19:29
これより、決算行政監視委員会第一文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることになりました田中良生でございます。よろしくお願いいたします。本文化会は、公室費、国会、裁判所、会計検査員、内閣府、本部、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、外務省、環境省所管、沖縄振興開発金融庫庫及び、独立行政法人、国際協力機構、郵政資金協力部門、並びに、他の文化会所管以外の 国の会計についての審査を行うこととなっております。なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に、決算概要説明、会計検査員の検査概要説明及び、会計検査員の指摘に基づき、講じた措置についての説明を聴取することといたします。平成30年度決算ほか2件及び、令和元年度決算ほか2件中、国会所管、外務省所管、独立行政法人、国際協力機構、郵政資金協力部門、復興庁所管、内閣府所管中、金融庁、内閣府所管中、消費者庁、内閣府所管、環境省所管、内閣府所管中、警察庁、内閣府所管中、内閣府本部、沖縄振興開発金融広報、公出費、裁判所所管及び、会計検査員所管について審査を行います。これより、国会所管について審査を行います。まず、国会所管、歳入決算及び衆議院関係決算への概要説明を聴取いたします。
21:38
平成30年度国会所管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。国会所管の歳入につきましては、予算額18億1572万円余に対しまして、収入済み歳入額は19億5880万円余であり、差し引1億4235万円余の増加となっております。次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は733億5137万円余でありまして、これに国における障害者雇用の推進を図るため施行する衆議院施設の整備のための予算補正追加額2775万円余、前年度からの繰り越し額4141万円余を加え、規定経費の扶養による予算補正修正減少額3億1158万円余を差し引きますと、歳出予算減額は731億896万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済み歳出額は715億388万円余でありまして、その内訳は、国会の県能行使に要した経費421億2174万円余、衆議院の運営に要した経費201億6125万円余、衆議院の施設整備に要した経費11億2375万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に要した経費80億9712万円余であります。歳出予算減額と支出済み歳出額との差額は16億508万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に懲り越した額2775万円余、扶養額15億7732万円余であります。以上が、平成30年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和元年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。国会主管の歳入につきましては、予算額19億5912万円余に対しまして、収納済み歳入額は21億3259万円余であり、差引1億7347万円余の増加となっております。次に、衆議院関係の歳出につきましては、当初の歳出予算額は735億7415万円余でありまして、これに前年度からの懲り越し額2775万円余を加え、規定経費の扶養による予算補正修正減少額7億6564万円余を差し引きますと、歳出予算減額は728億3626万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済み歳出額は712億6176万円余でありまして、その内訳は、国会の健能行使に応した経費420億7749万円余、衆議院の運営に応した経費200億7053万円余、衆議院の施設整備に応した経費10億593万円余、民間資金等を活用した衆議院の施設整備に応した経費81億779万円余であります。歳出予算減額と支出済み歳出額との差額は15億7449万円余となっておりますが、その内訳は、翌年度に繰り越した額5500万円余、扶養額15億2399万円余であります。以上が令和元年度国会主管一般会計歳入決算及び衆議院関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に国立国会図書館関係決算の概要説明を聴取いたします。
26:07
平成30年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は230億7613万円余でありまして、これに前年度からの繰り越し額15億1065万円を加え、規定経費の付与による予算補正修正減少額8840万円余を差し引きますと、歳出予算減額は244億9837万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済歳出額は220億9620万円余でありまして、その内訳は国立国会図書館の運営に要した経費93億4749万円余、国立国会図書館の業務に要した経費71億8365万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費10億7440万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費44億9056万円余であります。歳出予算減額と支出済歳出額との差額は24億225万円余となっておりますが、その内訳は翌年度に繰り越した額19億423万円余、付与額4億9802万円余であります。以上が平成30年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして令和元年度国立国会図書館関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は272億7900万円余でありまして、これにポリエンカビフェニール廃棄物の処理のための予算補正追加額3億3600万円余、前年度からの繰り越し額19億423万円余を加え、規制経費の不要による予算補正修正減少額443万円余を差し引きますと、歳出予算減額は295億1480万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済み歳出額は277億5481万円余でありまして、その内訳は国立国会図書館の運営に要した経費98億1060万円余、国立国会図書館の業務に要した経費72億5203万円余、科学技術関係資料の収集整備に要した経費11億2857万円余、国立国会図書館の施設整備に要した経費95億6360万円余であります。歳出予算減額と支出済み歳出額との差額は17億5999万円余となっておりますが、その内訳は翌年度に繰り越した額13億300万円余、付与額4億5698万円余であります。以上が令和元年度国立国会図書館関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
30:01
次に3番裁判官弾劾裁判所関係決算の概要説明を聴取いたします。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。
30:17
平成30年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億1362万円余でございまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額472万円を差し引きますと、歳出予算減額は1億890万円余となります。この歳出予算減額に 対し、歳出済歳出額は1億488万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。歳出予算減額と歳出済歳出額との差額401万円余が付与額となっております。以上が平成30年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和元年度裁判官弾劾裁判所関係歳出決算の概要をご説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億1288万円余でございまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額424万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億863万円余となります。この歳出予算減額に対し、歳出済歳出額は1億322万円余でございまして、このうち主なものは職員の人件費でございます。歳出予算減額と歳出済歳出額との差額541万円余が付与額となっております。以上が令和元年度裁判官弾劾裁判所関係の歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に裁判官訴追委員会関係決算の概要説明を聴取いたします。
32:20
平成30年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億3178万円余でありまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額411万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億2766万円余となります。この歳出予算減額に対し、歳出済歳出額は1億227万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。歳出予算減額と支出済歳出額との差額は付与額でありまして、559万円余となっております。以上が平成30年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要でございます。引き続きまして、令和元年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要を御説明申し上げます。当初の歳出予算額は1億3337万円余でありまして、これから規定経費の付与による予算補正修正減少額80万円余を差し引きますと、歳出予算減額は1億3256万円余となります。この歳出予算減額に対し、支出済歳出額は1億2775万円余でありまして、このうち主なものは職員の人件費であります。歳出予算減額と支出済歳出額との差額は付与額でありまして、481万円余と なっております。以上が令和元年度裁判官訴追委員会関係歳出決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。この際、お諮りいたします。参議院関係決算の概要説明につきましては、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。(御異議なし)御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
34:42
平成30年度国会の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、違憲を表示し、または処置を要求した事項一件であります。これは衆議院において、使用されていない国有財産について、国有財産法に規定されている原則を 踏まえた有効活用が図られていくよう、違憲を表示したものであります。続きまして、令和元年度国会の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。
35:28
ただいま会計検査員から御指摘のありました事項に対し、衆議院が講じた措置について御説明いたします。法制局分室の取扱いにつきましては、財務省への違憲について、議員運営委員会理事会において御了承をいただいた後、去る令和4年3月31日に違憲の手続きを完了したところであります。今後とも国有財産の適切な管理に努めてまいりたいと存じます。以上をもちまして、国会書簡についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、国会書簡については終了いたします。それでは、御退席いただいた結構です。(御退席)これより、外務省書簡及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
36:59
平成30年度外務省書簡一般会計歳入決算、及び外務省書簡一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。外務省書簡の歳入につきましては、予算額237億2611万円余に対しまして、収納済み歳入額は329億2452万円余であり、差し引き91億9841万円余の増加となっております。外務省書簡の歳出につきましては、歳出予算規模9427億7562万円余に対しまして、支出済み歳出額は8442億2839万円余、翌年度繰り越し額は839億4584万円余、付与額は146億139万円余となっております。以上をもちまして、平成30年度決算の概要説明を終わります。続きまして、令和元年度外務省書簡一般会計歳入決算、及び外務省書簡一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。外務省書簡の歳入につきましては、予算額281億1803万円余に対しまして、収納済み歳入額は333億6839万円余であり、差し引き52億5035万円余の増加となっております。外務省書簡の歳出につきましては、歳出予算規模、失礼いたしました、歳出予算減額9483億3321万円余に対しまして、出済み歳出額は8576億4327万円余、翌年度繰り越し額は737億1788万円余、付与額は169億7205万円余となっております。以上をもちまして、令和元年度決算の概要説明を終わります。何卒御審議のほどよろしくお願い申し上げます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
39:24
会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。衛生30年度外務省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、意見を表示し、または処置を要求した事項2件、及び法院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、意見を表示し、または処置を要求した事項についてご説明いたします。その1は、政府開発援助の実施にあたり、給水事業において濁度低減施設等を整備する場合、事業設計時に既存の総水管の漏水等の影響を考慮して排水地へ、総水量の検討を十分に行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。その2は、無償資金協力、経済社会開発計画における贈与資金の効率的な活用のため、進捗が低調で、 長期間にわたり贈与資金が相手国口座や調達代理口座に保有されたままとなっている事業等を把握した場合において、相手国に対して事業の進捗に向けた効果的な働きかけを行うことができるよう取組方針を明確に定めるなどして、これらを在外交換に通知するよう改善の処置を要求し、及びこの通知に基づいて、相手国に対する事業の進捗に向けた効果的な働きかけなどを行う要件を表示したものであります。次に本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。これは、日本人学校等に対する援助の実施にあたり、援助業務の実施に係る手引書を作成して、援助の対象となる経費等の範囲を明確に示すなどしたり、新たに在外交換等に赴任して、援助業務に従事する職員等に対して、援助業務に関する実践的な研修を実施したりすることにより、在外交換等による援助金の支払いが適正なものとなるよう改善させたものであります。なお、以上のほか、平成29年度決算検査報告に契機いたしました日本NGO連携無償資金協力により共有した同様資金の残余金の国庫への返還について処置を要求した事項、及び政府開発援助の効果の発言について意見を表示した事項につきまして、それぞれ結果を契機いたしました。続きまして、令和元年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、意見を表示し、又は処置を要求した事項一件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。まず、意見を表示し、又は処置を要求した事項についてご説明いたします。これは、政府開発援助の実施にあたり、事業実施中に工事の進捗状況の確認等ができなくなった場合、工事の進捗状況の確認等を行うための必要な措置を講ずるなどして、適時適切に確認等をした上で、必要に応じて事業実施機関等と協議を行うなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。これは、国際連帯事業拠出金について活用方策を検討して事業内容を見直すとともに、基金基準等に基づく指導監督及び偏見等を行うことにより、使用見込みの低い資金の取扱いの検討を行うことなどをガイドライン等に定めるなどして、活用が図られるよう改善させたものであります。なお、以上のほか、平成30年度決算検査報告に提起いたしました有償資金協力における贈与資金の効率的な活用について、処置を要求し、意見を表示した事項及び政府開発援助の効果の発言について意見を表示した事項につきまして、それぞれ結果を提起いたしました。引き続きまして、平成30年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算について検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、意見を表示し、または処置を要求した事項一件であります。これは、政府開発援助の実施にあたり、給水事業において濁度低減施設等を整備する場合、事業設計時に既存の送水管の漏水等の影響を考慮して排水地への送水量を検討を十分に行うなどして、援助効果が十分に発現するよう意見を表示したものであります。なお以上のほか、平成29年度決算検査報告に提起いたしました、政府開発援助の効果の発言について意見を表示した事項につきまして、その結果を提起いたしました。続きまして、令和元年度独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
44:20
ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。
44:29
先ほどの平成30年度の決算の説明におきまして、外務省所管の歳出につきまして、歳出予算減額、申し上げるべきところ、歳出予算規模と間違えて申し上げましたので、訂正をさせていただきたいと思います。失礼いたしました。この当初のとった措置でございますが、平成30年度及び令和元年度決算に関する会計検査員のご指摘につきまして、外務省が講じた措置を御説明申し上げます。政府 開発援助の実施につきましては、援助の効果が十分発現するよう、事業の進捗を適切に把握すること等を周知徹底するなど、所要の措置を講じたところであります。今後ともより効果的な政府開発援助の実施に努めてまいる所存でございます。以上でございます。
45:25
次に、田中独立行政法人国際協力機構理事長。
45:36
平成30年度国際協力機構有償資金協力部門の決算に関する会計検査員のご指摘につきまして、自衛官が講じた措置を御説明申し上げます。電波差ある下水道整備事業につきましては、機構内において事業の教訓を共有し、今後有償資金協力を実施するに当たって、事業実施機関等から、お水処理後の水質の悪化が生じているとの報告を受けて、改善のための助言を行った場合、その後のお水処理後の水質の改善状況を十分に把握した上で、現状を踏まえた適切な維持管理が行われるよう、事業実施機関等と十分に協議・検討が行われるようにすべく、所要の措置を講じたところであります。この際お諮りいたします。お手元に配布いたしております、決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての説明は終わりました。それでは田中理事長、ご退席いただいて結構です。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、これを許します。
47:20
おはようございます。立憲民主党の原口和弘です。今の決算、そして外交姿勢について、主に独立地層、日本第一の外交をやるということを基に外務大臣と主に質問をしていきたいと思います。今、会計検査員が指摘をしているように、実際に援助をやったんだけれども、学校は閉鎖されていた、あるいは学校が取り壊されていた。国民の貴重な税金が、このような形で使われると、効果が十分に発揮できるようにという大臣の答弁でしたけれども、そもそもそこのチェックが効いていないじゃないですか。林外務大臣、私だったら防衛費をこんなふうに増やすんじゃなくて、外交力を強化します。外務省の予算を増やします。なぜこんなチェックが甘いのか。そして、岸田政権は統一協会との関係を断ち切ると言っていますが、私、水曜日までに林外務大臣、例のセネガリについてのですね、この草の根、人間の安全保障無償資金協力に関わる、このお金、返還するんですか。調査どうするんですか。きょうが決算ですから出してくださいと言いましたけど、出てきません。どうしますか。これ返還求めますか。外務大臣に伺います。
48:52
このセネガルの職業訓練校についてのご質問でございますが、この非共用団体からですね、同団体が独立してNGO団体であり、同団体として旧統一協会との関わりはないという説明を受けておりますが、3月17日にですね、衆議院外務委員会等におきまして、この外務委員会の国対委員から受けた指摘も踏まえまして、現在再調査を行っておるところでございまして、この再調査の結果を踏まえて方針を出していくわけですが、今まだ再調査を行っているところでございますので、この踏まえた方針について予断することは適切でないと考えております。このセネガル側もですね、本職業訓練校の実績、これを評価しておりまして、女性の社会進出を支援するという資金共有目的に沿った活動を行われ、十分な開発効果が上がっていることが認められることから、この点も考慮する必要があると思っております。いずれにいたしましてもしっかり調査を進めて、調査の結果を踏まえてですね、法的な観点も勘案しつつ検討していきたいと考えております。
50:02
いや、簡単な調査でも出てないんですよ。この佐留大統領はですね、2020年に統一協会が創設した「尊く平和証」というものをお受けになっています。そしてこれも統一協会の本の中にありますが、「誠のお母様の息子になります」までおっしゃっているわけです。つまり、我が国のこのODAが、統一協会とこの当該国との間のですね、この密接な結びつきに使われたのではないかと、そう疑っているわけです。じゃあ聞きます。ペンタゴンペーパーを見ていると、私たちの日本のお金が北朝鮮にわたって、これずっと拉致議連をつくった時から追っかけてきました。なぜGDPが日本の小さな県よりも小さい国が、あんなミサイルが開発できるのかと。岸田首相は昨年、国会で点検を約束されました。しかし、片方で官房長官は、あの競争を入れたこの判断は正しかったと言っています。今日、法務副大臣も来ていただいていますが、本当に正しかったですか。その時に不況をなさっているじゃないですか。私、法務省にそのビデオを見せました。いかがですか。そしてもう1個聞きます。これ大臣の特別許可をしているわけですけれども、この大臣の特別許可というのは、年間犯罪を犯した人を、どれぐらい日本に入れているんですか。この数字だけでいいですか。教えてください。
51:50
お答えさせていただきます。お尋ねの文選名紙は、入管法第12条に規定されている法務大臣の裁量的処分である、上立特別許可を受けて入国したものと承知しております。上立特別許可をするかどうかの判断に当たりましては、個々の事案ごとに上立を希望する理由、該当する上立拒否事由の内容、上立拒否事由が発生してから経過した期間、内外の所条性、その他、所犯の事情を総合的に考慮して判断しております。文士の当時の入国状況については、つまびらかではございませんが、当時の国会における答弁によると、当時経営の確定後すでに7年を経過していたこと、入国目的が朝鮮半島及び北東アジアの平和のあり方について、我が国の国会議員の会の方々と意見交換をすることにあったこと、1週間程度の短期の滞在代理、普及活動はしないとの制約がなされていたことなどの所事条を総合的に考慮した結果、上立を認めたものでございます。このようにお尋ねの文士については、当時の法務大臣が当時の所事条を総合的に考慮した結果、法令上の根拠に基づき上立を認めたものと承知しており、当時の法務大臣の判断としては適切であったと承知しております。なお、この判断は上立時において行うものでございますので、上立後の事情により直ちにその判断が適切であったかどうか左右されるものではございません。
53:29
いや、聞いたことに答えてください。犯罪を犯した人を、その特別許可で入れている数は何人かということだけ聞いたんですよ。聞いてもないことを答えないでください。結果、不況しているんですよ。そしてあなたがおっしゃった国会議員というのは総理、あるいは副総理じゃないですか。どんだけ浸透させているんですか。
53:53
アメリカではですね、コリアゲート事件というのが起きて、KCIAがこの統一協会を使って工作をしようとしていた。このことについての報告書も出ています。アメリカではそこで止めているんです。日本は止まってないじゃないですか。いいですか。数だけ教えてください。法務省が今、特別許可も出してますよね。今おっしゃった。何人ですか。それだけ言ってください。
54:22
今、米は3年度の特別許可の数ですか。違う。犯罪を犯した人って言っているじゃないですか。上陸許可をした者のうち、過去に罪を犯した者の数は何件かという問いに対してございますが、ご指摘の数については統計として把握しておりませんので、お答えはこんなんでございます。
54:47
林外務大臣、お聞きになりました。よそで犯罪を犯した人を特別許可をやって、それが何人いるか何件あるかもわからない。こんなんで国会チェックできますか。我が国は内側から侵略されているんじゃないですか。あの、副大臣。もう結構です。ご対接ください。次にですね、
55:22
今アメリカでは自分たちがウクライナに渡したお金がどうなっているか、米軍がどこにいるか、政府は答えようと会員が議決をしています。事実関係だけ外務大臣に聞きます。ウクライナは中国との間で核協定を持っていますね。中国のカサに守られていますね。どうでしょうか。
55:51
今原口からお話があった件でございますが、この中国とウクライナの間でですね、2013年12月の中国ウクライナ首脳会談の際に、中国とウクライナの友好と協力に関する合意というのを締結しております。その際にですね、発出された共同声明には、ウクライナが核兵器の使用による侵略を受けるか、または侵略の脅威を受ける状況において、ウク ライナに対し、相応の安全保障を提供することを承諾する旨の記述があると承知をしておるところでございます。
56:32
皆さんお聞きになりましたでしょう。林外務大臣、アニシング・バット・アベ、安倍さん以外のことをやろうとしているんじゃないですか。私はあなたと同年でずっとあなたのことを尊敬してきましたよ。だけど岸田外交って失敗続きじゃないですか。安倍さんがやったロシアとの関係も壊してませんか。中国は今おっしゃったように、ウクライナと核協定まで持っている。だけど今間に入って、そして和平を求めている。日本はどうか。NATOにも入っていないのに、あなたが2回もNATOに行って、そして岸田首相はウクライナに入って、謝文字を持っていった。あの翌日、プラウダに何て書いてあったか。日本は第二次世界大戦のことを忘れたのではないか。そういう話をしていました。なぜこういうことをやります。私たちがウクライナに支援したお金は本当に国民に渡ってますか。本当に他の転用されてませんか。今アメリカ議会では、出したお金でロシアのガスを買って、その差額分がウクライナの政権の人に入ったんじゃないかと大騒ぎしてますね。私たちの国民の税金はどうなっているんですか。我が認め大臣、私はいわゆるトランプさんが言っているようなDS、あるいは今回民主党の候補になられるケネディさんの老い子さんがおっしゃっているようなワーマンが戦争屋の真下に行っちゃいけないと思うんです。今防衛費をこんなに増やして、その中身は一体何ですか。フォーリーミリタリーセールスを1兆4千億増やしてるんです。今日は防衛副大臣にも来ていただいてますので、この皆さんがやっているシミュレーションの中に自衛隊の人の負担というのは入ってますか。副大臣、教えてください。
58:39
先ほど御指摘のFMSに人の教育というものが入っているか。教育じゃなくて負担。負担、はい。FMSについても、米国しか提供することできない技術支援や教育といった駅務などを調達するFMSについてもこれに入っているというふうに認識しております。
58:59
副大臣、私が聞いたのは、これによってフォーリーミリタリーセールスを大量に変えれば何が起きるか。外務大臣はずっと勉強会やってきたからよくお分かりでしょうけど、今、世界的に兵器が足りてませんね。ウクライナにどんどんどんどんやっているわけだから。このフォーリーミリタリーセールスの特徴は、まん延金払いの、まん延金で払うんですよ。 そして、ある時私なんです。先日ミリタリータイムズに書いてありましたね。オスプレイは、もう米軍は新機調達しないと。止めるんですよ。今、日本はどうやっているかというと、それを入れて、佐賀にも無理無理入れようとしている。だけど、自衛隊員の整備する人、パイロットの人、その負担はこの中に入ってますかと聞いているんです。いっぺんに、安倍内閣だって7000億増やしたんですよ。僕らの時も500億ぐらい買ってますよ。空を自由に開発できないから。アメリカに援助してもらうしかないんです。だけど、1兆4000億はひどすぎるでしょ。毎金で払って日本に来る時には、古いものになっている。グローバルフォークだってそうじゃないですか。そのことを聞いているんです。
1:00:17
今回、GDPの2%ということで防衛費を増やしましたけれども、この中に防衛省から聞いたのは、これは純粋な防衛力の整備の積み上げだと言っているんですよ。ところが、油について入ってますか。外見大臣はよくお分かりでしょうけれども、今回、サウジアラビアとイランが歴史的な和解をしました。このG7以外の国は、どんどん平和になっていますよ。手を結んでいますよ。にもかかわらず我が国は、G7が我が国を守りますか。NATOが我が国を守りますか。なんで核の火山に守られたウクライナを我が国が最後まで支援しなければいけないんですか。外見大臣に伺います。皆さんが今出しておられる防衛増税も含めた防衛費増強の中にシミュレーションしてますよね。精緻なシミュレーションをしていると。だけどその中に、油補給について入ってますか。あるいは、強大な米軍でも2方面を戦うことはできません。2方面を戦うという ものは入ってますか。先日、中国の防衛大臣がロシアと一緒に安全保障を、世界の安全保障を守るって言いましたよ。世界は多極化にいくんじゃないですか。2つ聞きます。そのシミュレーションの中に2方面が入っているのか。あるいは供給が入っているのか。第二次世界大戦は我が国は何で負けたんですか。原爆で亡くなった以外の方のほとんどは病死とガシですよ。先日も南方に出された方がですね、自分の部下たちは全部それで亡くなったって。第二次世界大戦の反省は全くないんじゃないですか。シミュレーションの中に2方面と、それから油の供給。サウジと中国、今三つ月じゃないですか。我が国どこから油もらってます。その2つが入っているかどうか、外務大臣に伺います。
1:02:51
今回のですね、ロシアのウクライナ侵略は国際社会の質量の根幹を揺るがす傍境でありまして、力による一方的な現状変更は世界のどこであっても許してはならず、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、こういう強い危機感の下で、我が国はG7をはじめとする国際社会と連携しつつ、ロシアに対して引き続き強い制裁を行うなどの外交的取組を進めております。それで日露ですか、やはり隣国でございますので、例えば漁業や経済活動、海洋における安全に係る問題のように、隣国として対処する必要がある、こういう事項についてはですね、我が国全体に、我が国外交全体で何が我が国の国的に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応していきます。北方領土問題については北方領土問題解決して、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。ちょっと前段で委員がおっしゃったものですから、そのことは申し上げておきたいと思います。その上でこの油というのは防衛省、自衛隊が使用する油ということ。いやいや、日本に入る油です。原油。原油につきましてはちょっと今手元に、この国家安全保障戦略そのものを持ち合わせておりませんが、エネルギーの安全保障という観点か、こういうふうに思いますけれども、そういうことはここに書いてあるかの、今手元にございませんが、日本がですね、海外に多くのエネルギーを依存しているというのは委員がおっしゃる通りでございますので、この直接安全保障戦略に記載されているかどうかは別として大変大事なことであろうかというふうに認識はしております。
1:04:47
いや、あなたは御存じでおっしゃっていると思うんですよ。サウジアラビアと中国が今もう密結ですよね。NBS、皇太子様は韓国まで来られて日本来られませんでしたね。今、政府系ファンドでも中国とサウジアラビアはものすごいプロジェクトをやっていますよ。台湾有事は日本有事と言っている人たちがいるから聞いているわけです。台湾有事が日本有事で、そうなったときに官房副長官は何と言っているかと。日本はポーランドみたいな役割を果たせばいいと言っている。何で台湾有事が日本有事なんですか。あなたはよくお分かりのはずです。この多極化の動きが、さっきロシアの侵攻は許さないと言ったけれども、いろんなことが出てきているじゃないですか。ノルドストリーム1,2は誰が破壊したのか。あるいは急に米軍がどこにいるのか。これは代理戦争じゃないですか。ワーマンガーの。だからワーマンガーの真下にいないでくれと言っているんです。サウジアラビアと我が国は最大に原油を輸入していますよね。台湾有事になったときに、ここにいらっしゃる皆さん、サウジアラビアは日本の友好国だけど、中国と我が国が構えたときに、日本に原油来ますか。サハリン1,2を皆さんの力であそこまで権益を持ったもの、これ手放していいんですか。アザデカンと同じじゃないですか。イランの。我が国がイランで 一生懸命権益を作った。だけどもそれも手放させられた。油がなきゃ戦えないじゃないですか。それがシミュレーションに入っているか入っていないか。あなた国務大臣でしょう。入っていないんですよ。じゃあ聞き方を変えます。台湾有事は日本有事ですか。
1:06:52
この台湾有事は日本有事という発言があることについては承知をしておりますが、政府としてコメントは差し控えたいと思います。政府としてはですね、台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障のもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、従来からの一貫した立場であります。その上であくまで一般論として申し上げますと、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、この我が国及び我が国、国民の安全と繁栄を確保するために、政府としてですね、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していくということは当然であるということも申し上げておきたいと思います。
1:07:42
官房副長官が言っているじゃないですか。ポーランドのような役割を果たすと。ポーランドになるんじゃないんですよ。官商国家、ワーマンガーの真下の国家は戦場になるんです。あなたもCSISのシミュレーションをご覧になったでしょう。日本の自衛隊どうなります。全滅じゃないですか。だからやめろと言っているんですよ。そういうやり方を、ワーマンガーの真下にいて、そして日本の安全保障を、今万全を尽くすとおっしゃいましたけど、逆に防衛副大臣まだ残っていただいているので、先日の北朝鮮のミサイル発射、4月13日ですね。これはロストしましたね。弾道ミサイルをなぜロストしました。
1:08:37
13日のミサイルの件ですけれども、13日に探知したものがレーダーから消失する理由については、さらなる分析が必要であると考えておりますけれども、その上で我が国が複数のレーダーに重層的な探知、追尾の体制を強いていることや、レーダーは一般的に電波の照射して反射を捉えるという性質上、近いものほど正確な捕捉が可能であること、そのいった状況を踏まえて、実際に我が国に被害してくるものがあれば、これを全く捕捉できないということではございません。その上で監視等を継続した結果、我が国に被害するものの探知はなく、迎撃ガセットを捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったということでございます。
1:09:24
本当にね、あなたを責めているんじゃないですよ。でもそんな答弁でいいんですか。今、北朝鮮の衛星に対して、破壊措置準備命令を出しているでしょう。じゃあ、この弾道ミサイルについて、破壊措置準備命令が出ていましたか。
1:09:45
一般的にこういったミサイルに対して、破壊措置命令が出ているか否かについては、基本的にお答えをしておりません。公表しておりません。
1:09:58
