19:30
これより、決算行政監視委員会第3文化会を開会いたします。私が本文化会の主催を務めることになりました福重貴博でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
19:54
本文化会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うこととなっております。なお、各省庁の審査にあたっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査員の検査概要説明及び会計検査員の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
20:23
平成30年度決算ほか2件及び令和元年度決算ほか2件中、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管について審査を行います。これより、厚生労働省所管について審査を行います。まず、概要説明を聴取いたします。
20:51
平成30年度及び令和元年度、厚生労働省所管、一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして、御説明申し上げます。まず、平成30年度の決算について申し上げます。
21:10
特別会計につきましては、歳出予算減額31兆4700トンで6億円余に対し、支出済み歳出額30兆7562億円余、6年度繰り越し額2749億円余、扶養額4394億円余で決算をいたしました。次に、特別会計の決算につきまして御説明申し上げます。
21:37
厚生労働保険特別会計につきましては、労災雇用及び徴収の3患者を合わせて申し上げます。収納済み歳入額6兆732億円余、支出済み歳出額5兆7354億円余、6年度繰り越し額21億円余、未経過保険料に相当する額239億円余、支払い備金に相当する額1724億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し差引1385億円余をこの会計の積立金として積立てるなどして決算をいたしました。
22:19
第二に年金特別会計につきましては、基礎年金勧奨等の6勧奨を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額91兆6996億円余、支出済み歳出額89兆4643億円余、6年度繰り越し額513億円余であり、差引2兆1839億円余をこの会計の積立金として積立てるなどして決算をいたしました。
22:49
最後に東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算減額472億円余に対し、支出済み歳出額329億円余、6年度繰り越し額100トンで9億円余、扶養額33億円余で決算をいたしました。
23:09
次に令和元年度の決算について申し上げます。一般会計につきましては、歳出予算減額32兆5878億円余に対して、支出済み歳出額31兆5316億円余、6年度繰り越し額3458億円余、扶養額7100トンで2億円余で決算をいたしました。
23:38
次に特別会計の決算につきましてご説明申し上げます。第一に、労働保険特別会計につきましては、労災雇用及び徴収の産管上を合わせて申し上げますと、徴収済み歳入額6兆3710億円余、支出済み歳出額5兆9276億円余、6年度繰り越し額27億円余、未経過保険料に相当する額235億円余、支払い備金に相当する額1749億円余であり、一般会計からの超過受入額を調整し差し引き2413億 円余をこの会計の積立金として積立るなどして決算をいたしました。第二に、年金特別会計につきましては、基礎年金管上等の6管上を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額93兆2000トンで91億円余、支出済み歳出額90兆9189億円余、6年度繰り越し額38億円余であり、差し引き2兆2864億円余をこの会計の積立金として積立てるなどして決算をいたしました。最後に、東日本大震災復興特別会計につきましては、歳出予算減額386億円余に対し、支出済み歳出額264億円余、6年度繰り越し額70億円余、扶養額51億円余で決算をいたしました。以上をもちまして、厚生労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に、会計検査員の検査概要を説明を聴取いたします。
25:37
平成30年度厚生労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項81件、違憲を表示し処置を要求した事項6件、及び本員の指摘に基づき 当局において改善の処置を講じた事項4件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号57号及び58号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、同59号から64号までの6件は、保険の給付が適正でなかったもの、同65号及び66号は、医療費の支払いが課題となっていたもの、同67号から134号までの68件は、補助事業の実施及び経理が不当なもの、同135号から137号までの3件は、介護給付費等の支払いが課題となっていたものであります。次に、違憲を表示し処置を要求した事項について御説明いたします。その1は、障害者に係る就労移行支援事業に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの、その2は、医療介護体制提供改革推進交付金等により増生した基金を活用して実施する事業に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め及び改善の処置を要求したもの、その3は、都道府県労働局における統計調査の実施に関して、是正改善の処置を求め及び改善の処置を要求したもの、その4は、国保総合システムに関して意見を表示したもの、その5は、二次健康診断等給付に関して改善の処置を要求したもの、その6は、認定子ども園等の施設整備事業の実施に関して、適宜の処置を要求し、是正改善の処置を求め及び改善の処置を要求したものであります。次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その1は、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業の実施に関するもの、その2は、介護給付費負担金の審査支払手数料に係る交付額に関するもの、その3は、児童喫煙防止対策女性事業に関するもの、その4は、認定職業訓練実施付加奨励金の支給に関するものであり、これら4件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。続きまして、令和元年度厚生労働省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に提起いたしましたのは、不当事項82件、意見を表示し処置を要求した事項2件、及び本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項2件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号42号及び43号は、保険料の徴収が適正でなかったもの、44号から48号までの5件は、保険の給付が適正でなかったもの、49号及び50号は、医療費の支払いが課題となっていたもの、51号から120号までの70件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの、121号から123号までの3件は、介護給付費等の支払いが課題となっていたものであります。次に、意見を表示し、処置を要求した事項について御説明いたします。その1は、事務処理誤りによる、課払い年金の返還請求に係る事務処理に関して、是正改善の処置を求めたもの、その2は、国民健康保険特定健康審査保険指導交付金の交付額に関して、是正改善の処置を求め及び意見を表示したものであります。次に、本院の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その1は、国民健康保険団体連合会等補助金の交付額の算定に関するもの、その2は、訓練修了者に対して支給される修了後手当に関するものであり、これら2件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。以上をもって、概要の説明を終わります。ありがとうございます。ただいま、会計検査院の指摘に基づき、講じた処置のうち、子ども家庭庁所管を除く部分について、説明を聴取いたします。
29:56
平成30年度及び令和元年度の決算検査報告において、契機されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりであり、誠に違和であります。御指摘を受けた事項につきましては、その是正措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存であります。この際、お分かりいたします。お手元に配付しており出しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、厚生労働省所管についての説明は終わりました。ご視聴ありがとうございました
31:30
これより質疑に入ります。質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤彩子君。
31:39
おはようございます。自由民主党山形参区選出の衆議院議員加藤彩子でございます。本日、質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。今日は、まず冒頭の方で、出産費用にまつわる質問をさせていただきたいと思っております。岸田総理が異次元の少子化対策と銘打ち、旗を振っておられる中、政府は今、子ども未来戦略会議や子ども政策推進会議などを開催をし、少子化対策及び子ども子育て政策の具体策や財源について議論を進めていただいていると承知しております。
32:26
子育て世代の方々からの期待が大きいのはもちろんのこと、人口減少という我が国の静かなる有事に対して歯止めをかけるラストチャンスと位置づけ、本腰を入れた施策推進の姿勢を高く評価をさせていただきます。これら今、具体化を進めております施策 の実現に一歩先んじて、この4月、出産育児一時金が50万円に引き上げられました。岸田総理は首相就任よりも前から、出産費用の負担軽減を求める議員連盟の代表でおられたこともありまして、岸田総理にとってこの出産育児一時金の引き上げは、少子化対策、子ども子育て政策の中の一丁目一番地とまでは言わなくといえずとも、一打席目の初総理であったのではないかなと個人的に思っております。
33:22
そこで、出産費用の負担軽減についての質問なんですけれども、私は出産費用は最終的には保険適用として、さらに産婦の自己負担分は公的に給付し、出産費用の負担を実質的にゼロとするということが望ましいと考えている立場でございます。しかし、保険適用の導入に際しましては、慎重なプロセスが必要だということも考えております。
33:51
そもそも、出産育児一時金の引上げは妊娠産婦の方々の経済的負担を軽減する目的のものですが、ともすればそれは便乗値上げを誘発しかねない、いたちごっこになるだけといったことも指摘をされております。こういったいたちごっこを防ぐためには、出産のサービスと費用の見える化が必要になってくると考えます。
34:17
しかし、現時点ではどのような処置、あるいはサービスにどのくらいかかっているのかといった内訳が妊婦サイドからは見えにくいものになっているからでございます。この見える化は、妊産婦にとって便乗値上げの乱発を抑制するという意味がございますし、また、見える化による適切な費用の分析は、過酷で負担の大きい産会寮現場の実際的なコストを社会としてしっかり把握をし、将来、仮に保険適用を導入するという方向になった際には、持続可能な産会寮体制に資する適切な点数設定にも生きてくるものと私としては考えております。そこで政府に伺いたいと思いますが、産化費用の見える化を今後どのように具体的に進めていかれるのかを伺いたいと思います。
35:15
お答えいたします。妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関等を選択できる環境を整備することは重要でございまして、出産育児一時金の大幅な増額と合わせて、出産費用の見える化を抜本的に強化していくこととしております。
35:36
具体的には、医療機関等の機能や出産に係る運営体制や分貝費用、質量差額、あるいは無通分貝の取扱いなど、サービスの内容や費用の公表方法などにつきまして、医療機関等に報告を求めて、平均入院日数や出産費用の平均値に係る情報、これと合わせまして、来年4月を目途に厚生労働省が新たに設ける見える化のためのホームページで
36:05
医療機関等ごとに公表したいと考えております。この取組を進めるために、本年夏までに有識者による検討において公表項目などの整理を行いまして、その後、医療機関などの協力を得て必要な情報の収集やホームページの立ち上げを行うなど、一定の作業期間を要することから、この新たな制度の本格稼働は来年4月を予定しております。
36:30
この公表項目がこの夏に取りまとまった段階で、各医療機関等に対しその内容をお知らせしまして、寺院のホームページ等において、先んじて公表いただく、こうしたことも促していきたいと考えております。また、見える化の効果等の検証を行った上で、次の段階の取組として、出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援となり方について検討を行いたいと考えております。
37:00
ありがとうございます。見える化についての具体的なプロセスをいただきまして、ありがとうございます。
37:08
ぜひ、医療界の方々のご協力も仰ぎつつ、公表するプロセスになった時には、公表されているということ自体が、妊娠・産婦、周囲の方々に周知されるような、周知の活動もお願いさせていただきたいと思います。
37:31
また、保険適用につきましても、検討を進めていただくという前向きなご答弁をいただきまして、感謝申し上げますとともに、私の方も後押しの方を頑張っていきたいと思っております。次の質問でございますが、今、無痛分娩についてもご答弁の中で触れていただきました、出産費用の負担軽減の中の一つの論点として、無痛分娩について質問させていただきます。
37:59
海外では、無痛分娩で出産する割合が、我が国と比べてとても高くてですね、例えばアメリカでは6割、フランスでは8割、パリの都市部の方でも9割以上無痛分娩で出産をされていると。そして、イギリスやフランス、スウェーデンなどは、無痛分娩を含む出産費用が高的にカバーをされています。
38:23
先進国では低めなドイツであっても2割、ご近所のアジアでも2、3割と。そんな中でですね、日本は今、給食にふえているとはいえ、わずか8から9%と1割に満たない状況でございます。
38:42
私がかつてアメリカに留学をしていたときに、スイス人の友人に、日本の無痛分娩の普及 の低さを話しましたところ、先進国である日本の医療の考え方がそんなに遅れているとはと、非常に驚かれました。15年前の話でございます。時代とともに、出産の痛みに対する価値観や痛みを取り除く必要性も変化をして、無痛分娩のニーズは今後も増えていくと予想しております。
39:11
このニーズに応えていくためには、さまざまな環境整備することも重要であります。麻酔会の方々の確保ですとか、参院の機能強化等も議論の対象になってくるのではないでしょうか。そこで伺わせていただきたいのですけれども、現状の麻酔会の方々の数はどのような推移になっておりますでしょうか。
39:38
お答え申し上げます。麻酔化を主たる診療科とする医師につきましては、平成6年から令和2年までの26年間で、全国で約4,700人から約1万300人へと2倍以上増加してきているという状況でございます。
40:05
過去を振り返ると増えているというところは伺ってございまして、それは素晴らしいことだなと思っております。今現在の現状、あるいは今後はどんなふうに、麻酔会の方々の数を増やしていく計画ですとか、増えていくといった見通しをどんなふうにお持ちでおられますでしょうか。
40:33
お答え申し上げます。麻酔化を主たる診療科とする医師につきましては、平成6年から令和2年までの2倍以上増加してきているところでございますが、一方で各地域において、医師の偏在を是正する取組の重要という状況でございます。
41:00
このため、例えば特定の地域や麻酔化を含めた特定の診療科での勤務を条件とした地域枠を医学部定員に設定することに加えまして、
41:11
短期的に効果を得られる施策として、麻酔会を含めて医師が不足する医療機関に医師を派遣できますように、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附口座の設置でありますとか、非常勤医師の確保契機への補填などの取組を支援しているといったことを取り組んでいるところでございます。
41:31
さらに、安全な周産期医療提供体制の整備という観点から、麻酔会員を含む周産期医療従事者に対して、産科における麻酔を実施するための知識や技術などの研修を都道府県が主体となって実施しておりまして、補助金や地域医療介護総合確保基金によって支援を行ってきているという状況でございます。
41:54
ありがとうございます。麻酔会員の方々の偏在の是正にも取り組んでおられるということ、また、産科に携わる医師の方々に麻酔ができるような研修もされているということで、ぜひともそれは環境整備 において非常に重要なことだと思いますので、進めていただきたいと思っております。
42:19
先ほども申し上げましたけれども、無痛分娩で出産したいという考えの方は、ますます増えていくと思っております。痛みに耐えてこそ立派な母になれるということは、かつて言われていたということもあったのかどうかも怪しいぐらいなんですが、そういう考えを持っているという方に直接私は聞いたことはないぐらい、昔は言われていたよねという話は聞いたことがあるぐらいではありますけれども、
42:47
そういうのは実質的なものでもなく、今の20代30代の女性の間ではかなり古臭い考え方という感覚であるというのが実際のところだと思います。しかも分娩後の体力の回復というのも、無痛分娩とそうでない出産では非常に大きく違いまして、とも働きが比率が高まる中、産後の早期の復帰を望む妊婦にとって体力の回復の速さも全く違うものになってきます。
43:15
そういったとき に今のところまだまだ費用負担はとても大きいですし、サービスのアクセスも十分に確保はできていないという環境で、望んでいるけれども選択ができていないという妊婦も少なくないと思います。
43:35
そういった不正解、あるいは抹水の処置、いわゆる無痛分娩の処置ができる環境があふえていくということがまずやはり必要ではあるんですが、そういったニーズが実際に費用負担してそれをやるんだというふうにできるようにしていくためにも、ぜひ費用の面での支援ということもやっていただきたいというふうに考えております。
44:00
経済的に選択できる、経済的な費用の負担ということも選択できるようにするためには、先ほど無痛分娩のところも含めて、ミエルガのところもやっていただいているということでありますけれども、ぜひともそちらも将来的には保険適用の検討の一部にしっかり入れていただくことを検討いただきたいと、こんなふうに考えているところでございます。引き続き、費用負担軽減、それから環境の確保をぜひ努めていただくことをお願い をさせていただきたいと思います。次に出産の質問から今度がらっと変わりまして、いわゆる収入の壁の解消についての質問に入らせていただきたいと思います。
44:51
かねてから第三号非保険者は年収130万円を超えると、扶養から外れて社会保険への加入の位置づけとなりまして、給付に変化がないにもかかわらず、保険料負担だけが発生することから、130万円をぎりぎり超えない形での就労を希望する、いわゆる働き理解が生じているという問題が指摘をされてきました。
45:16
ここに対して、従業員規模100人超の事業所については、年収106万円を超えた方々に、高成年期保険や健康保険に加入をしていただくこととして、保険料負担も生じるけれども、将来的にはしっかり給付もセットでついていくという道ができて、一定以上の収入増の壁、いわゆる壁というのが、だんだんデメリットだけではないということにまではなっているというふうに理解をしてございます。
45:44
それでもやはりまだ、働き手にとっての収入の壁というものが存在をし、一定の収入の範囲内に就労を収めておこうという就業調整は、依然として多く存在していると感じてございます。厚生労働省の方では、政府の方では、この就業調整の存在について、今のところ現状どういうふうな認識、どのように認識をされておられますでしょうか。
46:14
いわゆる年収の壁につきましては、働いて収入が増加すると社会保険料が発生したり、企業の配偶者とやっての収入要件が適用されたりすることによって手取りがかえって減少するということを避けるために、就業調整が行われ、希望通り働くことを阻害しているというふうな指摘があり、私どもとしてもそのように認識しております。
46:39
このうち、いわゆる130万円の壁につきましては、これを意識せず働くことが可能となるように、その解消に向けて、短時間労働者への費用者保険の適用拡大を進めてきているところでございます。また、いわゆる106万円の壁につきましても 、最低賃金の引上げによって解消されていくものというふうに見込まれております。なお、この106万円の壁につきましては、月額賃金が8.8万円以上であるということを、費用者保険適用の要件の一つとしていることに起因して生じているものでございますけれども、この要件につきましては、雇用契約を結んだ時点における所定内賃金の月額で判断しておりまして、雇用契約後の残業代等は、適用要件の判断に際して考慮されないところでございますので、この考え方につきましては、パンフレット等の中で周知を行ってきているというところでございます。
47:37
ありがとうございます。 賃金の方が上がっていくということや、また企業の方で人手確保のために、様々な非正規雇用の方々に対して手立てを講じている部分の方が進んでいくということも、もちろん期待をされるところではございますけれども、一方で、まだやはり心理的にもなかなかそこに壁を感じている、あるいはこれは家庭の考え方というところにもなり得るかもしれませんが、女性が、我が国では、やはり旦那さんに一応確認をとってからでないと、なかなか 収入の一定の壁以上のところはOKが出ないから、今のところ控えておくんだという意識が働いている地域なんかもありまして、ぜひとも、そういった壁の意識しないで就業ができる体制をつくっていく、またそれができているということを周知していくということを引き続きお願いをしたいと思います。現役世代の特に若い女性や若者が就労要件にブレーキをかけていくというのは、この人手不足の中では非常にもったいない話だと思っておりまして、労働市場にしっかり参画できるようにすることが、国の経済の成長のためにも、また一人一人の働く意欲の、就労意欲の発揮というんですかね、生きがいある人生のためにも、また少子化対策の視点からもとても必要なことになってくると思っております。ありがとうございます。最後にですけれども、今後に向けて、そういった曖昧な聞き方になるかもしれませんけれども、そういった今も残る収入の壁、心理的なものも含めてですが、今後どのように解消をしていく、取組をしていくか、あるいは今後に向けた政府の意気込みについて、一言お聞かせをいただければと思いますが、よろしくお願いします。
49:53
今後に向きましては、今委員から御指摘いただきましたような、この費用者保険の適用ということを受けることが、保険料の負担を生じさせるのみならず、しっかりと給付というものを充実させるんだということを、丁寧に、費用権者の皆様方にも、また事業主の皆様方にも、丁寧な説明を行っていくということが、まず一義的には必要なんだろうというふうに思っております。その上ででございますけれども、いわゆる年収の壁ということを意識して、労働時間を調整する方がいるというふうな御指摘を踏まえまして、先般、総理の方で、費用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組むというふうに表明されたところでございますので、総理の御発言を踏まえまして、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、具体策の検討を早急に進めてまいりたいというふうに考えております。
50:51
ありがとうございます。これは歳入の増加にもつながる話にもなりますので、ただ単に政府が新たな手立てを打ったことで歳出がふえるとばかりのことでもないと、いいこといっぱいあるということもありますので、ぜひ 前向きに具体策の方、今、党の方とかでもいろいろ検討されている部分ありますので、そういったところを前向きに進めていただければということで申し添えまして、この分野の私の質問は終わりさせていただきたいと思います。残り10分ほどございますので、次に外国人人材の活用についての質問に移らせていただきたいと思います。私の地元の選挙区は、山形県の中でもより県都から遠く離れた省内地域と中山間農地が多く散在する新庄拝地域からなるんですけれども、本当に人手不足の波が今、急激に来ているということを地域の方々との意見交換の中から強く感じております。ただでさえ、後継者不足が叫ばれてきました農業地帯なわけですけれども、建設業、粗鋭造業、流通、医療介護、サービス、あらゆる分野で人が足りていないという状況であります。そんな地方で、特に後継者不足が叫ばれてきた、とても力強く、生産の現場を支えてくれているのが、外国人労働者の方々であります。実際に現場で様々な経験を積んで、技能を身につけて、今現在、立派に活躍されているという方々が大勢おられます。我が国の大いなる課題は、まずは生産性の向上であるということは間違いないと言いながら、それでありますので、DXを始め、あらゆる手を尽くして生産性を向上していくということ、賃金を上げていくということ、必要になっていますが、そこを進めつつ、むしろそこを進めていくためにも、現場で高い技能を身につけて来られた外国人の方々には、5年間だけではなく10年、10年間だけでなくもっと長く滞在していただいて、身につけた技術でもっと現場で活躍をしていただきたい、そういうふうな対戦をしていくべきではないかと考えております。人手不足が加速をしている今こそ、外国人労働者の方々、日本の経済を支える労働力の重要な担い手なのだと、明確な方向性を持って制度設計を改めて考えていくべきだと思っております。その意味で、今現在、建設業と造船業、船舶業のみにしか道が開かれていない特定技能2号の対象範囲を、より多くの分野へと広げることを、ぜひご検討いただきたいと思っております。具体的には、特に農業分野に関して、ぜひ特定技能2号への道を開いていただきたいと思います。農業生産現場の主力は、70から75歳であります。もうあと1年だけかなと。来年の作付けはどうしようかなと。そう考えながら、コンバインに乗っておられる方々も多いと。若い農者や先進的な農業法人がスマート農業等をしっかり進めていくにあたっても、さまざまな場面でまだまだ現場で頑張っている人での確保をしていかなければならないという状況がございます。一定期間滞在してくれた外国人労働者の方々に引き続き、現場を一緒に支えてもらいたいというこの切実なニーズ、特定技能2号への道、農 業分野、これについて政府のお考えはいかがでございましょうか。
54:49
お答えいたします。特定技能制度におきましては、対象分野を追加する場合には、特定技能1号、特定技能2号のいずれの場合におきましても、政府基本方針に基づき、まずは分野を所管する省庁において、現場の意向や経済団体等の意見を踏まえて検討を行い、その結果を受け、法務省において厚生労働省等の制度を所管する省庁とともに、追加の用品について検討を行うことになります。その上で対象分野として追加することが適当であると認められる場合には、追加する分野の運用方針を変更する閣議決定を求めることとなります。法務省といたしましては、対象分野の追加については、分野を所管する省庁から申し入れがあれば、制度を所管する省庁とともに、対象分野として追加することが適当であるか、適切に検討を行うこととしたいと考えております。
55:40
ありがとうございます。さらに法制分野もなかなか大変でございまして、地元の法制工場で操業されている方々は、社長さんに言わせると、今や日本人と同じかそれ以上にお給料も払っているし、むしろ今後さらにお給料を引き上げてでもずっと定着して働いてもらいたいと、真面目で技能もしっかり身につけて頑張ってくれている彼らのおかげで成り立っているんだということも言われております。アパレル関係、法制関係の現場におきまして、特定技能1号へは、ここは1号への道すらも開かれていないのですが、せめて1号までは開いていただきたい。ここに関しての御見解の手短で結構ですので、お願いいたします。
56:25
お答えいたします。特定技能1号、2号、追加のプロセスについては、先ほど申し上げさせていただいたとおりのものでございます。委員御指摘の声も含めて、また法務省としても適切に対応しようとしていきたいと考えております。
56:50
ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討の方、よろしくお願いいたします。続きまして、今度は保育士の配置基準や人材確保についての質問に移らせていただきたいと思います。政府が提示をいたしました少子化対策のたたき台には、保育士の配置基準の見直しが明記されました。1歳児につき6人のところを5人、4、5歳児は30人のところを25人と見直すと聞いておりまして、ぜひこの方向でしっかりと進めていただきたいと強く要望をいたします。しかしこれを受けまして、社会全体として保育士の数をより一層多く確保するという必要性が出てくると思います。これまでも保育士の確保には処遇の改善なども含めて本当にさまざま手を打ってこられたと思いますが、ここで配置基準の改善、これを実効性あるものにしていくために、当然人手の確保のための打ち手、こちらの方もさらに強化をしていかなければならないのではないかと受け止めております。より一層の手立てとして政府は保育士の人手の確保、どのような方策を検討しておられますでしょうか。
58:08
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、子ども子育て政策の強化に関する視野におきましては、職員配置の基準につきまして改善をすることとしておりますけれども、こうした取組と合わせまして、これも議員御指摘のとおり、保育士の人材確保が非常に重要な課題であると考えております。そのため保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置、保育所内の清掃や消毒、園外活動時の見守り等の保育の周辺業務を行う保育支援者の配置、登園管理システムの導入などICT化の推進など、業務負担の軽減を通じた保育士の就業継続のための環境づくりに取り組むとともに、養成校に通う学生への就学資金の貸し付けなど、資格の取得促進、保育士保育所支援センターによるマッチングの支援などに取り組むことといたしております。引き続き、保育現場の負担軽減と職業の魅力向上を図りつつ、人材加工施策に総合的に取り組んでまいります。
59:15
ありがとうございます。本当に私も今2人の男の子を育てている母親として、今ここで質疑に立たせていただけているのも、今保育士さんが子どもを預かっていません。安心して預けていることができるからでこそ、本当にありがたいことであります。もう見ていて業務の大変さは多岐にわたりまして、本当に大変だなというふうに思うわけでありますけれども、今、言葉の中に次のお願いしたいところも含まれておりましたので、私からは引き続きお願いしますということに尽きるんですけれども、補助的な業務に対して補助者の方をつけること、これをしっかり進めていただくということを本当にお願いしたいと思います。補助的な業務から入って、そして保育士の資格をOJTの形に身につけながら保育士の資格をも取っていくという、一つのパスでもございますので、今後保育士確保のためにも、そして現場の離職ややめてしまうということを防ぐためにも、保育士さん1人1人の負担軽減に資する補助士の確保やDX、これをしっかりご支援をいただきたく、お願いをいたしまして、ちょっと時間を残すかもしれませんが、私の質疑とさせていただきます。本当にありがとうございました。これにて加藤和彦君の質疑は終了いたしました。
1:01:20
おはようございます。立憲民主党無所属の大川原雅子です。本日は介護保険制度における主に在宅サービスについて伺ってまいります。着座にて失礼いたします。さて、23年前にスタートした介護保険制度は、措置から契約へ、文献の資金積とも言われ、家族介護から介護の社会化を高らかに謳い、大きな期待を集めました。しかし、改定を重ねるたびに社会情勢の変化も相まって、期待していたとおりの制度ではなくなってしまったとの失望の声も聞かれ、コロナ禍では介護保険は崩壊寸前とさえ言われています。訪問介護サービスはケアサービスを提供する女性たちの知恵と経験と時間を使って成り立ってきました。女性たちの低賃金で支えてきたとも言えます。私は地域でケアサービスを提供する女性たちの声や、介護の崩壊をさせない実行委員会をはじめ、小規模な事業所でサービス提供をする方々の要望や政策提案を厚生労働省につなげてまいりました。私は介護保険の検証が不十分であり、今後の制度改正 の前には介護する人、介護される人、介護保険の検証調査を十分に行う必要があると考えておりまして、本日もいくつか質問をさせていただきます。
