日本大使館で草の根無償、当時はまだ小規模無償と言っておりましたけれども、担当しておりましたときには、まだまだそんな体制ではなかったということであります。もう30年前の話でありますけれども、2年後にJICAの専門家として勤務した他国、カンボジアでありますけれども、地方公共団体から要請される草の根無償での灌溉施設の整備案件では、私が専門家として技術的なフォローをして、援助が有効になるようなことに努めたんですけれども、JICAの専門家としても具体な案件で地方公共団体の灌溉技術者に技術移転をできたということにもなっていると思いますけれども、これまで草の根無償の現地での実施体制の強化にも取り組んでいただいていると思いますけれども、今回の指摘も踏まえまして、さらにどう取り組んでいくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
57:49
お答えいたします。草の根無償資金協力では、援助の効果が十分発現するように、これまで在外公館においてフォローアップを行いまして、被益効果が十分に発現しているかどうか、これを確認する現地実施体制というものが組まれているところでございます。その体制の中で事業の進捗を適切に把握すること等を周知、徹底するようにしておりまして、所要の措置をこれまで強化、講じてきているところでございます。他方で、今回、令和3年度決算報告においては、2件の草の根無償資金協力、1件はトルコの小学校の改修計画、もう1つはフィリピンの給水システム整備計画でございますけれども、これらについて指摘を受けました。両方共通して言えるのは、現地の大使館の方が事業の状況を十分に把握していなかったというのが、この指摘の背景にあると考えておりますので、今、早急な改善に向けて努力をしているところでございます。また、冒頭ご質問がございました開発協力大綱でございますけれども、その 中でもODAの実施に際しては、無償資金協力、技術協力、そして有償資金協力、これは効果的な活用に加えて、二国間協力と国際機関、あるいはNGOを通じた協力を、JICAの専門家も含む現地の開発プラットフォームを通じて、様々な主体との連帯を通じ、そして最適な組み合わせで実施をするということが提言されているところでございます。また、開発効果最大化を目指す取組とともに、個々の事業を終了後も正しく評価されることが重要で、そのためのフォローアップを行うことも盛り込まれているところでございます。委員御指摘の点も踏まえながら、今後とも引き続き、より良い効果的なODAの実施のために努めていきたいと考えているところでございます。以上です。
59:43
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
1:00:09
立憲民主主催者民の畑次郎です。今まさに宮崎先生から質問があったところなんですが、まず政府開発援助に関して質問をさせていただきます。会計検査院の令和3年度決算検査報告では、外務省と独立行政法人国際協力機構が実施するODAのうち、原則1,000万円以下の小規模プロジェクトである「草の根人間の安全保障無償資金協力」の2事業で援助の効果が十分に発現していない事態が明らかとなりました。1つ目は、先ほどもじらっとお話ありましたが、トルコ共和国トカット県の小学校改修計画で、児童の教育環境を向上させるため、老朽化が著しい小学校の校舎等を改修し、トイレ、暖房設備を新設する工事を行うという内容で、贈与額は989万円でした。改修工事は平成30年4月に完了したものの、年々利用児童数が減少して、令和2年9月には児童数が少なくなったことを理由に、小学校が閉鎖されていたことが判明しました。2つ目は、フィリピン共和国南コタバト州にある村の給水システム整備計画で、贈与額は841万円でした。既存の給水システムで、安全な飲み水が得られず、給水所まで遠く水汲みが負担となっていたので、新しい財源から各集落までの水道管や給水スタンド等で構成される給水システムを整備するという内容でした。会計検査員が検査したところ、令和2年10月に給水システムの供用を開始しましたが、水量が不足していたり、正常に作動していなかったりしたため、安全な水質で水量が確保されている給水スタンドが、全25基のうちたった3基しかなかったことが判明しました。今回指摘されたこれら2つの事態の発生原因と現在の改善状況について、政府参考人に伺います。
1:02:42
今、委員御指摘の令和3年度決算報告において指摘があった「草の根・人間の安全保障・無償資金協力」については、一連の指摘においても、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかったことが背景にあるものと認識しております。改善ということでございますが、トルコにおける小学校改修事業については、平行となった小学校の有効活用に向けて、大使館から事業実施機関である事例市に対して、同事業実施機関より申し出のあった職業訓練施設等としての再利用に向けた検討を今、鋭意進めるように引き続き働きかけを実施しているところです。また、フィリピンにおける給水システム整備事業については、事業実 施機関、南コトバト州というところでございますが、安定的に水を供給できていない原因を究明させ、事態改善に向けた対策を講じさせるなどして整備された給水システムが有効に活用され、飲み水に適した安全な水を安定的に供給できるように働きかけを実施しているところです。
1:03:57
これは、指摘された上で、そうした対応を行っているということなのか、それとも指摘される前からそういう対応を行っていたところなのか、その辺はいかがなんでしょうか。北村さん、時間。お答えいたします。その御指摘の件につきましては、冒頭申し上げましたように、現地大使館事業の状況を十分に把握できていなかったということがございまして、指摘を受けまして改善策を講じているところでございます。
1:04:31
まさにそうした、やはり現地の確認というのは必要だと思いますが、ここ数年、コロナ禍でなかなか行動制限等もあって、通常よりも現地に入りにくい状況にあったということは理解できます。ただ、ODA事業は、資料1にもお示ししましたが、コロナ禍以前から、毎年度のように会計検査員から問題が指摘されています。そのたびに、決算委員会でも、全会一致で措置要求決議を行ってきているので、安易にコロナ禍のせいにして確認を行うことは許されないと考えます。特に今回指摘されたフィリピンの給水事業は、会計検査員からも、実際に水が出ているかは、現場写真等を入手すれば確認できたと指摘されていることから、わざわざ現地に行かなくてもICT等を活用して、遠隔で現場状況を確認することは可能であったと考えます。以上のことからも、ODA事業を実施している全ての在外公館に対し、コロナ禍などであっても、現地に行きづらい状況であったとしても、公館の発現状況の確認や事業実施期間への必要な働きかけを怠ることがないように、改めて御指導すべきと考えますが、外務大臣の御認識を伺います。
1:06:01
今般の令和3年度決算報告における2件の草の根無償に関する指摘につきましては、真摯に受け止め、早急な改善に向け努力しております。この指摘を受けた事項について、今お話がありましたように、草の根無償資金協力の対象となる公館に共通する課題として、実施に当たっている全在外公館を対象に、同じような指摘が繰り返されることがないように周知徹底をいたしまして、そうしたことを含めた所要の措置を講じているところでございます。また、この間公表いたしました開発協力対抗案でございますが、やはりこの個々の事業が長年にわたって、相手国政府及び国民に広く認知をされ、事業終了後も正しく評価されるためのフォローアップの重要性を盛り込んでおりまして、今の旗井の御指摘も踏まえまして、今後ともより効果的なODAの実施に努めてまいりたいと考えております。
1:07:02
ありがとうございます。こちらの会計検査員の指摘、資料1を見ても、平成19年から一昨年まで、ほぼ毎年同じ援助の効果が十分発現するようという指摘が毎年毎年されているので、ここはやはり、ぜひと もしっかりとした御指導をいただければと思います。他国の開発援助の現状を見ますと、国際的目標である国民総所得、GNIの0.7%をODAに充てることを法制度化していたイギリスが厳しい財政状況を受けて、2021年に0.5%に削減したほか、2008年以降、GNI比1%前後のODA予算を計上してきたスウェーデンも、2023から2025年の予算編成では、国内ファーストが強調されて、各都市のODA予算をGNI比0.88%に削減したとのことです。このような情勢を受けて、昨年11月に財務省の財政制度等審議会が取りまとめた権威では、我が国の財政状況はイギリスよりも遥かに厳しいことも踏まえ、日本の対外援助を不断に見直す必要があると記されています。一方で、外務省が現在パブリックコメントを実施している新たな開発協力対抗案では、GNI比0.7%とする国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でODAを拡充するとしています。0.7%とする国際的目標を念頭に置くというのは、どういう意味なのか。我が国のODAは、令和3年ではGNI比0.34%でしたが、これを0.7%になるまで拡充していくという意味でしょうか。外務大臣に伺います。
1:09:14
この開発協力対抗改定案におきましては、ODA量のGNI比0.7%という国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的、かつ適正に実施していくことを踏まえまして、様々な形でODAを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、こういうことを記載しているところでございます。これは0.7%目標。これSDGsにも掲げられている重要な国際目標でありまして、現在の我が国の厳しい財政状況を鑑みれば、直ちに達成する見通しを示すことは困難ではありますけれども、国際社会の責任ある一員として、ふさわしい開発協力を推進していく上で念頭に置くことを、対抗案に盛り込んだものでございます。
1:10:13
この開発協力対抗案では、これまでのように相手からの要望を受けて支援する要請主義ではなく、先ほども大臣からも言及ありましたし、宮崎議員からもご質問があったとおり、日本の強みを生かしてメニューをつくって、積極的に提案していくこのオファー型協力を強化するということですが、オファー型の場合、一般的に考えると、相手国からの要望で支援をするということと比べると、各事業に対する相手国の熱意が乏しくなって、受け身で対応されてしまうのではないかという懸念もあります。相手国からの要望を受けて実施している事業でも、毎年度のように会計検査員から問題が指摘されている現状を踏まえると、オファー型協力ではより綿密な計画や確実な事業の進捗管理が求められると考えますが、政府の対応方針を伺います。
1:11:17
新たな開発協力対抗案では、ODAとその他の公的資金と様々なスキームを有機的に組み合わせまして、相乗効果を高めて日本の強みを生かして、協力メニューを積極的に提示するオファー型の協力を打ち出しているところでございます。このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、まさに現在政府在下内で調整を行っているところでございまして、それぞれの強みを最大限に生かせるよう、ただいま、旗井委員から、この御指摘のあった点も含めて具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
1:11:59
ありがとうございます。先ほど、それこそ宮崎委員からも触れられましたが、国内在庫が毎年2万5千トン以上だぶついているこの脱脂粉乳、これをまさに援助として活用することというのは、この決算委員会でもまた農水委員会でも触れられていると思うので、このこともぜひとも御検討いただければ、やはり農業、国内の農業にとっても有益なことになると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。開発援助の必要性が高まる一方で、他国と比べても財政状況が極めて厳しい我が国においては、なぜ多額の予算を費やして途上国支援を行う必要があるのか、そしてなぜ当該国を支援対象にしたのか、国民の十分な理解が不可欠だと考えます。外務省やJICAからも従来からODA事業の評価を行っていますが、先ほど触れた財政制度等審議会の権威でも、JICAが行っている事後評価に関して、評価に偏りがあるため、相対的な評価が見えにくく改善の余地が見られると記載されています。ODAの各事業の費用対効果や優先度について、誰が見ても分かりやすい内容にするなど、国民に対する説明責任を一層強化する必要があると考えますが、JICAの受け止めと改善策について伺います。
1:13:34
国際協力機構 宮崎理事お答えいたします。委員がご質問で述べられましたとおり、昨年11月の財政制度等審議会におきましては、JICAの事業評価に関しまして、総合評価の算出法と効率性の評価に改善の余地があるとの2点を御指摘いただいております。このうち1点目の総合評価の算出法に関しましては、評価の個別項目の1つでございます妥当性の評価が高くなるために、結果として総合評価の底上げにつながり、事業の相対的な評価が見えにくくなっていると御指摘をいただいたと理解しております。この点につきましては、評価の判断基準を今まで3段階の中から選ぶことになっておりましたものを、実は財政制度等審議会で御指摘いただく直前の令和3年度に着手いたしました事業評価案件から4段階に変更し、評価が上振れしないような改善を行っておりました。これにより、総合評価の評価結果が、より適切な分布になることが期待されております。また、2点目の効率性の評価に関しましては、JICAの現地事務所による内部評価では、具体的な遅延月数や事業費の増加額、遅延等の理由が不記載の場合が多い、あるいは、期間短縮や事業費縮減ができた場合の高事例の 記載をもっと増やすべき、という御指摘をいただいていると理解しております。このうち、具体的な遅延月数や事業費の増加額、遅延等の理由の記載につきましては、これらを漏れなくわかりやすく記載できるよう、内部評価結果表の様式を改善いたしました。また、期間短縮や事業費縮減ができた場合の高事例の記載につきましても、今年度評価を開始する案件から対応することとしております。JICAといたしましては、先進国の開発問題を議論するOECDのDAC、すなわち開発援助委員会の最新の評価基準や事業評価外部有識者のご助言等も参照しつつ、JICAの協力手法であります技術協力、無償資金協力、有償資金協力の特徴を踏まえた事業評価の不断の改善に取り組んでまいる所存でございます。
1:16:06
今の妥当性について、3段階の評価から4段階にしていくということと、あと効率性については様式を変更されていくという、そうした内容でどこまで国民の理解が得られるのかというのは、またこれからの話になると思いますが、ぜひとも理解得られる形にしていただきたいと思いますし、私自身もJICAの活動ですとか開発援助を推進する議連のメンバーですので、できることならGNI費0.7%、新たな対向に明記していただきたいというふうに考えている側ですので、支援の事後検証ですとか、国民への説明は不可欠ですので、今後ともぜひとも御努力いただきますようお願いを申し上げます。次に防衛力整備水準の拡大とそのための財源確保の在り方について伺いますが、この先外務省とかJICAの皆さんには特に質問ございませんので、もしあれでしたら、お答えしていただいても。それでは外務大臣と外務省JICAの皆さんは、ご退出いただいて結構です。
1:17:40
政府は昨年12月の臨時国会が閉会した直後に安保三文書を閣議決定いたしました。閣議決定に基づく防衛力整備に係る経費は、令和9年度までの5年間の総額で43兆円程度とされています。従前の周期防衛力整備計画で示された27兆4700億円程度から大幅な増加となりましたので、資料2の記事でも指摘されていますが、安定財源の確保が課題となっています。5年間で43兆円という巨額の防衛予算がなぜ必要になるのかといった算出根拠や個々の予算項目が国民の命や財産を守る上でどのように役立つのか、費用対効果という観点も含めて国民が納得できる説明が求められます。国の予算をめぐっては防衛費以外でも少子化対策など様々な分野で予算の増額が求められる中で、防衛予算に高い優先順位をつけた理由について、政府参考人より御説明をお願いします。
1:19:02
お答え申し上げます。今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げ、43兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。防衛力整備計画では、装備品の取得に 当たりましては、能力の高い新たな装備品の導入を行う場合、既存の装備品を延命させる場合、延命の上、能力向上等を施す場合、といった適切な組み合わせをすることによりまして、必要十分な質量の防衛力を確保することとし、防衛力の整備・維持及び運用を効果的かつ効率的に行うこととしてございます。また、例は5年度予算を編成する場合におきましては、陳腐化等によりまして、重要度の低下した装備品の運用停止、あるいは用途廃止、装備品の計画的・安定的・効率的な取得、自衛隊の独自使用の絞り込み等に努めてきたところでございまして、引き続き調達などの最適化に向けてしっかりと取り組んでいく考えでございます。以上でございます。
1:20:42
当初から、昨年の閣議決定の前から、納豆、ナミのCNP費2%ということが繰り返し繰り返し言われていたので、なんとなく今おっしゃったような積み上げというよりも、予算張り切れ、そこに合わせて決められていったような、どうしても疑念が拭えないところはあるんですが、そこはそれとして、岸田総理は防衛財源について、令和9年度にはGDP2%に達する予算を確保するとのお考えを示し、それ以降も防衛力を維持・強化していくために、毎年度4兆円の安定財源が不可欠とした上で、その約4分の3は、歳出改革、決算常用金、税外収入の活用などで確保して、残りの約1兆円、今日は増税によって確保する意向を表明されました。この歳出改革について、具体的にどのように財源を確保するお考えなのか、想定されている具体的なスケジュールと合わせて、政府担当人に伺います。
1:22:11
防衛力強化の財源としての歳出改革につきましては、非社会保障関係費を対象としまして、骨太方針に基づいて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、令和5年度予算につきまして、非社会保障関係費の増加額について、従来330億円程度に抑えてきたところ、令和5年度の消費者物価上昇率が過去平均の約4.5倍となる見込みであることを踏まえまして、全 体で1500億円程度に抑えるとするとの中で、防衛関係費以外の非社会保障関係経費については、一層の効率化により600億円程度の歳出を減少させることで、防衛関係費の増額のうち2100億円程度に対応する財源を確保しているところでございます。その上で、この600億円という数字ですけれども、骨太の方針に基づいて、歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額でありまして、内訳を見ますと、主要経費別で見たときに減少額の大きい経費を上げますと、恩急関係費で252億円の減、エネルギー対策費で217億円の減などが上げられます。令和6年度以降も、行政事業レビュー等の活用によって、より一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要と考えております。例えばですけど、先月末に開催された行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定されまして、行政事業レビューへのEBPMの手法の本格的導入や、予算編成過程での積極的活用、基金事業についての点検強化を図ることで、長年続けられてきた事業であっても、時代の変化等により十分な効果が上がっていないものについては廃止や改善等を行うこととしてございます。こういった行政改革の取組も踏まえ、令和6年度以降においても歳出改革を継続することで、令和9年度時点において、対令和4年度比で1兆円強の財源を確保するよう、歳出改革の徹底に努めてまいります。
1:24:34
ありがとうございます。そうすると、これ、令和9年度以降も同じような形で削減できていくというご認識なのかどうか。まさにこの資料2の記事では、財政法は1/2以上を国債の返済財源に充てることを義務づけているということ、そして残りの1/2は緊急経済対策の財源としてだいたいなっていまして、この中以降、数十兆円の補正予算が状態化していることを踏まえると補正予算の赤字国債が増えるという指摘にもなっているのですが、その辺について財務副大臣のお考えを。
1:25:30
秦先生のご指摘は、決算常用金を防衛財源に充てますと補正予算編成時に交差発行額が増加をして財政に悪影響を与えるのではないかという問題意識かと存じます。過去において、確かに決算常用金が補正予算の財源として活用された事例が多いというのは事実であるものの、制度的には決算常用金を補正予算の財源とするということがあらかじめ求められているものでは決してありません。そもそも補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや債出扶養の見込み等を踏まえて検討されるものであり、今般、防衛財源に決算常用金を活用することとしているからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではございません。ただし、その上で申し上げますと、今後の補正予算においては、これまでのように決算常用金の財源を求めることができなくなる。これはもう事実であります。いずれにしろ今後、仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合には、これまでと同様に、その財源につきましても時々の経済情勢や財政状況を踏まえ、機動的な対応をとるということになると考えてございます。
1:26:59
そういう意味では、今後財政健全化への影響というのがないというような副大臣の御答弁ということでよろしいでしょうか。
1:27:29
繰り返しになりますけれども、今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じたときには、これまでと同様に、その財源について時々の経済情勢や財政状況を踏まえ、機動的な対応をとると、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
1:27:51
これまでの予算の編成補正予算の出し方というのを見ていると、毎回毎回予備費も計上されておりますし、その機動的というのが果たして、それが財政健全化に影響がない というふうに思えないようなお金の出し方がされているように感じるんですが、そこはそうではないという御答弁ということでよろしいでしょうか。
1:28:36
すみません、繰り返しになってしまいますけど、過去にも税収等の見込みを踏まえて補正予算を組んだということもございますし、当然のことながら採出不要の見込みを踏まえて組んでいるところもありますので、常に機動的に行うということになろうかと思います。
1:29:00
繰り返しの御答弁をいただきありがとうございます。この先は副大臣と財務省の参考人の皆さんは、御退席いただいても結構ですのでお別れをお願いします。副大臣は張り付いていただいていますので。
1:29:23
次に防衛省では限られた資源の中で、より効率的な装備品等の維持・整備を行うために、契約の都度必要な部品の個数や駅務の個数に応じた契約を結ぶのではなく、駅務の提供等により得られる成果に主眼を置いて、長期的なパートナーシップの下で包括的な業務範囲について契約を結ぶPBL契約を導入していると承知しております。ただ、令和3年度決算検査報告では、PBL契約において発生した修理未了品に係る契約手続が不適切であった事態が指摘されています。地域上自衛隊補給統制本部の航空部は、当初契約で会社に修理要求を行った47の要修理品のうち、契約期間終了時まで修理等が完了せず返品された修理未了品6個について修理を完了できなかった原因が会社側にあり、修理完了までの費用は会社が負担するものと認識していたにも関わらず、必要な検討を行うことなく返品を受け入れ、会社側に原因があることを同本部の調達会計部に報告していませんでした。このため、調解部は使用書や契約額等の変更に係る協議を会社と行わずに、当初契約終了後に修理未了品6個に係る追加契約を締結することになり、負担する必要がなかった追加の費用4958万円を防衛省側が負担することとなっていたことが明らかになりました。返品の投費に係る検討と調解部への報告を行わなかった理由と再発防止の具体的な取組について、参考人に伺います。
1:31:26