つまり、守られているかどうかというのは、国民は確信できていないんですよ。Jアラートを出して、8時に北海道に着弾すると。北海道の人たち逃げ惑いましたよ。そしてあなた方が、これを解除したのは、防衛大臣が国内への落下や排他経済水域への飛来は確認されていないと発表したのは、なんと8時58分です。なんでこんなことをやるんですか。敵機地攻撃能力とか言っているけれども、弾道ミサイルが北海道に着弾すると、だったら反撃しなきゃいけなかったんじゃないですか。でもロストしているから、これもし反撃でもしていたら、我が国の先制攻撃になっています。だから言っているんです。皆さんのお金の使い方が間違っているんですよ。フォーリンミリタリーセールスに頼りすぎていて、自衛隊員の負担、どんなに増えているか。佐賀空港のオスプレイ配備、オスプレイは1980年に作られたやつですよ。発送されたやつです。もうアメリカは別のになっているんですよ。なんで我が国だけ片打ちを、しかも事故率がこの間6.0ですよね。これはクラッチの不具合で、10年ぐらい前から分かっていた。私たちも米軍に友達いますから。彼らの中にも亡くなった人がいるんですよ。なんで日本だけ片打ちのフォーリンミリタリーセールスをかわされるんですか。おかしな話だと思いますし、林外務大臣だったら、あなただったら、今の岸田内閣のやり方を変える、その中心にいるじゃないですか。今のやり方でいいんですか。あなたはなんでNATOに行くんですか。外務大臣が軍事組織になぜ行くんですか。今までの外務大臣行ってませんよ。教えてください。
1:11:58
この国際秩序が深刻な挑戦を受けている今ですね、欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることはできないと考えております。この支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためにはですね、インド太平洋の同盟国、同志国のみならず、欧州の同志国やNATOのような機関との連携も重要だと考えております。こうした観点から4月5日に、昨年に引き続きまして、NATOの外省会合のパートナーセッションに出席をいたしました。同セッションでは、ウクライナ侵略への対応、そしてインド太平洋情勢などについてですね、有意義な議論が行われたところでございます。NATOとの連携強化にあたり、このような直接の対話は極めて効果的であると考えております。政府として引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分、との認識のもとで、国家安全保障戦略も踏まえながら、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化のために、NATO及びその加盟国、パートナー国をはじめとする同志国と協力していく考えでございます。
1:13:15
若い頃からあなたとずっとやってきて、すごく失望しています。アメリカだって今そんなこと言ってませんよ。グローバルサウスの人たちが何言っているかと。今国際秩序とか言っているけど、NATO、そういう人たちは私たちに何をくれたかと。戦争と搾取と説教だけじゃないかと。平和を持ってくる人たちを私たちはおもんずるんだと。今どんどんどんどん今おっしゃった、外側の枠組みの人たちは手を結んでいるじゃないですか。ドルが何でこんなに暴落していますか。ロシアに制裁をかけて、友営投げをくらっているじゃないですか。逆制裁を受けているじゃないですか。あのクリミア進行の時も、実はそれには理由があったんじゃないですか。安倍さんそう言っていませんでした。キューバ危機と同じようなことが、クリミアで起きていたんじゃないですか。ロシアが悪、ウクライナは正。そして中国に守られているウクライナに、どんどんどんどん日本のお金をつぎ込むと。そのあげくに日本の安全はどうなっていますか。今多極化についての動きをやっぱりちゃんと、外務大臣はご覧いただくべきだと思いますし、今日は個人情報保護についても、聞いておきたいと思います。佐 賀空港のスプレー配備、これはもうむちゃくちゃなことをやっている。個人情報を勝手にとって、アンケートを出して、そして岸田総理が秘密リンに、漁協庁に会って、そして知事もその中に入って、漁業公害防止協定を変えている。個人情報の保護に関して、政府が勝手に、その人たちに無断で情報をとって、そして買収に行くということを許されますか。今日は委員会の方から、その法律の立て付けについて、答えてほしいということで来られていますが、どうぞ答弁をお願いします。
1:15:25
個人情報保護委員会山積事務局審議官。
1:15:35
お答え申し上げます。個別の案件については、申しコメントさせていただきますが、個人情報保護法の立て付けについて、ご説明させていただきますと、行政機関の長につきましては、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために、保有機関を自ら利用し、または提供しならない、というのが原則でございますが、その規定にかかわらず、例えば本人の同意があるとき、あるいは行政機関等が、所掌事務または業務の遂行についての限度で、保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて、相当の理由があるとき、あるいは他の行政機関等に、保有個人情報を提供する場合において、その受入れ者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で、提供にかかる個人情報を利用し、かつ当該個人情報を利用することについて、相当の理由があるとき等につきましては、その例外というふうに規定されております。
1:16:36
そうでしょ。だから、衙大臣、予算の全体を変えてください。こういう空疎なFMSじゃなくて、日本の安全保障を、日本第一で考えてください。最後に、もう質疑時間が来ましたので、衙大臣にお願いがあります。今回G7サミットがありますね。で、核無き社会をということで目指してきました。私は、北東アジア非核兵器地帯条約議員連盟の、国際議員連盟の日本側の代表をしています。核の傘じゃなくて、非核の傘を広げましょうよ。今もう南半球は非核の傘ですね。東南アジアにも非核の傘がある。それから、中央アジアにも非核の傘がある。私たちは非核の傘を広げなきゃいけない。これに対して協力をしてほしい。そして、2番目の質問、お願いはですね。岸田総理もおっしゃってますが、核の実装、被爆の実装、これは明らかにされていません。なんとなれば、これを原爆を落とした人たちが調査したからです。ABCCの資料は閉じているんです。そのために、内部被爆とか、あるいはその後入試した人たちの被爆は隠されている。岸田さんが外務大臣のとき、それを開示するって僕に約束してくれました。しかし、それは今になっても果たされていません。この2つの協力をお願いしたいと思いますが、すいません、質疑時間が超えていて、ご答弁いただければありがたいです。林外務大臣、簡潔にお願いいたします。まず前段のご質問ですが、我が国は被核三原則を堅持しておりまして、今後もその方針に変わりはないということでございます。その上で一般論として申し上げますと、核兵器国を含むすべての関係国の同意等の適切な条件が揃っている地域において、被核地域体が設置されるということは、核不核散等の目的に資するものと考えております。我が国周辺には、委員も御存じのように強大な軍事力が集中し、また北朝鮮の核ミサイル開発、中国の透明性を欠いた核戦力を含む軍事力の急速な強化など、引き続き不透明不確実な要素が存在しております。このように北東アジアにおいては、被核地域体実現のための現実的な関係は、未だに整っていないと言わざるを得ません。我が国としては、北東アジアの安全保障環境改善のために、引き続き努力するとともに、核兵器のない世界に向けた国際的な取り組みを主導していきたいと思っております。また、この被爆の実態について、さらに調査を進めるべきという委員からの御指摘、被爆者援護施策を実施している厚生労働省に伝えておりまして、同省において、例えば内部被爆の影響も考慮した原爆症認定等に関して、適切な対応がなされてきているものと認識しております。今お話のあった日米共同調査の検討については、引き続き関係省庁と連携していきたいと考えております。終わります。はい。これにて、原口和弘君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、外務省所管及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門についての質疑は終了いたしました。
1:20:40
これより、復興庁所管について審査を行います。
1:20:44
まず、概要説明を聴取いたします。渡辺復興大臣。
1:21:01
平成30年度における東日本大震災復興特別会計再入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。東日本大震災復興特別会計の収納済、歳入額は2兆5,322億7,078万円余。支出済、歳出額は1兆8,680億2,498万円余でありまして、歳入歳出差引6,642億4,579万円余の条約を承じております。この条約は特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。引き続き、令和元年度における東日本大震災復興特別会 計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。東日本大震災復興特別会計の収納済、歳入額は2兆5,873億6,79万円余。支出済、歳出額は1兆6,770億5,789万円余でありまして、歳入歳出差引9,102億4,889万円余の条約を承じております。この条約は特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。以上をもちまして決算の概要説明を終わります。何卒よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
1:23:14
次に会計決算院の検査概要説明を聴取いたします。会計決算院田中第一局長。
1:23:24
平成30年度復興通の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。続きまして令和晩年度復興調の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項一件であります。これは被災者支援総合交付金により実施した事業の不対象事業費を過大に生産していたものであります。以上簡単でございますが説明を終わります。
1:24:01
ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。渡辺大臣。
1:24:08
ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきまして会計検査院の検査の結果を踏まえ復興庁としましては交付金を返還させるとともに事業実施団体に対し改めて注意喚起するなど所要の措置を講じたところであります。今後とも被災者支援総合交付金の適正な執行に努めてまいります。以上をもちまして復興庁所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので順次これを許します。
1:24:59
皆さんおはようございます。日本維新の会の早坂敦史です。本日は会派のトップバッターとして質問させていただくんですが、はじめに昨日終わりました統一地方選挙前半、後半戦終わりましたが、あと衆参の補選も終わりまして、私もかなり真っ黒になって走り回りまして、どうにかどうにか一期一期取らせていただきましたが、大変苦しい選挙戦で皆さん大変お疲れだと思いますが、私も珍しく栄養ドリンクを飲んできょう来ました。我々宮城仙台の方は、ちょっと質問じゃないんですが、
1:25:42
統一地方選挙が12年前から7月が市議会議員選挙なんですね。10月が県会議員の選挙なんですよ。阪神淡路のときの議員に聞いたら、やっぱり20何年間かかって、元に戻したということがあるんですけど、12年間そうやって、市会議員の政令市の仙台市は7月。今年も今回もそうですけど、我々はずれています。10月は県会議員ということで、
1:26:09
あと福島の問題もありますから、10年以上かかると思うんですよ。しかしこれ全然所感じゃないと思うんですけど、前大臣にも一回復興特別委員会の方で、復興特区の方で質問させていただいたんですけど、是非税金ですから、いつかかけても渡辺大臣にちょっとお声掛けしていただいて、一緒に総務省と手を組んでやっていただきたいなと。一つの選挙にした方がお金もかかりませんし、本当に予算もかからないので、是非よろしくお願いを申し上げます。質問に入ります。今回質問させていただくのは、まずはじめに心のケアについて質問させてもらいます。東日本大震災から12年が経ちました。当時私も地元仙台で震災の体験しましたが、あの光景がまだまぶたに焼き付いております。戦争の後はあのような光景なんだろうなと知人が言っておりましたが、大人の私でさえものすごい衝撃でしたから、子どもたちがあの光景を目にしたら、どんなに恐怖を感じたかと胸が痛みます。政府は復興の総仕上げの段階と位置づけておりますが、確かにハード面では復興以前の水準まで回復しているのかもしれません。しかし心に負った傷はそう簡単に言えるものではなく、ましては子どもたちが多感な、そして人格形成の大切な時期に味わった恐怖や悲しみは一生言えないかもしれません。大臣もソフト面での心のケアが残された課題と認識を示されておりますが、震災直後から心のケアの大切さはよく言われております。改めて確認ですが、心のケアは誰のために、どういう目的を持ってどのように行われているのか、心のケアの意義について伺います。
1:28:22
(岡本) お答え申し上げます。東日本大震災の被災者の震災体験によるPTSDや震災後の環境の変化による心身への影響など、被災者の心のケアのニーズに対応することは大変重要だと考えています。このため、被災産県に心のケアセンターを設置し、保健師、精神保健福祉士等の専門職が被災者の心のケアに関する取組を実施しています。この取組により、被災地の精神保健福祉の強化を図り、被災地の福祉に資することを目的として心のケアを実施しているところです。(速坂) ありがとうございます。私も当時、震災を体験したものですが、尾長川町、宮城県に原発があります。そこの高台の病院があるのですが、そこから全部、やけの原のように、全部何もがれきしかないという状況を見て、そしてまた、やはり復興道路があって、右側の海沿いの方は電気が消えていて真っ暗で、左側は電気がココとついているという、本当にすごいなという光景を見せていただいたのですが、本当に子どもたちがおった時、心の痛みは本当に大変だと思いますが、そのケアセンターの設置の状況と取り組みについて、次にお伺いしますが、被災3県にケアセンターが設置されておりますが、それぞれどのぐらいの規模で、どういった取り組みがなされているのでしょうか。地域によっても、事情は異なっていくと思いますし、医師や看護師、保健師、精神保健福祉士さんなど、適切に配置されているのでしょうか。12年が経過して、規模は維持されているのか、縮小傾向にあるのか、現状と取り組むの状況を伺います。また、県外に避難し、見ず知らずの知り合いもいない土地に、いまだに住むことを容疑なくされている方もいらっしゃいます。ともすれば、引きこもりがちになり、ますます孤独感に陥っていくことになりかねません。さらに、引っ越しを重ね、学校に馴染めない子どもや、いじめに遭遇する子どもたちがいるのも現実です。県外避難者に対するケアも、現状も、併せて伺います。
1:30:57
(岡本) お答え申し上げます。心のケアセンターについては、それぞれ現在、岩手県に5カ所、宮城県に3カ所、福島県に7カ所、設置されています。具体的な取組内容としては、被災者への相談支援、訪問支援、あるいは、自治体職員等への支援者への支援、それから、人材育成研修、あるいは、心の健康に関する普及啓発を実施しているところです。また、県外に避難されている方への支援について、お尋ねございました。避難元市町村がフォローすることが難しい県外避難者の方に対しては、日本精神科看護協会等の全国規模の専門職員を有する団体へ委託をいたしまして、 個別訪問による心のケアを実施しているところでございます。以上。
1:31:59
(早坂) ありがとうございます。私も、仙台市なんですね、私は。街中なんで、全然そんな津波被害はなかったんですけど、やはり私、当時、仙台の市議会議員をやる前だったんですけど、その後に選挙があって当選させていただいたんですが、やはり、気仙沼とか福島から転校してきた子どもたちもおりまして、ちょっと馴染めない感じをしていましたし、やはりちょっといじめがあったという話も、相談を受けていましたので、しっかりセンターの取組をお願い申し上げまして、次の質問をさせていただきますが、相談者の傾向と、やはり人数、地域別、年齢や、相談内容についてちょっとお伺いしますが、精算な後継を目の当たりにして、日常生活に消費してしまった人や、突然災害の家族や、知人、親戚を失い、生きる気力が失せてしまった人、仕事を失い、生きる気力がなくなってしまった人など、ここにおった傷の深さは、痛みは一それぞれだと思います。12年たっても、孤独で眠れないですとか、お酒がないと不安だという人、ただ、人とおしゃべりがしたくてケアセンターを訪ねてくる人もいるかもしれません。8歳初期と12年たった今では、相談内容も変化していると思われますが、相談者の傾向について教えてください。人数がふえているのか、減少傾向なのか、地域によって相談内容にどのような傾向があるのか、子どもからの相談から、またお年寄りの相談まで幅広いと思いますが、相談内容はどういったものが多いのか、どういった傾向が多いのか、そして強いのか教えてください。
1:33:59
(岡本) お答え申し上げます。西山県の心のケアセンターの相談者数でございますが、令和2年度で岩手県で1971人、宮城県で1175人、福島県で620人となってございます。また時間系列でどのような件数の推移になっているのかというお尋ねもございましたが、相談者数については残減傾向にございます。また相談の述べ件数も全体として残減傾向でございますが、依然として高い水準で推移しているものと認識しております。また令和元年度の調査でございますが、相談者の年齢階級別述べ相談件数を見ますと、岩手県は65歳以上からの相談が全体の約7割、宮城県、福島県では40歳から64歳からの相談が全体の約4割と多くなってございます。さらに相談内容について見ますと、相談の背景別でございますが、岩手県では健康上の問題が最も多くなっておりまして、宮城県では精神変調、健康上の問題、家族、家庭問題が高水準となってございます。また福島県では健康上の問題が最大、ついで重環境の変化が多くなっているという状況でございます。
1:35:33
やはりPDSTとか、いまだにフラッシュバックする方が大変多いと思いますね。やはり今12年経過しても2000人近い方が相談に来るということなので、しっかりと相談者の方々ケアをお願いしたいと思いますが、またケアする人の支援の内容とか、人材育成研修内容、復旧啓発活動の内容について、次にお伺いしますが、受け入れる自治体職員の皆さんのご振動も大変なものだと思います。ご自身や身内の方が被災された方もいらっしゃるでしょうし、子どもからお年寄りまで多岐にわたる相談が寄せられ、日々の対応に心身ともに大変なご苦労をされていると思います。自治体職員の方がケアされる側にもなって本末先頭です。健診的な対応されている自治体へもしっかりとした支援が必要だと考えますが、どのような支援が行われているんでしょうか。またケアは切れ目なく継続的に行わなければならず、人材が途切れることがあってはなりません。この事業を継続していくためにも、人材育成は大変重要な課題だと思います。人材育成研修についてどのような対応をされているんでしょうか。さらに人々の心の健康について関心を持つことが寛容だと思いますが、人々に心の健康の大切さをついて、復旧啓発活動は行っているのであれば、どういった手法で行っているのか、併せて伺います。
1:37:22
お答え申し上げます。自治体職員等への支援者への支援でございますけれども、自治体職員に対する専門的な観点 からの指導助言や、ケース会議等の開催など、心のケアを実施する各種支援者の技術向上のための支援等を行ってございます。また、人材育成研修についてお尋ねございましたが、支援スキルやあるいはアディクション、いわゆる依存症の関連問題に関する研修の実施、それから事例検討など専門職の人材育成を行っているところでございます。さらに心の健康の大切さを訴えるということで、復旧啓発等についてのお尋ねもございましたが、一般住民に対する研修会の開催や、サロン活動、あるいはメディアを活用した復旧啓発などに取り組んでいるところでございます。以上。
1:38:23
ありがとうございます。是非、よろしくお願い申し上げます。そこでですね、やはり先ほども言いましたけど、12年が経過して、大臣への復興への意気込みを聞きたい なというところで、まだまだ復興の道は続きます。第2期復興創生期間以降における東日本大震災から、復興の基本方針において、地震津波被害地域においては、復興の総仕上げの段階と位置づけられてきました。ハード面においては、ほぼ震災以前の状況に戻りつつあります。しかし、大臣自身もソフト面での心のケアが残された課題とおっしゃっておりましたが、目に見えない心の問題が残っていると思います。まだまだ。ハード面であれば物事が終わりはある程度予測、目処はつきますが、心の問題は終わりが見えず、何世代にもわたる可能性もあります。渡辺大臣、二度目の復興大臣として復興のために御尽力していただいておりますが、心のケアの問題について、どう実効性のある対策を行っていくのか、次につなげていくのか、大臣のお見込みをお願いいたします。
1:39:41
被災者の心のケアについては、発災から十二年が経過した現在でも、相談件数が依然として高い水準で推移していることがあります。引き続き支援していくことが大変重要であるという認識をしております。復興の基本方針において、心のケア等の被災者支援については、地域によって復興の進捗状況に違いがあり、被災者一人一人が直面している課題は様々に異なっているとされております。被災者が地域社会から孤立することや孤独に悩むことを防ぎ、安全安心な生活を再建することができるよう、引き続ききめ細かな支援が必要であるとされており、被災者支援総合交付金等により、厚生労働省とともに必要な支援を行ってまいりたいと思っております。復興の基本方針においては、地震・津波・被災地域において、心のケアセンターは、センターにおける相談・支援対応の実情、地方公共団体の精神保険福祉政策の状況等を踏まえ、適切な支援の在り方を検討するとされており、こうしたことを踏まえて、今後もしっかりと検討してまいりたいと思い ます。以上。
1:41:25
ありがとうございました。震災から12年をたちまして、大臣、以前も言いましたけれども、12年で15人目の復興大臣ですので、ぜひとも皆様のために長く皆様のケアをしていただきたいという思いですが、本当に子どもたちの思いや心の傷はまだまだ癒えませんので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。ちょっと順番を前後するんですけど、先にこちらの質問をさせていただきたいんですけど、輸入規制の緩和と撤廃に向けた取組について、ちょっと伺いします。次に風評による輸入規制の緩和、また撤廃に向けた取組について伺いますが、今なお放射性物質による汚染の有無、またその状況が正しく認識されていないため、福島県のみならず、被災地全体の 農林水産業や観光業を中心に、風評被害の影響が残っております。昨年、イギリスとインドネシアが規制を撤廃し、今年に入り、台湾も規制を一部緩和しました。しかし、震災から12年経った現在に至っても、輸入規制を行っている国、地域があるのが現実です。現在の輸入規制を行っている国、地域、放射性物質検査証明書を求める国、地域はどれくらいあるのでしょうか。これまでの推移を併せて伺います。((( 福島新聞 福島県庁報 福岡県庁報 )))原発事故に伴う日本産食品等への輸入規制についてですが、事故後に55の国・地域が輸入規制を導入していたところですが、政府一体となった働きかけの結果、観話撤廃の動きが進んでおりまして、これまでに43の国・地域が規制を撤廃していただいておりまして、依然として残っておりますのは12の国・地域の輸入規制という現状でございます。一部の都道府県等を対象に輸入規制の措置を行っておりますのが、韓国、中国、台湾、香港、マカオの5つの国・地域、一部または全ての都道府県を対象に検査証明書等を要求する措置を残しておりますのは、EU、それからアイルランド、ノルウェー、スイス、リシテンシュタイン、そして、フツリョー、ポルニネシア、ロシアの7つの国・地域でございます。
1:44:02
輸出している国が変わってきたということは良いことなんですが、私、くしして昨年、通常国会で登壇させていただいたときに、観光とか農林水産業の方にお願いをしたかったんですけれども、まずもう1つ、私は南相馬に行ったら、名物料理でガニ汁というのがあって、それを食べさせていただいたんですよね。大変おいしいんですけれども、福島では今、取れないんです、名物でも、やはり南相馬では。青森からわざわざ取り寄せて取っているということなので、やはりそういう日本の方々でもまだそういうふうに、ちょっと懸念があるのかもしれませんが、これからもっともっと、やはり日本の福島のものを食べていただきたいというものでありますから、この輸出をしっかりとしていただきたいと思いますね。輸入規制の問題ですが。そして、55カ国から12カ国まで減少したということですが、これまでどのような取り組みを行ってきたんでしょうか。また、アルプス処理水の海洋放水に伴う風評払拭と、同様な取り組みになるのかもしれませんが、改めて取り組みについて伺います。
1:45:29
失礼いたしましたが、先ほどご答弁の中で、アイスランドと申し上げたようでございますが、アイスランドが正確でございました。失礼いたしました。日本産職員の輸入規制の撤廃に向けた取り組みでございますけれども、原発事故に伴う日本産職員への輸入規制の撤廃に向けては、内閣官 房長官を筆頭といたします、農林水産物食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を設置いたしておりまして、政府一丸となって取り組みを進めております。輸入規制の撤廃に対する規制国地域への働きかけにあたっては、ハイレベルでの二国間会談や事務レベルの交渉など、あらゆる機会を活用し、政府一丸となって科学的知見に基づき、規制を早期に撤廃するよう申し入れを行ってきているところでございます。また、そのような働きかけに加えて、福島県産の農林水産物の魅力や安全性等を伝える記事広告や動画の配信など、海外向けの情報発信を行っているところでございます。それから加えまして、アルプス処理水についての情報発信風評対策についてもご質問いただきました。政府としては、まず、安全に関する正確な情報の発信と、被災地域の農林水産品の魅力の発信、こういった情報の発信が重要であると考えてございます。安全性につきましては、IAEAが、政府、日本の取組につきまして、検証を行うレビューを行っております。昨年5月には、グロシー事務局長が、放出は環境にいか なる害も与えることはないと確信できるとコメントされたというふうに伺っております。こういった国際的な取組をしっかり進めることで、安全性についての検証を進めていただきたいというふうに考えてございます。また、魅力の発信につきましては、さまざまな機会におきまして、テレビ、ラジオ、あるいは、いろんなイベントの実施によりまして、魅力の発信の取組を進めているところでございます。
1:48:13
ありがとうございます。次ですね、輸入規制について、大臣にお伺いしたいんですけど、これまでの取組の結果、諸外国地域の食料品輸入規制については、先ほどご説明いただいたように、当初55カ国、地域から現在12カ国、地域まで減り、撤廃や緩和が進みつつあります。しかし、いまだ12カ国、地域が残っております。今後、アルプス処理水の海洋放出を控える中、一刻も早い輸入規制の撤廃が望まれますが、今後、規制が残る国、地域に対して、風評払拭に向けてどのような取組を行っていくのか、大臣の意気込みを伺います。
1:49:07
輸入規制の撤廃に向けた取組につきましては、副校長としましても極めて重要な課題だと認識をしております。これまで、副校大臣や私自身も働きかけに取り組んできたところでございます。昨年の5月には、当時の西目大臣が、日本産食品に対する放射性物質の規制を担当するEUの大臣ともいえる、霧秋です保健衛生食品安全担当大衆委員や、保福祉農業農村開発担当大衆委員と会談をしたところであります。会談では、日本では厳格な安全対策を講じ、管理体制は万全であることから、規制を撤廃するよう働きかけを行ったところであります。また先日でありますけれども、私自身、中日ドイツ及びフランス大使と会談を行って、EUの輸入規制措置が早期に撤廃されるよう働きかけを行ったところでございます。今後もあらゆる機会を活用し、引き続き政府一丸となって、科学的知見に基づき、規制を早期に撤廃するよう、より一層の働きかけや安全性に関する情報のさらなる発信に取り組んでまいりたいと思っております。
1:51:04
そのアルプス処理水の件で、もう一点聞きたいことがあるので、ちょっと待ってくださいね。G3等や関係閣僚会議が順次開かれておりますが、復興庁としてこういった国際会議で働きかけを行っていく予定であるのでしょうか。既にG7外相会議が開かれた際、復興庁がブースを出展していたということですが、どういった内容だったのでしょうか。また、繰り返しになりますが、科学的根拠に基づき、安全確保に万全を期しているという情報発信は大切です。様々な機会を捉えて、情報発信を継続するべきだと考えますが、今回のG7や関係閣僚会議での働き方を取りに伴う情報発信の取り組みについて伺います。
1:51:56
厚生労働省補助官 高庁 由良 等括官。
1:52:04
先生から言及をいただきました、G7外務大臣会合におきましては、国際メディア センターにおきまして、復興庁のブースを出して、復興関連の展示を行いました。ブースでは、被災産県のお酒やジュースの試飲、メーカーお菓子の試食、伝統工芸品のパネル展示のほか、スタッフが岩手県の伝統芸能の衣装を着て、来客の皆様をおもてなしをいたしました。限られたスペースの中ではございましたが、充実した展示を行ったものと考えてございます。また、同時期に開催をされましたG7札幌気候エネルギー環境大臣会合におきまして、日本政府主催の歓迎レセプションにおきまして、福島県と連携し、復興の取組に関する広報ブースの設置、約70名の参加者に福島県産品の詰め合わせを配布をさせていただきました。また、この会合の際に、ドイツやイギリスのG7関係閣僚会合の参加者等において、会合の前後、福島第一原子力発電所の視察をいただいたところでございます。また、働きかけの方でございますけれども、G7札幌気候エネルギー環境大臣会合の方でございますが、開催された会合で取りまとめた閣僚声明でございます。閣僚声明において、G7は福島第一原発の廃炉の進展と科学的根拠に基づく我が国の取組を歓迎するとともに、アルクス処理水の海洋放出の安全性を評価するIAAのレビューを支持するとの文言が盛り込まれたところでございます。早坂君 ありがとうございます。国会議員の会館の下の食堂で も復興フェアとかやっていただいて、宮城県には結び丸という言うキャラがいるんですから、そのキャラクターも言ってくれたりして大変うれしいんですが、やはり12年経過しまして、風化しているところもありますし、復興の総仕上げかもしれませんが、実はやはり毎年のように大きな地震がありまして、東日本大震災の余震と言われています3.16から1年たちました。でもあのときも大きな地震がありましたが、夜だったんでね、あまり津波も来なかったんで死者がいませんでしたし、ただすごい揺れは一緒だったと言われておりますし、まだまだ総仕上げではありますが、そこでもやはり心のケアが大事だと思いますので、ぜひとも大臣よろしくお願いを申し上げます。これで質問を終わりにします。ありがとうございました。これにて早坂智史君の質疑は終了いたしました。
1:55:40
日本一新の会の市谷雄一郎です。本日は、渡辺副公大臣、そして金子財務大臣、政務官、どうぞよろしくお願いをいたします。先ほど、早坂議員からいろいろご質問があってですね、やはり地元の議員ということで、非常に熱がこもっていたというふうに思います。私も、昨年の通常国会はですね、東日本大震災の復興特別委員をさせていただきました。現地にも入らせていただいて、フォーラムにも参考させていただきました。また、私の妹がですね、ジャパンハートという医療保証団体をさせていただいてまして、ミャンマー、カンボジアが本拠地ですが、日本の様々な災害のときにですね、ドクターや看護師さんを派遣をさせていただいております。この震災のときも、真っ先に行かせていただいて、クリニックも開設させていただいて、2年間、医療に当たらせていただきました。先ほど早坂議員がおっしゃっていた心のケア、こういったことも今も続けてさせていただいております。そういった様々な思いが私にはありまして、私もしっかりと質問をさせていただきたいと思います。まずはですね、防衛のために所得税を財源として負担を感じさせないためにも、復興税の税率を下げ、税率を下 げたから期間を延ばすということが行われるというふうに聞いております。防衛費を増やすということには私も異論はありません。しかしですね、増税をするためのですね、これが長寿る合わせの理屈になっているのではないかと、復興特別所得税を引き下げて期間を延ばすというのはですね、いかがなものかなというふうに考えております。そのことについて答弁をお願いいたします。
1:57:29
はい、ありがとうございます。予算委員会含めて総理、また鈴木財務大臣からも幾度となく答弁させていただいていると思いますが、我が国の防衛力強化に関わる財源確保のための税制措置により今般、復興特別所得税については、その税率を引き下げるとともに課税期間を延長することになっているのはまさに先生御指摘のとおりでございます。これは、現下の家計の負担等にならないようにする観点から、新たな付加税並びに復興特別所得税を合わせた付加税率を現在と変わらないように、施設復興財源の総額を確実に確保するとの考えに基づいております。また、復興財源との関係で申しさせていただければ、復興債の発行を通じて柔軟な資金調達が可能でございますので、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年の復興事業の円滑な執行には問題を生じることはございません。引き続き国民の皆様に御理解をいただけるように、また丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。
1:58:38
ただ、期間は延びるというわけになると思いますので、国民の皆さんへの理解をしていただかないといけないのではないかなと思います。その意味を込めて、復興大臣に御質問させていただきたいと思います。これは政治家としての御意見もお伺いしたいのですが、復興特別税の課税とともに実施された、議員の歳費削減、これが、2026年に終了していますが、行われていたとお聞きをしております。再度、期間を延ばすということをお願いするのであれば、再度導入を検討するのは必要ではないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
1:59:28
お答えいたします。日本維新の会は率先して、見起きる改革を続けてこられていることについては、十分承知をしているところでございます。先ほど復興財源についての説明が、政務官の方からありました。復興財源は確実に確保していかなければならないということが、私の立場としては当然のことであります。その上で、復興財源に係る国会議員の債費削減についてでありますが、この問題については、当初から議員立法で定められていると承知しております。財源確保は重要な課題でありますが、国会議員の債費については、議会政治や議員活動の在り方にも関わる課題でございますので、国会において御議論いただくべきものと考えております。
2:00:35
我々は、旧分通費に ついても、両種書を公開しようという話をしているのですが、やはりリーダーシップを国会議員が取っていき、国民の方にいろいろお願いをすると。また、この情勢を考えますと、これからさらに厳しい難局を乗り越えていかないと考えております。ぜひここは、全ての議員が力を合わせて考えていく課題だと思っております。金子政務官に関しましては、もうこれで質問がもしなければ、御代出いただいても結構ですので、本日ありがとうございました。それでは、ありがとうございました。次の質問させていただきたいと思います。令和30年、令和元年時期の社会情勢を見ると、避難所の中には自殺者の方が非常に増えているということがわかります。年間200名程度、自殺を残念ながらされております。災害時の過失撃金等の過励撃金の返済が始まるとともに、それを理由とする倒産が増えた時期でもあります。復興財源は適切に必要な方に分配されているのでしょうか。まずここをお聞きしたいのとですね。過励撃金の返済に届くことを期待した企業への対策は十分に遅れていたのか。必要とされる企業に適切に提供され不足はなかったのか。ということを参 考にの方にお伺いいたします。
2:02:09
復興庁では発災直後から産業成り割の再生について、仮設工場・仮設店舗の整備や、被災した施設整備等の復旧支援などのハード支援とともに、販路の回復・開拓等の経営課題に対するソフト支援も実施しております。そのため、産業成り割の再生に係る予算の配分としては、本日の決算審議対象の令和元年度691億円、また足元の令和5年度でも339億円を確保しております。具体的な支援内容として、例えばグループ補助金の自国担分の借入返済に際して、中小企業庁から中小基盤整備機構に対して、各県及び各県の産業振興センターが個々の事業者の事情に寄り添った柔軟な対応をとるよう要請をするほか、厳しい事業環境によるある被災事業者に対しまして、ソフト支援の一例として、新商品サービスの開発や経営改善等を集中支援する事業、技術情報販路等を有する大手企業とのマッチングのためのワークショップ開催などに取り組んできております。以上のように、復興庁といたしますとは、十分な予算を確保しつつ、事業者への支援に努めてきており、全体としては産業成り割の復興が進展していける状況にあると考えておりますが、コロナでの需要減少、燃料だか物価だかなど、全国的に共通した新たな課題もございます。政府全体の支援策なども活用しながら、引き続き関係省庁と連携して、被災地の事業者に寄り添ったきめ細かな支援を行ってまいります。