1:03:29
まず、令和3年度の決算報告書「介護保険制度運営推進費」について伺います。令和3年度の決算報告書の「介護保険制度運営推進費」においては、3000億円超えの不要額が出ており、地方公共団体からの交付申請額が予定よりも少なかったとの説明があります。そこで伺います。地方自治体からの交付申請額が少なかった理由は何でしょうか。
1:04:10
令和3年度の介護保険制度運営維持費のうち、主に介護給付費等負担金と介護給付費財政調整交付金に不要が生じているところでございます。総額3000トンで16億円ということですが、これらは介護給付費の一部を国が負担するものであり、予算の積算上直近の実績の伸び率等を用いて介護給付費を推計していましたが、実際に必要な支出が当初の見込みより 少なくなり、市町村からの交付申請額が予想より下回り、不要額が生じたということであります。ご質問の支出額が当初の見込みよりも少なくなった要因でありますが、新型コロナによる影響もあるのではないかと考えますが、そこには様々な要因も考えられるところで、一概に申し上げることはなかなか難しいと思いますけれども、コロナ前からの傾向を見たときに、年齢階級別に分析をいたしますと、特に80歳以上の要介護認定率が近年低下傾向にある、こういったことが要因になっているというふうにも考えております。
1:05:24
一概には言えないと思いますけれども、私はコロナ禍の利用控えもあると思います。コロナ禍で介護保険の利用控えが起きたことによって、介護保険受給者にどのような影響があったと厚生労働省は考えているのでしょうか。また一方で、介護事業者にとってはどうだったのでしょうか。
1:05:47
コロナ禍における介護サービスの利用者の影響については、令和2年度に実施した調査研究において、自主的に利用を控えた利用者がいると回答した通称介護事業者、これは事業者別でありますが、81.7%ということで、新型コロナへの感染を不安に感じていた方が一定数おられたものというふうに考えます。コロナ禍においても、必要とする方に対して安定的に介護サービスが提供されることが必要であります。そのために、通称サービス事業者が休業となった場合には、代替として訪問サービスを提供するなど、柔軟な取扱いを行い、利用者への支援を継続的に実施してまいりました。今後とも、必要とする方に必要な介護サービスが提供されるよう、令和6年度介護保守会見に向けて、必要な議論を社会保障審議会介護給付費分科会等において議論を進めていきたいと考えております。また、介護事業者への影響については、令和4年度の介護事業経営外境調査において、新型コロナの影響でサービス利用者が減少したと回答した事業所の割合は、通所介護で63.9%、通所リハビリテーションで67.3%、新型コロナによる介護事業所の経営への影響が一定程度あったものと考えております。こうした中、介護サービス事業所によるサービスが安定的、継続的に提供されるよう、感染者が発生した場合に緊急 的な人材確保や施設の消毒清掃に関する費用の補助、介護報酬における一時的に人員や運営の基準を満たすことができない場合も、厳格信頼など柔軟な取り扱い、通所介護事業所について利用者が減った月の実績は、前年度の平均延び、利用者数等から一定以上減少している場合、基本報酬に一定の加算を行うといった取組も実施をしてきたところでございます。さらに、電気、ガス、食料品等価格高騰、重点支援、地方公金、これについても、介護事業所等に対して活用していただけるよう、我々の方からも各地方公共団体にお願いをさせていただいたところでございます。本件も含めて、先ほど申し上げましたように、令和6年度介護報酬改定に向けて必要な対応を検討していきたいと考えております。
1:08:14
介護を崩壊させない実行委員会が、ちょうどこの年にコロナ禍のケア状況、アンケート調査を行っております。PCR検査や抗体検査など、ケアを行うための検査体制があれば、仕事を続けられたと回答しています。利用理解と同時に、介護者側に対する配慮や支援が十分だったと言えな いでしょうか。大臣、お答えお願いします。
1:08:48
先ほど申し上げましたように、それぞれの介護サービス事業者のサービスが安定的に行えるよう、さまざまな対応をさせていただいたところでございます。そういった中で、やはり委員も御指摘のように、介護の感染を言うことに対する懸念といったことから、一定程度利用を控えた方もいらっしゃる。そうした影響が、どういった形でそれぞれの方の体調に現れているのか、そういったことも我々はしっかり把握しながら、今後も対応していかなければならないと思いますし、また、併せて介護事業所におけるサービス提供が継続的に実施されるということが、地域の介護サービスを必要とする方にとっても大事でございます。その辺も含めて、先ほどから申し上げておりますけれども、令和6年度介護保守改定に向けて必要な対応、そして検討をしていきたいと考えております。
1:09:48
大臣、回答ありがとうございます。安定的なサービス提供に向けて様々な対応をしたという御回答でございましたけれども、地域から本当に悲鳴が上がっていることもしっかりと受け止めていただき、おっしゃったとおり、次の改定に向けての十分な状況把握をお願いしたいと思います。コロナ禍の影響については、昨年の決算の状況も踏まえていく必要がありますが、今後、介護保険の負担額が増えていけば、より一層利用理解が進み、家族がケアを担っていく方向に向かっていくのではないかと懸念しています。次に、介護離職ゼロと両立支援制度について質問します。介護離職ゼロは、3人の総理が目標に掲げてきました。最近、ヤングケアラーが注目され、支援が必要だとの認識が強まったことは本当に良かったと思います。しかし、働きながら家族をケアしているビジネスケアラーも増加しています。家族の介護は一部外部化されたものの、家族介護依存を前提にしか成り立っていない現状が、改めて浮き彫りになっているのではないでしょうか。次に、介護離職ゼロ 政策の実施状況について伺います。介護離職者は実際に減っているのでしょうか。また離職に至る場合、どのような理由が挙げられているのでしょうか。お答えください。
1:11:51
仕事と介護を両立できる環境の整備、これは大変大事な課題であります。介護離職ゼロをこれまでの記者請求においてもそうでありますが、それを達成するため、介護の受け皿の整備、処遇改善等による介護人材確保対策など、様々な取組を実施してまいりました。介護離職者数でありますが、5年ごとに総務省が実施する就業構造基本調査がございます。それによりますと、直近の東京によりますと、平成24年から平成29年までの5年間で、介護をしながら就業する方の数が55万人増加している一方で、介護等を理由とする離職者の数は2000人減少しているところでありますので、こうした数字を見ると、これまでの取組にも一定の効果があったというふうに受け止めているところでございます。また、家族の介護を理由とした離職者において、その離職した理由でございますが、介護サービスを利用できずやむを得ず離 職するという方以外に、勤務先の支援体制に問題があった方、介護保険制度の利用方法がわからなかった方、ご自身やご家族の希望で離職された方などもございます。
1:13:18
介護機の両立支援制度は整えられてきているわけですが、支援制度の理念は一体何でしょうか。そしてまた、この制度をどれくらいの働く人、労働者が利用しているのか伺いたいと思います。(( 両者通り ))
1:14:06
仕事の介護と留守支援制度でありますけれども、家族の介護を行う労働者が仕事と介護を留守できるよう、育児介護休業法では、介護を要する家族を支える体制を構築するために、一定期間休業できる介護休業のほか、日常的な介護ニーズに柔軟に対応できるよう、介護休暇、所定外労働の免除、短時間勤務制度やフレックスタイム制度の中から選択した仕組みを事業主が設ける義務などの制度が設けられているところでございます。平成29年の就業構造基本調査によりますと、介護をしている利用者のうち、今申し上げた制度、介護休業については1.2%、介護休暇が2.7%、残業免除が0.9%、短時間勤務が2.1%をそれぞれ利用されているところでございます。こうした仕事と介護の両支援制度は、家族の介護を行う労働者が必要なときに制度を利用できるよう、積極的に周知を図っていく必要があると思って考えており、厚労省においては様々な特設のサイトを設け、制度を開設したリーフレットや動画の掲載、また、都道府県労働局自治体等を通じたリーフレットの配布、インターネット広告をついた周知広報などを図っているところでございます。また、企業に対しては、人事担当者や管理者が個々の労働者に対して法廷の両立支援制度や会社どこしの制度の利用規模を確認した上で、職場における支援の内容を整理した介護支援プランの策定を促しております。プラン策定マニアの周知を図るともに、仕事と介護の両支援のノウハウを持つ、仕事と家庭の両支援プランなどの派遣によるプラン策定支援なども行っているところでございます。こうした施策をしっかりと進めることによって、周知を徹底することによって、必要とする方が仕事と介護の両立を図っていただけるように取り組んでいきたいと考えております。
1:16:23
介護休業や介護休暇、介護機の両立支援制度が整えられていますけれども、実際この制度があることを知ってこそ使えるわけでございまして、その組み合わせをいかに自分のライフスタイル、自分の状況とマッチさせて使いこなすかということが鍵だと思います。この制度がやはりまだまだ十分に知られていないのではないか、自分にも両立支援プランをつくることができるという、そうした働き手の思いがまだまだ自分の権利として働き手に伝わっていないのではないかという不安も私は一抹持っております。子育てと違って介護には終わりが見えません。仕事と介護のバランスを取り続けていくのは、働きながら大変な困難が予想されます。介護に直面した働く人が離職に至らないために、こうした制度の利用を積極的に促進をしていかなければなりませんが、介護保険制度とこうした両立支援制度などがあることを知るために、私は特別の窓口が必要ではないかと考えています。介護保険の相談窓口として、自治体に介護のワンストップ センターがあったらいいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
1:18:47
ご指摘のように、介護保険制度は一定程度知っているのですが、いざ自分の家族に介護が必要になったときに、その当該住んでおられる地域において、どう活用して誰に行ったらいいかわからなかった。こういう声は私も聞くところでございます。そのように、介護の介護を理由とした離職者には、先ほど申し上げました、介護サービスを利用できずやむを得ず離職するだけではなくて、利用方法そのものがわからなかったという方、これアンケート調査でも出てきているわけで、委員ご指摘のように、地域における家族介護者への相談支援を強化することは大変大事なポイントだと思っています。現在、市町村が設置する地域補括支援センターにおいて、家族介護者に対する総合的な支援を行っているほか、就労している家族介護者の仕事と家族の介護の両立を支援するため、関係団体とも連携し、研修会、相談会 などの取組も進めているところでございます。また、介護離職者ゼロに向けては、介護サービスがしっかり受けれるようにしていくということと同時に、家族介護をされる方々をしっかり支援することが必要であります。ケアマネージャーなど、家族介護者を支援する方が、仕事と介護の両立について学習できる仕事と介護の両立に関する研修カリクラムを策定し、全国的な展開も図らせていただいているところでございます。こうした取組をしっかり進めて、介護と必要とする高齢者のみならず、家族の介護者を含めてしっかりと支えていく。また、そのためにも、そうした様々な支援措置があることの周知を図り、利用していただける環境をつくっていきたいと考えています。
1:20:47
大臣から嬉しい答弁をいただきました。家族を介護する、介護者への支援が必要だというご認識をしっかり受けたまわりましたので、次にケアラーと呼ばせていただきますが、ケアラー支援制度の充実につ いて伺いたいと思います。ケアラーは、ケアの必要な家族などを無償でケアする人を償していっております。ケアに直面すれば、本当にケアをしっかりとこなしたいという思いが強く出てくるのが家族でございます。介護保険制度は、ケアを受ける人の法整備になりましたけれども、介護保険制度自体にはケアラー支援の視点がありませんでした。ケアを必要としている人へのサービス提供は、家族の負担を軽減はしますが、ケアする人の支援にはなりません。ケア支援の強化は、在宅における家族介護への回帰を懸念するところですけれども、実際に介護を担うケアラー支援の必要性は否定できません。各自治体では、先行してケアラー支援の条例が制定されています。国では、こうした自治体のケアラー支援条例の制定状況や内容について、どのように把握しておられるのか、伺いたいと思います。
1:22:37
家族介護支援に関する条例の制定状況でありますが、網羅的な調査は行っておりませんが、一般社団法人地方自治体研究機構のホームページに、いろいろと事例が掲載をされております。それによりますと、ケアラー支援に関する条例が6件、12市町村において制定されると承知をしております。具体的に申し上げますと、埼玉県においては、高齢・身体上または精神上の障害などにより援助を必要とする身近な方に対して、無償で介護等を提供する方を対象とした埼玉県ケアラー支援条例が制定されているなど、地域の実情に応じ、それぞれ取組が進められていると承知をしております。
1:23:27
網羅的な調査はしていないというお話ですが、介護保険制度が導入されたときに、これは自治体分権の資金石とも言われました。自治体が地域の状況を把握し、そしてその地域のニーズをしっかりと受け止めているからこそ、既に国に先陣じて、こうしたケアラー支援条例をつくって、この超高齢社会を乗り越えようとしていると評価をしております。国はケアラー支援の必要性を認め、全国どこでもケアラー支援が行われるために、国こそがケアラー支援基本法のような法律を制定する必要があると考えられないでしょうか。
1:24:29
先ほどのように、また委員御指摘のように、介護保険サービス、あるいは介護等については、まさに地方分権のもとで、それぞれの地方公共団体が主体的に取り組んでいただき、またその一つの姿として、本件については条例などを定め、また様々な手段を通じて、家族介護者支援も含めて取り組んでいただいているというふうに認識をしております。厚労省においては、介護保険法に基づき、介護・介護者への支援が可能と考え、例えば訪問介護や通所介護、ショートステイ、小規模多機能型居宅介護など、要介護者に利用していただくことで、家族の負担軽減につながるという側面があります。そうした意味での在宅サービス等の充実も図っているところであります。また、家族・介護者本人に着目した支援という意味においては、介護保険法上の任意事業として、家族・介護者を対象とした介護の知識や技術の研修、介護者同士の交流会の開催、市町村が設置する地域包括支援センターにおける家族・介護者に対する総合相談支援など、自治体の取り組みを支援させていただいております。さらに、令和5年3月には、こうした自治体の取り組みをさらに推進するため、地域包括支援センターの職員などを対象とした家族・介護者支援に関する研究記論、また、市町村が家族・介護者の集いの場を立ち上げるためのマニュアルの作成に取り組み、今年度はそれらの周知を図っていきたいと考えております。今後とも、今申し上げた介護保険制度を充実を図りつつ、介護を必要とする高齢者、家族・介護者に対して社会全体で支えていける、こういった仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
1:26:29
残り時間が少なくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。最後は、小規模事業所の状況について伺いたいと思います。小規模事業所の倒産が増えております。コロナ禍だけが原因ではありません。
1:26:53
介護保険制定当時の介護の社会化の理念は本当に重要であり、それを実現するために、地域の介護力の維持が不可欠です。
1:27:14
介護を必要とする状況になっても、地域において一人で自立して生きられる環境が重要なわけでございます。住みなれた地域で自分らしく暮らしたいというニーズに応えてきたのは、小規模事業所だったのではないでしょうか。
1:27:34
地域密着の小規模事業所大臣の今ほどの御答弁でも、地域の介護力を維持し強化する、そうしたことが重要であることは、
1:27:59
御答弁からも、介護保険の理念に沿って、今後さらに重要な課題になってまいります。大事であることはわかっていながらも、小規模事業所の倒産が増えているのはなぜでしょうか。
1:28:29
その点、大臣、一つまずお答えをお願いします。
1:28:36
東京商工リサーチの調べでは、昨年の介護事業者の倒産検査143件、そのうち従業員12未満の事業所が約80%という結果が公表されております。
1:28:53
原因としては、コロナ禍またルッカダ禍の影響などが指摘されているところであります。地域密着型サービスなどの小規模な事業所は、市町村内の支援サービスに応じたサービス提供を行うほか、地域住民やボランティア団体とのつながりもあります。事業を展開しつつがございます。
1:29:17
介護事業者が住みながらの地域で生活を支えるためにも、大変重要な役割を果たしているものと考えています。新型コロナの感染拡大する中で、こうした事業者も含めて、介護事業者の利用者に対して必要なサービスが安定的、継続的に提供されるよう、先 ほど申し上げたような様々な支援を実施してきたところでございます。
1:29:40
また、先ほど申し上げましたが、電力・ガス・食料品等価格高等重点支援支付補効金も積み増しを含めた追加策を実施したところでございます。今後とも、こうした施策をしっかり進めながら、必要な介護サービスが提供されるよう、また次期の介護報酬改定に向けて議論をしっかりと進めていきたいというふうに思っているところでございます。
1:30:07
私は地域で自分らしく暮らし、働き、ケアも地域の中で受けたいと事業所を開設した方々の要望を毎年厚生労働省につなげてきました。こうした地域の介護力は本当に重要であり、小規模ならではのきめ細かなサービスをなくしてはならないと考えています。今後も不可欠な事業所である小規模事業所、政府はどのように認識しているのでしょうか。ぜひ地域の介護力維持強化に国のしっかりとした方向性を大臣から御答弁いただき、地域の事業所の励ましにもしていただきたいと思います。お願いします。
1:31:05
私は、経営の大規模化、共同化も進めさせていただいております。こうした取り組みは、介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護サービスの質を確保し、人材や資源を有効に活用する手段の一つと考えているわけですが、
1:31:22
小規模な事業所の存在を否定するものではなく、むしろ経営の共同化を図ることによって、小規模な事業所のままでも継続し、サービスを提供していただけることにもつながると考えているところでございます。
1:31:39
小規模介護事業者の役割の重要性は、先ほど申し上げましたように、まさに地域に密着した形でサービスを提供されているわけでありますから、そうした地域密着型の、あるいは小規模介護事業者が、それぞれの利用者に対して引き続き、継続的に、安定的に地域にまさに密着した形でサービスを提供していただくことは重要であり、
1:32:06
また、そうしたサービスが引き続き提供されるように、先ほどからも申し上げておりますが、次期介護報酬改定において、しっかりと議論をさせていただきたいというふうに考えております。
1:32:22
小規模事業者の重要性、大切さということは、加藤大臣にも御認識があるというふうに、私は今の御答弁から受け止めさせていただきます。
1:32:37
そして、大規模化ということについては、実際には小規模事業者が継続できるように共同化をするという御答弁なわけですけれども、
1:32:56
この御答弁は、やはり大規模事業者に国の方針が軸足があって、小規模事業者にはどんどん大規模事業者につぶされていく、
1:33:23
そういう圧力を実際には地域からは感じるというお声が強いわけなんです。
1:33:34
私はぜひ今後、この地域の介護力強化、そして支援強化を厚生労働省として、しっかりと現場の声を聞いて御対応いただきたい。
1:33:54
そのために今後とも、介護を崩壊させない実行委員会の皆様や地域の小規模事業者の方々とともに、さらに厚生労働省との対話を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
1:34:19
それでは時間がなくなりましたので、これで質問を終わらせていただきます。大臣ありがとうございました。これにて大川麻生君の質疑は終了いたしました。
1:34:58
立憲民主党無償区の岡本昭子でございます。今日は質問の機会をいただき誠にありがとうございます。私からは、まずはマイナンバー保険証について伺いますが、今日デジタル庁にもお越しいただいておりますので、まずマイナンバーカードと一体化の点で何回も確認をして、ご答弁をいろんな場面でしていただいていると思いますが、マイナンバー法においてマイナンバーカードの取得はあくまでも申請主義であって、決して義務ではないこの点を確認させてください。
1:35:42
お答えいたします。マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありまして、マイナンバーカードの取得を義務づけるものではございません。
1:35:57
もう一点確認します。私、マイナンバーカードを普及すること、あるいはマイナンバーの活用、可能なところを活用していく、これは基本的にはとても賛同しております。ただ、メリットを感じる方に利用していただくのはもちろん重要なんですが、総務委員会でも指摘をしましたが、例えば、DV被害者にとってマイナンバーカードやマイナ保険証にした場合、避難した先が加害者に知られてしまうというリスクも実はありまして、いろんな自治体で手続きをとってください、危険がありますよということもお伝えをされています。必要な手続きを被害者側がとらないと、メリットどころかリスクを感じるという場合がございます。こういうリスクを感じるという方にまでカードを強制するものではないということを改めて求めたいと思います。お答えください。
1:37:07
お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、ご指摘のように、DV被害者など様々なご事情をお持ちの方がいらっしゃると思いますけれども、マイナンバーカードの取得については、そうしたケースも含めまして、個々の事情にかかわらず、本人の意思で申請するものでございまして、国民の皆様に取得義務は課されておらず、取得を強制するものではございません。また、ご指摘がありましたように、マイナンバーカードの様々なメリットやその安全性については、分かりやすく国民に周知広報をすることによって、カードの取得の促進を図ってまいりたいと考えてございます。
1:37:45
強制ではないということで、ただ、一方でマイナ保険証は、極力紙を廃止をしていくということで、今の流れとすると、極力マイナ保険証にしてほしいという流れがあるのではないかと思います。これ、資料1で、今、現行の国民健康保険法の規則の第47条では、非保険者証を非保 険者に交付しなければならないとなっております。これから先、この規則は、この部分は削除になってしまうのか、それから、申請がなければ交付しなくてもいいということまで決断をするということなのか、この点をお聞かせください。
1:38:47
お答えいたします。まず、保険証につきましては、今回マイナンバーカードとの一体化ということでございますので、来年の秋に廃止することを考えております。従来、非保険者全員に発行してきた仕組みについては、廃止方法で考えております。それから、マイナンバーカードで受信していただくということなんですけれども、マイナンバーカードでは、また取得していないとか、別の理事用で資格確認が難しいという方に関しましては、本人の申請に基づきまして、資格確認書を交付すると、このように考えてございます。
1:39:26
申請がなければ交付しなくてもいいという決断に至るということでしょうか。
1:39:42
資格確認書が必要となる事情は、様々なケースでございますので、基本的に本人からの申請に基づいて交付する、こういう仕組みを考えてございます。一方、資格確認書の申請手続の失念等によって、保険診療を受けることができないという事態、これは防がなければいけないと考えてございますので、当然、来年の秋の健康保険証の廃止に向けて、マイナンバーカードの保険証利用の登録をしていない方には、資格確認書の申請を促す案内をお届けしていきたいと考えてございます。また、本人からの申請ができない方につきましては、ご家族、あるいは施設職員や支援団体等の代理申請を促していくことも考えてございます。それでもなお、資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、資格確認書を交付することを可能とすると、こうした対応も考えているところでございます。
1:40:39
私はこの第47条は削除するべきではないと思います。ちゃんと保険料を払っていて、でも先ほど申し上げましたDV被害者とか、あるいはパスワードを先ほど代理申請とおっしゃいましたけれども、自分の個人を証明するパスワードを、代理だったら誰でもいいのかみたいな形で、他人がパスワードを知った状態でカードを使うということも、私からすると非常に疑問を感じざるを得ません。改めて、やはりマイナー保険証を持ちたい方は、ぜひ持っていただきたいし、100%近く持っていただくことも理解はしますし、ぜひそれはメリットを感じる方はやっていただきたいと思います。 ただ一方で持ちたくない、あるいはパスワードを他人に託してまで、あるいは自分でパスワードというのを覚えられない方もいらっしゃる、こういう中でまでマイナーカードにマイナー保険証を載せる、申請されなければ、その次の手立て、その次の手立てということは私とすると賛同できません。ぜひ、他の法律もありますけれども、国民健康保険のこの規則第47号、非保険者証を非保険者に交付しなければならない、これは残すべきだと思います。これは国民健康保護団で大臣お答えいただきたいと思います。
1:42:19
今委員御指摘の点でありますけれども、先ほど局長からも答弁いたしました。こうしてマイナーカードを一体化して、より良い医療を受けていただきたい。そういったことから、今回保険証の交付を廃止するという法案を出させていただいているところでございます。併せて、これは二つのシステムということになるわけですね、委員の おっしゃることは。そうすると既存の基礎として載せると、まさにコストの問題もございます。で、課内の方は一体化を進めていただいておりますから、基本的にそれによって、現在の発行コストが一定程度を軽減されるというメリットもある中で、しかし他方でマイナーバーカードをお持ちにならない、あるいは持たない、こういう方がいらっしゃるわけでありますから、それに対する対応は先ほど局長から申し上げたように、育営の対策を講じながら、全ての方が健康保険制度の中で、特に保険料納付されている方は、当然それに則ったサービスが提供される。それを確保していくのは、これは私たちの使命だというふうに考えております。
1:43:35
もう一度大臣お答えいただきたいんですが、私は申請をして交付をしてもらうではなくて、交付しなければならない立場に、健康保険組合、あるいは協会憲法参考も含めてですけれども、保険者の方が非保険者に保険者証を交付するべきだと思っております。この点もう一度お答えいただければと思います。
1:44:06
制度の組み方でありますので、健康保険証を廃止するということ、そしてその中でそれに代替する手段として、今回の資格確認書という仕組みを創設をさせていただき、それに対しては先ほど局長から申し上げたように、保険診療を受けることができない、こういった事態がないようにいくつもの係争を置いている。その前提として資格確認を受けることができない状況には様々な事情がありますので、それを考えますと本人からの申請をしていただくという仕組みということを創設していただいているところでございます。
1:44:52
重ねて一個お願いしたいと思います。逆に作業やコストも考えると、マイナー保険証にされた方はどんどん保険組合の方で、この方は送る対象外といって別に管理をしていただければよくて、それに残った方々は一律発送できることになるんですね。申請主義だとずっと待っていなきゃいけない。逆に申請にもいらっしゃらない方の事情をこちらからアプローチしなきゃいけない。かえってコストがかかるのではないかと思いますので、ぜひご一向いただきたいということを指摘させていただきます。それから私も昨日介護施設の方からご要望をいただきました。マイナー保険証になってしまうと、マイナンバーカードとして入居系の介護施設、今まで紙の保険証を預かっておりましたけれども、マイナンバーカードはとても責任が重たくて預かれないと、何とか紙を残してくれという要望をいただいております。安全に管理できる方法をこれから考えるという答弁が他の委員会でありましたけれども、まだ決まっていない状態の中でマイナンバーカードに、マイナー保険証に、介護の入居者の方々も一律求めていく、こういうように受け止められる状況、これを一歩とどまっていただきたいと思いますが、この点は大臣いかがでしょうか。
1:46:27
現時点において、高齢者施設等において施設入所者の健康保険証を職員の方等が預かって、そして入所者が医療サービスを受けておられる事例があることは承知をしております。患者の方が先ほどから申し上げておりますように、このマイナンバーカードを利用して医療機関を受けていただく場合には、様々なデータに基づいてより良い医療を受けることが可能であります。まさに本人にとってメリットもありますので、そのメリットは高齢者施設に入っておられる入所者の方においても、同じように享受していただきたいというふうに思っております。他方、今お話があって様々な実態もございますので、マイナンバーカードと健康検証の一体 化に関する検討会において、認知症当事者の方、そのご家族、介護施設の関係者を含む関係団体からもいろいろお話を伺い、2月には中間取りまとめをさせていただきました。そこにおいては、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえ、今後、暗証番号の取扱いについて検討する。また、施設入所者のマイナンバーカードの管理のあり方などについて、取扱いの利点を整理した上で、周知・安心して管理することができる環境を推進するとしておりますので、引き続き、そうした関係者等とのお話もしっかりとお伺いしながら、介護施設におられる入所者の方々も、先ほど申し上げたように、マイナンバーカードを利用した形で、より良い医療を受けていただく。そのように、暗証番号の問題、第三者のカードの取扱いの課題等がございますので、そういった課題に対する対応を、我々の方でしっかり検討し、また丁寧にお示しをさせていただきたいと考えております。より良い医療という答弁、いろいろな場面でお聞きをしているのですが、具体的にどういうところがまだ見えていないのですね。なので、施設の方も入居者の方も、不安の方が大きい。カードを預ける不安の方が大きいというのが、今の状態なんだと思います。ぜひこの点も、紙のままでいいよという選択肢もしっかり残していただきたいと思います。そもそもなんですが、保険証がなくても、医療の受診と自己負担というのは担保されるべきだと思います。先ほどご答弁で、ちゃんと保険料を払っている方は、お答えいただいております。これ、オンラインの資格確認システムが始まっていますけれども、逆にマイナー保険証じゃなくて、ご本人が保険証の番号があって、わかって、住所、氏名、生年月日、そして間違いなくその人が本人だというのが、カードじゃなくても確認できれば、実はこのシステム上、技術的には資格確認できるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
1:49:48
お答えいたします。医療保険を適切に運営していくためにも、医療機関等の受診におきまして、適切に本人確認を行って、例えば、なりすましを防止する、あるいは、すでに保険が執行しているという方への受診をその場で明らかにする、こういう必要がございます。このため、今回、オンライン資格確認システムで確認する、あるいは、健康保険者の提示によって、被保険者であることの確認をするということを、現在やっているわけでございますけれども、このオンライン資格確認のシステムにおきましては、例えば、顔認証付きカードリーダーや資格確認端末の不具合、あるいは、システム障害等が理由で資格確認システムが使えないという場合におきまして、そういうシステム障害児モードという対応が可能になっています。そうした場合には、患者のマイナンバーカードの懸命情報を控えておく、あるいは、その後に、通信が復旧後に、オンライン資格確認等システムで、システム障害児モードを立ち上げて、事後的に確認する、こういうことを可能にするシステムがございます 。ただ、そういうシステムを使ってやるのは、あくまでも特例的でございます。あるいは、被保険者、今の被保険者症の場合でも、やはり、なりすましの問題等がございます。そういう意味で言いますと、なりすます等を完全に防止するという観点、あるいは、医療機関に懸命情報を控えたり、給付率などの資格確認を事後的にやっていただくという事務負担をなくしていくという意味からしても、やはり、今のオンライン資格確認システムを使った資格確認システムが有効ではないかと、このように考えてございます。