お答え申し上げます。今般、会計検査院から指摘を受けたPBL契約におきまして、修理未了品が発生した場合、陸上自衛隊補給統制本部の契約担当部署である調達会計部は、契約相手方と使用書や契約額等の変更について適切に協議を行わなければならなかったところでございました。しかしながら、調達要求元である航空部は、使用書に規定された返品規定が、修理未了品は航空部と調整の上陸時に返品することとなっていたことから、これをそのまま解釈し調達会計部に報告することなく、契約相手方から陸時に直接返品させたところでございます。このため、調達会計部は契約相手方と使用書や契約額等の変更するための協議が行えず、結果として、元々のPBL契約とは別に、修理未了品の修理等に係る契約を別途締結することとなった ところでございます。本件につきましては、会計検査院から使用書や契約額等の変更するための協議を行わずに返品規定を適用し、修理未了品の修理業務等に係る費用を負担する契約を別に締結した事態は適切でなく、陸上自衛隊内の業務処理のあり方に原因がある旨の指摘をされたところでございます。これを受けまして、陸上自衛隊、陸上爆量幹部は、令和4年9月に補給統制本部航空部に対しまして、まず第1点目といたしまして、修理未了品が発生する場合には返品規定を適用することの妥当性、契約額等の変更のための協議の必要性について検討すること、第2点目といたしましては、修理ができなかった理由が契約相手方の原因である場合に調達会計部にその理由を報告することなどを業務処理に対する指摘をされたところでございます。これを受けまして、補給統制本部航空部は、この陸上爆量幹部からの指示に基づきまして、令和4年9月に当該業務処理要領の改正を行い、その内容を会計職員に周知徹底し改善措置を講じたところでございます。さらに防衛省におきましては、部隊等での教育において本事例を紹介し、再発防止を徹底するとともにPBL契約の適切な履行に努めているところでございます。
1:33:49
普通の企業で考えれば当然のことだとは思うんですが、こうした今回の指摘に対する受け止めというのが、もし防衛大臣ありましたらお願いします。
1:34:05
防衛省としては、会計検査員からの指摘事項を真摯に受け止めて改善措置を講じたところでありますけれども、累次の事案が起こらないよう、部隊等での教育を通じて再発防止を徹底していきたいというふうに考えております。
1:34:25
どうぞよろしくお願いいたします。もう1つ、令和2年度に内閣に対する警告決議に対して政府が講じた措置について質問しようと思っていましたが、ちょっと時間が足らないので、事前に申し上げましたのが、この決算委員会で は例年、決算審査の最後に警告決議と措置要求決議を行っていますけれども、決算審査や決議に対する政府の対応の実効性を確保するために、決議に対する措置状況を本委員会でフォローアップすることや、対応が不十分であった場合には再度改善を促すなど、継続的な監視を行うことにより、予算の適切かつ効率的な執行へ結びつけることが重要だと考えておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。以上で終わります。
1:35:27
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、磯崎哲次君が委員を辞任され、その補欠として竹爪人氏君が占任されました。
1:35:50
会派立憲民主社民の三上衛理です。質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。早速、質問に入らせていただきます。G7広島サミット開催まで1ヶ月を切りました。私の地元広島もいよいよ始まるといった雰囲気に町が包まれております。ウクライナ情勢が緊迫化して、さらに核兵器使用のリスクへの懸念の高まりの中で、G7各国首脳が集まります。世界の平和と持続的な発展に向けた対話の場所として、国際平和文化都市広島から力強い平和のメッセージを世界中に発信する必要があります。また、世界中から注目が集まりまして、その魅力を世界に発信する絶好の機会だと思っております。広島には原爆ドーム、そして五島神社、2つの世界遺産があるだけではなく、活力あふれる産業、そして豊かな自然、多彩な山海の幸、そして歴史を乗り越えて紡いできた文化、そして暮らし、多くの魅力がありまして、その魅力を世界に発信し、広く注目を集める機会だと思っております。皆様方、一緒に広島をPRしていただくようにお願いいたします。原爆による壊滅的な被害を受けながらも、これだけ復興を遂げたという、本当に皆様方が手に手を結んで原爆ドームを囲んでもらって、同月同日、そこに発信してもらうだけでも意義があるのではないかと個人的には思っております。そのような中で、今月15日、和歌山市で選挙の応援に訪れていた岸田総理に向かって、爆発物が投げ込まれた事件がございました。犯行に至った背景や動機の解明は急がれます。現時点で逮捕された容疑者は、特定の組織、そして団体との関わりのない、いわゆるローンオフェンダーという、見られているんですけれども、ロンウルフというふうにかつては呼ばれていたと思いますけれども、専門家も自分で計画して準備をして犯行を実行するために探知することは難しいということを指摘しています。昨年7月の安倍元総理銃撃事件を受けて、用心敬語体制、強化していたにもかかわらず、同様の演説会場での犯行を妨げなかったこと、これは有意識事態であり、政府としてより一層の危機感を持っていただきたいと思っております。言うまでもなく、サミットは世界の主要国の首脳が一堂に返す場でございます。国の維新をかけて、警備に万全を期す必要があります。用心敬語の所管は、警察庁ですけれども、各国との調整を担う外務省として、今回のG7広島サミット、安全に開催するために、どのような取組を行っているのかお伺いします。G7広島サミットの成功のためには、サミットに出席する各国首脳や政府関係者に加えて、地元の皆様をはじめとした全ての関係者の安全確保、これが不可欠であり、日本全体で最大限安全確保に努めてい かなければならないと考えております。外務省といたしましては、安全で安心なサミットの開催に向け、平素から関係各国との情報共有、これに努めるとともに、警察などの関係機関と緊密連携して、政府一丸となって、セキュリティ対策に万全を期してまいりたいと考えております。御指摘した敬語の方、よろしくお願いいたします。また、サミットに先駆けまして、今月16日から18日まで、長野県軽井沢町で外相会合が行われました。インド太平洋情勢やオクライナ情勢などについての意見交換、とりわけ、ひばくち、広島で行われるサミットに向けては、核軍縮、そして不拡散に関する議論が重要な意味を持ちます。核軍縮・不拡散セッションでは、林外務大臣が、岸田総理が提唱する「広島アクションプラン」をご紹介いただきました。厳しい安全保障環境という現実を、核兵器のない世界という理想に結びつける観点から、核兵器国と非核兵器国が共に参加するNPT体制の維持、強化を図りまして、その下で核軍縮を進めていくことが重要である、この旨を述べられました。核廃絶を実現するためには、この現実と理想を結びつける具体的な道筋を示すことが不確決です。英語の堪能な林外務大臣の発信力に大いに期待しつつ、会合の議論の成果をどのように広島サミットにつなげて、核兵器廃絶に向けた具体的な道筋を立てていくのか、その認識をお願いいたします。
1:41:21
先般のG7外相会合でございますが、G7として核兵器のない世界のコミットメントを再確認いたしますとともに、各国から今ご紹介いただきました岸田総理が提唱されました広島アクションプラン、これは核兵器のない世界の実現に向けた歓迎すべき貢献である、こういう評価を得たところでございます。またG7外相会合では、G7広島サミットに向けて引き続きG7として緊密に連携していく、こういうことも確認をできたところでございます。G7広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下をされてから77年間、核兵器が使用されていないという歴史、これを内側代にすることは決して許されないというメッセージを力強く世界に発信したいと考えております。G7外相会合の結果も踏まえつつ、核兵器のない世界に向けて、G7メンバーと議論を深めていきたいと思っております。この核兵器のない世界の実現に向けては、今少しお触れになっていただきましたように、現実的かつ実践的な取り組み、これを進めて国際的な機 運を高めていくということが重要でございます。唯一の同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、G7広島サミットも念頭に、広島アクションプランをはじめ、これまでの取組の上に立って、国際献人会議の議論も参考にしながら、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
1:42:54
核兵器廃絶に向けての具体的な点言をお願いしたいと思っております。一方、広島出身である岸田総理ですけれども、令和5年度から9年度の5年間における防衛力の整備の水準、43兆円までに増額し、9年度には防衛費とそれを補完する取組合わせてGDP費2%に達する予算を確保しました。それ以降も防衛力を維持強化していくために、増税により財源を確保するという意向です。広島サミットでは、各国の首脳が被爆の実装に触れ、そして平和への思いを共有し、被爆から復興を遂げた広島を世界に発信することで、平和が大切だということを改めて強調すべきな場所です。にもかかわらず、岸田政権では、国民の理解を得ないまま増税まで行って、軍閣を進めて いこうとしている、大変違和感を持っております。同じような声は、多くの広島県民からも聞くところです。平和のメッセージを世界中に発信する広島サミットを開催する意義が、現政権が進めていこうとしている軍閣路線によって、説得力がないものとなっていると感じざるを得ません。G7広島サミットの意義、そして防衛費の増額路線、これは相反するという声に対してどのように応えるのか、御認識をお願いします。
1:44:31
今日の国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略等を受けまして、歴史的な転換期にあると考えております。こうした中で開催されるG7広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや、ロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやそのしようあってはならないものとして、断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、というG7の強い意志を力強く世界に示したいと考えております。また防衛費の増額については、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、国民の命を守り抜けるのか、という観点から、昨年末の国家安全保障戦略等で決定されたものでございます。同時に同戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。我が国の長年にわたる国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動、また経済活動の実績を糧に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために、力強い外交を展開してまいりたいと思っております。防衛力の強化、これはこのような外交の裏付けになるものであると考えております。こうした我が国の防衛費の増額の方針は、法の支配に基づく国際秩序を堅持していくためにも重要であると考えておりまして、G7広島サミットの意義と我が国の防衛費増額の方針は、相反しないというふうに考えております。
1:46:06
サミットにおいて、平和外交において、林外務大臣、どのような提言をすべきだと思っていらっしゃいますでしょうか。お願いします。ご見解をお願いします。
1:46:21
先ほど申しましたように、もう1ヶ月を切った中でこの広島サミットが行われるわけでございますので、まさに広島にふさわしいサミットになるようにということで、カルイザーでも先ほどお答えしたような議論をしてきたところでございます。また具体的にどういうこの成果文書とどういう形式でやるのかということはまさに調整中でございますが、先ほど申し上げてきた今までの積み上げがしっかり活かされるような形で議論を進めてまいればと考えております。
1:46:58
ありがとうございます。林外務大臣はここで質問を終わらせていただきますので、お取りあがりをお願いします。林外務大臣はここで、お答え請求をどうぞ。
1:47:20
次の質問に移らせていただきます。GDP比2%はおよそ11兆円とされております。政府は令和9年度の防衛費を8.9兆円にまで増額し、海上保安庁予算などを合わせて11兆円の水準を達成する考えのようです。北大西洋条約機構、いわゆるNATOですけれども、加盟国がそれぞれ一定の防衛努力をするために国防費のGDP比2%という基準がございますけれども、この規模まで防衛費を膨らませると、単純比較で、我が国の防衛費、世界第3位にまで上昇します。防衛費の増額をめぐりましては、必要な経費の積み上げではなく、金額ありきではないかといった指摘が見られます。防衛力整備に必要な予算をGDP比2%とした根拠について、防衛大臣にお伺いします。
1:48:27
NATOをはじめ、各国は経済力に応じた総の国防費を支持する姿勢を示しております。我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、GDP比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。その上で、防衛力の抜本的強化の内容の積み上げと合わせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラの整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げたところであります。こうした積み上げの考え方が大前提にございます。こうした積み上げを踏まえて、2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのため予算水準が現在のGDP比の2%に達するよう所要の措置を講ずることとしたものであり、数字ありきとの御指摘は当たらないと考えます。
1:49:36
世界第3位というところまで上昇するということに関しては、どのような御見解でしょうか。
1:49:49
結果として我々今、そういう今御指摘にあった点については、これは結果としてここの積み上げがなったわけでありますので、その意味において数字が増えたというか、我々の今持っているものを強化するということにおいては、今やるべきことをしっかりと積み上げたということでございます。
1:50:14
その防衛費ですけれども、増額するために1兆円強の増額を増税を行う方針ということです。朝日新聞社が今年1月に全国世論調査を行いました。賛成が24%、そして反対が71%でした。そして同様の世論調査を読売新聞が行ったところ、こちらも賛成が28%、そして反対が63%と、いずれも反対が大多数という結果でした。この世論調査の結果から、防衛力強化の内容、予算、財源についての国民の理解、これまだ得られていないのではないかと思われますけれども、防衛力強化を推し進めるのはどうでしょうか。ご見解をお願いします。
1:51:06
世論調査の中で防衛増税、防衛増税ということで、調査結果ということですね。これに対して我々とすれば、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、この国を守り、そして国民の命を守るに受けるのかという極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討をですね、2年以上にわたって活発な議論を積み重ねて、その結果必要となる防衛力の内容を積み上げ防衛費の規模を導き出したところであります。抜本的な強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためにはですね、令和9年度以降、歳出改革、決算常用金の活用、税制措置等による、毎年約4兆円のしっかりとした財源が必要になるわけであります。今回の防衛力の抜本的強化にあたり、このように防衛関係費の財源を年出するために各分野の歳出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で、関係者や国民のご理解をいただくためにも、防衛省として自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことがですね、大変不可欠だと考えております。防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しながら、政府としてこの抜本的強化にしっかりと取り組んでいくとともに、国民の皆様に丁寧な説明をしていかなければならないと考えております。
1:52:41
この点において、国民への説明は十分丁寧にされているというふうにお思いでしょうか。
1:52:54
我々とすると、今こうして皆様方にご説明をしながらやってきているわけでありますが、国民の皆さん方のこの財源についてのご理解というのは、まだ得られていないというふうに考えておりますので、さらに一層ですね、この努力を積み重ねていきたいというふうに考えております。
1:53:15
今おっしゃった、得られていないというところで、得られるためにどのような努力をされていこうと政府としては思っていらっしゃるでしょうか。お願いします。
1:53:33
お答え申し上げます。昨年、閣議決定いたしました戦略三文書、またその中で、防衛力整備計画の中で総額43兆円の今後5年間の防衛費の規模につきましては、政府としてこれまで国会の場、そしてマスコミ等を通じ、そしてまたSNS等を活用しながら、丁寧にご説明するようにしてきているところでございますけれども、まだまだ理解が足りないのではないかとご指摘を受けまして、より分かりやすく、丁寧に説明できる工夫を今考えておりますし、少しずつ改善をしてきているところでございまして、より国民の皆様に理解されるような工夫に努めてまいりたいと思っております。
1:54:18
どうすればいいかと思っていらっしゃるか、もう一つ、すみません、お願いします。どうするべきかと。
1:54:30
お答え申し上げます。これだけの防衛力を強化しなきゃいけない、この現時点、もしくは将来にわたって、必要性でありますとか、そしてまた、我々、戦略三文書というのもそのために作ったわけですけれども、その内容、三文書を合計しますと100ページにもわたってしまいますので、これはなかなか国民の皆さんが読んでいただくというのはなかなか難しいと思いますので、よりビジュアルでわかりやすい簡潔な説明に努めたいと思っておりますし、また特にその43兆円の内容につきましても、国会等の場で様々なご指摘、まだまだ説明足りないぞと、なぜ三道風ミサイルは5兆円なのかというようなご指摘を受けておりますので、その内容につきましても、きちんと情報を開示しますとともに、わかりやすい説明に努めてまいり たいと思っているところでございます。
1:55:19
ビジュアルというと、SNSによる発信というところですかね。どうでしょう。
1:55:30
お答え申し上げます。まさにSNSの発信ということも強化しなきゃいけませんし、またどうしてもお役所仕事になりますと文章を中心になりますけれども、パワーポイントとか写真とか図表を活用しながらわかりやすくしたいと思っているところでございます。
1:55:50
引き続き 国民への丁寧な説明とおっしゃるところをよろしく。なかなか納得できないですけれども、すみません。お願いいたします。次に防衛省自衛隊における各種ハラスメントについて伺います。この相談件数ですけれども、平成28年度256件、29年度326件、そして30年度625件、令和元年度に1074件、2年度に1468件、3年度に2311件と増加の一等をたどっております。防衛省自衛隊におけるハラスメントの相談件数、これ増加し続けているという実態、この要因についてどのように考えているかご認識お願いします。
1:56:45
本事案は従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いてこなかったことの表れであり、極めて深刻で誠に遺憾であります。防衛省自衛隊としては国家安全保障戦略をはじめとする3文書に基づいて、防衛省ハラスメント防止対策有識者会議において、立会区各自衛隊の現場部隊の隊員の声も聴取していただき、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただいているところであります。その上で検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、すべての自衛隊員の隊員に徹底するとともに、さらに時代に即した対策を行うよう、不断の見直しを行い、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築してまいりたいと考えております。
1:57:46
自衛隊の所属部隊におきまして、性被害を受けた元陸上自衛官が、本年1月に国と加害者の元隊員5名を相手取って、計750万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こしました。性被害を訴えた際に適切な調査をしていなかった国の責任を問うものです。元陸上自衛官は再発防止につなげて、自衛隊が正義感を持った組織になってほしいと求めております。防衛省は隊員5名を懲戒免職処分とし、訴えを受けたのに十分な調査をしなかったなどとして、上司に当たる中隊長ら4名を停職などの処分といたしました。今回のセクシャルハラスメント事案について、防衛大臣としてどのように受け止めて、そして防衛省自衛隊において具体的にどのような再発防止策を取ったのか伺います。
1:58:48
計測中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えをできないことを御了解いただきたいと思います。その上で関係機関の検討の上、適切に対応してまいりたいと考えております。そして防衛省自衛隊としては、今のどのように取り組んでいくかという御指摘がありました。この点については、やはり先ほど申し上げたとおり、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討の結果を踏まえた新たな対策を確立し、全ての自衛隊に徹底させることとともに、さらに時代に即した対策を行うよう、普段の見直しを行い、ハラスメントを一切強要しない組織環境を改めて構築していきたいと考えております。
1:59:48
御本人、顔も名前も出して訴えられていた言葉が本当に印象的だったんですけれども、今の再発防止策について伺いますけれども、この訴訟に対して防衛省としては、どのような姿勢で取り組まれるのか、改めてお伺いします。
2:00:09
防衛省石川大臣官房政策立案総括審議官
2:00:19
お答え申し上げます。継続中の訴訟に関することは、今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えできないことをご理解ください。防衛省の方から御答弁ありましたように、防衛省としてハラスメントは隊員相互の信頼環境を失意させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものと考えております。こうした認識の下で抜本的なハラスメント防止策を確立し、ハラスメントを一切強要しない組織環境を構築してまいりたいと思っております。
2:00:59
この大臣の指示を受けまして、防衛観察本部が防衛省、そして自衛隊におけるハラスメントの防止に関しまして、令和4年の9月から実施している特別防衛観察におけるハラスメント被害の申出の総数を改めてお伺いします。令和4年11月30日時点で1,414件、その内訳パワハラが1,256件、そしてセクハラが116件、マタハラなどが34件などでした。機関別の申出件数を見ると、陸上自衛隊が822件、そして海上自衛隊が279件、航空自衛隊が203件などとなっております。こうした申出の状況について、防衛大臣の受け止めを改めてお願いします。
2:01:56
ハラスメント根月のためには、徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えのもとに、防衛観察本部において、全自衛隊を対象とした特別防衛観察を実施をしました。ハラスメント被害の申出を依頼した結果、昨年11月末までに1,414件の申出があったところであります。ハラスメント被害の申出件数の中には、調査を求めないものや、申出者と連絡が取れないものなども含まれているため、件数のみで評価はできませんが、1,000件を超える申出が あったことについては、現在防衛省自衛隊のハラスメント被害の実態を反映しているものであると思く受け止めております。引き続き、申出のあった被害状況等の確認するとともに、ハラスメント防止の徹底的な実態把握とその対応に努めてまいりたいと考えます。
2:02:59
この特別防衛観察の現在残る進捗状況と、あと調査結果の公表の時期を詳しく教えてください。
2:03:19
お答え申し上げます。特別防衛観察での申し出につきましては、ただいま大臣の方から御答弁ありましたように、全部で1,414件あったわけでございますけれども、これにつきましては、防衛観察本部が申出者に対し、順次電話等の手段により、ハラスメント被害の基本的な事実関係 を聞き取った上で、申出者の意向を踏まえ、細部具体的な調査を進めているところでございます。観察結果につきましては、1,000件を超える多数の盲申出があったこと、また観察の適正な実施を確保するという観点から、一定の時間がかかると考えておりますが、観察結果がまとまった段階で、防衛観察本部から公表されるものと承知をしております。いずれにしましても、引き続き、正確かつ公正な調査を実施してまいります。
2:04:17