2:03:50
はい、今グループ助成金という、グループ補助金ですか、というお話をいただいたんですが、これ非常に有効な手立てだと考えるんですが、ちょっと追加でお答えできたらいいんですが、このグループ補助金のグループを組めないということはないのか、ということと、申請が大変難しいので諦めてしまった事業者がないのかというところは、もし追加があればお答えいただけたらと思うんですか。なければ大丈夫です。大丈夫です。わかりました。少しそういった声も聞いておりますので、今グループ補助金というキーワードが出てきましたので、そこも少し精査をしていただけたらなと思いますが、このグループ補助金自体は非常に有効だというふうに私も認識をしております。次は、福島の産業活性化を目指したイノベーションコースト構想が進められております。その延長として、これは目玉になると思うんですが、福島国際研究教育機関がまさに立ち上げられました。これは地元企業の復興につながっているのかということをまずお聞きしたいと思うんですね。先ほどの質問は、災害が起こってから、現在その災害が起こる前までに戻すというような復興支援だと思うんですが、この次のイノベーションコースト構想や福島国際研究教育機関というのは、俗にいうベルトバックベター、より良い復興に向けてだというふうに感じて私はとっております。しかし、それが地元の企業の復興に本当につながっているのかというところをお聞きしたい。最終的にどのような形の産業復興を目指しているのかということを大臣にお答えしたいと思います。
2:05:36
お答えいたします。福島イノベーションコースト構想は、福島浜通地域等の産業を回復するために新たな産業基盤の構築を目指すものであり、廃炉に加えロボット、ドローン、またエネルギーなど先端産業の集積を目指しているところであります。この構想は、地域の企業が主役となることを掲げているとともに、浜通地域等からの、外からの企業を誘致し、新出企業と地元企業との交流も積極的に促進をしているところでございます。例えば、福島イノベークラブにおいては、現在145の会社が会員となっております。このイノベークラブにおいて、新産業の創出や取引拡大を目指して、医療機関の連携、地域間の連携に加え、地元企業と新出企業の連携を行っているところでございます。このような取組を通じて、地元企業の技術力の向上、取引拡大等が図られ、地元企業が比喩するものとなっております。また、今月1日に設立されました「エフレイ」は、研究開発、産業化、人材育成等の取組を総合的に行うこととしております。地元の企業等のニーズやシーズ等を丁寧に汲み取り、「エフレイ」の各機能を組み合わせながら、地元企業との広域的な連携を進めてまいりたいと思っております。これらの組織を通じて、さまざまな地元企業が活躍できるよう、産業の復興や新産業の創出を進めてまいりたいと思っております。
2:07:52
確かにロボテックやドローンというのは非常に重要な分野で、福島に進んでいくと思うんですが、やはり福島の一時産業がしっかりと連携をとって、地元の方が納得していただいて、地元の企業が伸びていくということは非常に重要なことだと思います。私が福島に立ち入りさせていただいたときに、やはりその辺に不満が少しあったのと、このエフレイが一体どういったことをするのかというのがまだまだ見えていない。もちろんスタートしたばかりですから、見えていないという声を、地元の同志の議員からも聞いております。またもう一つ、少しこれは言いにくいことですが、このエフレイがちょっと雨下り先になってしまうようなことがないようにしていただいて、福島の復興に国際とついているぐらいですので、世界向けて技術力を発揮していただけたらと思います。それでは次の質問をさせていただきます。次の質問は福島再生加速化交付金についてなんですが、福島生活環境整備基幹再生加速化事業制度というのがあります。この執行率が平成28年度では73.1%に対し、平成29年度は39%まで大幅に下がっています。これが一体何が障害があったのかということをお聞きしたいと思います。実行難易度が高いものが残ったのか、そもそもニーズがなくなってきたのか、対象となる事業はどう処理されているのかということについて、参考人の方にお伺いいたします。
2:09:30
検査の対象でございました、御指摘の福島生活環境整備基幹再生加速事業でございますけれども、避難指示に起因して機能低下した公共施設、公益的施設の機能回復や、住民の帰還を加速するための取組、直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた広範囲抑制、荒れ地化対策、それから保全対策、こういったことを実施するものでございます。平成29年度につきましては、避難指示解除区域市町村の避難指示の解除が進む状況を踏まえて、歳出予算減額が増加をしました。ちょうど平成29年前後に、いくつかの避難指示解除が進んだということがございました。こういったことで、事業の計画の策定及び関係者間の調整に多くの日数を要したことなどから、予算が増額した一方で、実行ができなかった部分が、不要額として増加をいたしております。本事業は、各市町村における事業計画等を踏まえながら、個別事業を実施しているところ、平成29年度に実施しなかった事業は、翌年度以降に繰り越しするなどによって、必要なものを実施してございます。したがいまして、次年度以降は、事業全体の必要予算額についても精査を行い、令和元年度から直近令和三年度までの平均では、執行率が約7割と回復をしているところでございます。本年も、南美江町、富岡町をはじめとして、避難指示解除が進んでおります。今年、避難指示が解除したエリアがございます。こういった避難指示解除地域の状況等を踏まえまして、事業対象市町村のニーズや住民機関動向なども踏まえて、より一層の着実な事業実施を推進してまいりたいと考えております。
2:11:38
今の御回答で、住民との合意形成がということをお伺いいただいて、次の私の質問がまさにこの回答になってしまうのかもわかんないんですが、改正会計監査院の令和元年度報告では、福島再生加速学校付近に関して、復興庁の扶養が最も大きい理由として、住民との合意形成が不足の日数を要したということが書かれているんですが、これは単純に手続状に予想以上の時間がかかったということなのか、それとも地元の方々がちょっと同意しなかったということなのかというところのお答えをいただけたらなと思います。参考人の方から。
2:12:24
委員御指摘の会計監査院の報告では、福島再生加速学校付近につきまして、歳出予算額等の平成29年度までの累計額に対する当該年度までの扶養額の累計額の割合を示した扶養率が28.6%となっている等の旨が記載されているものと承知をいたしております。福島再生加速学校付近につきましては、各自治体が地元での検討や副校長など国の助言を受けつつ作成する計画に基づいて、復興に必要な事業を実施するために国から実際に交付をいたしております。一定の扶養額が生じておりますのは、自治体において計画を作成して事業を実施するに至る過程におきまして、必要な地元関係者との調整に時間を要したこと等が理由にあるものと認識をいたしております。また、福島再生加速学校付近に関しては、各自治体より自らの町の復興のために実施する必要のある事業について要望を受け、またこれをもとに、副校長として必要性を確認した上で、毎年度の予算を確保して個別に執行しているところでございます。副校長としては引き続き、福島再生加速学校付近を着実に執行し、各自治体において必要な事業を進めていくことが、福島の復興再生を2つめで大変重要と考えてございます。
2:14:05
それでは、回答としては、避難解除が進んできて、住民との合意に時間がかかったと。そして、必要のない事業に予算が充てられているということではないという認識でよろしいでしょうか。うなずいていただきましたので、理解をしました。それでは、福島再生加速学校付近の最後の質問なんですが、この福島再生加速学校付近は非常にインフラ関係が多いように思います。私も資料を見させていただいたら、インフラ関係が大きいと。そして、東京五輪があって、人手や建材の材料の予算確保などが非常に大変で、福岡五輪と言いながら、福島の復興に何か影響があったのではないかと考えておるのですが、福岡大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
2:15:00
お答えいたします。ご懸念の点については、地域や公衆資材等により状況が様々であるため、一概に東京五輪の影響があったとは判断できないものと考えております。これまで、被災地における人手不足や建設資材の行動等の問題に対して、復旧復興事業の円滑な施工を確保するため、国土交通省においては、発注者や建設業団体、資材団体等で構成する情報連絡会の開催により、受給未当しの共有をしているところです。また、被災地の実態を踏まえて公共工事設計労務単価の引上げ、また、被災地の実態を踏まえて工事費の補正を行う復興係数等の導入などに取り組んでいると承知をしております。また、予算についても地域の状況等を踏まえて、必要な予算額の確保に努めてきたところであります。こうした取組や多くの関係者の方々との絶え間ない尽力によって、地震・津波・被災地域においては、ハード事業は概ね完了したところでありますが、原子力災害・被災地域においては、今後も中長期的な対応が必要であり、本格的な復興再生に向けて引き続き取り組んでまいります。
2:16:44
ハードメーは終わりに近づいているということなんですが、やはり人手不足と建築材料の予算というのが非常に必要だと思いますので、今後も力を入れていただきたいというふうに思います。それでは、アルプス処理水ですね。次の質問はさせていただきたいんですが、もうこの春から夏にかけて火曜放出をされるということで、私が現地に視察に行かせていただいたときに、一番やはりこの問題で地域の住民の方の意見が分かれているなと。ある一方の方はですね、やはり次の10年に向けて進んでいきたいんだと言われる方もいらっしゃれば、ある一方の方はですね、絶対にこれ許されないと。そこは少し私の勝手な考えですが、政策を決定していくときにですね、なぜ我々の意見を聞かなかったのだと。聞いてはいたと思うんですが、そこに納得をされていずにですね、どちらかというとちょっと恨み節みたいなのもあってですね、なかなか難しい問題だと思うんですが、でも春から夏にかけては放出していかなければならないということです。予算管理については、経産省の分野になると思うんですが、この風予被害に対してですね、対策がどうやって捉えているのかということをですね、この福岡大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
2:18:15
アルプス消費税のですね、処分については、まず先送りできない重要な課題だというふうに認識をしております。そこで、やはり一番大事なことはですね、風評の影響をいかに払拭するかということに最大限努力をしていかなければならないというふうに思っております。そこで、まずアルプス消費税の処分につきましては、政府としまして関係者の方々に対し、継続的、丁寧に説明を尽くしていくことが必要だと思っております。福岡県庁におきましては、風評の影響の払拭に向けて、まずは科学的根拠、この科学的根拠をですね、しっかりとお示しをすることが大事だというふうに思っておりますし、このような正確な情報をですね、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を通じて、効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。アルプス処理税の処分に関する基本方針や行動計画を踏まえまして、政府一丸となってですね、決して風評影響を生じさせないという強い決意のもとで、科学的根拠に基づく情報発信等の風評対策に、全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。私自身ですね、政府ということでいきますと、当然本来は経済産業省、経済産業大臣が中心に行っておりますけれども、それだけではなく、副大臣としてありとあらゆるところにですね、しっかりと説明をしていくつもりでおります。農水関係のみならずですね、消費者関係、また一般の消費者のですね、方々の意見、そして各自治体の皆さん方、いろいろとあろうと思います。そういったところにですね、直接出向いていって、説明をさらに深めていきたい、そのように思っています。
2:20:36
はい。やはり保障も大事なんですが、今大臣がお伺 いいただいているやはり気持ちというものが、私はネックになっているんだと思いますし、これやはり日本全体で受け入れていかないといけないことだと思いますので、我々日本支社会もしっかり取り組んでいきますので、ともに頑張っていきたいと思います。続きまして、復興とは少し違うんですが、この決算行政の決算の書類を見ていますとですね、少し気になったのが、子どものための教育給付金の負担の、広告負担について、毎年何らかの過剰、過剰の給付が報告されています。制度として複雑なのであれば、さまざまな技術などで効率化すべきではないか、また何らかの対策、かと考えます、何らかの対策がとられているのかということを、子ども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。
2:21:25
子ども家庭庁、生育局長、藤原智子君。
2:21:29
お答え申し上げます。今回報告のありました事案でございますけれども、子ども子育て支援・支援制度に基づく給付費につきまして、加算の要件を満たしていないにもかかわらず、加算を認定し、費用の額が課題に算定されていた事案でございました。本事案の原因は、施設や自治体において加算要件の確認ですとか、要件の理解が不十分であったことなどによるものと考えており、今後とも指導を一層強化をし、執行事務の適正化を期してまいりたいと考えております。一方で、現場において事務負担が大きいといったご指摘があるということは、私どもも承知をしております。施設や自治体における事務負担の軽減につきましては、これまで施設型給付の請求手続における標準的な参考様式をお示しをして、積極的な活用を依頼するとともに、自治体から事務処理に関し、紹介の多い内容につきましては、公定価格に関するFAQとして具体的にお示しをしているところでございます。引き続き、施設や自治体のご意見を伺いながら、事務負担の軽減に取り組んでまいります。
2:22:49
この問題に関しては、ここの質疑の前に、政府の方から説明を受けて、なるほどと思ったんですが、やはり先ほどおっしゃっ ていた加算の問題ですね。基本報酬だけではなくて、加算、これをやればさらに件数が上がりますという加算。これは政策の方向性に誘導するというものであって、必要なものだと思うんですが、これは保育だけではなくて、医療も介護も障害もですね、非常にこの加算がですね、改定のごとに増え、またなくなり、請求の用紙が難しくなっていくというところで、非常に事務負担は大変だと思うんですね。ですから、ここは加算で誘導するというのは非常に理解はするんですが、それをやりすぎるというのはですね、こういった毎年のように過剰給付の報告がされて、帰ってきたらまた各自治体もそれを精査するのにコストもかかって人件もかかりますので、もう少しこの加算に関しては、簡単にしていただけたらなというふうに、私は医療介護は自らのホームグラウンドですが、非常に思います。やはりこの子どもの分野でも同じことが起こっているんだなということを再確認させていただきましたので、そこは何とかお願いできたらと思います。それでは最後に質問をさせていただきます。少し違う質問なんですが、老朽化 している青山宿舎、私が衆議院で青山の宿舎で友達いただいています。非常にありがたいです。地区60年ですかね。なだたる政治家の先生がそこで生活をされた。何か私にもアドバイスをくれないかと思いながら、いつ出てきてくれるかと思いながら、そこに入るんですが、まだ一度も現れてもらえないんですけれども、その宿舎なんですが、かなり老朽化がやはり進んでいるということと、そのほかの赤坂の宿舎であり、参議院の宿舎で、今の青山宿舎の議員の人数は十分、そこで入れるというふうに考えております。ここは費用ももったいないですし、野木坂の出たすぐのいい場所でもありますから、民間活用がいいのではないかと思いますし、また建て替えるのであれば、プライベートファイナンスイニシアチブ、どこに行くPFIですか。で、建て替えるとかですね。そろそろ対策を取らないと、水も漏れてきてます青山宿舎ですね。そこについて、ご意見を伺いたいと思います。衆議院管理部長、三立前日曜日。衆議院事務局といたしましては、青山議員宿舎は、逐六十年以上が経過しておりまして、老朽化が課題と認識し ております。議員宿舎の在り方につきましては、議員運営委員会等でご協議いただく必要がございます。衆参の議員宿舎の相互利用につきましては、これまでにない新たなご提案でございますので、衆議院参議院の議員間でもご協議いただく必要があると考えております。現時点で青山宿舎、四十室中三十八室が、県にご利用いただいております。また、今後、議員定数の増減や選挙結果等によって、議員宿舎の入居者数の変動があり得ることも考慮する必要があると考えております。中坂議員宿舎及び議員会館は、PFIの手法によりまして、民間の資金や能力を活用して建設・維持管理及び運営がなされております。仮に議員宿舎を建て替えるとするならば、国が直接実施する方法に加えまして、PFI手法をも含めて検討されることとなり、宿舎の利便性や経済性、敷地の流行利用などが調査・検討されるものと考えております。いずれにいたしましても、議員宿舎の在り方につきましては、議員運営委員会等において、ご協議いただき、お決めいただくことと考えております。
2:27:17
これは、税も投入されていますので、ぜひ、きょうはご参加の議員の皆様もお考えいただけたらと思います。それでは、これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。これにて、石谷雄一郎君の質疑は終了いたしました。質疑応答の質問は以上で、質疑応答の質問は終了となります。(質疑応答の質問は終了)
2:28:06
自民党の鈴木則一です。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。復興大臣、本当に連日ご苦労さまです。私たち、先週、自民党の復興加速化本部の役員で、福島を訪れてまいりました。私自身は、飯舘村、南相馬市、並江町と3カ所、いろいろな現場を拝見させていただきましたが、その基幹困難区域のうちで、特定復興再生拠点区域の避難指示解除が徐々に進められているお話も、現場の首長からもお伺いをすることができて、まさに現場で少しずつですが、本当にご苦労されながら、福島の復興がしっかりと進んでいるということを実感してまいりました。ただ、一方で、やはり、避難をされた皆様からしますと、当然、10年を超えて避難をされているわけなので、すぐに生活の拠点を元のふるさとに戻せるかどうかといえば、当然それも難しい判断を迫られているんだなということも、本当にこれからが正に正念場だなということを私自身感じてまいったところであります。そして、さらに先のことを申し上げれば、昨年、第一原子力発電所の現場にも自民党宣言局でお伺いをさせていただいたのですが、ここから廃炉まで、大体30年から40年と言われています。私たち東北の者にとっては、この東北の復興というのは、やはり廃炉の作業がちゃんと安全に完了して初めて、この東北の復興がしっかりと一定のめどがついたということができるんだろうと思っておりまして、そのスパンで私たちもしっかりこの復興を支えていかなければいけないなと思っています。その中で、今後浜通りを中心に、やはり大切なのは、前向きに浜通りに行けば世界中の人たちが集まってきて、前向 きにいろいろなことがチャレンジができるんだというような、やはり浜通りを、福島を実現をしていくということが、私はこの福島の本当に原子力発電所の事故があって、難しい復興のフェーズの中で、やはりそういう前向き感のある取り組みというのが、いかに大切かということを感じるわけなんですが、その中で、福島イノベーションコースト構想、これをいかに発展させていくかというのが、鍵だというふうに思っています。それを福島だけのものにするのではなくて、結果として東北地方全体、そして日本経済全体の、このイノベーションの場所にしていくんだという覚悟が、これから国にも、また地元自治体にも求められているというふうに感じます。そこでまず1点目をお伺いしますのは、この復興の新たな段階を迎える中で、この福島国際研究教育機構、いわゆるエフレイというふうに皆さんおっしゃっていますが、エフレイの今後立ち上がる現場も大体見させていただきまして、大変広大な敷地でありました。そして山崎理事長の決意もお伺いをしてきましたし、また同時に立ち上げの準備に当たっている職員の皆さんのことも、ぬかが本部長から激励をさせていただいたところであ ります。必ずこれを成功させていかなければならないというふうに感じました。まず大臣にお伺いをしたいのは、この福島イノベーションコースト構想をさらに発展をさせていく上で、このエフレイの果たすべき役割というのはどのように認識をされているか、お伺いをしたいというふうに思います。
2:31:57
今、鈴木委員が加速化本部で視察をいろいろなところにしていただいたということで、福島の復興に関して大変ご理解をしていただいていることに、心から感謝を申し上げる次第でございます。今、エフレイのお話がございました。4月1日に発足をいたしました。これまでの関連施設の整備や産業振興等に取り組んできました福島イノベーションコースト構想をさらに発展させる、そして福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるもの、そして我が国の科学技術力や産業競争力の強化を牽引する、そのために創造的復興の中核拠点と して目指すものとして、私は前回、4年前でありますけれども、復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。このエフレイの具体的な取り組みにつきましては、4月1日に、支部大臣が策定し、指示した中期目標等を踏まえて実施することとされており、特に第一期中期目標期間において、この期間は基盤づくりと存在感の提示に重点を置きつつ、分野融合による研究開発の推進や産業化、人材育成を含む広域連携の推進などに取り組んでいきたいと考えております。エフレイが世界に関わる創造的復興の中核拠点を目指した取り組みを加速させられるよう、関係大臣と連携しながら、更に政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
2:34:09
ありがとうございます。これはすぐに結果がパッと出るものではありませんので、しっかり年を据えて長い目で取り組んでいただきたいと思います。その時に私は大変いいことだなと思ったのは、エフレイは南江にあるわけ ですが、すぐ横に南相馬市にロボットテストフィールドがあります。あそこもお伺いをさせていただきましたら、4社の皆さんからお話をお伺いしました。大変われわれワクワクして、心の底からロボットテストフィールドは作ってよかったなと思うことができました。今後、エフレイを中核にしながらも、こうした様々な施設が周辺にはたくさんありますので、相互に連携をしっかりと図っていって、創造効果を生んでいくということが、福島の浜通りの今後につながるのだろうと思います。そこで役所にお伺いしますが、ロボットテストフィールド、これまで実績と今後の可能性について、どのように見ているのかお伺いします。
2:35:26
経済産業省大臣官房、福島福岡推進グループ長、片岡光一郎君。
2:35:32
お答え申し上げます。委員御指摘の福島ロボットテストフィールドでございますが、浜通地域での新産業を目指し、福島イノベーションコースト構想に基づき整備 されるものでございます。陸・海・空のフィールドロボットの一大開発実証拠点としまして、これまで700件を超える実証試験が行われておりまして、70社を超えるロボット関連企業が周辺に進出してございます。経済産業省としましては、こうした企業の進出に当たりまして、ロボットを含む関連技術の実証や実用化に向けた支援、福島ロボットテストフィールドの運営支援などを通じまして、取組を後押してきたところでございます。結果としまして、浜通地域におけるロボット関連企業の製造・開発拠点の整備が進展しているものと認識してございます。経産省としましては、引き続きロボット関連技術の実用化に向けた支援を実施し、福島浜通地域に企業を呼び込むとともに、進出企業のニーズも伺いながら、地元企業とのマッチングや資金増達支援などの実用化を見据えた伴走支援を行っていく。さらには、2025年大阪関西万博の機会も利用しまして、世界に向けて福島浜通りで進むイノベーションを発信していく。こうした取組を通じまして、進出企業が福島浜通りにしっかりと根付き、さらに世界に羽ばたいていけるよう、4月1日に発足しましたエフレイや福島県復興庁をはじめとする関係省庁とも連携し、きめ細かく支援を継続してまいりたいと考えており ます。
2:36:56
ありがとうございます。大臣にもお願いをさせていただきたいのは、私も現場にお伺いをして、エフレイがかなり広大な敷地で今後整備をされて、いろんなことができていきます。海外からも返給者をお招きをして、さまざまな皆さんが来る中で、ただ一方で、やはり浜通りの立地というのは、決して空港から極めて近いというわけでもないわけです。もちろん羽田からはそれなりの距離がありますし、成田からだって遠いですし、仙台空港だってすごい近いというわけでは、1時間ぐらいはやっぱりかかるわけですね。そこでせっかくですね、このロボットテストフィールドで空飛ぶ車ですね、あの会社も立地をしているわけなので、やっぱり今後これは答弁は結構ですけれども、例えば仙台空港からエフレイまでは、そうした新しい技術で今後来れるようなことをいち早く浜通りで実施をしていくんだということが、トータルで見ればこのエフレイの価値の向上にも私はつながるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそういう視点も もって今後取り組んでいただけたらありがたいと思います。そこでこの4社の皆さん、大変その空飛ぶ車の方も含めていいお話だったんですが、みんな口をそろえて課題感なんですかということを聞いたらですね、おっしゃっていたのはやっぱり人材の確保なんです。当然浜通りで、しかも被災地そのものですから、人がたくさんいるかどうかといえば当然いないわけです。いない中でやはり優秀な人材をどのように確保していくのか、ここで働いてくれる人、自分の企業にしっかりとコミットしてくれる人をですね、どのように確保していくのかというのが皆さんの課題感でありました。私自身は山形県なわけですけれども、逆に東北地方の課題は何だろうかというふうに考えると、それは例えば山形大学の工学部というのは私の地元の米沢市にあります。優秀な工業高校も多々東北地方、たくさん存在するわけです。しかしながら私たちの課題感は何かといえば、山形大学工学部を卒業した人はどこに就職をするかというと、当然県内にはなかなか残らないで首都圏に行ってしまいます。もしくは名古屋の方にですね、行きます。関西の方に行きます。というのがこれが現実なわけです。そこで私はですね、今回このロボットテストフィールドを拝見をさせていただ いて、そして今後FLAがしっかりとできていくという過程の中で、例えばですね、米沢市から南相馬市、南相馬までというのは復興道路で、全部高速道路でつながって、前のようにすごい時間がかかるという場所ではないわけです。1時間半ぐらいで多分行くと思います。そういうことも考えると、福島県内にとどまらずですね、例えば南東北で宮城県、山形県、福島県、東北地方の工業系の人材、例えば工業高校の生徒の皆さん、そして工学部の皆さん、こうしたですね、人材がこのテストフィールドにちゃんと関わっていけて、いろんな可能性があるんだなと、要するに今ある既存の大企業だけじゃなくて、今後まさに日本が成長するエンジンになるような企業にスタートアップに関わる機会があり得るんだということをですね、見せていくということ自体が、私は最終的にはそれが、人材が東北地方にちゃんと残って、東北の復興にまさにつながっていくというふうに考えていますが、私はですね、ぜひこのテストフィールドやエフレにですね、私たち東北の人間が、特に若い人材が関わる機会というのを、これは国としてしっかりとつくっていくべきだというふうに考えますが、ここについて大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
2:41:03
お答えいたします。福島のロボットテストフィールドの運営を担う福島イノベーションコースと構想推進機構において、これまで取り組んできたことをちょっとお話をさせていただきたいと思います。浜鳥地域等における様々な活動にですね、意欲を持つ企業教育研究機関などを対象にですね、福島ロボットテストフィールドや様々な施設、企業などへの視察の相談や調整、さらに工業高校、大学等のものづくり系の高等教育機関等に対し、先進企業の技術、生産工程の見学やプログラミングによるロボット操作など、先端技術の実習等を取り入れた工業分野の人材育成などを実施してきたところであります。議員ご指摘のとおりですね、福島浜鳥地域の自律的、持続的な産業発展に向けた取り組みの一つとして、福島県のみならず、福島県以外の高校生や大学生が福島ロボットテストフィールドや周辺の立地企業を訪問し、浜鳥地域等に定着したいと思ってもらえるような取り組みを進めることは大変重要だというふうに認識をしております。現状でも、視察などは県内外を問わず受入れをしているところと承知しておりますが、その周知方法についてさらに工夫ができるかなど、どう聞こうと関係者とも検討してま いりたいと思っております。
2:42:58
興味のある人を受け入れるだけではなくて、福島県内の皆さんはロボットテストフィールドというのはどういう感じかというのはわかっているし、それに対して近いですから、親しみもあると思いますが、ちょっと山を越えると、なかなかそれが自分たちの地域のすぐそばにあるという理解までは言っていないというのが私なりの肌感でありますので、ぜひそこをですね、もっと積極的に、ある種、修学旅行のコースでは、工業圏の皆さんはそこに行こうというようなですね、そういうことも含めてご検討いただけたらありがたいというふうに思います。大臣ありがとうございます。続いてですね、ウクライナからの避難民の受入れについてお伺いをしたいというふうに思います。昨年、岸田総理から、このロシアにあるウクライナ侵攻が始まって、1週間ぐらいのですね、段階で避難民の受入れを表明をしていただきました。これについては、大変私自身、感謝もしていますし、日本としては大変画期的であったというふうに感じています。印象的だったのは 、昨年ですね、山梨県にお伺いをした際に、山梨県で在日のウクライナ人の方がいらっしゃいまして、その方が当然同胞のですね、支援をですね、しっかりやっているわけです。その方の言葉からですね、あの日本が、こんなに早く受け入れを表明をしてくれるとは思わなかった。感謝の気持ちしかないという言葉をいただいたときに、あの日本っていうふうにおっしゃるんですね。つまり、そういうことはなかなか期待できないんじゃないかっていうふうに、その方としては思っていたんだろうというふうに思いますが、これで日本もですね、もちろんG7の一員ですし、国際社会の一員としてのこうした役割を果たしていくっていう意味で、大変いい転換点に私はなったというふうに思っています。これまでにですね、2300人を超える避難民の受入れを行っているわけですが、まずこれ外務省として、外交上のですね、この価値というのはどこにあるというふうに考えておりますでしょうか。
2:45:18
お答え申し上げます。ロシアのウクライナ侵略は国際社会が長きにわたり懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす暴挙でございます。日本政府として断じて認められるものではございません。侵略が長期化する中で、1日も早くロシアの侵略を終わらせるため、我が国といたしましては、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい大路政策を課すとともに、ウクライナを強力に支援してまいりました。具体的には、ウクライナ及び周辺国において困難に直面しているウクライナの皆様に対する人道支援を重視いたしまして、ウクライナの人々に寄り添った支援と、こういったものを着実に実施してまいっております。その一環といたしまして、ウクライナから第3国に避難された方々の日本への受け入れ支援といったものを、関係省庁と緊密に連携しながら行ってまいっております。これまでに即落ちでございますけれども、2400名以上のウクライナ避難民が日本に入国しております。こうした避難民に対する支援につきましては、累次、ウクライナ政府や周辺国からも感謝の意が示されているところでございます。今月16日から3日間にわたって開催されましたG7長野県軽井沢外省会合におきましても、G7として引き続き一致して厳しい対応制裁と強力なウクライナ支援、こういったものを継続していくということを確認したところでございます。G7議長国として力による一方的な現状変更の試みを断固 として拒否し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志のもと、引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、適切にニーズを把握し、避難民の方々を含め国難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施していく考えでございます。
2:47:11
ありがとうございます。念のために確認なんですが、今後とも馬兵が要するになるまでの間、避難を必要とする方については、受入れの方針は変わらないという理解でよろしいでしょうか。
2:47:27
出入国在留管理庁在留管理支援部長 木水賀宏君
2:47:36
今、外務省から御答弁ございましたが、4月19日の時点で2400人余りのウクライナ避難民を受け入れておりまして、その円滑な支援を行っているところでございます。その上で、避難民の入国者数は、最近において減少傾向にはあるものの、現在もロシ アの攻撃により、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっているなど、ウクライナ情勢は依然として不透明であり、現在においても本邦への避難を希望する避難民が存在をしております。従いまして、今後のウクライナ情勢や避難民のニーズをきめ細かく把握した上で、関係省庁とも連携し、政府全体でウクライナからの避難民に寄り添った受け入れ支援を引き続き行ってまいります。
2:48:28
ぜひ引き続き行っていただくということなんですが、このときに長期化をしてきたときの課題感はどこにあるかといいますと、例えばなんですけれども、私の地元でもウクライナの方がいらっしゃって、その方が保証人として、その人が保証人になって、例えば自分のご家族なんかを受け入れをするということを進めています。例えばなんですけれども、今、まず最初に避難をされた皆さんが日本に来ますと、その方が保証人となって、またご家族とかご親類を日本に避難をしていただくというケースについて、実はちょっとこれは課題になってくるという点がありまして、これ何かというと、最初に避難をしてきた皆さんは必ずしも日本で生活基盤が ちゃんとしているわけではないわけです。そういう中で、その方々が保証人になって受け入れをした際に、本当にこれは大丈夫なんだろうかというか、ちゃんとこの人たちを長い間日本で暮らしていただくということを、安心してできるような体制づくりができているんだろうかという点については、まだ実は私は課題があるというふうに思っています。そこで、保証人となる方が十分な経済的基盤を持たない場合に、やはりしっかりとこれは最初数ヶ月でとか半年でというふうに思っていたのと、数年かかるかもしれない、もしかしたら十年かもしれないということまで考えて、この就労支援も含めて、特に私自身はこれは自治体が鍵になってくるというふうに思っていますが、しっかりとした支援体制をもう少しさらにバージョンアップをして私がつくるべきだというふうに思っていますが、これについていかがでしょうか。
2:50:34
一般的に避難民の受入れに際しましては、日本に身元を引き受ける親族あるいは知人がいる場合に、これらの方々が身元保証人となり、避難民の生活等に一定程度支援がなされることを想定しております。その上で入管庁におきましては、身元を引き受け先がある方々につきましても、例えばこのウクライナ避難民支援サイトを通じた物資あるいはサービスのマッチング支援、就労、医療、介護、子育てや教育に関する利用可能な制度等の情報提供、ウクライナ避難民ヘルプレスクにおける電話やメール等での相談対応、それから全国地方入国管理官署に配置しておりますウクライナ避難民受入れ支援担当による相談対応などの支援を行っているところでございます。その上で今御指摘ございましたが、既に日本に避難されている方々の滞在が現在の本国情勢を踏まえ今後とも続くことが考えられることから、特に就労や日本語教育に係る支援を行うことが重要であると考え、個々のニーズも踏まえつつ、入管庁、関係省庁、それに地方自治体において必要な支援を行っているところでございますけれども、やはりこの身元引受先の有無、あるいは身元引受先の有無による様々な状況を踏まえまして、この本国に滞在していく上で支援が必要な事態が生じた場合には、提供されている支援の状況を含め、個別の事情にも応じまして、今御指摘いただいたこともしっかり受け止めながら、政府としてこの必要な支援を行ってまいります。