1:51:28
私は、みんなにそれを使えとは言っておりません。多少手間暇がかかるのもわかります。ただ、技術的にはできることなんです。なので、先ほど特例とおっしゃいましたが、マイナ保険証を持てない、持ちたくない、そういう方にはこの特例を使うということも、ぜひ、ご検討いただきたいと思いますし、これは厚労省としても考えていただきたいと思います。みんながみんなではないんですよ。多分、かなり少数にはなると思いますけれども、やはり、いろんな事情で持てない、あるいは持つ手続きが取れない、そういう方もいらっしゃいます。こういう方には、保険証の番号が、それはご本人がもともと引き換えていていただくことにはなるかもしれませんが、確認が取れることで、医療が受けられる、それから自己負担の割合も適正に受けられる、このことは考えていただきたいと思います。ちょっと時間の関係で、先に次の項目を移ってから、時間があればまた戻りたいと思いますが、続きまして、旧郵政保護法における被害者救済について伺います。旧郵政保護法は、郵政思想、郵政政策上の検知から、不良な子孫の出生を防止することや、母体法の理由で、強制不妊手術等を強いた法律です。1948年、議員 立法で、国会の衆議院の前回一致で成立させたものです。96年まで、実に50年近くわたって、障害者の人権を侵害する行為が行われていました。私も立法府の一員として、この点、議員立法で作られたという歴史、この点は本当に心からお詫びを申し上げたいと思います。さて、救済一時勤の制度を作りましたけれども、なかなか認定の状況は進んでいないと思っております。2万5千件ぐらい、手術した対象があるんじゃないかと言われておりますけれども、今、3月時点で1047件という状況です。さらなる周知の努力、適応していただく必要な方にお届けをする努力、必要ではないかと思いますが、これは子ども家庭庁にお答えいただきたいと思います。
1:54:06
お答え申し上げます。ご指摘の旧郵政保護一時勤の支給対象となる方々には、 確実に請求いただけるようにするためには、さまざまな機会、ルートを活用して、積極的に周知広報を行うことが重要であると考えております。これまでホームページ、SNSなどを活用した周知でございますとか、障がい者関係団体と連携しての周知広報、あるいは新聞広告、インターネット広告、ラジオ広告などによって周知に取り組んできたところでございまして、直近ですと本年3月に複数の全国市に数回にわたって一時勤制度についての広告を掲載したところでございます。これに加えまして、障がい特性を踏まえた対応ということで、手話・字幕付きの動画をYouTubeにアップする、展示板リフレットなどを作成・配布するなどの取組も併せて行っているところでございます。昨年度、令和4年度には都道府県、さらには障がい関係団体に対しまして、改めて積極的な周知広報へのご協力をお願いするとともに、都道府県に対しましては、各都道府県における周知広報への取組状況でございますとか、あるいは情報入先のアンケートをした結果、こちらについても共有のために周知をしたところでございます。この一時勤を着実 に支給いたしますために、引き続き障がい者関係団体などにもご協力いただきながら、積極的な周知広報に努めてまいりたいと考えてございます。
1:55:33
さらなるご努力をお願いしたいと思います。一方で資料3をご覧いただきたいんですが、訴訟になっている中で、国に損害賠償を命ずる判例が、これマーカーでつけた部分ですけれども、続いております。これは子ども家庭庁としては、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。はい。
1:56:05
ご質問ありがとうございます。旧郵政方法に基づきまして、あるいはこの 法律の存在を背景といたしまして、多くの方が特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、真摯に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省し、心から深くお詫びを申し上げる次第です。その上で、継続中の個別の訴訟につきましては、それぞれの具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところでありまして、そのような観点から内容を精査いたしましたところ、助手席機関の法律上の解釈、適用に関しまして、いずれも旧郵政方法に係る本件事案にとどまらない、法律上の重大な事案を含んでいることなどから、条項をせざるを得ないとの判断に至ったものであります。一方、こうした方々に対しまして、平成31年に、超党派の議員連盟におきまして、法律案が取りまとめられ、国会において、全会一致により一時金を支給するための法律が定められました。そうした中で、昨年2月の大阪公債判決、3月の東京公債判決以降の判決におきまして、一時金の金額を超える任用額が示されたことを重く受け止め、一時金支給法が全会一致で制定された経緯を踏まえ、今後の対応のあり方につきましては、国会に御相談をしているところであります。政府といたしましては、引き続き、国会での御議論の進展に向けて、最大限の努力をさせていただくとともに、御議論の結果を踏まえて、対応をしっかりと進めて検討してまいります。
1:57:45
資料3でマーカーをつけたところは、裁判の国賠償を求めた判例です。左側に網がかかっているところ、5名の方が訴訟途上で、既に亡くなっております。これ認定された方も、3割が80歳以上、70歳以上だと6割を占めている状況で、あまり時間をかけられないというこ とも現実だと思います。今、国会と御答弁ありましたけれども、国会としてもあらゆる知恵を絞っていく努力をするべきだと、私もその一員として力になればと思いますし、ぜひ政府としても一緒に連携をして、被害者を救済していきたいと思いますが、再びお答えいただきたいと思います。
1:58:41
お答えいたします。旧郵政保護法に基づきまして、あるいはこの法律の存在を背景として、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられた方々に対しては、平成30年当時、超党派の郵政保護法下における強制不認事実について考える議連が立ち上がり、既に御高齢であること等を十分に踏まえつつ、法律案が取りまとめられ、国会において全会一致により一時金を支給するための法律が定められました。政府といたしましては、立法府の総意による法律に基づき、引き続き一時金を円滑確実に支給することで、その責務を果たしてまいります。また政府といたしましては、一時金支給金一時金の支給法が全会一致で制定された経緯も踏まえ、今後の対応の在り方につきましては、昨年6月、超党派議連に検討をお願いしたところであり、引き続き御議論の進展に向けて最大限協力させていただくとともに、御議論の結果を踏まえて対応をしっかりと検討してまいります。
1:59:45
被害者に本当に救済の手が届くように、お互いに協力をさせていただければと思います。続きまして、出産子どもに関する医療費について伺います。子ども医療費助成に係る国保減額調整、未就学は平成30年から減額をやめていただいているのですが、政府の試案の中に国保の減額調整の廃止という記載があるのですが、ぜひ速やかに適用していただきたいと思うのですが、できれば遡って今年の4年度から適用していただきたいと思うのですが、この点いかがお考えかという点と、まとめてもう一つ、そもそも子どもの医療費を無償化することは、国として行うべきことではないかと思います。少子化の中でも、もうすでに小学校でも9割の自治体が無償化に踏み切っていますし、中学生でも8割を超える自治体が無償化に取り組んでいます。この点を考えると、ベースとして国が子ども医療費を無償化する努力をするべきだと思います。この点、大臣お答えください。
2:01:00
まず、小倉大臣のもとで取りまとめました、いわゆる叩き台において、地方自治体の取組を支援する観点から、概ね全ての地方自治体において実施されている子ども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止するということ、ただ、併せて適正な抗菌薬指標を含め、子どもによってより良い医療の在り方について、今後、国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること、これも盛り込まれているところでございます。この叩き台を踏まえて、子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源、実施時期について議論を深めていくこととなります。また、今後の減額調整措置の廃止については、社会保障審議会、医療保険部会においての検討も進める必要がございます。そうした点を踏まえながら、まずは子ども未来戦略会議における議論を踏まえながら、そうした審議会における議論、そういったものに対する対応も図っていきたいと考えております。また、医療費の無料化でありますが、これを窓口での負担を求めず無償化することは、自己負担の軽減による受診行動の変化、さらには不適切な厚生物質の利用などの増加懸念作用など、さまざまな課題が実証研究において指摘もされているわけでございます。さらに財政事情ということもございます。こうした研究の指摘、あるいはこれからの議論、これをしっかり踏まえながら、ポイントは子どもによってより良い医療の在り方、これはどうあるべきなのかということだと思いますので、こういった点については、しっかり我々も検討を進めていきたいと考えております。
2:02:50
ぜひお願いしたいと思います。財政負担の話が出ましたけれども、医療費の推移を見ますと、残念ながら子どもが減ってきている関係上、小児科の医療に関わる支出というのは、残念ながら総額とすると減っているんですね。なので財政上、例えば無料にすると増えるとか、国がやると増えるとか、そういうことは、もし増えたら本当にうれしい悲鳴になると思いますが、その点は指摘させていただきます。そしてもう1個、飛ばさせていただいて、障害児への行政サービスの所得制限、ここも伺わせてください。障害児の通所支援、それから保送具支給、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、これ、所得制限があったり、あるいは負担割合が、例えば通所支援だと年収890万円以上だと3万7200円、未満だと4600円とあまりにも差がある状況です。障害を持ったお子さん、ご本人、資料2では大きくなってごめんねという記事が載っています。障害があるお子さんが成長することをしっかり支える意味でも、この所得制限ですとか、あまりの格差、これは是正するべきだと思います。この点、自民政務官お答えください。
2:04:20
お答えいたします。今回の試案、特にその中核となります加速化プランは、2030年までの6から7年間で少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであることを踏まえ、まずは今後3年間を集中取組期間として優先的に取り組むものを整理したものであります。加速化プランでは国際比較におきまして、相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず 全ての子どもの育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、他支世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。一方、お尋ねの障害児支援に関します福祉サービスの利用に関しましては、1割の自己負担を減速としつつ、それが過剰な負担とならないよう、自分負担額の上限額を所得に応じて設定する仕組みとなっているものであります。また、同一の世帯にサービスを利用する者が複数いる場合に、世帯の負担軽減の観点から、利用者負担を合算した額のうち、基準額を超える部分を償還すること、また、令和元年10月以降、3歳から5歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得に関わらずに償還することなど、きめ細かい配慮をしているところでもあります。この利用者負担につきましては、制度の持続可能性や公平性等も踏まえて設定しているものであり、ご指摘の一律無償化に ついては慎重な議論が必要であると考えておりますが、それぞれのご家庭にさまざまなご需要があり、きめ細かい支援をしていくことが極めて重要であると考えております。
2:06:17
障害があるお子さん、ご自身がやはり伸び伸びと育つことができるように、それから障害があるお子さんを持っているご家族が安心して子育てできる環境、これを整えていただくことを望みたいと思います。出産一時期のお話ができなかったので残念ですが、出産一時期、保険適用を進めていくという報道等もございました。3割負担も負担をさせない方向で、それから助産院ですとか保険適用で出産をした結果、今の50万円を上げていただくのはありがたいのですが、結果として持ち出しが増えるなんてことは絶対ないように望んで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて岡本昭子君の質疑は終了いたしました。
2:07:37
立憲民主党の奥野聡一郎でございます。大臣よろしくお願いいたします。私はまずコロナの後遺症について伺いたいのですが、罹患後の症状を持たれている方は何%ぐらいか。いろいろな数字があって、3分の1だとか4分の1だとかいろいろな数字があるのですが、政府として把握している後遺症、罹患後の症状を示されている方は、大体何%ぐらいか。どのぐらいでしたるのでしょうか。
2:08:20
お答えいたします。新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、さまざまな 症状が知られておりまして、その病態は十分に明らかにはなっておりません。このため、罹患後症状に悩む方の数については、どのような症状と定する方を患者として定義して把握をするのか。また、罹患後症状を定義する方の多くは、刑事的に症状が改善することが知られている中で、患者数の把握をどの時点でどのように行うのか、などの課題があるため、全体の総数について把握することは、現時点では困難でございます。ただ、コロナの罹患後症状の実態を明らかにするために、令和2年、3年度の調査研究におきまして、コロナと診断され、入院歴のある方を対象として、呼吸器症状、味覚、嗅覚症状とさまざまな症状について実態調査を行いました。それらの研究から、多くの症状は刑事的に頻度が低下する一方で、例えば中等症以上で入院した方をフォローした調査では、12ヶ月後に何らかの罹患後症状がある方が、約14%の方で残存していたといったようなデータもありまして、一定程度こういった方々が存在するという結果が得られているところでございます。
2:09:49
14%という数字なんですが、今の答弁だと、味覚障害とか呼吸器系の話だという答弁ですが、全体として、例えば神経系の症状、神経の不調というようなものは、この数字に含まれているのか、それからいわゆるWHOのロングコービットの定義というのがあると思うんですが、それに従ってきちんと把握しようとしているのか、もう少し詳しく実態の把握の努力について伺いたいんですけれども。
2:10:36
お答えいたします。今申し上げました、例えば入院された方につきましての調査でみますと、12ヶ月後に残存していた症状として、例えば神経系のものであ りますと、筋力低下、こういったものは8%の方にみられている、あるいは記憶障害、こういったものにつきましては7%程度の方にみられている、というような調査結果が出ております。また、御質問がありましたWHOの定義に沿った実態把握ということでありますけれども、こちらにつきましては、コロナ罹患後症状については、その病態について、いまだ不明な点が多いわけですが、WHOにおいてはその症状の定義を示しておりまして、昨年度の厚生労働科学研究では、WHOが示す定義に則りまして、調査を実施しているところでございます。このWHOの定義といいますのは、コロナウイルスに罹患した方にみられ、少なくとも2ヶ月以上持続し、他の疾患による症状として説明つかないものが、コロナの発症から3ヶ月経った時点にもみられるというものでございます。冒頭で説明させていただきました、令和2年度と3年度の調査研究、これは入院患者さんについてのものでありますけれども、これに加えまして、令和4年度からは複数の自治体の協力を得まして、入院だけじゃなくて軽症の患者さんも含めて、住民を対象とした調査研究も実施しているところでございます。具体的には、入院患者が退院した後の追跡調査に加えまして、八王子市、これは大阪府でありますが、あるいは品川区などの協力によりまして、感染したことがある方と感染したことがない方の両方を対象として、症状の有無や社会生活への影響等を把握する、数万人規模の調査研究を実施しておりまして、こちらにつきましては、御指摘のWHOの定義も踏まえて調査研究を今実施しているところでございます。
2:12:59
コロナが始まったのがおそらく2020年の初頭だったと思うんですけど、もう3年、丸3年経ってますね。ずいぶん、その間、大変だった。まず、患者さんの治療、隔離といったところが大変だったのはわかるんですが、少しテンポが遅いような気もするんですよ。今、よう やく数万人の調査をされているということなんですけど、この地域も2カ所ということですけど、もっと大規模に全体的に把握をできないのか。仕事考えですけど、例えばレシプトのデータを使って拾えないのかとかですね、もっと全国的に大規模に調査できないでしょうか。
2:13:53
お答えいたします。先ほど申し上げました大規模実態調査につきましては、八王子市、品川区に加えまして、先ほど2カ所のみ申し上げましたけれども、札幌市も含めまして、今、実施をしているところでございます。こういった市町村におきましては、数万人規模で1年間以上のフォローアップということで、実施をしているところでございます。レシプト等を使った調査につきましては、これは今のところ予定はしておりませんけれども、そういった研究もあり得るのではないかと考えております。
2:14:37
今、ようやく実態把握をしているということですね。諸外国も、アメリカなんかは大規軍人中心に大規模な調査、大規軍人が全国民全米国民を代表しているかどうかという問題がありますが、大規模な調査も行われているようですし、日本でもきちんと現状把握を努めるべきだと思うんですが、さらに現状把握はそうなんですが、その上で原因を究明して治療法を考えなければいけないんですよね。今問題になってきているのは、神経の不調、ブレインフォークとか、極度の疲労、慢性疲労症候群と似たような症状、あるいは慢性疲労症候群なのかもしれませんけど、そういった症状も出てきているということなんですが、こういった罹患後症状のメカニズムですよね。それぞれあると思うんですが、一番問題になりそうな神経系の後遺症について原因が特定されているのか、されていないとすれば、今そういう実態調査、研究ですよね、研究になると思うんですが、医学的な研究が行われているのかということを伺いたいと思います。
2:15:59
お答えいたします。コロナの罹患後症状の病態解明でありますとか、治療薬に関する研究ということにつきましては、これは日本医療研究開発機構、Aメドを通じまして、罹患後症状に関します発症基準でありますとか、病態解明、診断法、バイオマーカーの研究開発、治療法の開発等の支援を現在しているところでございます。
2:16:35
要するに、まだ具体的な治療法、原因がきっちり、起床というらしいですけれども、具体的な因果関係が明確でないから、治療法もなかなか明確じゃないということをおっしゃっているんだと思うんですね。しかし、ずいぶん苦しんでいる方も増えているということだと思います。少し話がネタに入ってきますけれども、慢性疲労症候群と似た症状、あるいは慢性疲労症候群そのものが増えているんじゃないか、コロナ禍で増えているんじゃないか、こういう報道がなされているわけですよ。その辺の現状ですよね。慢性疲労症候群自体はずいぶん古くから症例が報告されていて、治療法もなかなか見つからないということで、それと同じような症状が、方が増えているという報道がなされていますが、それはそういうことなんでしょうか、現状認識。
2:17:40
お答えいたします。ご質問のME-CSFと言われます、いわゆる慢性疲労症候群につきましては、これまで20年以上、厚生労働課研究、あるいはAメドの研究費の補助金を使いまして研究を行ってきたわけですが、なかなか病態の解明、あるいは診断基準の確立には至っていないというのが現状であります。ただ、疾患の概念、そういうような状況でございまして、これは引き続き、さまざまな研究を続けていく必要があると考えております。
2:18:25
要はこれはわからないんですよね。そういうふうに言われているというだけで、確かにさっきの調査の中で、そういう極度の疲労を示されるような方は、数としてカウントされているとは思うんですが、それがいったいどういう原因であるのかもはっきりしない。従来から報告されているMECFS化ですか、慢性疲労症候群との関係も明らかじゃないということだと思います。しかし、ずいぶん苦しんでいる方もいらっしゃるんですね。私の周りでも、なぜ今日質問しようかと思ったかというと、二方いらっしゃるわけです。身近なところで二方もいらっしゃるんですね。ずいぶんちょっと動くとすぐ疲れてしまって、動けなくなる、仕事もできなくなるという苦しんでいる方が、私の身近にもいらっしゃるんです。ということは結構たくさんいらっしゃるんじゃないかなと思うんですね。その割には研究が進んでいない。例えば、これはきちんと研究されていれば、逆に今回のコロナの理管後症状についても応用できるかもしれないわけです。症状が同じだから、そこの治療ができれば同じ治療をすればいい、そういう専門家の意見もあるわけですから。この話を伺っているんですけれども、マンセヒロウの研究の進捗というのは、もう二、三十年やっていると思うんですが、進んでいるんですかね。例えば診断法だって今、明確に確立しないと思うんですが、そこの研究もされているようですが、どうなんですか、診断法の確立と、それから研究ですね。
2:20:17
お答えいたします。マンセヒロウ症候群につきましては、これまでも病態の解明、あるいは診断基準の確立を目的とした複数の研究が行われてきておりますけれども、残念ながら現時点において、発症のメカニズムを含めて、あるいは診断基準ということも含めて確立するにはいたっていないというところでございます。ただ、研究自体は我々としてもしっかり続けていかなければいけないと考えておりまして、令和4年度からは、これは厚生労働化研究におきまして、新たに3年間の、3カ年の研究として、MECSFマンセヒロウ症候群の客観的診断法の確立に関する研究が進められているところでございます。具体的には、国内外の文献の精査やバイオマーカーの研究等が行われておりまして、これは引き続き、これは神経免疫学の専門家等の御意見も伺いつつ、病態解明に向けた研究を進めていく必要があると考えております。奥野君、さっきちょっと聞きそびれたんですが、コロナの理解の症状ということではなく、マンセヒロウ症候群と診断されている方は、だいたいどのくらいいらっしゃるんですか。
2:21:57
お答えいたします。マンセヒロウ症候群につきましては、疾患の概念でありますとか、客観的な診断基準が確立されていない中で、その人数について正確にお示しをすることは、なかなか難しいものと考えております。しかしながら、例えば平成24年になりますけれども、厚生労働科学研究で行われた愛知県での2000人の調査で行われたものでありまして、患者さんは全体の人口のうちの0.1%から0.2%程度の方がいらっしゃるという結果が出ております。
2:22:45
全人口の0.2%から0.3%というと、20数万人、30万人という結構な数なんですよね。私の周りにもいらっしゃるんですけれども、これだけの数の方が、今の話だと診断ができないということはよくわからない。何か大変だよねとよくわからないままで治療も受けられず、治療法も確立せず、ずっとそのままになっているということで す。これは、客観的な要因要件でしたっけ。客観的に見て当てはまって、他に原因がわからなければ、一応そういうふうに名称で呼ぶということになっているだけで、そういう病気があるということすら、実はきちんと定義されていないということですね。非常に残念なんですね。本当に苦しまっている方がたくさんいらっしゃるので残念なんですが。これだけ問題になっているのですが、今、4年度からやっていると言いましたけれども、今年度で予算はいくらついているのですかね。まずどういう研究があって、治療法の確立はまず大事なんでしょうけれども、あるいは診断法の確立、それから治療法について、いくらぐらい予算がついているでしょうか。
2:24:11
お答えいたします。まず、コロナの罹患後症状の病態解明、あるいは治療薬の開発ということにつきましては、令和4年度の研究費になりますけれども、これは約4.9億円がございます。また、ME/CSFの関係の研究につきましては、令和4年度におきまして、厚生労働科学研究補助金によりまして、約600万円の補助を行っているとこ ろでございます。
2:24:45
これは、今申し上げたんですけれども、20万人、30万人の方がそういう症状を呈しておられると。昨日、今日の話ではなくて、調査も2010年、その前は1999年にやられたんですかね、こういう実態調査。ということはもう、20年、30年来の課題なわけですよ。その予算が600万円って、多分これ、人件費とかですね、1人、2人雇って、お割の数字ですよね。これ少なくないですかね。それから、併せて聞いちゃいますけど、コロナの二冠後症状の研究も治療法ですか、4.9億円というんですけど、これはなかなか民間じゃやりづらい研究だと思うんですよ、どっちもね。こういうところこそやっぱり、厚生労働省がしっかり予算をつけてやっていかなきゃいけないと思うんですが、大臣いかがですかね。これ結構、本当に、二冠後症状、これからもどんどん問題になってくるでしょうし、前瀬博昌公君がきちんと治療法ができてくれば、これはコロナの二冠後症状に猛威が効くはずなんです。両方の話として、予算をきちんと増やしていただきたいんですが、どういう認識でしょうか。
2:26:08
新型コロナの二冠後症状、国会でもいろいろな厚労省労働委員会を含めて、いろいろとご議論もいただいているところでございます。また、いわゆるME/CFSについても、社会的な関心も多く、そしてそれに悩んでおられる方もおられるということで、ご本人、またご家族のためにも実態を調査し、そして治療薬等の研究開発を進めていくことが重要だと考えています。先ほど長方答弁したように、現状においては厚労省において、また、Aメドなどを通じて、こうした調査研究に対する支援を行ってきたところであります。今、委員からも応援をいただいているということだと思いますが、しっかりと調査研究を進めていきたいと思っております。
2:26:59
やはり国会答弁を見ていますと、この理官後症状について言えば、手引きを配っていますからということの答弁が多いのですが、手引きを配っても、例えば、神経系の症状が指定されているか、会議院の皆さんがきちんと診断できるかというのは、なかなか難しいと思うんですね。だから、当初、応急的にこういう話をするのはやむを得ないとしても、もうだいぶ経っているわけですから、きちんと取り組んでいただきたいんですね。調査自体も、ようやく本格的な理官後症状の調査が行われつつあるということですけれども、そこから先、きちんと治療していかなければいけないわけですし、これから1年、2年たって神経症状が残っている方は、たくさんおられると思うんです。だから、ぜひ大臣、これを真剣に取り組んでいただきたいと思います。いろいろ役所の殻があると思うんですけれども、厚労省はわりと慎重でして、なかなか予算も固め固めでやられるので、ぜひ前向きにやっていただきたいと思います。もう1点、この、政広消防の話をしますけれども、これはロングコービットの話も絡みますけれども、障害年金ですよね。働けなくなったときに、やっぱり収入の道がたたれてしまうんですね。障害年金制度というのはきちんとあって、動けなくなれば、それは支払われるはずなんですが、これ、MECFSの方の障害年金、支給されている方がいらっしゃるのは、総省が起こっているのでわかるんですが、どのくらい支給されているか、数はわかりますか。
2:28:49
お答え申し上げます。障害年金においては、個別の症状名ごとに、受給者数を統計的に把握しているものではないため、慢性疲労症候群についての障害年金の受給されている方の人数をお答えすることは困難でございますけれども、障害年金業務統計においては、慢性疲労症候群における受給者を含む形で、血液、臓血器、その他の種類により申記された方の件数を分類しているというか、示しておりまして、令和4年度の件数は4233件ということになっておりまして、慢性疲労症候群の件数はそのうち数ということになります。
2:29:42
私が聞くのは、なかなか支給が難しいという話もよく聞くんですよ。それは診断は確立していないわけですから、バイオマーカーもないし、外形的に見てということですから、これは慢性疲労症候群によるものだと、要するに原因がわからないわけですよね。なぜ疲労が激しくて動けないかということは原因がわからないわけですから、ともすると障害認定されないということになりがちだと思うんですよ。ですからそこをぜひ、奥野方が苦しんでおられるので、外形的な要件できちんと診断された場合は、優先的に障害認定をして、年金が下りるようにきちんと配慮いただきたいんですけれども、大臣そのあたりいかがですか。なかなか難しいと思うんですけれども。
2:30:35
障害年金の障害等級の認定等、今御指摘を含めても、いろいろと難しさがあるわけでありますが、ただ、症病の名前がこうだからということではなく、障害の程度について日常生活の能力、また家族能力、これによって個別具体的に判断をしているところでございます。万世広小工群の方においても、その障害の状態によって日常生活が著しい制限を受けるのか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものなどと認められる場合には、障害年金の等級表に定める障害の状態に該当し、それにのっとって年金が支給されるという仕組みになっておりますので、この仕組みにのっとって適切な判断をしていきたいと考えています。
2:31:25
かつて、全然これとは別の話で、精神障害者の方の障害年金の基準が不揃いだったので統一したということがあって、そのときに結構これまでもらっていた方がもらえなくなったりとか、あったんですよ。私もそれを聞いたことがある。私は修理所とかでやらせていただいたことがあるんですけれども、なかなか年金財 産も厳しいということがあって、財政的な観点からすると厳しめ厳しめという話になりがちだと思うんですけれども、だからそういうことなく、やはり本当に広く苦しんでいる方にわたるように、広く解釈してやっていただきたいと私からのお願いであります。次の話題に行きますが、また私の地元の精神障害者、千葉県の精神障害者の会長さんとかと話しているんですけれども、希望がないとおっしゃるんですよね。お子さんが柔道の精神障害の方で、症状が悪化してくると、それこそ警察が来てみたいな話になるらしいんですよ。そういうことを繰り返していて、本当に希望がないんだと。治る見込みもないし、治るという研究成果もないんだと。希望がないんだということをおっしゃっています。ですから、精神障害の治療法とかそういうところに光を当ててやっていただきたいんです。まず、精神疾患がもたらす社会的なコスト、よく眼対策基本法とかがあって、社会的にコストを見ながらきちんと治療していこうという議論がなされることがあるんですけれども、精神疾患がもたらす社会的コストというのはどのくらいなんでしょうか。ヨーロッパでは、私が見たペーパーだと80兆円との試算があるとされていますが、日本ではそういう研究があるんでしょうか。
2:33:36
お尋ねの我が国における精神疾患の社会的コストにつきましては、資産対象とする疾患や何をコストと捉えるかなど、その前提によって資産額が変わることから国として一概にお示しすることは困難であると考えておりますけれども、平成22年度調査研究におきまして、治療を利用する費用に加えて必要となる福祉サービスにかかる費用、また働けないことによる損失などの精神疾患に関する社会的コストについて一定の前提をおいて、年間11兆円と推定した研究があると承知しているところでございます。
2:34:15
結構な額ですよね、11兆円というのは。ですから、もっと力を入れて治療法研究予算をつけてもらっていいと思うんです。そこで伺いたいのですが、こういったいろいろな精神疾患といっても、いろいろと一病から統合失調症からいろいろなものがあるのですが、それらの治療法の確立、克服に向けてどういう研究がなされているのか、あるいはその予算規模はどのぐらいなんでしょうか。
2:34:57
精神疾患の克服と申しますと、治療ですとか、再発の予防、医療と社会的支援の連携など、さまざまな側面があると存じますが、精神疾患に関する研究は、疫学的研究や病院病態の解明、治療薬を含めた治療法の開発など、さまざまな分野にわたり、研究の実施機関も、研究開発法人ですとか、大学、民間企業など多岐にわたる状況がございます。そうした中で、厚生労働省におきましては、厚生労働科学研究のうち、障害者政策総合研究事業に対しまして、令和5年度は約6億円を予算として計上しているところでございます。この中で、精神疾患の医療提供体制や治療方法、支援方法等に関する研究を実施しているところでございます。また、日本医療研究開発機構、いわゆるAメドにおきましては、精神神経領域に関連した研究開発の予算として、令和5年度は約65億円が計上されております。このうち、厚生労働省関係で、精神疾患の病院病態の解明や、根本的治療法の開発と研究基盤の整備を行います、障害者政策総合研究開発事業につきましては、約4億円が計上されているところでございます。