そのハラスメント被害ですけれども、申出の中で一番多かったのがパワハラです。令和4年版の防衛白書を見ますと、パワハラについて、隊員の人格、人権を損ない、自殺事故にもつながる行為であり、周囲の勤務環境にも影響を及ぼす大きな問題であるとされています。お配りした資料1をごらんください。令和3年の国民10万人当たりの自殺者数を見ますと、16.8人となっております。そして資料2で すけれども、自衛隊員の自殺者数です。平成16年度から18年度、100人以上だったんですけれども、19年度以降は緩やかな減少傾向となりまして、令和3年度は58人、しかし依然としておよそ60人の隊員のとうとう命が自殺により失われていることというのは、ご家族にとっても大変痛ましいことでございますし、組織にとって多大な損失であるとしています。1人でも大変なんですけれども、今こういった数が出ています。自衛隊員の自殺者数は減少しているとはいえ、3年度で国民の自殺者数の1.5倍の25.1人というふうになっております。自衛隊員の自殺者の割合が国民全体の割合と比較しても高くなっている、この現状についてはどのように認識していらっしゃるかお願いします。
2:06:11
お答えいたします。自衛隊員の自殺者数は、平成16年度から18年度までの間に100人以上記録したことをピークに、平成19年度以降緩やかな減少傾向にあり、委員御指摘のとおり、令和3年度は58人でございました。しかしながら依然として、毎年60人程度の隊員の尊い命が自殺により失われております。こうした状況は亡くなられた隊員のご家族にとっても大変痛ましいことであり、また我々組織にとっても多大な損失であります。現在、防衛省自衛隊としては、隊員の自殺事故防止のため、令和4年4月に防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針を策定し、カウンセリング体制の充実強化、メンタルヘルスに関する啓発教育の徹底、そして自殺事故発生後のアフターケアの実施などの対策を進めているところでございます。防衛省自衛隊としては、引き続き隊員のストレスの軽減や悩みへの適切な対応を行うとともに、隊員がその能力を十二分に発揮できるような健全な職場環境の整備に努め、自殺事故防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
2:07:34
いくつか例を挙げさせてください。自衛隊の自殺をめぐりましては、平成25年9月に広島県の呉基地に停泊していた海上自衛隊の潜水艦「僧侶」の艦内で、乗組員の二頭戒が上司のパワハラを理由に、艦内にあった拳銃で自殺を図りまして、一時意識不明となったことなど繰り返し、こうした事案が起こっています。僧侶の事案では、当時の中谷防衛大臣が衆議院安全保障委員会で、高い志をもって自衛官になられた善と優位な隊員に対して、上司から暴力を伴う不適切な指導があり、同隊員を自殺未遂にいたらしめてしまったことは誠に申し訳なく、防衛大臣として心からお詫び申し上げたい。今後はこのような暴力を伴う不適切な指導が行わないように、一層含む規律を厳正にし、再発防止に努めてまいりたいというふうに陳謝されています。にもかかわらず、最近でも令和3年2月に海上自衛隊佐世保基地の護衛艦「明物」の艦内で、当時20歳の海支長が自殺し、海上自衛隊が長時間労働やパワハラを防ぐなどの対応を怠ったためとして、この年の4月に遺族が国におよそ7800万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁に起こしています。高い志をもって自衛官になった善と有意な隊員を、上司から暴力を伴うハラスメントによって自殺にいたらしめてしまう、これは組織風土、退出が原因であるのではないでしょうか。抜本的に改善していかなければ、また悲しい惨劇が起こると思いますけれども、この点具体的にどうすればいいかお願いいたします。
2:09:32
お答えいたします。先ほど答弁申し上げましたとおり、隊員の尊い命が自殺によって失われることは、本当に家族にとっても、それから私たち組織にとっても多大な損失でございます。従いまして、私ども防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われることのないよう、先ほど申し上げた基本方針、こちら、推進すべきメンタルヘルス施策として、5項目を挙げております。1つはメンタルヘルスチェック、年1回のメンタルヘルスチェックであるとか、それから分析の措置、そして職員の意識改革、基本的な教育、カウンセリングの利用啓発、それから職場環境の改善、ストレス要因の極小化、上司同僚との風通しの良い環境の整備、それからサポート体制の強化、カウンセリング体制の強化、相談先の多様化、そして重点対策としまして、自殺事故のハイリスク層に留意したサポート、そしてメンタルヘルス施策の強化喫緩といったものを設定いたしました。これに基づき、自殺事故防止により一層努めてまいりたいと、このように考えております。
2:10:47
ありがとうございます。一人でもとうとう命を救っていただけるよう、何卒よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございます。
2:11:23
公明党の高橋光雄です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。早速質問に入らせていただきますが、冒頭、陸上自衛隊ヘリ墜落事故で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。また、防衛省をはじめ関係者のこれまでの捜索活動にも心から敬意と感謝を申し上げますとともに、再発防止策の徹底、そして今、現下で行われております自衛隊による通断・材料法人の退避も安全第一で遂行されることをお願いいたします。さて、予期せぬ有事や激減化する自然災害に対処するための自衛隊の役割がますます重要になっております。この点、幅広い防災訓練への参画が不可欠だと考えます。本年2月、地元兵庫板見中屯地を訪問させていただきました。その際、模範的な取組を伺いしました。例えば、市外地で有害物質が確認されたことを想定した第三手段と市の消防局との共同訓練や、南海トラフ地震を想定した近畿二府四県の防災担当職員との統合防災演習などです。ぜひ、こうした取組を全国に普及し、コロナも下火になる中で住民の参画も得て訓練を行うことは、防災意識向上のために有意義と考えますが、防衛大臣の答弁を求めます。
2:12:50
防衛省自衛隊では、関係省庁や地方公共団体等と共同で防災訓練を実施しております。陸地第三手段以外でも、例えば陸地第十五両段においては、大地震を想定した災害多所訓練を沖縄県と共催をしております。この訓練は、自衛隊地方公共団体関係機関が参加し、連携強化を図るとともに、住民の方々も見学しており、防災意識の向上を図る上で大変有意義だというふうに考えております。防衛省自衛隊としては、議員のご提案も踏まえ、部隊と地方公共団体との連絡調整等も機会を通じて災害対応における連携を一層深めることができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:13:46
力強い御答弁ありがとうございます。続きまして、外交関係についてお伺いします。まず、ウクライナ支援につき質問いたします。昨年9月、公明党はウクライナ避難民支援統合調査団を派遣しました。私も一員として参加しました。その結果を踏まえ、林大臣に提言をお届けしました。これを受け、昨年度二次補正では、越冬支援をはじめ600億円の支援が決定されました。我が国は、ロシアの侵略開始以降、本日で1年と2ヶ月が経過しますが、総額71億ドルの支援を行ってきました。そして、配付資料1をご覧ください。こちらにござい ますように、先月、総理のウクライナ訪問時には、新たな5億ドルの追加支援が表明されました。そこで、具体的な支援に関して、先月の予算委員会でも求めた事項について順にお伺いしてまいります。まずは、短期的な取組として、教育支援について伺います。この点、総理にも求めましたように、ウクライナの将来を担う子どもたちへの支援は大変重要と考えます。ぜひ、今般のJICAによる2国間支援では、ウクライナ国内の遠隔教育センターへの物資供与に加えて、子どもたちのメンタルケアを含む技術協力を実施すべきです。また、繰り返し要請しますが、主要国の中で我が国が行っていない、教育を後戻しにはできない基金、ECWへの初教室の早期実現や、JICAとの教育のためのグローバルパートナーシップ、GPEとの支援連携が必要と考えます。いかがでしょうか。
2:15:34
お答えいたします。ウクライナ及び周辺国等に避難した子どもの精神ケアを含む教育支援は重要であります。これまでも日本のNGOやUNICEF等の国際機関を通じた緊急児童支援を実施してきております。今の時代性状況ではございますけれども、ご指摘のGPE、ECWも含め各課の特性を考慮しつつ、公開的な教育支援のあり方については引き続き検討してまいりたいと思っております。国間支援におきましては、生活再建のため、ウクライナが整備を進める遠隔教育センターへのタブレットやパソコン等の支援を行うのみならず、ウクライナ側との緊密な一疎通を通じてニーズを確認しながら、子どもたちのメンタルケアを含めた技術協力についても協議してまいりたいというふうに思っております。
2:16:24
次に中長期的な復興支援に関してお伺いします。この点、総理にも我が国の創造的復興の経験を伝える重要性を訴えました。総理からは、日本側の幅広い関係者が連携した協力を進めていきたい旨ご答弁いただいたところでございます。兵庫県では創造的復興の理念を生かしたウクライナ支援検討会が発足し、先週金曜に初会合が開催されました。年度内には報告者が取りまとめられるというふうに聞いております。国としてぜひこうした自治体のイニシアチブとも連携した取組を進めるべきと考えます。関連してウクライナの追加支援の中には、こちらにございますように地雷対策、瓦礫処理のための地雷除去機や検機等、復興に欠かせない重要な資機材も含まれております。ここはこれまで途上国で活躍してきました日本製の地雷除去機等を積極活用すべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:17:32
お答えいたします。ウクライナの迅速な復旧・復興に息をすべく、日本の持つ経験や知見を活用しながら支援をすることは重要だと思います。この観点から被災地・自治体の持つ復興に関する知見を活用し得る要地は大きいと思っております。ご指摘にあったような自治体主導の取組の重要性も踏まえて、自治体との連携のあり方につい て検討してまいりたいというふうに思います。またこれまで日本が長年にわたり地雷除去を支援してきたカンボジアとの協力のもと、ウクライナ政府職員に対しまして、地雷探知機の使用訓練を実施した上で同期剤を供与いたしました。今後もこれまで途上国で活躍してきた日本製の地雷探知機、地雷除去機等も積極的に活用し、日本の顔が見える支援を実施してまいりたいというふうに思っております。
2:18:19
ありがとうございます。ご指摘のようにまさに我が国は、カンボジアなど地雷汚染国に対して様々な技術協力も含め、またさらにはこの重機、地雷除去機を提供し協力してきた歴史がございます。しっかりとこうしたものをウクライナで活用していただくことをお願いいたします。そこで資料2を、あ、申し訳ございません。続いて、ODA卒業国であるポーランド支援についてお伺いしてまいりたいと思います。これはまさに資料2でございますが、私この点、官邸に要望を行った際に、従来のODAの枠組みにとらわれない支援の必要性を訴えさせていただきました。そして林大臣に要望させていただいた際には、DAAC開発援助委員会統計指示書をお見せし、避難民支援であれば二国間援助は可能であり、ぜひ実現していただきたいと申し上げました。そして先月予算委員会で総理からは、ポーランドへの二国間支援が可能となるよう新たに整理を行い、協力の具体的な検討を進める旨ご答弁いただきました。そこでこの資料にございますように、そうした流れの中で児童にバスを提供するためのODA卒業国であり、かつ先進国であるポーランドへの二国間ODAの初案件として草の根無償を決定していただき感謝を申し上げます。ぜひ調査団が現地で要望を受けた、私たち調査団でございますけれども、ウクライナ児童のための学校プロジェクトへの無償資金協力もお願いいたします。さらに、和歌穂大使館に経済協力担当官を配置すること、大変重要だというふうに 考えております。そこでまたそうした人的な対戦の強化、またさらには卒業国であっても、緊急下のポーランドの国のような国に対してはですが、速やかに途上国認定を行うといったような趣旨を、しっかりこのODA対抗、開発協力対抗の改定にも反映していくべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
2:20:26
ポーランドは最大のウクライナ避難民受入国、かつウクライナに近接する鄰国として、ウクライナの人々に対する日本の支援を実施する上での重要性に鑑み、このODAを通じた二国間支援が可能となるよう整理をしたところでございます。今、高橋委員から御指摘のあったこの我が法大使館の体制強化、これも含めて、やはりこのウクライナ支援の最前線にある今回のポーランドのようなODA卒業国への支援の在り方、これにつきましては、相手国の負担能力に応じてニーズを踏まえ、この今まさに行っております、この対抗の議論も含めて、引き続きしっかりと検討してまいりたいと思っております。
2:21:11
ありがとうございます。続きまして、今言及させていただいた、我が国のODA政策の基本指針でございます、開発協力対抗改定についてお伺いしてまいります。林大臣にこの点につきましても、公明党の提言をお持ちし、最近案文が提示されたところでございます。その関連で最初に、ODA予算の在り方についてお尋ねします。資料3-1をご覧ください。こちらは、我が国の2国間ODAにおける各分野の実績の推移を示したものでございます。我が国ODAは、経済インフラ支援、ハード支援に偏っている実態があることが、このグラフからもお分かりになるかというふうに思います。この点につきましては、是正すべきだと、一昨年、また昨年の決算委員会の場で質疑を重ねてきたところ でございます。実際、ここ数年は、このコロナ禍を受けて、保険分野のODAが増額しているところでございます。一方で、よくご覧いただければ、教育分野が微妙でございますが、減っているところでございまして、人間の安全保障の観点からは、是非、保険のみならず、教育分野も含むODAを拡充することが重要というふうに考えます。一方、なぜインフラ案件が多いのか、これにつきましては、資料3-2をご覧ください。こちらは、円借家の分野別承諾割合というものを示したものでございまして、これは、大体10年間の推移を示したものでございますけれども、通常、この円借家では、こちらの赤枠で示しているように、運輸、電力、通信などの大型なインフラ案件を有償資金協力として支援しておりまして、一件当たりも大変高額となっているところでございます。私自身、インフラ支援の重要性を否定するものではございません。実際、ODA以外の公的資金は、いわゆるOOFと言われまして、こちらにつきましても、JBICが輸出信用や直接投資金融などを通じて、主にインフラの海外展開支援を行っているところでございまして、新大公案にも、こ ちらのOOFですね、これをぜひ、ODAと、また民間資金とも連携というようなことも記載されているところでございまして、しっかりとそうした連携は強化すべきだというふうに考えます。他方、ODAでは、保険教育などの基礎生活分野、ベーシックヒューマンニーズというふうに言います。こちらを無償資金協力や技術協力で有料な案件を積極的に支援していくこと、また、円借家も可能な限り活用して援助効果を高めていくこと、この表で言いましたら、社会的サービスというもの、こうしたものをぜひ連動し増額させていくことが重要だというふうに考えます。こうした取組がODAの戦略的な活用として重要と考えますが、こうした姿勢をぜひ新大抗にも反映させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:24:18
我が国は、人間の安全保障を確保する上で不可欠な分野として、これまでも今御指摘のあったこの保険、それから教育を含む、いわゆる基礎生活分野の取組を重視してまいりました。特にこの新型コロナ対策が世界的に基金の課題でありました2020年と2021年においては、基礎生活分野の支援実績が増加しているというのは、先ほど高進から御指摘があったとおりでございます。開発途上国は、経済インフラから保険教育分野、人道支援をはじめとする基礎生活分野まで、さまざまな課題を抱えております。経済インフラに対しては、有償資金協力など、そして保険分野を含む基礎生活分野に対しては無償資金協力や技術協力など、個別の案件ごとに各スキームの特徴を踏まえながら、ODAを戦略的に活用していく必要があるとこういうふうに考えております。この新たな開発協力対抗案の重点政策において、保険分野におけるユニバーサルヘルスカバレッジの推進や、教育分野において人間の安全保障を推進するために不可欠な人への投資、こういうことに言及をしております。また、効果的な開発協力のためのアプローチとして、無償、技教、有償のスキームを有機的に組み合わせて相乗効果を高める重要性、これについても盛り込んでおるところでございまして、先ほどご紹介いただいたコーメントさんからいただいたご提言、これも踏まえて幅広い関係者のご意見をいただきながら、新しい時代にふさわしい開発協力対抗を作り上げていきたいと考えております。
2:25:58
ありがとうございます。続きまして、私もオファー型協力につきまして、このODAの戦略的活用として、我が国の脱資不入の共有についてはお伺いしたいと思います。危機に瀕死する国内落納化支援として、脱資不入を途上国に供与する方等を、ぜひ私は模索すべきだと考えます。先週この点、党委員会でも野村農水大臣からは、国は相手国政府の要請がなければ供与困難との答弁がございました。しかしながら、我が国もかつては、米国の1954年制定の農産物貿易促進援助法に基づき、無償で脱資不入の供与を受けていた歴史がございます。一方、現在我が国の食料援助では、基本的には政府米や穀物等が供与対象となっています。他方、東日本大震災の支援の一環で、福島県産のツナ缶なども供与されているところでございます。であれば、制度上、脱資不入も含まれると考えてよいでしょうか。もし含まれるなら、今後提供メニューに加えるべきと考えます。そして、新大公案の趣旨も踏まえ、東上国政府に提示をして、脱資不入を供与できるよう、 外交的に働きかけるオファー型協力を行うことが国益にかなうと考えますが、大臣いかがでしょうか。
2:27:28
今、御指摘のあったこの食料援助につきましては、この実施の根拠となっております食料援助規約上、援助品目として入製品を排除されておりません。また、御案内のとおりだと思いますが、一方で食料援助は、非援助国の要請に基づいて実施してきておりまして、これまでにこのスキームにおいては、脱資不入を供与した実績はないということでございます。この開発協力対抗案では、非援助国のニーズを重視しつつも、ODAとその他公的資金など様々なスキームを有機的に組み合わせて、操縦効果を高め、日本の強みを生かして、協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出したところでございます。この脱資不入の供与につきましては、国会でも御議論がございましたので、日本のNGO、そして在外交換等を通じて、海外のNGO等に対して、日本にある脱資不入を活用するニーズがあるかどうかを既に確認してきております。同時に一般論として、食料支援、これは現地の ニーズに加えまして、輸送のコスト、そして衛生管理、こういう状況も踏まえて、近隣の地域での調達となることが多い、こういう実情もありますので、そうした点も踏まえながら、個別具体的に検討してまいりたいと考えております。高橋光雄君 ありがとうございます。先ほど宮崎委員からもこのご質問があった際に、国は要請があればというふうに言及されていたんですけれども、そんなことを言っていたら、私はオファー型協力というのはできないというふうに考えます。日本のこの脱脂粉乳、スキムミルクというものは品質が高いんです、また保管もできます、栄養価も高い、そして子どもたちのために役立つ、そういうものであるから、ぜひこの協力として、この食料援助として受けませんかということを我が国から申し出る、まさにオファーをしてですね、それによって、ぜひこれ実現すべき課題だと私は思います。供給料は本当に限られているかもしれません。しかしながら、国内の楽能課の皆さんにとっては、この国の姿勢を示すですね、大変私は象徴的な取組になるというふうに思いますので、ぜひとも積極的に進めていただくことをお願い申し上げます。いずれにしても、さまざまな分野でニーズがある中でですね、限られたODA予算の取り合いになってはいけないということも事実でございます。従いまして、ODA予算全体を増やす努力も不可欠だと考えます。防衛費は安全保障関連三文書の改定で、GDP2%が目標とされ増額への肯定が示されたところでございます。他方、国家安全保障戦略におきましては、我が国の国力の第一の要素とされたのが外交力でございまして、この外交力の源は私は開発協力、ODAだと考えます。資料4をご覧ください。ODA実績につきましては、そうした中、政府の皆様のご尽力で増額を着実に進めているところでございますけれども、現状、GNI費で0.35%程度にとどまり、国際目標0.7%の半分に過ぎません。財政状況が厳しいのは理解いたしますが、公明党が提言させていただいたとおり、早期達成に向けて開発協力対抗において具体的な道筋をつけるべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:31:03
ODA実績の対国民総所得費0.7%という国際目標の達成に関しましては、現在、我が国の厳しい財政状況を十分に考慮する必要がございますが、公明党から力強い提言をいただいていることも踏まえまして、ODAの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でODAを拡充し、外交的取組の強化に努めてまいりたいというふうに 思っております。
2:31:33
そうしまして、併せて財務省の秋元副大臣にお伺いします。副大臣には、公明党の国際保険をはじめとする取組に力強くご支援をいただき、また財務省各位のご尽力には心から感謝申し上げます。私が確認したいのは、防衛費とODAというのはトレードオフの関係ではないということ。つまり、防衛費が増えたからといって、ODAを減らすようなことはしないでいただきたいと考えます。私は、今、お伺いしてきたお金の支払いについて、お話を聞いているとおりまして、今、お伺いしてきたお金の支払いについて、お話を聞いているとおりまして、お伺いしてきたお金の支払いについて、お話を聞いているとおりまして、お伺いしてきたお金の支払いについて、お話を聞いているとおりまして、お伺いしてきたお金の支払いについて、お話を聞いているとおりまして、お伺いしてきたお金の支払いについて、お伺いしてきたお金の支払いについて、お伺いしてきたお金の支払いについて、お伺いしてきたお金の支払いについて、お伺いしてきたお金の支払いについて、お伺いしてきたお金の支払いについて、お伺いしてきたお金の支払いについて、お伺いしてきたお金の支払いについて、毎年度の予算編成の過程において検討していくということになります。その上で、我が国は直近2022年のOECDデータで、世界第3位のODA供与国ということでありまして、令和5年度予算におきましても、現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保しているところであります。ただ、私たちとしても、高橋委員の御指摘のとおり、こうしたODAをいかに戦略性を持って、効果的に活用していくかが、日本の外交力にとって大変重要であると考えております。極めて厳しい財政状況ではありますけれども、ODAが最大限に効果を発揮するよう、しっかりと高橋委員御指摘のメリハリ、優先順位付けを行った上で、引き続き必要な予算を確保してまいります。続きまして、G7広島サミットについてお伺いします。これも我が党要請のとおり、ぜ ひ首脳による広島平和記念館本館への訪問、そして被爆者の声に触れる機会を、ぜひ実現していただきたいと考えます。サミットまで1ヶ月を切りました。路地面での調整は大詰めかと思います。大臣、本件につきましては、G7軽井沢外相会合で要請をしていただけましたでしょうか。こうした形での被爆の実装に触れた上でのコミットメントでなければ、核なき世界への本当の意味での力強いコミットメントにはならないと考えます。ぜひそうした上で、核兵器廃絶や原発施設攻撃回避など、G7としての姿勢を具体的に成果文書に示すべきと考えますが、サミットに向けた我が国としての決意を伺います。
2:34:43