2:52:20
一生懸命やっていただいているのはよくわかりますが、もう1年も経ちましたので、もう少し次のフェーズに移って、さらにこれから日本に来られる皆さんが、やはり日本に避難をして、最終的にはよかったんだと思っていただけるように、我々はやっていかなければいけないと思いますので、ぜひその点をよく認識をして、例えば米沢氏なんかの場合だと、この方は避難をしてきた方ではありませんが、米沢氏に仕事があったわけではなかったので、臨時でお雇いをして、そして国際交流機関の業務なんかに当たっていただいているウクライナ人の方がいるわけですよ。その方がいるから、ご両親も来ても安心だしということができますが、そうした自治体を支えていくということも、ぜひ国として私は考えていただきたいというふうに思います。もう時間はあれですので、最後の質問に移ります。消費者庁に1点だけお伺いをします。2009年に消費者庁は設立をされました。そして2013年から新規採用を始めていただいています。消費者庁は新しい役所でありますが、消費者行政というのは何しろ大切な分野で、今後ますます重要性というのは日本社会にとっては間違いのないものだというふうに思っています。その中で、この新しい消費者庁に新規で入っていただく皆さんというのは、おそらくそれ相応の思いを持って、自分は消費者行政をしっかりと担っていきたいという思いで若い皆さんが入ってきていただいているんだというふうに思っています。そこで、この消費者行政をしっかりと充実させていく観点から、生え抜きの人材をしっかりと育成する必要があると考えています。例えば、若くして、私は他の役所並びでなくていいんだと思っているんです、プロパーの人は、しっかりと生え抜きですから、若くして責任あるポストについてもらうとか、モチベーションをせっかく入っていただいた若い人を、もっとこの分野で自分はプロになって、この日本の消費者行政を支えていこうというふうにモチベーション高くやっていけるような人事システムを、消費者庁には構築をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
2:54:53
お答え申し上げます。消費者庁が組織としての経験やノウハウを蓄積し、発展させていくためには、集まり散事て何年か経つと人がみんな変わってしまうという組織ではなく、委員御指摘のとおり、肺抜き人材、いわゆるプロパー職員を独自に採用し、様々な工夫を講じて、これを立派に育成していくことが不可欠だと認識しております。例えば、委員御指摘の管理職員の早期登用、また年齢や職種にとらわれない抜擢人事、そういったものも有効な手段の一つであると認識しております。ただ、各省庁から、官民から出向人材もおりますので、まずはそういった中の職員、周囲の職員に、また抜擢されてしまって追い抜かれた形になる職員がそれに納得できるようなレベルまで、まずはプロパー職員をしっかり、例えば地方自治体の出向とか、現場に事業者、少子生活、そんなにどんどん行かせるとか、そういった経験を積ませることが重要じゃないかと思います。また、このプロパー職員を縦の糸だとすれば、一定期間で入り替わる官民からの出向人材は、それぞれの独自の経験、ノウハウを要する横糸ということでありまして、これらを織りなすことで、イノベーションを生み、それらを蓄積、発展させ、また新たなイノベーションにつなげるという、好循環を生み出すことを通じて、消費者庁という組織にまた引いては、消費者行政そのものを強化してまいりたいと思っております。
2:56:24
もちろん、すべての役所にまたがる、すべての分野にまたがるのが消費者行政でありますから、おっしゃることもわかるんですが、そんなことは言わないでですね、もっと前向きに若い皆さんが、辞めないでも、民間の方が給料がいいわけですから、そうしないでもですね、この分野で頑張っていこうと思えるようなですね、ぜひいい消費者行政、人事やっていただければと思います。以上で終わります。ありがとうございます。これにて、鈴木成一君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、復興庁所管についての質疑は終了いたしました。
2:57:23
これより、内閣府所管中、金融庁について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
2:57:33
平成30年度における金融庁歳出決算の概要をご説明申し上げます。歳出予算減額247億円余に対し、支出済み歳出額は233億円余、翌年度繰越額は1億円余であり、付与額は11億円余であります。以上をもちまして、平成30年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。次に、令和元年度における金融庁歳出決算の概要をご説明申し上げます。歳出予算減額254億円余に対し、支出済み歳出額は237億円余、翌年度繰越額は1億円余であり、付与額は15億円余であります。以上をもちまして、令和元年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
2:58:59
平成30年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。これは、情報提供契約の締結にあたり、好製品のうち情報を表示等するための液晶ディスプレイ等の機器について、別途市販品を調達することなどにより経済的な調達を図るよう改善させたものであります。なお以上のほか、平成27年度決算検査報告に提起いたしました、預金保険機構の金融機能早期健全化環状における利益常用金について意見を表示した事項につきまして、その結果を提起いたしました。続きまして、令和元年度金融庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。ただいまの会計経済院の指摘に基づき講じた措置について、説明を聴取いたします。
3:00:08
平成30年度の決算検査報告において、提起されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に遺憾に存じております。御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正の措置を講じたところであり、再発防止に万全を期してまいる所存であります。この際、お諮りいたします。お手元に配布いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。以上をもちまして、内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、これを許します。
3:01:17
立憲民主党の階猛です。本日は日銀総裁に質問させていただきたいと思います。白川総裁、黒田総裁の後を受けて日銀総裁になられて、2週間経つわけですけれども、日銀総裁となられたその椅子の居心地はどうなのかなというふうに思うわけです。住んだ川のほとりにいるような居心地の良さを感じるのか、黒く濁った泥で埋まった田んぼで身動きが取れず苦しんでいるような気持ちなのか、どっちなのか、総裁の率直な気持ちをお聞かせください。
3:02:07
総理総裁は様々な会議に出席しましたり、国会にも今日が3回目でございますが、色々責任の重さを感じているところでございます。
3:02:24
あまり面白みのない答弁でしたけれども、別にここで追及しようとは思っていませんので、率直なところをお聞かせいただければと思います。これからは、やはり私は総裁の説明能力といいますか、国民に訴え、そして納得してもらう力というものに期待しますので、どんどん発信していただければと思います。さて本題に入りますけれども、最近の気になる統計として2つ挙げたいと思います。1つ目は不動産価格に関してですが、3月の首都圏の新築マンションの価格が史上最高の1億4,360万円ということで、前年同月比で2.2倍になったそうです。また、計上収支に関連する数字として、2022年度の貿易赤字が21.7兆円と過去最大となったということも最近報道されていました。私自身は不動産バブルの再来と、実需によるドル買い円売りで、円安による輸入物価高が進行することを危惧しておりますが、総裁の認識を伺いたいと思います。
3:03:44
不動産価格の方でございますが、商業用不動産、マンション等の価格をここに3年ならしてみますと、都市部を中心にこれまでの建設コストの上昇、コロナ影響などからかなり上昇しているということだと思います。また、全国の地価は2021年に一旦下落した後、経済活動の持ち直しに伴って緩やかに上昇しております。計上収支につきましては、昨年後半にかけて黒字幅が大きく縮小した後の、小倍圏内の動きとなっております。計上収支の動向は、在位の貿易動向の負荷、このところ増加しているインバウンド需要の動向、さらには海外からの配当金受取の動向など様々な要因の影響を受けて変動いたします。日本銀行としては、御指摘の不動産価格や計上収支の動向を含め、経済、物価情勢、金融情勢を丁寧に把握していきたいと考えてございます。
3:04:53
もう1回聞きます。不動産バブルの再来と、実需によるドル外円売り、これを懸念しておりますけれども、この点について総裁の見解を伺います。
3:05:06
不動産価格を経済活動の水準との対比等で見ますと、今のところは明確な割高感が確認されているという事態ではないかなというふうに思います。例えば、建設費との相対、あるいはGDPとの相対という指標等を見ますと、バブルのときほどの異常な事態ではないというふうに考えてございます。
3:05:45
異常な事態だと思いますよ。前年同月費2.2倍ですからね。かつ首都圏と言いましたけれども、上がっているのは東京が著しくてですね、東京だけで見ると2億を超えているんですよ。新築マンションの価格は。埼玉なんかマイナスですよ。こういう数字を見たとき異常だと思いませんか。やはり日銀の金融緩和が過剰なマネーを生んで、そういったものが不動産価格に反映されているんじゃないですか。総裁の率直な見解をお聞かせください。
3:06:23
確かに金融緩和は一般論として、資産価格、不動産価格を含め、他資産価格にポジティブな影響を与えるというものでございます。ご指摘の東京の直近のデータについては、私も精査しておりませんので、きちんと見て、こういう動向が続くかどうかについては、注意深く見守っていきたいと思っております。
3:06:53
過去のバブルのときには、急激に不動産価格が上昇して、その後バブルを退治するという、当時三重の総裁でしたけれども、急激な金融引き締めをやって、金融システムの混乱を招き、バブルの崩壊と金融システム危機というのもあったわけですよね。このことについて、あまり関心を持っていないというのはいかがなものかなと思いますよ。この総裁、不動産価格については、過去の日銀の教訓を踏まえると、もっとしっかり見るべきじゃないですか。それから、よく円安になると、最初は赤字が増えるけれども、貿易赤字が増えるけれども、Jカーブ降下でだんだん貿易黒字になっていくみたいなこと、以前は言ってましたけど、全然そういう傾向もないですよね。円安が本当に日本の経済にとってプラスになっているのかというのもありますし、この状況が続くと、ますます実需によって円が売られて円安になるのではないかというふうに危惧しています。そういうことを、総裁の考え方をお聞きしたかったんですね。日銀の異次元寄与緩和が続く限り、私はこの傾向は続くと思って、それでお聞きしているんですよ。日銀の異次元緩和が続く限り、今言ったような懸念ですね。不動産価格の高騰であるとか、円安の振興とか、円安といっても悪い円安の振興が続くと思うんですけれども、それはどう思いますか。
3:08:37
円安の形状収支への影響につきましては、委員おっしゃいましたような、Jカーブ効果のようなものが一般論としてあるものだというふうに私も認識しております。ただ、足元を遅れておりましたが、インバウンド需要が増えつつあるというようなことも含めまして、形状収支へのプラスの効果が出てくるかどうかは注目したいと思っております。それから、金融緩和の不動産価格の影響については、来過ぎた不動産価格の上昇、あるいはバブルの可能性、こういうことが起こらないかどうかについては常に注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
3:09:26
ぜひよろしくお願いします。賃金上昇に関して話題を変えたいと思います。先週末に発表された2022年度の消費者物価指数は、生鮮食品を除いて3%に達しています。私の資料の1ページ目にその概要が書いています。日銀の目標とする2%の物価目標を遥かに上回る水準ですが、資料の4ページにあるとおり、実質賃金がマイナスであるということから、まだ目標は達成していないと日銀はかねがね言っていました。日銀として望ましい賃金水準がいくらなのか、賃金上昇率がいくらなのか、このことについて、上田総裁の認識を伺いたいと思います。
3:10:16
名目の賃金上昇率に関するお尋ねですが、実質も答えてください。例えば、物価安定の目標が持続的安定的に達成されたというような状態を考えていますと、そこは名目の物価上昇率が2%であるわけです。その上で、実質の賃金上昇率ということを考えてみますと、労働生産性の伸び、あるいは労働分配率の変化などによ って左右されるというふうに考えてございます。この実質の賃金上昇率を2%の名目の物価上昇率に加えたものが、物価安定が達成された状態での名目の賃金上昇率となるというふうに考えてございますが、例えば労働生産性上昇率がどれくらいになるかということについては、さまざまな要素によって変動し得るものでございますので、前もってこれくらいかなということを申し上げるのはなかなか難しいかなというふうに思ってございます。
3:11:44
黒田総裁時代には、ここでの答弁でも、名目で3%、実質で1%という賃金上昇率が望ましいのではないかといった答弁を伺っていました。上田総裁、今実質1%という数字は出ませんでしたけれども、黒田総裁時代とはちょっと見解が変わっているという理解でよろしいですか。
3:12:16
申し上げましたように、実質の賃金上昇率がそういう状態でどれくらいになるかということは、生産性上昇率と、あと労働分配率の変化等の要因に依存して決まってきますので、おそらく黒田総裁はその辺を大まかに1%というふうに考えて、3%という数字に言及されたんだと思いますけれども、私としてはその辺、慎重にどれくらいになるのかわからないという不確実性を考慮しつつ、具体的な数字を今お示しするのは、ちょっと控えさせていただければなというふうに思います。
3:12:59
それではちょっと質問を変えますけれども、私の資料の3ページ目に、各物価指数の推移というグラフを示しております。輸入物価指数が一番上がっております。しかも、円米数の輸入物価指数が一番上がっている。これは円安の影響もあるわけです。その下に、国内企業物価指数、赤のグラフですけれども、これが上がってきて、さらにその下に消費者物価指数、生鮮食品を除く総合の指数ですけれども、ということで、私が見るところ、まだまだ価格転嫁というものが進んでいないのではないか、これから進んでくるのではないかというふうに思っています。現にこの資料の1ページ目の直近の消費者物価指数の総務省のデータを見ますと、生鮮食品とエネルギーを除く総合のところはどんどん上がってきています。3.8というのが直近の数字です。こういう状況を見たときに、日銀は2ページのように、いつも物価未踏書を外しています。2022年度も当初は0.4ぐらいから1.0ぐらいの未踏書だったものが、回を追うごとに情報修正されて、最終的には3%ということに着地しているわけですね。私は日銀の未踏書というのは、希望的観測、展望レポートではなくて願望レポートだというふうに思っていますけれども、こういうことを考えると、私は物価上昇率は、今後2%を上回る状態が続く可能性が高いと考えています。仮に物価上昇率が2%以上継続しても、実質賃金、これが今ずっとマイナスですけれども、この状態が継続する限り、すなわち実質賃金のマイナスが継続するのであれば、物価がいくら上がっても異次元緩和は継続するということでいいのかどうか、ここを確認させてくださ い。
3:15:21
ご指摘のように輸入物価が国内物価にだんだん転化されていくという動きは、しばらく前に予想されていた以上の強さで進んでいるということは確かかなというふうに思ってございます。ただ私どもの見通しでは、これはそろそろピークを迎えるというふうに思っております。したがいまして、いつからということは難しいわけですが、そろそろ農作エネルギーベースでも物価上昇率は下がっていくというふうに考えてございます。年度後半には2%を下回るというところを見込んでございます。ですので、その見通しに沿って金融緩和を継続するというスタンスで現在おるわけでございます。
3:16:17
去年の今頃も黒田総裁が同じことを言っていま した。2022年度についてでしたけれども。それがさっき言ったように全く外れているわけですね。貴重としては、私はもう物価上昇が続いていくんだろうと。今、人手不足が深刻化してまして、賃金を上げないと人が来ないわけですよ。ですから賃金も上がってくるだろうということで、それに伴って当然販売価格も上げないと企業は賃金倒産になってしまうので、そういう状況もあると思いますよ。だから物価が上がっていくということは続いていくと思うんですが、問題は賃金の上がり具合だと思うんですね。物価を上回るぐらい賃金が上がらないと、やはり景気は良くなってこないということだということで、実質賃金がプラスにならない限り、やはり異次元緩和は継続するということでいいのかどうか。物価よりも実質賃金が優先するということでいいのかどうか。ここの考え方を教えてください。
3:17:26
金融政策の判断ということで申し上げますと、あくまで物価の基調に応じて判断をさせていただくということでございます。したがいまして、繰り返しになりますが、現在は物価の基調がまだ2%下回っているという状態であると認識しておりますので、緩和を継続する。しかしこれが2%に届くという見通しになってくれば、緩和については正常化の方向に向かうということでございます。そこの判断に誤りがないように、物価の見通しについては一段と精査をして努力してまいりたいと思っております。
3:18:18
先ほどの日銀が物価見通しを外し続けているというのは、最近始まったことではなくて、黒田総裁が就任した最初のころから、当時は2年で2%達成すると言っていましたから、2年で2%達成するような見通しになったわけですね。最近では金融緩和を継続することを前提とする見通しになっているということで、客観的中立的に見通しを出しているというよりは、やりたい金融政策に合わせて見通しを出しているような気がするんですよ。これは黒田総裁にも言いましたけれども、見通しが本当に合理的根拠があるのか、客観的中立的になされているのか、これをちゃんと国民に示していただかないと、またこれ外れたときに願望レポートという素子りを免れないと思うんですけれども、この見通しについてもっと客観的合理的な根拠を示して説明してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
3:19:30
福岡見通しを含めまして、経済見通しは残念ながら非常に難しいものでございます。AIの時代でございますが、AIを駆使してもなかなか当たらないということが、皆さんよく世界的に知られているかと思います。そうでありますが、今週末に次の展望レポートを発表する時期になってきておりますので、その中でできる限り、正確な見通しを出すように努力してまいりたいと思います。
3:20:08
ぜひよろしく お願いします。超金利のコントロールについて伺いたいと思います。私は超金利について、よくこの水準が引き上がると景気に悪影響が及ぶのではないかということを言いますが、住宅ローンについては、変動金利で借りる人が多いということと、長期の固定金利が上がったとしても既に借りている人には影響がないということで、あまり一般社会に対して影響はないのではないか。もちろん企業も変動金利で借りているところが多いわけですね。大きな企業になればなるほど、スワップして将来の金利上昇に備えるということもやっているわけです。ですから、長期金利については、無理やりコントロールして低く抑えるということは、実体経済への影響ということを考えると、それほど必要性はないんじゃないかと思っております。そういうことで、これから長期金利のコントロール、副作用がいろいろあったわけですよね。日銀の国債保有額が、もう政府の発行額の半分以上占めていて、日銀の財務がおかしくなっている。また政府も財政規律が失われていたりする。何よりも市場における国債の流通が歪んでいるということもあると思います。そういう中で、総裁には、なる前の議員運営委員会でもこの点についてお聞きしました。その際、総裁が当時何とおっしゃったか。貴重的な物価の見通しが一段と改善していくという姿になっていく場合には、イールドカーブコントロールを見直すというふうにおっしゃっていました。貴重的な物価の見通しが一段と改善していくという姿というのは、どういうことを指すのかというのが一つ。それから、昨年の7月の日経新聞の経済教室で、総裁が長期コントロールは微調整に向かない仕組みだというふうに述べていました。先ほど言ったような条件が満たされて、イールドカーブコントロールを見直すという場合に、微調整に向かないというのであれば、どのように見直すのか。以上2点についてお答えいただけますか。
3:22:39
貴重的な物価の見通しが改善して、イールドカーブコントロールの修正、正常化ができるようになるのはどういう状況かというご質問だと思いますが、貴重的な物価の見通しというのは、なかなか数字その他を申し上げにくいものでありますが、簡単 に申し上げれば、半年先、1年先、1年半先の私どもの物価の見通しがかなり強いものになってくる、2%前後になってくる。しかも、それについての見通しの角度が高まったというふうに認識できるときかなというふうに漠然と考えてございます。それから、そういうふうになったときに、イールドカーブコントロールの正常化によって市場が混乱しないようにどういうふうにするのかというご質問であったと思いますが、それはどういうイールドカーブコントロールの正常化がいいのかという点は、そのときの経済の状況、インフレ率の上がり方の速さ、そういうさまざまな条件に依存するというふうに思いますので、それを考慮しつつ対応するということかと思いますが、現在こういうやり方で進むということを具体的に申し上げる段階にはないかなというふうに考えてございます。
3:24:17
公断の答弁ですけれども、具体的な手法はお答えできないということなんですが、これですね、中曽さんという以前副総裁を務められた方が最近インタビューに答えられていますけれども、金融 政策決定会合で何をやるかの手の内を事前に明かす必要はないにしても、正常化をどんな手順で進めるか、いかなる手法でやるかという基本戦略はあらかじめ説明した方がいいと、FRBが2014年にそうしたものを公表しているということをおっしゃっているわけですね。私もそれが説明責任を果たすという意味では非常に意義あることではないかと思うんですが、前総裁もいつまでたっても時期焦燥ということで、全く出口戦略についてはお答えにならなかったんですね。そういったことはちゃんと説明すべきだと思うんですが、なぜ説明しないんでしょうか。
3:25:21
特に長期金利コントロールにつきましては、経済情勢が今後どうなるかというようなことがよくわかっていない段階で中途半端な情報を発信をいたしますと、非常に大きな攪乱が発生いたします。それをなるべく避けるという意味で、ぎりぎりまでなかなか発表できないという面があることはご理解いただければなと思います。
3:25:53
私は不勉強で申しわけないんですけれども、FRBはそういったことを発信しているわけですよね。なぜFRBがやれるのに日銀はできないのか。ここはもう総裁の方がお詳しいと思うので、わかりやすく説明していただけますか。
3:26:16
私どもの場合は、長期国債を買うというオペレーションだけでなしに、長期金利の水準をコントロールするという政策を現在行ってございます。これはFRBはやっていなかったというふうに認識してございます。この長期金利の水準をコントロールするという政策を持つ難しさであるというふうに認識しております。
3:26:46
FRBのやり方に倣って、どこまで言うかは別として、いつまでも出口戦略、時期焦燥ということではなくて、今後どういうふうに出口戦略をしていくのか、出口戦略によって日銀の財務がどういうふうに変化するのか、そういった情報発信は他国の例に学んでやるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
3:27:21
既にお答えしたような問題に抵触しない範囲で、差し支えないところについては、できるかどうか検討してみたいと思います。
3:27:33
それとですね、国際保有とETFの保有、これは非常に大きな規模になっているというのは、皆さん御承知のとおりだと思いますが、5ページ目についてますとおり、イールドカーブコントロール導入後ですね、国際買入が増えて、特に最近になって増えてきておりまして、直近では20兆円を上回るような、月間でですけれども、月間でそれだけの規模の買入をしている。その結果、6ページ目にあるように、国際の母貨残高は、なんと580兆円ということで、政府発行残高、先ほども言いましたとおり、政府発行残高の5割を超え、日本のGDPを上回る規模になってきている。評価損益も、試算したところ、6、7兆円になっているということであります。このような国際の保有、適正かどうか、そして、併せて伺いますけれども、ETFについても、大問題だというふうに、議員運営委員会でおっしゃってましたけれども、大問題である理由と、解決策、このことを教えていただけますか。
3:28:56
国際の方につきましては、保有の残高について何か目標を持って、それを達成するように購入しているというわけではなしに、先ほど来、御議論のありました、超勤理の目標を実現するために、必要な額を買い入れてきたということでございます。それからETFの方でございますけれども、将来、現在の超短期にコントロールの政策から出口に至る金融政策を本格的に正常化するという局面に至った場合に、このETFについても、どういうふうに、購入したETFをどういうふうに処分していくのかという点は大きな課題として認識しているという意味で、先日お話ししたというところでございます。
3:29:56
国際についてもETFについても、いずれは残高を減らしていかなくちゃいけないわけですね。国際については満期償還のときに借り替え債を購入しないということがあり得ると思うんですけれども、それは反面ですね、金利上昇、圧力になるかもしれないし、資金がですね、市場から吸い上げられるということで、金融引き締め効果を生むわけですね。またETFについてもですね、処分するとなれば市場へのインパクトが出てくるということで、非常に難しい手順、あるいは市場への影響を考えながらのですね、微妙な支えが求められると思うんですね。この辺りについては、もう時間がないので、端的にでいいんですけれども、内部では検討しているのかどうか、お答えいただけますか。
3:31:01
様々なケースについて金融政策を正常化していった場合に、どういう、例えば日本銀行の財務に影響が及ぶのかという、シミュレーションは内部でたくさんしてございます。
3:31:17
ではこれで終わりますけれども、先ほども議論しました通り、ぜひですね、出口戦略の方向性、どういうふうにやっていくのか、そしてそれの影響といったことについて、情報発信についてご検討いただきますよう、重ねてお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。これにて、階猛君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、内閣府所管中、金融庁についての質疑は終了いた しました。午後1時から本文科会を再開することとし、この際休憩いたします。(ドアが閉まる音)
4:19:30
休憩前に引き続き会議を開きます。これより、内閣府所管中消費者庁について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
4:19:47
お疲れ様でございます。平成30年度から令和元年度における消費者庁歳出決算の概要をご説明申し上げます。平成30年度の歳出予算減額は、150億7497万円余でありまして、これを、支出済み歳出額126億50万円余に比較いたしますと、24億7446万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度へ繰り返した額は11億5000万円であり、付与額は13億2446万円余であります。続きまして、令和元年度の歳出予算減額は、151億2996万円余でありまして、これを、支出済み歳出額128億9851万円余に比較いたしますと、22億3145万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度へ繰り返した額は11億5000万円であり、付与額は10億8145万円余であります。以上をもちまして、平成30年度から令和元年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
4:20:58
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員、田中大一局長。
4:21:14
平成30年度消費者庁の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、令和元年度消費者庁の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。以上をもちまして、内閣府所管中消費者庁についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。
4:21:46
立憲民主党の大西健介です。本日は第一文化会の所管の様々な問題について質問したいと思っているんですけれども、まず河野大臣、消費者担当大臣に御質問したいと思います。本年の1月ですけれども、消費者庁から行政処分を受けていたにもかかわらず、勧誘行為を続けていたとして、広島県警はUSBメモリーの販売予索処方を展開するリジョンの関係者の男2人を特定処取引法違反の疑いで逮捕しました。この2人については、つい先日ですけれども19日の日に広島地裁で有罪判決が下っています。そこで会議録をちょっと今日お配りしていますけれども、これを御覧いただきたいんですが、線を引いている部分を追っていただくとわかるんですが、これは令和3年2021年の4月の消費者局での私の質問です。ここで私が何を言っているかというと、消費者庁が注意喚起を行ったのが2019年の11月、そして業務停止命令を行ったのがこの質問のちょうど直前ですけれども2021年の3月で、対応が一つは遅すぎるということ。さらにこの時もそうなんですけれども、消費者庁は法で規定する最長の期間の業務停止命令を出して厳正に対処していると胸を張っておられるんですけれども、同時に消費者庁はここで私も確認をしていますけれども、過去に明示した業務停止命令の期間中に今回行政処分を明示いたし会社がセミナーを開いて勧誘を行っていたという事実も認めています。つまり悪徳業者は、はらから処分なんて何とも思っていなくて、それを無視しているんですね。だから私はこの時の質疑でも早く刑事告発をすべきだと主張しました。それから2年経ってやっと関係者が逮捕されたと。この間にもこの2年の間にも勧誘が続いて被害が拡大したことを考えると本当に許せない気持ちでいっぱいなんです。そして実は2人は逮捕されていますけれども、現在でもセミナーや勧誘は続いているんですね。ジャパンライフの時もそうですけれども4回処分して結局消費者庁はやることはやっているんだと言っているけれども、最後まで破綻するまで止めれなかったと。破綻してしまった時にはもう財産はなくなってしまって被害者は救済されないと。私はこの今のやり方では消費者庁は消費者を守ることはできないというふうに思っています。そこで今日は河野大臣ぜひお願いしたいんです けれども、会社法第826条によって法務大臣に対して速やかに会社法824条第1項第1号の該当自由及び同項3号警告対象自由があることを法務大臣に通知をしていただいて、法務大臣と協議をして対象事業者等について会社法の解散命令の申立て等を行っていただきたいんです。このことは既に昨年の8月に6名の弁護士の連名で消費者庁長官宛にも要請をしています。法務省への通知はもう行っていただけるんでしょうか。まだやっていないのであればなぜ速やかに対応しないのか。対象事業者等の法人格を裁判所の命令によって解散させて、かつ対象事業者の財産に対する保全命令を発することができるように一刻も早く対応すべきだと思いますけれども河野大臣いかがでしょうか。
4:25:22
会社法826条で言います刑罰に触れる行為を認定する立場に消費者庁はないために、この826条に基づいて法務大臣へ通知する義務を負うものではないと考えております。
4:25:40
義務を負っていなくても例えばまさに消費者庁はそういう悪徳事業者を解散させるという、法人の解散させるという権限はないわけなんで、ただそういう権限を持っているのは法務省なんで、例えば826条に基づいてのものではなくてもこの事業者が明らかに消費者庁がいくら処分を打ってもそれをもう端笑うかのように関与を続けているわけです。こういうことについて、じゃあ非公式でも結構ですけれども、法務大臣にこういう事業者があるということをお伝えするということは考えられないですか。
4:26:21
消費者庁としましては違反している事業者につきまして、法と証拠に基づき厳正に対処していきたいと考えております。
4:26:32
先ほども私が今日お配りしている資料を見ていただいてもわかるんですけれども、その厳正な処分というのは最長の2年間の処分を打っているから、これで消費者庁としてやることをやっているんだと言うんですけれども、何回も言いますけれども、結局その間ずっと関与は続けるわけです。今も続いているわけです。結局止まらないんです。ジャパンライフのときも破綻してやっと止まる。でももうそのときには財産がなくなって消費者の被害を回復ができない。これでは私はもう消費者庁は消費者を守ることはできないと思いますし、こんなことをやっていたら結局悪いことをやる人たちはもうどうせ無視しても大丈夫なんだと。最後は逃げとくみたいなことになると思います。これやはり根本的に法律に不備があるというふうに思いますので、今日私が提案した会社法の規定を使った通知というのをやらないのであれば、逆に他のことを考えるべきじゃないですか。以上です。
4:27:35
消費者被害を野放しにするつもりはございませんので、そこのところはしっかり対応してまいります。
4:27:43
ぜひ根本的に考えていただきたいと思います。次に東京銀座の死価クリニックが死価強制のモニターになりSNSなどで宣伝をすれば、150万円以上の報酬が支払われて高額な治療費が実質無料になると3カ所をつなぎましたけれども、謝礼は支払われることなく多額のローンだけが残ってしまった問題で集団訴訟が起こっています。2015年特定消灯意識法専門調査会において消費者トラブルが増加をしている美容医療契約に関して特証法の特定継続駅務として規制対象とすることが議論された際に、実はそのときに死価強制はもう議論の素条に上がっていました。ただ死価ではホワイトニングだけが規制の対象となって死価強制は美容医療には当てはまらないということになりました。しかし今回のトラブルを見るとお金が返ってこないだけではなくて治療が中断して鼻並びが治療前よりも悪くなったとか健康被害も出ていて非常に深刻だと思っています。自由診療の死価強制を特証法の特定継続駅務として規制の対象に加えることをもう一度検討することを含めて何らかの再発防止策を取ることが必要だと思いますけれども。大臣いかがでしょうか。
4:29:00
モニターになれば報酬があるなどと勧誘しモニター料を代金の支払いを充てることを条件にしてサービスを無料や格安で提供すると思わせて契約させるいわゆるモニター処方は特定処取引法においては既に業務提供誘引販売取引として規制の対象となっております。消費者庁としてこうした法律に基づいて引き続きモニター処方を含む業務提供誘引販売取引による被害者消費者被害の防止に努めてまいりたいと思っております。
4:29:36
確かにモニター処方というのは例えば教材を 買わせるとかそういうことがよくあるんですけれども今先ほど私が申し上げましたように死価強制というのはお金が返ってこないだけじゃなくて途中で資料を中断するともう花火が本当に悪いままで固定されてしまったり噛み合わせが悪くなったり健康被害にもつながるのでこれは当時先ほども言いましたように死価強制も規制対象にするかどうかという議論があったぐらいですからもう一度私は再検討してもいいんじゃないかというふうに思っています。河野大臣ここまででお忙しいでしょうから結構ですのでありがとうございました。続けて第一文化会所管省庁に質問していきたいと思いますけれどもまず環境省。先日来交差の開いが問題になっていますけれども交差については先ほどの資料の裏面ですけれども2005年の2月に関係省庁連絡会議というのが設置されているんですけれども開催状況を確認しますとIF資料のとおり2008年までは毎年開かれていたのにそれ以降全く開かれていません。これはさすがに怠慢じゃないのかというふうに思います。また近々これ開催していただいて対策を協議すべきと思いますが環境省いかがでしょうか。さらに交差というのをもとを立たないという意味がないという点で日中間3カ国の交差局長会議というのが行われておりますけれどもこちらの活動状況がどうなっているのか併せてお答えいただきたいと思います。
4:31:07