2:36:19
もう1回確認しますと、最初のが6億円のうち数で、次になって65億円のAメドの研究の中のうち数の4億円ということですかね。そうすると、年間足しても10億円いかないという規模ですか、全体として。
2:36:42
お答え申し上げます。厚生労働省として関係をしております、厚生労働科学研究やAメドの事業として計上されている金額がその金額でございます。そのほか、他省庁関係の、例えば教育関係の機関における課金等もあるかと思いますが、厚生労働省関係の予算として申し上げたところでございます。
2:37:08
国立大学法人とかそういうところの関係、文科省関係とかもおそらくあるんでしょうけど、でも、せいぜい何十億オーダーの話ですよね。社会的コストはいろいろあるとおっしゃいますが、数値11兆円、もっと大きいかもしれないということに対して、やっぱり取り組みとして薄いんじゃないですかね。だから、例えばもう治らないもんだとこういう決めつけがあるような気もするんですね。なかなか勘違いしづらいということは言われていますし、私の知っている方ももう治らないもんだと思っていて、苦しいところなんです。彼が言うには、せめてきちんとこういう研究をしていって、いずれ治るようになるんだ、あるいはこういう進捗があったということをきちんと患者のご家族にもわかるようにしてほしい、こういう要望なんです。まずは当然予算も増やしていただきたいし、あと患者さんの皆さんへのフィードバックですよね。今こういう研究がなされていて、これができれば少しでも糖質調子がよくなるとか、これだけ時代が進んでいる、農家学が進んでいる時代ですから、もっともっと従前と違って進展があると思うんですよ。大臣、その辺、患者の皆さんにきちんとお話をして、一つはかっていただきたいんですが、最後いかがですか。加藤大臣、申し合わせの時間は強化しておりますので、簡潔にお願いいたします。精神疾患に大変悩んでいる皆さん方、あるいはご家族の皆さんおいて、まさに一両の方があれば、あるいはこの状況を少しでも改善してくれるものがあればという思いを持っておられることは、私どももよく共有をさせていただいているところでございます。今申し上げたもの以外にも、国立精神神経医療研究センターにおける研 究開発等も別途進めさせていただいております。そうした内容については、逐次、一般的に公表はさせていただいておりますけれども、委員の御指摘も踏まえて、どういう形で、せっかくの研究成果でありますから、それをどういうふうに皆さんに共有していただくか考えていきたいと思います。奥野君、ありがとうございました。全体的にもっと、こういうところにこそ予算をしっかりつけて頂きたい、頑張って頂きたいと思います。以上です。これにて、奥野総理一郎君の質疑は終了いたしました。
2:39:48
日本新の会の鶴間と申します。まずは、オンラインにかかわるギャンブル等依存 症対策についてお伺いいたします。インターネットが普及したことで、例えば、スマホのガチャだったり、インターネットを通じた競馬だったり、モーターボートレースだったり、競輪だったりというところで、皆さん、オンラインを通じたギャンブル依存症みたいなことに、たくさんなっているんじゃないかという声を、国民の方から最近本当にたくさんたくさんお声を聞いているところです。こういったオンラインを通じたギャンブル依存症になりやすい環境、アクセス規制もなかなかできない中で、このような状況を厚生労働省実態をどのように把握していて、その上での認識や課題、対策などをやっているのかということをまずお伺いしたいと思います。これ、なかなか把握するのが難しいのかなと思っております。例えば、消費者相談窓口の相談件数だったり、多分各オンラインの依存症ごとの窓口があると思うんですけれども、そういった件数だとか、そういったところからしか無理なのかなとは思うんですけれども、厚生労働省の認識をお伺いいたします。
2:41:31
オン ラインギャンブルの利用に関しましては、関係する省庁からの情報として、公営協議におけるインターネット投票の利用が増加していること、また売上げに占めるインターネット投票の割合も上放している、こういったような状況があるということについてはお聞きをしているところでございます。こうした中、厚生労働省におきましては、オンラインギャンブルに限らず、ギャンブル等依存症全般について、相談治療及び回復支援に係る対策を実施をしておりまして、依存症に対する正しい理解を深めるための普及啓発、相談拠点等の整備、地域における依存症対策を実施してもらうための補助、などについて取り組んでいるところでございます。
2:42:29
先ほどの回答ですと、最近私は本当に国民の方から声が増えていると認識しているんですけれども、厚生労働省は実際にそういうオンラインによるギャンブル等依存症のような状態が増えているかどうか認識しているのかをもう一回、ちょっと再質問なんですがお伺いしたいと思います。
2:42:57
ギャンブル等依存症の数自体について状況を把握しているところでは、お答えできる数字があるところではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、オンラインの活用といったようなことが実態として増えているという情報もありますことから、オンラインギャンブルの利用に着目をしつつ、対策を進めているところでございます。
2:43:34
増えているという情報もあるところですが、増えているところは何となく認識しているんだなという感触で今、理解しましたけれども、これは本当に国民の方からたくさんお声をいただいていて、コロナもあって、皆さん、本当にスマホとかすぐにいつでもどこでもこっそりできるような状態の中で増えていると思っているんですけれども、これをしっかり厚労省も認識する必要があると思いますので、しっかり調べていただきたいと思います。これは何度も申し上げてお りますけれども、こっそりできるというところで、アクセス規制だとか、そういったことの対策がなかなか取りにくいものだと思っております。そういった中で、個々が自営をすること、依存症になりにくいような自営をすることが非常に大切なのではないかなと思っております。地元の報告会でも国民の皆さんからそういう意見を聞いたときに、やはり自営の方法が必要なのかなという結論になっておるんですけれども、そういった中で、依存症の科学的な仕組みを知ることで、それが自営につながるのかどうかということをお伺いしたいんですけれども、例えば、よく言われているのが、マウスの実験でボタンを押すとエサをもらえる実験装置があって、ボタンを押すたびにエサをもらえるマウスよりも、ボタンを押してたまに出てこないときがあると。出てこないときがあって、たまにポッと出てきたときに、マウスがものすごい快感を感じて、脳の違うところから液体が出てきて、それが忘れられなくなって、どんどんボタンを押してしまうといったような状況。こういった依存症の仕組みを知る、事前に知っておくことが依存症になりにくくなることにつながるのかどうかということが、科学的に証明されているかどうか、これを知っておく方がなりにくいんちゃうかと、地元の方で国民の皆 さんからそういう意見もいただいたので、もしかしたら、高齢者はそれを知っていて、それを事前に皆さんに知ってもらうことで、対策を既にしているのかどうかも含めてお伺いしたいと思います。
2:46:08
お答え申し上げます。ご指摘の依存症の仕組みを知っている場合と知らない場合とで、依存症のなりやすさについて、違いがあるかということについて、必ずしも統計的なデータはないところでございますが、これまでの臨床や相談の現場におきまして積み上げられました知見から申し上げますと、依存症の原因となる物質の身体の影響や脳への働きについての理解を高めて、主体的意欲的に治療などに取り組むということは重要であるということが言われているというふうに認識をしております。一方で、こうした知識を当事者ご自身として深めるだけではなくて、周囲の方も含めて早めに相談をするということが効果があるということも知られているところでございまして、当事者だけではなくて家族や知識も含めて依存症に対する知識の普及化、啓発を図るためにこうしたことをリーフレットの中で私どもとしても周知を進めているところでございます。(室川) 治療法としてはあるということで、それ以上に早めの認識と家族への相談、これが重要だということで、これをたくさん国民の皆さんに知らせることが重要だということで回答を認識させていただきました。そこでですね、次に、すいません、もう一点お伺いしたいんですけれども、例えばですね、いろんなギャンブルがありますけれども、そのギャンブルごとに還元率だったり利益率ですね、例えばパチンコだったらですね、だいたい投入した分の80%が戻ってくると、でも宝くじとかだったらですね、45%ぐらいしか戻ってこないとなかなか当たらない、そういった還元率だったり利益率が実際に依存症のなりやすさに関係するかどうかっていうところをちょっと外れますけれども、知識としてお伺いできますでしょうか。
2:48:28
答え申し上げます。実は特定の要因を切り分けてですね、こうしたことが依存症になりやすいかどうかということについての統計データというのは必ずしも手元にもないところでござ いまして、ご指摘のようなその利益率や還元率が低い場合ということを切り分けてですね、分析をしたような調査結果については存じ上げておりません。
2:48:58
ちょっと補足で聞かせていただきました。そういったものにですね、利益率だとか依存症になりやすいかどうかということを、私は考えております。そういったものにですね、利益率だとか還元率を表示させるというのも一つの手かなと思って聞かせていただきましたが、そういうお答えであるんだったら、違うのかなと思います。そういったものに対して、利益率だとか還元率を表示させるというのも一つの手かなと思って聞かせていただきました。ギャンブルを防ぐためには事前の相談だったり、あとその脳の仕組みがどうなっているかを知っておくことは有効だというお答えをいただいたところで、ではそれを知ってもらうために、教育の方でですね、次、文科省の方にお伺いしたいんですけれども、実際今文科省の方に、これを教育でやれということなんですけれども、お調べさせていただいたところ、実際すでに 高等学校の資料にですね、脳の仕組みがこうこうこうなるからギャンブル依存症になるんですよといったような資料がありますけれども、これはまさに厚労省のそういった根拠に基づいて書かれているものなのかどうかというのをお伺いさせていただきたいと思います。
2:50:37
お答え申し上げます。学校教育におきまして、平成30年に改定しました高等学校学習指導要領に基づきまして、高等学校の保険において精神疾患の予防と回復について学習する際に、アルコール、薬物などへの物質性の依存症に加え、ギャンブル等への過剰な酸化は習慣化すると、死兵器行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどが学ばれております。文部科学省ではこれらの学習の参考になるよう、令和元年度に高校生向けの啓発資料を作成しているところでございます。こちらの記述についてでございますが、本資料は、行動指揮機能予防治療研究の専門家や薬学の専門家、また、発症理科医、また、教育関係者などで構成された作成委員会において作成されたものでございます。本資料を活用し、生 徒たちが行動指揮機について理解を深め、自らの生活を振り返り、特定の行動にのめり込むことにより、日常生活に悪影響を及ぼしていないかを考えることができるよう、引き続き教育委員会等を通じて活用を促してまいりたいと思っております。(小島)文科省の方にもう一回再質問したいのですが、この脳の仕組みについての記述が高等学校の資料の方にあるのですが、これはやはり仕組みを知ることが、どうやったら依存症になるかという仕組みを知ることが、依存症を予防する上で重要だということをしっかりと認識して、それが効果的に予防につながるということがわかっているから、ここに載せているということでよろしいのかどうかというのを確認でお伺いさせていただきます。
2:52:40
(安倍内閣審議官)お答え申し上げます。文部科学省としては先ほどの学習の参考になるよう資料を作成しているところでございますけれども、この資料の中では、ギャンブル等にのめり込んでしまうのは、行動をコントロールしている脳がうまく機能しなくなるからであること、また自分では脳の変化に気づくことができず、ギャンブル等をやめたいと思っても、いつのま にか自分の意思ではやめることができなくなってしまうこと、こういった記述がございます。こういったことについて、専門家の方々のご意見等を伺いながら作成したものでございます。
2:53:14
(上間)先ほどのお答えですと、知るということが依存症の対策につながるというふうに文科省も認識しているということでよろしいでしょうか。ちょっとしつこいですけれども、それが認識しているということでいいんですね。
2:53:38
(安倍内閣審議官)お答え申し上げます。こういったことをしっかりと知ることによって、自分ごととして捉えて、自分の行動をするという意味では非常に意義があることだと思っております。
2:53:49
(上間)お答えもいただきましてありがとうございます。そういうことであるのであれば、厚労省が言っていたように、この科学的な仕組みに加えて、皆さんに相談をしたりだとか、事前にする体制もしっかり整えておくと、この2点をですね。今のところ私が調べた限りでは、高等学校の教材資料にしか書いていないんですけれども、先ほど一番初めのところでですね、厚労省からのお答えでは、これどんどん広がっていて、今大変だという、私もですね、国民の皆さんからたくさん声を聞いている中で、教育をですね、高等学校だけじゃなくて、義務教育のあったり、もっと小さい頃から教えることが必要なのかと思うんですけれども、例えばスマホのガチャなんか、子供がもう親の携帯をいじってですね、スマホのガチャをやって、知らない間に親のクレジットカードから何十万円もやってたとかいう話は、おそらくここにおられる皆さんもお知り合いの方で、そんなこと聞いたことあるみたいなのがあると思うんですけれども、もっと小さい頃からですね、教える必要が、この脳の仕組みも含めてですね、あるんじゃないかと思うんですけれども、特にそのマウスのその実験の動画とか見せれば、すごい効果的なのかなと思うんですが、文科省さんいか がでしょうか。
2:55:17
お答え申し上げます。学校教育におきまして、心の健康について学習する指導要領にも続きまして、発達段階に応じた内容を、系統性をもって指導することとしております。具体的に申しますと、小学校におきましては、心の発達及び不安や悩みへの対処について理解するとともに、簡単な対処をすること。また中学校段階におきましては、心身の機能の発達と心の健康について理解を深めるとともに、ストレスへの対処をすること。また高等学校におきましては、依存症を含む精神疾患の予防と回復には、運動・食事・休養及び睡眠の調和の取れた生活を実践するとともに、心身の不調に気づくことが重要であること、などについて指導することにしております。このため、現在、ギャンブル等依存症に関する啓発資料につきましては、高校生対象に作成・周知しているところでございます。また、学校においては、学級担任や養護教諭などが、日常的な健康観察によりまして、ギャンブル等依存症を含め健康課題を抱える児童・生徒を把握しまして、健康相談や保健指導により生活習慣の改善に取り組ませたり、また医療機関への受診を促したりするなど、さまざまな支援を行っているところでございます。本部科学省としましては、各学校においてこうした取り組みがしっかりと行われるよう、引き続き進めてまいりたいと考えております。西島委員 先ほどの文科省のご回答ですと、おそらく厚生労働省のいった対策のうちの、早くから自分の状態を知って周りの人に相談できるような体制をしようというところに関しては近いのかなと思うんですけれども、校舎のもう一点の脳の仕組みを知ることですね。例えばマウスの動画ですね、ボタンを押せば餌が出てくる。でもたまに出てこないと、すごいたまに出てきたときに喜んでしまって、もうマウスが通常じゃない喜びになってしまう。その動画を見せること自体が依存症対策につながるということで、厚労省からご回答をいただいているんですが、これを小さいときからもですね、教えることって重要かなと思うんですが、いかがでしょうか。文科省の方、よろしくお願いいたします。
2:57:38
答え申し上げます。発達段階に応じて正しい情報をど う捉えるか、こういったことは情報活用能力という形でも学習指導用の中で育むこととしておりまして、やはり正しい情報を的確につかんで自分の行動を選択するということは大事だと思います。今回の個別のところでどういった教材を使っていくかというのは、それぞれの学校、また教育委員会等で判断されるものではございますけれども、非常に有益なものがあれば、先ほどの啓発資料、こういったものを必要に応じて改訂していきますので、そういったときにそういった新しい知見に基づいて参考にさせていただくというのはあり得るかと思っております。
2:58:22
ぜひ、新しい知見かどうかはちょっとわからないですけれども、こういったことも教育に取り入れていただきますようにお願いいたします。これは地元の報告会で国民の方からご意見をいただいたものですから、私からもお願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。次は、ちょっとこれもまた質問が外れるんですけれども、IRにおけるギャンブルと依存症対策。IR関連法においては、ギャンブル依存症対策、かなり厳しいアクセス規制がなされております。23回しか行けない、 入場料は5000円以上取る、身分証をしっかり出さないといけない、マイナンバーですかね、出さないといけない、みたいなかなり厳しいアクセス規制がありますが、このアクセス規制を法を整備するにあたって、厚生労働省も協力したのかどうかということをまず一点お伺いしたいのと、あと、この依存症対策は、こういったギャンブルと依存症を防ぐ上で、最も効果的だと厚生労働省は認識しているのかどうかをお伺いしたいと思います。
2:59:50
ご指摘の利用制限など、IR区域整備法に基づき、家事の事業者が実施をいたします依存症防止対策につきましては、家事の管理委員会が所管するところでございますが、IRにおけるギャンブル依存症対策の検討に当たりましては、厚生労働省としても、都道府県における相談治療体制の整備等といった観点から、依存症防止対策の関係行政機関として必要な協議への参画などを行っているところでございます。ご指摘のようなギャンブルの利用制限につきましては、一般論といたしまして依存症対策にとって一定の効果があると考えられていると承知しているところでございますが、その上で具体的にどのような制限を行うかについては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて、所管省庁や事業者等において検討されるべきものと考えているところでございます。厚生労働省におきましては、ギャンブル等依存対策推進計画に沿って依存症の相談支援、治療支援及び回復支援といった施策を実施しているところであり、引き続き関係省庁と連携して必要な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
3:00:58
ちょっと再質問なんですけれども、再質問といいますか、効果的だというお答え、一般論としては効果的だというお答えを得たところでですね、やっぱりこのアクセス規制をオンラインカジノだったり、オンラインカジノはおそらく海外でやられているものなので難しいと思うんですけれども、スマホのガチャでもですね、厳しい身分証の提示だったりですね、身分確認だったりですね、あとアクセス規制だったり、そういったものをすることは効果的だと思うんですけれども、質問としまして、このIRでなされている依存症対策ですね、この厳しいアクセス規制を、他の公営賭博だったりですね、様々なギャンブル依存症になりやすいあらゆるギャンブルだったりに適応することも効果的だと思われるかどうかということについて、最後お伺いしたいと思います。
3:02:05
先ほど申し上げましたように、一般論といたしましては、ギャンブル利用制限、依存症対策にとって一定の効果があるものと考えているところでございますが、IR以外の公営賭博等についてということでございますが、具体的にどのような制限を行うかにつきましては、それぞれのギャンブルの特性や実情に応じて考えることも必要でございまして、所管省庁や事業者等において検討されるべきものと考えているところでございます。いずれにいたしましても、公営競技における依存症対策については、ギャンブル等依存症推進計画において、それぞれの特性に応じてアクセス制限の強化などの取組が盛り込まれ、実施されているところと承知しているところでございまして、厚生労働省は同計画に基づいて、ギャンブルの種類を問わず、全ての都道府県や政令指定都市への相談拠点や治療拠点の整備、要請を行うこととしております。それぞれのギャンブルの特性に応じて、いろんな対策をとっていくと。そういった計画みたいなのもあって、その計画に沿って実施していくということでお答え いただきましたけれども、ここで一番初めに戻らせていただくんですけれども、ちょっと再質問なんですけれども、その中でですね、オンラインですね、その総合的に何か今依存症対策の計画があって取り組んでおられるのであれば、オンラインによる依存症対策どんどんどんどん増えている中で、そこの総合的な計画の中に、オンラインについての対策っていうのは、ちょっとこれさらっと言っていますか、あの再質問なんですけれども、しっかりこうやっているんでしょうか、というところをお伺いしたいと思います。
3:04:31
現在認識しておりますところ、推進計画上はオンラインという言葉は必ずしもかれていないというふうに認識をしておりますけれども、最初申し上げましたように、公営ギャンブル等においての利用方法としての変化が見られることを踏まえて、関係省庁と協力をして取り組んでいく必要があろうかと考えております。
3:05:01
踏まえてということでやっていただけると思いますけれども、やっぱりオンラインは今どんどんどんどんやり方が変わってきて、アクセス規制も厳しいという状態でありますので、ぜひですね、このオンラインというものも体系的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に少子化についてお伺いさせていただきます。今、国の方でもですね、少子化対策、異次元の少子化対策をやるんだということでやっておりますけれども、少子化対策は、ここでもよく言われていることですが、子育て支援にとどまるのではなく、ゼロを1にする取り組みが重要だと言われております。ゼロを1にする取り組みとして、今日は2点の観点からお伺いさせていただきたいと思います。1点目がですね、婚姻制度の緩和、結婚制度を緩和することで、出生率が上がったと。ヨーロッパのいろんな国ではですね、同じような財政的な子育て支援をしているにもかかわらず、それに結果がですね、効果の出ている国と出ていない国があると。で、出ている国を見てみると、その要因が家族制度であったり、結婚制度の緩和にあったりするというところは、よく議論されているところであります。そういったところから、結婚制度の緩和について、これ、過去にもですね、野 田、靖子議員がですね、もうこれ絶対にやらなあかんと、かなり積極的な提案もいただいているところなんですけれども、これ12年前、2012年にですね、そういう議事録があるのをちょっと拝見させていただいたんですけれども、現在の国民のそのですね、その時の議論は国民のコンセンサスも必要だねと、これから議論の場はたくさん必要だねというところで、政府の答弁、大臣の答弁は終わっておったんですけれども、現在、厚生労働省が認識する、もし結婚制度を緩和するとこんな問題がありますよ、だとかですね、国民のそのコンセンサスの状況、2012年から11年経ちましたけれども、結婚制度の緩和に対しての認識をですね、ぜひお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
3:07:25
お答えを申し上げます。厚生労働省は婚姻制度を所管しておらず、制度そのもののあり方についてお答えする立場にはございませんけれども、その上で婚姻制度は国民生活の基本に関わるものでございまして、国民一人一人の家族間と密接に関わるものであるため、国民各層の意見や国会での議論を中止しながらの議論が行われていくものと承知をしているところでございます。厚生労働省の観点からとのお尋ねでございますけれども、例えば社会保障制度におきましては、婚姻状態に着目した給付や適用の仕組みも存在いたしますので、仮に婚姻制度の見直しが議論となる場合には、こうした仕組みへの影響等を慎重に検討していく必要が生じるものと考えているところでございます。(小島)ちょっと時間もなくなってまいりましたので、もう一点、若者の賃金上昇についてお伺いしたいと思います。若者がこれから家庭や子供を持とうと思っても、なかなか自分の生活が先豊かになるかどうかわからない。その中で、そんな結婚なんかできるわけないじゃないかというお声もたくさんいただいているところです。厚生労働省にまず一点、質問を飛ばすんですけれども、お伺いしたいことは、今は今後の賃金上昇の見込みがある社会と言えるのかどうか、そういったところをお伺いしたいと思います。
3:08:58
お答えを申し上げます。我が国はバブル崩壊以降長いぶくデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いてまいりました。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制した結果、需要が低迷し、デフレが継続する悪循環となったものと承知しております。結果的に企業に賃上げを行う余力が生まれにくくなり、賃金が伸び悩み、他国よりも低い賃金水準となったと考えているところでございます。ただ、近年では雇用者全体が2013年から2022年で約470万人増加する中にあって、総雇用者所得は名目、時質ともに増加し、正規雇用者数も8年連続で増加している状況でございます。また、25歳から34歳の若者のうち、一般労働者の所定内賃金についてみますと、2008年から2013年までは減少傾向で推移していたものが、2013年以降増加傾向に転じ、2013年から2022年にかけて、25歳から29歳では月額約23万円から25万円に、30歳から34歳では月額約26万円から28万円にそれぞれ増加をしてございます。また、雇用についても、2013年から2022年にかけまして、正規雇用労働者数は16万人増加し、正規雇用労働者比率は72.6%から77.8%まで上昇しております。また、失業率も5.3%から3.6%に低下しております。このように、若者を含め雇用を取り巻く状況には改善が見られますが、若者が将来にわたる展望を描けるよう、持続的に賃金が上がる構造を作り上げていくことが重要でございまして、関係省庁と連携しながら必要な改革を働く人の立場に立って加速させてまいりたいと考えているところでございます。((( 時間が経過したので、これから賃金上昇の見込みがある場合はいいのですが、そういう場合がないときに子育て支援をしたら、それが本当に有効なのかどうかということをお伺いしたかったのですが、時間となりましたので、またの機会にさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。)これにて、鶴間常事君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、厚生労働省所管についての質疑を終了いたしました。午後1時から本文化会を再開することとし、この際休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
4:19:57
休憩前に引き続き、会議を開きます。これより農林水産省所管について審議を行います。
4:20:04
まず、概要説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
4:20:10
平成30年度、令和元年度の農林水産省の決算の概要を御説明いたします。第一に、平成30年度の決算の概要を御説明いたします。
4:20:28
まず、一般会計についてであります。歳入は歳入予算額4,486億円余に対し、収納済み歳入額は4,911億円余であります。
4:20:43
次は、歳出予算原額3兆4,864億円余に対し、支出済み歳出額は2兆6,828億円余、翌年度繰り越し額は7,028億円余、扶養額は1,700億円余であります。
4:21:04
次に、特別会計についてであります。食料安定供給特別会計については、収納済み歳入額9,699億円余に対し、支出済み歳出額は8,137億円余であり、その差額1,561億円余のうち、翌年度の歳入への繰り入れ額は1,498億円余であります。
4:21:30
また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済み歳入額及び支出済み歳入額がともに3,489億円余であり、その差額はありません。
4:21:45
次に、関連度の決算の概要を御説明いたします。まず、一般会計についてであります。歳入は歳入予算額4,510億円余に対し、収納済み歳入額は4,967億円余であります。その差額1,170億円余のうち、翌年度の歳入への繰り入れ額は1,100億円余であります。
4:22:09
まず、また、すみません。8ページ、9ページを飛ばしてしまいました。もう一度読み直します。
4:22:20
1ページ、歳出は歳出予算原額3兆7,313億円余に対し、支出済み歳出額は2兆8,250億円余、翌年度繰り越し額8,092億円余、付与額は966億円余であります。
4:22:41
次に、特別会計についてであります。食料安定供給特別会計については、収納済み歳入額9,677億円余に対し、支出済み歳出額は8,506億円余であります。
4:22:56
その差額1,170億円余のうち、翌年度の再入への繰り入れ額は1,100億円余であります。また、国有林野事業債務管理特別会計については、収納済み歳入額及び支出済み歳入額がともに3,563億円余であり、その差額はありません。
4:23:20
以上をもちまして、平成30年度及び令和元年度の農林水産省の決算の概要の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
4:23:31
次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。会計検査員 片桐大洋局長
4:23:46
平成30年度農林水産省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項39件、違憲を表示し、また、処置を要求した事項4件、及び本委の指摘に基づき、当局において改善の処置を講じた事項2件であります。
4:24:05
まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号138号は、設計が適切でなかったもの、同139号は、施工が適切でなかったもの、同140号から176号までの37件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであり、次に意見を表示し、また、処置を要求した事項について御説明いたします。
4:24:27
1は、多面的機能支払い交付金事業に関して、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求めたもの。その2は、多面池の防災減災事業の実施に関して改善の処置を要求したもの。その3は、ダモイブ当事公の管理施設に必要とされる耐震性能に関して改善の処置を要求したもの。
4:24:46
3は、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付業務に関して改善の処置を要求したものであります。次に本位の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
4:25:01
その1は、農林水産統計システムに関するもの。その2は、水産多面的機能発揮対策事業に関 するものであり、これら2件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
4:25:14
さらして、令和元年度農林水産省の決裁につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に提起いたしましたものは、不当事項15件、違憲を表示し又は処置を要求した事項3件、及び本位の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項3件であります。
4:25:32
まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号124号は、事業の目的を達していなかったもの。125号から138号までの14件は、補助事業の実施及び受入が不当と認められるものであります。次に、違憲を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。
4:25:51