各国のハイレベルを含めまして、国際社会に対して被爆の実装、これをしっかりと伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要だと考えております。こうした観点も踏まえつつ、G7広島サミットの日程について有意義なものとなるようにしっかりと検討しております。各国との 具体的なやりとりを含め、外交上のやりとりについてお答えは差し控えねばなりませんが、私が議長としてG7外相と取りまとめましたこのG7長野県軽井沢外相会合のコミュニケにですね、世界の主導者等に対して広島及び長崎へ訪問するように促しているところでございます。先般のG7外相会合では、G7として核兵器のない世界へのコミットメントを再確認をするとともに、各国からですね、岸田総理が提唱した広島アクションプラン、これは核兵器のない世界の実現に向けた歓迎すべき貢献であると、こういう評価もいただいたところでございます。また、ロシアによるザポリジャ原子力発電所の継続的な選挙、そして軍事化、これを非難するとともに、ウクライナにおける原子力安全及び核セキュリティの強化を支えるIAEAの取組への指示、これも確認をしたところでございます。また、G7外相会合では、広島サミットに向けまして、引き続きG7として緊密に連携していく、これを確認をいたしました。G7広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていないという歴史、これを内戸しろにすることは決して許されないとのメッセージ、これを力強く世界に発信したいと考えております。G7外相会合の結果も踏まえつつ、核兵器のない世界の実現に向けて、G7メンバーと議論を深めてまいりたいと考えております。高橋光雄君。 是非、林大臣のリー ダーシップにお期待申し上げます。次に、日パク、すなわち日ブラジル関係についてお伺いします。資料5をご覧ください。今月、対面では3年ぶりとなる日パク戦略的経済パートナーシップ献人会議がブラジルで行われました。献人会議からは、日本メルコスールEPAの交渉開始、両国の観光ビザの免除など、両国の関係緊密化に向けた一連の提言がなされたと承知いたします。これらの要望に対する政府の受け止めと、ルーラ大統領がこのG7サミットで本日される予定でございますが、その本日に向けた期待、そして今後の日パク関係強化、特に早期の岸田総理放迫も実現すべきと考えますが、政府としての決意をお伺いします。
2:37:31
4月10日にブラジルリオデネイロで第11回日パク戦略的経済パートナーシップ献人会議が開催され、持続可能な将来に向けた協力をテーマに議論が行われたと承知しております。同会議の提言書では、日メルコスールEPAの早期締結ブラジルの一般料金所持者に対する短期滞在遮障免除措置の導入、グリーン、脱炭素分野における各種取組等に関する提言がなされました。翌11日に献人会議のメンバーは、あるキミン副大統領にこの提言書を提出したと承知しております。日本とブラジルとの間の経済関係には大きな潜在力があります。引き続き経済環境を強化していくことが必要です。メルコスールとの経済関係強化にあり方については、今般の献人会議提言書も含め、国内の様々な意見も踏まえながら、引き続き議論を継続してまいりたいと思っております。ブラジルの一般料金所持者に対する短期滞在遮障免除措置の導入につきましては、現在関係省庁と鋭意協議を行っております。両国間のハイレベル対話を一層活発化させていくことも重要であります。我が国は様々な国際課題についてブラジルと緊密に連携していきたいと考えており、ハイレベルの往来の可能性も含め、引き続き様々な関係強化の方策を検討してまいりたいというふうに思っております。
2:38:50
大変ブラジルは 日系人の存在もあり、大変重要な国でございます。一方で今、ロシアや中国、そうした中でよくブリックスと言われますけれども、そうした中で本当にブラジルとの関係というのは大変我が国にとって重要だというふうに考えておりますので、二国間また多国間の課題に取り組むにあたってしっかりと外交を進めていただくことをお願いいたします。続きまして、日韓関係、特に若者交流についてお伺いします。近年冷え込んだ日韓関係を再強化するにあたって、若者の直接交流促進が重要と考えます。この点につきましては、昨年3月、ユン政権発足前に外交防衛委員会で取り上げまして、林大臣からは対面での交流促進も視野に入れて、青少年を中心とした総合理解の促進等に今後とも積極的に努めたい旨ご答弁いただきました。昨年一部実施されたことでございまして、資料6をご覧いただければというふうに思います。これは韓国から来た若者による心のこもったインスタグラムなどのSNSの発信です。ここにありますように、単なる観光では得られない経験とある、まさにその通りだと思います。こうした機会をぜひ提供していく貴重な取り組みを、これからもぜひ強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
2:40:07
将来を担う若い人材の人的交流を目的とした対日理解促進交流プログラム「ジェネシス」を通じた日韓間の交流事業、これは新型コロナウイルスの影響によって、令和2年度以降オンラインの事業を期日となっておりましたが、今ご紹介いただいたように、令和4年度には一部対面での事業を再開いたしました。令和5年度におきましては、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めつつ、対面での招聘、派遣事業、これを全面的に再開いたしまして、昨年度よりも交流人数を数百名規模で拡大することを予定しておりまして、日本政府として引き続き未来を担う若者たちの交流を支援してまいりたいと考えております。
2:40:56
最後に日アフリカ関係強化について短くお伺いします。岸田総理はゴールデンウィーク中にアフリカ4カ国を訪問される予定と伺いました。アフリカとの関係では、本年で30周年となるティカットプロセスで進めてきた平和と安定、経済、社会など様々な課題があるところでございます。ぜひ9年ぶりとなる総理のアフリカの複数国列帰法を生かしG7サミット、2025年ティカット9、これはぜひ関西での初開催、私、神戸での開催を期待するところでございますけれども、今後の日アフリカ関係強化に向けた政府のご決意をお答えください。
2:41:37
今回の北総理によるエジプト、ガーナ、ケニア、モダン・ビークへのアフリカ列帰法の議会においては、アフリカの主要国の首脳と会談を行いまして、G7広島サミットに向け、法の支配に基づく国際秩序の堅持に向けた日本の決意を改めて伝達するとともに、様々なグローバルな 課題への対応における連携等、幅広く意見交換を行う予定でございます。さらに、TICAT8において打ち出したとおり、日本はアフリカとともに成長するパートナーとして、アフリカの持続可能な成長に向けて協力を強化していく強固な意志を、今回の訪問を通じて改めて示したいというふうに考えております。2025年開催予定のTICAT9に向けては、TICATのプロセスを推進し、これまでに培われた日アフリカ環境を一層進化させてまいりたいというふうに思っております。
2:42:29
以上で終わります。ありがとうございました。
2:42:53
公明党の三浦信弘です。はじめに、日本の外交について適切な体制構築、必要な予算確保等運用を推進するために質問いたします。少子高齢化が進む我が国の社会基盤、経済体力を維持発展させるためには、外交関係の強靭化が欠かせません。21世紀はアフリカの世紀ともいわれます。アフリカは54カ国に13億人を超える人口を要し、高い潜在性と豊富な天然資源を有しております。アフリカ大陸各国との連携は、世界が凶暴し、我が国における重要度は大きくなるばかりであります。また、国連などの多国間の枠組みにおける影響力も大きいものがあります。そこで伺います。戦略性が重要であるとの認識のもと、アフリカ諸国との関係をどのように構築していくのか、海務省に伺います。
2:43:52
お答え申し上げます。2050年には世界の人口の4分の1を占めるといわれるアフリカは、若く希望にあふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸であります。国際社会における意思決定や世論の形成において、アフリカが果たす役割は一層重要になっていると考えております。その一方で、貧困、感染症の蔓延と脆弱な保険システム、テロ、暴力的過激主義の大統など、いろいろな課題に直面していることも確かであります。日本は1993年にTICADを立ち上げて以降、約30年にわたり、アフリカ自らが主導する開発を支援していくとの精神で取り組んでまいりました。第8回アフリカ開発会議TICAD8におきましても、アフリカとともに成長するパートナーとして、人への投資や成長の指数を重視するとの、我が国らしい方針を打ち出したところでございます。今回の総理のアフリカ力行なども活用しながら、TICAD8で打ち出した我が国らしい協力の着実なフォローアップを通じて、これまでに培われた日アフリカ関係を一層進化させてまいりたいというのも考えております。
2:44:57
我が国の航空会社も直行便がないというところもあったりしますので、ぜひ協力にこれは外務省有意に立ってきちっと進めていただきたいというふうに思います。昨年私も与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームの一員として、国家安全保障戦略を含む3文書の策定に携わらせていただきました。昨年末の閣議決定にて戦略等の策定を受け、今年には自由で開かれたインド太平洋ホイップの新たなプランの発表に続き、それを裏付ける形で開発協力対抗の改訂作業が進んでいると承知をしております。防衛と外交は両輪であり、今後自由で開かれた国際秩序を能動的に創出をしていくためには、無償資金協力や技術協力を含め、ODAを一層戦略的に活用しながら、より多くの同志国を確保していくことが重要だと考えます。そのためにも、無償資金協力や技術協力を中心として、ODAを大幅に拡充する必要があると考えます。林大臣、ぜひご対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:46:06
新たな開発協力対抗案におきましては、この国家安全保障戦略も踏まえて、開発協力の一層の戦略的活用のための基本方針、重点政策、そして実施原則などを示しております。この重点政策の一つとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化を掲げておりまして、特にFOIPのビジョンの下で、開発途上国がそうした国際秩序の維持・強化に主体的に関与し、その果実を享受できるようにするための協力を行う、こういうことを記載しておるところでございます。また、対抗案においては、ODA量のGNI比0.7%という国際的目標を念頭に置くとともに、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえつつ、開発協力を効果的、戦略的、かつ適正に実施していくことを踏まえて、様々な形でODAを拡充し、実施基盤の強化のため必要な努力を行う、こうい うものでも記載をいたしました。このような方針を踏まえて、具体的な拡充の在り方については、引き続き幅広い関係者の御意見も踏まえて、政府部内で検討していく考えでございますが、我が国の外交の最も重要なツールの一つである、ODAの戦略的活用を一層進めたいと考えております。
2:47:30
一層進める、そのとおりにお願いしたいと思います。全方位外交を展開することが、我が国の進むべき道であり、諸外国との関係構築、関係進化、連携強化には、外務省の外交実施体制の強化が急務だと思います。在外交換の増設は必須であり、在外交換の活動の強靭化、特に対外活動経費の余裕度を向上させるべきだと私は思います。その上で、外交官、外務省職員をはじめ、現場で働く人も同時に手当てをしなければなりません。活発な外交が展開される中、外務省職員は長時間労働が強いられているとも承知をしております。外務省の定員を増やすべきではないでしょうか。それを裏付ける確実な予算を配分すべきだと私は思います。業員、環境、予算は外交の生命線です。外交への本気度は予算増で見えることができると思います。林外務大臣、ぜひ取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:48:31
三浦委員からご指摘があったとおり、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国として主導的かつ積極的な外交を展開するためには、やはり人的体制、そして財政基盤、在外交換の整備、これを図って法人保護体制等を含めて、外交領事実施体制を強化していく必要があると考えております。具体的には厳しい環境の中でも外交活動を継続できますように、外交活動を支える財政基盤の整備、これは重要であります。また、緊急時の対応、そして法人保護、情報保全等の新たな脅威への備えなど、近年、大使館に必要とされる機能、これが拡大をしておりまして、そうした中で在外交換施設の強靱化を図っていく必要があるわけでございます。この在外交換の新設につきましては、その時々の国際情勢や各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑みて、総合的に判断してきているところでございまして、引き続き既存の交換の機能強化、これを図りながら、今後とも適切に判断してまいりたいと思っております。さらに人的体制ですが、やはりこの外交の要請は人でございますので、外務省の定員については、これまでも重点的な措置が講じられてきておりますが、様々な外交課題に適切に対応すべく、業務の合理化、効率化、そして人員配置及び業務分担の見直し等を行いながら、できる限りの人員の増強、これを引き続きお願いしてまいりたいと考えております。以上申し上げました焦点を含めて、外務省としては、今、三浦委員からのご指摘も踏まえて、参席する外交課題にしっかりと対応していけるように、必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
2:50:24
海外にいたときに、外務省がきちっとカバーしているということが安心、そして経済活動への支えにもなりますので、ぜひ応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。安全保障は、我が国の総合的な国力の増加で対応することを、国会質疑、三文書改定にあたって共有してまいりました。その上で、第一に外交力、第二に防衛力、第三に経済力、第四に技術力、第五に情報力と明示しております。外交力と防衛力を支える基盤は間違いなく、経済、金融、財政の力です。だからこそ、国家安全保障戦略に経済の重要性を明記しており、私も強く主張させていただきました。安全保障上、有事に十分耐えられる経済、金融、財政をつくるため、我が国が抱える、想定される脆弱性解消は必須であります。有事における資金、物資、調達能力確保というのは、防衛力を含め、我が国の存立に必須であるからこそ、外交関係の充実も、これが裏付けともなります。先ほど外務大臣との議論も含め、経済基盤確保のためにも、外交予算の確保に強力に後押しを、そして取組を進めていただきたいと思いますが、秋野副大臣いかがでしょうか。
2:51:46
お答えをします。三浦委員ご指摘のとおり、有事に備えた安定的な対外経済関係を維持するための外交的取組は重要と、私たちも考えておりまして、経済力の強化に加え、三浦委員ご指摘になりましたが、国が必要な資金を調達できるための基盤を平時から維持強化していくことも、国家安全保障の観点から重要であると考えているところであります。この点、これも三浦委員触れてくださいましたが、昨年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信任を維持し、必要な資金を調達する財政要力が極めて重要とされているところであります。このような考え方も踏まえながら、外交分野を含む予算の具体的な在り方につきましては、三浦委員ご指摘の経済安全保障を含む、その時々の政策 課題や執行状況、財政状況などを踏まえつつ、毎年度の予算編成の過程において検討してまいります。
2:53:00
ぜひ背景がありますので、きちっと財源を確保していただくということと同時に、それを効果的に執行するということをよく見ていただきたいと思います。また、外交の信頼性がそのまま経済財政金融の信任にも直結すると思いますので、ぜひ努力をお願いしたいと思います。安全保障環境整備には、海洋状況把握、MDAの強化が欠かせません。私はこれまで、情報収集能力の向上、人材の再配置にも寄与し、能率・効率化が図られる無人航空機の導入に取り組んでまいりました。海上保安庁にSEAガーディアンが導入・運用されていることに思いも等しようであります。そこで、海上保安庁と防衛省に伺います。SEAガーディアンの導入以降の運用状況と、今後の利活用について伺いたいと思います。さらに、我が国の警戒監視能力にさらなる強靭化を図るためには、防衛省との連携、ひいては、私は防衛省も将来、導入すべきだというふうに考えておりますけれども、導入の検討についても伺いたいと思います。
2:54:01
国土交通省 勝山 海上保安庁総務部長
2:54:09
お答えいたします。海上保安庁では、令和4年10月から無双重射航空機SEAガーディアン1機の運用を開始し、日々、我が国周辺海域の監視警戒を行っております。また、令和4年12月に海上保安能力強化に関する関係閣僚会議で決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、新技術等を活用した隙のない広域海洋監視能力の強化を図ることとしており、今年度からは、SEAガーディアン3機による24時間365日の運用体制が確立する予定です。今後もこれらを大いに活用し、広域海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。なお、海上自衛隊との連携につきましては、当該運用で取得したデータの共有や施設の総合利用など、さらなる連携強化に向け、引き続き所要の検討を進めてまいります。
2:55:21
お答え申し上げます。周辺国の海洋活動の急速な拡大活発化が見られており、周囲を海に囲まれております我が国として、警戒監視の所要が拡大しております。広域において、常時継続的な警戒監視等を行い、周辺国の調査を早期に察知する体制を整備する必要があります。このため、海上自衛隊においては、現在はU-JIN-KIで実施しております警戒監視等の任務の一部を、将来的に対空型無人機UAVで、大体可能か否か検証すべく、今年度、令和5年度から青森県八戸航空基地において、MQ-9B、Cガーディアンを用いた試験的運用を実施することとしております。今後は、試験的運用の結果を踏まえ、対空型無人機の本格導入に向けた検討を加速してまいりたいと考えております。また、海上保安庁との連携内容でございますが、先ほど海上保安庁からご答弁がありましたが、海部におかれましては、昨年10月から本格的運用をなさっていると承知しておりまして、今後海上自衛隊と海部におきましては、それぞれが取得したデータを共有したり、施設の相互利用を通じた運用の効率化を図ることとしてございます。
2:57:04
ぜひ、警戒監視能力連携の上で図っていただきたいと思います。領海警備には、速応性・強靭性の不断の取り組みは必要であります。正面装備を強化するだけではなく、活用するための環境の強靭化も欠かすことはできません。全国の主たる海上保安部の巡視線と船舶の経由流行の耐震間適化について、取り組みの加速化を図るべきだと考えます。現状と今後のどのように取り組むか、明確な答弁を求めたいと思います。
2:57:37
お答え申し上げます。海上保安庁の巡視線等が経由している岸壁は、全国で約140箇所あり、このうち12箇所は耐震化されております。岸壁の耐震化等については、災害対応等 の観点から、その必要性の検討を行い、その結果を踏まえて、岸壁の整備や公安管理者への働きかけなど、必要な対応を行ってまいります。いずれにいたしましても、海上保安庁においては、引き続き、必要な岸壁の整備等を行い、適切に海上保安業務が実施できるよう努めてまいります。
2:58:18
防衛大臣。防衛大臣としても、ぜひ海上保安庁だけではなくて、海上自衛隊の岸壁も極めて重要ですので、よくチェックをしていただきたいと思います。安保三文書改定の議論において、私は海上保安庁法第25条を変更せず、非軍事的生活、性格、そして警察権限を保持することを守るべきとの覚悟で議論に臨み、変わらないと整理されたと理解しております。安保三文書の改定において、海上自衛隊と海上保安庁との関係性、統制について整理し、研究がなされております。海上保安庁法第25条の整理と今後の運用のあり方について、海上保安庁に伺います。
2:59:02
お答え申し上げます。海上保安庁法第25条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的生活を保つことを明確化したものでございます。一方で、海上保安庁の統制については、自衛隊法第80条において、内閣総理大臣は特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部または一部を防衛大臣の統制下に入れることができると規定されております。お尋ねの海上保安庁法第25条との関係では、統制下に入った場合でも海上保安庁が実施し得る任務や権限に変更はなく、海上保安庁法に規定された署長事務の範囲内で非軍事的生活を保ちつつ、自衛隊との適切な役割分担を確保した上で、海上における人命の保護等を実施することとなります。今後の運用についてもお尋ねがありましては、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領については、現在政府内で作成に向けた作業が実施されております。海上保安庁といたしましては、引き続きこれらの取り組みに積極的に参画するとともに、自衛隊との連携強化に必要な取り組みを推進してまいります。
3:00:22
去る3月の17日、国、沖縄県、崎島諸島、市町村等が協力をして、有事を想定した国民保護に係る頭上演習を実施したと承知しております。演習の結果、避難完了まで6日弱程度を要するなど、課題が多数導出されています。有事に際し、自衛隊が前線で対応することを考慮すれば、住民避難に当たっては、民間の輸送力に加え、海上保安庁の輸送力を活用することが重要であると考えます。海上保安庁に対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:00:59
お答え申し上げます。離島の住民を島外に避難させる場合は、航空機や船舶に頼らざるを得ず、武力攻撃自治体等においては、海上保安庁として、地方自治体や関係機関と連携し、積極的に樹脂剪定航空機を活用して、避難住民を運送することが重要だと考 えております。委員御指摘の、本年3月の児童訓練には、当庁も参加したところであり、今後とも、住民避難を想定した訓練などを通じて、連動の向上や課題の改善を図るなど、離島からの住民避難の実効性の向上に取り組んでまいります。
3:01:45
外務大臣は、これで質問が終わりですので、これで結構です。ご配慮をお願いします。外務大臣は、ご退出いただいて結構です。
3:01:58
濱田防衛大臣に質問いたします。自衛隊は人の組織です。人的基盤の強化、そして自衛隊施設、関連建物の老朽化対策は急いで取り組んでいただきたいと思います。本年度当初予算にも施設整備に関する予算が、これまで以上に計 上されており、着実かつ確実な執行が必要です。自衛隊員募集の強靭化と処遇改善について取り組みの加速が必要であり、特に隊員の宿舎、生活環境の整備をより加速をしていただきたいと思います。親御さんが現場を見て「大丈夫だ」と安心して思っていただけることがとっても重要であります。現場の募集担当者、部隊責任者とも苦労が重なっている状況であります。今後、正面装備品とは変わらないという思いで、隊員の環境改善、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:02:51
防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保することが不可欠であり、国家防衛戦略等に基づき生活勤務環境の改善など、取り組んでいるところであります。宿舎については、令和5年度予算において、前年度費2.3倍となる約943億円を計上しており、宿舎を含めた生活勤務環境改善の予算では、前年度費2.7倍となる約2693億円を計上しております。引き続き、全ての隊員が高い意識と誇りを持ちながら、個々の能力を発揮できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
3:03:35
私が勤めていた防衛大学校でも、本部長者が変わり、行動が変わって、大社が変わると、親御さんの反応が変わります。自分のご子息がここで生活するということは、国が大事にしてくれているんだ、だったら頑張れと最後後押しをしてくれるのですので、ぜひそういう整備をしていただきたいと思います。海上自衛隊の官邸希望者が激減しているのも厳しい現状であります。その理由の一つに、出港中に家族や友人と連絡が取れないことが挙げられます。海上自衛隊の隊員さんの船内環境の改善が必要であり、時代に合わせ、通信環境整備、特に居住区画での個人端末による通信が可能となるように重ねて求めてまいりました。これまで、艦内のWi-Fi通信は、食堂及び通信室の周辺だけでの利用可能で、範囲が限定をされていました。しかし、海上自衛隊官邸のWi-Fiの整備予算が計上されております。整備の内容、また現状の取組について伺いたいと思います。加えて、日本近海任務における海上自衛官の官邸乗員が、家族等と通信しやすい環境を整えるために、経由バンド衛星回線を活用した電子家庭通信環境の整備を求め、現状を取り組んでいただいていると承知しております。官邸大臣、ぜひこの整備を前に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:05:01