お答えいたします。交差は砂漠化等に起因して砂塵砂ぼこりが大陸から飛来する自然現象であると承知しておりますがご指摘の関係省庁連絡会議は2005年に策定されたアジア開発銀行及び世界銀行の地球環境ファシリティJFによる交差対策プロジェクトに対して我が国としての協力することを主たる目的として2005年から2008年まで開催をされておりました。その間2007年には日中韓三か国交差局長会合が開催され交差に関する共同研究を行うためのワーキンググループを設置するなど国際協力が日中韓環境大臣会合の枠組みの中で進められることとなり交差関係省庁連絡会議は開催されなくなっておりますが関係省庁との密に連絡がとっているところでございます。なお日中韓による当該ワーキンググループでは交差の予測精度の向上や直性回復技術に関する現地調査などを実施しており昨年度は10月に開催されたところであります。昨年度は10月に開催された三か国の局長会合ではその進捗等について議論が行われたところでございます。
4:32:26
これだけ社会問題になっていて関係省庁連絡会議がせっかくあるわけですからそれを私は活用されたらいいんじゃないかなというふうに思いますのでそのことはお願いしておきたいというふうに思います。次に脱炭素先行地域についてお聞きをしたいと思いますけれどもこれは環境省が全国で100カ所程度を選定してそして交付金や支援のメニューを用意して地域の脱炭素化の取組を応援しようという制度で私の地元の安城市も手を挙げさせていただいております。三河安城駅新幹線停車駅ですけれどもこの周辺では新幹線駅の開業に伴ってこの街が発展してきたわけですけれども30年以上がたって都市機能が劣化をしてきており他方で西三河の自動車産業の集積地として依然旺盛なオフィス需要があります。今後は中央リニア新幹線が開通すれば東京名古屋が40分になって三河安城地域は東京1時間圏内になるということでそうしたことも視野において民間投資も期待されています。それを受けて駅南では新たな区画整理事業や男子のプロバスケットリーグBリーグのアリーナの建設の予定も進められるなど新たな街づくりが計画されています。この新たな街づくりに合わせて脱炭素の取組を進めることによって街の価値を高めて全国のモデルになるような街づくりを目指しています。脱炭素先行地域の選定に当たっては計画の内容はもちろんですけれどもこの新幹線停車駅であることや脱炭素への取組を迫られている自動車産業の中心であるといったこの地乗りであったりとか都市機能のリニューアルを行おうとしているタイミングというものも十分に考慮していただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。環境省白石大臣官房地域脱炭素推進審査お答え申し上げます。脱炭素先行地域は地域資源を活用しつつ脱炭素化と地方創生を同時実現する全国のモデルとなる地域でございましてその選定に当たりましては学識経験者で構成する評価委員会の評価を踏まえて選定を行っております。選定に当たりまして委員ただいま御指摘の地乗りでありますとか街づくりのタイミングこちらも重要な要素として加味しておるところでございます。例えばこれまでも選定されたところで言いますと栃木県の宇都宮市これは今年8月の次世代路面電車システム開業という強みとタイミングこういったものを踏まえまして路線の中心市街地や車両の動力を脱炭素化する計画を立ててございます。そういうことも加味しましたし愛知県の岡崎市これは町内会の加入率が非常に高いという特性それから大手の自動車 会社が地元に立地しますという地乗りを生かして連携をして市が街づくりに力を入れている中心市街地を脱炭素化する計画があるということも踏まえて選定してございます。ただ選定に当たりましてはこういった地乗りタイミングを含めて意欲的なエリア設定あるいは再燃導入量それから関係者との合意形成を含めた実現可能性こういったところも重要でございますのでこれらの要素も含めて全国のモデルとしてふさわしい地域を選定してまいりたいというふうに考えてございます。
4:35:55
地乗りやタイミングというのも考慮していただけるということですし今お話しあった岡崎は第一回は選考から漏れたわけですけれどもその後環境省さんからもいろいろなアドバイスを受けて第二回選定に至ったということですから今後ぜひ安城市についてもフォローをお願いしておきたいというふうに思っております。それから次にですけれども国会所管について質問したいというふうに思います。今日はあざあざ岡田事務総長にお越しいただいております。ありがとうございます。私は国 会議員の政策担当秘書資格試験の第一回の合格者であり真淵住代議士の政策秘書になったのが政治の世界に足を踏み入れたきっかけです。私は昔は遠古採用を中心だった政治家秘書にさまざまな経験や能力を有する人材がつくことができる道を開いたという点でこの政策秘書の制度というのは画期的だったと思います。一方で試験に合格した有資格者は毎年増えていくにもかかわらずポストは議員定数の分しかない。また先行採用審査認定を受ければ政策担当秘書資格が付与されるという別のルートがあるために難関の資金を突破した試験組の採用は全体の約1割程度でずっと推移をしているこういった課題もあります。本年は1993年の国会法改正による制度導入から30周年になります。この機会に制度を所管する衆参の事務局が記念詩の発行であったりとか記念シンポジウムの開催等を行ってはいかがでしょうか。またこれまでの制度運営を踏まえて今後の制度の持続可能な発展に向けて有識者や当事者である試験組の秘書の皆さんを交えた検討の場を設けることを考えてはいかがと思いますけれども事務総長からお答えいただきたいと思います。
4:37:41
大西先生におかれましては政策担当秘書に高いご関心をお持ちで日頃から様々ご提言をいただいていることに感謝申し上げます。ただいまご提言をいただきました政策担当秘書制度30周年に係る記念詩の発行や記念シンポジウムの開催でございますが、例えば記念詩を誰のクレジットで発行するか記念シンポジウムの開催にいたしましても、どういう方にどのような問題について論じていただくか、またこのシンポジウムにどういう方をお招きするかといったようなことをこのような公式な行事を衆議院として実施する場合には議員運営委員会理事会の場で御協議の上御決定をいただくところでございます。御決定をいただきました際には先生方の御協議の経過も踏まえつつ事務局としてその内容を具体的に検討し適切に対処してまいりたいと存じます。それから講談でございました有識者による検討の場の設置でございますが、これも政策指導担当制度の岸方行政を見定め今後の制度の発展に向けた一案であろうかと存じます。こちらにつきましても議員運営委員会理事会の場において今現状どういう状況にあるのかどういったことが問題点なのかということの共通の御認識御理解をいただいた上でことに臨んでまいりたいと存じます。いずれにしましても私ども事務局といたしましても必要に応じて政策担当秘書、 試験組の皆様採用する先生方から現職の政策担当秘書、資格試験の合格者、専攻採用の審査認定者、さらには後接秘書等の皆さんの御意見を十分に配置をしつつ今後とも持続可能な制度の発展に努めてまいりたいと考えます。
4:39:49
確かに事務総長おっしゃるようにそれは議員で議論すべきことだというふうに思いますのでただこのいわゆる文化会という公式の場で私も発言させていただいておりますのでここでこういう問題的にあったことはぜひ事務局でも受け止めていただいて議員の担当の皆さんにも共有していただきたいと思いますし我々会派の議員の理事にも私の問題意識というのは伝えさせていただきたいというふうに思います。次に現在国有財産売却収入等の税外収入を防衛力強化資金に繰り入れる法案が審議されています。国会所管の国有財産については参議院の旧事務総長工程と法制局長工程は平成二十八年に衆議院の旧法制局長工程については令和四年にそれぞれ財務省に所管外となりこのうち旧参議院の法制局長工程は平成三十年に売却済みと説明を受けました。一方で千代田区の一番町にある旧衆議院の事務総長工程については令和二年の議運書務省委員会の決定を 受けて衆議院事務局分室として引き続き会議研修臨時宿泊等に利用していくことになっています。この衆議院事務局分室本当に有効に活用されているのか昨年度一年間の利用実績を簡単に説明してください。
4:41:14
お尋ねの令和四年度の衆議院事務局分室の利用実績でございますが、臨時宿泊施設としての一件にとどまっております。これは事務局分室竣工後約七十年を経過しておりまして、外壁それから内装等の老朽化が進んでございます。令和二年の議員委員会理事会で衆議院の財産として今後も使用していくということのご了承をいただいたことを受けまして、今現在その令和二年度からの改修工期の実施中であること。この三年間のほどはやはり新型コロナウイルス感染症その対策上なかなかここで会議その他の利用を進めることができない、そういう制約下であったということでございます。
4:42:05
ただいまご説明ありましたけれども、都心の一等値ですから売却すれば相当長くなると思われます。今防衛増税反対の声もある中で国有財産の有効活用については今まで以上に国民から厳しい目が注がれているというふうに思いますので、さすがにコロナがあったからとかいろんな理由があっても、昨年度一件というのではやはりさすがにこれはなかなか厳しいなというふうに思いますので、ぜひもっと有効活用をご検討いただきたいと思います。ちなみにですけれども、通告していませんけれども、例えば我々が会派で何か研修するのに使わせてくれといったら使えるんですか。
4:42:48
これは当然先生方の便に供するということも十分ございます。
4:42:58
いずれにしろ有効活用を心がけていただきたいと思います。事務総長ここまでで結構ですね。ありがとうございます。次に特定秘密漏洩事案について質問します。安全保障にかかわる機密情報の特定秘密などを漏洩したとして、特定秘密保護法違反などの疑いで書類送検された海上自衛隊の元一頭会社について横浜知見は3月14日不寄所処分としました。理由は明らかにしていませんけれども、元一頭会社は秘密を口頭で伝えたということは自分で認めているんですね。にもかかわらず知見はこれを不寄所にしたというのは、漏洩が文書などの形でなかったために内容が特定秘密に当たるかどうかの立証が難しいと判断したのではないかという見方があります。これは理由は明らかにしていないのでわからないんですけれども、しかし仮にそうだとしたら、口頭の漏洩というのは全て不寄所になってしまう。特定秘密保護法によって罰することができないということになって、これは制度そのものの意味がなくなってしまうと思いますけれども、このことについてこれは制度上の欠陥になってしまうんじゃないかということについて内閣官房の見解を求めます。
4:44:18
お答えいたします。特定秘密等の情報を漏洩し、免職となった海上自衛隊の元一等改札が不寄所処分となったことは承知しております。不寄所の理由を含め、検察当局の判断についてお答えすべき立場にはございませんが、本件につき特定秘密などの漏洩があったことは、防衛省が自らの調査に基づき確認をし、その上で元一等改札に免職の懲戒処分をなされたということは承知してございます。もとより特定秘密保護制度は特定秘密の指定及び取扱者の制限、その他の必要な事項を定めておるものでございまして、今回の事案が不寄所になったことをのみをもって特定秘密保護制度の意味がなくなるわけではないと考えております。いずれにせよ、こういった事案が再発しないよう、特定秘密である情報の漏洩の防止及び特定秘密の適正かつ厳格な保護について、改めて一層の徹底を図ってまいります。
4:45:17
不寄所の理由は明らかになっていないのでわからないですけれども、では一般論として、じゃあ、口頭での漏洩があった場合には、それを立証するのはできると思いますか。
4:45:42
お答えいたします。一般論として申し上げて、法と証拠に基づき、捜査当局、それからの検察当局が判断すべきものと考えます。
4:45:53
そうではなくて、特定秘密保護制度というのは、例えば、特定秘密の箱を用意して、そこにこういう特定秘密が入っているとか、箱を保護するような制度ですけれども、いわゆる口頭で、文書じゃなくて口頭であっても、こういうようなやり方であれば、十分立証は困難だということは、内閣官房として説明できますか。
4:46:25
お答えいたします。捜査手法、それから立証の手法ということでございますので、当法からお答えできる範囲のものではないのかなと思っております。
4:46:36
ちょっとこれ以上は、今日はとどめますけれども、やはりこれ少し考えなきゃいけない問題なんじゃないかなというふうに思います。次に、今月の17日、米国司法当局は、届出をせずに中国当局に代わって警察業務を担う拠点を開き、米国内での民主活動からは監視するなどした疑いで、中国系米国人の男2人を逮捕しました。外国で同意を得ずに警察活動を行うのは、主権の侵害にあたります。スペインを拠点とする人権NGO、政府ガードディフェンダーズは、中国が国外に設けた警察業務拠点に関する報告書を出しており、50カ国以上で、計約100カ所に設置されているとしています。その中には、日本の拠点として秋葉原のビルにある、福建省復讐市の名を冠した一般社団法人の事務所が挙げられています。報道によると、その事務所に日本の警察が訪ねてきて、事情を聞いていったということですけれども、政府は人権NGOが指摘したその事務所を中国の警察拠点と見ているのかどうなのか、仮に警察拠点だとすれば、中国に対して閉鎖を要求すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
4:47:52
お答えいたします。委員御指摘の報道、また報告書につきましては、承知しているところでございます。警察におきましては、閉鎖より治安維持の観点から、さまざまな情報収集を行っておりますが、その詳細につきましては、今後の警察活動に主要及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきます。本件につきましては、中国側に対し、外交ルートを通じて、我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨、申し例を行っているものと承知しております。警察におきましては、本件に関して引き続き、関係省庁と連携し、適切に対処してまいりたいと考えております。
4:48:43
確か昨日、たまたまテレビで見たら、官房長官の記者会見の映像が流れていましたけれども、官房長官は、そういうものがどうもあるらしいということで、それはしっかり調査するんだということをおっしゃっていたというふうに思いますので、これはしっかり調査をして、そして本当にそういうものであれば、今言っていただいたように、外交ルートを通じてしっかりと抗議をしていただかなければ、これは主権の侵害に当たるというふうに思いますので、重ねて申し上げておきたいと思います。最後に、区内庁の初代広報室長に、警察庁の女性キャリア官僚のエースと言われる、藤原舞子氏がついたことが目玉人事として話題になっています。藤原氏は、警察庁警備局の外事情報部で、経済安全保障室を務めて、経済安保の最前線で先端技術が企業や研究機関から中国などのスパイへと流出するのを防ぐエキスパートと言われています。そこで、メディアの中には、藤原氏は広報よりもむしろ情報管 理のプロであって、公室に対する国民の親近感を醸成するための広報の充実というような観点よりも、週刊誌による公室報道やSNSの公室批判投稿などに対して睨みを利かせる人事ではないかといううがった見方もあります。また、最近では西村康彦長官をはじめ、区内庁の主要ポストを警察官僚が占めるようになっているとの指摘がありますが、こうした人事の狙いというか理由というか、そういうものがあれば教えていただきたいと思います。
4:50:18
区内庁では、国民に寄り添い、国民と暮らすことを共にしておられる天皇陛下と皇族方のお姿やご活動についての国民の理解が深まることが重要であると考えておりまして、広報の充実を図るために、4月に広報室を設けて体制を整備したところでございます。広報室は、情報発信の在り方を研究し、実施に向けて取り組むとともに、庁内の各部局などと連携を取り、調整を図る役割を担っております。お尋ねの広報室長に関し、個別の人事について申し上げることは控えますが、こうした広報の充実を図るため、適材適所で人材の投与を行ったものでございます。また、警察出身者の受入れについてのお尋ねがございました。区内庁は、公室関係の国家事務、あるいは天皇の告示に関する事務などをお世話申し上げており、これらの事務は幅広く各省庁の分野にわたっているところであります。こうした事務を的確に進めていくため、従来、様々な経験知識及び行政実務の経験を有する人材を、警察庁に限らず各省庁から受けているところでございます。特別に主要ポストを警察出身者が占めているということではございません。
4:51:41
よく日本の公室、イギリスの公室なんかと比較をされることが多いわけですけれども、やはり今おっしゃっていただいたように、国民に親しみを感じていただける、そういう公室にするための広報活動の充実ということを是非、図っていただきたいというふうに思っておりますので、そのことに応援のエールを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、内閣府所管中消費者庁についての質疑は終了いたしました。
4:52:35
これより、内閣所管について審査を行います。
4:52:40
まず、概要説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。
4:52:52
平成三十年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。内閣所管の歳入につきましては、歳入予算額13億568万円余に対しまして、収納済み歳入額は7億4739万円余であり、5億5829万円余の減少となっております。次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算減額1363億100万円余に対しまして、支出済み歳出額は1197億3256万円余であり、165億6844万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は97億5795万円余であり、扶養額は68億1048万円余であります。次に、令和元年度における内閣所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。内閣所管の歳入につきましては、歳入予算 額10億5558万円余に対しまして、収納済み歳入額は2億9879万円余であり、7億5678万円余の減少となっております。次に、内閣所管の歳出につきましては、歳出予算減額1493億1019万円余に対しまして、支出済み歳出額は1265億4293万円余であり、227億6725万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は185億333万円余であり、扶養額は42億6391万円余であります。以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。内閣とよろしく御審議のほどお願いいたします。
4:55:18
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員、田中大一局長。
4:55:31
平成30年度内閣の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、意見を表示し、又は処置を要求した事項一件であります。これは、本来の事業効果が発現せずに廃止された敷居屋ゾーンの整備経緯等を踏まえて、総務省において、今後の政府共通プラットフォームの整備等に際して、需要の把握、各府省との調整等を適時適切に行うための手続きを明確にするよう是正改善の処置を求め、及び、内閣官房において早急な対応が求められるなどの際にも、一元的な状況を把握、プロジェクト管理等を行うこととするよう意見を表示したものであります。続きまして、令和元年度、内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について、説明を聴取いたします。
4:56:36
ただいま会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、誠に遺憾に存じております。御指摘を受けた事項につきましては、当時所管していた総務省において政府共通プラットフォームの整備等に際して、需要の把握や各府省との調整等を適時適切に行うための手続きを明確にするなど所要の措置を講じたところです。またデジタル庁において国等の情報システ ムを対象とした一元的なプロジェクト管理を実施しており、システムの統一的管理を強化しております。引き続き再発防止に万全を期して参る所存であります。以上をもちまして、内閣所管についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣所管については終了いたしました。それでは、御退席いただいた結構です。
4:57:40
これより、環境省所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
4:57:55
平成30年度環境省所管一般会計歳入決算、並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を説明申し上げます。まず一般会計の歳入決算について申し上げます。歳入予算額は19億2307万円余、 これに対しまして収納済み歳入額は80億200万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は60億7893万円余の増加となっております。次に一般会計歳出決算について申し上げます。歳入予算原額は5457億5671万円余、これに対しまして歳出済み歳出額は4107億3695万円余、翌年度への繰り越し額は1098億2788万円余、付与額は251億9188万円余となっております。次に環境省所管の特別会計の平成30年度の決算につきましてご説明申し上げます。第一にエネルギー対策特別会計について申し上げます。収納済み歳入額は2842億3022万円余、歳出済み歳出額は2609億4662万円余であります。収納済み歳入額と歳出済み歳出額との差額は1232億8360万円余でありまして、翌年度への繰り越し額は507億789万円余、令和元年度予算に歳入計上した常用金は359億4560万円余、これらを除いた純常用金は3660億310万円余となっております。第二に東日本大震災復興特別会計について申し上げます。まず歳入決算につきましては、収納済み歳入額5970億1138万円余となっております。次に歳出決算につきましては、歳出予算減額7100億2667万円余、これに対しまして歳出済み歳出額は4307億6712万円余、翌年度への繰り越し額は1808億5780万円余、扶養額は885億173万円余となっております。以上が平成30年度における環境省の決算の概要であります。よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。続きまして、令和元年度環境省主管一般会計歳入決算並びに環境省所管の一般会計歳出決算及び特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。まず一般会計の歳入決算について申し上げます。歳入予算額は207億9636万円余、これに対しまして収納済み歳入額は230億5127万円余、歳入予算額と収納済み歳入額との差は22億5490万円余の増加となっております。次に一般会計歳出決算について申し上げます。歳出予算減額は6098億5958万円余、これに対しまして出済み歳出額は4249億9087万円余、翌年度への繰り越し額は1657億6353万円余、付与額は191億517万円余となっております。次に環境省所管の特別会計の令和元年度の決算につきましてご説明申し上げます。第一にエネルギー対策特別会計について申し上げます。収納済み歳入額3068億1509万円余、出済み歳出額1733億1543万円余であります。収納済み歳入額と出済み歳出額との差額は1334億9966万円余でありまして、翌年度への繰り越し額は451億1224万円余。令和2年度予算に歳入形状した常用金は353億3967万 円余。これらを除いた純常用金は530億4774万円余となっております。第二に東日本大震災復興特別会計について申し上げます。まず歳入決算につきましては、収納済み歳入額3576億1403万円余となっております。次に歳出決算につきましては、歳出予算減額8390億2650万円余。これに対しまして出済み歳出額は4188億3916万円余。翌年度への繰り越し額は3096億2395万円余。扶養額は1105億6338万円余となっております。以上が令和元年度における環境省の決算の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
5:04:04
平成30年度環境省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項19件、意見を表示しまたは処置を要求した事項1件、及び本員の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項3件であります。まず不当事項について御説明いたします。検査報告番号215号は国立公園内の園地整備工事の実施に当たり、経営が適切でなかったため、教僚常務校等の所要の安全度が確保されておらず、工事の目的を達していなかったものであります。同216号から233号までの18件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち補助金により増生した基金の使用が適切でなかったものが10件、補助の対象とならないものが7件、補助金が課題に交付されていたなどのものが1件であります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。これは、上下層設置整備事業の実施に当たり、上下層の設置工事費の実態調査の結果を適切に反映させた、標準工事費等を算定できるよう、基準額の改定に関する基準を定めるとともに、実態調査の結果を適切に反映させて、標準工事費等の改定を行うよう、改善の処置を要求したものであります。次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その1は、オンサイトラボに係る賃貸借契約について、金利情勢等を踏まえた協議を行うことにより、賃借料が適切なものとなるよう改善させたものであります。その2は、廃棄物処理施設において使用する冷却用水の調達に当たり、調達費用を適切なものとするよう改善させたものであります。その3は、除染工事等において使用する大型土納の材料費の積算に当たり、特別調査を活用することにより市場価格を把握して、経済的な積算を行うよう改善させたものであります。続きまして、令和元年度環境省の決算について、検査をいたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項7件、及び本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号165号から171号までの7件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助の対象とならないなどのものが4件、補助金により増生した基金の使用が適切でなかったものが3件であります。次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。これは、地域再エネ水素ステーション導入事業について、導入された再エネ水素ステーションの大多数において、必要電力量の全量相当分が再エネ発電電力量により賄われておらず、現状の技術的な知見では、再エネ水素ステーションの必要電力量を適切に把握することが困難であることから、事業を廃止するとともに、将来の同種事業の効果的な実施に資するために、必要電力量を適切に把握するための技術的な検証を行うことにより、再エネ水素ステーションによる総合的な低炭素化が適切に図られるよう改善させたものであります。なお、以上のほか、平成30年度決算検査報告に契機いたしました上下層の設置に係る交付金の標準工事費等の改定等について、処置を要求した事項 につきまして、その結果を契機いたしました。以上をもって、概要の説明を終わります。
5:07:40
ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について、説明を聴取いたします。
5:07:50
ただいまの件に関するご説明の前に、1点、先ほどの発言につきまして、訂正をさせていただきたいと思います。先ほど、エネルギー対策特別会見の準条約につきまして、3,660億3,010万円余と申し上げましたが、正しくは3,66億3,010万円余でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。平成30年度及び令和元年度の決算検査報告において、契機されております事項につきましては、会計検査員の御指摘のとおりでありまして、誠に遺憾に存じております。指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度を持って、事務の執行の適正を期する所存でございます。この際、お諮りいたします。お手元に配布いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、環境省所管についての説明は終わりました。これにより質疑に入るのでありますが、その申出がございませんので、環境省所管については終了いたしました。
5:09:26
それでは、ご退席ください。これより、内閣府所管中、警察庁について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
5:09:55
平成30年度から令和元年度の警察庁関係の採出決算につきまして、その概要をご報告申し上げます。平成30年度採出予算減額4,321億1,886万円余に対しまして、支出済み採出額は3,476億4,188万円余であり、844億7,697万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰越額は626億4,726万円余であり、付与額は218億2,971万円余であります。続きまして、令和元年度採出予算減額4,268億6,390万円余に対しまして、支出済み採出額は3,728億8,500トンで5万円余であり、539億7,885万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰越額は275億9,800トンで3万円余であり、付与額は263億8,081万円余であります。以上で、平成30年度から令和元年度における 警察庁関係採出決算の概要説明を終わります。次に、会計検査員の検査概要説明を聴 取いたします。
5:11:59
平成30年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、令和元年度警察庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。以上をもちまして、内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。これにより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、内閣府所管中警察庁については終了いたしました。(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)( 紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)(紙を抜く音)
5:13:12
これより内閣府所管中、内閣本部及び沖縄振興開発金融高校について審査を行います。
5:13:20
まず、概要説明を聴取いたします。松野内閣官房長官。
5:13:30
平成30年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。内閣府所管の歳入につきましては、歳入予算額1200億610000円余に対しまして、収納済歳入額は803億6915万円余であり、396億9086万円余の減少となっております。次に、内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算減額3兆2969億3085万円余に対 しまして、支出済歳出額は2兆9218億4730万円余であり、3750億8354万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は2639億665万円余であり、扶養額は1111億7688万円余であります。内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち内閣府本部、 区内庁、厚生取引委員会及び個人情報保護委員会関係について申し上げますと、歳出予算減額2兆8250億1631万円余に対しまして、 支出済み歳出額は2兆5382億654万円余であり、2868億977万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は1999億3095万円余であり、扶養額は868億7881万円余であります。次に令和元年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきましては、その概要を御説明申し上げます。内閣府所管の歳入につきましては、歳入予算額8780億6117万円余に対しまして、収納済み歳入額は9317億3万円余であり、536億3885万円余の増加となっております。次に内閣府所管の歳出につきましては、歳出予算減額3兆6194億7215万円余に対しまして、出資済み歳出額は3兆1979億9587万円余であり、4214億7627万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は2698億8975万円余であり、付与額は1515億8652万円余であります。内閣府所管の歳出決算のうち、警察庁、金融庁及び消費者庁については、各担当大臣から御説明申し上げることになっておりますので、これを除く部局、すなわち内閣府本部、区内庁、厚生取引委員会、個人情報保護委員会及び家事の管理委員会関係について申し上げますと、歳出予算減額3兆1520億6299万円余に対しまして、支出済み歳出額は2兆7884億3125万円余であり、3636億3173万円余の差額を生じます。この差額のうち、翌年度繰り越し額は2410億1678万円余であり、付与額は1226億1494万円余であります。以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。何卒よろしく御審議のほどお願いいたします。
5:18:13
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員、田中大司教育長。
5:18:20
平成30年度内閣府の決算のうち、内閣府本部、区内庁、厚生取引委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、不当事項11件、違憲を表示し、または処置を要求し た事項3件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号1号は、行科学兵器処理事業のうち中国政府に委託した業務について、内閣府本部が行う利好管理を支援等させる委託契約において、調理指導業務に係る人件費を実際に支払った額に基づかずに算定していたため、委託費の支払額が課題となっていたものであります。同2号から11号までの10件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが4件、補助対象事業費を課題に精算するなどしていたものが4件、補助の対象とならないものが1件、工事の設計が適切でなかったものが1件であります。次に、意見を表示し又は処置を要求した事項についてご説明いたします。その1は、中核ソフト特別交付税に関して、総務省に対して適宜の処置を要求し及び劣性改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求し、内閣府に対して改善の処置を要求したもの、その2は、緊急時連絡網整備事業の実施に関して改善の処置を要求したもの、その3は、企業指導型保育女性事業に関して改善の処置を要求したものであります。次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。これは、外国訪問等に際して、訪問局において現金で支払う必要がある経費に充てるための全都市金の管理等に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置が取られたものであります。続きまして、令和元年度内閣府の決算のうち、内閣府本部、国内庁、公正取引委員会及び個人情報保護委員会関係の決算につきまして、検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項13件、意見を表示し又は処置を要求した事項1件、及び本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項1件であります。まず、不当事項についてご説明いたします。検査報告番号1号から13号までの13件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助金の交付額の算定が適切でなかったものが5件、補助の目的を達していなかったなどのものが2件、補助対象事業費を課題に精算していたものが2件、補助の目的外に使用していたものが1件、補助の対象とならないものが1件、工事費の積算が課題となっていたものが1件、補助金を課題に自給していたものが1件であります。次に、意見を表示し、又は処置を要求した事項についてご説明いたします。これは、企業主導型保育女性事業に関して改善の処置を要求したものであります。次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。これは、域化学兵器処理事業の委託員の精算に関するもので、これについて指摘したところ、改善の処置がとられたものであります。以上をもって、概要の説明を終わります。