その1は、保育間罰のうち活用型の実施にあたり、災害リスク等がある箇所に該当しないバックに関して違憲を表示したもの。その2は、国有林林道の林道施設に係る超寿命化対策に関して改善の処置を要求し、及び違憲を表示したもの。その3は、経営体育成支援事業等に 関して改善の処置を要求したものであります。次に、本位の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
4:26:19
その1は、果樹経営支援対策事業における会食の実施に関するもの。その2は、畜産落納収益力強化総合対策基金等事業等における費用対効果分析の実施に関するもの。その3は、環境保全型農業、直接支払い交付金事業に関するものであり、これら3件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。以上をもって概要の説明を終わります。
4:26:46
ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。野村農林水産大臣。
4:26:54
会計検査員から報告のあった平成30年度及び令和元年度決算検査報告に対し、農林水産省が講じた措置を説明いたします。
4:27:09
予算の執行に当たっては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じたことは誠に遺憾であります。
4:27:22
指摘を受けた事項に当たっては、不当事項について指摘に基づき、直ちに是正や改善措置、補助金の返還、手直し工事を実施するとともに、それ以外の処置要求等についても、指摘に基づき、是正や再発防止のための改善措置を講じているところです。
4:27:43
このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、事務事業の厳正かつ効率的な実施に万全を期すとともに、予算の適正な執行をより一層徹底してまいる所存でございます。
4:28:00
この際、お分かりいたします。お手元に配布しております決算概要説明等のうち、ただいま説明を長處した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、農林水産省所管についての説明は終わりました。ありがとうございました。
4:28:57
質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
4:29:04
立憲民主党の上谷博史でございます。本日は決算委員会、お時間をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。農水院省所管部についての質疑をさせていただきたいと思います。第一につきましては本当にお付き合いのほどよろしくお願いを申し上げます。まず、水田活用直接支払い交付金について伺いたいと思っております。ご案内のとおり一昨年来、水田活用直接支払い交付金の議論について、この間、政府は農水省は農業者やあるいは団体などから様々問題課題を聴取しておられました。一定の方向での改善策を打ち出していただいて、今般、令和5年度の形になったものと承知をいたしております。
4:29:50
ご案内のとおり、この一昨年の12月からでございますね。打ち出されて以降、様々な疑問というか懸念というか、様々な思いが寄せられたと思います。
4:30:01
そういった思いを今回、農村の皆さん方に聞いた上で、今回改善したものを提案されたと思いますけれども、この形で農村の皆さん方、農業者の皆さん方の懸念は払拭されたと考えられるのか、これをまず率直に大臣にお伺いをしたいと思います。
4:30:27
水田活用の直接支払い交付金につきましては、水棟の削除けが困難な農地は、交付金の対象外との現行ルールを再訂定した上で、令和3年12月に現場の課題を検証しつつ、今後5年間に水棟の削除けが行われない水田を交付の対象としない方針を決定したところでございます。
4:30:54
このことについては、私どももいろいろな方々から御意見をいただきました。この方針を周知徹底するため、一昨年から全都道府県の関係者500名以上が参加する全国会議を、令和4年3においては7回、令和5年3におきましては5回開催して趣旨の説明をしたところでございます。
4:31:21
3地ごとの意見交換を行うキャラバンを、本省、農政局、市局を合わせて、令和4年度においては4000回以上、令和5年3においては現時点で3000回以上行ってきたところでございます。
4:31:36
これらの意見や現場の課題の検証を踏まえ、水田機能を維持しながら、麦、大豆等の旗柵木を生産する水田については、水棟とのブロックローテーションを促すとともに、旗柵が連続して柵付けされている水田については、旗柵地を促すため、
4:31:58
麦、大豆、蕎麦等の産地化に向けて、一定期間の継続支援や整備基盤への支援を行うこととしたところでございまして、現在その旨を周知しておるところでございます。
4:32:12
今回の見直しに関する現場の不安や懸念につきましては、これまでも丁寧に説明を行うとともに、ルールの具体化や予算措置等を講ずることにより、関係者の皆様の理解を得るように努めてきたところでございまして、引き続き、あらゆる機会を通じて説明をしてまいりたいと思っております。
4:32:37
委員おっしゃいますように、私どものところにも直接お電話がいただいたり、お話が参ってきておりますけれども、なかなか農家の方、一個一個までになかなか徹底してきていないということも反省をいたしておりまして、今それぞれでまた説明を、あるいは県の方からも説明をしていただくように促しているところでございます。
4:33:02
大臣、ありがとうございます。率直に申し上げまして、役所の皆さん方、本当に地域に入っていただいて、いろんな意見交換、多くの機会をやっていただいたということ、これについては本当に評価をしたいと思っています。
4:33:19
聞きっぱなしでは当然いけないわけでございまして、問題なのはそこから様々な懸念、あるいは大丈夫なのかという声が上がったと思います。そういった声に対してしっかりと、そういうことを考えていただいているのか、これだったら大丈夫だ、これだったら来年以降もしっかりできるんだという思いを農村自体が、農家の皆さんが持っていただかなきゃいけないことだと私は思っています。
4:33:44
ですので、丁寧に聞いていただいて、説明もそうなんですけども、説明以上に聞いていただくことが大事だと思ってまして、聞いていただいた上で今回そういう形で改善策を出されたと思うんです。この改善策で農家の皆さんは納得されたのか、そういうふうに受け止められたのか、それともまだ多少の懸念はあるけれども、懸念はあるけれどもできるんだと、多方の方が思っていただいているのか、この辺の感覚はいかがでございましょう。
4:34:24
すみません。今お話がありましたように、なかなか農家の皆さん方、ここのところまでこういった説明がきちっと通じているか、あるいはご理解していただいているのかというのは、私どもも一抹のやはり不安を覚えますが、
4:34:42
今回の見直しに関する、そうした現場の不安や懸念につきましても、先ほど申し上げましたように、あらゆる手を尽くしながら丁寧に説明を行っているというふうに思っておりますが、ルールの具体化や予算措置を講ずることによりまして、関係者の皆様の理解えるように努めてきたところです。
4:35:05
今後も引き続き、あらゆる機会を通じて丁寧に説明をしてまいりますが、先ほど申し上げましたように、農水省から直接という、あるいは農政局の方からも説明しておるんですけれども、
4:35:19
その身近なところである県だとか、あるい は市町村の皆さん方にも一緒になって説明をしていただければ、農家の皆さん方のご理解、あるいは納得が得やすいということで、そういうことも工夫してみてくれと、こういうことを申し上げているところでございます。
4:35:41
ありがとうございます。率直に私も地域を回ってまして、まだまだ水田活用交付金については、意外とまだいろんな思いを持っているというか、懸念というか不安ですね。様々なものを持っておられる方、たくさんいらっしゃいました。
4:35:56
去年の予算措置でございますから、予算が概算決定の段階である程度の形になったものと、おそらく私自身農水省の皆さん方の雰囲気というのは、これである程度の方向性を出せたから、これで大丈夫なんじゃないかという空気になっていたと思うんですけれども、私もそうなのかなと思っていたんですが、実際に地域を回ってみますと、まだまだこれでは心配だという懸念の声がたくさん出てまいりました。
4:36:22
ですので、ぜひ引き続き丁寧に、農家、農業者の皆さんの声、思いを聞いていただいた上で、まだ懸念があるとするならば、何辺にあるのか、それをまた具体的に解決するためにはどうするべきなのか、この辺のところは引き続き継続して、ぜひお願いをしたいと思っているんですけれども、大臣いかがでございましょう。
4:36:51
先ほども御答弁申し上げましたように、農水省では一生懸命やっておるんですけれども、やはりこれは農水省だけの話ではないわけでありますので、県や市町村におきましても、同じように皆さんにも説明しておりますので、
4:37:10
そのことは県の皆さんや市町村の皆さんの担当者の方々はみんなわかっているはずでありますから、そういう方々から直接説明もしていただきたいなと、こんなふうに思っておりまして、まだまだ足らないところは私どもも、引き続きあらゆる機会を通じて、丁寧に御説明をしてまいりたいというふうに思っておりますので、そのことも委員 にもどうか御理解をいただきたいと思います。
4:37:40
ありがとうございます。説明だけでなく、ぜひ話を聞いていただいてあげてください。そしてその上でもしも改善する必要があるということであれば、そこは拠心大会に考えていただきたいという思いでございますので、おそらくそれはもう大臣もお分かりだと思いますので、これ以上は聞きません。よろしくお願いいたしたいと思います。
4:37:59
その上で水田活用交付金、今回、昨年の12月形を決めていただいたわけですけれども、改めてこの水田活用交付金の政策目的と政策効果を確認をさせていただきたいと思います。その上でですね、今回の検証と改善を経て、農水省が考えていた、政府が考えていた本来のこの本措置の政策目的、あるいは制度の適正運用について、課題は払拭されたのか、そしていわば財政審や会計検査員の指摘に耐えるものになったのか、この辺のところをお伺いをできたらと思います。
4:38:37
お答えいたします。水田活用直接支払交付金につきましては、需要の減少している主食用米から国産需要のある麦大豆、蕎麦等への作付電化を支援するためのものでございまして、交付対象は水を張る機能を持った水田であることが前提になっております。このような中で、水田機能を維持しながら、麦大豆等の畑作物を生産する水田については、水棟等のブロックローテーションを促していくと。一方、畑作物が連続して作付けされている水田については、畑地化を促すために、麦大豆、蕎麦等の産地化に向けて一定期間の継続的な支援や基盤整備への支援を行うという、そういう方針を今回打ち出したところでございます。現在、産地において、水田機能を維持して産地化するのか、または畑地として産地化するのか、検討していただいているところでございまして、農林水産省としては、いずれの産地の取組も後押しをしていく考えです。当省の公勤の公勤に当たりましては、公平性、透明性等の観点から、政策目的に沿って、ルールの不断の見直し、それから、遵守状況の確認等を行っております。検査当局等からの指摘に対してもしっかり今後とも対 応していくことが重要であると認識しております。
4:40:01
ご案内のとおり、この委員会は決算委員会でございますので、農水委員会ではないものですから、そういう形の質問となりました。局長はご案内のとおりだと思いますが、あくまで政策目的としては、しっかり農地を使っていただかなければいけない。水田もそうですけれども、二十歳化した後も支援していただけるといったようなことで言っていただきましたが、要は、これで変えたけれども、また何らか指摘をされるようでは困るものですから、今回改善をしていただいたことによって、もう例えば財政審であるとか、あるいは会計検査委員の方から、この使い方は問題あるんじゃないかというような指摘をいただいては、何のために変えるのか、そこがわからなくなってしまうものですから、ここら辺のところは大丈夫だという認識でよろしいですよね。
4:40:57
先ほど申しましたが、我々普段の見直しをしながら政策を作り上げているものがございます。令和5年の事業、これからスタートすることでございます。それに対して財政審、ないし、会計検査委員の方からは、執行状況を見ながら指摘すべきことがあるかどうかということを、そういう観点で見ていただけると思いますが、我々として見れば、しっかりと政策を今後とも作っていくというつもりでございます。
4:41:26
ありがとうございます。もうしっかりとした政策を作ったということで、それを私は信じたいとこのように思います。その上で、20歳についてなんですけれども、予算の想定を超えて多くの手が挙がっているというふうに聞いております。現在どれくらいの希望があるか、農業者数や面積などをわかっている範囲でお聞かせをいただきたいと思います。また、併せて20歳を希望する農業者については、中3環状況不利地、あるいは高齢者、二代手の有無など傾向の有無がわかりましたら教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
4:42:05
お答えいたします。 補足活動促進事業につきましては、現在各都道府県において要望の確認、すなわち要件を見て知っているかどうかなどについて確認を行っていただいているところでございます。現時点でどの程度が確認されているかについてお答えできる状況にはございません。
4:42:27
確かにお答え、今まとめているという最中だと思いますが、結構多くの手が挙がっているというふうに聞いております。私の足元だけの話かもしれませんが、かなり多くの方が手が挙がっているんだというのを聞いておりまして、そこの辺のところどういう傾向があるのか、そのところもまだつかんでおられないということでよろしいですか。
4:42:56
失礼いたしました。お答えいたします。委員御指摘のとおり、各地域から要望額としてこのぐらいという話は伺っておりますが、それぞれ要件を満たしているかどうか自体の確認ができていないものでございますので、これについてここでお答えすることは聞きたいと思っております。
4:43:17
また、今、高壇の方にも申し上げたんですけれども、例えば中山間地であるとか、条件不利地であるとか、高齢者であるとか、担い手であるとか、地域的な特性であるとか、そういった傾向というのを今後つかむ、あるいは手が挙がったところでそういうことを分析する、そういうような予定はありますでしょうか。
4:43:44
お答えい たします。現在ですね、都道府県において取りまとめをお願いしているところでございまして、都道府県の中に平場の地帯があったり、中山間地域があったりということになっておりますので、我々の手元にまだそこまでのところは上がってきておりません。
4:44:00
なぜこれを聞きますかというと、ある一定の傾向が出るんじゃないかな。要は一番懸念をしているのは、二十歳化をして、その後に短時日の間にやめてしまうみたいなことが出られても困る、そんなことも思っていまして、どういうところが二十歳化をしたいのか、あるいは推しようとしているのか、あるいはもう既に二十歳化しか道がないのか、みたいなことは将来的な施策の種になると思っています。ですので、ここはしっかり見ていただいた上で、分析していただいた上で、だとするならば、どういうところに二十歳化が集中していて、あるいはそういったところにどういった支援が必要なのか、今度の、この次の施策のための、いわば種になると思っていますので、ぜひここは分析をやっていただきたいと思うんですけれども、集まってからということになるかもしれませんが、この辺についてやっていただくということにはなりませんでしょうか。
4:45:01
申し上げますけれども、いずれにせよ、どの地域、どういう方々が、ということが集まってきてから、我々の方もそれを分析し、それでその次の施策につなげていくという行為は、これからもやっていこうというふうに思っております。
4:45:19
ぜひやってください。ひょっとすると、これでやめてしまうみたいなところが出ないとも限らないかなと思ってまして、そういった傾向がある地域に集中されても困るものですから、できることであれば早い方がいいのかなというふうに思っています。そういったところも含めて、ぜひしっかりと分析をしていただけたらと思います。その上で、ちょっとそういった質問の中で、大変恐縮なんですが、二十歳下の支援について、聞いている範疇では北海道単体でも予算額を超える大変な希望があったというふうに聞いています。仮の 話なんですけれども、仮の話、答えられないと言われてしまうかもしれませんが、多くの農業者の皆さんから言われているのが、予算額を超えて手が上がったときに、果たして対応してもらえるのかどうかというような率直なところでございました。それについて、お言葉をいただきたいと思います。
4:46:20
お答えいたします。二十歳下促進事業につきましては、令和4年度第二次補正予算として250億円を措置しているところですが、これに加えまして、令和5年度当初予算においても水田活用の直接支払い補給等の一部として22億円を計上しているところでございます。現在、各都道府県において要望の確認を行っていただいているところでございますが、これらの予算を最大限活用しつつ、今後の産地からの要望、それから執行状況等を踏まえ、二十歳下に取り組む生産者をしっかりと支援していく考えです。
4:46:57
今の話ですと、その予算内でということになるわけでありましょうか。それとも、仮に超えたときであっても、農家との約束みたいなものでございますから、希望者に対してはしっかりと手当てをしていくという考えでしょうか。ここをもう一度明確にお願いします。
4:47:21
お答えいたします。この二十歳下の促進事業につきましては、令和5年度当初予算では、水田活用の直接支払い抗菌等の一部として、両方とも一体的に運用していくというふうに考えておりますので、それぞれがどのような要望になるのかということを踏まえながら、いずれにせよ各産地の取組には対応していきたいというふうに考えております。
4:47:49
しっかりと対応していただけるという答弁だったというふうに、今理解をいたしました。ぜひ、その方向で お願いをしたいと思います。何しろ、やっぱり農家としては、一種苦渋の決断の方もいらっしゃると思うし、これはもうこれしか道がないと思って、二十歳下に手を挙げられる方もいらっしゃると思います。そういった方に、その希望にしっかり沿っていただくということは、一種お約束みたいなものでございますから、ぜひ、しっかりとお願いをしたいとこのように思います。次に、今回水田機能の証明として、例外措置としてですが、1ヶ月の淡水ということも特例としてお決めをいただいております。これは1年を通じて適切な時期にということだと思うんですけれども、水の供給という意味では、土地改良区の協力も不可欠だろうと思っているところでございます。その辺について、土地改良区についても、何らか協力の依頼等なさったのか、これについて伺いたいと思います。また、これは確認なんですけれども、この特例的な措置なんですが、これは、いわゆる5年に1回という、一度という理解でもいいのか、この辺の確認をお願いをしたいと思います。
4:49:07
お答えいたします。水田活用の直接支払い交付金の見直しにつきましては、これまでも全都道府県の関係者が参加する 全国会議ですとか、産地ごとの県公館キャラバンを通じて、都道府県、それから地域農業再生協議会等の周知に努めてきたところでございますが、委員御指摘の土地改良区につきましては、多くの協議会の構成員として参画をしていただいておりまして、土地改良区への周知にも努めてきたところでございます。また、各地で将来の策付を話し合っていただく際には、土地改良区にも参加していただき、検討していただくということもとても大事な点だと思っております。また、委員御指摘がございましたけれども、令和8年度までに5年に1度の水貼りの確認方法ということで、水道策付を基本としながら、淡水管理を1ヶ月以上行い、連鎖障害による収量低下が発生しないことが確認されるときは、水を貼る機能を有しているものとみなすということなんですけれども、これも5年に1度ということに考えております。
4:50:07
局長、確認ありがとうございました。今おっしゃっていただいたように、土地改良区さんも入っていただいているのは、それを承知はしているんですけれども、このメニューに関してはやはり土地改良区の協力というか、当事者の1人だと思いますので、そういった意識で持っていただきたいんですけれども、やはり水ということになりますと、どうしても土地改良区さんの協力が不可欠だなと思いますので、改めてその辺の確認をさせていただきました。次なんですが、交付対象水田から外れることについて、今回、水田化、違う、畑地化ということについて、工作者の任意で手を挙げていただいているような形になっていると思います。ただ一方で言いますと、政府は農地を担い手と集約するべく努力をしていただいています。今後、例えば恒例で担い手の担い手の農地をどうしていくのかということを、今本格的に政府でも向き合っていただいて、取り組んでいただいていると思いますけれども、そういうときに、農地をどうするかというときに、地域の合意というのか調整や合意、こういったことをへないで、任意で手を挙げていただくということになりますと、個人の判断としての農地化を進めることと、地域の合意形成、ここがマッチしていればいいんですけれども、必ずしもマッチしていないときなんかには、今後、担い手に集約をしていく、あるいは団地化などをしていくというときに、マイナスにならないとも限らないなと思っております。この辺の整理、この辺についてはどうなっているのか伺いたいと思います。
4:51:49
お答えいたします。畑作物の作付けが連続して行われる推定につきましては、畑地化の促進事業により畑地化を促すこととしておりますが、委員御指摘のとおり、その際、虫食い状態のようにバラバラに畑地化が行われるということは、効率的かつ、作物に応じた合理的な農地利用の観点から望ましくはないというふうに考えております。このため、農林水産省としては、各産地において畑地化を進める際には、農地利用を含む今後の産地経済の在り方についてしっかり検討を行って、地域の関係者間で同意を得ていただくことが重要だというふうに考えておりまして、このような考え方をお伝えし、通知もしてきております。具体的には、こうしたブロックローテーションですとか、畑地化の体制構築に取り組む地域再生協議会に対しまして、農地の利用調整に向けた話し合いですとか、現地確認に係る費用への支援を措置をしているほか、畑地化促進事業の要望調査の内容確認精査においても、水田の畑地化によって地域における効率的な農地利用等に支障が生じないよう、関係機関、具体的には土地改良局ですとか農業委員会などの合意を得ていることを必要とする 通知を発出しているところでございます。
4:53:07
農業委員会の方に聞いていると、意外なほどにすごく心配をされています。もうそこは局長も聞いていると思うんですけれども、やはりバラバラになってしまうことが一番怖い。特に水田の真ん中だけ畑地化しているなんていうことがあっては大変困るし、あるいはその後面的な整備をやるときにも問題が出てくるみたいなこともあるんだよとか、さまざまさまざま農業委員会の皆さんからも話を聞いているところです。そういった意味で、今ちゃんと通知を発出しているんだよというようなことでお話をいただいたんですけれども、これは手続きとして、いわばその地域の合意みたいなのが必要だという認識なのか、それともあくまでそういうようなことで進めてくださいということで求めている程度、程度というのも変ですけれども、なのか、その辺のところはどうなんでしょうか。
4:54:03
お答えいたします。この事業を新設することに関して、こういった手続きを経てくださいということを通知に書いております。
4:54:15
必ずしも必要とするということなんですか。それとも手続きを経てくださいということは、一回は手続きとしてそれを経ればいいということなんでしょうか。この辺はいかがですか。
4:54:33
通知をそのまま読み上げます。水田の裸足によって地域における効率的な農地利用に支障が生じないよう、関係機関、土地改良区、農業委員会などの合意を得ていることが必要ですというふうに申し上げております。
4:54:50
ありがとうございます。了解いたしました。次なんですが、一旦交付対象水田から外れた場合、再度交付対象水田に戻すということはできないというふうに伺っております。しかし農村では、現在の所有者や工作者が離農した場合の後にまでついて縛られるということになってしまうと、なかなか次の引き受け手が難しいんだよね、確保が難しくなって、結果として工作法基地につながるのではないかという懸念があるというふうに伺っています。実際に農家の声を聞きますと、二十歳化した後の農地を引き受けることは難しいという方の声も聞いているんですけれども、実際にどういう方向があるのか、あるいはそれに相当する分の二十歳化を別の場所でやればいいのかなど、さまざまな方法はあるんじゃないかなとも思うんですが、先ほどの面的な集約、誰にどこを任せるかという話のもう一方で、離農した後にまで縛られるということになると厳しいんだという声がある。これについてのお答えをいただけたらと思います。
4:55:57
お答えいたします。今回の二十歳化促進事業でございますが、出植用米の需要が連続して減少している中で、国による支援を受けて二十歳化した農地を再び水田活用の交付対象水田に戻すことは認めておりません。そのため、現在産地において水田機能を維持して産地化をするのか、または畑地として産地化するのかということを検討しておいているところでございまして、また、先ほど申し上げたとおり、地域の中で合意が取れた形で、まとまった形で考えていただくという方針でおりますので、こういった話を通じて、豪作福祉の発生を防止することが重要と考えておりまして、農林水産省としては、産地が水田機能を維持するのか、あるいはまとまって畑地化するのか、いずれの取組についても後押しをしておく考えでございます。神谷君、現実論として、個人の方がこれで畑地化する、その後離農するというケースがないとは言えないかなと思っています。そういったときに、現場で残った方が困ってしまうということでは困るので、ぜひ頭の体操ぐらいはやっておいていただいた方がありがたいのかなと思います。ぜひお考えをいただけたらと思います。その上で、農地の引き受け手がなかなか現れないとなれば、この場合、交付対象水田から外れた場合なん ですけれども、農地の価格が下落する恐れはないのでしょうか。事実上、水田としては売り渡せない、価格は畑としての評価に近くなるのではないかと思われるんですけれども、農地価格の下落について、実際に起こるかどうかということも含めてですけれども、伺いたいと思います。また、その結果として、農地の評価が落ちると、余震面での問題、田んぼ割れとか、不時的な問題も起こってくるんじゃないかと思いますが、この辺についての考え方、お聞かせをいただきたいと思います。
4:58:13
お答えいたします。今後、高齢化、人口減少が本格化し、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念をされております。そういった中で、地域内外から受け手広報を広く探すことが重要であるというふうに考えております。本年4月に施行いたしました、改正農業経営基盤強化促進法におきましては、人農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して農地バンクの活用により、農地の集積集約化を 進めていくこととしております。農地の受け手が見つからない場合には、多面的な支払い交付金や、中産化の地域等、直接支払い交付金の活動組織、あるいはJA等のサービス事業体などによる農作業自宅を活用するといった取組により、農地の受け手をしっかりと確保し、農地価格に影響がないように進めてまいりたいと考えております。なお、農地価格でございますけれども、全国農業会議所の方で、毎年、電場と売買価格に関する調査をやっております。令和4年、電場と売買価格に関する調査結果によれば、農地の買い手の原資や、海老買い、米貨など、農産物価格の低迷、後継者不足等の要因により、下落傾向で推移をしているという結果が出ると承知しておりますけれども、こういった経過は、ここしばらく続いておりますので、複合的な要因によって、農地価格に影響が出ているということは考えられるのではないかと考えております。また、油品の関係でございますけれども、一般論として油品の関係、これは油紙案件ごとに、金融機関がどう対応するか判断をしていくということでございますけれども、一般論といたしまして、油紙の貨品につきましては、担保物件だけのみによることなく、経営能力等から見た返済の確実性等を考慮して判断されるものと承知しております。担保価格の下落のみをもって、油紙がこんなになるというわけではない というふうに考えております。
5:00:21
時間になりましたので、この後落納の質問も用意していたんですが、これについてはまた別の機会とさせていただきます。また村井局長、ぜひ、納地の価格については引き続き、しっかり見ていただいて分析もしていただけたらと思います。お時間ありがとうございました。これにて、神谷博史君の質疑は終了いたしました。
5:00:52
本日は、文化会で質問の機会をいただきましてありがとうございます。まず、冒頭なんですが、質問通告5と7については後でやらせていただきたいと思います。6については、政務官がいらっしゃったので、少し早めにやらせていただきたいと思っており ます。まず、1番の食料安全保障についてなんですが、私は、ここ最近の物価上昇、それから物価上昇によってですね、食料自給率に対する国民の関心が高まっているというふうに感じております。特にですね、今、これから世界の人口がさらに増加していって、2050年頃には100億人近くまでいくのではないかと言われております。そんな中で、日本の食料自給率38%まで低いってしまうと、将来的に日本が食料危機に遭ったときに、日本が輸入できるものがなくなってしまうと、そういう危機感のもと、今日はですね、ちょっとまず冒頭お伺いしたいんですが、食料安全保障対策強化対抗の内容ですね、これ国会でも既に議論が行われていますので、他の農政委員会で行われておりますのでお伺いしたいんですが、この対抗を実現するにあたって、大臣のお決意をお願いしたいと思います。
5:02:16
はい、お答えを申し上げたいと思いますが、その前に、実は21日から昨日まで、昨日私が帰ってきたんですが、G7の農業大臣会合が宮崎で開かれました。私の方からは議長国でございましたので、今委員おっしゃいましたような、やはりこの食料の安全保障の問題を取り上げて、みんなで議論しようじゃないかということを申し上げながら、3日間議論をしてまいりましたが、日本だけではなくて、これはヨーロッパのEUの中でもドイツだとかイタリアだとか、こういったところも自給率100%じゃなくて、G7の中でも100%を超えているのは、カナダとアメリカ、この2国でありまして、俺たちのところも実は問題なんだということを、皆さん口々におっしゃっておられまして、特にこのウクライナの戦争が始まりましてから、やはりこの輸出が途絶えてしまった。ウクライナからの小麦の輸出が途絶えてしまった。というようなことから、皆さんこれはもう何とかしなければいけない。ということで私どもも共同声明で出しましたけれども、これからやはりこの農業生産の拡大しようじゃないか。あるいは、もう少し環境に負荷がかからない農業を気候変動に基づく、そういった問題も取り上げようじゃないかということで議論をさせていただきましたが、いずれにも国も今回のやはりこのウクライナの問題だけではなくて、気候変動等によりまして、大変この自分の国の輸出国でさえ自分の国の食料は国民に安定して供給できるかというところは、皆さん心配されておりました。これはまあ私ども日本は一番自給率は今おっしゃいましたように低いわけでありますから、このことを強く訴えたらなかったんですが、他の国もそれは日本だけの問題じゃないぞと、俺たちの問題でもあるんだというお話をされておりましたので、これは他の国も日本と同じようなやはり課題として抱えているんだなと、こんなふうに思いましたが、それと同時にこの生産者だけの食料安全保障というのは、生産者だけの問題ではなくて、一方では消費者の問題でもあると、このように思っておりまして、消費者を含めた国民一人一人にかかわる、私は重要な課題だというふうに思っておりまして、この会議でもいよいよ今までは生産性の向上なんていう言葉は、ほとんど国際会議では使えませんでした。なぜかというと輸出国からすると、そういった我々日本みたいなところが生産性を向上させると、輸出がやばく減ってしまうという、そういった恐れがあったものですから、金句みたいなものでありましたが、今回は正々堂々と生産性向上、そしてまた自国でできるものは自国 で賄うじゃないかと、こういったことも申し上げてきたところでございまして、そういった意味で昨年末に我々は食料安全保障強化政策大綱を策定しておるところでございまして、なお6月にはこの食料農業農村基本法20年経ちましたので、この法律も改定を皆さん方にお願いして改定させていただいて、何とか政策の新たな方向展開を取りまとめてみたいと、こういうふうに考えておるところでございまして、私は大臣に就任して以来、役所の皆さん方にも、今日は幹部の皆さん来ておりますが、今年、去年の8月に就任しましたので、今年はこれは農業政策のターニングポイントだぞと、日本の農業を変えていかなきゃならないということを口を酸っぱくして申し上げたし、そしてまた新入生、新採用の職員も入ってきましたので、その挨拶の中でも同様にターニングポイントの1年目だと、初年度だということも申し上げてきて、これから自給率を上げていこうと、こういうふうに思っておるところでございます。