官邸乗組員のための家庭通信環境の改善に関しましては、これまで、隊員個人の携帯電話からのメールを可能とするWi-Fiを、食堂などの教育架で整備をしております。メールの送受信を1日2回までとする通信制限の一部間は、大容量通信が可能な経由バンド衛星回線を用いた家庭通信の検証といった取組を実施してまいりました。防衛力整備計画において、官邸のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意されていることを踏まえ、長期間の養生行動に従事する隊員の通信環境のさらなる改善に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
3:05:52
ぜひお願いしたいと思います。防衛産業が抱える課題解消について質問いたします。防衛産業は防衛力そのものと3文書で定義しました。防衛予算と今国会で審議中の防衛産業抜本的強化策を盛り込んだ関連法案と合わせて、実務者レベルまで一連の施策の意義を意識合わせできるようにしていただきたいと思います。これまで以上にサイバーセキュリティ強化が必要となっているなど、変化が大きい状況であります。単に予算を積み上げたわけではなく、実効性、速攻性と効率性を伴った施策執行に昇華させるべきです。そのために官民の間で多頻度での連携、詳細にわたる意見交換を重ねていただきたいと思います。総務省長官いかがでしょうか。
3:06:42
お答えいたします。委員御指摘のとおり、政府は3文書におきまして、防衛生産技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけ、事業者の皆様の防衛政策上の重要性を強調しているところでございます。防衛省は、政務から実務レベルに至るまで企業・団体等へ訪問し、防衛産業の現状を把握するなど、各企業と緊密に一措を図ってきたところでございます。具体的には、日々の様々なレベルでの意見交換に加えまして、主要プライム企業15社との意見交換を大臣級でこれまで2回、総務長長官級で4回、課長級で5回行ったほか、防衛省が実施する企業の参入促進のためのイベントでございます防衛参入促進展や、インダストリーで等の機会を利用いたしまして、総務長から企業業界団体に対しまして、予算や施策調達制度について説明を実施してきております。また、委員御指摘のサイバーセキュリティの強化は、近々の課題でございまして、防衛省は、昨年4月に新たな防衛産業サイバーセキュリティ基準を公表し、本年度から適応を開始しているところでございます。これまで1年4にわたりまして、業界団体及び加盟企業等に対しまして、基準に関する周知活動を継続的に実施してきたほか、企業と経費負担の問題や、保護すべき情報の適 正化に関する意見交換を実施してきたところでございます。防衛省といたしましては、力強く魅力的で持続可能な防衛産業を構築するための各種取組を進めるとともに、引き続き、産業界ともよく意見交換をしながら、防衛生産技術基盤の強化に取り組んでまいる所存でございます。
3:08:26
中小のものづくり企業が世代交代の時期にあり、これまで関心や興味がなかった防衛装備品への参画について数多くの相談があります。先般も、ものづくり企業が集約している地元、神奈川県の綾瀬市の企業の皆様から「我が国の安全保障に自分も関わりたい」などの声をたくさんいただいております。これから、防衛産業に参画したいとした中小企業をプライム企業とつなぐ取組について、防衛省はぜひ全力で取り掛かっていただきたいと思います。防衛省の役割はとても重要であって、そして責任も重いと思いますが、長官、どう取り組んでいただけますでしょうか。
3:09:05
お答え申し上げます。防衛産業への新規参入を促進する施策といたしまして、中小企業等が防衛事業に新規参入する機会を創出するため、防衛省自衛隊や防衛関連のプライム企業と中小企業との間のマッチング事業というものを平成28年度から実施しております。このマッチング事業につきましては、これまで年1回東京で実施してきましたが、今後このマッチングの機会というものを拡大するため、年2回、場所につきましても東京に加えまして、別の場所でも実施していくことなど、より多くのスタートアップ等の中小企業にマッチングの機会を提供できるように検討してまいる所存でございます。それとあともう1点でございますが、スタートアップ企業等が持つ最先端技術というものは厳しい使用環境に耐えられるようにするなど、防衛用途に必要な技術レベルまで育成を実施する必要があることが一般的でございます。このため、こうした民生先端技術の取組のため、防衛省におきましては、先進技術の橋渡し研究というものが有効であると考えておりまして、令和5年度予算におきましては、これを大幅に拡充し、前年度と比べて20倍以上の約188億を計上しているところでございます。この先端技術の橋渡し研究を通じまして、民生先端技術を持つスタートアップ企業等と防衛装備品のインテグレーションを担当する防衛産業を結びつけること、具体的には試作事業のプライム企業のサブコントラクターとして参画してもらうと、こういう形態が考えられるところでございますが、こういうことにより、最終的に装備品という形で、民生先端技術を取り組むことが可能になると考えているところでございます。
3:10:51
一文飛ばしていただいて、最後端的に伺います。現場では人が足りないというのはありますけれども、訓練の中身を変えないと、結果として幹部自衛官も含めて休暇が取れないと、こういう実態があります。訓練内容のスクラップ&ビルド、精緻な検討で省力を図ることが極めて重要だと思います。検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:11:17
お答えいたします。防衛省自衛隊においては、陸海区幕僚庁が防衛大臣の承認を得て、家庭教育等の内容の変更を施行することができるとされており、効果的かつ効率的な教育訓練の在り方を常に検討しております。防衛力整備計画においても、このような取り組みは、隊員のワークライフバランスの確保の上でも重要であるというふうに考えております。一例を申し上げれば、陸上自衛隊では、野戦特科の幹部初級課程において、個別に行っていた陣地変換と射撃の教育の一部を統合したことにより、より実践に即した形で、かつ従来よりも課程期間を1週間程度短縮しました。また、海上自衛隊では、航空学生課程において座学の一部を、課程終了後の部隊の実習期間に組み込むことで、課程期間を8ヶ月短縮し、実際の航空機を用いた教育を早期に開始することにより、隊員の指揮を向上させ、中途退職者も減少しております。航空自衛隊は、司令部幕僚等としての知識の習得等を目的とする上級飛行幹部課程について、部隊における幕僚勤務等の経験で必要な知識を習得できると判断したことから、当該課程自体を廃止しております。委員の御指摘も踏まえながら、今後とも教育訓練の見直しを不断に行ってまいりたいと、このように考えております。以上と終わります。ありがとうございました。
3:13:21
日本首都会の御徳田純です。冒頭、自衛隊機の事故については、亡くなられた皆様に心よりお悔やみを申し上げます。また、これまで懸命の捜索活動に当たってくださった関係者の皆様に、心から敬意を表しますとともに、再発防止に向けての非常に一層の活動について、よろしくお願いを申し上げます。さて、決裁委員会でございますが、はじめに、現下の国際情勢についてお伺いをいたします。今月中旬、フランスのマクロン大統領が、報酬時に、欧州は台湾問題をめぐる米中の対立から、距離を置くべきだ という趣旨の発言をいたしました。私ども、日本首都会としては、台湾との関係性というのは非常に重要であるということを常に提案してまいりまして、先般も外交防衛委員会にて、金子委員、また本会議では私の方から、台湾と国民保護について連携をすべきだということで、前向きなご答弁等もいただいているところであります。こうしたが、欧米諸国の政治家からも、これは欧米の結束を崩すなというような指摘や批判も出ているところであります。私自身も、今回のマクロン大統領の発言は、ヨーロッパにとって中国の脅威というのは、対岸の火事、いわゆるちょっと遠いところにある対岸の火事であると受け止められるような発言であり、対中抑止力を弱める可能性があるものだったと懸念を覚えております。この点、マクロン大統領の台湾をめぐる発言について、林大臣の率直な受け止めをお伺いいたします。
3:14:46
ご指摘の発言に関する報道については、承知をしておるところでござ います。台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとって重要でありまして、台湾をめぐる問題が台湾による平和的に解決されることを期待するというのが、政府の従来から一貫した立場でございます。台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国側に直接、しっかり伝えるとともに、米国やフランスをはじめとする同盟国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信してきております。今般のG7外相会合で、私自身も他のG7外相とともに、このことを改めて確認をし、G7外相コミュニケでも明確に発信したところでございます。今後ともこのような外交努力を続けてまいりたいと考えております。
3:15:43
我々も今こそほど自由と民主主義を守るべく国家連携が必要であるときに、やはり今回のマクロン大統領の発言は、やはり少し懸念があるものであるというふうに思っています。今後藤弁で大臣も4月16日に開催されたG7の外務大臣会合においての対応について言及をしていただきましたので、一問飛ばしますけれども、同じような目線を持っているということでコミュニケーションをとってきたということであります。ただ一方で、このマクロン大統領の公式ツイッターアカウントによる発信などを見ますと、法中人の動画を大々的にプロモーションをして、ポジティブにこれを広報する姿勢が見られるなど、結果としてやはり中国を日視するような形になっているというふうに私は記号をしております。このフランスの大統領や広報活動と、フランス外相、先般林大将が接触をしたフランス外相の発言方針には、私はやや温度差が見られるんじゃないかと考えますけれども、この点大臣のお受け止めについてお伺いをいたします。
3:16:39
このG7外相会合におきまして、コロナ外相からですね、フランスは現状の尊重及び台湾海峡の平和と安定の維持に深い思いを持っており、力による一方的な現状変更に反対し、両岸問題の平和的解決を求めている。そしてマクロン大統領が法中した際にも、このようなメッセージを習近平主席に伝えた、こういう説明があったところでございます。さらに4月18日の日普通外相会談におきまして、私とコロナ外相は台湾に関する基本的立場に変更はないということを確認したところでございます。コロナ外相はフランス政府を代表して、このような立場を表明したものと認識をしておるところでございます。
3:17:26
力による一方的な現状変更に反対というような、こうした発言はしっかりと受け止めているということでありますけれども、記者賞も以前より、ロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のいかなる国、地域にとっても決して対岸の火事ではない。ウクライナは明日の東アジアかもしれない、という強い危機感を抱いていると述べております。台湾の問題は、これはやはりウクライナの問題と同質あるいは近似の問題であり、今こそ欧州各国との連携は強化をするべきときです。先ほど申し上げたように、やはり林外務大臣はしっかりとそ うした受け止めをもらっている一方で、マクロン大統領の対外的な発信においては、やはりやや我々は温度差を感じておりますし、そうしたことは国際的な専門家からも指摘をされているところであります。そこで、次の来るサミットなどの機会において、マクロン大統領に台湾をめぐる発言は、軌道修正をさせるような発言や発信をしてもらう、こうした交渉も検討していくべきと考えますが、林大臣の見解をお伺いいたします。
3:18:26
G7外相会合において、コロナ外相からお話があったことは、先ほどお答えしたとおりでございます。そして、このマクロン大統領自身も、4月12日の記者会見においてでございますが、フランスは台湾の現状維持に賛成であり、問題の平和的解決を寄与しているという旨を述べられた上で、その旨を習近平主席に対しても伝えた、こういうふうに述べられていると承知をしております。いずれにしても、台湾海峡の平和と安定の重要性については、我が国として中国外に直接しっかり伝えるとともに、この米国、そしてフランスをはじめとする同盟 国、同志国とも緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信する、これが大事であると考えておりまして、今後ともそのための外交努力を続けてまいりたいと考えております。(( 北村大臣 )) はい、ありがとうございます。大臣からも各国共通のというご発言がありましたが、この派遣国家に対峙するには、同じ価値観を持つ国同士の連携、これが極めて重要であると思います。この点、我が国においても、人権外交などの点で足並みが揃っていない点もありますので、この点また、日を改めて議論させていただきたいというふうに思います。次に、海上自衛隊における特定秘密と漏洩事案について取り上げさせていただきたいと思います。令和5年3月31日付で、海上自衛隊における特定秘密と漏洩事案に係る再発防止措置が公表されました。この再発防止措置の実効性について、いくつか確認と質問をさせていただきたいと思います。再発防止措置には、退職する者に対する現役職員に秘密情報の提供を求めないこと等の制約書を制度化する旨、記載されています。この制約書に違反した者には、何らかのペナルティがあるのか、実効性があるのかという点を、こちらまず防衛省の参考人にお伺いいたします。
3:20:27
お答え申し上げます。今般の再発防止措置では、退職した職員が過去の職務上の立場を利用して、現役職員に機微な情報の提供を求めることがないよう、退職予定の職員に対する教育を徹底するとともに、退職後も職務上知り得た秘密について、情報保全義務を遵守させるべく、制約書を聴取することとしました。制約書の聴取により、退職予定の職員が退職後も法的義務が残ることも含め、保全に関する認識を深めることができると考えております。また、元職員へのブリーフィング等の実施については、保全責任者等が情報漏洩の恐れがないと認められる場合に限り、許可されることになりますが、今後、何らかの違反行為が確認された場合には、保全責任者等がブリーフィング等の実施の可否を判断する際の重要な考慮事項となります。なお、当然のことながら、制約書の内容に反する行為について、仮に自衛逮捕、特定秘密保護法等の該当する法律の規定に違反した場合は、それぞれの規定に基づく刑事罰が課せられることとなります。防衛 省としては、これらの再発防止策の徹底を図り、信頼回復に全力を尽くしてまいります。お答えをいただいた内容ですと、制約書自体はあくまで性質としては確認書、意思気づけであるということだと思います。制約というからには、違反した場合には何らかのペナルティが追加されるということが通常だと思うんですが、これはもちろん別の法によって、そうした処罰と処分というのはあるというふうには存じておりますけれども、このOBからも制約書というのをもらうからには、これ実効性の確保というのがしっかりと担保されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。関連して一部答弁がございましたけれども、この昨年発生した事案は、現役時代の人間関係を引きずって、異婦の感情を抱いた元一夫さんによる漏洩であったというふうに理解をしております。縦社会の強い組織において、こうした人間関係に基づく情報のやり取りというのは要因に想定がされます。例えば、かつて上司、部下の関係にあったというような、現役隊員と自衛隊OBのブリーフィングについて、どのように制限、コントロールをしていくのでしょうか。具体的な方針を改めて防衛省にお伺いをいたします。
3:23:01
お答え申し上げます。本事案の主な要因の一つは、日常的に機微な情報を取り扱う部隊の長であった元一頭会社が、過去に職務上の定義関係にあった元自衛艦隊司令官からの情勢ブリーフィングの依頼を断りにくい状況にあったことだと考えております。このため、今般の再発防止措置では、情報部署所属の職員による元職員へのブリーフィングについて、例外なく禁止することとしました。その上で、情報部署以外の職員による元職員に対するブリーフィングについては、元職員からのブリーフィングの依頼を一元的に受け付ける連絡調整部署を指定することにより、かつて上司・部下の関係にあった元職員からの直接の依頼がないようにしました。加えて、元職員へのブリーフィングの実施については、保全責任者が情報漏洩の恐れがないと認められる場合に限り許可されることとなりますが、この許可に際して、当然のことながら、過去の上下関係の有無についても考慮の上、実施の可否等について適切に判断することとしております。はい、報道等によれば、防衛省はこの再発防止策の作成に合わせて、全自衛隊員を対象に特定秘密保護法が施行された2014年以降、元隊員からブリーフィングを求められた経験があるかを調査したところ、1466人があると回答し、いぜの事案についても特定秘密漏洩は確認されなかったとしています。一方で、部内限りの文書や個人情報を元隊員に伝えた可能性がある事案が数件あり、防衛省が調査をしているという旨も報じられております。こうしたことを踏まえれば、上司部下の関係での漏洩をどのように断っていくのかが非常に重要であると考えますので、これ繰り返しになりますが、実効性の担保確保、これを確実にやっていただきたいというふうに思います。政府として、本事案からどのように教訓を得て、今後にどのように生かしていくのかという観点も極めて重要です。安全保障における情報セキュリティは、これはもう国家にとっても非常に重要であります。先日の外交防衛委員会で、私は国家機密と外国スパイの取締り等を質問し、政府としても我が国において、外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、必要な対策を行っているとのことでありました。今回の漏洩事件に係る一連の調査において、特定秘密等を受理したOBから別の者への更なる漏洩は確認されなかったと いうことでありますが、これは後援会で話をしていないというようなレベルにとどまらず、外国の情報機関の手にも情報が渡っていない、そういう状況であると本当に理解しているのかどうか、これ防衛省に確認をいたします。
3:26:05
お答え申し上げます。ご指摘につきましては、慎重かつ入念に調査を行いまして、その結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関も含め、別の者への漏洩はなかったものと判断しております。
3:26:26
ないという明確な答弁をいただきまして、なかなかこれはどうしてそういうことが判断できたのかというのは、当然機密上なかなかお答えいただけないので、これ以上はここでは止めませんが、一般論として今回のような事案があるということは、外国の情報機関の手にも情報が渡るようなリスクがあるというふうに受け止められます。これ大臣としてですね、本事案からどのような教訓を得て、今後にどのように生かしていくのか、安全保障のセキュリティの観点から、スパイ防止法を含む新たな施策を打つべきとも考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
3:27:00
本事案は、調査の結果、元自衛艦隊司令官から外国の情報機関を含む別の者への漏洩はなかったものと判断しておりますが、委員御指摘のとおり、こうした漏洩事案は、海外への秘密情報を流出など、様々なリスクが内在するものと考えております。こうしたリスクを減らすために、最も大切なことは、今回のような情報漏洩を根絶することだと考えます。このため、元職員に対する情報漏洩を防止する再発防止措置として、これまで特段のルールがなかった元職員に対する面会やブリーフィングについて厳格な規則を設けました。さらに、保全意識を高めるため、職員に対する保全教育により、一人一人の意識の徹 底を図っていくこととしました。その上で、こうした内容を包括的に含んだ大臣通達を発出したところであり、この通達の取組を徹底してまいりたいと考えております。情報安全保障の強化については、政府の取り組みにはまだまだできることがあると感じております。これについては、政府に強く提案していきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。3つ目、最後のテーマとして、自衛隊の待遇改善について伺っていきたいと思います。まず確認になりますが、令和3年度の自衛官の充足率、予備自衛官の充足率、速応予備自衛官の充足率を、それぞれ防衛省の参考人にお伺いをいたします。
3:28:49
お答えいたします。令和3年度末における自衛官の充足率は93.4%であり、また予備自衛官の充足率は69.8%、速応予備自衛官の充足率は51.6%となっております。
3:29:11
自衛官は93%と、あと一歩というところなんですが、今御答弁いただいたとおり、予備自衛官は約7割、速応予備自衛官は約5割ということで、これはいずれもかなりの物足りなさがあります。こうした数字でいいのかという危機感も覚えているところでございます。こうした充足率がなかなか満たされない理由の一つに、手当が不十分であるということも常に指摘をされております。特に自衛隊の災害派遣に係る処遇については、日額1620円、特に危険な場合でも3240円ということで、これに改善の必要性があると考えておりますけれども、こちらは大臣の見解をお伺いいたします。
3:29:47
これまで自衛官に支給される手当については、安全保障環境の変化や自衛隊の任務の拡大等を踏まえた適切な処遇を確保すべく、毎年の外産要求等の機会を捉えて、各自衛隊の意見を聞きながら処遇の向上を図っているところであります。具体的には、東日本大震災時の原子力災害派遣に従事した隊員に対する災害派遣手当について、原子力施設への放水作業等を行った場合の日額を最大42,000円に引き上げたり、また、本年度においては、レーダーサイトで警戒監視業務に従事する隊員が、対旅行審判措置等を実施した際に支給する手当を新設するなど、任務の拡大等に応じて、従来より適時適切に処遇改善を図ってきております。自衛隊員の人的基盤の強化を図る上での処遇の向上は重要と考えており、自衛隊の任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適正な処遇となりよう検討してまいりたいと考えております。一歩ずつ改善は進んでいるんだと思いますが、やはり現在の自衛官の給与体系や手当が、自衛隊の任務、リスクをまだまだ正しく評価できていない部分もあるのではないかという指摘もございます。自衛隊の任務として近年ますます重要であるということは、これはもう周知の事実となっておりまして、国民にも広く受け入れられている災害派遣について、この現在の処遇でやはりあと一歩、もう一歩、自衛隊で活躍したいと思ってもらえないんじゃないかというような懸念もございます。加えて、これもかねてから指摘してますが、防衛出動手当、この額を定める政令も未だ未制定となっております 。我が党は防衛省の職員給与、給与法の改正案というのも提出をさせていただいております。ぜひ政府には、自衛官の給与体系、その他の給与のあり方について、さらなる検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を早急に講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。また、隊員確保の取組を制度面から補う必要もあるのではないでしょうか。一案として考えられるのが、各種自衛官の年齢制限の見直しです。例えば、予備自衛官補の年齢制限が34歳となっておりますが、この理由について改めて防衛省にお伺いをいたします。
3:32:07
お答えいたします。予備自衛官補は、一般の予備自衛官補と、特殊高度の技術、知識を有する技能予備自衛官補に分かれています。一般の予備自衛官補は、教育訓練終了後に至る予備自衛官に任用されますが、予備自衛官補の制度創設時に至る予備自衛官の採用年齢の上限が37歳未満であり、こ こから予備自衛官補の教育訓練期間である3年を厳じて34歳未満としておるところでございます。
3:32:46
一般論で一般職ですと、体力面などが理由だということもあるんだと思いますが、今御答弁いただいておりますように、一つの基準があって、そこから横引きをしてだんだんと決まっていくということで、年齢制限を設ける科学的な根拠というようなものは、あまりないんじゃないかなというふうに考えております。40歳を過ぎても、いざとなったときに防衛の任務をこなせるという方もいらっしゃるでしょうし、そこは様々な測定など審査で見ていけばいいのではないかというふうに考えられます。高齢化が進む一方で、健康寿命も伸びている我が国において、予備自衛官補の公募年齢の引き上げ、自衛官の職域別定年延長制度のさらなる引き上げなど、年齢制限の見直しを進めて、安定的な防衛体制、これを構築するための一手とすべきではないかとも考えますが、防衛大臣の見解をお伺いいたします。
3:33:37