5:21:53
平成30年度沖縄振興開発金融広報の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、令和元年度沖縄振興開発金融広報の決算につきまして、検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。次に、子ども家庭調発足に伴い、便宜、厚生労働省についての会計経済委員の検査、概要説明を聴取いたします。
5:22:31
平成30年度厚生労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、不当事項81件、意見を表示し又は処置を要求した事項6件、往々、本委員の指摘にもたつき、当局において改正の処置を講じた事項4件であります。まず、不当事項についてご説明いたします。検査報告番号57号をご覧いただき、58号は保険料の聴取が適正でなかったもの、同59号から64号までの6件は保険の給付が適正でなかったもの、同65号及び66号は医療費の支払い課題となっていたもの、同67号から134号までの68件は補助業の実施及び経理が不当なもの、同135号から137号までの3件は介護給付機等の補助業の実施を行っていたもの、同165号から137号までの3件は介護給付機等の支払いや課題となっていたものであります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項についてご説明いたします。その1は、障害者に係る修了以降支援事業に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その2は、医療介護提供体制改革推進交付金等により増生した基金を活用して実施する事業に関して是正改善の処置を要求し、是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その3は、都道府県労働局における統計調査の実施に関して是正改善の処置を求め、及び改善の処置を要求したもの、その4は、国保総合システムに関して意見を表示したもの、その5は、二次健康診断等給付に関して改善の処置を要求したもの、その6は、認定子ども園等の施設整備事業の実施に関して適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め、 及び改善の処置を要求したものであります。次に、本委員の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。その1は、有償診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施に関するもの、その2は、介護給付費負担金の審査支払い手数料に係る交付額に関するもの、その3は、受動喫煙防止対策女性事業に関するもの、その4は、認定職業訓練実施付加奨励金の支給に関するものであり、これら4件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。続きまして、令和元年度厚生労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項82件、違憲を表示し又は処置を要求した事項2件、及び本委員の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項2件であります。まず、不当事項についてご説明いたします。検査報告番号42号及び43号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、44号から48号までの5件は、保険の給付が適正でなかったもの、49号及び50号は、医療費の支払いが課題となっていたもの、51号から125までの70件は、補助事業の実施及び復旧理由は不当と認められるもの、121号から123号までの3件は、介護給付等の支払い、課題となっていたものであります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項についてご説明いたします。その1は、事務処理誤りによる課払い年金の返還請求に係る事務処理に関して、是正改善の処置を求めたもの、その2は、国民健康保険特定健康審査保険指導(国庫負担金の交付額)に関して、是正改善の処置を求め、及び意見を表示したものであります。次に、本委員の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項についてご説明いたします。その1は、国民健康保険団体連合会等補助金の交付額の算定に関するもの、その2は、訓練修了者に対して支給される修了後手当に関するものであり、これら2件について指摘したところ、それぞれ改善の処置が取られたものであります。以上をもって、概要の説明を終わります。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。
5:26:35
ただいま、会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査員の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業につきましては、既に補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。また、緊急時連絡網整備事業につきましては、通信設備の構成に係る共通の使用を各関係道府県に対して示すなど、所要の措置を講じたところでございます。今後とも一層、適正かつ効率的な執行に努めてまいる所存でございます。
5:27:19
ただいま、会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、交付金事業の適切な執行に係る留意事項について、地方公共団体に周知するなど、所要の措置を講じたところであります。今後とも、特定友人国境利等、地域社会維持推進交付金の適正な執行に努めてまいります。
5:27:58
ただいま、会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査員の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして既に委託費を返還させるなど、所要の措置を講じたところでございます。今後適正な会計処理に努めてまいります。
5:28:26
ただいま、会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査員の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして実施及び経理が不当と認められる事業については、既に交付金を返還させ、また、交付金事業の適切な執行に係る事務連絡の通知や、手直し工事を実施するなど、所要の措置を講じたところであります。中心市街地活性化ソフト事業につきましては、地方公共団体に対する事務連絡の発出や、認定申請マニュアルの改定により、市町村が作成する基本計画への適切な採用を促すなど、所要の措置を講じたところであります。今後とも一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
5:29:22
ただいま、会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査員の検 査の結果を踏まえ、全都市金の管理を適正に行い、速やかに生産手続を行うことを職員に周知するなど、所要の措置を講じたところであります。今後一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
5:29:51
ただいま、会計検査員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査員の検査の結果を踏まえ、内閣府及び厚生労働省におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業については、補助金を返還させるなど、所要の措置を講じたところであります。4月1日から事業を引き継いだ子ども家庭庁として、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。
5:30:17
この際、お諮りいたします。お手元に 配付しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載したいたしたいと存じますが、ご意義ありませんか。ご意義なしと見されております。よって、そのように決しました。以上をもちまして、内閣府所管中、内閣府本部及び沖縄振興開発金融広告についての説明は終わりました。それでは、高市大臣、以外の大臣及び池田国内長次相は、ご退席下さって結構です。ありがとうございました
5:31:35
これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
5:31:44
兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会の住吉寛でございます。本日は日本の科学技術の基礎研究分野を中心に質問させていただきます。
5:31:58
2021年10月5日、マナベ博士がクラウス・ハッセルマン博士、ジョルジョ・ワリーシ博士とともにノーベル物理学賞に選ばれました。我が国のノーベル賞受賞者はマナベ博士で28人目、物理学賞では12人目となります。
5:32:19
ノーベル賞は我が国では、湯川秀樹博士が1949年に物理学賞を受賞して以降、自然科学系では計25名が受賞し、今世紀ではアメリカに次いで世界第2位であり、大きな存在感を示しております。しかし、この受賞者数が必ずしも現在の我が国の研究力を示しているわけではありません。
5:32:44
研究力を計る主要な指標である論文指標については、2000年代前半より国際的な地位の低下が続いている状況です。論文数における日本の順位は、20年前は第2位でしたが、直近では第4位であり、2000年代前半から低下しております。トップ10%補正論文数における日本の順位は、20年前は第4位でしたが、直近は第10位でございます。日本は他の主要国と比較して、研究開発費や科学技術予算の対GDP費は高い水準にありますが、近年、大学部門、公的機関部門、企業部門の研究開発費は停滞しております。国際協調論文の割合は増えておりますが、イギリスやドイツ、フランスと比べると、その割合は低い状況です。
5:33:38
海外派遣研究者数については、6ヶ月以内の短期派遣者数は増加傾向ですが、中長期派遣者数は停滞しております。さらにアメリカにおける博士号取得者数は直近で10年半減しております。日本は資源が乏しく技術立国として生きていかなければなりません。かつては技術の日本ものづくり大国として世界に存在感を示したものですが、いつの間にか日本は追いつかれ、現在は多くの国に抜かされている。そんな状況となっております。このような状況を打破するために基礎研究の底上げが必要だと思いますが、いかに底上げを図っていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
5:34:21
今、進めるシーンから御指摘ありましたとおりでございます。
5:34:30
今年、論文数など実数は大きく低下していないのですが、中国やアメリカなどの論文数の著しい増加に伴って、我が国の研究水準の相対的な立ち意識が低下しております。また、博士号取得者につきましても減少傾向にあるということで、我が国の研究力が低迷している状況と認識をいたしております。
5:34:56
政府としまして、第6期科学技術イノベーション基本計画などに基づきまして、第一に、大学等における研究活動を安定的継続的に支える運営費交付金の基盤的経費、そして第二に、優れた研究や目的を特定した研究などを支援する競争的研究費、このデュアルサポートが重要だと考えております。
5:35:25
また、大学における外部資金獲得などの経営 基盤の強化ですとか、資金の効率的効果的な活用を促すことによって、安定的な研究環境の確保も不可欠でございます。この基礎研究の底上げにはしっかりと取り組んでまいります。
5:35:48
科学技術は以前からは想像できないほど急速に進展し、革新的技術の登場がこれまで以上に経済や社会に影響を及ぼすようになる中、基礎研究の成果を活用し迅速な社会実装につなげる機会、これを拡大するには組織やセクターを超えて知識・人材・資金が循環し、その各々が持つ力を十分に引き出すことができる仕組みを構築していく。このような必要がございます。また、迅速な社会実装の実現により、我が国の産業界が収益を確保し、再度その利益が一部の我が国の科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に再投資されることにより、自律的なイノベーションシステムが構築されるものと考えられます。
5:36:39
また、我が国が抱える課題として、研究開発の成果が現実の課題の解決や社会実装に結びつかない場合があることが指摘されておりますし、そうであれば結局意味がありません。基礎研究といっても、幅広くいろいろなフェーズがあると思いますが、産学連携を中心に出口も含めて、基礎研究をいかに実装・実用化していくのか、政府の取組についてお伺いいたします。
5:37:10
基礎研究の実装・実用化には、基礎研究からイノベーションの創出に至るまで、各府省庁資金配分機関によるシームレスな支援が重要であると考えております。
5:37:26
政府としましては、基礎研究から、より応用的な目的基礎研究、そして実用化のそれぞれのステージを切れ目なく支援する競争的研究費事業を、各府省庁や資金配分機関を通じて実施しているところでございます。
5:37:45
例えば、基礎研究の支援として、研究者の自由な発想に基づく研究を推進する科学研究非女性事業を実施しております。また、科学技術振興機構におきまして、目的基礎研究の支援として、創造的な革新的技術のシリーズの創出を目的とする戦略的創 造研究推進事業を実施しております。
5:38:13
また、基礎研究成果の社会還元を支援する研究成果最適展開支援プログラムなどを実施いたしております。この事業を、今申し上げましたような事業を通じまして、基礎研究が実用化までつながって、社会実装を果たせるよう、政府としてはシームレスな支援をこれからも実施してまいりたいと存じます。
5:38:40
ぜひ、基礎研究の底上げ、そしてシームレスな支援、これを引き続きよろしくお願いしたいと思います。これ以降の質問は、制度であったり、細かい論点の話になりますので、高市大臣にはここまでの質問になります。委員長の許しがいただければ、お答えいただいて結構でございます。(菅義偉)高市国務大臣は、お答えしていただいて結構です。
5:39:09
続きまして、この研究者の育成についてお伺いしたいと思います。日本の論文の7割以上は、大学が生産しとり、研究力強化のためには、大学の機能強化が必要不可欠となります。2000年代前半からの論文指標の低下などに見られるように、世界における我が国の大学の研究力は相対的に低下傾向にあります。
5:39:37
その背景には、欧米の主要大学が、自ら数兆円規模のファンドを形成し、その運用益を活用して、研究基盤や若手研究者への投資を拡大していることが指摘されております。また、大学は多様な知能結節点であり、我が国の成長とイノベーションの創出に当たって、大学の研究力を強化していくことは極めて重要でございます。
5:40:02
一方、我が国全体の研究力強化には、その基盤となる優秀な研究者の育成、これも重要な課題でございます。近年の論文指標低下 の大きな要因は、安定したポストの減少を含め、若手研究者を取り巻く厳しい環境にあります。
5:40:22
若手研究者が腰を据えて研究に取り組める環境の確保や、博士後期課程、学生の処遇の向上等が喫緊の課題です。また、我が国は他国に比べ、女性研究者割合が低く、研究力強化のためには、女性研究者の育成と活躍促進が必要となってまいります。
5:40:45
このような状況の中、博士後を取得した後の若手研究者がじっくり研究に取り組めるように支援していくことは、我が国の将来の技術力の維持・発展に重要であると考えますが、若手研究者の育成として政府の取り組みをお伺いいたします。
5:41:05
内閣府科学技術イノベーション推進事務局統括官 成野 仏
5:41:17
我が国の基礎研究を担う研究者の育成に関する重要な課題としては、博士後期課程への進学率の向上、若手研究者のキャリアパスの見通しの明確化、そして研究者が研究に専念できるような環境の十分な整備などがあると考えています。
5:41:41
このため、2021年3月に策定した第6期科学技術イノベーション基本計画においても、各省とも連携しながら、若手を中心とする研究者がじっくり腰を据えて研究に打ち込める環境を整備することに努めております。
5:42:00
具体的には、10兆円規模の大学ファンドによる大学改革を含めた研究環境の強化、博士後期課程学生への経済的支援の拡充、そして若手研究者が自由な発想による挑戦的な研究に取り組める創発的研究支援事業に取り組んでいるところでございます。
5:42:28
今後とも、研究の魅力向上や研究環境の改善を図って、若手研究者をはじめとする研究者を手厚く支援し、もって我が国の研究力が向上するように取り組んでまいります。
5:42:49
先ほどの質問とも関連しますが、若手研究者を取り巻く環境が厳しいため、日の目を見ない 優秀な研究者が海外へ輸出することが懸念されます。
5:43:02
2020年10月2日のプレジデントオンラインでは、こんな記事もありました。
5:43:08
3、4年私が上海に移動して以降、徐々に流れが変わってきたように思います。 基礎科学分野における海外の日本人研究者の圧倒的多数が、アメリカやEU諸国中心というのは以前と同様ですが、それに加えて若手、中研を中心に中国における日本人の基礎研究者がわずかではありますが、増えつつある印象を受けます。
5:43:33
あくまでざっくりとした印象ですが、私の専門である生命科学分野で、年3、4人くらい、物理、天文など他の基礎科学分野を足しても、年10人弱の若手、中研の日本人の基礎科学研究者が中国の大学教員として着任しています。
5:43:54
このように報じられています。 メジャーリーグの太谷選手のように、活躍の場を世界に求めて自発的に海外に行き、成果を残していることは素晴らしい ことであり、それが悪いことであるとは思いません。
5:44:10
私は、このような研究者が海外に進出することを責めるつもりはもとなく、そのような人を引きつける環境を整備し、日本で活躍することを選択してもらえるような場をつくっていくことが重要なのではないでしょうか。
5:44:27
しかし、将来の我が国の科学技術力を担う優秀な若手研究者の海外流出は、日本の技術が流出する懸念もあり、国の国益の損失だと思います。何より資源の少ない日本において、人こそ宝でございます。
5:44:47
そこで、毎年どのぐらいの人材が海外に流出しているのか、政府は把握しているのでしょうか。また、その原因と対策はどのようになっているのでしょうか。政府の取組をお伺いいたします。
5:45:09
お答え申し上げます。毎年どの程度の研究者が海外へ流出しているかについては、実態の把握はできておりませんが、従来のように欧米だけでなくて、中国などへも若手研究者が流出しているというようなお話を聞きます。
5:45:30
近年はあらゆる研究活動がグローバルかつダイナミックに展開しておりますので、人材の国際的な獲得競争は一層激化しており、我が国ではこうした中で若手研究者が腰を据えて研究できる環境に課題があるというふうに考えております。
5:45:54
こうした課題に対応するために、優れた人材の育成及び確保の取組が極めて重要だと考えておりまして、具体的には、若手研究者が腰を据えて独創的な研究を長期間行うための研究費の確保や、若手研究者のポスト確保、挑戦的研究への支援などを通じて、優秀な研究者が我が国で研究したいと思うような研究環境を成立することが大事だと考えております。それから、日本の強みを有する研究機関を世界のトップレベル拠点として拠点化して、外国からも優秀な人材を我が国に引きつけるような取組を進めていくことが重要と考えております。政府 としては引き続き、優秀な研究人材は我が国の成長に不可欠な存在であるという意識を持って、人材確保に取り組んでまいります。
5:46:56
研究者の流出というのは、ある意味、世界に舞台を求めて、自分のキャリアアップのためにということで、決して否定するわけではありませんが、引き抜かれているとか、そういった事例もいろいろ聞いております。その実態把握というのは、確かに難しいと思いますが、引き抜かれている、それだけ環境がいいところに引き抜かれているというのは、どうしても日本の国益に損なうような部分だと思います。この点においての対策というのは、ぜひこれから検討していただきたいなというふうに思っております。また、私も理系出身でございます。次の質問に移りますが、私も修士課程に進学した際に、多くの友人は就職活動をしておりました。私は、教授の勧めもあったり、親の勧めもあったりして、博士課程か就職するか、これで非常に悩んでいた時期がございました。いろいろな方の 話を聞くと、最終的に私は就職の道を選んだのですが、「ドクターに行くと将来食っていけないぞ」という先輩の言葉が、その方はポスドクでいらっしゃったのですが、非常にセンセーショナルといいますか、その言葉が非常に衝撃的で、就職の道に進んだというふうに、就職の道に進みました。我が国の大学院博士課程の入学者数は、2003年度をピークに減少傾向にもあり、また2021年度は約1.5万人となっております。社会人博士課程入学者数は増加傾向で、全体に占める割合は2003年度と比較すると約2倍となっております。修士課程から博士、後期課程等への進学率は減少傾向で、2021年度は9.7%となっております。人口100万人あたりの博士後取得者数は、2018年度でイギリス375人、ついでドイツ336人が多く、日本は120人と、イギリスやドイツの3分の1程度でございます。文部科学省が毎年実施している学校基本調査の2016年度版によると、博士課程修了者に占める就職者の割合は67.4%となっております。そのうち、正規採用は51.7%、非正規採用は15.7%、学部診察が当然のように正社員に採用されていく現状と比較すると、たった半分程度しか正社員になれないというのは非常に厳しい状況です。専攻分野別にも差があります。医療関係機関に就職できる保険分野の就職率が80.9%、エンジニアとして 就職口がある工学分野が72%であるのに対し、社会は51%、人文に至っては36%という数字です。さらに就職者のうち、就職も進学しない人も18.5%となっております。つまりデータ上では約5人に1人が、いわゆるニートという状態になってしまっております。ドクターに行っても就職しにくくなり、ポスト区も待遇がいいとは言えません。ドクターに行くメリットがあまりなく、そもそもドクターに行く人が増えないのでしょう。博士課程を卒業される方というのは、20代半ばから後半でちょうど結婚を考える時期かもしれませんが、このような状況ではなかなか結婚に踏み出せる人もいないのではないでしょうか。本来ドクターとは専門的な知識を持ち、現実に影響を与える素晴らしい能力を有する人材であり、日本の国益のためにもっと活躍の場を提供することだと思いますが、現実はそうはなっておりません。このような現状を打破するために政府はどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。
5:51:39
お答えいたします。ただいま委員御指摘のと おり、博士号取得者が多様な場で活躍できるようにすることは重要な課題と認識しております。一方で、日本の博士後期家庭就労者の就職率につきましては、先ほど委員からも御指摘ございましたが、20年ほど前と比較すると高まってはいるものの、近年ほぼ横ばいとなっておりまして、令和4年3月時点で69.3%となっております。博士後期家庭就労者の就職率が停滞している理由につきましては、複合的な要因が考えられ、例えば大学側の課題といたしましては、博士後期家庭のカルキュラムと社会や企業の期待との間にギャップが生じていること。一方で、企業側としては、博士の学位や博士後期家庭就労者の評価について、多くの企業の理解が低いことや、博士人材に見合った処遇ができていないと考えていることなどの課題があると認識しております。このため、文部科学省においては、博士後期家庭学生への経済的支援とキャリアパス整備の抜本的な充実、企業と連携した長期有給のジョブ型研究インターンシップの推進、企業や海外トップ機関等と連携し、多由るセクターを牽引する拓越した博士人材の育成を目的とした「拓越大学院プログラム」の実施と成果の普及などに取り組んでいるところでございます。文部科学省といたしましては、今後とも、博士後期家庭の多様な場での活躍促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。今御答弁でもあ りましたように、企業側の理解が低いというのはまさにそのとおりだと思います。博士後を取得すると、当然、待遇もよくしていかないといけない。でも企業側は経営が厳しい中で、それだけの待遇を支払う能力がなかったり、修士課程であったり、学部卒業生を一から鍛えていくというような日本の企業の根本のところもあったりして、なかなか活躍できる場というのが実際に少ない。私も理解でしたが、修士までは割と皆さん行くんですけど、この先となるとかなりグッと絞られて、その絞られた中でも、私の知り合いなんかでも苦労して頑張っているというような方もたくさん見てきました。そういった方々は決して能力が低いというわけではなくて、私よりもはるかに能力がある人があふれていると。そういった方をしっかりと活躍できれば長期的な課題になると思いますが、一歩ずつ取り組んでいただきたいと思います。最後に、この基礎研究、スタートアップの取り組みについてお伺いしたいと思います。基礎研究はかつて日本は世界一と言われておりましたが、繰り返し申し上げているとおり、その地位は低下し、一方、中国等が伸びて、日本の人材を引き抜き、優秀な研究者が海外に流出する状況となっております。このように基礎研究 自体の底上げを図ることも重要ですが、その研究を現実にフィードバックしていく、スタートアップを支援していくこともまた重要でございます。我が国の経済の力強い成長を実現させるためには、イノベーションの担い手であるスタートアップを徹底的に支援し、新たなビジネス・産業の創出を進めるとともに、高い付加価値を生み出す成功モデルを創出する必要があります。しかし、現在の補助金の採択の上限が決まっているため、要件等に合致しても受給できない場合があったり、補助金、助成金ともに原則として後払いであり、なかなか使い勝手が良くないことがあります。岸田政権は、新しい資本主義の実現に向けた重点投資分野の一つとして、「骨太の方針2022」にスタートアップを5年で10倍に増やすことを視野に、育成5カ年計画を2022年末に策定し、支援策を大胆に展開する方針を盛り込みました。具体的には、新規株式公開、IPOのプロセスを見直して十分な資金が確保できるようにすることや、年金積立金管理運用独立行政法人や保険などの長期運用資金がベンチャーキャピタルやスタートアップに流れるよう、資金調達環境の整備などに取り組むことがその中身です。このこと自体は評価できることですが、スタートアップの数を増やすことは、10年、20年続けてようやく効 果が出るものであり、支援策をいかに継続させるかが重要であると言えるでしょう。また、このようなスタートアップ支援の取り組みは、アメリカだけではなく、韓国やドイツなども力を入れており、そのような国とも競うことを踏まえると、日本のスタートアップのエコシステムを強固にする取り組みは、もっと加速させる必要があるのではないでしょうか。さらに、イノベーションを起こすような企業の出現には、企業する人材の裾野を広げる必要があり、既存の企業から独立して、企業する人材が増えるよう、人材の流動性を高めることが重要ではないでしょうか。もう一つ言えば、スタートアップと経済は両輪の関係にありますが、経済が成長しているときにスタートアップが増えるものであり、スタートアップを増やすためには、景気回復が必要であるとも考えられます。これらの状況を踏まえ、スタートアップ支援に関する政府の取り組みについてお伺いいたします。
5:58:19
お答え申し上げます。御指摘のとおり、我が国の国力を底上げしていくためには、スタートアップを強化していくことが重要でございます。このため、人材資金、オープンイノベーションといった施策を一体的に推進するものとして、昨年11月に策定されましたスタートアップ育成5カ年計画においては、スタートアップに対する支援の抜本的拡充を図り、これを10倍にしていこうということとしています。具体的には、イノベーションの創出を目的として、基礎研究から事業化まできれめなく一貫した支援を行うSBIRという制度がございますけれども、こちらについて、内閣府において支援対象に、新たに先端技術分野の実証のフェーズを追加して、令和4年度第2次補正予算では2060億円を措置しています。また、こちらは経済産業省になりますが、ディープテックスタートアップの事業成長に向けて、スタートアップの行う幅広い研究開発を支援していくディープテックスタートアップ支援事業を1000億円で措置して、既に公募を開始しております。内閣府としては関係省庁と連携して、このように政府一丸となって、スタートアップの研究開発力の強化に努めてまいります。速記を起こしてください。ありがとうございました。私の質問は、基礎研究分野の底上げをいかに図っていくかということで、趣旨で質問させていただきました。この人材の重要性、スタートアップで基礎研究を実装して、社会に還元していく、このサイクルが必要だと思っております。今日いただいた御答弁、ぜひしっかりと進めていただきたいと思いますし、さらに加速して、そして、かつての技術大国日本といわれた、それを取り戻すように頑張っていただけたらと思います。これで私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、墨吉博君の質疑は終了いたしました。速記を起こしてください。
6:01:15
よろしくお願いいたします。30分間、小倉大臣に、子ども予算、子どもの貧困対策など質問をさせていただきます。まず最初に少しだけ自己紹介をさせていただきますと、私も大学 院で化学の研究をやっておりまして、理系でありますけれども、こうやって政治家になった理由は、私、学生時代、母子寮、母子生活支援施設というところで、6年間、週に2日、子どもさんたちと遊ぶボランティアをやっておりまして、そこで虐待をされたお子さん、貧困家庭、崩壊家庭のお子さんたちと6年間遊ぶ中で、高校に行ったけれども、中退せざるを得なくなった経済的理由で、専門学校や大学に行きたいけれども、家庭の事情で行けない、そういうお子さんたち多数でやってきましたし、またお母さんたちも、母子生活支援施設ですから、DV被害のお母さんたちともたくさんおられましたけれども、正社員になりたいけれどもなかなかなれなくて、働いても働いてもお子さんたちに十分な教育費を出せないと、そういう子どもたちと接する中で、ちょっと理系の道を諦めまして、こういう政治の世界に入ったわけであります。それから約40年間、私はずっと、やっぱりそういう弱い立場の貧困家庭のお子さんたちの支援を取り組んできましたし、今で8期23年になります。そういう中で、ちょっと失礼だったらお許しいただきたいんですけれども、私今回の異次元の少子化対策、今日の配付資料にもたくさん入れさせていただきましたけれども、例えば今回の異次元の少子化対策、約8兆円ということも言われておるんですね。6ページ目にございますけれども、少子化対策、総額8兆円、児童手当とか、さまざまなプランが入って おります。この中で、小倉大臣、私は非常に気になっているのは、低所得家庭、あるいは一人親が家庭、貧困家庭のお子さんや保護者の方々の一番最大の大きな要望が入っていないんじゃないかと思うんですね。それはどういうことかと言いますと、配付資料を見ていただきたいんですけれども、配付資料の4ページ、これもちろん小倉大臣も把握はされていると思います。この4ページになりますように、アスノバ、キッズドア、シングルマザーフォーラム、セブザチュードランなどの団体が、これは要望書を出しております。その中の3番目ですね、児童扶養手当の増額と所得制限の緩和をということをおっしゃっているんですね。私もそういう貧困家庭の支援をライフワークとしておりまして、10年前には超党派で子どもの貧困対策法も成立をしました。今年6月で10周年になります。小倉大臣にも力を入れていただいておりますが、子どもの貧困対策法。その方々のやはり経済的支援ね、もちろん就労支援とか様々なこともやっていただいているんですけれど、お金がないんですね。それで今回も過去3年間コロナ禍で6回、低所得家庭への給付金を、これは超党派の取組、あるいは政府の取組、議員立法で実現をして、今も6回目、給付金が5万円ね、1人当たり行われております。でも多くの 人たちから、何回これ、単発の給付金出すんだと。高級政策として低所得の子育て家庭を支援すべきじゃないかということを、多くの人たちから言われております。まあ前置きが長くなりましたけれど、ということで、まあこれは本当に子どもの貧困は切一ですから、今政府が小倉大臣を中心に検討されている一元の少子化対策の中で、少なくとも検討課題としては、この児童扶養手当の増額や所得制限の緩和、検討課題には入っているんだと私は理解しているんですけれど、小倉大臣いかがでしょうか。
6:05:29
まず山井先生に子どもの貧困対策、さまざまな子どもにまつわる仕事ライフワークとして進められてこられたことを敬意を表し申し上げたいと思います。また、超党派の子どもの貧困疑伝をお招きいただきました。本当に子どもたちの切実な声をお聞かせいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。お尋ねの件でございますが、今回ご指摘のように子ども子育て政策の強化に関する支援を取りまとめて、先月末発表させていただきました。特にその中核となる加速化プランにおきましては、2030年までの6,7年間で少子化傾向を反転させるため、まずは今後3年間を集中取組期間として優先的に取り組むものを整理をさせていただいております。この加速化プランでは、まず全ての子どもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当の所得制限の撤廃、そしてまた団体の要望にも入っておりますように、高校卒業までの延長、他世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うとしたところでありまして、また高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化なども行うこととしております。こうした施策は、一人親家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものと考えております。お尋ねの児童扶養手当の増額等の記載はございませんが、一人親家庭の自立支援として一人親を雇い入れ、人材育成賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援や、資格取得を目指す一人親家庭に対する支援の充実を行うこととさせていただいております。
6:07:06
いや、ちょっと今の答弁、納得できないんですけど、はっきりお答えいただきたいんですけど、そしたらまあ、8兆円とか、そういう総額の報道も出ておりますけれど、今検討している政府の子育て支援策、少子化対策では、児童扶養手当の増額や所得制限の緩和、これは悲願ですよ。子供の貧困対策をつくってから10年間、児童扶養手当の拡充を超党派で私たちを応募しておりますが、検討課題には入ってないんですか、入っているんですか。そこは、イエスかノーかで、明確に、これは本当に子供たちの人生にも関わりますし、私は多くのシングルマザーの方々から検討対象には入っているんだったら期待するし、入っていないんだったらもう考えられないし、検討すらしないというのは当然、もう国に見捨てられたようなことだからありえないと思うんだけれど、そこは大臣申し訳ないんですけど、私これは他の委員会でも審議官の方々にも2回質問して、今日あえてこの質問をするために大倉大臣のこの分科会に来させてもらったんですけれど、一次元の少子化対策、子育て予算倍増の検討課題として児童扶養手当の増額所得制限の考案は検討対象に入っているのか入っていないのか、2つに1つ答えてください。
6:08:34
今回の叩き題は、加速プランとその後の将来を目指すべき姿2つに分かれております。その3年間の加速化プランにおきましては、すべての子どもを対象とする経済的支援の基盤を強化する観点から児童手当を充実すること、一人親等の多様な支援ニーズに対しては支援基盤の拡充や自立支援を拡充することを盛り込んだところであります。そういう意味では加速化プランには先ほど申し上げたようなお尋ねの児童扶養手当の増額等の記載はございませんが、こういった加速化プランの実現をしっかり図ってまいりたいと考えております。
6:09:15