5:06:44
ありがとうございます。全世界的なこのG7の中での食料安全保障を考えていくというところで、ぜひとも、その途上国全体を含めて、食料の安全保障というものを考えていっていただきたいなと思います。私自身も実はアフリカに17年、この衆議院になる前は住んでおりまして、私はまさに身近で、食料がやはり足りていないと不足しているような状況を見てきているので、ぜひ、食料が不足してしまうと、国家も安定しないというところで、ぜひとも日本で食料自給率をもうちょっと高めていた上で、世界での議論というものに努めていただきたいというふうに思っております。次に、ちょっと、吉川政務官がいらっしゃっているので、先に6番の質問通告を行わせていただきたいと思います。今、私は地元を歩いていて、多くの落納家の方々から、このままでは経営を続けられない、廃業せざるを得ない、とても息子さんに後継者になってくださいと言われない、言えないとよく言われるんですね。今、コロナ禍で需要が減少してしまって、資料の価格も高騰している状況の中で、生乳を減産したり、廃棄処分せざるを得ないような状況にあると思っています。落納家の 方々の経営の状況というものを見て、国は持続可能だとして見ているのか、まず大臣から伺いますでしょうか。
5:08:31
お答えをいたします。落納経営の生産コストや収益性は、経営管理能力ですとか、その有する時給資料基盤の規模、それから輸入資料への依存度、その他の条件により異なると理解をしてございます。厳しい経営環境の下で、利納される形態も少なからずおられますけれども、時給資料を活用するなど、効率的な生産を行うことで、入台で生産コストが賄われている形態もあるというふうに承知をしてございます。我が省といたしましては、多くの落納経営が、自らの営農計画に基づいて、これらの条件を改善をして、経営の健全化を図って、生産を継続していただきたいと強く考えてございます。持続可能な落納のためには、良好な条件で生産を行う経営体を育成、維持することが重要でありまして、このための諸対策を講じてまいりましたし、これからも講じていきたいというふうに考えてございます。
5:09:24
はい、ありがとうございます。農水省がその時々に応じて、適切な政策を行ってきていらっしゃると思うんですが、人によってはこの政策について、行き当たりばったりというふうにおっしゃられる方もいらっしゃいます。例えば、この2014年のバター不足が起きたときには、政府は製乳の生産量を増やすために、設備投資に補助金を出して後押ししてきたと。そしてこれに対して多くの農家が、製乳の増産に踏み切ったという経緯があったかと思います。その数年後、今この国は生産を抑制するために、この3月以降、乳牛を処分すれば、1頭当たり15万円の助成金を出すような政策を行っているというふうなところでは、これはもう国民が税金を払って、自給調整の失敗を国民は結局負担しているような、税金で負担しているような状況になってしまっていると思っています。そしてこれに一番やはり大きな影響を受けているのが、私は農家だと思っておりまして、国のこの政策を信じてきた農家の皆さんが精神的に参ってしまっていると。この結果、経営難の長期化によって、利農者の増加も起こっているというような状況があると思います。その結果、生産の、生乳の住宅入料が4年ぶりに前年割れしているという状況があると思っております。この足元の自給調整の失敗によって、このような事態が起きていることも、私は農水省にも認識していただきたいと思っております。これ以上、利農者が増えないように、真摯に反省をしていただいて、利農家の努力を無駄にしないように、楽農家が安定して生産できる環境づくり政策をお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
5:11:32
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、飼料価格の高騰、あるいは生乳受給の緩和によりまして、楽農経営の収益性が悪化して、例年と比べて利農が進んでいる状況であると認識しております。このため、先月決定をいたしました、畜産楽農緊急対策パッケージの中で、楽農経営について配合飼料の高騰対策に加えて、購入素飼料等のコスト上昇に対する補填金ですとか、召喚猶予への対応を要請するなど、金融支援の継続など、諸対策を実施することとしたところでございます。持続的な楽農経営のためには、生産コストの上昇は、販売価格に適切に反映していくことが重要であると考えてございまして、消費の拡大、あるいは在庫の削減のための対策など、環境整備にしていきたいとしてきたところでございます。このような中、生産者団体と乳業メーカーの交渉で、乳業、牛乳向けの乳化ですけれども、昨年11月から10円、さらに今度8月から10円引き上げられるということが決まってございますし、また、昨年夏以降、下落が続いてきました濡れ子価格も回復貴重になるなど、収益性の改善が進む気がしも出てきているというふうに認識をしてございます。引き続き楽農経営をしっかり支えてまいりたいと考えてございます。
5:12:52
講座委員の方から、私にもお名前を挙げていただきましたので、若干添えたいと思いますが、確かにこの楽農経営が異様によりまして、畜産のすべての方々が大変な状況にあったことは、もう御承知のとおりでありますが、中でもやはり楽農が一番厳しかったというふうに思っております。それはなぜかといいますと、先ほど局長の方からもお答えしましたが、いろいろな対策を畜産には打ってあります。これはもう、総理からこの時期を乗り越えろということの指示がございましてやっておりますが、特に楽農の場合には、素子粒、いわゆる乾燥牧草を輸入して、これで規模拡大を図られた農家もあるというふうに聞いておりましたので、ただオーストラリアだとかアメリカの乾燥牧草を購入する、これがもう2倍3倍の価格に跳ね上がっておりまして、農耕種類よりもむしろ素子粒の方が高くなっているような感じも出てきておりました。したがいまして、今回、素子粒対策もまた対策としてやらせていただいておりますけれども、ただ本当に日本の楽農が外国から餌までも全て輸入していいのかと、言うのは大変な疑問でございますので、できるだけ自分のところで草も作ってくださいと、北海道のようにやはり素子粒は自分のところで賄うというぐらいの気持ちで楽農を経営してほしいと、言うことを私は地元の楽農家の皆さん方にもそういったことを進めているところでございます。
5:14:41
国産の素子粒を使った場合、おそらく取れる生乳量というものが少なくなってくるというところで、今、輸入のものを使っていらっしゃる方が多いと思いますので、そうした意味に おいては、この素子粒に対する補助金とかはもう少し手厚くしていただきたいと思っております。次に、吉川さんに伺いたいと思っております。私の方から伺いたいのですが、今、途上国の多くでは、このコールドチェーンというものが発達していると、国によっては、今回の農水委員会、様々な予算委員会でも、この脱脂粉乳というものにはよく取り上げられていたのですが、ロングライフのミルクについては、需要があるにもかかわらず、日本で多分飲まれていないからだと思うのですが、国会で取り上げられていないと私は認識しております。そうした意味においては、輸出促進の施策として、このロングライフのミルクの輸出拡大をさらに図っていくと、それから、ODAによって、難民の方々やミルクが購入できずに困っているような方々、こうした方々に寄贈していくようなことを検討されているのか、まず伺わせてください。
5:16:02
ありがとうござ います。お答え申し上げます。まず、我が国の国際協力は、開発途上国の社会経済開発を目的に、非援助国からの要請に基づいて実施されるというものが基本原則でございます。しかしながら、この脱資奮入等、今、委員御質問いただきました脱資奮入等につきましては、国会でのこれまでの議論を踏まえ、日本のNGO及び在外公館を通じて、外務省より海外のNGO等に対して、日本にある脱資奮入等を活用したいという意思が、向こうに、途上国の方にあるのかどうかという意思とニーズをまず確認しているところでございます。また、現在、我が国の脱資奮入への具体的な要請があるという情報には、まだ残念ながら接していないところではございますけれども、仮に、このニーズに基づく要請がございましたら、輸送にかかるコスト、あるいは支援の実施体制なども踏まえながら、外務省といたしましても、日本の落納家が置かれている現状、これに対する観点からも、個別具体的に、しっかりと前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。
5:17:31
私も衆議院選挙にすば表明する1日前までは、在家のルワンダ事務所というところに所属しておりまして、在家関係の仕事とか、あとはアフリカ開発銀行で私、仕事をさせていただいていたのですが、その中で、要請主義というふうに先ほどおっしゃったと思うんですが、要請主義というのは実は結構形はあるのですが、私たちの方から、まずはこういうものがありますよと言った上で、向こうの方から要請をしてもらうというような、そういうことをやっても案件形成というものが図られているという場合が私は多いというふうに感じております。そうした意味においては、今NGOとそれから在外交換を通じて、この脱資紛入の要請について、多分公伝か何かで測られたと思うんですが、一番私が思うには、この途上国の方々と一番近くにいらっしゃるのは、やはり在家の方々だと思うんですね。在家にもぜひ、外務省の方から、この脱資紛入、それからロングライフミルクの要望があるかということを各国政府に対して需要を伺っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
5:18:50
ありがとうございます。まさに要請に基づいてというところではございますが、委員おっしゃったとおりですね、実際にはこのまさに落納化の現状に鑑みて、こちらの方から、外務省の方からNGO在外交換に対して紹介をしているという状況でございます。その中には、委員おっしゃいました在家を含めた国際機関に案件形成の可能性については、在家につきましても広く紹介をしているところでございます。現地の、しかし衛生状況等を踏まえると、実は支援物資の質を維持できないかもしれないという判断もあるということでございまして、現在、具体的な案件形成の可能性に対する更なる情報、これをいただきたいと思っておるんですけれども、今のところニーズというのには、今のところは接していないという状況でございます。しかし、いずれにいたしましても、仮にニーズに基づく要請というものが広く紹介した上でございましたら、輸送にかかるコストや支援体制ということもございますけれども、外務省といたしましては、しっかりと前向きに個別具体的に対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
5:20:18
ありがとうございます。公電をもう一度出していただいたりとか、JICA側にもう一度要望があるかということを伺っていただいたりとかしながら、ぜひ進めていただきたいと思います。これで、政務官、退席いただいていいかも。ありがとうございました。政務官、退席いただいて結構でございます。ご苦労様でございました。
5:20:41
ありがとうございました。次の2番目の、農業者の減少対策についてお伺いしたいと思います。私、地元を歩いていると、人口減少、もちろんのこと、農業従事者の減少、高齢化、それから工作室面積の減少というのも深刻な問題だと思っております。特に全国のこの基幹的農業従事者、2015年の176万人から2020年の136万人と、たった5年間でこの農業の基幹従事者が40万人も減少していると。私、実は長野県、私の地元の長野県 では、実はもっと急激に減少していて、4割もこの基幹的農業従事者が5年間で、たった5年間で減少しているという現状があります。それから今、農業収納者の高齢化、それから後継者不足というものが深刻化しておりまして、60歳以上の基幹的農業従事者は全体の84%と、次の持続可能な農業という意味では、若年層の農業従事者がすごい減ってしまっているというような状況にあります。こうした中で、私、冒頭、この食料安全保障について話をさせていただきましたが、この日本の農業をこれから守っていけるのか、それから将来にわたってこの日本が食料危機に陥らないような施策というものが必要だというふうに思っております。これまで農水省については、さまざまな施策を行って、この農業従事者の減少をまかないような施策を打ち出してきてはいると思うんですが、残念ながら今まだまだこの農業従事者減少も補えていないという状況があると思います。これからどんな追加の施策を行っていくのか、伺えればと思います。お願いします。
5:22:47
お答えいたします。農業者の減少・高齢化が進行する中、 将来にわたって食料を安定的に供給するためには、ご指摘いただきましたように、農業生産を支える担い手をしっかりと育成・確保していく必要があると考えております。このため、令和5年量産におきましては、資金面での支援を引き続き行うことに加えまして、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための、社会人向け農業研修等の取組につきまして、新たに支援をすることとしております。これらの総合的な取組によって、農業になる人材の育成・確保を一層推進してまいりたいと考えております。現在、食料農業農村基本法の見直しに向けた検証作業を進めておりますが、本年6月の新たな政策の展開方法の取りまとめに向けましても、しっかりと議論をしていきたいと考えております。高須君 私は、若者が農業に従事したくないという理由の一つには、多くは収入が安定しないというところにあるのではないかと思っております。今、地球温暖化、それから極小的な豪雨とかが起きていて、これまでその土地で作れていたものが作れなくなってしまっているというような状況があるかと思っております。こうした状況を私は避けていくには、農業で安定して食べていけるんだという状況を作っていくには、農業の個別所得保障制度を復活するべきではないかと。以前は、米だけに限った農業の個別所得保障制度ですけれども、これを野菜とか果物にも拡 大することによって、食料の安全保障というものが守っていけるのかなと思っております。農業者個別所得保障制度を復活していただくというところは、どうなのか、この点は難しいのかというところを伺えればと思います。
5:25:04
お答えいたします。農業者の方々の所得向上を図るため、農地の収積収益化や収益力向上のための機械施設整備の支援、スマート農業による精査性向上等により生産基盤の強化を図るとともに、年々拡大していく世界の食市場を獲得するために農林水産物、食品の輸出を促進するなどの政策を推進しているところでございます。その上で、農業者の方々が安心して生産を継続できるよう、麦、大豆等の生産者に対する畑作物の直接支払い交付金、主食用米から他作物への作付け転換を支援する水田活用の直接支払い交付金、中山間地域等直接支払いなどの日本型直接支払いといった農業者に対する直接支払いを行っているところでございます。また、農業収入が減少した場合には、セーフティーネット対策として、奈良市対策や品木横断での収入補填の制度も設けておるところでございます。今後とも、こうした制度を着実に実施していくことによりまして、国内農業の担い手をしっかりと支えてまいりたいと考えております。(小津君) 農業者個別所、特効所での保証制度を復活できないということであれば、先ほどおっしゃられたようなセーフティーネットの中で、何かあったときには安定した収入が得られるという制度をさらに拡充していただきたいと思います。まず、配付資料を少しごらんください。川上村のレタス農家の件なんですが、実は川上村では、農業については、基幹的農業自治体が急激に減少しているという中においては、農業人口の減少を補うために、外国人労働者に頼っているというところがあります。今、日本に来ている技能実習生32万人、特定技能は13万人というふうに言われております。この制度について、現状維持、見直し、廃止など有識者の間で議論が交わされるというふうに伺っておりますが、この新しい制度になろうが、現状維持、見直しになろうが、今、技能実習生として来ていらっしゃる方々は、自動的に新しい制度に適用になると、それから、新しく日本に来られる方が減らないような制度設計をお願いしたいというふうに思っておりますが、農水省の制度設計の関わりについて教えていただけますでしょうか。
5:27:46
お答えいたします。我が国の農業者の高齢化等が進む中で、技能実習制度や特定技能を活用した外国人材が、農業分野でも約4万人従事をしておるところでございます。こうした中、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催されているところであり、現在、中間報告書の導入まとめに向けて議論が行われていると承知をしております。有識者会議には、全国農業会議所の担当者も委員として入っており、農業現場の実態を踏まえて議論されることを期待しておりますが、今後、農林水産省といたしましても、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
5:28:39
はい、技能実習制、それから特定技能の方々が日本にまだまだ来やすいと、それから人数が減らないというところをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。ちょっと飛ばしまして、質問通告9番に移らせていただきます。この今ですね、トラクターの事故について、配付資料2番、2枚目になります。トラクターの事故で実は多くの方々が亡くなっておりますが、実はその大半というものはシートベルト着用していなかったというところに起因しております。地元の長野県でも昨年15名の方がとうとう命を亡くされました。そして全国でも毎年だいたい300名の方がですね、こうしたトラクターの事故とか農業関係の事故で亡くなっているという現状があります。今、これから農業従事者を増やしていこうという中においては、今既に従事している方々、こうした方々のとうとう命を失わないというところも重要だと私は考えておりまして、これからですね、予定されているこの食料農業農村基本法の改正の際にはですね、ぜひともこうした安全に係る取組についても従事していただきたいと。それからしっかりと予算措置、今実は全くここに係る予算措置がついていなくて、地元の皆様、自分たちのお金を手持ちで出して、この安全の研修というものを行ったりしているんですね。そういうところについても、ぜひ安全に係るお金というのをですね、国の方から出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:30:17
お答えいたします。農作業事故による死亡者数減少傾向にありますけれども、他産業と比較すると依然として高い水準にありまして、農作業安全対策の強化は喫緊の課題というふうに認識しております。森水産省では農作業安全対策の強化策を取りまとめまして、研修等を通じた農業者の安全意識の向上等を図っているところでございまして、指導者の育成ということで、農業機械史をはじめですね、全国で指導者の育成を進めているところでございますが、予算的な話ということでございまして、農作業安全総合対策推進事業というのがございまして、この中で指導者の育成研修の開催ですとか、研修資料の作成、それから県段階の推進協議会の活動契機の支援等も行っているところでございまして、これらのことを活用していただきながらですね、県段階でもしっかりやっていただけるように進めていきたいというふうに考えております。
5:31:13
質疑の時間が終了してしまいました。来年にはですね、食料農業農村基本法の改正も視野に入れていると伺っております。農家の皆様に寄り添って安定した就任を農家の皆様が確保できるように農政を進めていただくこと、それからですね、食料自給率を上げて食料の安全保障を守っていくこと、それから予算の適正な執行をお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
5:31:45
これにて、小津武君の質疑は終了いたしました。
5:32:20
皆様お疲れ様でございます。日本維新の会、美崎真紀でございます。昨日おととい22、23日には、生産額ベース総合食料自給率全国1位である宮崎県の宮崎市におきまして、G7農商会合が開かれ、野村大臣はじめ皆様方は大変ご多様なことと存じます。本日は質疑のお時間いただきまして誠にありがとうございます。今回は、前回の2月20日の予算委員会分科会の最後に触れました、農 業振興地域についてさらに質疑をしていきたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。本年2月の予算委員会第6分科会におきまして、鳥インフルエンザや広範農地の対策に関して、農地バンク、また農業委員会の取組について質疑をさせていただきました。その際、私の選挙区でもございます、愛知県名古屋市中川区におきまして、農業振興地域の農用地では、農地転用が原則禁止をされているために、農地がそのまま放置されている状況など、活用したくてもなかなか活用ができない、このような農地をどうしていくかというお話をさせていただきました。それに対しまして、その時、農林水産省からの御答弁は、地域の状況に応じて農地をめぐる問題が発生していることを承知している。一方、食料安全保障が課題となる中で、有料農地をいかに確保していくかという視点も、極めて重要であるというものでした。一方、農林水産大臣は、令和2年12月に策定をしました、農用地等の確保等に関する基本指針におきまして、令和12年時点で確保すべき農用地区域内の農地面積の目標を397万ヘクタールと設定をしています。当時、令和元年現在の農用地区域内の農地面積400.2万ヘクタールで、それまでの推定が継続した場合には、令和12年時点で385万ヘクタールまで減少してしまうというものを、施策効果によりまして397万ヘクタールにとどめるという目標だということで承知をしております。そこで質問です。まず、この数値目標につきまして、これまでの推定を踏まえて農用地区域への編入促進の効果、及び各種施策による広範農地の発生防止、また解消の効果を織り込んで農用地区域内の農地面積の目標を設定するとしてはいますが、各種の施策の効果、またこれによります農地面積の増加はどのような根拠をもとに算定をされているのか、まずはお聞かせください。
5:35:10
お答えいたします。農用地等の確保等に関する基本指針は、有料農地の確保を図るために国の基本的な考えを示したものでございまして、令和2年に公表した基本指針において、令和元年現在の農用地区域内の農地面積400.2万ヘクタールを基準としました。これまで農用地区域からの除外、公廃農地の発生の推定を踏まえつつ、公廃農地の発生防止や解消に係る施策の効果を織り込んで、令和12年の面積目標を397万ヘクタールとしたところでございます。具体的には、数勢としまして、令和12年までに農用地区域からの除外として7万ヘクタール、農用地区域内における公廃農地の発生として8.3万ヘクタールがそれぞれ減少する と推計しております。これに対しまして、政策効果として、令和12年までに現在農用地区域に遍入されていない集団的な農地などを新たに農用地区域へ遍入するものとして5.7万ヘクタール、農地中間管理機構を通じて2内定の農地利用の集積集約化により公廃農地の発生防止を図るものとして1.2万ヘクタール、中山間地域等直接支払い制度など日本型直接支払い制度による共同活動の支援、農業生産基盤整備等の各種施策により公廃農地の解消が見込まれるものとして4.8万ヘクタールがそれぞれ増加すると見込んで算出したものでございます。佐々木君 ありがとうございます。その後2月末に農林水産省は令和3年の農用地区域内の農地面積についてをプレスリリースされています。それによりますと令和3年の全国の農用地区域内の農地面積、前年から0.6万ヘクタール減の399万ヘクタールとなっております。今後単純にこの減少が続くというように想定をしますと、あと3、4年で早々に目標を割り込んでしまう状況かと思われます。そこで質問です。この令和3年の実績を農水省はどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。またこの実績を踏まえまして、今後どのような対策を進めていこうとされているのか、野村大臣ご見解をお聞かせください。
5:37:45
お答え申し上げたいと思いますが、今ご質問にありましたように、確かに令和3年の農用地区域内の農地面積は399万ヘクタールでございまして、前年から6000ヘクタール減っていることはもうご指摘のとおりでございます。これは当初、先ほど局長が申し上げましたけれども、これを想定していた年間の減少面積は3000ヘクタールでありましたが、これを上回る倍の6000ヘクタールになったところでありますけれども、その主な要因としては、交配農地の発生面積が想定よりもはるかに多かった、倍ぐらいになっているということでございます。農水省としては、このために農業生産性の向上に資する生産基盤の整備を行うというのが一つあります。それから二つ目は、農地中間管理区を活用した農地の集約化、こういうことも進めていこうと。それからもう一つは、日本型直接支払い制度によりまして、交配農地の発生防止やあるいはまた解消を図っていくということを今進めているところでございまして、現在進められております地域計画というのを今作ってもらっておりますが、この話し合いの中で、ここの地域の農地をどうするかということは、これはもう本当に真剣な話でございますので、委員御指摘のように農地が、面積が減ってくれば、それだけ作目はつくれないということになってきますので、ここの農地を、ここの集落 の農地をどうするかということを真剣に議論していただきたいということで、最近そのことの話し合いが行われておりまして、じゃあここの農地は水田として残そうと。中山間地のおらんところは、もうこれはなかなか工作もむずいだから、ここはもう放牧場にしようというような形で、いろいろな農地の使い方があるわけで、そのままほったらかしますと、まさしく工作放棄地の交配農地になってしまうものですから、そういった有料農地といいますか、今現在ある農地をどう確保して、どういう活用、利用をして、そして残すかということは、我々がいくら支持してもできませんので、そこの集落の話し合いの中でやってくださいということの、首都農地プランというのを今作らせているところでございます。
5:40:22
はい、ありがとうございます。今のお話ですと、交配農地が非常に増えているということを踏まえてお話しさせていただきますが、この農用地面積の目標設定の在り方にも見直しが必要ではないかと感じております。農用地区域内の農地面積の目標達成が厳しいというこの状況が背景にございます。目標設定の際に、地域の実情が十分に 把握また反映されていないのではないでしょうか。私の地元から聞こえてくるお話ですと、有料農地が大切だということは十分に承知をしつつもですね、やはり世代交代であるとか、時代の流れであるとか、農地を受けてくれる方がいないというような、地域の本音といった部分ですね。他の用途で使っていきたいけれども使えないというこの状況、他の地域にもあるのではないかと考えるんです。そのような地域の声、地域の実情が届かずに、国として有料農地の重要性のみが優先されていてですね、数値ありきの目標設定をされているということはないでしょうか。その国の目標を受けて、そうなると都道府県や市町村、地方自治体というのが、数値目標ありきのまま従わざるを得ないのではないかと考えているのです。この目標などを土台になる農業振興地域制度において対象となる地域について、自然的、経済的、社会的所条件を考慮して、総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域とされていますが、これは考え方によりますと、そのような所条件を総合的に、本当に地域の実情を踏まえて考慮した結果、農業よりももしかしたら他の用途で利用していく方が地域の振興であったり、農村振興につながるというケースもあるのではないかと思います。そこで質問です。農用地区域内の農地面積、これ目標設定に際して、地域レベル、 国レベル、それぞれにおいての地域の現場、また実情、要望はどのように実際は反映されているのでしょうか。
5:42:35
国の基本指針を定めるときには、農心法上、法律で食料農業農村政策審議会、これらの意見を聞くとともに、その指針のうち確保すべき農用地等の面積の目標、そして都道府県が定める確保すべき農用地等の面積の目標の設定基準、これらにつきましては都道府県知事の意見を聞くこととなっております。また知事が意見を述べようとするときには、その前に市町村の意見を聞くこととなっておりまして、これらの手継ぎを踏むことで、しっかりと地域の実情を把握した上で設定をしていくということをとっております。
5:43:16
ありがとうございます。それでも今お話ししたような、やはり乖離があるように感じておりますので、さらにさらにきめ細かく 地域の実情を聞いていただくことを切にお願い申し上げます。では次に、前回もお話を少しさせていただきましたが、デジタル化の推進による現況の把握についても伺います。農業地等の確保等に関する基本指針におきまして、そのほか農業振興地域の整備に際し、配慮すべき重要事項の部分に(2)農業地等の面積や土地利用に関する現況の把握、適切な把握とあります。農業地利用計画に係る平面図の作成に係るデジタル地図を用いるなど、デジタル化の積極的な推進等によりまして、農業地等の面積や土地利用に関する現況を適切に把握するということです。また、令和5年1月の有料農地の確保に向けた取組について、こちらの資料にございますけれども、10ページでございます。農業地区域内の農地面積の増減とそのほかの増減の主な要因として、給積手法の制度向上になるもの、また、給積手法の制度向上については、現在の基本方針にデジタル地図を位置づけるなど、早期改善に向け取組を加速しているところであります。そこで質問です。このような様々なデジタル化の推進によりまして、面積の数字の精度は向上していると認識をしております。農業地の増減につながっているとも理解をしておりますが、農業地の現状把握とこの増減について、デジタル化の推進による影響をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。現状どうでしょう。
5:45:12
お答えいたします。農業生産の基盤であります農地につきましては、できる限り正確に現状を把握していく必要があると考えております。このため、令和2年に策定した国の基本指針におきまして、農業地区域内の農地面積や土地利用状況の確認につきまして、デジタル地図を用いるとデジタル化の積極的な推進を図ることなどを位置づけたところでございます。また、国の基本指針を踏まえまして、都道府県の基本指針においても同様に位置づけていただいておりまして、既に一部の自治体におきましては、農業地区域の設定状況等についてデジタル地図での管理に取り組まれているところでございます。今後とも農林水産省としては、デジタル地図の利活用に向けましたマニュアルの提供等を通じまして、農振制度におけますデジタル化の推進を図っていきたいと考えているところでございます。
5:46:10
ありがとうございます。ここでせっかくデジタル化の話をしましたので、今話題となっておりますチャットGPTについても伺いたく存じます。4月18日に野村大臣、記者会見、また各種報道におきまして、農水省がチャットGPTを活用するとされました。具体的に検討されているのは農水省の共通申請サービス、eマフ、今お話にも出ましたけれどもマニュアルの改定作業であるとか、補助金の申請など、同省の5000件以上の行政手続をホームページ上でできるサービス、文書作成などの作業にこのチャットGPTを使うということですね。大臣、このチャットGPT、実際にもう使われましたでしょうか。もしくは使ってみたいと思われましたでしょうか。もし既に使われているということであれば、このチャットGPTの有用性であるとか、今後の可能性、どのようにお感じになられましたでしょうか。
5:47:10
ご質問にありました、最後の方から答えますけれども、担当者から操作画面は見せても らったことはありますけれども、自分自身で操作したこともありませんし、操作もできません。申し訳ございませんが、今後はちょっと試してみたいなというふうには思っております。私は記者会見で申し上げましたのは、要は農水省のいろいろな事業があります。補助事業。一言を言えば補助事業なんですが、なかなか農家の皆さんや担当者の皆さんから言わせますと、もう面倒くさいと、農水省は種類をいっぱい作らせるじゃないかという、こんなこともございました。ちゃんと手引書もあるんですけれども、それを読みこなせだけの難しい文章になっている。私も役所の皆さんからの文章を見ますと、本当に硬いなと、こんなふうに率直に思います。ですから、今やっているGPTは、こういった申請書類を、私はよく言うんです。日本語に直して、農家の皆さん方、あるいは担当者の皆さんが読みこなせるような、そういう文章に変えてしまう。こういうのを今使っておりまして、もうそれはすでに各地域、市町村なりで使っていただいていると思うんですが、そういうのをまず一番最初に担当者が作りました。ですから、非常にそういう意味では、農水省は、ちゃんとGPTを、一番最初とは言いませんけれども、先陣を切ったのではないかなと思いますが、今後もそういったようなサー ビスは、農水省としては、どんどん開発を進めていきたいと思っております。
5:49:05
はい、ありがとうございます。大臣、大変素直なお言葉をいただきまして、感謝申し上げます。政府において、ちゃんとGPTの活用、検討するチームも設置をされるということですけれども、農水省、今大臣がまさにおっしゃったように、先陣を切って実際に活用を始めるということ、また農水省のトップである大臣、今後はどんなふうに活用していきたいかというところもお聞きしたいんですけれども、あらゆる面で、今、農水省というのが大変注目をされているなと思っております。G7においても、昨年ドイツで農水省がありましたけれども、それまでは5年間なかったですよね。今回は農水省の首脳会談もありまして、大変注目を、やっぱり食料安全保障という面でも注目をされていて、期待をされている象徴だと思っております。このトップとして、これからのどんどんデジタル化になっていくことを踏まえて、どんなふうに思っていらっしゃいますか。
5:50:10
これはもう国の方針としても、このデジタル化というのは担当大臣までできているわけですから、どんどん進めていこうということは間違いないと思います。ただ個人情報との関連というのは、やっぱりこれは気をつけなきゃならないことだというふうに私個人も思います。ですから、大臣としてあまり公的に農水省はこうしますというのはまだ固まっていませんので、今、手がけたばっかりでございますので、ただ、他の省に先駆けてこういうデジタル化に進み出したということだけは間違いないことでありますので、今後もできるところからそういうものをやっていこうと思っております。
5:50:49
ありがとうございます。まだまだ未知の世界の部分もありますが、可能性をしっかりと追求していけ ればと考えております。では次に、農地法制の在り方に関する研究会が開かれているということですので、そこに着目をしたいと思います。昨年の12月から農地法制の在り方に関する研究会が開催されまして、今後の農地法制の在り方について具体的な検討を進めるため、農地制度やこれからの問題に精通した有識者等の意見を幅広く聴取することが目的とされています。研究会、これまでに既に3回開かれているということで、2回目は今年の1月に開催をされました。そこでは農用地等の確保に関する国の関与の在り方、および食料安保の観点に立ったゾーニングの在り方についてが議題となっています。ここの議事概要を見ますと、私の地元からの農用地区域の除外はとても大変である、また困難であるという話とは、まるで逆の方向であったり、逆の見方であるという様子が伺えました。一部私がようやく抜粋になりますが、次のような指摘が示されているということです。例えば、農用地区域は町の活性化の観点から開発圧力にさらされている。また、無秩序な開発を避け、食料供給に必要な農地を確保するため国の関与を検討することが重要である。さらには、農振法で国が農地を守る責務がある旨を法定化するべきだと。さらには、農用地区域 の除外は市町村、都道府県に任せるのではなく、国の関与が必要だというようなものでございます。このように研究会の議論では、現状の農業振興地域制度では農用地区域の除外がなかなかできないはずというふうに声は聞いているんですが、容易にできていること自体が問題であるという認識が強かったというような印象なんですね。この状況に対して農用地区域からの除外要件を厳しくする国の関与を検討するという方向性が見て取れました。ここに関して私の議事概要を見て疑問に感じたというのが、このギャップなんですよね。研究会の議論の中では、私が地元で聞いてきた話だと農用地区域の除外がなかなかできない、もしくは除外より柔軟に認めてほしいんだけれども、全くそれができないという観点からの指摘、意見があるんですが、こういうことを研究会の中では意見は出ないものなんでしょうか。また、全体として農用地区域の除外ということは実際は容易なんでしょうか。それとも地域で聞いている、私が地元で聞いているように難しいんでしょうか。実際はどうなのか。また、自治体によって難しさが違いがあるのか、そのあたり教えていただけますか。
5:53:58
お答えいたします。昨今のウクライナ情勢などによりまして、世界の食料事情が不安定化している中、食料安全保障に対する要請というのは非常に高まっております。国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくことが重要でございまして、この点、農信法では食料生産の基盤である有料な農地を農用地区域に設定いたしまして、適切に確保していくということとしているところでございます。農用地区域からの除外につきましては、都道府県知事と協議同意が必要でございまして、市町村と都道府県において除外要件を満たしているかを確認することとなっておりまして、除外の可否を慎重に判断する仕組みとなっているところでございます。このことから、市街地にある少数段の農地の転用と比較しまして、生産性の高い有料農地では農用地区域から除外して、その後転用することは非常に難しい仕組みとなっております。また、委員の方からご質問がございました。各市町村において違うのかということでございますけれども、個別の事案につきまして、私ども基準は国一つとして示しておりまして、個別事案の容易さというのは、状況によるというふうに認識をしているところでございます。
5:55:22
はい、ありがとうございます。そうすると、個別にもご相談をさせていただけるということなんでしょうか。もちろん、有料農地を確保することの重要性、全く否定するつもりではないですし、もちろん食料を安定的に国内で確保していくためには、とても重要なことだということは、十分に認識をしております。ただ、名古屋市のような都市部の中での転在をしている小さな農地、これはやはり世代交代であるとか、後継者が不在であるという、地域の実情を踏まえた場合に、何が何でも農地でなくてはいけないという考え方ではなくて、農地以外の用途で利用することが本当の意味で地域のためになる場合もあるということは、ぜひともこれから柔軟にお考えいただければと思います。また、この研究会で議論をされております農用地区域の除外についても、現行制度があって手続等がなされているとは思いますが、それであれば、その結果、地域の実情に応じた地域に適正な判断によるということを、国はもっと柔軟に受け止めて、今後活用できるように進めていければと考えております。よろしくお願いいたします。さ て、このような問題意識を踏まえまして、地域の実情に応じて柔軟すべきだという立場からも、意見をこれからどんどん幅広く聴取をしていただいて、総合的な議論をしていただく必要があると考えます。農林水産省の見解を伺いまして、あわせて、現状の研究会の議論の方向性、農林水産省としてはどのようにお考えでしょうか。今一度教えてください。
5:57:09
お答えいたします。昨年12月と本年1月に農用地等の確保につきまして、有識者や自治体関係者等と意見交換を行いました。その中で有識者等からは、農地面積は依然として減少している中で、農地の確保は国の責務であることを法定化すべきだと。それから農用地区域の除外は国の関与が必要等の意見があったところでございます。農林水産省としては、引き続きこの研究会、また食料農業農村基本法の検証作業における関係者の御意見を聞きながら、有料農地の確保のための施策につきまして検討していきたいと考えております。
5:57:53
はい、ありがとうございます。もちろん確保をしていくことも重ねて大事だとはお申し上げますけれども、やはり農業に特化した有数な県があります。そういったところはしっかりと後押しをしてサポートが必要ですけれども、やはり都市部で転在をしてしまっていて、そこで土地が荒廃していくというのは非常にもったいないなということを今一度申し上げたく存じます。さらに地域計画策定における協議の場についての問題ですけれども、農林水産省地域計画策定マニュアルというものがございます。こちらに協議の場における協議事項1というページがございます。そこでは農業上の利用が困難である農地については保全等が行われる区域にするなど、地域の現状や将来の見込みも踏まえて地域の農地をどう利用していくべきかを議論しましょうと記されています。さらにイラストにおきまして農業上の利用が行われる区域と保全等を進める区域が色分けをされています。この協議の場に2つしかないわけです。つまり農業上の利用または保全等というどちらかに区分けがされているんですが、そこを農地以外の用途での利用という選択肢も必要なのではないでしょうか。より具体的に例えば商業施設、商業利用であるとか住宅地利用というように示して議論ができればなお良いのではないかと考えます。農林水産省には農村政策もございます。地域の実情に寄り添った農村政策という観点からは地域の現状や将来の見込みを地域が一体となって議論をする際に農地を農地以外の用途で利用するという選択肢を含めること、これ非常に重要であるしまた意義のあることではないかと考えます。それでは最後の質問になりますが、この協議の場で農地を農地以外の用途で利用するという念頭においた選択肢、この議論を行うことは実際可能なんでしょうか。またそれに係る議論、率直に協議の場で行えるような環境はあるのでしょうか。農業上の利用または保全等に限らず、農地以外の用途変更も選択肢として協議、ぜひとも必要だと声を上げたいと思いますが、このあたりは大臣ご見解いかがでしょうか。
6:00:23
本年4月から施行されております改正基盤強化法、これにおいて地域計画を定めることとなっておりますが、その際、農地は引き続き農業上の利用がなされるように話し合いを進めていただきたいとは考えておりますけれども、地域の現状、そしてまた将来の見込みは地域でそれぞれだというふうに思っております。ですので、どのように利用するかというのは、地域の実情に応じて、農地利用保全だけではなくて、地域づくりとして話し合いをすることは可能であります。また、そこにいかに、受験者8名周知していくかという委員からのお話については、今、地域計画策定の手引には明記しておりますけれども、いよいよそういった議論も含めた改正基盤強化法が4月から、まさに今月から始まったところですので、先生の意見も踏まえ周知に努めてまいりたいと思います。
6:01:25
はい、ありがとうございます。最後の質問、大臣にお聞きしたく存じますので、今一度お願いいたします。
6:01:33
はい。今、野中副大臣の方から答弁をさせていただきましたけれども、要は、これは個人の私有財産でありますけれども、ただ地域の財産でもあると、私はそう理解しております。ですから、ここの農地をどういうふうに使おうか、あるいはここの農地をどう活用するかというのは、やはり地域の皆さん方で話をしていただく。それが今先ほど話がありました、今月から始まっておりますから、人農地プランというその話し合いの中でプランを作っていただこうと。そして今、委員から質問がございました。地域の実情に応じて、ここら農地じゃなくて、他のものに転用した方がいい、あるいはまた他のものを何かこうやった方がいいよという話し合いの結果がそうなればですね、虫食い状態にもならないし、そしてきちっと計画的な私は集落の映像ができると、こんなふうに思います。ですから、要はこういう場合は解除しますよとかじゃなくて、地域でここはこうしようと、そうしませんと私は絶対に農地を守れないというふうに思っておりますので、そういう地域実情を踏まえた皆さん方の話し合いの結果を待ちたいと、こんなふうに思います。
6:02:58
はい、大臣最後ご答弁いただきまして誠にありがとうございます。ぜひともですね、地域ぐるみでですね、農地を守るところは守る、他の用途で使うべきところが地域の活性化になるのであれば、そのようなご検討もこれから積極的に進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。これにて三崎真樹君の質疑は終了いたしました。ありがとうございました。
6:03:59
こんにちは。公明党金城靖国でございます。本日は質問の機会をいただき誠にありがとうございます。これまで現場で受けたまってきた声やご要望などを中心に議論させていただきたいと思いますので、ご答弁などよろしくお願いいたします。初めに福島県沖へのアルプス処理水放流の漁業への影響について伺いたいと思います。今後福島第一原発のアルプス処 理水が海洋放出されることになっていますが、このことについて国民は不安を感じている方が少なくないように思います。そのような中、今年3月4日、公明党の山口代表は東京電力福島第一原発に赴き、トリチウム以外の62種類の放射線物質を取り除くことができる多角種除去設備アルプスなどの現場を視察しました。東電の計画では、処理水を一旦タンクに溜めてトリチウム濃度を測定し、1リットルあたり1500ベクレル以下となるよう海水を混ぜ、海底トンネルを通し、約1キロおきの放水口から流す予定としており、海洋放出する際のトリチウム濃度は国の基準6万ベクレルの40分の1、世界保健機構が定める飲料水ガイドラインの1万ベクレルの7分の1であり、試験的に5ヶ月間飼育してきたヒラメやアワビも生態内の濃縮は確認されなかったとの説明を受けております。私自身も昨年9月に福島を視察し、双葉町の産業交流センターで常番者のおいしい海鮮丼を食べ、直に食の安全性をこの目で、この舌で確認してまいりました。アルプス処理水は安全だと思いますが、農林水産省としてどのように分析し、どのように対応しようと考えているのか、また漁業に対する風評被害への対策をどのように行おうと考えているのか、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
6:06:07
近所委員にお答え申し上げたいと思いますが、アルプス処理水の処分に伴う対策としましては、この行動計画というのが出来上がっておりまして、これに基づきまして政府全体で行おうとしております。我々農水省に関係がありますのは、水産関係の対策になってくるというふうに思っておりますが、これには二つありまして、一つは風評を生じさせない。いわゆるアルプス処理水によって汚染されているとか、そういう風評が出回ってしまいますと、今も福島なり東北のものが輸入規制されているものもあります。ですから、こういったことにならないよう、水産関係対策として、これはもう風評被害をさせないということで、特にその中でも水産物のトリチウム検査を強化していかなければならないというのが第一点であります。二つ目は、被災地の水産物の魅力を発信する取組でありますが、これには生産、それから加工、流通、消費、それぞれの段階において各支援策を講じてまいりたいということでございます。具体的には、トリチウム検査につきましては、アルプス処理水が海洋放出される場合、生産者、消費者の皆さんに早期に情報を提供できるよう、これまでの検査より短時間で結果ができるようにということで、迅速な 分析結果を公表してまいりたいというふうに考えております。私、21日からG7の農水大臣会議が宮崎に開かれて、7国の皆さん方からもトリチウムじゃなくて汚染処理水といいますか、アルプス処理水についての質問というよりも、我々は理解しているけれども、国民がやはり心配しているというお話もありましたので、先ほど申し上げましたように、生産者なり消費者なり、また外国の皆さん方にも早期に情報が提起できるようにしていかなきゃいかんだろうと思っております。それから2つ目は、また被災地の水産物の魅力発信につきましては、量販店等を通じて被災地水産物の販売の取組なり、産陸あるいは常磐エリアの水産加工品の情報を作り手の思いとともに発信する必要があるだろうと、こんなことも思っているところでございまして、今後とも水産庁だけの問題じゃございませんが、関係機関と連携しながら風評対策に取り組んでまいりたいと思います。
6:09:07
大臣、しっかり取り組んでまいりたい、いただきたいと思います。よろしくお願いします。次の質問ですが、沖縄のサトウキビ農家の収入増えの取組について伺います。「ジャガイモの世界史・歴史を動かした貧者のパン」という本がありますが、この本には、ジャガイモは世界四大作物の一つと言われており、痩せた土地でも、冷凍な気候でも生育し、栄養価の高いジャガイモは世界の多くの人々を養い、歴史上の大きな場面で重要な役割を演じてきたとのことです。また、基金や戦争など、食料不足のときにジャガイモを栽培し、食料危機をしのいだとも書かれています。文明の発達した現代日本では、食料危機や飢餓といった状態は考えられないと思う方は多いと思います。しかし、国連世界食料計画は、世界では紛争、経済食、気候危機、そして肥料の価格高等が重なり、かつてないほどの食料危機を引き起こしています。世界では8億2,800万人の人々が飢餓に苦しんでいますと説明しています。また、日本国内では日常的にジャガイモを使用した料理やお菓子がたくさん作られており、日本人にとってジャガイモは身近なその作物となっています。このようなジャガイモを日常的な消費のためにも、万が一の食料危機のためにも、農林水産省はジャガイモの生産にしっかり取り組む必要があると考えますが、角田大臣政務官の御所見をお伺いいたします。
6:10:43
バレーショーについては、生花用、ポテトチップス等の加工用、さらには、澱粉原料用等様々な使われ方をしており、国民生活に欠くことのできない重要な作物であると認識をしております。また、近年はバレーショーの加工食品の移入量が増えておりまして、こうした需要を踏まえて国内生産を促進する考えです。このため農林水産省においては、バレーショーの増産に必要な種バレーショーの生産拡大、機械施設の整備や病害抵抗性品種の導入等に対する支援を行っているところです。引き続き、こうした支援をしっかりと行い、バレーショーの生産振興に取り組んでまいります。
6:11:31
ご答弁ありがとうございます。私の地元沖縄県についてご紹介しますと、ジャガイモの生産量は、本土復帰後拡大し、平成6年には6,820トンで生産量ピークでありましたが、その後、青がら病の発生で減産・転産したことや、生産農家の高齢化、労働力不足などにより減少し、令和2年産は700トンと落ち込んでいます。国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構、通称農研機構が、沖縄でのジャガイモ生産について研究をしていると聞いたことがあります。ジャガイモは冬でも栽培できるようです。沖縄県の農家の年収は317万です。専業農家の割合が全国平均よりも多いにもかかわらず、年収は全国平均よりも大幅に下回っております。そこで提案したいのですが、サトウキビは11月に収穫します。収穫後、浦作としてジャガイモを生産すると、食料確保と農家収入増加の両方に貢献できます。農研機構の研究はどのようになっていますでしょうか。農研機構の研究を踏まえ、ぜひ農林水産省として、沖縄県内におけるジャガイモ生産に支援を行っていただきたいと考えます。角田大臣政務官、御答弁をお願いいたします。サトウキビ農家の経営安定のためには、土造り等によりサトウキビの生産性の向上を図るとか、営農の多角化によって収入の増加を図ることも重要な課題と考えています。このため、国立研究開発法人農業食品産業技術総合研究機構で、サトウキビの単一栽培から、枝豆、バレーショなどの公衆液作物の新たな林作体系を確立する研究を行っているところです。この研究の 中で、バレーショについては、サトウキビの収穫を次の植え付けまでの間に導入する際に必要となる病害抵抗性品種、植え付け時期等の安定生産技術を検討するため、現地試験を行っているところです。
6:14:01
はい、ありがとうございます。しっかり継続して取り組んでいただきたいと思います。次に、沖縄の漁業者への交付金制度の継続についてでございます。沖縄県には31の米軍専用施設があり、その総面積は沖縄県の総面積の約8%、人口の9割以上が居住する沖縄本島では約15%の面積を占めています。日本の国土面積の0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.6%が集中しています。そして陸上だけでなく、沖縄県及びその周辺には水域27カ所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限があります。またその規模は水域で約5万4000平方キロメートル、九州の1.3倍と、大変広大な範囲となっています。国は広大な米軍訓練会期や米軍艦船等により影響を受けている漁業者を支援するために、沖縄県漁業者経営安定、漁業者負担 軽減対策補助金を出し、公益財団法人沖縄県漁業振興基金が漁業者への支援を行っています。周知のとおり、日本を取り巻く環境は、ロシアのウクライナ振興、台湾有事、頻発する北朝鮮のミサイル発射等、大変厳しい状況となっています。政府は防衛三文書を改定し、南西地域の防衛力強化を打ち出しました。これに応して、おそらく日米安全保障条約を締結している米国軍は、何らかの対応をするものと想像します。米軍艦船やその訓練等で、今後も引き続き沖縄県の漁業者は影響を受けるものと考えます。沖縄漁業安定基金事業は、令和5年度で終了することになっていますが、米軍の影響がなくなるわけではありません。そこで提案します。沖縄漁業安定基金事業について、米軍の影響を受ける漁業者への支援事業を継続するべきと考えますが、農林水産大臣の御答弁をいただきたいと思います。
6:16:03
沖縄漁業安定基金事業につきましては、いろんな事業に漁業者の方々がお使いになっている。教材金の掛け金であるとか、あるいはまた運転資金の利子助成に使っているとか、いろんな形でお使いになっていただいていることは承知しておりまして、また県の水産業の振興等に関する重要な事業でありますので、6年度以降も事業を継続してほしい。また委員の方からもそういった趣旨のお話だったというふうに思っております。従いまして農林水産省としましては、今の漁業者が置かれている状況も踏まえ、あるいはまた当該事業の効果や必要性も見極めながら、今後の対応につきましては、さらに検討をしてまいりたい。今この場で伸ばします、伸ばしませんという決定的なお話はなかなか難しいのでありますが、前向きな検討をさせていただきたいと思っております。
6:17:10
大臣ご答弁ありがとうございます。沖縄の水産業もこれから厳しい状況でございますので、また努力していただければと思います。次に質問を取りますが、離島における農業振興対策についてでございます。沖縄県の島の数は691あります。そのうち友人島は37。離島の農業は島での主要産業であることが多く見られ、島の収入に占める割合も高いと考えられます。離島の農業の必須は水です。これまでに農業用水の確保をはじめとした農業基盤整備事業が推進されましたが、現時点でもまだ十分な状況ではありません。また離島特有の輸送費の問題等々、課題問題が残っています。農林水産省は離島農業について特段の配慮をして、離島農業振興のための予算確保と事業の着実な進捗を行っていただきたいと思います。角田大臣政務官の御答弁をお願いいたします。
6:18:20
近所委員御指摘のとおり、離島当初の生活・産業の上で、やはり水源の確保というのは共通した課題であると思います。国としては、沖縄県において農業の生産性向上や作物の安定的な生産を確保するため、農業農村整備事業により農業用水を確保するための灌溉施設の整備などへの支援を行っているところです。具体的には、 宮古・伊良部、石垣島及び太羅馬の3地区で国営管外排水事業の計画作成や事業実施をしているほか、沖縄県等の実施する基盤整備を補助事業により支援しています。そして、こうした支援に当たって多数の離島を抱えることなど、沖縄の置かれた特殊な所持場に鑑みて、補助率のかさ上げであるとか、事業採択時における面積要件の緩和、こうした措置を講じているところです。今後とも必要な予算を確保しながら、離島など地域の実情に応じた基盤整備が着実に推進できるよう努めてまいります。
6:19:33
ご答弁ありがとうございます。しっかりとした食料安全保障も大事であります。また、日本の領土、領空、領海、それを守る島々の発展というのは非常に重要でございますので、しっかりとした対策を継続して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。質問を移ります。海上船舶のDXの推進について伺います。私は昨年5月に農林水産委員会におきまして、海上船舶のDXの推進、携帯電話やネットの回線接続について質問させていただきました。そのときのご答弁としては、海上ブロードバンド用機器導入補助制度の周知を図り、実績をつくるということと、現在複数の通信事業者において、新たな海上向け衛星通信サービスの提供に向けた取り組みが行われているということ。また、農林水産省としても、このような通信事業者の動向を踏まえながら、関係省庁と連携を取り、漁業のニーズに対応したサービスがより低額で提供されるように後押しをしてまいりたいと。総務省、農林水産省及び国土交通省の3省庁で連携し、海上通信環境の改善に向けた課題整理や海運事業者へのアンケートや、ヒアリングを通じた利用実態の把握及びニーズの掘り起こし、最新の衛星通信サービスに関する海運事業者向けの説明会など、低廉化・高速化・普及しやすい実用的な衛星通信サービスの提供に向けた取り組みを行っているとの御答弁がございました。養生会場における携帯電話・ネット回線接続・DX推進は、漁業関係者をはじめとする養生会場関係者すべての切なる願いであります。私の質問・提案より1年が経ちましたが、養生会場における携帯電話・ネット回線接続・DX推進の状況はどのように進展したのでしょうか。農林水産大臣に御説明いただきたいと思います。
6:21:56
昨年御質問いただいてから、この1年間における取り組みについて、中心に説明をさせていただきたいと思います。農林水産省では、総務省・国土交通省とともに、会場ブローマンド・対応関係省庁連絡会議・フォローアップ会合を開催してきており、本年2月の会合では、昨年7月から8月にかけて、漁業者を対象に実施したアンケート調査結果を関係省庁で共有いたしました。アンケート調査結果では、漁業種類ごとの衛生通信の利用方法が異なることや、通信事業者に求めるニーズとして、例えば使用量の低減、事業者の信頼性、通信速度の改善等が挙げられています。農林水産省としては、こうした漁業者の声を聞きながら、漁業者のニーズに対応したサービスが、より低価格で提供されるよう、通信事業者と意見交換を行うと後押しをしてまいります。金城君。通信事業者としっかりとやっていただきながら、これまでにはできなかった部分も充実していかなければいけないと思います。会場における通信、もう平たくいうと、スマホがどこでも使えるという環境をいかにつくっていくか、これが大事だというふうに 伺っております。漁業者だけではなく、海上保安庁や海上自衛隊など、海を生業とされる方々、そういった方々が安心して仕事に従事できる、そういった環境をぜひリードして取り組んでいただきたいと思っておりますので、今後とも努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。質問をとります。障害者差別解消法の改正について伺います。障害者差別解消法は、令和3年6月に改正法が可決成立いたしました。この改正法に、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る、必要かつ合理的な配慮の提供の義務化が規定されました。改正される以前は、事業者による社会的障壁、つまり障害がある者にとって日常生活、または社会生活を営む上で障壁となるような、社会における事柄、制度、観光、観念、その他一切のものが対象とのことですが、その除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、努力義務でした。これを事業者に関しても義務へと改めるものであります。具体的な例として、段差があり車いす使用の障害者が入れないということに対しては、スロープなどで補助する。視覚障害者、聴覚障害者の方について、その方の医師確認が難しい場合は、医師伝達のために、絵や写真のカードやタブレット端末などを使う、などです。これまでは、事業者は障害のある方に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別すること を禁止し、障害のある方からバリアを除去するために対応を求められたとき、負担が重すぎない範囲で対応することが規定されています。地元沖縄の方から、スポーツ施設で障害者に対応する担当者がいないとの理由で、受付を断られたとのご相談がありました。また、障害者団体からは、このようなサービス受付を断られたケースは後を絶たないとの声があります。そこでお伺いいたします。改正法はいつから施行されますでしょうか。また、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供の義務化の実施体制、また障害を理由とする差別を解消するための支援措置の強化体制はどのようになっていますでしょうか。障害者の方にバリアなしで生活していただける社会を一日も早く築くことが大事であります。反面、事業者に過度な負担がかからないための対策も必要なことです。内閣府の担当大臣政務官に御答弁をお願いいたします。
6:26:13
お答えいたします。令和3年5月に成立いたしました改正障害者差別解消法は、令和6年4月1日に施行されることとなっております。事業者によります合理的配慮の提供の義務化等を内容とする改正法の円滑な施行のためには、相談体制の充実や事業者等が適切に対応を判断するための指針、参考にできる事例の収集提供等が非常に重要であることから、内閣府では各省庁に対しまして、事業分野ごとのきめ細やかな対応ができるよう、先般改定した基本方針を踏まえた各省庁における対応指針の改定や、事業分野ごとの相談窓口の明確化を働きかけるとともに、内閣府といたしましても、障害者や事業者、地方公共団体等からの相談に対しまして、法令の説明や適切な相談窓口につなぐ役割を担う相談窓口の施行事業の実施、参考となる事案の概要等をわかりやすく整理したデータベースの公表等の取組を進めているところでございます。内閣府におきましては、今後も各省庁や地方公共団体と連携協力し、改正法を円滑に施行できるよう、しっかりと取組を推進してまいります。
6:27:34
こういった差別解消法の対象となるような場面というのは 、現場では多岐にわたると思います。一番住民に身近な市役所とか、そういったところでよく相談に行くと、あっちに行き、こっちに行きということがよく言われる話でもあります。この法律の改正は、関係する障害者の方々にとって非常に注目されている改正法だと私は思っております。ですので、そういった方々の期待に応えるような体制整備をしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次、質問を移ります。介護事業におけるケアマネージャーの処遇改善について伺います。厚生労働省は、介護職員の処遇改善を図るため、介護職員処遇改善加算制度をつくり、介護職員の給料アップに取り組みました。しかし、ケアマネージャーは、この介護職員処遇改善加算制度の対象外と聞きました。何故、ケアマネージャーは、この介護職員処遇改善加算制度の対象外なのでしょうか。ケアマネージャーの業務量は年々増加しています。また、ケアマネージャーの資格取得を希望する方が減少しているとも言われています。このような状況を考えますと、ケアマネージャーも介護職員処遇改善加算制度の対象とすることにより、処遇改善を図ることが必要と考えますが、伊佐厚生労働副大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
6:29:17
高齢者の増加と、生産年齢人口の減少が進む中で、必要な介護サービスを安心して受けられるように、その担い手を確保することは重要な課題というふうに認識をしております。介護職員の給与が他の他産業に比べて低い状況にあることもございますので、人材確保のためにも処遇改善に取り組むことは重要だというふうに認識をしております。これまで、累次講師とおりまいりました介護職員の処遇改善につきまして、基本は介護職員が基準上配置されているサービスを対象ということにしておりまして、そういう意味で、居宅介護支援事業所が対象外というふうになってございます。ただ、その上で、施設内ケアマネーを含めまして、他の職種にも一定の処遇改善を行うことができるように柔軟な運用を認めることにもしております。令和3年12月に公的価格評価検討委員会の中間整理におきまして、これまでの措置で対象外となっていた職種も含めて検証を行うべきというふうにされて おります。令和4年度介護従事者処遇状況調査も今、行わさせていただいております。今般の処遇改善の措置が現場で働く方々の給与にどのように反映されているかを今、検証をしておりますので、こうした検証も踏まえながら、引き続きケアマネージャーの質の確保、また人材の確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。金城君、私、御答弁ありがとうございます。私自身も、居宅介護のケアマネージャーの皆さんから直接ご相談もおきまして、今後のこれからの社会を考えますと、ケアプランを作ってしっかりと対応していくケアマネージャーさん、その介護サービスが始まる前にも、病院に入院したりするときなどをすると、対処にならない期間もあったりするものですから、そういった困難も抱えているというふうに伺っているところですので、そういったことも含めて、介護に従事する方々全てが安心して、日本の高齢化社会を支えていけるような体制をしっかりと検討して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。質問を移ります。介護施設と福祉施設の併設の設置について伺いたいと思います。近年増加傾向にある障害者を 抱える家庭では、保護者の将来不安として障害を抱えた子が安心して入所できる施設の確保がよく話題になります。保護者自身の老後における施設入所の心配もさることながら、子どもの将来への不安も抱えて過ごす心境は複雑であり、ともに目に見える距離で過ごす環境が整っていれば、安心感も増すのではないかと心安いたします。しかし、現実にそのような施設はあまり見たことがなくて、障害者と高齢者の複合型入所施設、これが制度上設置は可能かどうか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
6:32:29
委員御指摘の障害者支援施設に特別養護老人ホーム等の高齢者施設を併設することは制度上可能でございます。令和元年度の調査では、障害者支援施設の9.4%に特別養護老人ホームが併設をしているという状況でございます。一方で障害者の入所施設の利用につきましては、施設から地域へという地域移行を推進し、障害者が安心して暮らすことの地域社会を実現していくことが重要であると考えております。このため、厚生労働省といたしましては、地域 の実情に応じた地域移行の取組と併せて、地域生活の移行定着を支援するサービスの充実を図ってきているところでございます。障害者が高齢化する中で、ご指摘のような親の方々の高齢化、また親の亡き後の将来への不安があるということは承知しております。親子が住み慣れた地域で、また近くで生活をしたいというご希望も含めまして、障害者やその家族が希望する地域で生活することができるよう、障害福祉サービスなどの計画的な整備を推進してまいりたいと考えております。金城君。 ご答弁ありがとうございました。安心できる社会構築に向けて取り組んでいただきたいと思います。時間もありましたので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。これにて金城靖国君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
6:34:45
これより、経済産業省所管について審査を行います。
6:34:52
まず、概要説明を聴取いたします。西村産業経済大臣。
6:34:58
平成30年度、令和元年度における経済産業省の決算の概要をご説明申し上げます。
6:35:07
まず、平成30年度における経済産業省の決算の概要をご説明いたします。歳入予算額228億円余に対して、収入済み歳入額は328億円余であり、差し引き99億円余の増加となっております。歳出につきましては、歳出予算原額1兆6218億円余に対して、支出済み歳出額は1兆3223億円余であり、
6:35:38
その差額2995億円余のうち、翌年度への繰り越し額は2361億円余、付与額は634億円余となっております。次に、エネルギー対策特別会議につきましては、収納済み歳入額は10兆6132億円余、支出済み歳出額は10兆1575億円余であり、
6:36:03
収納済み済み予算額4556億円余のうち、翌年度への繰り越し額は1062億円余、令和元年度予算に歳入計上した常用金は1521億円余、これらを除いた純常用金は1972億円余であります。このほか、東京特別会見及び東日本大震災復興特別会見がございますが、これら特別会見の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。
6:36:32
さて、令和元年度における経済産業省の決算の概要をご説明いたします。一般会計の歳入につきましては、歳入予算額516億円余に対して、収納済み歳入額は1014億円余であり、差し引き498億円余の増加となっております。
6:36:50
歳出につきましては、歳出予算原額2兆5270億円余に対して、支出済み歳出額は1兆9921億円余であり、その差額5349億円余のうち、翌年度への繰り越し額は4468億円余、付与額は880億円余となっております。
6:37:12
エネルギー対策特別会計につきましては、収納済み歳入額は10兆8870億円余、支出済み歳出額は10兆3766億円余であり、その差額5104億円余のうち、翌年度への繰り越し額は1161億円余、令和2年度予算に歳入計上した常用金は1783億円余、これらを除いた純常用金は2160億円余であります。
6:37:40
このほか、特許特別会計及び東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要につきましては、お手元の資料に掲載したとおりであります。以上をもちまして、平成30年度、令和元年度における経済産業省の決算の概要に関する説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に、会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
6:38:10
平成30年度経済産業省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項15件、及び意見を表示し、または処置を要求した事項1件であります。まず、不当事項について御説明いたします。検査報告番号177号から191号までの15件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、控除の設計が適切でなかったものが4件、補助の対象となら ないものが4件、補助対象事業費を課題に生産していたものが2件、補助事業により取得した財産を無断で処分していたものが1件、補助の目的外に使用していたものが1件、補助金により増生した基金の使用が適切でなかったものが1件、補助金の交付の必要がなかったものが1件、控除の施行が適切でなかったものが1件であります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項について御説明いたします。これは、独立行政法人中小企業基盤整備機構の第2種支援基金における政府支出金について、債務保障の事業規模を利用の事態に応じたものに見直すとともに、政府支出金をその事業規模に見合った資産規模とするため、債務保障の利用実績等を考慮するなどして、真に必要となる政府支出金の額を検討し、必要額を超えて保有されていると認められる政府支出金に係る資産については、不要財産として速やかに国庫に納付するとともに、今後同様の事態が生じないように体制を整備するよう意見を表示したものであります。なお、以上のほか、平成29年度決算検査報告に契機いたしました、再生可能エネルギー、熱利用、加速化支援対策事業の実施状況等について、処置を要求した事項につきまして、その結果を 契機いたしました。続きまして、令和元年度経済産業省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要をご説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは、不当事項6件、意見を表示し、または処置を要求した事項2件であります。まず不当事項についてご説明いたします。検査報告番号139号から144号までの6件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち、補助の対象とならないなどのものが3件、工事の設計及び管理が適切でなかったものが1件、補助の目的外に使用していたものが1件、工事の施工が適切でなかったものが1件であります。次に、意見を表示し、または処置を要求した事項についてご説明いたします。その1は、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金による事業の実施に当たり、省エネルギーの実績量の計算が適切に行われるよう、適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求め、並びに、実績量を計算する際に補正を行う場合の取扱いについて定めたり、エネマネ対策として行った運用改善の内容を報告させたりなどして、事業の効果が十分発現するよう改善の処置を要求したものであります。その2は、石油供給インフラ強靭化事業として実施する耐震化対策等について、耐震性能等の評価を行う際は、最も条件の厳しいケースを採用するよう指導することなどにより、大規模地震等に備えて石油を持続的に安定供給し得る体制の整備を図るという事業の目的が十分に達成されるよう、意見を表示したものであります。以上をもって、概要の説明を終わります。
6:41:37
ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。
6:41:46
平成30年度及び令和元年度の決算検査報告において契機されております事項につきましては、会計検査員の御指摘のとおりであり、誠に遺憾であります。御指摘を受けた事項につきましては、その是正の措置を講じているところでありますが、今後このような御指摘を受けることがないよう、指導監督の強化を図り、より一層予算の適正な執行に努めてまいる所存でございます。この際、お諮りいたします。お手元に配布していたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なし。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして、経済産業省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、これを許します。
6:42:49
日本支社の川市村でございます。30分いただきまして、質疑を行わせていただきたいと存じます。本日は、平成30年及び令和元年度の決算ということですが、私は、ぜひともこの機会、今失われた30年、もしくは失った30年と表現もありますが、この30年の極めて重要な観点について、少し議論を、大きな議論をしてみたいなと思います。ぜひとも、今日は西村大臣をお見えいただいておりますが、後ほど、再生可能エネルギーと、特に風力発電について、西村さんと議論させていただきたいのですが、その前に、まず、一番大きな、日本は経済成長をこの間30年、してこなかったということなんですが、経済成長をするための条件というのは、究極的に言うと、人口が増えるか、もしくは、1人当たりの生産性が伸びるか、どっちかしかないと、こう言われておりまして、1人当たりの生産性を伸ばすというのは、例えば規制緩和による、イノベーションの推進、革新的なものが必要なんですが、今日は、一番わかりやすいのは、人口が増えるということであります。特に、安易な移民政策等ではなくて、やはり日本人が増えていくということで、おそらく政府も 、この30年、そういう努力をされてきていると思います。そういった意味での総括と言いますか、この30年、政府として、少子化と言いますか、人口を増やすということに対して、どのようなことをしてきて、どれぐらいお金を使ったのか、ちょっと大まかな総括をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
6:45:07
お答えいたします。これまで、政府におきましては、保育の受け皿整備、幼児教育保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。少子化対策関係の予算額は、大きく増加をいたしておりまして、いわゆる保育所待機児童は、平成29年の約2.6万人から、昨年は約3,000人まで減少するなど、一定の効果があったと考えております。一方で、少子化の背景におきましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、未だに多くの方の子どもを産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしております。このような中、先般小倉大臣が示しました、子ども子育て政策の強化に関する試案には、2030年までの6年から7年間が、少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスとの認識の下、今後3年間で加速化して取り組む施策等を取りまとめたものになってございます。今後、この試案を踏まえまして、総理を議長とした子ども未来戦略会議におきまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに具体的な議論を進めてまいります。また、併せまして、子ども基本法に基づきまして設置をされました、総理を長とする子ども政策会議を開催いたしまして、子ども家庭審議会におきまして、子ども対抗の案の検討が開始されたところでもあります。子ども未来戦略会議と併せまして、少子化対策、子育て支援に総合的に取り組んでまいります。
6:46:53
そうですね、ぜひともこれはもう、党派関係なくですね、日本の未来のために絶対にやらなくちゃいけないということであります。ですので、これまでですね、仕方ないです。終わったことを嘆いても仕方ありませんから、まさに今おっしゃっていただいたように、2030年までに反転させるということになりますと、もう迅速にやらなければならないわけであります。そこでですね、私ども日本支援の会がずっと提案しているのはですね、やはり、出産育児、子育て教育ですね、さまざまな段階で、やはりものすごいコストがかかるわけですね。そうした費用をできるだけ低減させていくということがですね、やはり私は子どもをですね、もう1人、もう1人ということで、実際、子ども1人のカップルから子どもがですね、やはり2.1人以上ということは、2.1人なんて人間はいませんから、つまり3人なんですね。3人以上の子どもができると、身育ていただけますとですね、人口増に反転していくということになってまいります。ですから、そのよう にするためにですね、例えば2人目、3人目ということで、税金がですね、減税されるとかですね、何か思い切った手当て、とにかく子育て、育児、子育てにかかる費用を、できるだけ負担を減らしていくということが、やはり一番私は速攻性があるものではないかなと思います。2人目、3人になると、税金もですね、もう、例えばもう、障害や所得税はですね、払わなくていいと、もうその分、この子育て使ってください、というようなことで、そうしますと、よし、じゃあという感じでですね、まあ、考えていただけることではないかなと思います。まあ、とにかく反転させていくということが必要であるということで、人口が増えれば、それだけ需要が高まる、そして経済成長、わかりやすい経済成長路線に、また入っていくと思います。何か今の話だとも、いや、もう人口はどうせ増えないんだから、まあ、人口8000万人ぐらいになることを想定して、各種制度を作ればいいじゃないか、というですね、議論もあるようなんですが、私はそうではないというふうに思います。ですので、まあ、まずですね、 この子供を増やすということ、日本人を増やすということをですね、まず大きな目標と、我が国はまずすべきだと思います。そこで、じゃあ、そのためにですね、やっぱり何が必要かというときに、私はやはり食とエネルギーということがですね、まあ、いち、最も我々政治家が考えるべきことだと思います。やはり食やエネルギーの供給の安定的な供給ですね、安価な供給ということを、できるだけ安価な供給ということを、我々が心をかけていくべきだと思います。まあ、そこで、今度は食なんですね。食というときになると、やはり我が国は何といっても米だと思います。あ、その前にすいません。今日は農水、厚生労働副大臣もお越しなので、すっかりお越しいただいていますので、今のちょっと、子どもとやる銀行増ということに関してのですね、厚生労働省としてはですね、また御見解をちょっと賜りますでしょうか。
6:50:30
はい、厚生労働省といたしましては、子ども子育て政策については、小倉大臣の下で取りまとめられました試案をベースに、総理を議長とする子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について議論を深めていくものと承知しております。先日、4月7日でございますけれども、第1回のこの会議が開催されたところでございます。子ども家庭庁の創設に伴いまして、厚生労働省が所管しておりました、子育、あるいは児童虐待防止、母子保険などの子育て支援に関する政策は、子ども家庭庁に移管されたということでございますけれども、厚生労働省といたしましても、引き続き担うべき、医療、福祉、労働政策、これは子ども子育て政策と綿密に関係するということでございますので、子ども家庭庁と密接に連携を取りながら、子ども子育て政策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
6:51:40
ありがとうございます。それでまた、今度は先ほど申し上げましたように、そうなってくるときに大切なのは何といっても食とエネルギーということで、食の中でも特に我が国は未曾保の国という表現もありますが、やはり米、米作ということを私たちはしっかりと考えていくべきだと思います。特に小麦というものが、ウクライナ振興等で、我々小麦の国内生産は17%と伺っていますが、ほぼ80%以上は輸入しているということで、小麦関連製品が価格高騰という状況にある。また、今、輸入に関してはポストハーベストの問題等々あって、やはり食の安全という意味でも、やはり国内、先ほども議論の中で農林水産省の方から、局長の方からも、やはりできる限り国内生産だということで考えているということではあります。ですから、何とか米、米作、また、例えば今、需要に合わせて供給をということで、だんだん需要が減っていますが供給も減るという悪循環にもなっていますので、やはり米の需要をどう増やすかということを考えて、また米作をもっと盛り上げていくということが大切だと思います。今日は農学部副大臣にいらっしゃっていただいていますが、ぜひともこれまでの30年、この失われたと呼ばれている30年で、農林水産省も当然米は守るということでやってこられたと思うんですが、残念ながら先ほどからの議論があるように工作面積はどんどん減るということで、需要も減る、需要に合わせて供給も減らせるを得ない、時給調整せずすると結局水田が減っていくということですね。これは悪循環になっています。これをまさに先ほどの子どもを増やすということに関する反転構成という話がありましたが、やはりぜひとも米に関しても反転構成をやっていただきたいわけですが、そのご決意、これまでの反省とご決意をいただきたいと思います。
6:53:59
お答えいたします。米の消費拡大は非常に重要でありまして、例えば農産品の安定供給という面でも、やはり輸出に、これも重要です。計画的な輸出。そして適切な備蓄を組み合わせながら、やはり自分のところで作れるものは作っていく。その最も重要なのは、やはり時給できる主食でもある、私は米であるというふうに思っております。いかに米の消費を拡大していくかということでありますけれども、最近では米飯給食を安定的にやっていく。これも1週間で3.5回ぐらいまで増やすことができました。それと私も以前、先入館で全く違ったのが、やはり5年配の人の方がお米を食べる機会が減っているというところがあります。カロリー接種過多というふうなイメージかもしれません。ですのでやはり食と健康、米と健康について、私ども情報を発信していくというところと、パックご飯の需要拡大、そしてやはり最も米というのはどうしても拡大せず、先生がおっしゃった通り、需要と供給のバランスをとっていくという中で、最も希望的な政策というのは、やはり米粉の需要の拡大だというふうに思っております。先ほども出ました小麦粉の代替というのではなくて、しっかり小麦粉について消費者に受け入れられる商品をつくることで、さらに小麦粉の需要が拡大するということを期待しておりますので、その小麦粉の特徴を生かした新商品の開発、小麦粉のパン、麺などの製造機械、設備の導入など、非常に大きな予算をつけて今対応に当たっているところでございます。
6:55:52
そうですね。あらゆる手を尽くして米の需要を拡大させると。今、副大臣がありましたように、米粉ということは、私は大変期待が持てるかなと思っております。ですので、小麦粉代替ということではないとおっしゃいましたが、しかしできる限り、もし米粉で対応できるものであれば、米の方がどう考えても小麦よりおいしいというのがそうだろうと思います。ただ、小麦と違ってどうも米はなかなか膨らますとか、そういうのがグルテンフリーということになってくると思います。ですから、難しいらしいですが、それもやはりイノベーション、先ほど申し上げましたけれども、やはりイノベーションによって、それはいろいろな技術的な問題 であれば解決できるだろうということもあると思います。ですから、そういうところに、ぜひとも、農林水産省さん、作るだけじゃなくて、繁茹拡大というところも、この間、緑の法案も提出で、いわゆる出口戦略をどうするかという議論も、だいぶされておられたと思います。ただ、作ればいいというものではない。作ったって誰も承認がなければ、どうにもならないということですから、やはり出口戦略を含めて、やはりどうすればいいかということで、ぜひとも、これも、失われた30年から、反転構成ということで、やっていただきたいと思います。実の7法案の目標が2050年になったんですね。あまりにも私は、ちょっと悠長すぎるわけではないかと思いますので、今一度、副大臣、はじめ、三役の皆様におかれましては、政治家としては、そんな2050年ではなくて、そういうことを、少子化対策の2030年を、ある程度の成果を出すんだというぐらいの、志で、勢いで、やっていただけたらなと思いますし、まさに、工作放置、放置基地についても、ぜひとも、また、水 田、この時期になると、6月になると水がはられて、そういう水の国の風景が、今一度また、この国に復活することを、心から願うところであります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。それで、お待たせしました。大臣、今日、本当に今日、私が多分、ご指名しなければ、今日は大臣は、お時間を取らなくてよかったのかもしれませんが、こうしてお出ましていただきまして、感謝申し上げます。残りの時間を、もしよかったら、お二人、お三方どうぞ、あと大臣とやらせていただきます。すいません、感謝申し上げます。ありがとうございました。貴重なお時間をお持ちになりまして。お待たせしたいと結構でございます。ありがとうございました。それでは大臣、これから、まさにエネルギーです。もう、食と並んでエネルギーどうするかというのは、大変重要な問題であります。特に今、ウクライナ振興の結果、年比の価格高騰ということで、それによる電気代の高騰ということ、政府も それに対して大変対策を取られているということであります。しかし、これは一時的には何とかなりますけれども、これが長く続きするといいますか、もっとこれ以上こじれてきますと、そう簡単に燃料費の補填を、なかなか政府としても続けていくのは難しかろうと思います。となりますと、やはり何といっても、エネルギーを自立していく、エネルギー受給をして、受給率を高めていくということになってまいります。しかも、そこの受給率も一方では、脱炭素という流れまでやらなくちゃいけないとなってくると、これは、いわゆるリニューアブルエナジー、再生エネルギーを活用せざるを得ないというところで、障害国ともその流れがあるということでございます。そして、日本は太陽光は有名なんですが、風力発電も頑張ろうと、今までなかなか風力発電は難しかったんですけれども、日本では頑張ろうということで、今話があるということであります。そこについて、まず、特に311の後に、福島を切り折られた巨大風力発電の実験についての、ちょっとこれ、反省を、大臣じゃなくて、政府参考人がいいので、ぜひとも、ちょっとか いつまんでお願いします。
7:00:40
お答え申し上げます。福島沖でやられた事業でございますけれども、2011年度から2021年度まで実施、実施期間中の合計予算額は、669億円でございました。いくつか新規に試みたことがあったございまして、その結果として、いくつかの風車では、技術的トラブル等により、結果として、商用水準の設備利用率には至らなかったと、いったような反省はございます。一方で、一つ一つ申し上げませんけれども、いくつかその後につながっていく成果は得られておりまして、第三者の検証委員会でも、その点、しっかり政府として踏まえて対応するようにと、御指摘いただいておりまして、取り組んでいるところでございます。
7:01:27
あれは復興財源を利用して、300億円ぐらいつぎ込んで、実験をされたということだというふうに聞き終わるのでおります。もちろん、商用の成果を出せなかった。でも今でも、ある程度次につながる技術的な所見が得られたということだと思います。では、その所見が今後、今まさに単体の巨大な風力発電システムを、これから日本に導入していこうというお考えなんですが、その福島沖の所見がそこにどう活かされるのかということについては、ちょっと具体的にもう一回、ちょっとすみません。大臣、政府参考人さんの方からお願いします。
7:02:23
お答え申し上げます。具体的には、福島県沖以外でも活用可能な不体識養生風力の導入周りがあるというものを策定いたしまして、それが、長崎県後藤市沖の商業用の不体識養生風力の計画策定に活用されています。また2点目には、日本の複雑な地形の海域における不体の揺れ、風車輸の影響の測定方法について知見が得られまして、現在進行中のグリーンイノベーション基金による、日本に適した不体の開発プロジェクトに活かされてございます。3点目は、日本から不体識養生風力発電の特に不体部分の設計要件についての国際企画提案しておりまして、今年度中に発行される見込みでございます。4点目は、福島県沖の風況や波高、家庭地盤等に関するデータが得られまして、現在同海域で民間事業者による新たな不体識養生風力発電の検討が進まられると、このような知見が得られてございます。
7:03:30
ありがとうございます。私は一概に、巨大な不体識の風力発電も、大臣、見られたことあるかもしれませんが、一番てっぺんのプロペラの羽根のてっぺん300メートルぐらいですよ。超巨大です。超巨大。これがうまくいけるんだったら、私は別に何も意見を差し挟むことはないんですが、実は私、大臣ご存じの6、9年ほど労任してまして 、この間7年ぐらいの九州大学の風力発電、化石工学をやっている先生のもとに、ちょっといろいろ学ばせていただきました。門前の講座を、なぞらぬきを読むじゃないんですけれども、いろいろ見聞きしておりまして、なかなかこの巨大な風力発電システムが、あんまりうまくいっているというふうには認識を持っていないんですね、実は。この間、ちょっと事前ネクで、いやいや、結構小学校でうまくいっているというので、今はそうなのかなと思いつつも、やはり、しかし私が聞いているところによりますと、やはり電力というのは大きなものをどんかーんとつくって、そこから大量に電気を生み出して、それをケーブルで運ぶよりも、やはり地産省という流れがまず1つある。やはりエネルギーをなるべく近いところでつくって、近いところで消費するのがいいんじゃないかというのが、1つの大きな潮流としてあるということと、あと1つの大きな、特にその九州大学の大谷先生という方なんですが、提案されているのは、巨大なやつを1個つくるよりも、それなりの大きさのやつをいくつか組み合わせる方が、周風効果も上がって、特に輪っかをつけるという、風レンズという言い方もしていますけれども、そうしたことで周風効果を上げる。しかも、中規模のものをいくつかつくっておくと、巨大なやつだと1個壊れると、もうおしまいなんですね。おしまいというか、周囲に莫大な費用と莫 大な時間をかけて修理しなくちゃいけない。その間、1個壊れると、もうそこで期待していた電力が得られないわけですよね。でも、分散しておくと、全部が一緒に壊れるということはそうないんですね。そうしたことも、実は日本でちゃんと提案されていますし、日本の中で提案されていますし、しかもそこで提案されている、大谷先生が提案されていることは、対面積あたりにどれだけエネルギーを生み出せるか。この場合のエネルギーは電気ですけれども、別に電気だけがエネルギーじゃありませんから、電気の形にするという形です。そうすると、私が実は十数年前に1ヶ月間だけ、海洋本部の政務官を1ヶ月だけさせていただいたときに、私はやはり養生風力を含めたエネルギーファーム、養生エネルギーファームというのを提案させていただいているんです、十数年前に。ですから、養生で、例えば風力発電だけじゃなくて、養生で太陽光パネルも敷く、風力発電装置も置く、また養生ですから、波力を使ったり、また海の流れ、潮力を使ったり、また海洋温度差発電というのも、佐賀大学さんが結構頑張っておられると聞いていますが、日本でもいろいろ素晴らしい提案をされているんですね。ですから、そういう養生エネルギーファームというのを私提案したつもりだったんですが、なぜか巨大な風力発電に話がすり替わったというか、私からするとどこかですり替わっちゃって、何か そこで話が進んでしまっているということになっているんです。これでも、今度2030年までに風力で5.7ギガ、例えば1ギガというのは、だいたい原発1機と言われていますから、原発5機分、6機分ですよね、を風力発電に持ってこようという計画なんでしょうけれども、私これは本当にできるのかなというのを、結局またできないことを努力して、また10年後ぐらいに、もしくは30年に使い出す。7、8年後にですね、やっぱり難しかったですね。とにかく、先ほどの議論、2030年までに日本はいろいろなことで反転構成をしなくちゃいけないわけですね。人口増にも含め、食も含め、まさにエネルギーですよ。もう実給率が高めると。これは大丈夫かというのが、実は大変不満なところを持っていますが、大臣ちょっとご見解いただけませんでしょうか。
7:08:39
まず、市村委員におかれては、新エネルギー、風力をはじめ、様々取り組まれて、時々意見交換もさせていただいております。改めて経緯を表したいと思います。その上で、私ども30年に36から38%という目標を実現すべく今取り組んでおりますが、特に風力については、養生風力、今も4回行き、公募しておりますが、製薬を導入ができる可能性、あるいはコスト低減の可能性、経済波及効果、サプライチェーンもそれなりにあると、部品点数も多いというようなことから、株ニュートラル実現の切り札であるということで、ご指摘のように、2030年に10ギガワット、2040年には30から45ギガワットの目標実現。これは原発最大45機分ということであります。かなりの数であります。取り組んでいるところでありますが、一方では、ご指摘のように風車の大型化によって、出力を上げたり、発電効率の向上させる、あるいは発電コストの低減を図っていくというのが世界的な調理であります。私の地元の和石間にも10何機が動いておりますし、1機は風で倒れたこともあって、巨大な風車を何度も目にしているところでありますけれども、一方、一村さんご指摘の、小型の風車を集合させた発電方式、これについても、養生におけるエネルギー生産の新たな方式として、環境省の事業で技術開発に取り組んでいるというふうに承知をしております。その上で、様々な技術がありますけれども、ご指摘の養生風力対応工、省力発電を養生エネルギーファームとして集積をさせる、そしてそこで発電した電気を蓄電池に貯めたり、水素に変換して運搬するというようなことも、今後の可能性として大いに考えられるものというふうに思います。まずは、それぞれの技術課題などを解決していくことが重要ではないかというふうに思っております。例えば、養生での対応工発電、これは波浪、潮流の影響が大きく影響しますので、海水による電気設備への沿害、これも影響がある可能性がありますので、検証を考慮する必要があります。また、養生風力以外の潮流、潮流発電についても、火曜エネルギーについては、現状では世界的にコスト面や安定供給面の課題を克服する必要があるということであります。まだ課題はありますけれども、ご指摘のように、こうした技術開発はものすごく早いスピードで進んでいますので、技術開発の動向、あるいは国際的な動向、こうしたこと、そして未来の利用可能な技術について、我々はあらゆる可能性を追求していくという方針で臨んでおりますので、低コスト化などの技術開発の実証について、これ、経産省としても、環境省でいろいろ取り組んでいますが、経産省としてもしっかり取り組んでいきたい、環境省と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。市村君。本当に是非とも、もう招致をあげて、政府をあげてやっていただきたいんです。是非とも、私も根土さんとも、旧団地代のところでお付き合いありましたけれども、非常に細かい、もうちょっとお金使い勝手がいいような、それこそさっき何かありましたけれども、処理がめちゃくちゃ多いんですね。非常に使い勝手が悪い。かつ、時々やってきては非常に大変だった。もう一回任せたら、もちろん不正で使っている人たちがいますから、非常に慎重になるのがわかるんですが、是非ともその辺のところも、お金の使い方をまた研究者にはもっと自由にやらせていく。ただその代わり、ちゃんと成果を見せろと。成果を。1年後、2年後、3年後と分けて、その成果が見えなかったら1年でもう切るとかですね。いうような感じで、やっぱり一旦お金を渡して、あとは成果を出してくれればいいという感じの方向にやっていただければありがたいと思います。また最後に、太陽光のやつ、さっき海の場合はなかなかいろいろ厳しいというのはありましたけれども、タイだったかどこか、海で太陽発電をやっているというのも、私は見たことがありますので、是非ともまた大臣におかれましては、いろんなところを視察していただいて、大臣の思いをまた県参省の皆さんにお伝えいただいて、とよくこの国の再生可能エネルギーをもっと活発になるようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。大臣、どうもありがとうございました。感謝いたします。これにて、市村広一郎君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、経済産業省所管についての質疑を終了いたしました。これにて、本文化会の審査は全て終了いたしました。この際、一言御挨拶申し上げます。文化会各委員の格段の御協力を賜りまして、本文化会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。これにて、散会をいたします。ありがとうございました。ありがとうございました。