安全保障環境が急速に厳しさを増していることを踏まえれば、いざというときに自衛官とともに様々な任務に就く予備自衛官等の人材の確保や体制強化、極めて重要な課題だと認識をしております。作戦環境の変化や自衛隊の任務が多様化する中で、予備自衛官等が常備自衛官を効果的に保管できるよう、国家防衛戦略等に基づき重則率の向上のみならず、委員御指摘の年齢制限を含めた予備自衛官等に係る制度を抜本的に見直し、体制強化を図ってまいりたいと考えます。60歳定年の職域の自衛官については、再任用により60歳を超えた人材の活用を推進しつつ、その定年年齢についても、知識・技能の有効活用の観点や、成長性の維持の観点のほか、将来の社会情勢等も踏まえながら検討を行ってまいりたいと思います。本来の制度の抜本的な改革見直しについて、大臣から前向きな御答弁をいただきました。この点、ぜひ取り組んでいただきたいのですが、やはり前向きに検討されても、なかなかいつまでにということを期限を切らないと、こうしたものが検討を重ねているうちに時間がどんどん経ってしまう。そうした中で、安全保障環境がどんどん激減していくということになりかねません。ロードマップを作成するなど、期限を決めてしっかり取り組んでいきたいのですが、現状はどうでしょうか。こういったロードマップのようなものがあるのかどうか、大臣でも参考にでも構いませんので、現状を教えてください。
3:35:11
お答えいたします。防衛力整備計画において、予備自衛官等の活用や人材の有効活用を含め、人的基盤を強化するための施策を講じることとしております。まず、予備自衛官等について申し上げれば、今月、令和5年4月でございますが、特殊又は高度の技術及び知識を有する技能予備自衛官のうち、衛生、整備、電気、建設、放射線管理、語学を対象に62歳未満としていた継続人用児の上限年齢を指向的に廃止しております。引き続き、上限年齢を廃止できる技能の範囲について、普段に検討してまいります。また、自衛官の定年年齢については、本年10月に1~1層まで、令和6年以降に1~3層、2層及び3層の定年を それぞれ1歳ずつ引き上げる予定です。他方で、定年退職自衛官の有する知識・技能の有効活用を図る観点から、定年退職自衛官を再任用し、定年から65歳に達する日以前まで活用することを強力に推進することとしており、60歳定年職域の自衛官についても、この再任用により意欲や能力のあるものを長く活用することを進めてまいります。いずれにいたしましても、今後、防衛大臣のもとに設置した防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言をいただくともに、自衛隊員の人的基盤の強化につきましては、隊員の生活や人生設計にも関わることから、委員御指摘のとおり、計画的に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
3:36:57
本郷:現実、さまざまな一歩ずつ改善が進んでいると、そして今後もしっかりやっていくということで、前向きな御答弁いただいていると思います。本郷:ここ数年で本当に安全保障環境が大きく変わり、我が党が求めての提案を前向きな御答弁いただく機会も増えてきたというふうに感じております。本郷:ぜひこうした改善、スピードアップにも本腰を入れていただくとともに、この検討をロードマップ、いつ頃までにどう変えていくんだというような、総合的な計画というのを位置づけるということも一つ視野に入れて、一歩一歩前に進めていただきたいと思います。本郷:最後に大臣に改めて伺いますが、自衛官の充足率、これまで100%目指すということが大事であります。本郷:この充足率向上について大臣の意気込みと、その上で防衛費の増強に伴って、定員数そのものの拡張というのも視野に入れるべきではないかという指摘もあるところでございますが、その点に大臣の見解をお伺いいたしたいと思います。
3:37:45
濵田防衛大臣:委員のおっしゃるとおり、我々とすれば、この自衛隊員の確保というのは大変重要だというふうに考えております。濵田防衛大臣:自衛隊員の約9割が自衛官でありますので、その自衛官の確保をしっかりとしていきたい。濵田防衛大臣:このために、防衛省の募集の強化、そしてまた任務環境の特殊性を踏まえた給与手当の検討、そして、成長性に配慮しつ つ、知識・技能・経験等を豊富に備えた人材の一層の活用といった施策に取り組み、自衛官の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。小池晃君:もう一度、外務省にデジタル化の通告をしたのですが、お時間になりましたので、また常任委員会で続きを出していただきたいと思います。ありがとうございます。
3:38:57
日本維新の会、金子道人です。本日は、ODAの実施に関する会計検査員の指摘事項について、まずしっかりとご質問させていただきたいと思います。先ほど、秦委員からもご質問の質疑がありましたけれども、令和3年度の決算検査報告の外務省関連で指摘された事項2件ございますが、まずその指摘内容、発生原因、そして表示された意見について、概要のご説明をお願いします。
3:39:36
お答えします。令和3年度決算報告において指摘がありました2件は、草の根、人間の安全保障、無償資金協力に関するものでございます。1件目は、トルコにおいて教育環境を向上することを目的として、老朽化した小学校を改修した事業についてでございまして、人口減少に伴い、道校が閉鎖されたことを把握できておらず、また、トルコ側から、道小学校職業教育訓練施設として再利用するという申出があったのですが、検討が進められている途中でございまして、いまだ活用が図られていないという指摘でございます。2点目は、フィリピンにおいて、現地住民の飲料水等へのアクセス確保を目的として、給水システムの整備を行った事業でございます。これにつきましては、実際に水が出ているかといったような確認を十分に行っていなかった、あるいは、給水設備の一部が正常に作動しておらず、また、飲み水に適した安全なものとはなっていなかったという点が指摘されております。いずれの指摘におきましても、現地大使館が事業の状況を十分に把握できていなかったことが背景にあると考えてございます。
3:40:50
ご説明ありがとうございます。今、配布させていただいた資料の一をご参照いただきながら、外務省の皆さんにもご質問させていただきたいんですが、これ、過去4年間の外務省のODA実施に関する会計検査員の指摘事項を抜粋しました。私の方で簡単にまとめさせていただいて、会計検査員の方に内容をチェックしていただいた概要ペーパーのようなものです。発生原因はいずれも類似していると考えられますが、これらに共通する発生原因をどのように考えておられるか、ご意見お聞かせください。
3:41:36
お答えいたします。過去4年間のいずれの指摘におきましても、大使館や在館による事業の進捗状況の確認や、事業実施後の施設等の活用状況について、事業実施団体の連絡調整を含めて十分な対応が講じられていなかったことが背景にあると認識をしているところでございます。
3:42:00
連絡実施体制が不十分だったというご指摘、ありがとうございました。そこで、今1番と2番については説明をいただきました。3番から簡単に説明しますと、3番パパの入院時にはですね、学校の校舎を建てたが、途中で中断してしまって、それが取り壊された。これが令和元年。そして同じく、ソロモン。ここは防災ラジオを作ろうとした。無線装置を配った。だけど、設置した事務所が移転したり回収した際に取り外したら、その後なくなってしまった。平成30年、これはソロモンの上下水道。これは水道の水源から持ってくる排水管が漏れてたり、そこから水を盗まれてたと。水質改善が図られてない。ベトナムの海上警察漁業監視局、これ非常に重要だと私は思うんですが、中古船を6隻買って、それを回収して、その監視のように供する予定だったんですが、3艘は回収しないまま、ほったらかしになってしまった。7番がソロモン。またソロモンですね。ごめんなさい。病院の職員寮と病棟を作った。職員寮は作ったけど、病棟は土台まで作った段階で中断して放置されてしまった。8番目はインドネシアの下水。これは下水道の整備計画をしたんですが、できた下水道の整備の後の処理水が目標の水質に達していない、不十分な状態で下水の排水が行われていたという、そのような指摘です。私自身、まずこの実施機関、この全て政府関係の機関が実施機関。これがオファー型ではなくて提案型の一つの弊害ではないかと思うんですが、この国また地方自治体の政府、もしくはその政府関係機関からの提案に対して、何というんでしょうか、そういう機関から提案が来ると安心してしまうというんでしょうか。信頼ができるんじゃないかという日本人的な発想かもしれません。ただ、現地の方々から言うと、いやあんなところに頼んだらどうなるか分からないよというような、そういう声もちらほら聞こえてくるわけです。その実施機関がいずれも固定化していることが一つの共通点。そして二つ目は、これは先ほど高橋委員からも指摘ありましたが、やはりその箱物に変調している。この指摘されているものはいずれもインフラ整備であって、そのソフト面での指摘というものはここに含まれていないというのが二つ目の共通点。そして三つ目は先ほど北村参考人か らも御指摘がありました、その連携不足というところが三つ目の共通している原因ではないか、そのように考えております。大使館員また在下の職員が状況把握が不足してしまう、連携や協議が不足してしまう、そのような発生原因が繰り返されている。そしてそれに対して外務省としては周知徹底を図りながら再発防止を図る。これは素晴らしいことだと思うんですが、俗人的な問題、つまり優秀な人間であればこなすことはできるけれども、そうでなきとどうしてもミスが起きてしまう。そのような問題としてではなくて、やはりこれは構造的な問題、自主体制に今無理が生じているのではないか。今後ODAを増やしていく。対GNI7%約2倍拡充することも目指している中で、自主体制このままでいいのかな、そのことをすごく懸念するわけですけれども、外務大臣、この抜本的な自主体制、この構造的な問題をどう解決していくべきなのか。宮崎委員もまた高橋委員も先ほどオファー型の支援の話もしていただきました。今後オファー型の支援をするとなると、さらにこの連携が重視されるわけですけれども、現在の自主体制では不安を覚えます。どうぞ、抜本的な対策について大臣の御見解をお聞かせください。
3:46:18
外務省といたしましては、会計検査員からの指摘を真摯に受け止めて、この援助の効果を十分に発現するように在外公館や在家事務所において、事業実施機関との密な一措を通じて事業の進捗を適切に把握するとともに、この事業実施後の利用状況、課題が生じた場合の対応についても、適切に報告させ、必要な働きかけを行うこと等を周知徹底し、省の措置を講じているところでございます。その上での構造的な問題という御指摘でございますが、この先日公表いたしました開発協力対抗案においても、やはりこの個々の事業、これが長年にわたって相手国政府や国民に広く認知をされて、事業の終了後にも正しく評価されるためのフォローアップ、これを行う旨、そしていわゆるPDCAサイクルにおいて、戦略的な一貫性を確保する、こういうことを書かせていただいておりますので、今後とも今委員から御指摘のあった点も含めて、より効果的なODAの実施に努めてまいりたいと思っております。
3:47:32
ぜひ効果的なODAの実施、これがODAを拡大するためにはどうしても必要な質の確保になりますので、大臣もしっかり御覧いただきながら、良いODAの拡充を図っていきたいと思います。今大臣からも対抗の内容について御研究がありましたが、対抗案のローマ数字の3、実施の項目の中で実施体制という項が書かれています。今回この実施体制の項に何が書いてあるか、それは政策の企画立案の調整を担う外務省、そして政策に沿った案件を実施するJICAとの連携に関して言及があります。ただ非常に短い言及で、わずか5行でこの実施体制の部分は終わってしまっています。比較して2015年現対抗に関しては、連携の部分が約2ページあります。そしてその連携の強化について細かく官民の連携、自治体との連携、緊急人道支援との連携、国際機関との連携、他のドナーとの連携、市民社会との連携という詳細が細かく書かれているわけですが、こういう記載が今回、新対抗では省かれているように見えるんですけれども、そのような記載になった理由をお聞かせください。
3:49:00
お答えいたします。ご指摘の実施体制についてでございますけれども、この部分は政府による政策立案と、JICA等の政府関係機関による実施の間の一貫性を持たせるように、双方に対して体制整備に努めるよう求める趣旨で記述した部分でございます。そうした観点から、この項目におきましては、市民社会やあるいは民間企業等の政府以外の主体についての言及はない形になってございます。その一方で、この様々な開発課題が散席するこの現代におきましては、政府及び政府関係機関だけでは対応することができず、様々な主体との連携を強化することが不可欠であると。そういう点は、この新しい開発雇用力対抗案にも書かれて強調されているところでございます。具体的には、委員御指摘の同じくローマ数字の3、実施の章の中で3の(1)のところになりますけれども、実施体制に先立ち、ここは今、委員が御指摘いただいた部分ですが、1の(1)というところで、競争、共に作ると書く競争ですが、競争を実現するための連帯という項目を設けまして、民間企業や市民社会をはじめとするパートナーとの連携強化につきまして、相応の分量を裁いて記述しているところでございます。
3:50:16
はい、ぜひ、まだ連携が不十分というか、まだこれから深めていく必要がある。後でご質問しますが、連携から分担というところまで、ぜひ進んでいく必要があると思いますので、引き続き対抗には、その連携の部分、強調してお書きいただければと思っております。ODAの量をDAC平均の対GNI比0.7%に拡充していくこと、これは2015年の開発協力対象から既に記載のある目標値になります。そして今回の対抗案には、その目標値の実現、厳しい財政状況の中であるにも関わらず、様々な形でODAを拡充し、という記載が追加されております。この対GNI比0.7%、いろんな議論があるとは思いますけれども、このODA拡充というのは単に金額があって、金額が積み重ねればいいというものではなくて、質の良いODAをいかに提案していくか、それを財務省が認めていただいて、それが積み重なってようやく0.7%に、積み重ねの結果達成するものだと理解しております。我が国は、法一部のビジョンに立って、アジア太平洋諸国において、国際法治通常の維持発展を目指して、そのために、開発協力の戦略的な展開実施を行おうとしています。そして特に、このアジア太平洋の中で支援を必要としている無償資金協力の対象となるような、太平洋諸国にある我が国の大使館、そしてこの諸国の様子を見ると、この資料1をご覧いただいても、やはり太平洋諸国多いんですね。この8つの中で5つは太平洋諸国の指摘になっています。そして、我が国の太平洋諸国の大使館、大にして非常に小さいです。人員的にも非常に厳しい。例えばこの3番ですね、パパニューギニアの学校が工事が中断してて取り壊されちゃってたのに、大使館員は遠隔地だから行けなかったと。まあ、事情はよくわかります。あの、大変忙しい中で、いろんな仕事をしている中で、様々な連携をしていくことは非常に難しい。ただ、その中で、このホイップのビジョンを実現していく。アジア太平洋に国際法秩序 をしっかりと訴えていく。そのための大切な開発協力、これを実践していくために、どうやってこのアジア太平洋諸国のODAの質の確保をしていくのか。担当の会員を増やすのか。もしくは、パートナーとの連携を広げていくのか。どのようにして、この太平洋諸国でのODAの質量の拡充を図っていくのか。大臣のご見解をお聞かせください。
3:53:14
太平洋当諸国は、我が国と歴史的なつながりも深く、我が国が重視する諸課題についての国際条理での連携協力においても重要なパートナーであります。さらに、海上輸送の要請でもあるなど、この自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域でございます。そのため、我が国はこれまでもODAを活用して、さまざまな支援を行ってきたところでございます。ODAをはじめ、我が国の外交を推進する上で、この在外交換、これ極めて重要な役割を果たしておりまして、これまでも太平洋当諸国に関するものを含めて、在外交換の新設や人員の拡充など体制の強化に努めてきております。今年1月には、キリバス共和国に大使館を新設をさせていただきました。今後とも既存の交換の機能強化を図りながら、戦略的にこの在外交換の整備を進めてまいりたいと思っております。そして、この太平洋当諸国との協力におきましては、委員からもお触れいただきましたけれども、ゴーシューやニュージーランド、そしてアメリカ等の同志国との連携、この強化にも努めてきておりまして、今後も引き続きこの同志国との連携を強化していきたいと考えております。金込知事とくん。ありがとうございます。本当に今、大変重要な時期ですので、この質量の確保のために、大使館の増設増員、これ非常に重要 です。でも、財政的な制限のある中なので、それも図りつつ、また様々なパートナーとの連携も広げつつ、いろんな方法で質量の拡充を図っていただければと思います。次に、ODAの実施の後、フォローアップが非常に重要だと、今、大臣もおっしゃっていただきました。このフォローアップモニタリングについて、現地の訪問等はどれほどの頻度で現在行われているんでしょうか。また今後、今年度から、ODAだけではなくて、OSAに関しても実施が始まっていきます。こちらのモニタリングもまた非常に重要だと思いますが、今後どのような頻度でこれも行うのか、ご説明ください。
3:55:24
お答えいたします。ODA事業の実施後のモニタリング、これに つきましては、先ほどから繰り返し指摘いただいておりますとおり、在外公館や、あるいは現地の在家事務所、そういうところを通じまして実施をしているのが現状でございまして、また、こうした事業評価から得られました様々な教訓を、ODA事業の案件形成に活用しているというのが現状でございます。また、モニタリングの実施方法としましては、途上国側の自治機関と、まずは常日頃のやり取りを行っている、そういうことに加えまして、先方政府との間で定期的な政策協議の場において取り上げる、あるいは、会員が現地を訪問して確認を行ったりということをやっております。具体的なモニタリングの実施方法につきましてでございますけれども、これは個別の案件の事情や必要性に応じて選択をしておりますので、一律に現地訪問の頻度について、あらかじめ決まっているわけではないということを申し上げたいと思います。また、委員からご質問がありましたOSAについてでございますが、これは支援の適正性確保の観点から支援の実施に際しましては、相手国にまずは必要な協力を義務づける等の対応を行った上で、在外交換とも連携しつつ、適切なモニタリングを行っていく考えです。具体的には、例えば在外交換員が現地に行くとして、共用した機材の使用状況等を確認することを想定しているところでございます。
3:56:50
具体的な頻度に関しては個別の案件ということで、回答は難しいと思いますが、この6番のベトナムの船が3艘放置されてしまった件、これは会計検査員が直前に調査するまで、大使館はモニタリングができていなかったと、その間が約1年というような報告を拝見させていただきました。モニタリングの頻度として1年というスパンがもしあるとすれば、非常に頻度としては少ない。1年に1回会うことで、緊密な連携を図るというのは難しいことだと思います。ぜひこのモニタリング、このフォローアップ、これは非常に質の確保のために大切です。実施したらそれで終わり、日本は何も見に来ないということであれば、やはり受入団体としてはタガが外れてしまう、緩んでしまいます。ぜひもっと頻度を上げていく。でも大使館員にこれ以上行け、働けというのはやはりちょっと問題があると思いますので、そうではなくて大使館員は必要な、大使館員にしかできないモニタリングを行う。例えば今後であればOSAのような安全保障の関係のモニタリングはやはり大使館員がすべきかもしれません。ただODAに関しては違う実施団体、民間団体等と協力しながらやっていく必要があるんじゃないか、そのように考えております。ここがODAに関しての実施、官民連携ではなくて官民の分業というところに関しても、具体的に役割を分担していくことを今回のODA対抗でしっかり考えていくべきではないかと思いますが、大臣、御意見をお聞かせください。
3:58:30
今、委員からもお話がありました、このODA事業のモニタリングでございますが、やはりこの活動を検証し、そしてその結果を得られた提言や教訓を、さらに先ほどPDCAと申し上げましたが、政策決定過程、それから実施過程にフィードバックをしていく、そういう意味でも、このODAの管理を促進すると同時に、ODAの質を向上を図る意味でも大事だとこういうふうに考えております。このモニタリングの実施につきましては、在外公館、そして在下の職員の皆さんが現地を訪問したり、相手国政府や関係機関に情報提出を求めるとして、供与した機材の利用状況を確認しているところでございますが、必要に応じて、今金子委員から御指摘のありましたような、民間企業のノウハウを活用することも含めて、適切なモニタリングの在り方、そしてODA事業の実施体制全般について、普段に検討してまいりたいと思っております。
3:59:30
はい、フルスの外務省に対して様々な質問をして申し訳ございません。ただ、ぜひODAを拡充していただきたい。この質を高めることで、財務省を説得できるような良い案件を次々と積み重ねて、早くこのDGNi-0.7%を実現して、外交も抜本的に強化されたと、そのようなことが胸を張って言えるように、ぜひ私も応援させていただきたいと思っております。時間が限られていますので、次の質問として、G7のカリザ外相会合について、出されたコミュニケについて、いくつか質問させていただきたいと思います。このコミュニケの1、これはロシアのウクライナに対する侵略戦争に関しての言及です。このようにあります。民間人及び重要な民間インフラに対するロシアの 攻撃など、戦争犯罪及びその他の残虐行為に対する不処罰は認められてはならない。我々はさらに、児童を含むウクライナ人の不法な威走、ウクライナ人に対する奮闘に関連した性暴力を非難する。我々は国際的なメカニズム、特に国際刑事裁判所の取り組みを支援することによるものを含め、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追求するとの、我々のコミュニケを改めて表明するとあります。このウクライナの人道問題、国際人道法違反に対して、しっかりと批判して、これを放置してはいけないと。その中で国際刑事裁判所、ICCの取り組みを支援するとあります。ただ一方でG7諸国の中には、このICC国際刑事裁判所に加盟していない国も、アメリカ等あるわけですが、このG7の中でICCの取り組み支援について、どのような話し合いがなされたんでしょうか。
4:01:24
昨年以来、この類似のウクライナに関するG7の発出文書におきまして、このICCの取り組みへの支援、これは表明されてきております。このカリザーで出したコミュニケでも、ロシアによる民間人、そして重要な民間インフラに対する攻撃など、この戦争犯罪やその他の残虐行為に対する不処罰があってはならない点、これを改めて強調いたしまして、ICCの取り組みへの支援を含めて、その責任を追求するとのコミットメントを表明したところでございます。この会合の中身の詳細については、外交上のやりとりでございますので差し控えますが、このG7メンバーはですね、米国も含めて、このウクライナの事態に関するICCの取り組みに対して、様々な形で支援を行っていると、まあ、承知をしております。我々として引き続き、ウクライナの事態に関するICCによる捜査の進展、これを重大な関心を持って注視しつつ、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携をしてまいり たいと考えております。
4:02:29
詳細は、もちろん、ご説明いただくの難しいとは思うんですが、やはりここに書かれていた、この人道問題を放置してしまうことは絶対にいけないと。そのために、客観的な判断を下す、そのような国際化された法廷を創設することは非常に重要だと思います。他方で、過去の国際法廷の設立の経営を見ると、安保理が設置しているケースが非常に多いわけです。今回のケースで、安保理が設置するということは、なかなか難しい状況ではないかと、そのように思うわけですけれども、具体的なこの国際法廷の創設に関して、どのような形を念頭に置いているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
4:03:24
お答え申し上げます。先般のG7外省会合において採択されたコミュニティにおきまして、委員御指摘のような記述が盛り込まれているということは事実でございます。その上で申し上げますけれども、ロシアによるウクライナ侵略に関連いたしまして、ウクライナ政府あるいは一部の学者などが、侵略犯罪に問われるべき個人を訴追するための特別法廷の設置を提唱したことを機に、現在、我が国を含む関係国の間で、その特別法廷のあるいは具体的な対応について専門的な議論が行われております。G7コミュニティにおきましては、G7外省がその設置を追求することを指示した、ウクライナの司法制度内に置かれる国際化された法廷、こういった表現が使われておりますけれども、この法廷とは、既にドイツあるいはアメリカなどが大概的に述べているような、ウクライナの司法制度に基づきつつも国際的な要素を含む法廷、こういったものを念頭に置いているものでございます。いずれにいたしましても、組織犯罪に関する特別法廷の設置については、現時点で何ら決まっておらず、引き続き議論されていくこととなっております。我が国といたしましては、今般G7外省 会合で確認したように、責任を有する者の責任を国際法と整合的な形で追求するという考えに立ちまして、ウクライナをはじめG7、それから同志国との間で引き続き緊密に連携していく考えでございます。
4:04:49
時間になりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
4:04:57
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、弟北俊君が委員を辞任され、その補欠として青島健太君が占任されました。
4:05:23
国民民主党新力催の萩地雅です。はじめに、外務省と防衛省の皆さんには、先週金曜日の通告とは省庁の順番を変えて質問することをご容赦いただきたいと思います。まず、自衛官は特別職国家公務員であり、警察や消防と比べて給料が低いわけではありません。ただし、定年については、警察や消防と比べて処遇が悪いのは事実です。先ほど維新の太田委員のご指摘もありましたけれども、自衛隊では、正教制の維持のため、若年定年制をとっていると聞いています。会期によって定年の年齢は異なり、2層や3層は54歳、1層と総長、そして順位3位から1位の定年は55歳です。3位と2差は56歳、民間企業で言えば部長クラスに相当する1差が57歳で、役員クラスの昇官、これは60歳定年と聞いています。当然、退職後は年給が支給される65歳になるまで、何らかの形で仕事に就く必要がある場合がほとんどだと思います。人材確保ということもあり、各自衛隊で3層以上の定年を延長して、警察消防ナビに引き上げてよいのではないでしょうか。また60歳以降も人用職員で働けるということでしたけれども、国家公務員も段階的に65歳までの定年引き上げが決まっています。一部年金が出るまで給付金などの配慮も行われているようですけれども、こうした定年延長が行われてもよいのではないでしょうか。いかがでしょうか。
4:07:10
自衛官は緊急事態に対処するという任務の性格上、組織を常に正常な状態に維持する必要があるため、一般職の公務員よりも若い年齢で退職する、若年定年制をとっており、階級ごとに職務に必要とされる知識、経験、体力等を考慮し、定年年齢が定められております。自衛隊の任務を遂行する上で、若年制、定年制は必要な制度と考えており、若年定年制を維持した上で、本年令和5年10月に1位から1層まで、令和6年以降に1層から3層、2層及び3層の定年をそれぞれ1歳ずつ引き上げる予定であります。他方で、人材の有効活用を一層推進することも重要であり、高度な知識、技能、経験等を備えた定年退職自衛官を再任用し、定年から65歳に達する日以前まで活用しており、防衛力整備計画を踏まえ、その活用を強力に推進すべく、補助官邸の乗組員、練習機の共管操縦士を再任用自衛官に新たに従事することを従事できる業務としたところであります。今後とも、委員の御提案の念頭に、しっかりと検討していきたいというふうに考えます。
4:08:34
大臣もおっしゃって、若干前には進んでいるようなんですけれども、近代的というか、現代の防衛に、やはり体力だけではなく、正強性というのがありましたが、まさに残業に飛び込むような体力というのは、必要な場面もあるんでしょうけれども、今の現代の防衛に、体力や筋力だけではなくて、年齢がある程度上がっても必要とされる、今様々な電子機器などもありまして、体力だけではありませんので、経験なども生かせる、十分年齢が上がっても活用できる仕事というのはあるのではないかと思いますので、改めて、ぜひ、60から65歳も一般の公務員は、段階的な任用ではなくて、引き上げが決まっているわけですから、こういったことももうちょっとスピードアップしていただけないでしょうか、いかがでしょうか。
4:09:32
我々も大変今の現状というものを深刻に捉えております。我々も今おっしゃった件につきましては、更に検討を進めてまいりたいというふうに思います。
4:09:48
ぜひ貴重な経験を生かして、人材確保という側面からもスピードアップして進めていただきたいとお願いして、次の質問です。私たちの地元山形県など東北地方に中途に沈んでいる第6指団からも今、アフリカ、ソマリア沖の海賊対策に派遣されている隊員の方々が、ふるさとの仲間がいらっしゃいます。この皆さん、国を離れて大変なストレスの中で働いていらっしゃるので、これに関連して質問をいくつかさせていただきます。まずはじめに なんですけれども、先ほどもこちら公明の三浦委員の御質問にもありましたが、出発式、走行式、お邪魔しましたらやはり奥様もそれから子どもさんも小さい方がいらっしゃるんですね。ですから海外に離れてもあんな小さい子がいたら私だったら、毎日でも顔を見て声を聞きたいということもありますし、海外派遣されている隊員たちがプライバシーが保たれる中で、仕事のオフのときに現地でも家族と個人的に電話をしたり、メールやテレビ電話などでやり取りしたりするチャンスはあるのかどうか。またこれ、頻度も結構重要だと思うので、頻繁にそういうことができるのかどうか教えていただきたい。また派遣される場合に、幹線で現地に向かうということもあると思うんですが、民間企業で考えても、例えば国内で、私も経験がありますが東京支社に転勤になりました。国内ですら会わなくて、じゃあ1ヶ月で戻そうというような例は国内の企業でもいっぱいあるわけですから、向かう途中でメンタル的にちょっと不具合が生じたというときには、1人のためにも近くの港に入って、その隊員は民間の航空機で帰国できたり、あるいは現地でも同じですけれども、現地でストレスなどで少し体調を壊したら、そういった隊員は「ああじゃあご苦労様、帰国していいよ」ということで自衛隊が最寄りの空港まで運んで、そこで 民間の飛行機で帰ってくるようなことが可能になっているのかどうか。それから最後にですけれども、派遣されている隊員さんの、例えばお母様が亡くなったとか、事故で子どもさんがおけがをした、気徳になった、そんなケースだって何ヶ月間の間にはあると思うんですけれども、そういったときには休暇をとって、新免に会いたいというようなこともあるでしょうから、帰ってくることが可能なのかどうか、またその場合は、費用負担、近くの空港まで運んでもらって、民間機で帰ってくるというようなケースもあるでしょうから、そういった場合の費用負担はどうなるのか、この辺も教えていただきたいと思います。お願いいたします。
4:12:48
お答えいたします。海外派遣は過酷な環境の中での活動が想定されるため、派遣隊員の精神的な負担は相当大きなものと考えられることから、海賊対処行動のために派遣された隊員につきましても、メンタルヘルスケアをはじめ、さまざまな支援を行っております。派遣される隊員に対しましては、派遣前にメンタルヘルス教育を実施し、派遣期間中は日々の活動終了後に、小人数のグループでのミーティングを実施して、隊員同士の意識の共有、意識の維持に努めております。また、派遣終了後においては、メンタルヘルスチェックを実施いたしまして、隊員の心の状態の把握に努めております。家族等の連絡でございますが、電話やメールによる家族等の連絡につきましては、派遣先においてもプライバシーに配慮して、個人の携帯電話を使用した連絡が行うことができる、そういう通信環境を整備しております。認知の勤務で不適合な隊員の人事上の措置につきましては、当該隊員の希望を聞いた上で、適宜派遣先での補職替え、また本邦への帰国を伴う補職替えを行っております。この隊員の家族の方にご不幸があった場合については、適時適切に人事上の措置を行って、本邦への帰国が必要となる補職替えについては、料費を支給する場合がございます。今後も自衛隊においては、海賊対処行動のために派遣される隊員を含め、海外で任務に従事する隊員に対し、敷居高く任務に成令できるよう、しっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。(濵地雅君) 例えばご不幸があった場合、一時的に帰国するということは可能だということですか。可能かそうじゃないか。それから費用は負担する場合があるということでしたけど、全部は完備では出ないんですか。
4:15:08
お答えいたします。遠く離れた国でございまして、人事上の措置と言いますのは、いわゆる本邦に帰国する際に所属を変えると。所属を変えるということになりますと、料費が国内移動でも出ますので、そういった形で支弁をしているということでございます。(濵地雅君) 一時的に休みを取って帰ってくる場合は、わかりやすくては地払ということでよろしいんですか。
4:15:43
隊員が休暇を取る際には、これは特別に休暇、必要があれば許可しておりますけれども、この場合はご自身で負担して帰っていただくというふうにしております。あくまで必要やむを得ないという場合には、人事上の措置を取って、それで本邦に帰す、料費も負担しているとい うことでございます。(濵地雅君) 要は、寄降休暇でも同じだということですね。
4:16:18
寄降休暇の場合は、これはやはり私たち、休暇ということになりますと、自分で料費を使ってというのは非常に厳しいところがございます。寄降の間は家族の葬儀、それからその後の葬俗といったことに、ある一定程度以上の日にちがかかりますことから、これは人事上の措置として転勤という形で措置をしているということでございます。
4:16:50
(宮下法人)では、ここで外務省に伺いたいと思うんですけれども、在外公館に勤務する外務省職員の皆さんについては、このような家族に不幸があった場合、寄降、一時休暇できるのか、その場合の費用負担はどうなっているでしょうか。(宮下法人)
4:17:12
(宮下法人)はい、お答え申し上げます。外務省では、在外職員が日本に残している家族に不幸があった場合に、寄降帰国として一時帰国を支援する制度を有しております。この制度の下で当外職員に対しては、往復交付金の費用を完備で補助させていただいております。
4:17:34
(宮下法人)その場合、葬俗があるから配置が必要になっていますか。
4:17:45
お答え申し上げます 全ての制度をつまびらかに承知しているわけではございませんがいきなり配置が必ず伴うということではないかというふうに承知しております
4:17:59
防衛大臣に一言お伺いしたいんですけれども災害交換の場合は完備で帰ってくるので同じ国民のために海外で働いているところは 変わらないと思うんですねすぐにお返答はいただけないでしょうけどこういったことも検討して人に優しい自衛隊になるべきではないかと思うんですが いかがでしょう
4:18:23
自衛隊の特殊性というのはこれは皆様はよくご存知だと思いますし我々とするとそういったことも含めてですねこの今ある自衛隊の姿というものをどのようにしていくのかというのはこれは当然考えなければならないことだと思っておりますしあらゆる状況を全て公務員並みというわけにも なかなか言っていないのも事実でありますのでそのことを念頭に置きながら我々とすれば少しずつこれを変えていかなければならないのかなというふうには思っておりますいずれにしてもこれは時間がかかろうともしっかりとしていかなければならないというふうに考えておりますので検討したいというふうに思います
4:19:17
前向きな答弁ありがとうございますやはり先ほども公明党の委員の先生からもありましたけれども海外で働いているので子どもの顔が見えるような環境で頻繁にちょっと休みがある場合の会話ができるようなことも含めて国民のために海外で頑張っている皆さんへの配慮を引き続きお願いをいたします次に自衛隊の応募者このところ減っているということなんですけれどもある年齢をとると男性は三千人減ったところで女性は千人以上増えてというようなある年度でとるとそういうことがあります例えば二〇一一年度には男性は三千人減って六万四千人余り一方女性の志願者が千人以上増えて二万余り二万人余りということだったんですが去年いわゆる性的な被害を受けたという女性自衛官の訴え防衛省やそれから本人にの謝罪がありましたし今年二月には航空自衛隊に勤める現役の女性自衛官が組織としてセクハラが一併されたと国に損害賠償を求めるような訴えを起こしておりますこのようなセクハラが明るみに出ることでこのせっかく人災難の中で増えていた女性の応募というのが減ってしまっているのではないかなと心配をいたします実際にそういう女性志願者への影響など変化はあったのかまたセクハラを二度と起こさないための対策は取られたのでしょうか
4:21:03
一般的に申し上げれば応募者の男女比は毎年変動がございます令和4年度の自衛官等の応募者数の総数は現在集計中ですが防衛大学校や防衛医科大学校医学科の応募者について申し上げればそれに占める女子の割合は昨年度に比して微増しておりますこうしたことから一概に委員御指摘の影響について申し上げることは困難でありますしかしながら募集への影響の有無を問わずハラスメントは人の組織である自衛隊において自衛隊員総合の信頼関係を失意させ組織の根幹を緩がす決してあってはならないものであります防衛省自衛隊としては国家安全保障戦略を始めする三部省に基づいて現在進められているハラスメント防止対策に対する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し全ての自衛隊員に徹底させるとともに 更に時代に即した対策を行うよう普段の見直しを行いハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し誰もが安心して入隊いただけるよう努めてまいりたいと考えております
4:22:19
ぜひ二度とセクハラなどが起こらない体制今あらゆる方法という発言がございましたけれども学校現場などで言えば何十年たっても教師への性的な被害というのはなくならないんですね後期粛清などといっても全然解決になっていないというので今新しい提案としては犯罪プロファイリングを利用してどういう状況の中でこういったことが起きてくるんだとどうすれば防げるんだということを科学的に分析するということも必要ですのでそういったことも取り入れて単なる有識者会議で何回か会議を開いて後期粛清なんていうとまた繰り返すのは目に見えていますの で学校現場で同じ例があるわけですからそういったこともないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います次に自衛隊に勤務する隊員の自殺者は年間どのぐらいいらっしゃるのかその数や様態を公表しているのか公務災害認定を受けているようなものがあるのかそれから現在訴訟になっているものは何件あるのか教えていただけますか
4:23:33
お答えいたします令和3年度における自衛隊員の自殺者数は陸上自衛官38名海上自衛官7名航空自衛官8名事務官等5名の計58人でございました防衛省としては隊員の自殺防止の取組を周知する観点から年度ごとの自殺者数を毎年発行しております防衛白書において陸海空自衛官及び事務官等別に公表しているところでございますまた令和3年度に自殺した58人のうち公務災害が認定された人数は令和5年3月31日時点で4人でありますさらに自殺したと主張して遺族が苦悩を訴えた訴訟は現在8件継続していることを確認しておりますいずれにしても防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺事故という形で失われないように自殺事故防止に全力で取り組んでまいります
4:24:42
ぜひあの頃自殺するのはやはり病気ですしそれを様々な要因があるので 要体を公表したりそういったことで公表することで次の同じような例を防げるということにつながりますのでこの辺はお願いをしたいと思います次に防衛医団に入って医師やそれから看護師もいらっしゃいますがいざ自衛隊病院などに着任すると当たり前なことなんですが自衛隊は屈強な若者が多くてやはり若いうちにいろんな症例に出会うことができないそうすると医師としていろんな経験をしたい時期にそういった治療ができないということでこれが一つ医官が離れて民間に行ってしまう原因の一つにもなっているということを聞きますただそういうことを防ぐために民間病院との交流も行われているということは聞いているんですがもっともとやはり若いうちにいろんな症例に出会って医師としてのスキルを上げていくということがその医師のモチベーションにもつながっていくと思いますのでより今行われているような民間病院との交流そういったことを進めていって若い医師もスキルアップになる意欲的に働ける医官になるようにこの取組をさらに進めてはいただけないでしょうか
4:26:13
医官等の技能の維持向上には臨床経験が必要不可欠であります医官については診療機会を増加させるため部外病院での研修兼業等を拡充しておりまた看護官等については部外病院や部外教育機関での研修を積極的に活用しているところであります医官の充足については平成28年度末以降増加しており令和3年度末の充足率が9割を超えておりますまた看護官等についても必要な充足を満たしております防衛省自衛隊においては国家防衛戦略で自衛隊衛生が自由時におけるにおいて危険を介り見ず任務を遂行する隊員の生命身体を救う組織に変革するとされておりその中核となる医官及び看護官への高度な医療教育を図り質の高い人材の確保に努めてまいります
4:27:21
ぜひ新型コロナ対策では突然ワクチン接種なども担って成果を発揮してくれた皆さんですのでこの皆さんがより意欲を持って働けるようにスキルアップにつながるようにまたこうした医官や防衛の看護師さんの皆さんが足りないのであれば防衛のそういった要請の人数も増やすというようなこともしていただいてさらに医療や看護その分野でも力を発揮していただきたいと思います次に会計検査員の指摘を取り上げさせていただきます陸自主義システムですねこれが会計検査員の指摘で91台の端末等の借り上げ費用2055万1020円が不当と認められると指摘されましたデジタル化を進める政府にあって自衛隊がせっかくの陸自主義システムを活用するために端末などを借り上げたのに活用されず保管されていたというのも問題ですが部隊間でシステムを通じた情報共有ができていないのにそれが問題とされなかったこともこの点については信じられません
4:28:37
この問題についての見解を疑いうかがいこの問題についての見解をうかがい責任を感じていらっしゃるのかなぜこのような事態が起きたのかまた再発防止のための取組を進めているのかお答えください
4:28:54
陸上自衛隊では指揮統制及び情報伝達処理の正確性や迅速性を向上させるため平成5年度より陸自式システムを運用してきたところ令和元年度より後継となる陸自クローズ系クラウドシステムへの移行を開始をいたしましたシステム移行の間一部部隊において新システム用の端末等が一時的に不足したことから不足分を保管するため旧システム用の端末等約1万台を継続して使用する借り上げ契約を締結したところこのうち91台について使用せず倉庫等に保管するなど適切に使用されず調達目的を達成していないため不当と認められるとの指摘を受けましたこのような事態が生じたことについて大変遺憾に感じておりますこのような事態が生じた原因としては旧システム用の端末等を配付した目的などの周知が十分でなかったことが原因と考えておりますこれを受け陸上自衛隊では各部隊に対して端末の使用状況を定期的に報告させる今後のシステムの完走時には配付する端末の使用目的等の周知を徹底させるそしてまた指摘事項及び対応策について各部隊への教育を実施することにより再発防止を図っておりますなお令和3年度には新システムへの移行を終えており旧システム用の端末を使用しておりませんいずれにしても委員から指摘のあったように我々とすれば大変これは問題であるというふうに考えております皆様方からいただいた税金の中でその中で物を使っていくということに対してのこの重要性そしてそれをしっかりと使うための責務というのを更にもう一度教育をし直してしっかりと対応していきたいというふうに考えます
4:31:02
ありがとうございました有事対応等も終わりでしょうから
4:31:07
そして防衛省関係の皆さんは御退席いただいて結構でございますお問い合い払いください防衛大臣と防衛庁の皆様は御退席なさってください
4:31:25
次に外務大臣に伺います配付資料1ページをご覧いただきたいと思うんですが在ロシア日本センターは日露平和条約締結の環境整備として1990年代から市場経済改革支援の名目でロシア国内6つの都市に設置されたものですそのうちの1つ二次にノボゴロド日本センターではロシアがウクライナへの進行を開始した2022年2月24日の2日後の26日に虹の会という日本人とロシア人との交流会をオンラインで開催しました当日はロシア料理と日本料理の特徴というテーマで日本人12人ロシア人12人の合わせて24名が参加したとしていますこの前日の25日には岸田総理が会見でロ シアによるウクライナ進行について国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて容認できず厳しく非難すると述べたタイミングでのんきに交流会を開いていたとはちょっと驚きなんですしかもこの交流会の開催の様子を3月1日にこのセンターのホームページにアップしておりましてこれはちょっと国際情勢を考えると余りにも無神経ではないかこの見解を伺いますまた合わせて交流会の参加者はどのような基準で選定されたのかまた本部であるモスクワ日本センターも昨年2月26日日本語会話クラブを開催するという告知をしておりましたがこれもこの情勢の中予定どおり開催されたのでしょうか
4:33:06
日本センターでございますが新日波の育成の一環として日本語講座を実施しておりますこの二次に信頼堂日本センターが告知をして2022年2月26日に開催された御指摘の会合でございますがこれ日本語講座の受講生や修了卒業生が中心となりまして日本語での交流を目的として年2回程度の頻度で定期的に開催されてきていた小規模な集まりでございますセンターの受講生や修了卒業生に限ることなく日本語学習者であることを参加条件としてロシア人の希望者を募り併せて日本人の希望者も参加したと承知をしておりますモスクワ日本センターが2022年2月26日に開催を告知していた会合これも日本語での交流を目的とした同様の会合でありまして予定どおり開催されたとの報告を受けておりますこれらの会合でございますが草の根レベルの交流の意義を踏まえて開催されたものでありましたけれどもこの新略開始直後のタイミングで開催するべきではなかったという御指摘は真摯に受け止めたいと考えております現在日本センターでは日本語講座は実施しているものの日本人とロシア人の交流の場でもある日本語会話クラブ二次の会この開催は見合わせておるところでございます
4:34:36
草の根交流を進めるということ自体に反対するわけではないんですけどタイミングというのがあります総理が非 難していたときに交流会や日本語会話クラブを実施していたとのことは驚きで政府内での政策の不一致につながるのではないかと思いますぜひ外務大臣として外務省の業務をチェックすべきだと申し上げて再びこの問題を続けて伺いたいと思いますロシアのウクライナ侵攻の制裁としてロシア六都市にある日本センターの閉鎖が検討されていると一部で報じられていました現在日本センターの事業は平成十五年から開始されました平成十五年度から開始されましたが行政事業レビューシートで把握できる平成十九年から令和四年度の予算額の合計は約六十六億円に上ります費用対効果についてどう評価しているのか特に平和条約締結交渉のための環境整備これに一体どう寄与したのでしょうか
4:35:39
今御指摘のこの費用対効果でございますがこのよるべき指標も様々であるため一概に申し上げることは 困難ではございますけれども日本センターは今回のロシアによるウクライナ侵略が始まるまでにビジネスマッチングそれから日本からの経済ミッションの受け入れそして日露の地方自治体間交流の側面支援ビジネス関連の会合アレンジや日本語講座といった事業を通じた様々な分野での日露間の交流に資する活動を行っておったところでございますこの平和条約締結交渉のための環境整備との関連では平和条約締結交渉のためにはロシア国民による対日理解の深まりそして広い支持が重要でありましてそういった観点から日本センターの日本語講座や各種研修等を通じて対日理解の促進日日派の育成環境整備として大きな貢献をしてきたと考えております
4:36:40
ロシア外務省は昨年3月21日北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を現状では継続するつもりはないと発表していますロシアのペスコ府大統領報道官はクリール諸島北方領土と千島列島はロシアの不可分な一部だと述べて我が国の外交政策で北方領土がロシアに不法占拠されているという表現に対して反発を示したと報じられています在ロシア日本センター事業は北方領土交渉を含む平和条約締結を目指していたはずですがこれでは全く無意味だったのではないでしょうか行政事業レビューシートでは事業の成果指標としてビジネスマッチング支援の成果件数つまりこの日本センターの仲介による企業間の具体的コンタクト成立件数を設定していますが資料1ページの下の表を御覧いただくと分かるようにこの指標を集計し始めた平成25年度以外一度も目標の100件に達していませんこれは政策効果が出ていないということではないでしょうか大臣いかがでしょう
4:37:57
日本センターはこのロシアによる暗いな侵略が始まるまでビジネスマッチングのみならず様々な形で日露間の交流の橋渡しとなる事業を行ってまいりましたその中には先ほど申し上げたような経済ミッションの受け入れ日露の地方自治体間交流の側面支援ビジネス関連の会合アレンジ日本語講座をはじめとする各種講座も含まれておりますこの平成25年以降ですね一度も目標数値を達成していないという委員からの御指摘については真摯に受け止めていく必要があると考えておりますなおこの令和2年度と令和3年度についてはコロナ禍によるビジネス往来の途絶この影響を受けたものであると考えております一方でこの政策効果でございますがビジネスマッチング支援に限らず日本語講座各種研修等を通じて対日理解の促進地にしやの育成といった役割もになってきておりましてこのビジネスマッチング支援の結果のみをもって政策効果が出ていないということは必ずしも当たらないと考えております
4:39:08
平成19年から令和2年度の日本センター事業予算の執行率はほとんどの年度で100%となっていますがこれは各センターが予算額を使い切っているということなのかそれとも予算を交付した時点で執行済みとなっているのかいずれにしても国費を投じている以上政府にはこの不自然な執行率について 国民に説明する責任があると考えますが見解を伺いたいまた資料2ページ3ページをごらんください外務省の平成31年度行政事業レビューシートによると令和元年度については資料2ページにあるとおり在留士や日本センター事業の予算が4.3億円ですがしかし資料3ページにあるようにこの事業の執行実績はそれを上回る4.5億円となっていますこれはどう理解すればよろしいのでしょうか
4:40:08
この日本センターはこの在ロシア大使館との間で委託契約をしております外務省は委託契約に基づくこの支払いに必要な経費を在ロシア大使館に送金をしておりましてこの送金額が執行額というふうになっておりますので例年100%に近い執行率ということになっております他方日本センターはこの送金額全額を一旦受領しておるわけでございますが事業を行った後に不要となった金額が生じた場合には在ロシア大使館を通じて個々に返納しておるところでございますので各センターが予算額を使い切っているというわけではないところでございますまたこの行政事業レビューシュートをお示しいただきましたがこの令和元年度の予算を4.3億円というふうなご指摘がございましたが当初日本センターの運営及び各種事業を実施するための計上的な経費である4.3億円をレビューシートに記載をしておったところでございますが他方令和元年度予算におきましてはこれとは別途日本センターを通じた中小企業支援事業等を実施する 経費として2000万円を計上しておりまして日本センターへの委託費予算の合計額これは4.3と0.2ということで4.5億円となったところでございますのでこの令和元年度の執行額は予算額を 上回っていないところでございますこの国の行政への透明性を高めて説明請求に果たすという観点で本件この中小企業支援事業等の 予算額である2000万円これを計上することについてレビューシートにも反映 この修正をしたところでございます
4:42:00
このレビューシートが間違っていた ということですしそのレビューシートでは返金額も見えてこない我々国家議員は日本センター事業の 予算額決定額などを主としてこのレビューシートを基に判断しています確かに外務省の決算書類の中には経済改革促進支援事業等を委託しとして在イロシア日本センターの 予算額決済額が載っていますがしかしこれだけでは日本センターの 予算決算額は理解できないレビューシートに誤りがあれば国民の代表とある我々の判断にも間違いが生じてしまうということがあります今後二度とこのようなことがないように していただきたいと思います行政事業レビューシートによれば令和5年度も日本センター事業として4億9000万円の予算を要求しているようですが決定額はいくらなのかまたこのような情勢で日本センターは5年度どのような業務を行うのか政府はロシアへの制裁として閉鎖を検討していると報道も かつてありましたが事実なのでしょうか いかがでしょうか
4:43:09
日本センターの事業に関連した令和5年度の予算額は約5.4億円でございます現在日本センターでは日本語講座と ロシアに所在し困難に直面している日本企業に対する 支援に取り組んでおりますこの日本語講座の開催はロシア市民に対して国際的な視点を持つ機会を提供するとともに対日理解の促進と新たな新日新日派の育成を行っていく上で意義のある事業であるというふうに 思っておりますまた現在日本企業は様々な困難に 直面しておりましてそうした企業に寄り添って様々な支援を 行っていくということは適当であると考えておりますこれらの日本センターの事業これはロシア各都市において 大きな役割を果たしており政府としては引き続きこれらの事業を 実施していく方針でありまして日本センターの閉鎖を検討している という事実はございませんまた先ほど御質問の中で 4.9億円の要求ということがございましてこの昨年外務省から財務省に対する 予算要求額これ4.9億円約でございますが あったわけですがこの国会で御承認いただいた予算決定額が これ5.4億円と多くなっておりますのは予算要求を行った後に為替が変動いたしまして円立てでの額が増加した ということでございます
4:44:35
この目的である北方領土交渉や日露 平和交渉の環境整備のための日本センターですけれども交渉進展が絶望的な現状の中では 閉鎖すべきだあるいは少なくとも状況が改善するまで 凍結すべきではないかということも指摘をさせていただきますさらに国会法105条に基づき外務省による 対ロシア日本センター関係経費について会計検査員に対して検査要請を行うよう 要請します委員長お取り計らいをお願いしたいと思いますただいまの件につきましては 後刻理事会において協議いたします
4:45:18
もう1問予定していましたが 時間ですので終わりますありがとうございました, 拍手
4:45:49
日本経済産業の平吉子です本日はまず政府の進めている 電磁パルス攻撃対策について聞きたいと思いますお配りした資料1枚目をご覧ください読売新聞が昨年12月31日付で防衛省は 陸上自衛隊と海上自衛隊の県4施設で司令部の地下化を2028年度までに進め 航空自衛隊基地5カ所で電磁パルス攻撃対策を2029年度までに 行う方向で調整に入ったと報じられているわけですこれによりますとこの電磁パルス攻撃対策というのはニュータバルと地域千歳、府中、那覇の 各基地が対象となっているわけですがこれは事実でしょうか
4:46:46
お答えいたします防衛力整備計画におきましては 主要な装備品や司令部等を防護し粘り強く戦う体制を確保するため 電磁パルス攻撃対策等を実施することとしております令和5年度予算におきまして電磁パルス攻撃対策に係る 所有の経費を計上しているところでございます
4:47:15
ですからこのお配りした資料にある自衛隊施設これがその対象になるのかということを お聞きしているわけですけれども先ほど今年度予算にはその電磁パルス攻撃対策も含む自衛隊施設の高端性の向上の予算 計上されているわけですけれどもそのうち電磁パルス攻撃対策の対象になる 施設どこになるのでしょうか地域一都政府中那覇ニュータバル含まれるのか もう一度お答えください
4:47:50
お答えいたします対策を講じます具体的な自衛隊施設については我が国の具体的な防衛能力を 明らかにすることとなるためお答えできないことを御理解願います
4:48:09
いやお答えできないということですけれども 含まれているかどうかを確認しているんですね3月2日の参議院予算委員会で我が党の小池晃参議院議員の質問への答弁で 防衛省は今後10年をかけて全国の自衛隊施設全ての強靱化を進めていくために今年度予算に全国約300カ所の自衛隊施設 全てのマスタープランを策定するそのための経費を計上しているとも 答弁しているわけですがじゃこのマスタープランにレンジパルス攻撃対策も 含まれるということでよろしいですか
4:48:51
お答えいたします防衛力整備計画においては施設の重要度に応じた 高端性向上等を図ることとしており具体的には武力攻撃等に対する 自衛隊施設の高端性の向上被害想定が甚大かつ運用上重要な施設の 津波や浸水などの大規模自然災害対策既存施設の老朽対策及び 収容司令部をはじめとする既存施設更新に際しての防護性能の 扶養を実施していくこととしております全国約300地区の各基地中屯地に所在する 約2万3000棟の建物を対象に建物年代や防護性能の有無に基づき 建て替えや改修工事などを行いながら建物の再配置や集約化等を 計画的に実施していくこととしており令和5年度予算においてこの整備計画である マスタープランを策定し集中的かつ効率的に整備を 進めていくこととしておりますこのため防護性能の扶養に当たっては 電磁パルス攻撃対策を含めその用費についても検討した上で マスタープランを作成していくこととなります
4:50:11
つまりこのマスタープランには この電磁パルス攻撃対策も含まれるということですマスタープラン策定の対象となるのは 300ヵ所全ての自衛隊施設でありつまりはこの読売新聞が報道した ニュータバル地域一都市府中那覇の各基地も含まれ得るということですね電磁パルス攻撃対策の対象になる 可能性があるということだと思うんです特に府中基地について言いますと 2020年に防衛大臣に直轄の宇宙作戦隊というのが発足し 2022年にはその指揮統制も担う宇宙作戦軍を新編成しているわけですこれはこの宇宙領域を把握する そういった役割ということですがかなりその意義は大きくその任務は 宇宙空間における将来の日本の命運を左右するほどの重要性を持っているといえようと 全国防衛協会連合会のホームページでも書かれているわけですが やはりこうした重要度に応じてという先ほど御答弁ありましたけどとなれば この府中基地が電磁パルス攻撃対策を行う対象になる可能性は大いにある ということだと私は思うわけですそもそもこの電磁パルス攻撃とは何なのかとい えば この間の国会の答弁の中で高高度での核爆発により強力な電磁波を発生させて 電子機器に過負荷をかけて誤作動作したり損傷されたりするものだ ということでつまりは核爆発を伴う攻撃だということなわけですねとなると政府は今回の大軍核を進めた 結果として日本に対して核攻撃もあり得るんだと例えばさっき名前の 上がった府中基地は東京にあるわけですけどこの東京の上空で核爆発を伴う攻撃があると 想定しているということですか大臣いかがでしょう
4:52:15
ロシアウクライナ侵略においては現実に核兵器による 威嚇ともとれる言動が繰り返されておりまた我が国周辺においても核戦力の増強が 図られていることを踏まえれば政府として万が一の事態に備え対応を 検討しておくことは安全保障上当然であると考えております政府としてはまず核兵器の脅威に対しては 核抑止を中心とする米国の拡大抑止による対応することとしその信頼性の維持強化のために 日米拡大抑止協議や閣僚レベルでの議論など様々なやり取りを行っているところであります
4:53:04
つまりは核攻撃があり得るんだと そのつもりでの対策を進めているというお話なわけです私これ本当に信じられないことだと思うんですけどもし本当にひとたびこの首都の上空で 核爆発など起きれば本当に取り返しつかない事態になり得るわけですこの電磁パルス攻撃私も調べてみましたけれどもアメリカの国土安全保障調査会の作った資料によりますとニューヨークの上空135キロメートルで 電磁パルス攻撃のための核爆発が起きた場合米国東部全域でインフラ被害が生じ 原子炉工場製油所などの火災や爆発などにより放射能と化学物質の脅威にさらされ そうした結果死傷者が数百万人に及ぶこういうこともあったわけですそんな攻撃を受けること前提で 今軍事費をこんなに増やしているのかとしかもですよその対策として自衛隊施設の強靭化を とにかく進めるんだと自衛隊施設さえ守れば何とかなるかのような 国民置き去りのそんな防衛力強化で国民もそして平和も守れるとは 私は思えませんやっぱりまずはそういう攻撃を絶対にさせない そういう公術をつくらせない徹底した外交努力こそが必要じゃないか ということを強く申し上げておきたいと思いますそして私は今各地の自衛隊基地 本当に国民を守る役割果たしているのかというところも疑問だと言いたいと思うんですというのは各地の自衛隊基地で行われている 訓練はむしろ住民の安全を脅かしているとそれが一つがオスプレイの訓練です日本版海兵隊と言われる水陸機動団が 2018年に陸上自衛隊に創設されましたこの部隊の輸送を主な任務とするV-22オスプレイが 千葉県木更津中屯地に暫定配備されているわけですがそのオスプレイが今年2月から 東京の立川基地に開いて訓練を行っているわけですこの訓練の概要を説明してください
4:55:22
お答えいたします 立川中屯地は各防災関係機関の施設を集約した 広域防災基地の収穫として災害情報の収集連絡や救援活動等を行う自衛隊飛行場としての 正確を有していますこのため首都圏において大規模災害が発生した際には 陸自オスプレイにより人員物資の緊急移送等の任務飛行を行うことが考えられることから 立川中屯地において離着陸等に就熟しておくことが必要であると考えておりますしたがって立川中屯地において本年2月1日 3月28日及び4月5日に広報訓練景気広報訓練または離着陸訓練を実施いたしました
4:56:19
これ3回この間飛行訓練が行われているということですけれども オスプレイというのは世界各地で事故を繰り返している危険な航空機です米軍機ではこの事故を繰り返されているわけですけれども特に 昨年8月にはクラッチの不具合により米空軍のcv-22オスプレイ全機地上待機とされました このクラッチの不具合というのは根本的な原因は引き続き調査中とされているなのにもうすでに米軍でも飛行が続けられていて さらに言うとこの陸上自衛隊のv-22オスプレイというのもこの基本的な構造はこのcv-22と同じなわけですこうした構造的な欠陥のあるオスプレイの開いに住民から不安の声が上がっていて とりわけ立川市など周辺の8市は国の責任で住民に対して丁寧な説明を行うように繰り返し求めているわけですがこの住民に対する説明会というのはやりましたか
4:57:28
お 答え申し上げます v-22オスプレイの立川中遁地への飛行に当たりましては直接住民の皆様を対象とした説明会は行っておりませんが昨年11月以降数字にわたり立川市をはじめとした関係する地元自治体に 丁寧にご説明をしてきているところでございますまた北関東防衛局のホームページにおきましては立川中遁地における v-22オスプレイの当面の運用に関する資料などを掲載をいたしまして広く情報提供をしているところでございます
4:58:06
求められているのは住民への説明なんです直接の それは1回もやられていないということなんですね周辺8市の防衛大臣相手の要請書ではオスプレイに関しては従来から国内外における事故等により周辺住民からは機体の安全性に対して懸念の声をいただいておりますと先ほどの倉知の不具合についても飛行が再開されておりますが 周辺住民の不安の解消には至っておりませんとこのような状況下での立川飛行場へのv-22オスプレイの飛来は 周辺住民の不安を一層高めるものと考えますとこの不安を伝えているわけです防衛大臣国の責任で住民への説明からちゃんとやるべきではありませんか
4:58:52
お答え申し上げます 先ほども御答弁申し上げましたとおりv-22オスプレイの立川中屯地への飛行につきましては事前に立川市をはじめとした関係する地元自治体に対しまして御説明するなど 広く情報提供を行っておりますその上で直接地元住民を対象とした説明会を行う予定はございませんが住民の皆様の不安が解消されるよう 引き続き関係する地元自治体の御意見を伺いながら様々な形で情報提供させていただく考えであります
4:59:28
住民への説明会ちゃんと行わないでどうやって不安に応えるというのでしょうか地元自治体への説明も私は十分だとは思えないと思うんです防衛省を地元自治体への説明の中で資料もお配りしておりますが2枚目立川基地への飛来について病院 市街地 住宅地などを回避すると説明していますしかし立川基地周辺はそもそも人口が密集した市街地なわけです市街地 住宅地を回避と言いますが じゃ一体どこを飛んできたのかルートを御説明ください
5:00:06
お答えいたします本年2月1日 3月28日及び4月5日に陸地オスプレイによる立川飛行場への飛行についてはいずれも木更津飛行場を離陸後 東京湾上空を飛行して横浜方面へ向かい鶴見川から玉川沿いに北西方向に飛行し 立川飛行場へ向かう飛行ルートでした
5:00:35
玉川沿いに北って言いますけど 玉川から必ず外れて市街地の上空を飛ばないと立川には到達できませんからねだから市街地どうやって外れたんですか 市街地どうやって外して飛んだんですかということをお聞きしているんですけど明確な御答弁なんです ルートを示してほしいんですね私事前にルートを示してくださいと 防衛省に頼みましたらこういうものが届きましたこれ飛行計画書なんですけど 全部黒塗りですこれでは本当に市街地上空をちゃんと回避した 安全な飛行ができたのか全く分からないわけです問題はですね ただ飛行したかどうかだけじゃないんです転換モードでの飛行ですオスプレイというのは回転浴モード 飛行モード転換モードで飛ぶことが知られていて特に転換モードでの飛行中に 事故の危険が懸念されているわけです今年1月地元の自治体が転換モードで飛行する範囲について 質問したのに対して防衛省は常習経路上で転換モードに切り替え 基本的にはこれ以外に転換モードでの飛行を行う予定はありませんと回答していましたところが2回目の飛来の際 この常習経路ではない市街地上空で回転浴モードや転換モードで飛行したとの声が 住民から寄せられたということで周辺は事実関係を正す要請を 防衛大臣宛てに行っているわけです大臣この要請を御存じですか常習経路以外でも転換モード飛行 あったのではありませんか
5:02:03
御指摘の令和5年3月30日の 立川飛行場周辺自治体連絡会からの要請については承知をしております当該要請が言及している令和5年3月28日の 陸自オープンプロへの訓練については立川飛行場周辺で軽機飛行も行っており 艦船間の誘導に従い常習経路以外で固定翼モードから 回転翼モードへ の転換を経て滑走路に着陸したものであります有刺海飛行も軽機飛行もともに 訓練を行うことは重要でありますいずれにせよ防衛省自衛隊としては 地元の要請も踏まえ今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した 運用に努めてまいりたいと考えております
5:02:58
これ常習経路の外で転換モードを やったんじゃないのかとお聞きしているんですけれども確かに北関東防衛局からも 自治体への回答があってそこでは先ほどの大臣の答弁に加えて最も安全に 実施できると考えられるタイミングで転換モードになったそこが本当に常習経路の上かどうかというのが 回答を見ても分からないんですよねやはり常習経路内でちゃんと 転換モードだったんだとそれ以外ではやっていないんだというのならばじゃルートとともにどこで転換したのかそれをはっきり示すべきではないですか 大臣もう一度いかがですか
5:03:46
お答えいたします先ほど防衛大臣から御答弁申し上げましたように令和5年3月28日の陸自オスプレイの訓練については立川飛行場周辺で 軽機飛行も行っております観星艦の誘導に従い常習経路以外で固定翼モードから回転翼モードへの 変換を経て滑走路に着陸したものでございます有刺海飛行も軽機飛行もともに 訓練を行うことは重要でございますいずれにいたしましても 防衛省自衛隊としては地元の要請も踏まえ今後とも周辺住民の皆様への影響に配慮した運用に努めてまいりたいと このように考えております
5:04:30
つまり常習経路以外で 転換モードになったということなんですねこれあり得ないじゃないですか最初に防衛省は1月の時点でこれ以外の場所で転換モードでの飛行を 行う予定はありませんと言っていたのにその約束を破った ということじゃないですかこれでは住民の不安に答えられないんじゃないですか 大臣いかがですか
5:04:57
我々先ほども申し上げたとおり要請についてのお答えは させていただいておりますし我々とすればその安全性についても 我々なりにしっかりとこれを確認をしながらやっておるわけでございますので今の御指摘には当たらないというふうに思います
5:05:20
いや約束を守っていないんですよ丁寧な説明と言っているのに 説明どおりにやっていなければね決して住民の不安は拭えませんよ木更津中東市に配備されているオスプレイ立川基地への飛来が通告された 昨年11月時点では9機でした現在では14機さらに17機体制になる計画ですがこの配備されているオスプレイが増えればさらに立川基地への飛来訓練が 増えるのじゃないですか濱田防衛大臣いかがですか
5:05:51
基本的に我々その災害等いろいろなことを勘案した上で今回の訓練もしておるわけでありますしかしながらそもそもこの舞台に関しては今後南西地域への移動が 予定をされておるわけでございますいずれにしても今後も我々に与えられた役割をしっかりと果たすためにしっかりと訓練をしてまいりたいと考えております
5:06:22
増えるかどうかお答えにならないんですけれども資料の3枚目ですけれども当初防衛省は自治体に対して透明の使用頻度は月数回と説明されているわけです現状月1回しか開いていませんがつまり今後月数回それ以上に増えることもあり得るとこの説明資料を見てもわかるわけです しかも現状でこの約束と違えるだから転換モードをしないと言っていた上州経路以外の場所でも転換モードで飛ぶなんていうことも行われているわけですこれでは住民に誠実な対応とは言えません自治体の皆さんからはやはりこうした転換モード回転翼モード転換モードでの飛行は必要最小限にしてくれっていうそういう要請だってあるわけでもっと言えば田志川岸の北西和坂のところに米軍横田基地もあってここでもCV22オスプレーが米軍基地の中で訓練を行っているわけですもうこの一帯を危険なオスプレーが飛び交うことになるとこういう人口が密集する市街地住宅地にある田志川基地へのオスプレーの飛行と訓練は一刻も早くやめるべきですしそもそもこういう危険なオスプレーは岸田沢への配備はもちろん佐賀への配備も中止で全国から撤去すべきであるということを強く申し上げたいと思います最後になりますが有機物素化合物PFASによる汚染についても外務大臣にお聞きしたいと思います東京では多摩地域の住民が自主的な血液検査を行っていますが先日4月7日に2回目の中間発表が行われましたそれによるとこの多摩地域6割以上の人が米国で健康被害の恐れがあるとされる指標を超えたそういう濃度が判明しましたもう大きなショックが広がっているわけですがこの問題では汚染源とされているのが横田基地が1つだとそれが1つだと言われている住民の血液検査の分析に当たった原田浩二教頭大学淳教授は横田基地が汚染源の1つであることは疑いがないと述べているわけですが林外務大臣はこのPFASによる汚 染について今国会でも何度か答弁に立たれてこの間1月の日米2プラス2において私から環境に係る協力強化を要請し日米間で環境に係る協力を強化することを確認したと答弁しているわけですがじゃこの2プラス2で林外務大臣はPFAS問題について具体的に何を米国の側に要請して米国側からどのような回答があったのか具体的にお答えください
5:08:53
このPFASをめぐる問題につきましては在日米軍施設区域周辺の地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃるまあ象徴しておりまして関係省庁とも連携しながら政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます政府といたしましてもこれまでも米国環境保護庁そして米国防庁を含め様々なレベルで米側とやりとりをしてきております今キラインから御指摘のありました本年1月の日米2プラス2でございますが私から本件を含め環境に係る協力強化これを要請いたしましてその結果2プラス2の共同発表におきまして日米間で環境に係る協力を強化するということを文書の形で確認をしたところでございます米側とのやりとりの詳細これ以上明らかにすることは差し控えたいと思いますが外務省といたしましてはPFASを含む環境問題については引き続き関係省庁と連携の上様々なレベルで米側と緊密に協力していく考えでございます
5:10:00
横田基地ではかつてPFASを含む大量の淡橋消火剤を露出していたことがもう既に明らかになっているわけです環境省と厚労省は都道府県に対して排出源の特定のための調査を実施するということを推奨しているわけですということはやはり米軍に協力してもらわなければ米軍の基地の中を調査しなければ汚染源は特定できないわけですよね協力を要請したというのであればこういう米軍にちゃんとこの調査に協力してくれと改めてちゃんと言うべきではありませんか大臣もう一度お願いします
5:10:42
現時点において在日米軍施設区域周辺におけるPFASの検出と米軍の活動との因果関係は明らかでないと承知をしております一方でPFASに関しましては米国政府において対策について議論されている最中と承知をしておりましてまた日本国内においても関係省庁において多様なあり方を検討している最中と承知をしております我々外務省といたしましてもこうした動きを踏まえながら米国及び関係省庁と引き続き連携をし米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるよう環境省をはじめとする関係省庁と連携の上様々なレベルで米側と緊密に協力していきたいと考えております
5:11:28
私住民の皆さんの声聞きましたおいしい水だとおいしい井戸水だと思って長年飲んできたし子どもたちもどんどん飲ませてきたんだとその責任を今痛感しているんだって言っていますやっぱりこの汚染源をちゃんと特定してその対策をやっていくこれは本当に必要なことですしそれを米軍側にもきちんと要請して米軍の中の調査もやっていただきたいとこのことを強く申し上げまして私の質問を終わります
5:11:59
他に御発言もないようですから外務省防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償初期資金協力部門の決算についての審査は この程度といたします次回は来る5月10日午後1時から開会することとし本日はこれで一散会いたします