いや私ね、引っかかるのは、まずはすべての子どもとおっしゃるけど、私は一番優先順位高いのは、こういう貧困家庭のお子さん方だと思いますよ。まずはとおっしゃるのであれば、一番困ってて、残念ながらですね、昨年はそういう貧困家庭のお子さんが自殺をされたという、そういう事例すら聞きまし た、生活に困って。私は子ども家庭庁、そして小倉大臣には非常に期待をしております。その理由は、子ども家庭庁ができることで、今までなかなか前に進まなかった子どもの貧困対策を進めてくださるだろうと期待して、頑張ってほしいなと思っているわけであります。にもかかわらず、子どもの貧困対策の一番の当事者の悲願であることは、当面は検討すらしない。検討した結果どうなるのか、これはまあ様々な議論はこれからでしょう。でも検討すらしないというのは、一歩間違えば子ども家庭庁が、子どもの貧困対策は全くやる気がない、後回しだというふうに見られかねないんです。これは別に私が怒っているという事じゃなくて、全国の貧困家庭のお子さんや保護者の方々、絶望されますよ。8兆円とも言われる予算を組みながら、貧困家庭の一番困っていることの議論すらしないというのは、私はあり得ない話だと思うんですよ。あり得ないと思うんですよ。逆にね、小倉大臣お聞かせください。これだけ巨額の何兆円という議論をしながら、一番貧困家庭のお子さんたちが困っている、一番切実な児童付与や手当の増額や対象拡大を排除して、そういう貧困家庭の子どもの一番の悲願を検討対象か らも排除するという。これは、子ども家庭庁としては、子どもの貧困対策は、関心ない後回しにするという、そういう決意表明ですか。
6:11:31
子ども家庭庁として、低所得の子育て家庭の方々に対して、重視をしていないということでは決してございません。子ども家庭庁としても、低所得の子育て家庭への経済的支援、これは大変な重要な政策だと考えております。だからこそ、現下の物価高騰対策といたしまして、委員にも御紹介をいただきましたように、住民税、非課税対象などの低所得世帯に一律三万円、子育て中の低所得世帯には子ども一人につき、さらに五万円の給付を行うこととしておりますし、児童扶養手当につきましても、これまで、多子化産学の倍増ですとか、全部支給の所得制限限度額の引上げと、飼育の改善を委員御承知のとおり実施してきたところでありますので、この児童扶養手当についても引き続き、しっかり子ども家庭庁として、制度の運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
6:12:31
いや、これまあ、正直言って私はちょっと、あの、理解ができません。これで全国の貧困家庭の方々というのは、理解や納得されるんでしょうかね。いやもう、やらないならやらないで、もう子どもの貧困対策は子ども家庭庁はやらないとおっしゃった方がいいんじゃないですか。そうしないと期待されますよ。これはもう是非、要望として私は申し上げたいんですけれど、ちょっとこれは、今後も団体の方々から要望が来ると思いますので、是非、今後検討対象にしていただきたいですし、私は本当に、他等の子ども貧困対策に取り組まれる素晴らしい議員の方々と一緒に協力して、これは、超党派でやっておりますので、あんまり、この、清掃の具になるのは好ましくないと思っておりますので、例えば今、子ども家庭審議会の、議員の名簿の中に、あくちなが育成会の小学生の、大学生の方がメンバーに入るわけですね。これ、子ども家庭審議会で議論したら、100%、児童扶養手当の増額や、所得制限の緩和してくれという、要望出ますよ。100%。この方に限らず。100%出ますよ。今までから、要望されてますからね。あの、低所得の子育て支援を支援する団体の方々は。ということは、今後こういう、子ども家庭審議会で、今の私みたいに、一番切実な、児童扶養手当の増額や所得制限の緩和を検討してくださいと言っても、今のように、いや当面は検討しませんと。拒否するんですか。
6:14:27
あの、この叩き台を策定をするにあたりまして、私を座長とする観客庁会議、何度も開催をさせていただきました。そのヒアリング先の一人といたしまして、子どもの貧困対策を熱心に取り組んでいらっしゃった方からお話を伺いました。その有識者からいただいたご意見の中で、背景に経済的な貧困があることが多く、世代間で連鎖をしており、連鎖を食い止めるためには強力な就労支援が必要になるとの御指摘もいただいておりました。従いまして、今回この叩き台の中で就労支援の強化という ことを盛り込ませていただきましたし、また別な方はですね、やはり一人親の貧困に関しましては、養育費の受料率が低いことがあるという御指摘もいただきました。だからこそ、養育費の取決めをしていただくための支援強化というのも、今回叩き台に盛り込ませていただきました。そういう意味では、決して有識者の声を聞かずにこの試案を作ったというわけではありませんで、しっかり取り組んでいらっしゃる方の意見を取り入れて試案を作ったということは、御理解をいただきたいというふうに思います。そしてまた、子ども家庭審議会の議論がございました。この子ども家庭審議会につきましては、これから策定をする子ども大公についての御審議をいただく場でございます。当然そこにはですね、貧困対策に取り組んでいらっしゃった有識者や団体の方にも御配慮をいただいて、大いに議論をしていただく予定でございますが、しかしこの前、つい先日、子ども家庭審議会が立ち会ったばかりでありますので、この子ども家庭審議会内し、そのもとの子どもの貧困対策一人親家庭支援部会での議論につきましては、私から余談をもってその内容について言及することは差し控えさせていただきたいと思っております。
6:16:20
いや私は今まで児童扶養手当の増額とか所得制限の緩和ができないのは、予算がないから予算がないからと言われていたわけですよね、この10年間も。これ今回やっと8兆円なり数兆円かけて予算をつけるという中で、それでもなおかつ予算は何兆円もつけるにもかかわらず、その中に児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を入れないということは、繰り返しになりますけど、予算の問題じゃなくて、貧困、低職家庭の子育て家庭の経済的支援はやるべきじゃない、やる気がない、そういうもう確固とした信念があるんですか。なぜここまで多くの団体が、児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を要望されているのに、それをあえて、ほかのはほとんど入っているのに、これだけはあえて、叩き台消費対策の叩き台試案から、排除削除して、一番切実な低所得家庭の政策要望をなぜ排除しているんですか。その理由を言ってください。除いた理由は、これ自民党さんからも公明党さんからで要望は政府に上がってますので。
6:17:38
今山井先生、八兆円という具体的な数字を申し上げましたが、政府として常に総理も申し上げているように、規模ありきではないということでありまして、記事にはいろいろな数字が踊っておりますけれども、予算の規模については、政府としては確定的に申し上げたことはございませんで、まさに今議論を進めております、子ども未来戦略会議の中で、政策と予算と財源、これをセットして決めていくわけでございますので、たくさん予算があるのに入っていないというご指摘は、当たらないのであろうというふうに思います。そしてまた、なぜこれが入っていないのか、児童扶養手当が加速化プランに入っていないかという点についてでありますけれども、様々な方からいろいろなご要望をいただきました。これは、一人親世帯、子どもの貧困の話だけではなくて、例えば、障害児支援の皆様方ですとか、あるいは、ヤングケアラー、社会的養護、こういった方々からもたくさんご要望をいただきました。できる限り、そこにご要望については盛り込みましたけれども、その全てについて盛り込ん だわけではございません。そういう意味では、一人親家庭の要望だけ、この加速化プランに入っていないというわけではないということも、ご理解をいただきたいと思います。その上で、まさに子育て家庭のニーズというのは、そのご家庭ごとにまちまちでございますので、だからこそ児童手当の拡充を含めた全ての子どもを対象とする経済的支援、これをベースとして拡充するということを、今回、田瀬議題でお示しをしたということは、ぜひご理解をいただきたいと思います。
6:19:15
今後、これは議論をしていきたいと思いますが、一言申し上げると、今の小倉大臣の答弁、言い訳というのは、私は貧困家庭の子どもさんたちや年下の方々からは、全く納得も理解もされないと思いますよ。今日はここまでにこの点はしますけれど、ぜひ今後、まあこれ別にね、繰り返しも私の個人的意見を言っているわけじゃないですからね、全国の貧 困家庭の子さんの声を今、届けているわけなんで、ぜひ今後検討してね、検討対象に入れていただきたいと思います。そしてこれについて、子ども未来会議のメンバーにも、子どもの貧困対策に取り組んでられる有識者や団体の方が入ってないんですけど、ぜひ子ども未来会議にですね、繰り返し申し上げますが、貧困家庭の子どもさんのニーズというのは一番困ってられるわけですから、子ども未来会議のメンバーにね、そういう子どもの貧困対策に取り組んでられる有識者、団体の方々を追加して入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
6:20:23
子ども未来戦略会議の運営等につきましては、これは内閣官房の所管になりますので、私からのお答えは差し控えさせていただきますが、子ども未来戦略会議の構成員につきましては、子ども子育て会議の会長を務められた方や、子ども政策の推進に係る有識者会議の座長など、子ども子育て政策について広い見識をお持ちの方、子育てや家族支援の現場の方、子育て当事者など、今後同会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論していただく上で、ふさわしい方に幅広く御参加をいただいているものと承知をいたしております。依然にいたしましても、子どもの貧困については、この子ども未来戦略会議だけではなくて、委員も御指摘をくださったように、新たに設置をいたしました子ども家庭審議会の子どもの貧困対策、引き取り親家庭支援部会におきまして、子育て当事者や家族支援の現場の方などの意見を丁寧に伺いながら、子ども家庭の策定に向けて、さらにきめ細かい対応について議論を進めてまいりたいと思っております。
6:21:25
次、この少子化対策の財源について、質問したいんですけれど、質問通告もしておりますが、経団連の徳良会長は、社会保険料引上げは賃上げ効果を還元させる増税による少子化対策の財源確保も検討すべきと発言されておられます。ついては、一元の少子化対策の財源確保のためには、増税ですね、社会保険料の引上げのみだけど、増税も選択肢の一つとして検討されるのでしょうか。
6:21:56
家族化プランを実現するための財源につきましては、その施策の内容に応じて各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々に工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくかを検討していく必要があると考えております。従いまして、現時点において特定の財源を公募として想定しているものではありません。今後、総理を議長とした今の子ども未来戦略会議において、後藤大臣の会議運営のもと、必要な政策強化の内容、予算、財源について、更に具体的な議論が進んでいくものと承知をいたしております。
6:22:34
ということは、増税も検討課題として、選択肢としては排除しないと理解してよろしいですか。
6:22:46
繰り返しになって恐縮でございますけれども、この子ども未来戦略会議もまだ初めての会議が終えたばかりでございます。先ほど申し上げたように、現時点において特定の財源を公募として想定しているものではございません。
6:23:02
ということは、それに否定をされないということは、消費税増税も検討課題、選択肢から排除されていないということでよろしいですか、消費税増税も。
6:23:15
先ほども申し上げたように、現時点において特定の財源を公募として想定しているものではなく、充実する政策の内容に応じて様々な工夫を重ねながら、財源の在り方を考えていくことになろうかと思いますが、消費税について言及をいただきました。消費税についてお尋ねがございましたが、この消費税については、総理は当面触れることは考えていないと述べているものと承知をいたしております。
6:23:44
当面ですからね、そのうちに触れるのかもしれないということで、では次の質問に参ります。16ページにありますように、エホバの承認に対して、加藤大臣も厚生労働大臣として非常に熱心に取り組んでいただきまして、支出庁さんたち もキーワンデーを作って非常に宗教的虐待を取り組んでいただきました。そこで16ページの配付資料にもありますように、厚生労働省はエホバの承認に対して、国が昨年末に出した宗教利用として逆と読めるガイドラインの内容、教団として児童養育と容認していないこと、行結拒否を強制しないこと、妥協した子供を親が育つべきの4点を信者に周知することを要請しました。教団側は対応を検討すると回答したということですけれど、その回答は来ましたでしょうか。
6:24:30
ご指摘の宗教妊娠の方々に対する児童虐待の対応につきましては、私としてもかねてから重大な問題であると認識をしておりまして、今年の4月、今月引き継いで厚労省から子ども家庭庁に引き継がれてすぐに対応できますように、昨年末のQ&Aの発出も含め、子ども家庭 庁が発足をする前から、厚労省、子ども家庭局より随時報告を求め、状況把握に努めてまいりました。今回のエホバの承認の受診者による児童虐待の問題に関しましても、未成当事者の方々や支援弁護団から、子どもに対する受付拒否や無中値についての報告書が示されていることなどを受けて、児童虐待の予防にしっかりと取り組んでいく必要があると、改めて強く認識しているところであります。こうした中で、山井議員、ご紹介いただきましたように、先月31日の面会において、エホバの承認の法人関係者に対して注意喚起するとともに、いくつかの検討要請を行っております。面会の場において、先方から検討するとの明確な反応をいただいておりますので、子ども家庭庁としては、まずその検討を待ちつつ、今後ともエホバの承認と必要なやりとりを重ねてまいりたいと考えております。
6:25:40
ぜひまた回答が来たら、教えていただければと思います。そして、それに関連して統一協会についても、今日の回復資料18ページ、どうして私を協議のために利用したのか、これも厚生労働省さん、河村課長を先頭に大変熱心に、半年間以上取り組んでいただいております。そんな中で私も、被害者の方々に直接お目にかかったりしましたけれど、残念ながら、まあ、協議によって養子縁組にされて、後になってもちろんそのことに気づいて、何で自分だけ養子に出されたのか意味がわかんないということで、皆さん非常に悩み苦しまれて、自殺密用された方とかも出てきておりまして、これは養子圧線法違反になるのではないかということで、厚生労働省としても取り組んでいただいております。このことについては、本当にこれ、看過できない問題だと思いますが、このことについても加藤大臣から引き継いで、小倉大臣、ぜひこの深刻な宗教的虐待に取り組んでいただきたいと思いますが、この統一協会の養子圧線縁組、圧線法違反の疑いの問題について、今後どう取り組んでいきますでしょうか。
6:26:46
どのような組織であっても、養子縁組圧線法に規定する許可を受けずに、養子縁組圧線である養親希望者と児童との間を取りもって、養子縁組の成立が円滑に行われるように、第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、同法に反するものであります。これまで旧統一協会に対しましては、養子縁組の対象となった養子当事者の方々の声なども踏まえ、本事案について特に留意すべき点の解釈を具体的にお示しをした上で、児童の権利条約や関係法令を遵守し、養子縁組圧線事業に当たるような行為が行われないように徹底を求めるとともに、信者の方々等に向けた協会の出版物における適切な記載を求める等の行政指導を行ってまいりました。厚労省から引き続きました子ども家庭庁といたしましても、養子縁組圧線法に違反をするような状況は、是正されるべきであると考えておりまして、引き続き関係機関とも連携し、できる限りの情報収集等を進めてまいります。
6:27:47
先ほども申し上げましたように、私は小倉大臣、そして子ども家庭庁に大変期待をしております。そしてそれは国民の期待は、特に子ども全体のみならず貧困家庭や虐待された子どもの、守ってくださるということで非常に期待が大きいんですね。ですから加藤大臣も大変ご尽力いただきましたけれど、それに加えてこういう宗教的虐待というのは非常に深刻です。組織的に行われている疑いがあって、やはりこのエホバの証人でも、一切インターネット上では、自分はもう高校卒業したら家出をしたいと、逃げ出したいと、助けてくれと、しかし自分はもう避難する場所 がない、助けてくれという、こういう声まで表に出ているわけなんですね。今後このエホバの証人や統一協会のような宗教的虐待との組織的な疑いがある、こういうところに対してどのような姿勢で、小倉大臣にしては取り組んでいかれますでしょうか。
6:28:42
先ほども申し上げたように、子ども家庭庁は子ども真ん中社会の実現を目指しております。そういった中で、養子縁組宣法に違反をするような状況があれば、それは直ちに是正されるべきと考えておりまして、そうした事案を受けて、引き続き関係機関とも連携をして、できる限りの情報収集等に努めてまいりたいと考えております。
6:29:11
ちょっと質問を戻りますけれど、私ね、子ども真ん中という言葉はいい言葉だと思う反面ね、本当にちょっと引っかかるんですね。さっきも言いましたように、子ども真ん中とおっしゃるのであれば、何で低所得家庭の一番困ってられる、一番困ってられる子どもたち、進学もできない、十分な勉強もできない、経済的に苦しんでいる、三食食べられないお子さんもおられるわけですよね。子ども真ん中とおっしゃるんですったら、何でその子どもの真ん中から、低所得家庭の子どもだけ児童扶養手当のことは検討しないと言って、子ども真ん中から低所得家庭のお子さんを除かれるんですか。やっぱりそこには、子ども真ん中の理念の、私はど真ん中に一番、親が、申し訳ないけど十分に守れないわけですよね。そういう低所得家庭のお子さんというのは、社会を守るべきだと考えるんですけれど、子ども真ん中社会をつくるという、子ども真ん中のその子どものど真ん中には、小倉大臣としては、低所得家庭の貧困なお子さんというのは真ん中におられるんですか。端っこなんですか。どこにおられるんですか。
6:30:31
私ども子ども家庭庁は、誰一人取り残されない、支援がこぼれ落ちることないような、子ども真ん中社会の実現を目指しておりますので、様々な状況に置かれている子どもがいると思います。そういった子どもに対して、それぞれきめ細かく支援をしていくのが、我々子ども家庭庁の使命だと、そう承知をいたしております。時間が来たので終わりますが、とにかく私は子ども家庭庁と小倉大臣には大変期待をしておりますので、ちょっとしつこいようですけれど、児童扶養手当の所得制限の緩和と増額、ぜひぜひ検討して実現していただければと思います。ありがとうございました。これにて山井和則君の質疑は終了いたしました。(足音)
6:31:53
立憲民主党の櫻井秀です。本日は、ギャンブル、カジノについて質問させていただきます。谷大臣には、昨年秋の臨時国会のときに、PATFの法案のときに質問させていただきましたけど、引き続きよろしくお願いいたします。それではまず最初に、先週、大阪のIRが認可をされたということで、これはもちろんカジノを含むと言いますか、カジノが収益の柱なわけですが、カジノのど真ん中のこうした施設が認可をされて、次、カジノの設置について、今度はカジノ管理委員会で審査がされるものというふうに承知をしております。ただ、このカジノをめぐる問題については、いろいろ課題が残っているというふうに思っておりますし、そもそもギャンブル依存症のことだけでなく、さまざまな問題を考えれば、設置しないのが一番いいと私は思っておりますが、それはともかく、いろいろな具体的な問題について質問させていただきます。まず第一に、オンラインカジノの取締りについてお尋ねをいたします。オンラインカジノは、去年の予算委員会でも総理が違法だということを明確に答弁をされています。ですが、実態としては、じゃあ十分な取締りができているのか、実態としては野放しになってしまっているのではないのか、こんなふうに心配をするところですから、まず取締るためには実態をちゃんと把握していなきゃいけない。政府として、この実態、どのように把握をされているのかということについて、まずお聞かせください。
6:33:37
お答えいたします。オンラインカジノの実態や市場規模の推計に関して報道等がなされていることは承知しております。警察としては、それらを網羅的に把握しているわけではございませんが、オンラインカジノに係る違法行為の取締りと、これを通じた実態解明を評価しているところでございます。引き続き、こうした取組を強力に推進してまいります。
6:34:01
実質的に何も御答弁いただいていないのも同じだと思うんですが、市場規模とかどれぐらいとかという、おおよその桁数、1億円なのか10億円なのか100億円なのか1兆円なのか、この市場規模とかおおよその桁数ぐらいはわかりませんかね。と言いますのは、私もスマートフォンでちらちらいじっていると、時々ルーレットみたいなものが表示されて、そこをちょっと行くとオンラインカジノみたいな、それはオンラインカジノもお金をかけないでやる、そういう遊び、電子ゲームであれば、これは違法でも何でもないと思うんですけれども、そこを入り口にして、さらに今度本物のギャンブルに誘導しようとしているようなサイトもちらちら見かけることがあるものですから。それは私がたまたまカジノとかギャンブル依存症の問題についていろいろ調べているから、それで優先的に表示されるのかもしれませんけれども、結構そういうサイトがあちこちに野放しになっているというふうにも感じております。そういう実態からすると、結構な市場規模があるんじゃないのかというふうにも思うんですが、この点はどのように把握されていますか。
6:35:25
お答えいたします。ただいまの御指摘のとおり、さまざまな市場規模等について報道がなされていることは承知しておりますが、警察としてはそれらを網羅的かつ詳細に把握しているわけではございません。
6:35:39
ちょっと把握をしていない。去年の予算委員会で総理もちゃんと取り締まるんだというふうに答弁されているわけですよね。取り締まろうと思ったら、まず実態がどれぐらいひどいものなのか把握していないと取り締まりも何も始まらないと思うんですけどね。もちろん違法行為だから、実態調査としてもなかなか一筋縄ではいかないというのはわかるわけですけど、例えば同じような違法行為、依存症を伴うようなものとして、麻薬の取り締まりとかそういうものがあるわけですよね。そういったものについては、いろいろな推計をしながらこれぐらい市場規模があるんじゃないのか、だからこれぐらいの体制で取り締 まりを望まなければいけないんだというようなことをやって、それで麻薬の取り締まり官とかの予算も人員も確保しているわけですよね。こっちについて市場規模すらわからないんだったら取り締まりの仕様もないように思うんですね。やはりお金がかかっているということは送金、しかもオンラインでやっているわけですから、クレジットカードなりいろいろな手段で送金がされているはずです。そういうお金を追いかけることでも、ある程度ざっくりとした桁数ぐらいの100億円なのか1000億円なのか1兆円なのか、それぐらいはわかりそうなものですけれども、どうなんですか。
6:37:09
お答えいたします。警察としてはオンラインカジノに係る具体的な違法行為の取り締まり等を通じて実態解明を強化しておりますが、繰り返しになりますが、オンライン規模の実態市場規模の推計等について、もら的に把握しているわけではございません。今度、取り締まりの実績についてお伺いしますが、例えば具体的に逮捕実績とかそういったものはどういう成果が上がっているんでしょうか。
6:37:46
お答えいたします。令和4年のオンラインカジノに係る賭博事犯の検挙件数は10件でございます。
6:37:55
世間で言われている、また私が感じている市場規模からすると10件って、ほとんど取り締まっていないに等しいぐらいのささやかな実績だと思うんですね。これじゃなかなかオンラインカジノを取り締まっているとも言えないし、それを裏返せば、そもそも実態も把握できていないからこういうことになっているんじゃないですか。しかもこれ取り締まった事案というのはどういうケースですか。このお店とかでみんな集まっているところで捕まえたとか言うんだと、多くの場合は個人でお家でやっていたりするわけですから、そういったものについて取り締まりはちゃんとできているんでしょうか。
6:38:47
お答えいたします。オンラインカジノの取り締まりの個々、具体的な事件につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般的にオンラインカジノにつきましては、その運営主体が、賭博が合法とされている外国に所在している場合は、我が国への、我が国の捜査への協力が得にくいなど、商工収集等において難しい面もございます。しかしながら、警察といたしましても、オンラインカジノにかかる様々な問題をしっかりと受け止めており、これに関与するものについて、必要な捜査を行い、取り締まりを推進しているところでございます。
6:39:23
今、海外からカジノオンラインのギャンブルをやっている親元は、海外にいて取り締まれないという御答弁でしたけれども、そうなんですよ。だからこそ実態をちゃんと調査して、海外であればアクセス遮断をしたりして、自己国民をち ゃんと守ろうということで取り組みを進めているわけですよ。そういう取り組みはやっているんですか。以上です。警察庁組織犯罪対策部長 井原誠二君ではなくて、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 氷村君彦君。失礼しました。
6:40:14
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 氷村君
6:40:19
お答え申し上げます。委員御指摘がありましたアクセスの制限とか遮断についてでございますけれども、オンラインカジノへのブロッキングを行うためには、電気通信事業者はオンラインカジノにアクセスしようとする利用者だけではなくて、全ての利用者の全ての通信のアクセサリー、これを網羅的に確認する必要がございます。これは憲法第21条第2項の規定を受けました電気通信事業法に規定されております通信の秘密の保護を侵害する行為、これを全てのユーザーに対して行うことになると考えられます。またブロッキングにつきましてはユーザー側の操作で回避できる手段が複数あるなど、その実効性に関する指摘もあるところでございます。従いましてオン ラインカジノへのブロッキングを行うことにつきましては、今申し上げましたような点も踏まえ、保護される方へと比較考慮しまして慎重に判断すべきというふうに考えているところでございます。なお総務省としましてもオンラインカジノに係る問題、これは認識をしておりまして、関係府省庁と連携してブロッキング以外の方策も含めまして、必要な対策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
6:41:27
私も何が何でもブロッキングであれという手段については、これじゃなきゃだめだとそういうふうに言うつもりはございませんが、ただ例えばヨーロッパの諸国、EU諸国であればブロッキングをやっているとか、少なくともそういう法制度は整えてあるとかいうことをやっているわけですよ。やはり自己国民をちゃんと守ろうということ、それに加えて、こうやってこのギャンブルとかオンラインのカジノで集めたお金、これ違法な活動ですとか、それこそテロ資金に使われたりとか、そういったことの可能性だってあるわけですよね。さらに、PATFの審査のときにも、去年谷大臣にも質問させていただきましたけれども、そういう問題 もあるから、だからこれちゃんとやりましょうよということで提案させていただいているわけですし、去年も予算委員会で総理ちゃんと取り締まると言っていて、今まだ後ろ向きな検討をしているだけなんですか。これちゃんと国民守りましょうよ、どうするんですか。総務省木村事業部長、電気通信事業部長、失礼しました。お答え申し上げます。繰り返しになりますが、オンラインカジノへの対策、我々の方としましてはアクセスの制限ということについてのお答えになりますけれども、これにつきましては、さまざまな保護法域等を比較考慮して慎重に判断すべきということで考えているところでございます。先ほど申し上げましたブロッキング外の方法も含めて、必要な対策、これについては総務省としてもしっかり検討してまいりたいと思います。
6:43:17
日本人が食い物にされちゃっているんですよ。英語のサイトも昔は結構たくさんあったらしいんですけれども、各国いろいろそれなりに対策を講じているということで、日本人が日本語が一番株になるというので、最近は日本語のサイトが充実しているという話も聞くものですから、やはり日本人をしっかり守る、国民を守る、政府の役割ですよね。国務大臣、一生懸命やりましょうよ。いかがですか。
6:43:52
お答えさせていただきます。櫻井委員のお気持ちも十分、私も理解しているつもりでございます。ただ、この問題は委員もよく御存じのとおり、サイバー攻撃をどう防ぐかということとも、ある面では通じるところもあろうかと思います。先ほど、総務省の方から御答弁させていただきましたように、憲法上の問題もある。そういった問題をクリアすべく、しかし今のまま放置というわけにはいかない。そこのところを関係省庁、しっかりと重く受け止めながら、連携して、様々な取組を何とか前にいくように頑張ってまいりたいと思います。
6:44:47
今、大臣からも決意を述べていただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。国民を守るという、本当に大事なことですので、よろしくお願いします。続きまして、ギャンブル依存症対策についてもお伺いをいたします。ギャンブル依存症対策、対策をするには、やはりまず、実態把握が必要かと思います。やはり実態をどのように把握をされているのか、これは依存症に関する調査研究ということで、栗浜医療センターもいろいろな調査をされている、報告書も出しているということは承知をしておりますが、この概要について、御説明をよろしくお願いいたします。
6:45:33
お答え申し上げます。ギャンブル等依存症問題の実態把握につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法によりまして、3年ごとに必要な調査を実施することとされております。これを受けまして、令和2年度に国立病院機構、栗浜医療センターが調査を行っております。この調査によりますと、ギャンブル等依存が疑われる方、これはSOGSと言われるスクリーニングテストで一定 以上の点数となった方の割合でございますが、2.2%と推計されておりまして、過去1年間にギャンブル等に使った1月あたりの金額の中央値は5万円とされております。3年後の令和5年度になりますので、令和5年度におきましても調査を行う予定としておりまして、引き続き実態把握に努めてまいりたいと考えております。栗浜医療センターの実態調査なんですが、これによりますと、そもそも回答率が47%となっていると承知をしております。ギャンブル依存症、いろいろな依存症、共通して言えることだと思うんですけれども、依存症になっている方は自分が依存症だとあまり認めたくない傾向にある、やはり聞いております。そうすると、もしかすると、そういう方こそ回答しない可能性もあったりするのではないのか。依存症2.2%という数字を御答弁いただきましたけれども、実態はもっと高いかもしれない。まずこの調査のあり方、もっと精度を上げていくような方法って考えられないものなのか、単にアンケートをしただけというだけでは、なかなか本当の実態がわからないんじゃないのか、そんな心配もするんですが、この点について、次回、今年やるんですよね。そのときまでにより詳細にわかる方法を考えられてはいかがかといいますのも、コロナ禍の間に家にいる時間が長くなって、一人でいる時間も長くなって、オンラインのいろいろなギャンブルで依存症になっている方が増えているんじゃないのか、そんな話もあります。これは先ほど申し上げたオンライン家事だけでなく、むしろ公営ギャンブルでもインターネットで購入できるようになって、場外馬券所とか、馬券施設に行かなくても買えるようになって、随分増えているという話もございます。実際、公営ギャンブルの売上が非常に伸びています。そういったことからすると、この依存症は特にコロナ禍で進んでしまったのではないのかというふうにも思うものですから、この実態をより精緻に把握するための方策はいかがお考えでしょうか。
6:48:35
お答え申し上げます。調査の制度設計に当たりましては、統計の専門家にも参画いただきまして、実行しております。令和5年度におきましても、さまざまな関係する分野の専門家の御協力を得て、そういった方々の知見を活用して調査の設計を行っていきたいと考えております。
6:48:58
対策本部、法律に基づいて依存症対策の本部が設置されているわけなんですが、設置されて以降の成果といいますか、依存症を減らすような努力、取組、どのような成果を上げているのか、これについても御説明をお願いいたします。
6:49:19
内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官 坂木村武志君
6:49:27
お答え申し上げます。政府では平成30年にギャンブル等依存症対策推進本部が設置されまして以降、平成31年にギャンブル等依存症対策推進基本計画を作成しまして、令和4年にこれを見直し、関係省庁が一体となって必要な施策を推進してきたところでございます。具体的には基本計画に基づきまして、各都道府県におけるギャンブル等依存症対策推進計画の策定ですとか、相談拠点や専門治療機関等の整備、それから予防教育や普及啓発活動、アクセス制限の強化など関係事業者による取組などを実施しまして、我が国におけるギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に進めてきたところでございます。ギャンブル等依存症により少しでも不幸な状況に陥る人がなくなるよう、今後とも必要な施策を推進してまいりたいというふうに考えております。
6:50:18
具体的に何人ぐらい依存症から回復できたとか、そういった成果はわかるんでしょうか。
6:50:34
ギャンブル等依存症の疑われる方の状況につきましては、今年度厚生労働省において実態調査が行われることになるというふうに承知しています。その結果を参考にしながら、今後とも必要な施策をしっかり推進してまいりたいと思います。
6:50:50
失礼ながら申し上げると、政府の取組で計画をつくりました、啓発活動をしました、相談窓口をつくりました、いうようなことはよくいろいろな事業でもやるわけなんですけれども、一応形はやりましたと言って、アリバイ作りみたいな形で終わってしまうんではないの。本当にギャンブル依存症、これは本当に不幸な話ですよ。人生むちゃくちゃになってしまって。しかもこれやっぱり本人の自己責任とかそういう話ではないと思うんですよね。私もこの火事の反対だということで活動しているもんですから、いろんな方から依存症本当に悲惨なんだと、要請を頂戴していますよ。そういうことを考えると、やっぱりとりあえずやりましたみたいな話ではなくて、本当にもう一人一人この日本中からギャンブル依存症を一切なくしてしまうというぐらいの気持ちでやっていただきたいと思うんですね。谷大臣もきょうせっかく来ていただいておりますけれども、やっぱりこれ大阪でIRやって火事の設置しちゃうということだったら、その前にまずちゃんとここでギャンブル依存症をなくしていくんだと、実績、成果を上げていくべきだと思うんですけれども、それなしに大阪のIRの火事の 設置というのを認めるのはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。ちゃんとこのギャンブル依存症対策を進めていくということで、国務大臣としてしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
6:52:25
お答えいたします。大阪IRのギャンブル依存症対策については、私の所管でございますけれども、その前の一般的なギャンブル依存症につきましては、ちょっと直接所管をしていないんですけれども、しかし政府としてそれぞれ各省庁、横口でしっかり取り組まなければならないという気持ちは持っております。
6:52:57
そうなんですよ。今大臣おっしゃられましたけれども、結局オンライン火事のについても、誰が所管しているのかよくわからない。この部分はこっちだけど、総務省だけど、こっちは警察でとか言って、みんな責任のなすりつけをやって、結局集団無責任みたいなことになってしまっているんじゃないのか。ですからこれはもう自分が、みんなが自分が担当者なんだと、担当省庁なんだという思いでやっていただかないといけないと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、大阪、冒頭申し上げた大阪IRの火事の認可についてもお尋ねをいたします。こういうように既にギャンブル依存症、我が国において非常に大きな問題としてずっと残っている。言ったら日本はパチンコもパチスロも、街中にあちこちにあるわけですし、それから公営ギャンブルも多種多様にあると。最近はオンラインでできるし、昼間も競馬をやっていますけれども、夜もナイトレースとかもいろいろやっていたりして、それを日本中でやっているものを変えるようになってしまっていて、ある種ギャンブル天国みたいなことになってしまっている。その結果として依存症の方も大勢いらっしゃるわけなんですね。さらにこれで大阪にも火事のができてしまうということになると大変な問題だというふうに思っています。時間が迫ってきておりますので、絞っ て質問させていただきますが、車高制、つまり当たり外れの度合いが大きいと、よりギャンブル性が高まるということで、依存症の方にとっては、ギャンブル大好きな方にとっては、より楽しくなる、楽しいというか、より魅力的になるという傾向があるようなんですけれども、だからこそ車高制については規制をしていく。街中のパチンコパチスローについても車高制を制限しているというふうに承知をしておりますけれども、大阪の火事について車高制をどういうふうにして取り締まっていくのでしょうか。特にルーレットとかそういうのだと、そもそもゲームの成り立ちとして決まっておりますけれども、電子的なもの、電子ゲームについては、これはまさに規則で決めないと野放しになってしまうと思うんですが、この点どのように考えておられますか。
6:55:14
火事の管理委員会事務局次長、坂口拓也君。
6:55:19
お答え申し上げます。委員御指摘 の車高制につきましては、そもそも認められる火事の行為の種類及び方法につきまして、火事の事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、その理解を得る観点から、社会通念上相当と認められるものだけを火事の管理委員会規則で定めまして、火事のであってもそういうものしかできないという規制を施してございます。特に委員御指摘の、いわゆる電子ゲーム、スロットマシーンの大当たりにつきましても、これは法令によりまして、1回の賭けにおける理論上の払い戻し率、すなわち賭け金の総額に対する価値金の総額の比率でありますが、これはどの機会をとってみても、100分の90以上、1未満とするように規制をしておりまして、いわゆる大当たりの場合についても、この計算に含めるということをしっかりと規則で定めておりますので、いわゆる極端な大当たりというようなものを出してしまいますと、この範囲内に収まりはなくなりますから、そのような機会は使えないという規制をとることによりまして、社交性を抑えるという規制をしている仕組みとなってございます。
6:56:43
いや、多分それだけじゃ足りないと思うんですよね。同じ、いわゆる返金率といいますか、期待値であっても、波を大きくすると、やはりより引きつけてしまうわけなんですよね。そこはスロットマシン、他のパチンコパチスロでもやっているわけなんで、そこは同じように、この舵のについてもきちっと規制をしていただきたいと思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
6:57:21
ただいまの御指摘がありましたような波につきましても、それも含めてすでに適正な規制をしておるというところでございます。先ほど申しましたように、乱数発生装置による乱数によりまして、当たったり外れたりという ことはもちろんあるわけですけれども、そうであっても平均してみれば、お客さんが、例えば一万円分かけたならば、お客さんに対して九千円分以上、一万円分未満の払い戻し、お客さんから見ると当たりということですが、それが出るような機会じゃなければ使ってはいけないということになっておりますので、波につきましてもその範囲内に収まるように規制ができているところでございます。
6:58:06
一応、街中のパチンコパチスロと同様に厳しく規制をしていただくということで、理解をさせていただきました。それでよろしくお願いいたします。それからマネーロンダリング対策についてもお尋ねをいたします。マネーロンダリング、カジノにおいて規制するといいますか、取り締まるというのはなかなか単純ではないと思うんですね。100%取り締まるというのは本当にできるのかなと心配をす るところです。単純に言えば現金を持ってきて、悪いことをして、犯罪をして、獲得したお金をカジノに持っていって、これをチップに変えると。チップに変えた後、またそれをチップから現金に戻して、そのお金をどうやって稼いだんですか。ギャンブルで当てたんだよと、カジノで当てたんだよと言えば、それできれいなお金になったように見せかけられるというのが、基本的なロンダリングの一番単純な方法ですけれども、こういったところをどうやって取り締まっていくのかということについて、またお金の送金の仕方として、カジノでチップで渡しちゃうと、そこから先わからなくなっちゃうというような形でのロンダリングもあろうかと思います。これに対してどういう取り締まりを考えておられますか。電子チップとかそういうことで、チップがどういうふうにめぐっていったのかわかるような、そんな仕組みを考えておられるのでしょうか。
6:59:36
カジノにおけるマネーロンダリングの防止につきましては、犯罪収益移転防止法によりまして、カジノ事業者に対し、チップの交付等の一定の取引について、取引時確認、取引記録の作成保存、疑わしい取引のカジノ管理委員会への届出等を義務づけております。また、IR整備法によりまして、これらの取引時確認等を的確に実施するため、カジノ事業者に対し、犯罪収益移転防止規定の作成を義務づけ、これをカジノ管理委員会が審査することといたしております。こうした事業者における取組を実行荒らしめるため、カジノ管理委員会におきましても、カジノ事業者との間で、マネーロンダリングに関する情報共有を図るとともに、カジノ事業者による従業者に対する教育訓練等につきましても、的確に監督してまいりそうでございます。
7:00:45
それは、いろいろ従業員教育をしていただいたとしても、先ほど申し上げた、単純にチップを変えたりとか、あとチップで送金をするというようなことでやりとりをされたときに、それって把握しきれないんじゃないんですか。どうやって把握するんですか。
7:01:07
ご指摘のチップにつきましては、特定取引ということに該当いたします。30万円分以上のチップの換金、これにつきましては、その都度本人確認を行い、記録を作成し保存するなどの記録化を行うこととなっております。また、我が国で唯一の産業に対する規制といたしまして、現金で100万円以上分の取引を行った場合には、これは全て疑わしきても疑わしきなくても、カジノ管理委員会の方に届けなければならないという規制もかけて、追跡が効くようにいたしております。チップでの送金というのは、ちょっと申し訳ありません。趣旨がよくわかりませんが、チップで送金はできません。現場でやりとりしたらどうするんですか。現場でチップと現金等を事業者とお客さんに。チップをあげたりして。失礼いたしました。チップを他人に譲渡したり渡したりするということは禁止されておりまして、これ違反した場合には罰則の対象となっております。したがいまして、人目をしのんで他のお客さんにチップを渡すとか、こっそりチップを持ち出すとかですね。そういうことは法律上禁止されておりまして、違反をした場合には罰則の対象ということになっております。
7:02:41
ちょっと時間がありましたので、これで終わりにさせていただきますが、質問レクをやっているときにも、やはり役所の皆さん、なんかしんどそうだったんですよね。やはりそもそも、大阪のカジノとかやらなければ、役所の皆さんも不必要な仕事を生まなくて済むわけですよ。ギャンブル依存症も生まれないわけです、新たに。ですから、私はやはり、いろんな日本の社会の生産性を考えたときに、こういうことはやめるべきだということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて櫻井秀君の質疑は終了いたしました。
7:03:51
公明党の吉田久美子です。今日は本日の第一文化会最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。避難所のスフィア基準についてお伺いしたいと思います。熊本地震からこの4月で7年が経ちました。平成28年4月14日夜震度7、そして16日未明に、再度より強い揺れがドイツ地域を襲い、甚大な被害を熊本県四季町中心に及ぼしました。本震の後にそれより弱い余震が来るものという常識が覆され、16日の本震によって一度目の地震で持ちこたえた建物でさえも、壊滅的な被害を受けました。多くの方が恐怖で家に入れない状況となり、避難所は密集し、やむを得ず車中泊が続いてしまう状況も起きました。その後数ヶ月、何度も余震が遅い、7月までに震度5弱以上の強い地震が17回も観測されるという、相当なダメージを被災された方に与え続けた地震でした。当時の政府の対応は迅速で、安倍総理の下、河野防災担当大臣が非常災害対策本部長になられ、14日の22時21分に総理出席の下で非常災害対策本部会議、翌15日には現地対策本部も置かれ、初めてプッシュ型の物資支援も行われまし た。政府も「できることはすべてやる」との姿勢で、26日には激甚災害に指定をし、5月13日には災害復旧事業を国や県が代行できる非常災害の指定も初めてなされました。麻生大橋の架け替えを始め、周辺道路の整備など、多くの事業が予想より早く完成し、国が乗り出して復旧に総力を挙げていただいたことは、地元・自治体の方々だけではなくて、多くの熊本の方々が感謝されており、その後も公明党・熊本県法務中心に復興会議を重ねながら、地元に寄り添った復旧・復興に 尽力してきたところであります。ただ当時、余りにも被害が大きく、16日の本審後には家に帰れない多数の被災者が生まれ、避難者が18万人に及び、避難生活は困難を極めました。地震が直接の原因である建物の倒壊等によって亡くなった方は50人、それに対して災害関連者は221人で、4倍以上に及んでおります。お元気だったのに車中泊や避難所生活などを経て、亡くなった方が多くい らっしゃいました。1人畳1枚程度のスペースしかなく、荷物もありますので、寝返りを打つことも、体をまっすぐにして休むこともできない、トイレも全く足りず、不衛生極まりないので、気分を極度に控えてしまい、エコノミー症候群による血栓等が原因で死亡する方も出てしまいました。地獄のような日々だったという声もありました。政府も自治体向けの避難所運営のガイドライン等、3つのガイドラインを発出し、トイレの確保、マーテーションの設置、冷暖房の設置等を進め、避難された方が少しでも快適・安心な避難所生活が送れるよう努めてこられたわけですが、改善なされるまでには相当な時間がかかってしまいました。しかし、これは極めて甚大だった熊本地震の災害状況、被害状況から見れば、最速の対応だったと評価しているところではあります。その上で、避難所生活の国際的な最低基準、スフィア基準というものがあることを知りました。既に御承知だと思いますが、正式には人道健康と人道支援における最低条件というものであります。災害だけでなく、もともとは紛争や戦争からの難民にも適応されるべきものとして、あるわんだ難民支援の苦い反省から生まれ、数度にわたって改定をされております。日本の避難所だから仕方がない、我慢するのが当たり前を変えようと、登山家野口健さんが尽力をされておりますけれども、きっかけは海外から支援に来られていたある方から、日本の避難所はソマリアの難民キャンプ以下だと、国際的なスフィア基準を満たしていないと言われたことがきっかけだったそうであります。1人最低3.5平米、およそ畳2枚分は必要、20人に1つのトイレは必至、女性は男性の3倍必要、等々人道人権の視点から最低基準を示しております。日本と同じく災害の多いイタリアでは、72時間以内に家族ごとに避難生活が遅れるテント、簡易ベッド、清潔なトイレ、そして温かい食事までが用意される体制がすでに整っていると言います。我が国はイタリアをしのぐ災害大国でありながら、我慢が美徳との価値観が強く、また支援にすがるしかない弱い立場の被災者からは厚かましい贅沢だと思われたらいけないと声を上げられない。実はそのシワ寄せは女性に向かっております。熊本地震ではエコノミー小工軍の入院患者の77%が女性だったという結果も出ております。被災直後には対応が追いつかないのはやむを得ないとしても、長期の避難所生活が予測される場合には、国が温度をとってこのスフィア基準はクリアできる避難所設置と運営が当たり前になるように進めるべきだと思います。特に我が国には首都直下地震、南海トラフ地震などすでに予測されている災害もあるわけですから、想定される被災者の人数にも対応できるよう準備を進めるべきだと思います。私は本気さえなれば経験を生かし望ましい避難所生活の手本を示せる日本基準ともいえるようなものを海外に発信することもできると思っておりますし、それこそ災害対国日本の使命の一つではないかと思います。7年前の熊本地震で経験した災害史をはるかに超える災害関連書を今後出さないためにも、全国どこでもいつどんな災害が起こっても設置されるすべての避難所において、SOFIA基準をクリアすることを目指して行うべきだと思いますが、内閣府のお考えをお伺いいたします。
7:10:41
お答えいたします。ご指摘のいわゆるSOFIA基準は条約のように法的拘束力を持つものではございませんが、国際NGOや国際石獣児など災害や紛争の影響を受けた人々への人道支援に関わる組織において、活動の指針として広く利用されているものと承知をいたしております。これまで内閣府においては、SOFIA基準を我が国の避難所の質の向上を考える際、参考にすべく国際基準として自治体に示してきたところであります。避難所の生活環境につきましては、東日本大震災の教訓を踏まえまして、災害対策基本法を改正して、避難所における安全性・居住性の確保や、食料・医療・医薬員その他の生活関連物資の配布等、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講じるべきことについて、新たに盛り込んだところであります。また、平成25年以降、取組指針やガイドラインを策定して、避難所運営ガイドラインにおいては、避難所の質の向上は、贅沢に当たらないこと、人がどれだけ人間らしい生活や自分らしい生活を送ることができているか、という質の向上に取り組むことを明記しているところであります。委員御指摘の総ペア基準で示されている、具体的な項目につきましても、トイレの備蓄や確保、避難所の衛生環境の改善、避難生活の調査に応じた温かい食事の提供や栄養管理等につきまして、具体的に取組指針等に盛り込み、自治体に周知しており、実際に災害においても、例えば避難所でのダンボールベッドの設置など、生活環境向上の取組が広がっていると承知しているところであります。この総ペア基準の示す内容は、人道支援の必須と説明責任の向上を目的とした、長年にわたる国際的な人道支援活動の成果として受け止めるべきものと認識しております。引き続き、この総ペア基準も参考にしながら、自治体と連携し、被災者に寄り添ったきめ細やかな支援が実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。吉田久美子君。 ぜひ、避難所生活の質の向上を取り組んでいただきたいと思います。続きまして、女性の健康に関するナショナルセンターについてお伺いしたいと思います。政府が3月末に示された少子化対策の叩き台の中に、国際性育医療研究センターに、女性の 健康に関するナショナルセンター機能を持たせて、女性の健康や疾病に特化した研究を進めることが明記されました。これまでも、公明党は女性の健康については、女性委員会が中心となって、さまざまな政策提言を行ってまいりました。ますもって私も、女性の健康について、社会がもっと認識を深め、敬意を持って大事にしていくことが、この国を豊かで優しい国にしていくと確信をしております。薬や処方にしても、ほとんどが男性を中心に取られたデータで組み上げられており、マウスの実験でも、精査が有意な違いを生んでいることが認められるデータが最近明らかになってきたことから、その必要性がやっと認められてきたのだと思いますが、今後研究が進み、男女のそれぞれの精査に沿ったエビデンスに基づく薬、処方の適正化が図られていくことに大いに期待しておりますし、これまで何度か質問で取り上げさせていただきましたけれども、高年期障害を含めて、女性特有の健康課題について、広範な研究に取り組んでいただき、女性が活躍し続けられる制度設計に反映されることを強く要望いたします。この女性の健康のナショナルセンターに対する政府の思いをお伺いしたいと思います。
7:15:10
女性が人生の各段階で様々な健康課題を有意していることを社会全体で共有する、そしてまた女性が障害にわたり、健康で活躍する社会を目指すことは重要だというふうに認識をしております。ご指摘いただいたとおり、先日の子ども子育て政策の強化に関する試案におきまして、国立生育医療研究センターに女性の健康に関するナショナルセンター機能を持たせるということになりました。この試案を踏まえまして、今後、総理を議長とする子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容等について、具体的な検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。その中で与党からも様々な提言をいただいておりまして、例えば、そのナショナルセンターにおいて、女性のライフコースを踏まえた調査及び研究、女性ホロモンが障害を通じて大きく変化するという特性を踏まえつつ、調査及び基礎臨床の両面について必要な研究を推進してはどうかという提案でありますとか、あるいは女性に特有な疾患や病状に対する知見等を推進し、そしてまた得られた知見をビッグデータにして、全国の研究機関が利用しやすいようにしてはどうかという提案。また、公明党の温党の女性委員会からも具体的な提案もいただいておりますし、また吉田委員もずっと取り組んでいらっしゃる高年期障害についても、様々な質問もいただいているところでございます。こうしたものも様々踏まえながら、厚労省としても法人を所管する立場として、関係省庁とも連携しながら、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
7:16:38
続きまして、先日の厚労委員会におきましても、加藤大臣にもコメントいただきましたけれども、この少子化対策の叩き台については、公明党からの政策提言も多く反映をしていただきました。特にこの3年間、少子化対策については最重要課題として、重点的に取り組むその方向性を示されたものであり、評価をしているところです。6月の骨太の方針に具体をもってまとめられるものと認識をしております。ある新聞報道で吉田総理も、転移されたと伺っておりますけれども、縛られる日本人というメアリー・C・ブリントン氏の著作ですが、私も読ませていただき、多くの示唆を得たところです。日本の育児休業制度は、所得保障や休館の長さの面では、海外と遜色内にもかかわらず、いまだ13%台と男性の取得率がふえない。ここ数年微増しているとはいえ、政府目標までは大きな隔たりがあります。ブリントン氏によれば、日本は決して子育てに優しい社会ではなく、労働最優先の社会であると、国であると。したがってこれだけ少子化が深刻になっているにもかかわらず、育児を理由に忙しい職場から離れ、同僚に迷惑をかけるわけにいかない。また、人手不足も誘致をかけて、男性に 求められる過酷な働き方を継続するためには、母親がワンポペをせざるを得ない、育児をせざるを得ない、それが変えられない。この労働最優先の社会規範に、日本人はがんじがらめに縛られたままで現在に至っていると。少子化の原因背景を国民政党を踏まえて明らかにしておりますけれども、この著作においては日本人の特性も踏まえて、男性の育児休業、主とかは義務化すべきだというふうに、そうでないとこの状況が続くだけだとの指摘がありまして、私も正直納得した部分でもありました。昨年より産後パパ育休制度がスタートし、会社は希望を聞き、取得を拒めない制度とはなり、生後8週間で4週間の育休が取れるとしましたけれども、それだけでは異次元の変化が起こるのは正直難しいのではないかと感じております。叩き台において育休を支える周囲の社員への応援手当の助成措置の拡充、公明党の提言も踏まえて、一定期間、育児休業給付を含めて手取りを100%確保できるようにすることが発表されました。少なくとも私の周りでは大変歓迎をされております。ただこれには、この100%確保する条件で、両親ともに育児休業を取得することの促進のためと正しがきが ありました。これでは母親が専業主婦、自衛やフリーランスの場合、育児休業を取るという仕組みがないわけで、効果は限定的になってしまうのではないか。政府の掲げる育休取得の目標達成に向けて、母親の働き方にかかわりなく、男性が育休取得することに対するインセンティビが、さらに必要ではないかと感じております。この、具体的には100%の保障、そしてその対象となる人と、今後どういった方針で性能設計が進められていくのかをお伺いしたいと思います。
7:19:50
昨年10月に出生直後の産後パパ育休、ご指摘いただいた、この創設をする取組を進めてまいりましたが、この10月以降、昨年の10月以降の男性の育児休業給付の初回受給者について、対前年同月比で約6割を超える大幅な増加が現在見られているところでございます。さらに先日のご指摘いただいたこの試案におきましても、出生後一定期間内に両親ともに育児休業を取得することを促進するため、育児休業給付の給付率を手取りで10割相当へ引き上げることが盛り込まれております。この具体的に、これをどういうふうな形で制度設計をしていくかということについては、総理を議長とする子ども未来戦略会議において、今後検討を深めていくことになるというふうに認識をしております。先ほどの委員のご指摘も、こうした様々なご指摘をいただいておりますので、こうしたご指摘もしっかりと受け止めを踏まえながら、厚労省としてこの会議における議論も踏まえて、男女ともに希望に応じて仕事と家庭の両立が図られるように対応してまいりたいというふうに思っております。
7:20:56
よろしくお願いしたいと思います。最後に、誰もが必要なときに利用できる、融通のきく保育システム制度の構築ということで、お伺いしたいと思います。まずは、両氏がともに子育てに関われるよう、今言いましたよ、育休制度、また短時間労働などの働き方への転換を進めた上で、保育は働く母親に代わって提供されるものという、これからこういう認識から、必要なときに全ての人が利用できる制度というものに転換すべきだと考えます。もの言わぬゼロ歳二歳児を含めた、全ての子どもに質の高い保育や幼児教育を受けられるように環境を整備することは、子ども自身のためでもあり、子育て家庭のセーフティーネットにもなり、4月より施行された子ども基本法の理念、子ども家庭庁の設置理念にも相応のものだと思っております。フランスが少子化対策に成功した施策の一つに、必要なときに短時間保育を利用できるようにしたことがあると聞いております。今日はゆっくり夫婦でコンサートに行きたいとか、趣味を楽しみたいとか、子どもを預ける理由は問われない。だからといって、無制限な利用にはなっていないそうであります。子どもを長時間保育園に預けることは、子どもにとっては望ましくないと認識はされており、実践のきいた利用になっているそうであります。使用の上限はあるにしても、いつでも頼れる場所と安心して託せる人がいる。この融通のきく保育制度を整えたことが、少子化対策、フランスの成功の肝ではないかと感じております。自らの子育 て機を振り返っても、このフランスの制度は本当に羨ましい限りであります。公明党も、就業の有無にかかわらず、利用できる保育制度の構築を提案しておりますけれども、地元で支援者の皆さんを前に、特に子育て世代のお母さんを前に、この話をしたときには、いいですね、早く実現してもらいたいですと思わず、歓声を上げた方もいらっしゃいました。私もそうでしたけれども、専業主婦でも、ワンオペは心身ともに過酷です。政府の叩き台にも、子どもを誰でも通縁制度を創設することが明示されたことを大変歓迎しております。この政策実現のためにも、子ども真ん中政策としても、また子育て家庭を支える社会の構築のためにも、必要なときにはいつでも利用できる、安心して頼れる場所として、今ある保育園の転換整備を進めていくべきだと思います。実は先日、鹿児島ですけれども、企業主導型保育施設を運営されている方からお話を伺いました。視察もさせていただきましたけれども、素晴らしい環境で、配置基準にほぼ倍する人数で手厚い保育を提供されており、企業だけでなく地域や必要とするお母さんたちに寄り添った保育に奮闘されていらっしゃいました。企業主導型保育には、実は大変細かい規定がありまして、監督する児童育成協会からは、現場を見ずに、指示や指導の連絡が、電話が再三入るそうです。ちょっと以前、いろんな不祥事があったことから、厳しくなっているとは聞いておりますけれども、そこからは、利用者が少ないなら、13時間今頑張っていらっしゃるんですけれども、11時間にできないのか、週7で毎日空けているのを何日か何回か預かり、ゼロの日が続くと、もう週6でいいのではないかと。自社枠の子どもの人数を埋められないならば、企業主導型の認定は難しくなりますよとか、さまざま目指す保育の邪魔をされているように感じるというふうにおっしゃっておりました。企業主導型としてスタートしたけれども、今後もっと地域のニーズに応える保育を提供したい。専業主婦のお子さん、未就園児も受け入れていきたい。母親に寄り添う保育授業への熱意を本当に熱く語ってくださいました。我が国の保育官で、さまざまな制度の中で作ってきた保育園の利用ですけれども、悪質な保育園はもちろん駆逐をした上ですけれども、もっと多様なニーズ、地域のニーズに沿った対応ができる柔軟性のあるものに整理すべき時が来ていると思います。これこそ子ども家庭庁の仕事ではないかと思います。必要な人が、必要な保育を身近な保育施設で利用できる制度、今ある施設も利用しながら現場での期待とニーズがしっかり高まっておりますので、できる限り早く提供できるように進めていただきたいと思いますが、今後実現に向かっ て具体的にどう進めていかれるのかを、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
7:26:17
お答え申し上げます。現行の保育制度は、利用できるものが就労等の保育の必要性があるものに限定をされており、専業主婦家庭等も含めた未就園児のいるすべての家庭に対する支援には、現行ほかでは限界があると考えております。このため、現行の仕組みとは別に、議員御指摘がありましたとおり、2歳までの未就園児のいるすべての家庭への支援の強化に向け、就労要件を問わず、時間単位等で柔軟に保育所、認定子ども園等に通園が可能となる新たな給付を創設することを検討しているところでございます。具体的には、保育所の空き定員の状況なども踏まえつつ、子ども1人につき月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位等で柔軟に通園可能な仕組みとすることを想定しております。また、保育所の空き教室に限らず、保育所認定子ども園、地域型保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点などの幅広い事業者に取り組んでいただくことを想定しております。以上 です。
7:27:30
これにて吉田君子君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、内閣所管中、内閣本部及び沖縄振興開発金融高校についての質疑は終了いたしました。
7:28:45
これより、公室費について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
7:28:57
平成30年度における公室費歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
7:29:09
公室費の歳出予算減額は108億518万円余であり まして、これを支出済み歳出額96億7,960万円余と比較いたしますと、11億2,557万円余の差額が生じますが、この差額のうち、翌年度繰り越し額は1億4,628万円余でありまして、付与額は9億7,929万円余であります。
7:29:36
翌年度繰り越し額は施設整備費等でありまして、計画に関する所条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。また、付与額は施設整備費等でありまして、契約価格が予定を下回ったこと、及び入札結果による事業計画の変更をしたこと等のため、承知したものであります。次に、令和元年度における公室費歳出決算について、その概要をご説明申し上げます。
7:30:05
公室費の歳出予算減額は1,152,613万円余でありまして、これを支出済み歳出額84億3,911万円余と比較いたしますと、30億8,701万円余の差額が生じますが、この差額のうち翌年度繰り越 し額は25億8,460万円余でありまして、付与額は5億2,333万円余であります。
7:30:34
翌年度繰り越し額は施設整備費等でありまして、計画に関する所条件の関係等により、年度内に支出を完了しなかったものであります。また、付与額は報消費等でありまして、事業内容の見直しによる事業計画の変更をしたこと、契約価格が予定を下回ったこと等のため、承知したものであります。以上で決算の概要説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
7:31:02
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員 田中第一局長。
7:31:14
平成30年度公室費の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
7:31:27
検査報告に契機いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。これは、外国訪問等に際して訪問国において現金で支払う必要がある経費に充てるための全都市金について、会計法令等に基づき外国訪問等の修了後、速やかに清算した後に、返納金として歳出の金額に例入するなどの手続きを取る必要があることを周知することにより、
7:31:53
全都市金の管理等が適正に行われるよう改善させたものであります。続きまして、令和元年度公室費の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。ただいまの会計検査委員の指摘に基づき講じた措置について、説明を聴取いたします。
7:32:19
まず先ほどの歳出決算の概要説明のうち、令和元年度を受ける公室費歳出決算について、翌年度繰り返し額の額を明確に申し上げていなかったことがございましたので、
7:32:45
この国力取額につきましては25億8468万円余でございました。このように訂正させていただきます。ただいま会計検査委員から御指摘のありました事項につきましては、会計検査委員の検査の結果を踏まえ、全都市金の管理を適正に行い、速やかに生産手続を行うことを職員に周知するなど、所要の措置を講じたところであります。
7:33:13
今後一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。以上をもちまして、公室費についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、公室費については終了いたしました。それでは、御退席いただいて下さい。以上で終わりの方向です。これより裁判所所管について審査を行います。まず概要説明を聴取いたしま す。
7:34:03
裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。裁判所所管の歳入につきましては、歳入予算額は467億3031万円余であります。
7:34:32
これに対しまして収納済み歳入額は666億4280万円余であり、歳入予算額に対し199億1248万円余の増加となっております。この増加は、相続人不存在のため、国庫帰属となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
7:34:57
裁判所所管の歳出につきましては、投資予算額は3212億1051万円余でありますが、これに平成29年度からの国庫支額60億113万円余、予算補正追加額11億1786万円余、予算補正修正減少額11億393万円余、
7:35:23
差し引き60億1506万円余が増加となり、歳出予算減額は3272億2557万円余となっております。これに 対しまして、出済み歳出額は3191億3421万円余であり、歳出予算減額との差額は80億9136万円余であります。
7:35:49
この差額のうち、翌年度や国庫支額は23億1493万円余、扶養額は57億7642万円余であります。扶養額となった経費は、人件費20億5574万円余と、その他の経費37億2068万円余であります。
7:36:11
以上、平成30年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げました。次に、令和元年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要をご説明申し上げます。裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は499億6405万円余であります。
7:36:36
これに対しまして収納済み歳入額は659億506000万円余であり、歳入予算額に対し159億8600万円余の増加となっております。この増加は、相続人不存在のため、国庫支額となった相続財産の収入金が予定より多かったこと等によるものであります。
7:37:00
裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は3255億7430万円余でありますが、これに平成30年度からの国庫支額23億1493万円余、予算補正追加額23億1628万円余、
7:37:22
予算補正修正減少額11億6928万円余、差し引き34億6193万円余が増加となり、歳出予算減額は3290億3624万円余となっております。
7:37:40
これに対しまして、出出済、歳出額は3169億6818万円余であり、歳出予算減額との差額は120億6806万円余であります。この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は56億6556万円余、扶養額は64億249万円余であります。
7:38:06
扶養額となった経費は、人件費21億379万円余と、その他の経費42億9870万円余であります。以上、令和元年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算についてご説明申し上げました。
7:38:23
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員 田中大地局長
7:38:40
平成30年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。続きまして、令和元年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
7:38:59
以上をもちまして、裁判所所管についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。それでは、ご退席いただいた結構です。(咳払い)これより会計検査員所管について審査を行います。まず概要説明を聴取いたします。
7:39:49
会計検査員所管一般会計歳入決算及び会計検査員所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
7:40:14
この増加となっております。収納済み歳入額の主なものは、弁償給返納金976万円余であります。次に会計検査員所管の歳出につきましては、当初予算額は175億111万円余でありますが、これから予算補正修正減少額1億668万円余を差し引きますと、歳出予算減額は173億9442万円余となります。この歳出予算減額に対しまして、支出済み歳出額は165億4988万円余でありますので、その差額8億4454万円余を不要額といたしました。支出済み歳出額の主なものは、会計検査員の運営に要した経費として147億9951万円余、会計検査業務に要した経費として16億8859万円余となっております。以上、平成30年度における会計検査員関係の決算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。令和元年度会計検査員所管一般会計歳入決算及び会計検査員所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。会計検査員所管の歳入につきましては、予算額600万円余に対しまして収納済み歳入額は453万円余であり、差引147万円余の減少となっております。
7:41:53
収納済み歳入額の主なものは、雑入156万円余であります。次に会計検査員所管の歳出につきましては、当初予算額は177億1995万円余でありますが、これから予算補正修正減少額2億1569万円余を差し引きますと、歳出予算減額は175億426万円余となります。
7:42:22
この歳出予算減額に対しまして、歳出済み歳出額は167億2589万円余でありますので、その差額7億7837万円余を不要額といたしました。
7:42:38
歳出済み歳出額の主なものは、会計検査員の運営に要した経費として147億4436万円余、会計検査業務に要した経費として19億7096万円余となっております。以上、令和元年度における会計検査員関係の決算の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
7:43:04
次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員田中第一局長。
7:43:16
平成30年度会計検査員の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
7:43:31
続きまして、令和元年度会計検査員の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。以上をもちまして会計検査員所管についての説明は終わりました。これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので会計検査員所管については終了いたしました。それでは、御退席いただいた傾向です。(御退席)これにて本文科会の審査は全て終了いたしました。この際一言御挨拶申し上げます。文科院各位の御協力を得まして本文科会の議事を終了することができました。
7:44:27
ここにあつく御礼申し上げます。これにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました