19:24
これより決算行政関心会第四文化会を開会いたします。私が本文化会の主査を務めることになりました、八田川一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。本文化会は、法務省所管及び国土交通省所管について審査を行うことになっております。なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査員の検査概要説明及び、会計検査員の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴 取することといたします。平成30年度決算補可2件及び令和元年度決算補可2件中、法務省所管及び国土交通省所管について審査を行います。これより法務省所管について審査を行います。まず概要説明を聴取いたします。
20:30
平成30年度法務省所管一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。歳入につきましては、歳入予算額は、1014億3083万円余であります。これに対しまして収納済み歳入額は、999億3945万円余であり、歳入予算額に比べますと14億9137万円余、少なくなっております。次に歳出につきましては、歳出予算減額は、8167億49000万円余であります。これに対しまして支出済み歳出額は、7650億2619万円余であり、翌年度へ繰り越した額は、396億9659万円余であり、扶養額は120億1730万円余であります。引き続きまして、令和元年度法務省所管一般会計歳入決算につきまして 、その概要を御説明申し上げます。歳入につきましては、歳入予算額は、986億3346万円余であります。これに対しまして収納済み歳入額は、964億4173万円余であり、歳入予算額に比べますと、21億9173万円余、少なくなっております。次に歳出につきましては、歳出予算減額は、8802億5510万円余であります。これに対しまして、支出済み歳出額は、8189億4679万円余であり、翌年度へ繰り越した額は、442億4803万円余であり、扶養額は、170億6017万円余であります。以上を申しまして、平成30年度及び令和元年度の決算の概要説明を終わります。何卒よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
23:24
平成30年度法務省の決算につきまして、検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に遣記いたしましたものは、本院の指摘に基づき、当局 において改善の処置を講じた事項一件であります。これは職員が常駐していない地方検察庁の支部及び区検察庁の単独庁舎について、地方検察庁から使用状況及び単独庁舎として使用し続ける必要性を定期的に報告させることなどにより、行政財産の適切な管理を行う体制等を整備するよう改善させたものであります。続きまして、
24:06
令和元年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。ただいまの会計検査員の指摘に基づき、講じた措置について説明を聴取いたします。
24:30
平成30年度の決算検査報告において、会計検査員から御指摘を受けたことにつきましては誠に遺憾に存じます。御指摘を受けました事項につきましては、是正に向けた措置を講じたところでありますが、今後このような御指摘を受けることのないよう、指導監督の徹底を図り、より一層事務の適正な執行に努めてまいる所存でございます。この際お諮りいたします。お手元に配付いたしております、決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明はこれを省略し、本日の会議録に掲載いたしたり存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決定しました。以上をもちまして、法務省所管についての説明は終わりました。これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
25:32
日本維新の会の藤巻健太と申します。本日は貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは早速質問の方に移らせていただきます。まず、少年法の在り方について議論させていただければと思っております。少年法の在り方は長く議論が続けられており、近年では令和3年に少年法が一部改正され、18歳、19歳が特定少年と定められました。特定少年は少年法が適用される一方、逆走対象事件が拡大され、実名報道が解禁されました。つまり、原罰化の方向に進んだということであります。私個人の考えではあるんですけれども、少年による殺人などの凶悪犯罪には、さらなる原罰化が必要。釈量の余地のないものであれば、少年法の適用除外も検討すべきだと考えております。現在の少年法の在り方が正しいのか、一層の議論が必要なのか、さらなる原罰化が必要なのか、どう考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
26:36
少年法は、少年の健全な育成を期し、非公のある少年に対して、性格の強制及び環境の調整に関する保護 処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。少年法は、特定少年である18歳及び19歳の者を含め、少年の再非公の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきたものであります。それで昨年4月に施行されました改正少年法は、特定少年について、これらの者が成長途上にあり、過疎性を有する存在であることから、その改善構成、再犯防止を図るため、すべての事件を家庭裁判所に措置し、原則として構成のための保護処分を行うという、少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ、公職選挙法の定める選挙権年齢及び民法の定める青年年齢が18歳に引き下げられることになるなどの社会情勢の変化を踏まえ、刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするために、特定少年につきましては、いわゆる原則逆走事件の対象を拡大し、実名等の報道について規則は解禁するなど、17歳以下の少年とは異なる特例を定めることとされたものであります。以上です。
28:06
おっしゃるとおりですね、少年法の理念は、非公のある少年を公正させて、そして健全に育成することにあると私も考えております。少年は過疎性が高いことも踏まえて、懲罰よりも公正に主眼を置くと、それが再判律を引き下げ、本人にとっても社会にとっても結果としてプラスになる。この部分に関してはそのとおりだと思います。そして、それは私たち大人の責任、社会の責任でもあると思います。出来心から万引きをしてしまった、喧嘩をして相手を殴ってしまった、こういうことはですね、親や学校や教師、地域、時には司法の力もかりながら指導して正しい道に誘う。まさに公正させて立ち直らせることが重要です。それが本人のためでもあるとは思います。しかしですね、殺人などの脅迫犯罪を同等に考えていいのでしょうか。同じものさしで測っていいのでしょうか。目も当てることも出来ない、残虐非道な殺人を犯した犯人が本当に短い期間で公正できるのでしょうか。殺人を犯した少年は平均何年少年刑務所に服役しているのでしょうか。
29:10
法務省サイバーセンティビティ情報科審議官、押切里佐藤君。
29:20
お答えいたします。実際に服役した期間の平均を算出したデータは持ち合わせておりませんが、把握している限りで申し上げれば若干古いものではございますが、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの間に家庭裁判所の終局決定を受け、同年12月31日までの間に通常第一審で終局裁判を受けた裁判時少年の162名のうち、罪名が殺人であるものは24名であり、10年を超え15年以下の定期刑を受けた者が2名、長期が5年を超え10年以下の不定期刑を受けた者が22名でございました。
30:08
今のお話だと大体多くの方が5年から10年と、平均するとおそらく7年とかそのぐらいだと思うんですけれども、本当に7年程度で凶悪犯罪を犯した人間は公正できるのでしょうか。殺人を犯した少年の出処後の犯罪裁判率はどれぐらいのでしょうか。
30:30
法務省サイバーセキュリティ情報科審議官 押木佐藤君。
30:35
お答えいたします。昭和40年以降、平成18年9月30日までの間に有罪判決を受けた裁判について調査した結果、裁判時少年の一番目の罪名が殺人である者の実数は139名であり、そのうち裁判に及んだ者の比率は罪名が同じか異なるものかを問わなければ、49.6%でございました。
31:07
49.6%ということで半分近くが再び犯罪を犯している。半分近くが公正できていないということだと思います。これちなみに成人だと16%ほどになります。つまり殺人を犯した少年の裁判率は49%、殺人を犯した成人の裁判率は16%、3倍ほどです。ほとんど半分近くが公正できていないということになります。人を殺して命を奪って、その家族の人生をめちゃめちゃにしてたったの7年程度少年刑務所で過ごすだけ。そして出生後7年少年刑務所で過ごしたあと半分近くの人間は再び罪を犯すと。共和関材に反する対する少年法は今のままで本当にいいとお考えなのでしょうか。大臣お答えください。
32:02
御指摘の統計は殺人罪の善価がある成人の裁判率は16.7%であるのに対して殺人罪の善価がある裁判時少年の裁判率は49.6%と約3倍になっているということであります。その要因につきましては個人的な要因は当然あるわけですが加えて少年と成人における在所期間の長短それから出生後の社会生活の長短など様々なものが考えられて一概にこうだと決めつけた原因を申し上げるのは困難だと思っています。その上で繰り返しで強調ですけれども少年法は少年の健全な育成を期し非公のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うこととともに少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的としています。また少年法は特定少年である18歳及び19歳の者を含め少年の再非公の防止と立ち直りに一定の機能を果たしてきていると思っています。そして改正少年法は特定少年についてこれらの者が成長途上であり仮想性を有する存在であることからその改善・公正・裁判防止を図るため少年法の基本的な枠組みを維持することとしつつ社会情勢の変化を踏まえ刑事司法制度においてもその立場に応じた取扱いをするためいわゆる原則・逆走事件の拡大など17歳以下の少年とは異なる特例を定めたということでありますので ご理解を賜れればなと思っています。
33:42
成人の裁判率が16%で少年の裁判率が49%ということって事情が違うとかいうそういう差ではないと もう明確な差があるんじゃないかというふうに私は感じますし仮想性が高いと言いますけれども逆に仮想性が低いんじゃないかとこれだけ多くの人が裁判をしているわけですから仮想性は逆に低いんじゃないかということが言えると思いますしそういった脅迫犯罪を犯した少年はたして本当に少年法というのは改正に公正にできているのかというのは 非常に私は疑問に考えております。脅迫犯罪を犯した少年の公正がどうしたら進むかこれは議論を続けてほしいと考えております。そして私が言いたいのはさらにその先です。公正さえできればそれでいいのかということでございます。仮に殺人を犯した少年が数年で7年ですか公正できたとします。その少年は出所後やりがいのある仕事につき充実した日々を過ごすと。素敵な女性と巡り合い恋をして結婚して子供にも恵まれ郊外に広めの家を建てて週末はゴルフを楽しんだ後夜は仲間と飲み会で時には昔のある島に花を咲かせると。老後は孫に囲まれて笑顔の絶えることのない道々たりた人生を送ると。それはですね殺された被害者が送りたかった人生ですよ。なぜ殺した方がそういう人生を送れるのか。被害者遺族は悲しみ怒り終わらない苦しみの中にいますと。そんなことが許されるんでしょうか。そこに正義はあるんですか。大臣お答えください。
35:26
答弁は繰り返しになりますが、少年のですね、やはり健全な育成必要ある少年に対してその性格の共生で環境の調整に関する保護処分を行ってできるだけ少年の立ち直りに努力をするということにつきましては、私はそれは委員も否定をされているものではないのでは ないかと思っています。確かに再判率は高いかもしれませんが、それをもってですね、直ちにこの年齢の人たちをですね、成人と同じ扱いにするということについては、私はちょっと違う考えを持っています。
36:06
最も大事なのはですね、遺族の心が、被害者の魂が救われることだと私は思っています。加害者が幸せな、加害者が幸せな人生を送ることではないというふうに思っています。今の少年法はその視点が決定的に欠けているとは思いませんか。大臣お答えください。
36:28
繰り返しの答弁になりますので、割愛いたします。
36:34
はい、まあ、脅迫犯罪に対する今の少年法ですね、このあり方というのは私は到底納得がいっておりません。どうあるべきか今後も議論を続けていってほしいと思います。時間も限られていますので、次の質問に移らせていただきます。続いて、死刑制度についてお伺いします。現在の死刑制度についての大臣のお考え、今後のあり方についてお考えをいただければと思います。
37:03
死刑制度の損廃はですね、我が国の刑事処刑制度の根幹にかかる重要な問題であると受け止めています。したがって、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題であると考えています。国民世論の多 数が極めて悪質、凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えていると思っておりまして、多数の者に対する殺人ですとか、強盗殺人等の凶悪犯罪が、いまだ後を絶たない状況などに考えますと、その在籍が一時主宿重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を課することもやむを得ないというふうに考えています。
37:55
一方で、死刑になりたいという理由で、無差別大量殺人を行う人間がいます。これを防ぐためにはどうしたらいいとお考えなのでしょうか。地域ネットワークを強化して孤立を防ぐなんていうのは、よくテレビでやっていますけれども、それも大事なことなのかもしれませんけれども、それでは防げません。強い抑止力が必要かと思います。無差別大量殺人を防ぐこと、そして無効の民の命を守ること、これは国家の責任だと思います。死刑になりたいという理由から起こす、無差別大量殺人、これはどうしたら防げるとお考えになっているのでし ょうか。
38:45
お答えいたします。御指摘のような無差別大量殺人を起こすような、いわゆる凶悪犯罪に及ぶものの動機というのは、さまざまなものが考えられますけれども、あくまでも一般論として申し上げれば、殺人等の凶悪犯罪に対しては、きちんと摘発し、厳正に処罰をしていくということに尽きるのではないかなと思っております。検察当局におきましては、関係機関と連携しつつ、法等証拠に基づき、悪質な事情を含めて適切に主張立証をすることで、厳正な家計の実現に努めておりまして、このような対処を引き続き行っていくということで、委員御指摘の犯罪の抑止にもつながるのではないかと考えております。
39:25
厳正に処罰されて死刑になりたいと思っている人の犯罪をど うやって防げばいいのかという質問ですので、これについて大臣はどうお考えでしょうか。
39:39
今申し上げたように、いわゆる罪、巨額犯罪の部門の動機には様々なものがあると思いますけれども、それに対してはやはり厳正な処罰で対応していくということだろうと思っています。
39:57
厳正な処罰で対応できないものをどうするかというような質問だったんですけど、ちょっと堂々巡りになってしまいますので、次の質問に移らせていただきます。刑事訴訟法475条では、死刑の執行は判決確定の6ヶ月以内にしなければならないというふうにあるんですけども、実際に6ヶ月以内に執行されることはありません。執行までの平均期間は10年ほどとなっております。 この法が全く守られていない現状、これは法治国家として許されるのでしょうか。
40:33
お答えいたします。死刑は人の命を断つ極めて重大な刑罰でありますことから、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があると考えております。それと同時に法治国家におきましては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところでございます。お尋ねの刑事訴訟法475条2項は、こうしたことを前提とした上で、確定判決がいつまでも執行されないまま置かれることがないようにするため、法務大臣の命令について裁判確定の日から6ヶ月以内という期限を設けたものでございますが、同項は君事規定であると解されておりまして、裁判例においてもそのように判示されていると承知をしております。ご指摘のように刑事訴訟法475条2項の期間を遵守可能な期間に改めるということにつきましては、君事規定であるといたしましても、現行法上定められている期間を改正して、あえてこれより長い期間を定めることとするのは、確定裁判の執行が厳正に行 われなければならないという趣旨を後退させるものと受け止められる恐れがあるのではないかという問題。また他方で、実際に遵守できるような期間にあえて改正するとすると、その期間はその規定が単なる君事規定を超えて違反すると違法となる義務を定めたものとなり得てしまいまして、その結果例えば、死刑執行命令を発するにあたって検討すべき事項がある場合でも、期間を遵守することが優先され、死刑の執行に際して求められる慎重さがないがしろにされることとならないか。いずれにしても、死刑時判決の確定から執行までにどれだけの期間があれば十分であるかということについては、死刑確定者にとって様々でございまして、それにもかかわらず、御指摘のように遵守可能な期間のような一定の期間を定めることができるかなど、様々な観点から慎重な検討が必要であると考えております。
42:42
ありがとうございます。死刑制度は犯罪抑止に大きな役割を担っていると、これは私も同意するところでございます。どうすれば犯罪が抑止されるのか、今後もしっかりと考えて いただければと思っております。続きまして、刑務所について質問させていただければと思います。刑務所の実態、詳しく知らない人も多いかと思うんですけれども、受刑者が日常どのような生活を送っているのか、またはどのような自由環境にあるのかお答えいただければと思います。
43:14
お答えします。受刑者の処遇は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第30条におきまして、その者の資質及び環境に応じ、その自覚に訴え、改善行政の意欲の喚起及び社会生活に適応する能力の育成を図ることを旨として行うものと規定されております。この原則を達成するため、刑事施設におきましては、入所した受刑者に対する処遇調査を実施し、受刑者を集団に編成し、受刑者ごとに処遇要領を策定した上で、職業訓練を含む作業、改善指導及び強化指導の3つの柱で構成される強制処遇を実施しております。強制処遇を行う前には、刑執行開始時の指導を行うほか、釈放前には釈放前の指導を行っております。次に、標準的な1日の流れを見ますと、平日受刑者は午前7時ごろ起床し、朝食後、同8時ごろから昼食を挟んで午後4時半ごろまで作業を始めとする強制処遇を受け、入浴・夕食などの後、午後9時ごろの就寝時刻までは、余暇時間を過ごしております。休日を含む余暇時間につきましては、集会活動に参加したり、通信教育等の自習時間に当てたり、テレビやラジオを視聴したり、読書をしたりして過ごすことができます。また、家族にあてて手紙を書いたりして、出生後の生活に思いを馳せ、自らを見つめ直したりする時間でもあります。食事は1日に3食、作業の就業状況などを考慮して必要な熱量が確保されており、必要に応じ、健康状態や宗教上の事情などに配慮して提供しております。また、健康の保持に努めており、必要に応じて医師による診療を行っているところです。冷暖房につきましては、工場、病室、収容棟の廊下などで、扇風機やストーブを使用しているほか、エアコンの必要性が高い箇所について順次設置を進めているところでございます。以上です。
45:17
昨年12月、大臣は臨時会見を開いて、名古屋刑務所で22人の刑務官が3人の受刑者に対してカゴを叩いたり、アルコールスプレーを顔に噴したりする暴行を繰り返していると発表しました。この事件に限らず、刑務官による暴言、暴行などが報道されますが、この事実については大臣はどう捉えられているのでしょうか。また、刑務所内で受刑者同士のいさかいや暴行、いじめが多いとも聞きます。これについてはどうお考えでしょうか。改善していこうお考えはあるのでしょうか。
45:50
過去に重大な死傷事件が生じた名古屋刑務所において、再びこうした不祥事が起きたことは、もうまことに遺憾であると申し上げざるを得ません。現在、名古屋刑務所職員による暴行不適正処遇事案に係る第三者委員会におきまして、公正中立な第三者の目で背景事情を含めた全体像を把握し、その要因を分析するとともに、適切な再発防止策について検討いただいているところであります。毎回の委員会の様子について、私も常にフォローをさせていただいております。そして、受刑者の改善構成を図るための強制処遇を実施するためには、当然受刑者同士の諮詢などができる限り生じないようにすることも、併せて重要であると認識をしています。暴行不適正処遇を根絶すべく、今後、第三者委員会における議論の結果が出てまいりますので、その結果も踏まえ、名古屋刑務所にとどまらず、全国の刑事施設において、再発防止策を着実に実施してまいりたいと考えています。
47:04
今までのお話を総合すると、日本の刑務所の実態は、冷暖房が完備していて、食事は栄養士指導で作られた3食付き、もちろん無料ですし、やりがいのある仕事ができて、よかわは仲間とわいわい楽しむと、仲間うちのトラブルがないように監視は優しく見守り、時には駐載に入ると、将来に向かって勉強や職業訓練もすることもできると、夜は定期的に見回りに来てくるので、休病時も安心と。今までの話を総合すると、そういうふうに聞こえるんですけれども、大臣、日本の刑務所はとても快適なのかなと思うんですけど、どうでしょ うか。
47:44
私も実際に何か所か視察をさせていただいておりますけど、とても快適で長くいたいと思うような施設には、私は思いませんでした。
48:05
刑務所に入りたいといって、そういった犯罪を犯す人が一定数はいます。その人たちにとっては、今の環境よりも刑務所の方が快適だと考えているのだと思うんですけれども、あるいは刑務所の環境は国がしっかりと整備していてなかなかいいから、刑務所に行ってもいいのかなと思う人も一定数います。こういった事実についてはどうお考えでしょうか。
48:40
お答えします。現在刑事施設は被害者等の心情等を考慮した上で、強制処遇、強制教育を行うというふうなことを検討しているところでございます。具体的な刑事施設におきましては、例えば被害者等の心情等につきまして、達成すべき強制処遇の目標の中に被害者等の心情等の理解や被害現象に関する内容を盛り込んだ上で、例えば指導場面としては、被害者の視点を取り入れた教育のプログラムを改定し、入所後送役から出所まで受刑期間全体を通じて受刑者に継続的な働きかけを行うことでございますとか、個別面接を通じて被害者等から聴取した心情等を受刑者に伝え、被害者等の心情等を考えさせ、理解を深める時間を設けることなどを想定しているところでございます。こういった取組によりまして、受刑者等ごとに被害者等の心情等を具体的に理解をさせますとともに、謝罪や被害現象等の具体的な行動を促す指導等を実施することにより、受刑者等が自身の責任を自覚し、被害者に対する医者の念を深めさせるようにしていくことを考えておりまして、事例に対しましても、受刑者等が自身の犯した行為と真 摯に向け、真の反省につながるよう引き続き、刑事施設に組まして、そういった強制処遇の在り方等につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
49:56
刑務所の在り方でどうあるべきか、今一度検討をお願いしたいと思います。大事なのは、受刑者が快適な生活を送ることではなくて、善良な普通の人たちが安心して暮らすことのできる犯罪の少ない社会をつくっていくことだと考えております。今一度、そのことを認識していただければと思っております。続いて、抑止力を強化するために、死刑とは違う刑罰を創設することはあり得ますでしょうか。例えば、仮釈放のない絶対的終身刑などは検討の余地はあるのでしょうか。
50:40
お答えいたします。仮釈放のない絶対的終身刑のようなもので考えようということでございますけれども、仮釈放を許さない終身刑を導入するべきであるというご意見があることは承知しておりますけれども、そうしたご意見の中にも、死刑を廃止することを前提とした上で、死刑に代わる刑として終身刑を導入すべきだというご見解、また、死刑を損治することを前提とした上で、死刑と無期刑との間のギャップを埋める刑として終身刑を導入すべきとするご見解など、様々なご意見があるものと承知をしております。いずれにいたしましても、仮釈放のない終身刑ということになりますと、社会復帰の望みがなくなってしまいますので、そうしますと受刑者に、これはもう何をしても生涯公勤されるんだという絶望感を抱かせる過酷な刑罰なのではないかというご意見ですとか、あるいは長期間の公勤によって受刑者の人格が破壊されてしまうといったご指摘があるものと承知をしております。この問題は、死刑制度のあり方と関連する問題でもございまして、刑罰のあり方の根幹に関わるもので、今後幅広い議論が行われていくことが望ましい問題ではないかなというふうに考えております。
51:58
私は過酷な刑罰をすることによって、強い抑止力が生まれて犯罪の少ない安心した社会がつくれると思っておりますので、そのことは認識して踏まえて議論を続けていただければと思います。続きまして、今の話に関係するんですけれども、無期懲役、昔は15年ほどで仮釈放されていたと聞きますけれども、現在は30年ほどとなっていると聞きます。無期受刑者が仮釈放になるまでの流れ等を教えていただければと思います。またこの30年という長さは適当なんでしょうか。
52:34
【無期懲役者】お答え申し上げます。無期懲役者につきましては、委員御指摘のとおり、刑法第28条の規定に基づきまして、10年を経過した後は仮に釈放することはできるとされてございます。その仮釈放を許すか否かにつきましてですけれども、通常は刑事施設の庁からの申出に基づきまして、地方公正保護委員会の3人の委員で構成する合議体において審理をして判断をしているというところでございます。その仮釈放の審理にあたりましては、無期刑受刑者が重大な犯罪をしたことにより、終身にわたって刑事施設に収容され得ることに考えまして、詳細な資料の収集、被害者あるいはご遺族からのご意見の聴取、複数の委員による審理対象者、無期刑受刑者との面接などを行うなどして、慎重に審理を行っているところでございます。実際に仮釈放になった受刑の在所期間でございますけれども、例は3年中に新たに仮釈放となりました無期刑受刑者は7人おりますけれども、その平均受刑在所期間は約32年10月でございます。ちなみにその前年、例は2年ですと約37年6月と、などご指摘いただきましたとおり近年は30年以上が平均の在所期間となってございます。
54:06
ありがとうございます。最後になりますけれども、今の日本の法律、加害者の保護だったり社会付近に重点が置かれすぎてて、被害者の救済ないがしろにされているように私は感じております。救うべきは加害者ではなく被害者だというふうに考えておりますが、最後に大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
54:29
もちろんご遺族被害者保護も非常に重要な課題だと思っておりますので、そのバランスをどうとっていくかという課題だと思っておりますので、今後殺してやっていきたいと思っています。
54:44
ありがとうございました。それではこれで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。これにて藤巻県立勲の質疑は終了いたしました。
55:42
おはようございます。日本維新の会の金村隆奈です。今日はどうぞよろしくお願いします。今日はですね、外国人との共生、それから技能実習、特定技能と、この辺りを中心に質問させていただきたいと思います。その上でですね、まず技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有 識者会議、ここから中間報告書案が出ていると思います。その中に、これまでとは違う表現の中の一つとして、人材確保というところが記載があると思います。私は選挙区は川崎でして、川崎は外国人の方だけの住民会議とかを既に、いわゆる市政の中に既に設置をされていて、比較的全国の中でいうと、いわゆる外国人との共生のトップランナーの都市の一つだと思います。ただ、外国籍の方はですね、比較的東アジアというか韓国や中国の方が中心となった外国籍の街なんですけれども、そういう意味では今、この技能実習とかを通して、いわゆる来られる、海外から来られる国籍もだいぶ変化してきている中で、改めてですね、この人材確保や人材育成を明記した上で、今回こういう方向性になったということについて、大臣としてこの方向性についてどういう見解かお聞かせ願いますか。
57:22
現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議、ここにおきまして、制度目的と実態を踏まえた制度の在り方、これを論点の一つとして御議論いただいているところで、有識者の方からは、技能実習制度の目的と実態の乖離が様々な問題の背景になっている。あるいは実態に合わせ技能実習制度を廃止した上で、国内産業にとって人材確保の制度として再出発することが必要。こういった御意見が出ているところであります。こうした御意見を受けて、先日の有識者会議で提示された中間報告書案では、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。すなわち技能実習制度が人材育成に加え、事実上人材確保の点においても機能していることを直視して、このような実態に即した制度に抜本的に見直す必要がこのように示されているところでございます。もともと同会議において、まさに御議論いただいている段階でありますので、現時点におきまして、今後の方向性について、法務大臣の私から考えを述べるということが適切ではないことですので、お答えを差し控えたいと思いますが、いずれにしても有識者会議での御議論を密接、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討を行っ ていきたいと考えています。
59:00
実態との乖離を直視して、新たな方向性を打ち出していくというのは素晴らしいと思います。我々金金党の中でも、労働力不足をどのように解消していくかという点において、やはり労働市場を流動化しようとか、そういった活発な議論の中で、外国人との共生や外国人の皆さんがどのように働いていくのかというのも当然テーマになってきていますので、ぜひ政府として、日本の未来を見据えたかつ実態に即したものとしていただければなと思います。その上で、中間報告書案によると、技能実習と特定技能という職種や数が違うと思うんですけれども、いわゆる技能実習と特定技能の職種を合わせるというふうに記載があると思うんですね。これを合わせてしまうと、技能実習の方で実際には労働力として担保していたものが失われる恐れがあるんじゃないかと危惧するんですけれども、この側面というのはどのよう なお考えになっているのかお聞かせ願いますか。
1:00:26
技能実習制度は、人材育成を通じた技能移転による国際貢献を目的とする制度であるものの、実態として国内の労働力不足を補う手段として利用されているとの指摘があることは認識しております。この委員御指摘の対象職種及び分野につきましては、現在開催されております技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議において、両制度における対象職種及び分野の在り方も含めて御議論いただいているところでございます。本論点につきまして有識者会議では、技能実習制度は人手不足対策として活用されている一面もある。技能実習制度と特定技能制度の職種や分野の不整合は解消し、できる限り幅広い業種でなおかつ一貫してキャリアが詰めるような仕組みを考えるべき、などの御意見がございました。こうした御意見を受けて、中間報告書案では、技能実習制が我が国の労働力として 貢献している実態を直視し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設した上で、外国人がキャリアアップしつつ我が国で就労し活用できる制度とする観点から、現行の技能実習制度に代わる新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職種や分野を一致させる方向で検討すべき。技能実習における対象職種のうち、現行の特定技能制度の対象分野に含まれていないものについても、業界からの要望及び受入れの必要性を前提として追加を検討すべき、などの方向性で議論がされているものと承知しております。有識者会議の御議論を踏まえつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
1:02:21
指定された職種であれば、例えばその事業や産業が継続していくことにつながると、労働力の観点から考えられますので、ぜひ慎重に検討い ただければなと思います。その上で、先ほど少し申し上げましたが、我々は当として国籍にかかわらず、労働市場の流動化を掲げています。特定技能や技能実習の中で、労働市場の流動化の視点で考えると、転職をどのように検討していくかが、一つのテーマになってくると思うんですね。当然、技術を磨くために、海外から日本に来ている方が大半という前提に立てば、その産業内において労働力が移転するのはもちろんのこと、例えば基礎的な技術、真面目に働くこととか、そういう前提をしっかりと学べば、十分僕は、転職はもっとフリーに認めていいんじゃないかなという考え方を、私個人は持っています。その上で、今回転職がある程度緩和されるような表現はあるんですけれども、どの程度を想定されているのか、また転職を認める中で、言えば転職を認めるのはこういう考え方なんだ、みたいなところをお伝えいただければと思います。
1:03:58
有識者会議におきましては、転職の在り方を論点の一つとして御議論いただいているところですが、この論点につきまして有識者会議では、労働力としての位置づけを正面から認めるのであれば、転職制限は最高が必要。人権の視点から考えたとき、完全に移動できないのは、仕組みとして問題があるが、スキル形成という視点では、一つの職場で一定期間就職を図るという視点もあるため、人権の課題とバランスを取った検討が必要、などの御意見がございました。こうした御意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、新たな制度においては、人材育成そのものを制度趣旨とすることに由来する転職制限は残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、労働者としての権利性をより高め、また、制度趣旨及び対象となる外国人の保護を図る観点から、従来よりも転職制限を緩和する方向で検討すべきと示されているところでございます。もっとも、まだ有識者会議において、まさに御議論をいただいているところでございますので、この時点について、今後の方向性をお答えすることは困難であることは、御理解いただきたいと存じますが、いずれにしましても御議論を踏まえつつ、政府全体でしっかりと検討をしてまいりたいと考えます。
1:05:21
これは転職を認めると、受け入れる企業も実際には増えていくんじゃないかなと思うんですね。そういう意味では、できるだけ転職の自由を認める方向で検討していただきたいというのが、我が党の考え方になりますので、よろしくお願いします。その上で、私実は国会議員になる前は、障害児支援の療育施設を川崎と、それから東京の大田区で経営してきて、2015年ぐらいから、外国籍の子どもが障害認定を受けて、そういう施設に通うという件数がものすごく増えたんですね。そのときに、これはあくまでも障害の観点ですけれども、言葉が話せないと障害という認定を受けやすいんですね。ドクターが診断しやすいということなんですけれども、そういう意味では、自分自身で、日本語学校を経営すれば、親も子どもも日本語を話せるような環境が 生まれてくるんじゃないかと、事業を検討した時期があるんですね。実際には、経営しても赤字であろうということで、残念ながら出典にはいたらなかったんですけれども、そのときに痛切に感じたのが、やはり言葉の問題なんですね。今回、特定技能や技能実習が新たに生まれ変わったとしても、一番のポイントは、外国人との共生、それから、やはり日本語の能力をどうやって上げていくのか。ちょうど今回、今、文科委員会の方で審議にしますけれども、いわゆる日本語教育推進法案が出てきている中で、法務省と文科省がしっかりと連携をとってやっていくということですけれども、今の段階は、これまでは日本語能力について特に問われていなかった。中間報告書案では、やはり様々な環境要因を考えて、一定水準があった方がいいんじゃないのかとか、そういった議論があると思うんですけれども、ここについてどういう認識がおありか、お答えいただけますか。
1:07:35
委員御指摘の論点につきまして、有識者会議におきましては、入国前に一定の会話が通じ、生活や就労に必要な最低限の要求ができる程度の日本語能力が必要、入国時の日本語能力要件がハードルとなり、有用な外国人材に日本が選ばれなくなる面もあることを考慮すべきなどの御意見がありました。こうした御意見を受けて、中間報告書案では、検討の方向性として、就労開始前の日本語能力の担保方策について、外国人労働者が来日する前に、日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能力を有することは重要であることから、安定的な人材確保に与える影響なども十分に考慮しながら、日本語能力に関する要件化も含めて検討すべきとされているところでございます。このような御議論も踏まえつつ、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
1:08:37
やはりこの日本語能力の向上こそ、まさに転席を考えてもですけれども、今、ビルメンテナンスの業界とかは、もはやAIを通して母国語で支持書 が出せるようになっちゃっているんですね。ただ、そういう意味では、働くことそのものは、イノベーションによって、実は言葉の壁というものはそんなに大きくない。ただ一方で、生活者の視点に立てば、当然、そういった機材や同時通訳みたいなアプリとか、そういうものを常に日本人が傾向しているわけではありませんので、そういう意味ではやはり日常会話、そして必要なコミュニケーションが取れる程度の日本語能力があれば、外国人の方にとっても選択肢が増える。そして日本側にとっても有益だという視点は成り立つと思いますので、ぜひこの日本語能力の向上は、全体で取り組んでいただきたいと思います。そして、これはずっとついて回る話なんですけれども、やはり、いわゆる現地のブローカーの問題ですね。送り出し機関と表現してもいいのかもしれませんが、つまり、もうすでに日本に来る前から、技能実習制度で、例えばこの管理団体を通してこの地域に行って、こういう企業に入ったら、非常に、いわゆる言葉で言うとブラック企業だというような情報がすでに現地の中にあって、だからもし仮にそこから逃げ出したいときは、こういう場所があるよとかですね、もうすでに逃げる先までがフォーマット になって、実際に日本に来られている方も、これは一人や二人じゃない、僕らレベルの噂話でもしょっちゅう出てくるような、実際私の友人も特定技能のそういった事業をやってますけれども、やはりそういうスキームになっちゃっている、例えば国だったり特定の人たちというのは、実際にいるのは一つだと思うんですね。そういう意味では、この悪質なブローカーや送り出し機関をどのように排除して、かついい人材を日本の中で活躍してもらうのかという視点が非常に重要だと考えています。その中で、これは少し提案みたいなお話なんですけれども、やはりなかなか二国間協議も必要ですから、一概には言えないんですが、実際に例えば管理団体の出先事業所を現地に開設するとか、また今回議論されている日本語教室みたいなものを、例えば大使館と連携して現地に事業所を出すと、そこで学んだ人たちの中で日本の制度を利用して技術を学びたいという人を中心に人材が日本に来ると、これは日本にとって非常にうれしい出来事だと思うんですね。だからそういう意味では、当然制度ですから、なかなかそれを超えることは難しいかもしれませんけれども、私もビジネスをやってきた以上、一度で二度おいしいというんですかね。一個の制度を使って二つの喜びを得ていくためのフォーマットを作っていくと、実際にそこに携わる人が喜びを得て満足度が上がると思いますので、こういった管理団体や日本語教室を活かして現地に事業所を開設するという案について、どのようなお考えかお聞かせ願いますか。
1:12:19
技能実習制度におきましては、平成29年に成功された技能実習法に基づき、管理団体の許可制、外国人技能実習機構による実地検査や母国語相談、二国間取決めの作成等の制度の適正化と、技能実習制の保護のための取り組みを進めてまいりました。しかしながら、一部の送り出し機関において、不当に高額な手数料等を徴収するなどの不適正な問題等が生じていることにつきましては、重く受け止めているところでございます。そのため、不適正な送り出し機関の排除を目的として、二国間取決めに基づき、日本側が不適正な事案を把握した場合には、相手国政府に通報して調査を依頼した上で、その結果に基づき、送り出し機関への指導や認定取消し等を求めるなどの措置を講じてい るところでございます。その上で、先ほど挙げております有識者会議におきまして、国際営業労働市場の実態を踏まえた送り出しの在り方や、外国人の日本語能力向上に向けた取り組みも含め、幅広く御議論をいただいているところでございます。これらの論点につきまして、有識者会議では、悪質な送り出し機関や高額な手数料徴収の問題が日本からの通報にもかかわらず是正されない場合、二国間の合意として当該国からの受入れ自体も停止するというような強い選択をできるようにすることも検討するべきではないか。入国前に一定の会話が通じ、自分自身で要求ができる程度の日本語能力があることは必須、などの意見がございました。こうした意見を受けまして、中間報告書案では、検討の方向性として、外国人本人が不当に多額の借金を負うことになれば、来日後の活動に悪影響を及ぼすこともあり得るため、悪質なブローカーや送り出し機関の排除など、更なる対応を検討すべき。悪質な送り出し機関の排除や送り出し機関の適正化に向けて、新たな制度においても、相手国との間で実効的な二国間取決め、MOCを締結するなど、外国人材の適正な受入れに関する国際的な取決めを強化する方向で検討すべき。外国人労働者が来日する際に、日常生活及び職業生活に必要な最低限の日本語能 力を有することは重要であることから、安定的な人材確保に与える影響なども十分に考慮しながら、日本語能力に関する要件化も含めて、就労開始前の日本語能力の担保方策についても検討すべき。と示されているところでございます。いずれにしましても、技能実習制度の見直しにあたっては、有識者会議などの御議論も見据えつつ、政府全体でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
1:15:11
日本語能力を課すのはいいと私は思いますね。加えて、お国柄や民族性もあるのかもしれませんが、例えば我々であれば、働く先だったり留学先で、国を選んだときに、その言葉がしゃべれない国をあえて選ぶというのは、日本人にとってはあまり選択肢がないのですけれども、海外の方は割とそのぐらいのラインで技能実習とかで来てしまっていると、やはり人材の育成に時間がかかったり、人材確保と呼べない人が来てしまったり、実際にブローカーが介在して、日本にとっては治安の乱れにつながりかねないというと ころで言えば、日本語能力を課していくのは一つの案として素晴らしいと思いますので、ぜひその方向で進んでもらえたらなと思います。その上で、次はですね、これもまたちょっと提案になるんですけれども、私はですね、夫婦共働きで子供3人の5人家族で、私は今こういう働き方というか、人生を選択したんですけれども、妻がですね、子供が生まれてからいわゆる時短なんですね、働き方が。日本って労働力不足と言われている割に、こういった時短とかで働かざるを得ない人たちのケアというのが実は進んでないんじゃないかなと。つまり、妻自身はフルタイムで働きたいんだけれども、夫婦での話し合いの結果、どちらかというと私が満足に働いて、妻は少し仕事をセーブしながら家庭を見ていくという選択をしているんですね。これ実は世の中において、男性女性は別にして、夫婦で役割分担で少し仕事をブレーキする人も今実際には増えていると思うんですね。実はこれ夫婦で話したときに、要は夕方の2時間ぐらい、どなたかにサポートがしてもらえれば、例えば保育園から自宅への送り迎えとか、こういった仕事とまではいかないです。要は日本人が選択できるほど十分な仕事量ではないんですけれども、実際にそこをどなたかがビジネスとして支えてくれれば、例えばそういった働き方を選択している人も十分に働ける んじゃないかと。けど今申し上げたとおり、なかなか日本人が選択しづらいんですね。1日2時間、例えば時給1500円だとしても3000円、それが25日働いても、なかなかその時間、普通のご家庭の人であれば同様に家庭は動いている時間ですし、一方で仕事と仕事の狭間で4時から6時とか5時から7時ってなかなか難しい時間だと思うんですね。なので私は、確かに技能実習や特定技能として日本として職種を選定する、こういう業界がいいよっていうのは十分決めていく必要もあるし、それが外国人労働の労働力によって機能していくっていうのも必要なんですけれども、実は今足りていないところで十分担えるかもしれない仕事を一つテーマにおいてそこで働いていく。かつ、例えばご家庭のサポートになると日本語能力は必須なわけですね。つまり外国人との共生っていう視点でいくと、最も先頭ランナーに立つわけですね。ただそういう意味では私は、今実際に職種でもない、まして国家資格でもない、こういったいわゆる家政婦のような仕事だったり、育児、家庭をサポートするような業種も技能実習や特定技能というこの枠組みの中に入れてはどうかと考えているんですけれども、その観点はいかがでしょうか。
1:19:03
特定技能の分野追加に当たりましては、分野を所管する省庁において生産性向上や国内人材の確保のための取組を行っても、なお当該分野の存続発展のために外国人の受け入れが必要であることを具体的に示し、これを受け、法務省等の制度を所管する省庁において検討を行い、追加することが適当と認められた場合には、分野の運用方針を定める閣議決定を求めるということになります。法務省といたしましては、分野を所管する省庁から申し入れがありましたら、制度を所管する省庁とともに適切に検討を行うこととしたいと考えております。
1:19:46
日本の方でもまだ産業として成熟していないので、なかなか業界の声というのは届きにくいと思うんですけれども、いわゆるこの先を見据えた中で、そういう選択肢がいくつかあると、それはそれで日本の外国人との共生の進化につながったり、あとは実は技能実習や特定技能にかかわらず、外国人が働くことをもう少し緩和していくとか、そういう考え方に至る可能性もありますので、まずはこの制度設計の中に少しその制度設計とは違うイレギュラーなものを含んでいくことが、次への進化につながると思いますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。その上で、ちょっと時間も限られておりますので、一つ一つ質問を飛ばさせていただきまして、今回ですね、先ほど来、日本語能力の件をずっと質問させていただいているんですけれども、日本語能力を向上させることが外国人にとってどういう得があるのかという視点に立つと、実は外国人との共生というのは、我々にとっては非常に大切なことなんですけれども、必ずしも外国人が日本人と共生するために日本語能力が必要だと思っているかどうかでいえば、比較的集落みたいに街を形成するお国の方たちもいたりとかして、必ずしもそれを外国人そのものがしっかりと受け入れているとは、僕はまだ理解をしていないというかですね、そこまでに至っていないと思うんですね。だからそういう意味では、外国人にとって日本語能力を高めれば、その分だけ何かリターンがあるという意味でいうと、例えば在留資格に少しバッファーを持たせたりとかですね、何かこう、例えば在留期間が延びるとか、日本語能力がここまでいけば五年だったものが六年になるとか、その追加の一年の中でひょっとすると資格をしっかりと取得して、もっと継続的に日本で働くことができるとか、そういったことが生まれる可能性があると思いますので、そういう意味ではその在留資格では非常に厳格な ものでなければいけないんですけれども、ただ一方でそこに、まああめとむちじゃないですけれども、日本で居続けられますよというものが少しでも緩和されると、外国人にとってお得につながるという意味では、こういった選択肢というのは大臣どうですか。
1:22:21
まずこの有識者会議においては、外国人の日本語能力の向上に向けた取り組み、これ論点の一つとして議論しているということです。それでこの有識者会議の中でも、委員と同様の問題意識だと私は感じるんですけど、企業と外国人本人の双方にとって日本語を学ぶことがプラスになるような動機づけの仕組みを作ることが重要であるという、ご指摘をされる方もおられる。ということでありますので、こうしたご意見を踏まえて、中間報告書案では検討の方向性として、受入れ企業等と外国人労働者が日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化も含め、日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける方向で検討すべきという、そういう方向性が示されているところでありますので、ここから先は同じ答弁になるんですけど、まだこの段階で私の考えの上でということは適切ではありませんが、EF社会議での御議論を見据えつつ、しっかり検討を行っていきたいと思います。
1:23:32
大企業であれば別ですけれども、中小企業、私も経営してきましたので、理想と現実みたいなところがあって、本来は支援したい、こういうインセンティブがあればというのも、なかなか企業側が踏み込めない実態もありますので、ぜひいろんなプランを検討いただければと思います。それでは最後の質問をさせていただきます。今回改めて私、外国人との共生という視点でいろんな学びをさせていただく機会につながりました。その上で、やはり外国人と共生というのは、どこかの省庁が専門的に見るというよりは、かなり横に横断して、さまざまな省庁がいろんな取り組みをして、そこに向けて努力していくみたいなものだと思うんですね。ただ、在留資格を法務省が司る以上、やはり法務省がどういう共生社会をつくりたくて、どういうリーダーシップを発揮していくのか、その点をぜひ大臣に御決意をお聞かせ願えたらと思います。
1:24:32
御指摘のように、外国人との共生社会を実現するということは、政府全体で取り組んでいくべき課題だと思っています。その政府においては、昨年6月に、ワン国が目指すべき共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的政策を示す、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等を決定し、これらに基づいて、外国人との共生社会の実現に向けて、外国人材の受入れ環境整備を着実に進めているところです。このロードマップにおきましては、目指すべき共生社会のビジョンを実現するための中長期的な課題としては、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取り組み、あるいはライフステージ、ライフサイクルに応じた支援等の4つの重点事項を掲げて、現在ロードマップに基づいて関係省庁が連携して、政策も実施を進めているところであります。具体的には、日本語教育等の取り組みにつきましては、市区町村が都道府県等と連携して行う日本語教育の支援ですとか、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備、先ほどご指摘ありました。ライフステージ等に応じた支援について、子育て中の親子同士の交流や、子育て不安・悩みを相談できる場の提供などを行う地域子育て支援拠点事業の実施ですとか、ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談や通訳の配置による職業相談の実施等の様々な施策が実は盛り込まれております。法務省におきましては、引き続き日本語教育をはじめとした外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能がございますので、これを発揮しながら、関係省庁と連携を一層強化して、ロードマップ等に基づいて、外国人との共生社会の実現に向けたという組を着実に進めていきたいと考えています。
1:26:39
時間になりました。終わります。ありがとうございました。これにて金村龍奈君の質疑は終了いたしました。はいどうもお疲れ様でした。よろしくお願いします。これより国土交通省所管について審査を行います。まず概要説明を聴取いたします。
1:27:31
国土交通省所管の平成30年度歳入歳出決算につきまして、概要をご説明申し上げます。まず一般会計につきまして申し上げます。収納済み歳入額は、8214億6700万円余であります。支出済み歳出額は、6兆6142億4000万円余であります。次に特別会計につきまして申し上げます。まず自動車安全特別会計でありますが、保障・自動車検査登録・自動車事故対策及び空港整備の4環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は、6716億800万円余であります。支出済み歳出額は、4509億6000万円余であります。次に、福岡財務省と共感の財政投資特別会計及び各省各町共感の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成30年度決算概要説明書をご覧いただきたいと存じます。引き続き、国土交通省所管の令和元年度歳入歳出決算につきまして、概要をご説明申し上げます。まず、一般会計につきまして申し上げます。収納済み歳入額は、9330億8100万円余であります。支出済み歳出額は、7兆3432億8600万円余であります。次に特別会計につきまして申し上げます。まず、自動車安全特別会計でありますが、保障・自動車検査登録・自動車事故対策及び空港整備の4環状を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は、6837億2700万円余であります。支出済み歳出額は、4995億8000万円余であります。このほか、財務省と共管の財政投入士特別会計及び各省各庁共管の東日本大震災復興特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました令和元年度決算概要説明書をご覧いただきたいと存じます。何卒よろしく御審議のほどお願い申し上げます。次に会計検査員の検査概要説明を聴取いたします。
1:30:47
平成30年度国土交通省 の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項23件、意見を表示し又は処置を要求した事項2件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項5件であります。まず当事項について御説明いたします。検査報告番号192号から214号までの23件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち補助金の交付額の算定が適切でなかったものが13件、工事の設計が適切でなかったものが5件、工事費の積算が課題となっていたものが2件、工事の設計及び施工が適切でなかったものが1件、補助の対象とならないものが1件、計画が適切でなかったものが1件であります。次に意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。その1は国管理空港の土地、建物及び工作物に係る行政財産の使用料の算定に関して是正改善の処置を求めたもの。その2は住宅建築物安全ストック形成事業等に関して改善の処置を要求したものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その1は地費整備推進調査費補助金事業の実施に関するもの。その2は巡視船のプロペラに係る予備翼の製造に関するもの。その3は河川管理施設等の防災施設の機能の発揮に関するもの。その4は河川工事等における荒野板工の設計に関するもの。その5は河川管理に使用するテレメータ装置等設置工事費の積算に関するものでありこれら5件について指摘したところそれぞれ改善の処置が取られたものであります。続きまして令和元年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。検査報告に契機いたしましたものは不当事項20件、違憲を表示し又は処置を要求した事項1件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項4件であります。まず不当事項について御説明いたします。検査報告番号145号は電線共同工PFI事業の予定価格の積算に当たり基準金利よりも高い利率を用いてカップ手数料を算定していたため契約額が割高となっていたものであります。同146号から164号までの19件は補助事業の実施及び経理が不当と認められるものであります。このうち工事の設計が適切でなかったなどのものが9件補助金の交付額の算定が適切でなかったものが9件補助金により増生した基金の使用が適切でなかったものが1件であります。次に意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。これは資責調査事業の実施に関して改善の処置を要求したものであります。次に本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。その1は下水道換去の構成工事に係る構成材料費の積算に関するものその2はノンステップバスの購入に係る補助事業の実施に関するものその3は物件の買入などに係る契約に関するものその4は統計調査受け負い契約等における予定価格の積算に関するものでありこれら4件について指摘したところそれぞれ改善の処置が取られたものであります。以上をもって概要の説明を終わります。ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。
1:34:35
平成30年度決算及び令和元年度決算における会計検査院のご指摘に対しまして国土交通省の取った措置についてご説明申し上げます。所管事業に係る予算につきましてはその適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが平成30年度及び令和元年度の決算検査報告におきまして不当事項等としてご指摘を受ける事態を生じましたことは誠に遺憾であります。ご指摘を受けた事項につきましては直ちにその是正の措置を講じたところであり今後このようなご指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
1:35:26
この際お諮りいたしますお手元に配付いたしております決算概要説明等のうちただいま説明を聴取した部分を除き詳細な説明はこれを省略し本日の会議録に掲載いたしたいと存じますがご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
1:35:54
これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので順次これを許します。
1:36:01
自由民主党無職の会の三田園でございます。今回このように質問の機会を与えていただきました関係の皆様方に心から感謝申し上げます。まず道路予算について質問させていただきます。齋藤大臣よろしくお願い申し上げます。齋藤大臣とは記者時代に質問させていただきましたけれども今回はこのように議員として質問させていただくことになりました。よろしくお願い申し上げます。全ての道は老馬に通じると言われてきたほどですね道路というのはその国の権威そしてまた発展の象徴であると私は思っております。高度成長期も道路がつくられてそして発展をどんどんしてきました。道路というのは生活の面そしてまた観光の面防災の面から非常に大きな役割を果たしているというふうに私は認識しておりますけれども大臣の道路の役割についての認識についてまずお聞かせ願えればと思います。
1:37:01
道路は人や地域を相互につなぎ日常生活や観光などの人の移動と生活物資や農林水産品工業製品などの物の輸送を支える重要な機能を有しております。自動車交通は旅客輸送及び貨物輸送の約8割用になっており道路は国民生活や経済活動に必要不可欠な社会資本だとこれが基本的認識でございます。また道路は地域町の骨格をつくり環境景観を形成し人々が滞在し交流するにぎわいの場や電気ガス水道光ファイバーなどのライフラインの主要場所として日々の暮らしや経済活動などを支える空間を招集しております。さらに災害時には救急救命活動や救援物資の搬送を支えるとともに避難場所としても機能するなど国民の命と暮らしを守る生命線としても重要な役割を担っております。このように国民の暮らしや経済を支える根幹的なインフラを所管する大臣として我が国のさらなる発展に寄与するよう道路の整備管理に全力で取り組んでまいる決意でございます。
1:38:19
ありがとうございました。私も全く同じ認識でございます。今大臣からもお話がありましたけれども人の移動そしてまた物の移動物流その8割を今、自動車含めて道路が担っているわけであります。そうした現状を踏まえて、そしてまた人口減少そして加速化がどんどん地方は進んでいるわけでありますけれども高速道路のインターとか道路の便のいいところはですね、逆 に人口が増えているというそういった現状も今あるわけであります。またその社会資本の整備に関しましてもですね、投資額は欧米諸国に比べて日本は極めて低いんです。GDPもそうでありますし、また高速道路というのはつながって初めて機能をこう果たすわけでありますけれども日本の現状を見てみますとミッシングリンクがですね、こんなにたくさんあるのかということがですね、お手元にある資料1、2、3、4にですね、書いてあるわけでありますけれども本当に痛感しております。このミッシングリンクの解消を含めてですね、国土交通省この今後ですね、どのような形で進めていくのか、そのお考えをお聞かせ願えればと思います。
1:39:29
お答えをいたします。高速道路は国土の結露である人、物の移動を支え、国民の安全安心を確保する機関的インフラであると考えております。高速道路ネットワークの整備により、企業立地や観光交流が進むほか、災害時のリダンダンシーの確保により、防災機能が強化されるといった様々な効果が発揮されております。しかしながら、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが約200区間残されており、地方創生や国土強靱化に向けミッシングリンク解消を図っていくことが重要であると考えております。今後も防災減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策の予算も活用し、ミッシングリンク早期解消を着実に推進をしてまいります。
1:40:25
ありがとうございます。おっしゃる通りだというふうに思っております。ミッシングリンクを解消して、この人口減少、少子高齢化の社会の中で、もっともっと利便性を高めていく、それが必要でありまして、観光地においても、道路整備を進めることによって、観光客が安全で、そしてまた時間的にもスムーズに行ける、それによってまたリピーター率も高まっていくということにもつながっていくわけであります。本当に私も今、国会議員になって道路を利用することが非常に多くなったわけでありますけれども、走るたびに道路は本当に必要なんだなと、重要だなということを改めて認識しているわけであります。そしてまた、全国走ってみると、崖の下をどんどん走りながら、危険な箇所もたくさんあるし、また協力整備を含めて、もっともっと本当に道路予算というのは必要だなということを改めて感じております。道路予算をもっと確保して、早期にどんどんどんどん整備を進めていく、それが国の発展へとつながっていくと私は思っておりますけれども、そこへ向けたご決意をお伺いできればと思います。
1:41:33
お答え申し上げます。国民の命と暮らしを守るとともに、更なる経済発展や地域活性化を図るためには、道路の更なる整備は必要不可欠でありまして、各地方から日々多くの要望をいただいているところでございます。例えば、高規格道路のミシングリンクにつきましては、全国に約200区間残っているとともに、開通した区間についても暫定2車線となっている区間が多く残っているなど、多くの課題がございます。加えて、既存の道路施設につきましては、老朽化対策、これが喫緊の課題でございまして、効率的かつ持続可能な予防補全によるメンテナンスへ移行するため、対策を早期に進める必要がござい ます。そのため、国土交通省におきましては、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策の予算も活用いたしまして、道路の整備や老朽化対策などの加速化に取り組んでいるところでございまして、引き続き必要な予算の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。
1:42:45
ぜひ、道路予算を確保して、もっと先ほどから申し上げておりますけれども、生活の面からも通勤する人たちの利便性、そして安全性、防災の面、観光の面でおいて、本当に早期整備を望んでいる声は非常に大きいです。私のもとにも、そういった声もどんどん寄せられておりますので、道路は本当に発展の基本だというふうに思っておりますので、まだまだ道路整備は必要でありますし、早期な整備を待っている方もたくさんおりますので、それに関しましてよろしくお願い申し上げます。先ほどから道路の必要性を強調しておりますけれども、知事として、また国家議員として、いろんな形で道路を利用することが増えた段階の中で、薩摩半島ってあるんですけれども、この薩摩半島に実は公共通路がないんですね。しかも国道226号線という主要な道路であるわけでありますけれども、非常に交通量が多い。ここは、加護島市と茨城観光地を結ぶ主要道路ですけれども、本当に車の量が多い。そして渋滞する。事故があれば通行止め。だいたい道路周りにない。そういった、しかも走るとわかりますけれども、崖があってすぐ横は海。そこの中をこういう形で、もう感じでやっていくわけですね。非常に走りづらいし、本当にこれで安全なのかなというような道路でもあるわけであります。ようやくですね、これ本当に私が小さい時からの、もう皆さんのお願いだったんですけれども、50年、もっとかもしれません。ようやく、気入れ防災という形の中で、調査費がようやくつきました。でも大臣、こういったですね、本当にこう、崖の下をこうくぐってこういった道路で、もう主要道路というものがそこにあった場合にですね、やはりこういった道路に関しましては早期に整備していく必要があるのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、大臣のご認識をお伺いできればと思います。
1:44:53
はい、あの、私もあの、いぶすきに行った時には、あの鹿児島からあの、鉄路で行 ったもんですから、煙がシュッと出る玉手箱号とかっていうのに乗った覚えがございます。あの、道路では走ったことがないんですけれども、確かにその鉄路もまさに山が直接海に落ちているような大変なところで、あの、隣を走っている道路も本当にあの、海岸ギリギリに走っている、また車がいっぱいあるというところをあの、見てきたところでございます。あの、そういう意味でもあの、今のお、三田総理議員のそのお話は非常によく理解をできます。しっかり防災と、木入れ防災ですので防災という観点からしっかり取り組んでいきたいと思います。佐藤君。えぇ、大臣今度はぜひあの、車で走っていただければと、そういうふうに思います。あの、防災の面からもですね、またあの、主要な本当に観光道路でもあるわけでありますので、観光客にとってもこう、こういったその崖の下をこう、で走る道よりも安全的にまっすぐな道を通る方法がですね、いろんな意味でですね、いいわけでありますので、ま、こういったその防災上もですね、こう、主要な道路において、えぇ、整備すべき道路がたくさんあるのではないかと思いますので、ま、その点に関しましても、特に国道226号線、えぇ、本当に何十年間のこの思いでありますので、よろしくお願い申し上げます。またあの、道路というのは縦軸があって、そしてまた横軸があるわけですね。縦軸と横軸が機能して初めて効果を表していくし、利便性も高まっていくというふうに、私は認識しております。またその、薩摩半島に戻りますけれども、薩摩半島には縦軸とあるいは横軸が実はないんですよね。しかもその、観光地であり、遺物地であり、地段があったりとか、しかも一大農業産地でありますので、物流の面からもそうでありますし、先ほど、あの、述べましたけれども、加速化がどんどん進んでいく企業誘致も含めて、そういった面からもですね、道路の破綻している役割が大きいし、こう、縦軸と横軸を整備する必要があると私は思っております。その場合に、ようやく薩摩半島横断道路というのがですね、今、こう浮上してきているわけでありますけれども、こういったものも早期に整備して必要性があるのではないかなというふうに、私自身は認識しておりますけれども、いかがでしょうか。
1:47:28
お答え申し上げます。薩摩半島におきましては、国道226号、また、南札中間など半島を縦断する複数の広域道路、ネットワーク、これは形成されておりますが、ご指摘のとおり、横断する道路につきましては、南薩摩市と茨城市を結ぶ鹿児島県管理の国道226号、これのみとなっております。薩摩半島を横断する広域道路、ネットワークが形成されることによりまして、薩摩半島全体の交通利便性、また、主流性の向上、また、災害時の離断断支の確保などの効果が期待されております。こうした状況を踏まえまして、令和3年の6月、鹿児島県が新域道路交通計画を策定いたしまして、薩摩半島横断道路につきましては、必要な検討を進める構想路線に位置づけられました。この構想路線につきましては、現在、鹿児島県が中心となりまして、地域の現状、課題等について検討を行っているものと承知をいたしております。国土交通省といたしましては、引き続き鹿児島県や関係自治体が進める調査に対しまして、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。三田さんくん。ありがとうございました。前面答弁いただきまして、ありがとうございます。やはり、今日も道路予算の確保について質問してまいりましたけれども、これは薩摩半島だけではなくて、全国からの本当に要望が多いのは道路だというふうに思っております。それだけ道路の重要性はあるわけでありますので、引き続き国土交通省の皆様におかれましても、道路予算を確保していただいて、早期整備を向けて、今もご努力していただいておりますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。次に、天海群島新興開発特別措置法についてご質問させていただきたいと、そういうふうに思っております。ご存じのとおり、天海群島は南北220キロあります。しかも、領海を守り、その排他的経済水域の保全を図っている。しかも、南西諸島の防衛上の重要性も増しているわけであります。私も国会議員として、25回天海群島を今訪問させていただいておるわけでありますけれども、行くたびに思うことがあります。それは、本当に物価が高いです。生鮮食料品、牛乳もそうでありますけれども、高い。ガソリンも、皆さんご存じのとおり、補助が出ているにも変わらず、全国平均よりも20円から30円高いのが現状であります。私が世論島に行ったときに、町長さんから、いくらか知ってますか、大岸。209円ですよ、というふうに言われました。鉄道がありません。車を使うしかないわけであります。そうした中で生活しているわけでありますけれども、資料にもありますけれども、所得からすると、所得は非常に低いのが今の現状であります。しかし、所得は低いけれども、立島の皆さん方は、一生懸命、何とかしようという思いで、頑張っているということも、行くたびに感じるわけであります。少し波が荒れて、風が強いと船が着かない。1週間着かないと、スーパーから生鮮食料品がなくなるんですよ。そして、また、そうすることを防ぐためには、港の港湾の整備も、これも待たなしであります。そして、山を越えていくと、3時間かかったものが、トンネルホールと1時間ぐらいで行けるようになります。そういったものも、もっともっと整備しなければいけない。また、農業、観光が主要産業でありますけれども、世界自然遺産に登録されました。これからが重要なんです。世界自然遺産に登録されて、自然を守りながら、それを天海の発展にどうやってつなげていくか。この10年が、私は非常に大切な10年になるというふうに思っております。また、農業に関しましても、日本一に輝いた畜産もそうでありますけれども、若い農家の方々が、一生懸命頑張って、将来を向けてやろうというようなところに、今、差し掛かっているわけであります。そうした中で、公共事業、非公共事業で、さまざまな重要な役割をこれまで果たしてきたのが、天海新宝であるわけであります。まさしくこの天海新宝というのは、天海軍と皆様方の命と暮らしを守ってきた、しかもこれから10年、またいろんな形の中で、条件不利性の中で利便性、そして高めることによって、いわゆる自立性をどんどん進めていこう。これは非常に重要な10年を迎えるわけでありますので、令和5年末で、この天海新宝の期限が切れるわけでありますけれども、ぜひ大臣におかれましては、こういった島の方々の命の暮らしを守る、これを引き続き守っていく、この天海新宝に関しまして、延長、そして予算の確保をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
1:52:23
天海軍島の振興につきましては、昭和28年の本土復帰以来、国による特別の措置を講じてまいりました。具体的には、道路や港湾をはじめとした社会資本の整備を着実に進めるとともに、天海軍島振興交付金による支援を通じ、天海軍島の特性に応じた産業の振興や住民の生活の利便性の向上に貢献してきたところでございます。しかしながら、天海軍島には厳しい地理的条件による不利性や歴史的な特殊事情があり、経済面、生活面における本土との格差が今なお存在しております。国土交通省としては、天海軍島の振興開発を継続的に支援することが重要であると考えておりまして、引き続き天海軍島振興開発関係予算の確保に努めるとともに、本土のご要望や天海軍島振興開発審議会における議論なども踏まえながら、天海軍島振興開発特別措置法の令和5年度末の期限を見据え、しっかりと検討を進めていきたいとこのように思っております。大臣は、非常に御理解していただいていると思っております。天海軍島の皆様方の思いに応えていただくべく、 よろしくお願い申し上げます。そして私は、天海軍島に行くたびに、若い方々と本当に意見交換をしながら懇談して、どうやったらこの天海を発展させていけるんだろうかなということを意見交換してまいりました。こういうこれからを担う若い人たちの思いに応えていく、それが政治の役目ではないかなとそういうふうに思っております。彼らが頑張っている中で、条件不利性の中で天海軍島振興開発特別措置法を使いながら、彼らが本当によりよく自立性を保ってこの先やっていけるようにしていくのが我々の役目ではないかなというふうに思っております。現在、輸送費に関しまして、補助をしていただいておるわけであります。輸送費が高いことによって、物を作っても条件的に不利になっていくわけでありますけれども、そういった中で輸送費を補助している。しかし、これが55品目に限られているわけであります。畜産を先ほど言いましたけれども、畜産というのが鹿児島の今、主要産業になりつつあるわけでありますけれども、いいものを作っても畜産を作っても輸送費が高いので、これは何とかしてほしいという切実な思いを私に訴えられました。それはそのとおりだと思います。55品目に限るのではなくて、そこに主要産業があって、これを輸送費を補助することによって競争力がついて、若い人たちがもっと栄養を続けていけるような感じになっていく。そういうものに関しましては、55品目を絞るのではなくて、そういった必要なものに関して、やはり追加していくべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。はい、斉藤国土交通財源。奄美郡島における農林水産物等の輸送費につきましては、これまでも地元のご要望を踏まえながら、原材料の移入や加工品の輸出を対象に加えるなど、制度を拡充してまいってきたところでございます。農林水産物等の輸送コスト支援の対象品目等については、鹿児島県の事業実施要領において定められているところですが、国土交通省としても、地元からのご要請を踏まえながら、必要な予算の確保などに努めていきたいと思っております。
1:56:06
ぜひ大臣、必要な予算を確保していただきまして、畜産というのは、今はもう使用産業になっているわけでありますので、そういったものがそこに入らないということ自体が、逆に何の意味の支援策なのかなというふうに思ってしまうし、私が知事のときに、それを国土交通省の方と相談して、その輸送費の補助を決めて、国土交通省の皆様のご理解のもとに実施したわけでありますけれども、それでやっぱり予算をどんどんもっと確保していただいて、そういった本当の意味での、もう必要なものを追加していただいて、それで初めてその支援策が効果を発揮するということになるわけでありますので、そのへんを踏まえながら、ぜひ対応をよろしくお願い申し上げます。また、天海は世界一大地産に登録されたというふうに言いましたけれども、沖縄と一緒に世界一大地産に登録されたわけであります。沖縄との今、天海軍との交流というのは非常に盛んになっているわけであります。そういった中で、航路航空の運賃というのは、本当、私も何回も言っていますけれどもわかりますけれども、本当に高い、実はですね。高い中で、今、鹿児島に関しましては支援をしていただいているわけでありますけれども、これをやはり地元の要望としては、沖縄との交流が盛んであり、観光の面からも世界一大地産一緒に登録されたわけでありますので、交流が盛んになっている沖縄も対象にしてほしい。そして沖縄に農産物を送ることによって、そこから輸出もできるわけでありますので、航空航空になって、そういった面からも天海を発展させる意味からも、ぜひ対象を沖縄にも広げていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
1:57:54
天海と沖縄は地理的、自然的、文化的に密接な関係性を有しておりまして、天海群島南部を中心に日常生活においても深いつながりがあります。また、令和3年には両地域がともに世界自然遺産に登録されたこともございまして、結びつきは一層強まっていると、このように認識しております。特に天海の主要産業である観光については、多くの観光客を呼び込んでいる沖縄と連携した取り組みが重要であると考えられることから、今年度より天海群島振興交付金を活用して、鹿児島・沖縄両県の連携による観光客・遊客のためのプロモーションや、天海群島沖縄間の運賃割引を支援しているところでございます。引き続き、地元のご要望を踏まえながら、沖縄との結びつきに着目した支援を実施してまいりたいと思います。伊藤徳君。本当にありがとうございます。大臣の答弁のお気持ちは非常によくわかりますし、また沖縄と天海の皆様方の交流を盛んにして、天海群島が発展させるためによろしくお願い申し上げます。もう少し具体的にお伺いしたいんですけれども、天海群島の方に行くと、女性の方々と混乱するために、安心して子どもを埋める環境を作っていただきたいということをよく言われます。徳島もそうでありますけれども、3人、4人子どもがいる家庭もあるわけであります。みんなで子どもを育てようという環境があるわけでありますけれども、ただ一つ不安がありますと、それは安心して子どもを埋めるためには妊婦さんが県市に行かなきゃいけない。そのときに鹿児島市内まで行くということを考えたときに、非常に交通費がかかって、これを何とかしてほしいという要望が一つあります。もう一つは、今デジタル社会でありますけれども、ICTを使って離島において、その医療の検診をしたりとか、今も進めておりますけれども、それをもっともっと具体的に進めてほしい。そしてもう一つは、ICTを使った学習をもっともっと効果的に、今もやっているということではなくて、それをもっと効果的に進めてほしいという、そういった要望がたくさん寄せられているわけでありますけれども、いくつか質問いたしましたけれども、それに対して政府側のお考えをお聞かせ願っております。
2:00:22
私の方から交通費の関係につきましてお答えを申し上げます。委員御指 摘のとおり、離島に住む妊婦の方々の健康審査の受診ですとか、出産に必要な医療を受ける機会を確保することは非常に重要であるというふうに考えております。このため、妊婦健診や出産に係る保健医療サービスを提供する医療機関のない離島に住む妊婦に対する離島外への通院や入院の交通費等の支援に要する経費につきましては特別交付税措置を講じているところでございます。引き続き、全ての妊婦の方々が安心安全に出産できるように必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
2:01:10
お答えを申し上げます。ICTを活用した学習についてでございますけれども、この点に関しましては現在文部科学省におきまして、ギガスクール構想によりまして児童生徒に1人1台の端末の整備をしてございます。これは概ね管理いたしましたが、学校現場におきましては先生御指摘のとおり、指導の充実をさらに図っていくということが課題になってございます。搬送支援をさらに充実させることが重要だという考えでございます。こ のため、当省におきましては、優れた助言者を学校現場に派遣する学校DX戦略アドバイザーの参考等を拡充してございます。自治体におかれましては、地域の実力を踏まえまして、こうした事業を活用することによりまして、一層の充実を図っていただきたいと考えているところでございます。
2:01:55
厚生労働省から医療提供体制についてお答え申し上げます。閉地等の医療提供体制確保につきましては、まずは都道府県の方で医療計画を作っていただきつつ、その性質に考えまして、従事者の派遣、巡回診療、その他、遠隔医療の活用についても重要だと考えておりまして、令和6年度から第8次の医療計画、これが始まります。先日、3月31日付けで都道府県に基本方針と作成指針、これをお示ししておりまして、この中にオンライン診療を含む遠隔医療を活用した閉地医療の支援を行うことの重要性、これを新たに盛り込ませていただいております。厚生労働省は、こうした遠隔医療の活用に資するものを含め、離島を含めた閉地医療提供体制に 関わる都道府県取組に対しまして、各種財政支援を行わせていただいております。引き続き、県と連携しながら努めてまいりたいと思います。
2:02:55
今回の学習医療もそうでありますけれども、この天海軍島に限らず、これは離島がたくさんあるわけでありますけれども、こういった離島に住む皆様方の思いではないかなと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。最後に、農業について少しお伺いできればと思っております。先ほどから申しておりますけれども、若い農家の方々と本当に何回となく混乱させていただきました。農業は今、高齢化がどんどん進んでいるわけでありますけれども、食料を食べていかなければ人間は生きていけないわけでありますので、この食料をいかにして確保していくか、ここは本当に最重要課題ではないかなと、そういうふうに思っております。今後、若い方々の担い手を育てる、今も農業を始めようとしたときに、初期投資 を含めて一部支援はしていただいておりますけれども、まだまだ現場の声を聞いていただいて、本当にやりがいのある農業、続けられる農業を操縦するためには、本当にきめ細かな支援が必要だと思います。そうしないと、若い方々が農業をやらないと、この国はどうなっていくのかなという、そう本当に私は今、危機感を持っているわけであります。こういった若い方々の農業への支援についての決意と、もう一つは提案があるわけでありますけれども、今、ウクライナ危機とかいろいろと言われている中で、原油に関しましては、いわゆる備蓄して、何かあったら放出することができるわけでありますけれども、食料は輸入に頼っている。しかし、入ってこなくなったら、じゃあどうするのかという、政治は最悪のことを考えた対応をしていく必要があると私は思っております。食料というのは本当に大事であります。そういったことを考えたときに、九州、例をとれば九州は一大農業産地でありますので、九州、北海道でもいいではあるわけでありますけれども、その食料備蓄基地をぜひ作っていただきたいと思っております。食料備蓄基地を作って、そこに集めて、そこから御調援を含めて目指して輸出をすると、同時に何かあったときに、そこから食料を備蓄して放出していく。安心感を国民に持っていただく。そういったもの が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
2:05:02
お答えをいたします。先生御指摘のとおり、食や農業の未来に関わる基本法の検証、見直しにおいては、農業現場の若い方々も含め、国民各層から幅広い御意見を伺い、国民的なコンセンサスとセンサスを得ていくことが重要だと考えております。私自身もJAの青年部の出身で、毎月何回となく、そういった方々との意見交換を行いながら、それを政策に反映させていただいているような状況もございますし、現在、基本法の検証、見直しにつきましては、食料農業農村政策審議会の基本法検証部会において、御議論いただいているところですが、同部会には、農業法人に雇用収納をされた若手農業者であったり、有機農業を実践されている若手農業者に委員として参加していただいている現状もございます。また、同部会では、30~40代の水道生産に取り組む農業法人の経営者や、スマート農業の支援サービスを行う経営者も含め、現場に生通した方々からヒアリングを行ってきたところでございます。今後とも、様々な機会を通じて、国民各層から丁寧に御意見をお伺いし、その思いをしっかり受け止めながら将来を担う、若い農業者が希望を持てるような農政を行ってまいりたいと考えております。また、先生御指摘の九州でございますけれども、農業生産額においては、1兆7,422億と、全国の19%を占める一大食料基地だと受け止めております。特に農業については、温暖な気候を生かして野菜や果実の生産など、多様な農業生産が展開をされており、トマトやキュウリ、スイカ、ナツミカンなど幅広い品目で、九州の県が令和2年度の産出額においても1位となっているところでございます。今回、基本法の見直し、また食料安全保障の観点から、一定の備蓄というのも、頭に入れながらこれを進めてまいりたいと思ってございます。先生の御指導もよろしくお願いできればと思っております。以上です。
2:07:32
本当にありがとうございました。齋藤大臣、副大臣、政務 官、そして関係者の皆さん、御答弁いただきましてありがとうございました。引き続き、現場の声を政治に届けるべく、一生懸命努力させていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。これにて、三田園智君の質疑は終了いたしました。
2:08:11
どうぞ。立憲民主党の小山信審です。今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。それでは早速、質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、新東名高速道路の掛川パーキングエリアにおけます、スマートインター設置の検討状況についてお伺いしたいと思います。新東名掛川パーキングエリアの付近には、くらみ温泉とか、あるいは泡形などの観光地、観光施設もあり、地域住民からは設置を望む声も聞かれます。既に第二パーキングということで、これは当時の掛川の新村淳一市長が、国交省や、あるいはネクスコのパーキングのほかに地元産品なども売れるような地域活性にもつながる第二パーキングというようなものも、建設当時から設置をするというようなことの要望もして、こちらの用地もありまして、活用も準備が進められていると聞いておりますし、スマートインターについても、新東名の建設当初から、そういったことも視野に入れて、この用地の買収なども進められてきたということも伺っております。現在の検討状況、あるいは、もしネックになっているようなものがあれば、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。
2:09:45
お答え申し上げます。スマートインターチェンジの設置にあたりましては、まず、地方公共団体が主体となりまして、インターチェンジの必要性などの検討を行っていただいております。ご指摘の、新東名高速道路の掛川パーキングエリアにおけるスマートインターチェンジでございますけれども、現在、掛川市におきまして、構造の検討、また、周辺企業や主要観光地へのアクセス性の向上などの必要性の整理、そういったものを行っているというふうに伺っております。国土交通省といたしましては、掛川市に対しまして、引き続き必要な協力を行ってもらいたいと考えております。
2:10:27
ありがとうございます。こちらの方でも、特に高速道路の場合には、鉄道の駅などと違いまして、入り口はいくつかあってもいいということだと思いますので、また、特に障害となるような条件はないということでかと思います。また、地方自治体の方から検討がありましたら、また、御審議の方よろしくお願いしたいと思います。それでは、次にですね、リニア新幹線のことに関連して、静岡港区の工事についてお尋ねをしたいと思います。この工事中の一時期に限り、大体約10ヶ月と想定されているということで伺っておりま すが、リニアの工事に伴って、県外に流出する地下水と同じ量を、田代ダムの取水制限によって、下流域に対しては、工事前と同様の水を流すという提案がなされております。この田代ダム取水制限案については、JR東海さんが、過去10年間の東京電力リニューアブルパワーの取水量をもとに実施可能ということで、調査結果を出されていらっしゃいます。しかし、この前提には不確実性があるのではないかという指摘もありまして、例えば東京電力の取水量をゼロとしているのではないか、あるいは約全体の3割を占める1000日程度の河川流量が測定できなかった欠測味があるのではないか、といったようなことが指摘をされております。とりわけ、こういった田代ダム湾において、滑水機においても流域が必要とする水を戻すことができるかどうか、これは特定の、例えば川立知事個人のお考えということではなくて、流域住民の方でも、そういったなかなか報道では出てこない、このようなところについての、懸念、心配、不安の声といったものがございます。こういったところについて、国交省としてはどのようにご認識されていらっしゃいますでしょうか。
2:12:34
委員御指摘の田代ダム湾につきましては、本年3月に開催された静岡県の専門部会におきまして、JR東海から滑水機も含めた10年間のデータに基づき、滑水機においても水を戻すことが可能である、との説明がなされたと承知しております。この田代ダム湾につきまして、今月14日、大井川の離水者や、流域・島地等からなる大井川離水関係協議会におきまして、一部前提条件を修正した上で、JR東海が東京電力リニューアブルパワーと具体的な協議を始めることについて了解する、その旨の文書が静岡県から発出されました。今後行われるJR東海と東京電力リニューアブルパワーとの間での具体的な協議を通して、委員御指摘の論点も含め、検討がなされるものと承知しております。
2:13:39
ぜひ、様々な声も伺いながら、工事の後に、かつて環境大臣意見、国交大臣意見が出された、こういったことも含めて、懸念事項が出てこないように審議を進めていただければと思います。もう少し、この関係について、ご質問をさせていただきたいと思いますけれども、この工事中の、あ、失礼しました。リニア工事の、この水質や、あるいは水温といったものについても、この一時的な、あのー、工事が行われることによって、この一時的な、この、工事中の、あのー、水の量、全量戻しというところでは、田代ダム案ということで、水質や水温の問題ないと考えておりますけれども、工事期間後においてですね、この永久に地下水をポンプアップして、トンネル内から流出する水量を補填する計画になっているとも伺っておりますけれども、その際の水質や水温において、この、どうしてあるのか、あるいは問題点がないのか、そういったことも懸念の声、心配の声が上がっておりますけれども、国交省としてはどのような認識をお持ちでしょうか。
2:15:00
国土交通省には、すみません、上原哲郎局長。
2:15:10
お答えいたします。静岡高区における生態系などの 環境の保全につきましては現在国土交通省が設置をいたしました 学識経験者等からなる有識者会議において科学的客観的な観点から 議論を進めているところでございます委員御指摘のポンプアップにより 県内に戻されるトンネル流水の水質や水温が環境に与える影響 の低減につきましてはjr東海は法令に基づく基準値以下に処理 して放流するため落水処理設備を設置すること放流先の大井川 におきまして水質水温を測定するなどのモニタリングを実施する ことなどを計画いたしておりまして現在国の有識者会議において議論 を進めているところでございます小山信一君 特に水温などについて もあるいは水質などについても一度出てきたものを水質はある 程度確保できることはあるかもしれませんが水温ということになる と一度この上昇したものをまた冷やすとかそういったこととか なかなか自然に対してできないこと不観客的なものもあるのではない かなということも想像するわけですけれども二〇一四年に先ほど 申し上げました地下水がトンネル流水として発生し地下水の低下 河川流量の減少及び枯渇を招きひいては河川の生態系に不観客 的な影響を与える可能性が高いという環境大臣意見これは環境 影響評価に対する意見また国土交通大臣も当時二〇一四年です 安倍内閣のときですけれども河川流量の減少は河川水の重大な影響 を及ぼす恐れがある必要に応じて制度の高い予測を行いその結果 に基づき水系の影響の回避を図ることと意見をいたしております 地下水の低下への影響なども含めて水系への影響の回避影響を 与えない対応を求めているわけでございましてぜひこの両意見 をもう十年近くもたちますけれどもこの原点ですので踏まえていただ いて今後の国交省の御指導を行っていただきたいと切にお願い 申し上げたいと思いますなおこの場で一言申し上げたい と思いますが本年の四月十八日
2:17:28
の静岡新聞のオピニオンランに おきまして静岡新聞の論説委員
2:17:33
の中島忠夫さんという方が次の ように述べております静岡県は掘削工事に伴う大井川 水系の流水は工事中と工事後の区別なく全て大井川に戻すように 求めておりこれはこの十年間にわたる一貫した指定でありまた 国土交通省の中間報告にも明記された全量戻しの基本的考え方 でありますしかし他のマスコミなど国土交通省 の中間報告は問題なしとしているのに川勝知事が工事期間中に流 れ出る水そのものも全量戻していると新たな注文をつけている ような報道が出されているのがそのような報道については印象 操作であるそのようにも考えられると書いていらっしゃいます 様々な主張にも解釈もあろうかと思いますが静岡県は主張を変え たというよりも一貫して同じ主張を行っておりその点を踏まえて 今後もぜひ真摯な協議が行われていくことを私としても見守りまた 願いたいと思っておりますこのリニア関係の質問について は最後になりますがリニア工事に関連する残土の森戸について 特に静岡市の藤島地区にこの森戸を置くとするものこの森戸ですけ れども自然由来の重金属を含む発生土の処理については県森戸 条例に抵触するのではないかと県は主張しております 森戸の置き場所がなく具体的な対応策がまだ示されていないとも 考えますがこの点について国交省としてどのように認識されて いらっしゃいますでしょうか高度交通省上原鉄道局長 お答えいたします 委員御指摘の自然由来の重金属を含む発生土 の処理計画につきましては静岡県とjr東海との間で協議が行われて おりますが現時点では静岡県は森戸条例に適合しないとの見解 を示しているものと承知をいたしております 国土交通省といたしましてはjr東海が静岡県をはじめとした関係者 と対話を行い建設発生土が条例等に従って適切に処理されるよう 引き続きjr東海を指導してまいりたいと考えております 小山直人君 ぜひ流域住民も大変こういったことも水質の面でも 農業あるいは飲み水としてあるいは産業用水として使っております のでぜひ真 摯な議論で両者の合意が図られますように今後もご指導 賜りたいと思いますそれではここからは功労関係の 質問をさせていただきたいと思います不妊治療の関係の質問です 血小板 由来の成長因子によるprp療法で乱層内注射による乱死活性化によって 療法配獲得による妊娠率の向上あるいは子宮航空注射による子宮内膜 活性化による着症率及び妊娠率の改善ができるようになったこの ような症例も伺っておりますけれどもこういった診療は慈悲診療のために 保健診療では使用できておりませんまた保健診療での先診療として 今後診療も検討し可能としていくべきではないかとも考えますけれども この点について政府はどのように
2:21:00
認識しておりますでしょうか 厚生労働省森光審議官
2:21:09
ただいま不妊治療につきまして ご質問をいただきました不妊治療につきましては 昨年四月 からの保健提給に当たりまして関係学会が作成いたしました診療 ガイドラインにおいて治療ごとの有効性安全性が示されたもの を対象といたしました議員御指摘の技術につきましては ガイドラインに示されておらず保健の適用となっていないところ でございます議員御指摘いただきました技術 は再生医療に関する技術でございましてこの再生医療に関する技術 と先診療として実施することにつきましては臨床研究として実施している ものを対象として運用しておりますまずは再生医療安全性確保法に 基づきまして医療機関からの申請を踏まえまして認定再生医療等 委員会これの審議を経て臨床研究として適切であると認められる 必要がございますその上でその認められた場合には 医療機関からの申請に基づきまして先診療会議において審議審査を 行う仕組みとしております御指摘のような再生医療による 乱死活性化に関する技術につきましては現状認定再生医療等委員会 において臨床研究として適切であると判断 された技術はございません で先診医療の申請もなされていない状況にございます 今後認定再生医療等委員会において臨床研究として適切と判断され 先診医療の申請があった場合には先診医療会議において適切に審査 をすることとなります山下法務大臣 次に保険適用の関係 のことについてお尋ねしたいと思いますこの不妊治療に対する保険適用 というのは本当に私は党派は違いますけれども菅総理のころの 政府の方針としてこれは大変大きな一歩だったと思っております そしてこれからますますこの制度が改善されまた活用されていく ことを願っておりますしこのことが出生率の改善向上にもつながれば と思っておりますけれどもこの点について一問お尋ねしたいと思います が最初女性菌という形で保険適用の前に支援していこうということ が始まりました女性菌では税金を使用するため年齢制限特化回数 制限があるというのは当然の理屈ということかと思いますけれども 各自が負担しております保険診療保険の適用におきまして四十歳 未満では六回の移植四十三歳未満では三回の移植という年齢制限 回数制限があるというのは本来の保険制度の理念とあるいは考え方 と矛盾するのではないかとの指摘もございます オーストラリアなどでは全く保険での正職医療に制限はありません 年間六万人十人から十五人に一人が正職補助医療で出生してくる 現状において日本の人口減少抑制の一助となるためにも年齢制限 の撤廃回数制限の撤廃をすべきではないかと考えますけれども この点についてはいかがお考え
2:24:30
不妊治療の保険適用に当たりまして は年齢や回数に関する要件については従前の特定治療支援事業における 要件設定が議論をされました平成二十五年当時の有識者検討会における 医学的知見に加えまして直近に集まりました医学的知見を踏ま えつつ中央社会保険医療協議会で御議論をいただいた結果従前 の特定治療支援事業と同様とされました 具体的には年齢については年齢が高くなるほど体外受精を行った 場合の出産に至る確率は低下し流産率は上昇するまた母体に関 しましても産科合併症などの健康影響等のリスクは上昇するとい った医学的知見を踏まえまして四十三歳未満を対象としたところ でございますまた回数についてでございます 体外受精を行って分娩に至った方のうち約九〇%が六回までの治療 で妊娠出産に至っていることまた年齢とともに治療回数を重ねても 妊娠出産に至る確率は低くなるといった医学的知見を踏まえまして 初めて治療を開始する日の年齢が四十歳未満の場合は六回まで で四十歳以上四十三歳未満の場合は三回までとしたという状況でございます 婦人治療の保険適用に関しましては令和六年度の診療報酬改定に向け て影響の調査検証を行うこととしておりまして今後必要な対応を行って まいりたいと考えております小山直人君 次の質問に入りたいと思いますが十個以上の卵子をとって培養 凍結をしますと八万円以上の経費加算が認められる制度となって おります こういったことから少なからずのクリニックでは無理に というとちょっと語弊があるかもしれませんが過剰刺激をして卵子 をとるような傾向があるとも伺っております 無理な過剰刺激が原因となって乱層過剰刺激症候群ohssで緊急入院 となる案件も発生していると伺っております 肺交線症で抗凝固療法の対象となったケースもあったとも聞いております けれども一度欠栓が起きると以後の治療においてピルの使用ができ なくなり手術においても厳重な抗凝固治療が必要となりまして 簡単に医療を受けることもできなくなるとも聞きます また重症例 においては脳結栓によって死亡する例もあると伺っておりまして ある死亡例で裁判となって七千二百万円の損害賠償請求を受け たというような事案もあったと伺っております 今後厚生労働省 でガイドラインを作成し最近までは死亡例に至ることは少なかった けれども保険適用以降それに類する症例が急増しておりますので こういったことについて厚労省としてどのように把握しまた対策 を講じておりますでしょうか厚生労働省山本審議官 お答えを申し上げます 薬品の副作用と疑われる症例につきましては 薬器法の規定に基づきまして製造販売業者及び薬関係者から情報 を収集しておりますお尋ねの不認治療薬の使用による乱層過剰 刺激症候群ohssの副作用につきましては不認治療の保険適用が開始された 令和4年4月1日から令和5年3月31日までに製造販売業者等から報告 された件数が112件になっております厚生労働省といたしましては不 認治療薬の使用によるohssにつきまして薬品の添付文書で注意喚起 を行いますとともにohssの予防早期発見治療の方法等を記載した 重篤副作用対応別疾患マニュアルを作成しておりますまたそのほか にも医薬品医療機器総合機構いわゆるpmdaにおきまして適正使用のお願い を作成し周知に努めております厚生労働省といたしましては今後 も引き続きこういった取組で適正使用あるいはohssの 予防重症化の 防止などに取り組んでまいりたいと思っております 中山大輔君 保険適用になりまして今まで以上に若い方あるいは不妊 治療を受けるという方がふえてきておりますそういったことで あまり先ほど申し上げました八万円以上の経費加算が認められる というところが要因になっているとは申し上げたくないですけれども ますますこういった乱層過剰刺激症候群ohssの症例がふえるとい ったことも可能性としてはシナリオとしてはあり得るのではないかな と思っておりますこのことについて武田製薬が世界 に先駆けて開発したレルミナという子宮菌種と子宮内膜症に対する 内服薬がありますけれどもこれがohssに対して当夜五日目で月経が 始まり劇的に予防治療ができるそういう効果もあるというような 症例が出てきていると伺っておりますこのときにこういったレルミナ についても使用許可をすべきではないかという意見もありますけれども これについて厚労省ではどのように
2:30:20
認識されていらっしゃいますでしょうか 厚生労働省山本審議官
2:30:24
お答え申し上げます 不妊治療で使用される薬品につきましては関係学会が有効性及び 安全性のリベンスに基づいて取りまとめました診療ガイドライン におきまして使用が推奨されかつ不妊治療で標準的に使用されている 薬品として学会から薬事承認に係る要望が提出されたものにつきまして 有効性安全性を適切に審査した上で薬事承認を行ってまいり ましたこれにより不妊治療で標準的に 使用される薬品については既に薬事承認がなされていると認識 してもおります一方で議員御指摘のレルミナの 乱層過剰刺激症候群ohssへの適用についても今後有効性安全性の エビデンスが蓄積され承認申請されれば適切に審査を行ってまいり たいと考えております小山信寺君 次に総務省に伺いたいと思います昨年台風十五号などのような豪雨 災害やあるいは 震災などの大規模災害が発生した際に道路警戒や 被害状況の把握応急修善が必要になります また災害ごみ置き場の仮置き場の運営についても廃棄物行政に 携わり知識や経験のある職員による分別が求められていようかと思います このような大規模災害時にいわゆる今進んでおります民間委託では 使用書に不可攻力事項が明記されることなどによって十分な対応が できないといったようなケースも想定されます かつて東京都では津波発生時に水門の閉鎖について委託を受け た民間会社が東京都に連絡をとろうとして電話してもなかなか連絡 がつけず結局津波の到着まで水門を閉められなかったこのとき は大した被害はなかったわけですけれどもこういった事例も発生して おります避難所の開設や被災後の道路橋の通行についてもその 判断を平時を前提として委託を受けた民間会社が行うということ はなかなか困難ではないでしょうか民間委託で民間株式会社等が判断 を行ってそれに過失があった場合でも責任をとるのは行政というこ と になりますなおインクルーシブな避難所運営も求められ避難所 の運営は一層複雑化しつつもありますこのような災害時の対応を考え ますと過度な民間委託というものは今後見直していくべきではない かとも考えますし道路補修や清掃業務など現業職員の確保増員が 求められているとも考えますが
2:33:08
政府の認識はいかがでしょうか 総務省大沢自治行政局公務員部長
2:33:21
お答え申し上げます 地方公共団体 の技能論文職員数はこの十年間で約五万人減少しておりまして 令和四年は約七点零万人でございますこれは各地方公共団体におきまして 効率的効果的に行政サービスを提供する観点から民間委託の推進 などの業務改革に取り組んできたことによるものであろうかと思います 災害応急対応につきましてはさまざまな行政サービスについて平時 とは異なる規模の人員を要しますのでこれらの需要に迅速かつ適切 に応えるためには各地方公共団体民間事業者ボランティアnpoなど を問わず多様な主体と連携した対応を行うなどさまざまな工夫 を行うことも必要であろうと認識しております また被災自治体からの要請がある場合には他自治体からの応援職員 の派遣ができるようにするということも必要であろうかと思います いずれにいたしましても各地方公共団体において今後とも行政 の合理化能率化を図るとともに行政課題に的確に対応するまた 委員御指摘のように適切に災害
2:34:35
対応を行うといった観点から地域 の実情を踏まえつつ技能論の職員
2:34:41
を含めた適切な人員配置に取り 組むことが重要であろうかと考えております 福山大郎君 ぜひこういった災害時の対応これは現業職員さんの行政 がやはりやるべき仕事というのもありますので最近のこの人員削減 まずありきといったようなことの流れだけではなくてやはり必要な 人員は確保していくということも大事だと思っております この質問が最後になるかと思いますが商工中金さんの政府保有株売却 に関連して質問いたします2017年に発生いたしました商工中金さん の取引先資料の改ざん事件について検査も終了し時間も経過した現在 振り返ってみていかなる要因でこのような事案が発生したのでしょうか あるいはまたその再発防止策といったものはどのようなものでしょうか 中小企業庁事業環境部長小林康和志君 お答え申し上げます 商工中金におきましては2016年10月に危機対応融資の要件を満 たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が 発覚したものですからその危機対応融資全件22万件の調査であります とか事務省庁による立入検査を実施いたしました この結果を踏まえた2017年10月発出の事務省庁による業務改善命令において 不正事案の根本原因というのを指摘しておりましてこれについて はまず一つ目危機対応業務というものに過度に依存していたビジネス モデル二つ目として取締役会が境外化するなど不正を見抜くことが できなかったガバナンスの欠如三つ目として過度なノルマ主義 や上位下達の組織風土ということとなってございます この業務改善 命令を踏まえまして商工中勤は業務改善計画を事務省庁に提出 しておりまして事業性評価に基づく融資など危機対応業務に依存しない 新たなビジネスモデルの確立それから取締役会の過半数を社外取締役 とするなど取締役会の機能強化そして営業店への一方的なノルマ割り 当てや職員個人についても定量的な目標設定を認めないなどノルマ 主義の廃止こういったものに取り組むことでビジネスモデルの転換 やガバナンス強化に取り組んできたところでございます こうした 商工中勤の取り組みにつきましては政府が設置した第三者委員会である 商工中勤の経営要備危機対応業務に関する評価委員会によって進捗 をフォローアップしてきたところでございますけれども二〇二〇二 年八月に取りまとめられました評価委員会の報告書においては ノルマ主義や経営人からの過度なプレッシャーなど過去の不正 事案の根本原因については解消されたと評価されたところでございます 小山直人君 ぜひ今度完全な百%民間になりますので今の不正事案の ようなことが他の民間金融機関でも同じような環境の中でも発生 せずにやっていらっしゃる金融機関もありますのでぜひこれからまた 商工中勤さんが民間百%の金融機関としてぜひ社会的役割を果たす ことを願いまして質問を終わらさせていただきたいと思います これにて小山信弘君の質疑は終了
2:37:59
いたしました 次に居酒信彦君 居酒君 立憲民主党の居酒信彦君
2:38:29
信彦です 本日は国民の生命を守る というテーマで海上保安庁の強化そして交通事故の予防それから 自然災害の予防この三点について伺います まず海上保安庁の体制強化 について伺いますちょっと順番を変えて通告の三番目から始め させていただきます昨年二〇二二年は中国東極の船 が沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域で確認された日数が過去最高 の三百三十六日を記録いたしましたまた昨年十二月には中国東極の 船が日本の領海に七二時間四十五分もとどまりこちらも過去最長 を記録していますこの十年で尖閣周辺への中国船 の侵入が年々悪化する中立憲民主党は二〇二一年六月に領域警備海上 保安体制強化法案を提出しています政府が五年ごとに領域警備基本 方針を定め海上保安庁の装備や人員を強化することや海上自衛隊 との情報共有協力を求める法案であります 政府も昨年十二月十六日海上保安能力強化についてを発表しました 武力攻撃事態に防衛大臣が海上保安庁を統括下に置く手順を定め た統制要領の策定や自衛隊との共同訓練を進めることが明記を されたわけでありますまた海上保安庁の大型無人航空機 シーガーディアンが収集した情報を海上自衛隊とリアルタイムで 共有するとのことであります一方で海上自衛隊のシーガーディアン が収集した情報を海上保安庁がリアルタイムで共有するかどうか は検討中と報じられています海上保安庁は軍隊として組織されたり 訓練されたり軍隊の機能を営んではならないと海上保安庁法二十五 条に定められています海上自衛隊ではなくまず警察としての 海上保安庁が前面に出ることでいきなり戦争が始まることを防ぐ 重要な条文だと認識をしていますしかし海上自衛隊の情報をリアル タイムで海上保安庁が共有したからといって二十五条違反になる のかどうか台湾有事の際には海上保安庁と 海上自衛隊そして米海軍と米国沿岸警備隊の四者が連携して事態 に対処する場面も考えられます米海軍とリアルタイムで作戦情報 が共有できる海軍戦術情報システムのネットワークに海上保安庁も 入るべきと指摘をする有識者もおります いきなり米海軍とのリアルタイム情報共有は難しいとしても有事 の際に現場海域における自衛隊とのリアルタイム情報共有のシステム は必要ではないでしょ うかまた参考人に伺いますが海上保安庁 と米国沿岸警備隊との情報連携
2:41:42
は進んでいるのかお答えください 石井海上保安庁長官
2:41:56
お答え申し上げます まず自衛隊 との連携についてでございますが海上保安庁は防衛省自衛隊と 本庁各艦区海上保安本部現場の各レベルにおいて日常的に情報 共有を行っており相互に使用する通信機器や取得通信方法を定める など必要な情報連絡手段を確保しております 一方委員御指摘のとおり我が国周辺海域の情勢が一層厳しさは 増していることから海上保安庁と防衛省自衛隊とがそれぞれの 役割分担の下一層の連携強化を図ることは極めて重要であると 考えており御指摘の情報の共有方法も含め連携強化に必要な取組 を推進してまいります次に米国沿岸警備隊との連携について でございますが海上保安庁と米国沿岸警備隊は一九四八年の海上 保安庁創設期より深く交流しさまざまな機会を通じて海上における 安全及び治安の確保に向け連携協力を進めてまいりました また 海上保安庁は二〇二二年に米国沿岸警備隊との間で共同オペレーション 合同訓練能力向上支援及び情報共有等を促進することを目的に 協力覚書の付属文書を作成しさなわなる連携強化を進めております 海上保安庁といたしましては今後とも日米の両海上保安機関のこれら の共同の取組を通じて法の支配に基づく自由で開かれたインド 太平洋の実現に向け適切な情報共有などの連携強化に必要な取組 を推進してまいります飯坂信彦君 ありがとうございます海上保安庁と海上自衛隊の日常 の情報連携というのはしっかりやっていただいているというふう に認識をします本日お伺いをしたのはいざ実際 にことが起こったときに現場の海域でリアルタイムにしかも海上 保安庁側が海上自衛隊の動きをきちんと認識把握をできないと なかなか海上保安庁の任務遂行も難しいだろうというふうに思 っておりますのでぜひその点も御検討いただきたいというふう に思います質問通告の一つ目に戻りまして 水中ドローンへの対応について伺います 中国は2017年ごろからさまざまな水中無人機水中ドローンを開発 をしています海中のデータを瞬時に地上に送信 できる情報収集ドローンまた目標に接近して自爆をする攻撃用ドローン また妨害電波を発するドローンなどというものもあるようであります 最近では空中を飛行してから海の中に潜れる水空漁用ドローン なども開発をされていますこれらを使って中国が有事の際 には沖縄の海底ケーブルや米軍の軍用ケーブルを切断するのではない かという懸念も示されています日本でも昨年12月の防衛力整備 計画に水中での優勢を獲得するために水中無人機を整備すると 明記をされたところでありますしかし海上保安庁の水中ドローン 対策や水中ドローン戦略は見えて
2:45:23
おりません この4月7日に我が党の郭図議員
2:45:27
が水中ドローンについて質問した 際には海上保安庁は水中ドローンの探知は容易ではないと答弁を しています水中センサーの装備や領海に侵入 した他国の水中無人機の妨害排除そして海上保安庁による水中無人 機の保有など無人機を前提として海中における海上保安庁の任務 と方針を定め必要な機材をそろえるべきではないでしょうか 伺います
2:45:59
石井海上保安庁長官 お答え申し上げます海上保安庁といたしましては巡 執選定航空機において海面下で潜没航行している無人潜水機 いわゆる水中ドローンを探知することは現時点容易ではないと考えて おりますまた現在さまざまな水中ドローン が研究開発されていると承知しております その上で委員御指摘の水中ドローンへの対処や保有についてであります が海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備や対応 について関係機関と連携して検討
2:46:44
を進めてまいりたいと考えております 井崎君
2:46:52
おめでとうございます 続きまして無数のドローンによる同時攻撃について伺います 現代の戦争におけるドローンは1人の操縦者が1機のドローンを ラジコンのように扱って攻撃をするものではありません 何十 機何百機ものドローンをコンピューターにより群れで同時制御し群れの 中で何機かが迎撃されずに攻撃目標にたどり着けばよいという スウォーム攻撃という形でドローンが使われます 実際に中国は自爆ドローンによるスウォーム攻撃やスウォーム攻撃 から船を守るための演習を繰り返しているとされます またウクライナ戦争では空と海から同時に無数のドローンによるスウォーム 攻撃が戦艦に対して行われ海での戦い方に革命的な変化がもたら されました自衛隊は今年度予算でスウォーム 攻撃への迎撃効率を最適化するための軍目標対処に関する研究 に五十三億円を投入します一方の海上保安庁はスウォーム 攻撃に対処できるのかそもそも海上保安庁のほとんどの船には ドローンを探知できる対空レーダーが装備されていないのではない かという指摘もございます参考人に伺いますがドローンを 探知できる対空レーダーをより多くの船艇に搭載したり他国の 無数のドローンに同時対処できる情報処理システムを導入するなど 空中水中海上からドローンが多数同時侵入してくる前提で海上警備 の方針を定め必要な機材をそろ
2:48:33
えるべきではないでしょうか 石井海上保安庁長官
2:48:37
お答え申し上げ ます 海上保安庁 におきましてはドローンの所在地を特定する検知機発見したドローン に対処する通信機能抑止装置いわゆるジャミング装置やネットランチャー 等のドローン対策資機材を保有し装備しております これらのドローン 対策資機材については現在さまざまなものが研究開発されている ところ最新の開発状況を確認し運用上の実効性も検討した上で さまざまな事態に適切に対処対応できるよう必要なものを保有し 装備することとしております いずれにいたしましても海上保安庁と いたしましてはドローンへの対処について日々刻々と進歩する科学 技術に合わせて関係機関とも連携しながら装備の充実強化に取り 組んでまいります佐川政府参考人長官ありがとうございます 今回自衛隊の防衛費は二〇二七年に他年度で五兆円もふえるのに 対して海上保安庁の予算は一千億円ふえるだけとなっております 先日も我が党の重徳議員の質問に対して防衛大臣は予算を使い切る のに苦労するかのごとき答弁をしておられました ぜひ自衛隊が 出 動する事態を防ぐためにも海上保安庁が必要とする装備は多い はずでありますからきちんと予算要求をして海上保安庁を強化を していただきたいと強く要望をいたします 次にデータを活用した 交通事故の予防について伺います 私の政治家 としての基本姿勢の一つは問題が起こってから対処するのではなく 問題を予防する政策を提案することであります 一昨年の衆院選では 交通事故の予防を掲げて当選をいたしました 政府は昨年三月全国の 国道や都道府県道など幹線道路の中から交通事故が多発している 場所やetc2.0のビッグデータから判明した事故の起こりそうな場所 を事故危険箇所として指定をするそして二〇二五年度末までに幹線 道路の事故危険箇所における死傷事故件数を三割抑止するという 目標を掲げています一方市町村が管理する道路でも 事故は多発しており一部の自治体はetc2.0データや民間企業のカーナビ データを使って急ブレーキが多発している交差点の構造を改善したり 注意喚起の表示をするなど事故予防の先進的な取組を行ってまいりました 国土交通省も市町村から依頼を受けた地域のetc2.0データを分析 して急ブレーキや制限速度三十キロオーバーが多発している地点 また多くの車が抜け道として使っている生活道路などを地図上 に落として市町村に提供する支援を行っています しかし自治体の 手上げ方式なのでetc2.0データを活用した交通事故予防を行っている 自治体や地域はまだ一部にとどまっております 大臣に伺いますがより多くの自治体がetc2.0データを活用して事故危険 故障を改善するよう国土交通省として取組を強化していただけない でしょうか齋藤国土交通大臣 交通事故の削減は国地方自治体関係機関などが連携して強力に 推進すべき課題であると認識しております そのためには事故が発生した箇所だけでなく事故が起こりやすい 箇所において事前に対策を行うことも重要です こうしたことから国土交通省ではetc2.0データを活用し車両の 速度や経路急速急減速箇所の箇所情報などから潜在的な危険箇所 を抽出し交通事故対策に取り組んでおります 地方自治体においてもより一層のデータの活用ができるよう国土交通省 からetc2.0データを用いた分析結果の提供それから分析結果を活用 した対策立案の支援データの活用方法や活用事例効果の周知などを 行っているところでございます引き続きデータを活用した取組 が更に進むよう地方自治体に必要な支援を実施してまいりたいと思 っております委員長 委員長 委員長ありがとうございます今大臣が答弁いただいたことは 私もよい取組だというふうに考えております しかし問題があって1つはやはり自治体の手上げ方式であるということ そしてそれに応じるために国土交通省側で非常に手間と時間がかかって しまうというところでありますその結果全国の自治体に一気に こういった取組を広げるということが事実上難しいのではないかと 考えております実際自治体が国土交通省からetc 2.0データをもらうためにはまず生活道路 対策エリアを自治体が 国に登録をするという仕組みになっていますそしてこの生活道路対策エリア を選定するためには自治体がまず最初に交通安全点検などを行って ヒアリーハットマップこの辺が事故が起こりそうだというような のをヒアリングなどでまずそういった点検を行ってそして地域住民や 学校ptaと取組を進める地区として合意をする必要があります しかしそもそもこの最初の自治体がやる交通安全点検でヒアリーハット マップをつくる段階で本当は地域住民のヒアリングだけでなくetc 2.0データがあることが望ましいわけであります 一方警視庁は交通事故が発生した地点のデータを数字の羅列の形 でオープンデータ化をし自治体や民間企業がそのデータを自由 に確保してさまざまな取組やサービスにつなげています 大臣に重ねて伺いますがetc2.0データもオープンデータ化をして自治体 や民間企業の幅広い活用を促して
2:55:29
現在は先ほど申し上げましたように etcデータによりまして速度超過や急ブレーキ等の危険箇所を分析 してその分析した結果を自治体に提供しております 今井坂委員の御提案はetc2.0データそのものを自治体に提供したら どうかこういう御提案かと思いますこのetc2.0データそのものを自治体 等に提供するということにつきましてはプライバシー保護の観点 から慎重に検討しているところでございます 国土交通省としては交通安全対策を効果的に推進すべく分析結果 の提供を継続するとともに引き続き自治体ニーズを踏まえつつ 適切な提供方法についてこれから
2:56:17
も検討を進めていきたいと思います 井坂君
2:56:22
ありがとうございます 慎重にとおっしゃるお気持ちはよくわかりますetcのデータはどの 車がどう移動してどこへ行ったというところまでそのままである とわかってしまう部分がありますただこれは警視庁さんの方もおっしゃ っていたんですけれどももちろん事故のデータもプライバシーの 塊でありますでもその辺はちゃんと警視庁で オープンデータとして表に出すデータとこれは個人のさまざまな 特定につながるから削除するオープンデータには含めないということをしっかり 切り分けてオープンデータを広く公表しているわけであります etcのデータも誰がどう通ったかというのはそんなものは公表 する必要はありませんからおっしゃるようにどの地点で急ブレーキ が多いのかとかどの道路で速度超過が多いのかとかそういった データのみに絞って切り出すことはこれは可能だというふうに考え ますのでぜひ御答弁どおり提供方法を検討して提供していただき たいというふうに思います続きまして通学路の安全について 伺います立憲民主党は昨年6月児童通学 安全確保法案を国会に提出をいたしました市町村が小学校周辺の地域から 児童通学交通安全区域を指定して交通規制や道路構造の改善を行う 法案であります峠校中の子どもが犠牲になる交通 事故は後を絶たず2016年から2020年の5年間で小学生だけで908人が 死亡もしくは重傷となっています交通事故を予防するためのetc2.0 データについても政府が自治体に登録を求める生活道路対策エリア だけでなく小学校の周辺などを重点区域に指定して優先的に提供 してはどうか事故データやetc2.0データを活用した通学路の安全 対策の強化について参考人に伺います岩勝彦道路局長 お答え申し上げます通学路の交通安全対策を進め児童 などの安全を確保することは大変重要な課題であるというふうに 認識をいたしております通学路の安全確保に当たっては継続的に 取組を実施していくということが重要でございましてpdcaサイクル に基づいて点検や対策を実施してきたところでございます これらの 取組を進めていくに当たってもデータの活用は非常に有用である というふうに考えておりましてetc2.0データを用いた分析結果これを 国の方から提供いたしまして通学路における潜在的な危険箇所の 把握また効果検証などに取り組んでいる事例もあるところでございます 引き続き通学路の交通安全対策においてもデータの活用が進め よう地方公共団体への支援も含め積極的に取り組んでもらいたい と考えております山岡君 ありがとうございます 最後にデータとマップを活用した防災減災について伺います 洪水内水そして土砂災害などで危険な可能性のある地区を色分け して明らかにするハザードマップの作成が進んでいます 2025年までに人的被害が出る可能性のある一級二級河川は全てハザードマップ が作成されるとのことですまた下水があふれる内水ハザードマップ も2025年度末までに1100団体中800団体が作成に至るということであります そして土砂災害のイエローゾーンやレッドゾーンも順調に作成が 進んでいますしかしハザードマップは作成 と 公表しか自治体に義務づけられておらずそれをどう活用するかは 自治体任せとなっています言うまでもなくハザードマップ は公表することが目的ではなく住民の命を守る対策や行動につなげる ために作成をするものであります一部の自治体はハザードマップ を住民が見ながら災害発生前後にどのような行動をすればよい か住民一人一人が時系列で行動をリストアップするマイタイムライン の作成などにハザードマップを活用しています 大臣に伺いますがハザードマップの公表や広報啓発だけでなく自治体 や住民が具体的な防災減災避難に活用するように政府として取組 を強化していただけないでしょうか斉藤国土交通大臣 災害時の住民の円滑な避難のためには住民一人一人がハザードマップ に記載された情報を把握し取るべき避難行動をあらかじめ確認 しておくことが重要です国土交通省ではハザードマップ の作成周知に加えその活用を促進するため住民一人一人の防災行動 計画であるマイタイムラインの取組を支援するとともに防災教育 や防災訓練などを関係機関と連携して取り組んでおります 今後とも住民がハザードマップを理解しそれを踏まえた適切な 避難行動がとれるよう幅広い取組を行い逃げ遅れによる被害者が ゼロになるよう我々も頑張って
3:02:01
いきたいとこのように思っております 居酒君
3:02:07
ありがとうございます 法律にはやはり作成公表までしかなかなか義務づけにくいという のはわかるんですけれどもやはりメインは活用とそして命を守る 改善策にまでつなげていく必要があると思いますのでぜひ御答弁 いただいたようにお取組をお願いいたしますもう一つ風水害から命を守るための 具体策を提案をいたします気象庁は雨の状況に応じて土砂 災害や浸水などの危険がある地域をマップで表示をする危機クル というサイトを作成して情報を公表しています その中では戦場降水帯の発生予測も行い発生の30分前に情報を発信 しているということであります戦場降水帯とは次々と発生する 発達した雨雲が列をなして組織化した赤卵雲群によって数時間に わたってほぼ同じ場所に大雨が降り続ける気象現象であります この戦場降水帯の情報を使っていくつかの民間企業のスマホアプリ などはその地域のユーザーにスマホで危険通知を発信する機能も備 えているところでありますしかしこの危険通知アプリが実際 どの程度使われているのかまたせっかくある通知機能が実際どれ だけオンになっているのかといったことは定かではありません そこで 参考人に伺いますが戦場降水帯など気象庁の持つ危険情報を自治体 や民間企業にさらに提供してアプリの通知機能を最初からオンにする などアプリ会社にも要請をして住民に対してこれら気象の危険 情報をプッシュ型で届けることが
3:04:04
できないかお伺いをいたします 大林気象庁長官
3:04:16
お答え申し上げます 委員御紹介のとおり気象庁では戦場降水帯などの大雨による土砂 災害浸水害洪水害の災害のリスクの高まりを1キロメッシュで5段階 で表示する危険度分布を危機クルーという相性のもと気象庁ホームページ で掲載しておりますまたそのデータを自治体報道機関や民間事業者 にも提供し国民の皆様の防災対策に御活用いただいております 加えてこの危機クルーを住民の自主的な避難の判断に活用いただく ため気象庁では民間事業者の協力のもと危険度の高まりや警報等 の発表をメールやスマホアプリにより住民にプッシュ型で通知 するサービスを推進しています気象庁といたしましては先ほど の委員の御指摘も踏まえまして危機クルーを含めた防災気象情報 が住民に確実に届くよう自治体や民間事業者と協力して取組を 進めてまいりたいと思っております佐川君 ありがとうございます 実際情報を提供しているのは気象庁ですから強制はできないにしても やはり気象庁の情報を使っていただくからにはこういうふうにしてください ということはある程度要請協議が可能だというふうに考えています 私もいろいろなアプリをスマホに入れるわけですけれども結局 アプリごとの設定ってなかなか相当使いこなすまではいじることが ないわけでありますですから最初のアプリの初期設定 デフォルトといいますけどデフォルトの設定どおりにアプリを使う人 が実際世の中の大半を占めている中で気象庁がこの危険情報を提供 したアプリ現在5つの会社というふうに伺っておりますがその5社 がつくっているアプリがそれぞれこの危機情報の通知をデフォルト でオンにしているかデフォルトでオフにしているかでもうこの 危機情報の使われ方が運勢の差が出てくるというのが実態ではない かと思いますですから本当に具体的なことで 申しわけないんですがプッシュ通知プッシュ型で答弁でおっしゃ ったとおりプッシュ型でないとこういう情報は特に事前の情報 は通じませんから大雨降ってきたらどうなっているのかなどうなる のかなということでわざわざサイトを見に行く人も出ますが洗浄香水 隊が出る前からいつ洗浄香水隊が出るのかなとわざわざサイト を見に来る人というのはなかなかいないわけで今はまだ全然雲が 出ていないけれどもアラームが鳴って30分後にここが大雨降る のとそこで初めて気づくというのが実態だと思いますのでプッシュ 通知をデフォルトでオンにするそのことを民間アプリ会社にきちん と要請協議をするというところまでやりきる必要があるかと思います がその点はいかがでしょうかはい大林一聰長官 お答え申し上げます委員御指摘のとおり五つの会社 とお協力してキックフルーの通知サービスを展開しているところ でございますそれぞれのアプリにおきまして 設定の段階でどのようなことをするのかアプリをインストール したときにどういう設定をしますかというのを聞いてくるこういう 段階を踏んでいるところで ございますがこのような段階でよりわかり やすくより単純にできるように基礎としても働きかけていきたい と思います佐川政府君 ありがとうございます 本日は国民の生命を守るというテーマで海上保安庁の強化そして 交通事故の予防それから災害の予防の三点について立憲民主党 が既に提出している法案も紹介しながら質疑をさせていただき ました この三点については政府と我々で意見が異なる部分ではなく むしろ我々も積極的に提案をしている部分でありますからしっかり進 めていただくことをお願いをして終わります どうもありがとうございましたこれにて居酒屋信彦君の質疑は 終了いたしました午後一時から本文科会を再開する こととしこの際休憩いたしますありがとうございました 速記を起こしてください((( ゚Д゚)))
4:19:25
休憩前に引き続き、会議を開きます。法務省所在について審査を進めます。質疑のお申し出がありますので、これを許します。
4:19:36
はい。日本維新の会、堀場幸子です。決算委員会の方、初めての質疑となりますので、よろしくお願いいたします。そしてまた、法務大臣の齋藤大臣には初めて質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
4:19:52
前回の臨時国会というものを振り返りますと、どうしてもやはり旧統一協会をめぐる宗教に関する課題が非常に多かったと承知しております。私自身、文部科学の委員会に所属しておりまして、日本維新の会では文部科学の部会長を拝命しておりますので、やはりここまでで宗教関係で忙しくなるのかなという思いがありました。やはり子どものことであったり、科学技術をやるんだろうなと思って、そ の部会長を拝命したところ、最初からずっと宗教のことを急にやっていたというようなイメージがあるのが前回の臨時国会でありまして、私たちやはりここで、その臨時国会のときには文部科学省を含めてたくさんの消費者等にも行かせていただいて、たくさんの議論を重ねてきたと思うんですけれども、この国会において、今質問権が行使されている現状の中で、非常に議論が少なくなってきているなというふうに感じているところでございました。ですので今回は、法務省の方に、宗教に関する人権擁護の質問をさせていただきたいと思っております。まず最初にですね、宗教に関係する人権侵害の被害申告を受けた場合、人権擁護局ではどのように対応するのか教えてください。大臣お願いします。
4:21:11
法務省の人権擁護機関に人権侵害の被害申告がなされた場合には、被害者が受けている不利益の背景が、宗教に関係するかどうかにかかわらずなんですが、まずは被害者の話をよく聞いて、被 害者の抱える悩みをよく把握すること、これが最初になります。その上で、例えば子どもの心のケアを図る必要があると考えられる事案ですとか、自動虐待が疑われる事案につきましては、学校、警察、児童相談所と連携をして、また生活の支援が求められるような事案については、生活困窮者自立相談支援機関等と連携するなどして、事案の内容に応じた適切な措置を講ずるという対応になっております。
4:22:02
ありがとうございます。海外の事例、特にドイツなんかを見てみさせていただいても、やはり起こっている事実に対してどのように対処するのか、やはりこの宗教の信教の自由がございますので、その教義ということに触れるわけではなくて、その起こっている事実、もしくは実態に合わせて対応していくというのが、この宗教のみならず、さまざまな理由がどんなことであれ実態に合わせてやっていくというのがセオリーなのかなというふうには理解をさせていただいているところでございます。では、旧統一協会をはじめとす る宗教に関する人権侵犯の事案というのはあるのか、そしてどの程度あるのか教えてください。
4:22:53
令和4年におきまして、信教の自由に関する人権侵犯事件、これは憲法19条思想及び良心の自由及び第20条信教の自由、これらを非侵害利益とするものでございますが、この信教の自由に関する人権侵犯事件として新規に救済手続を開始した件数は5件でございました。なお、人権侵犯事件の統計におきましては、例えば宗教に関係して暴行虐待を受けたとの被害申告があったとしても、非侵害利益と侵害行為の対応に着目して、統計上は暴行虐待に分類される場合があり得ます。このため、このような事案まで含めて、宗教に関係する人権侵犯事件を網羅的に把握するということは、統計上困難であるということは、ご理解いただきたいと思います。
4:23:49
そうですよね。先ほど言ったとおり、この事実に対して支援をどうするのかということを考えていらっしゃるということですので、そうなった場合、背景にある原因までなかなか把握しきれない、もしくはその人たちが被害を申告する際に、実はこういうことがあってというお話の中で、宗教の中の協議というものが根拠になっているということがわかる事例はあったとしても、なかなか統計としてとることが難しいというふうにはおっしゃるのは、そうなんだと思うんですけれども、やはり私たちが今、課題として、私たち文科の方でも質疑をさせていただいているんですけれども、なかなか宗教というものの理由にいろんな事案が起こったときに、どうしても信教の自由がありますので、踏み込んでいいものなのかの判断というのが児童相談所、そして学校、さまざまな子どもたちを預かる放課後とかにいる学堂とか、さまざまなところでの悩みなんだと思っています。さまざまなQ&Aであったり、いろんなこうやってくださいね、みたいなことを発出していたとしても、なかなか現場としてそれが対応できないというのが現状だと思っております。そして一方で人権に対してさまざま相談ができる、いろいろな この後をさせていただきますけれども、霊感症法等の対応ダイヤルであったりとか、人権調査救済制度というものは、支援の入り口になるところだというふうに承知しています。何かがあるけれども、ちょっとどこに行っていいかがわからないという人が最初に到着するところ、最初にここに手を出してほしいというところが、おそらくこの2つなんじゃないかなというふうに理解をしております。霊感症法等対応ダイヤル相談、これは最初のときに合同電話の相談というのができて去年。それからホーテラスの方に移ったというふうにお聞きしておりますけれども、これが令和4年11月14日からはこのようなスタイルでホーテラスを中心にやられているというふうに聞いています。相談後、その後どういうふうに対応されているのか、特に宗教に起因する心の悩みというのはどのように対応しているのか教えてください。
4:26:09
お答えいたします。ホーテラスに設置をいたしました霊感 症法等対応ダイヤルでは、旧統一協会問題やこれと同種の問題に関する相談を受け付けておりまして、金銭的トラブルのほか心の悩み、親族関係の問題等様々な相談が寄せられております。ホーテラスではこうした問題の総合的解決を図るため、配置した弁護士、心理専門職等の知見を活用いたしまして、また関係機関等と連携しながら必要な対応を行っているところでございます。特に委員御指摘の心の悩みにつきましては、心理専門職等の知見を活用しながら相談内容等を丁寧に聞き取り、相談者が抱える心理的問題等の解決に適した相談機関等を案内するなどしておるところでございます。さらに、法務省及びホーテラスにおきましては、こうした相談対応をした後も、新たな支援策を講じる必要等を検証するため、相談者の意向やプライバシー等に十分配慮をしながら、関係機関等の協力を得まして、案内先の相談機関等から情報の提供を受けるなどいたしまして、相談後の対応状況等につき最大限把握するよう努めているところでもございます。法務省といたしましては、関係機関等との緊密な連携の下、こうした相談対応を通じて被害実態を把握分析するとともに、関係機関等との間で必要な情報を適切に共有いたしまして、包括的な支援体制の一層の強化を図るなどして、被害者の実効的な救済に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
4:27:42
やはり一番最初に支援の入り口として、この霊感症法等の対応ダイヤルに到着する人って結構多いなと思っているのは、前回の臨時国会のときにされた合同電話の、ちょっと正式名忘れちゃいましたけど、合同でやられていた電話の相談、あれが非常に高層しているのではないかなというふうに思っておりまして、電話という、皆さん携帯はお持ちですから気軽に電話ができるというところに、最初の支援につなげる一歩を踏み出していただきたいというふうに思っているところです。霊感症法等対応ダイヤルとか、あとさっき申し上げました人権調査救済制度にて、宗教に関する相談というのは存在していると思いますけれども、人権擁護の観点からトラブル団体と言われている宗教に対して、今後どのように対応していくのか、そして、信教の自由とか、さまざまなすごく複雑で非常に難しいところの対応をしていただかなければならないと思うんですけれども、信教をして宗教を信仰していてハッピーな人もたくさんいると思っています。一方で、これを被害だと認識している人も一方でい る。もっと言うならば、生まれたときから親がこの宗教を信仰しているので、自分もそこに教会に通っている。教義とか、よくわからないまま育ってきた。でも実はこれは人権侵害だった、信教の自由を侵害されてきたんじゃないかという議論も、さまざま今行われていると承知をしております。こういったことに対する大臣の御所見をお願いいたします。
4:29:22
まずホテラスの霊感処方等対応ダイヤルにおきましては、旧統一教会問題やこれと同種の問題でお困りの方から幅広く相談を受け付けていて、弁護士心理専門職と先ほど答弁しましたけど、知見を活用して、また関係機関等とも連携をしながら、問題の総合的解決を図るために必要な対応を行っているわけでありますが、私のちょっと手元に資料がないです。記憶が正しければ、もうすでに解説して以来の4,000件前後 のご相談受付があったんじゃないかと記憶をしておりますが、そのくらい多くの方からご利用いただいていると。多いのがいいかどうかというのもあるんですけれども、そういう実態にあるということです。それでおっしゃるように、特に子どもが人権侵害を気づかないうちにというご指摘がありましたけど、どういうものが侵害に当たるか当たらないかというのは、個別の具体を見ないとわからないわけでありますので、お答えはできないんですけど、一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関において、被害申告を受けて、具体的にどのような被害が生じているか、先ほど申し上げたようによく把握をして、人権侵害に当たるとは認めがたい場合であっても、例えば学校、児童相談所等の関係機関につなぐなどの心理的・福祉的支援を行う、そしてその被害状態に応じて適切な対応を、措置を講ずるということなんだろうと思っています。子どもたちの自らの現状が人権侵害であると気づく。このためには子ども自身が様々な権利の共有主体であることを自覚することが第一歩になるわけでありまして、法務省の人権擁護機関では、小中学校で行う人権教室というのがありまして、そこで、児童の権利授学について分かれず説明をし、子どもの人生は大人の都合だけで決められている良いものではないことですとか、子どもは健やかな成長のために十分な教育や支援を受けることができる、そういったことを伝えるなどして、子どもの気づきを促す取組を行っている。そこがスタートになるんじゃないかなと思っています。
4:31:44
ありがとうございます。ちょっと、やはり家庭の中で信仰が受け継がれていくというのは、一定程度仕方のないことなのかなというか、当たり前のことなのかなというふうに私自身は理解をしています。例えば私の父親はとてもなぜか墓参りが好きな人で、しょっちゅうお墓参りに私は連れて行かれるわけですよね。私の信仰は別に、そのときに生まれたかどうかは別として、父親がひどく、ひどくでもないですけれども、近くにお寺があるので、そのお寺さんに行くのにしょっちゅう連れて行くということを重ねることによって、私の中での信仰心であったり、宗教というのは、お墓の位置は選択はできないけれども、やはりそこに親近感を覚えたり、何か困ったときに、こういったところに来たりするんだなとか、人生の節目にはこういうところに来るんだなということがあったり、また一方で私自身は京都の中に住んでおりますので、神社、仏閣、非常にたくさんございますので、そういったところに日常的に行くことによって生まれる、信仰とまで言っていいかわからないですけれども、そういった日本人が、神道、神社にも行くしお寺にも行くといった、複雑な宗教感を持っているとは思いますけれども、そういったものが自然に芽生えてくるような環境だったというふうに思っています。だから、例えばそれが一種の大きなカトリック教会であったり、小さな町の教会かもしれない、そしてそれが旧統一教会かもしれない、他の宗教かもしれない、そういった形で宗教というの、信仰というものが家族の中で受け継がれていくということ自体には、私は否定的な考えは実は持っていなくて、それは一方で当たり前なんだろうなと思っています。でも、じゃあそれを人権侵害なんだと主張する人も一方でいるということも、まあ事実なんだなということも、今回本当にこういった課題に取り組ませていただいていて、さまざまな宗教二世と呼ばれる皆さんからお話を伺えていて思うところですね。宗教二世や三世と言われている保護者が信者で、自らの意思に関係なく入信しているという状態は人権侵害に当たるのかどうか、そしてまたそれから抜け出せないという人もまたいらっしゃるので、こういったことの一つ一つが人権侵害に当たるのかどうか、これについてお願いします。
4:34:13
特定の行為が人権侵害に当たるかどうかにつきましては、個別具体の事案における事実関係や証拠に照らして判断されるべき事柄でありまして、一概に述べることは困難でございます。その上で一般論として申し上げますと、法務省の人権擁護機関におきましては、被害申告を受けて具体的にどのような被害が生じているかをよく把握し、人権侵害に当たる場合はもちろん、人権侵害に当たるとは認め難い場合であっても、例えば学校・児童相談所等の関係機関につなぐなどの心理的・福祉的支援を行うなど、その被害状況に応じて適切な措置を講ずることとしておりますし、先ほど大臣から答弁がございましたように、まずは子どもに気づきを得てもらうということも大事でございますので、先ほど答弁いたしましたような取組を行っているということでございます。
4:35:10
実は6番目の質問のお答えを先に大臣がしてく ださったんだろうなというふうに思っておりまして、やはり気づく、これ学校が一番気づく現場ですよねということを文部科学省の質疑の中で何度もやらせていただいているんですね。やはり周りを見て、自分の家庭は違うのかもという最初の気づきはおそらく小学校ではないか。そしてここの小学校でどのような教育をすることで、さらなる自己自分で理解をして、ここはもしかしたら自分は被害を受けているかもしれないという被害を認識して支援要求につなげるかというところが非常に重要だなと思っておりまして、先ほどおっしゃっておりました様々な相談窓口、あとミニレターとかもあるというふうに聞いておりますので、そういったことをしっかり充実をしていただきたいなと思っております。ここまでいろいろちょっともろもろ聞かせていただいたんですけれども、文部科学省の主務課さんにお聞きしたいと思います。多くの相談が寄せられています。現在質問権行使されていると承知しておりますけれども、旧統一協会に対する解散権、これは行使できるのかどうか、そういったことについてお願いします。
4:36:17
お答え申し上げます。解散命令の要件は、宗教法人法で厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えております。そのため、統一協会につきましては、これまで5回にわたって報告聴取質問権を行使するとともに、被害者の方々や被害の事案をよく知る全国弁連からも資料や情報を提供いただき、分析を進めているところでございます。その際、全国に多数おられる被害者につきましては、長期間に被害を受けられている場合や、ご自身の気持ちの整理に丁寧に向き合う必要がある場合など、様々な事情があることから、その心情に配慮しながら、情報をお伺いしているところでございます。こうした対応を着実に進め、その上で法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。
4:37:19
最初の頃の議論として、質問権じゃなくて、解散権を行使するためには、そもそも刑事裁判の結果がないといけない、いろんなことが言われていたんですよね。いや、それに民事も入りますよと、岸田総理が急に言ったとか言わなかったとか、そういったことになりまして、そして私たちはやはり、その後、これだけ質問権行使をしていて、時間がたってしまっていて、すんなり行くのかどうか、そしてどうなっているのかということが全く見えにくい中で、でもやはりその証拠を積み上げないといけないと思っているんですね。でも一方で、こういう、しっかりと法務省さん、対応してくださっている、この人権擁護局にたくさんご相談が来ている、法テラスを含め、それをしっかりと受け止めていただいて、そういったことも、やはり請求の中に、最終的な証拠の一つ一つとして、上げていただきたいと思ってますし、こういった被害の実態というものもあるんだ、ということをね、事実をしっかりと受け止めていただきたいなと思っております。多分、人権擁護局さんのこれからも長く戦いを続けていかなければならないことだと思っておりますので、今後ともしっかりと子どもたちのためにご対応いただければなというふうに思います。ありがとうございます。では、2番目の大きな国交省の方に移らせていただきたいと思っておりますけれども、このまま続けちゃって大丈夫ですか。実は、除雪費用の国交負担の補助金についてご質問させていただきたいなと思っています。というのは、実は私、先ほども申し上げましたとおり、京都の、国会議員なんですけれども、京都の北部の方には、舞鶴であったり京都安護市というところがありまして、そこは昔からすごく、もうずーっと大雪が降るというようなエリアではありません。北海道とか新潟のように、雪がばーって降って何メートルも積もってブルドーザーがね、感動的な除雪をするとか、そういったエリアではありませんけれども、近年、非常に多くの雪が降る場合があります。しかも、前の年は、例えば積雪が14センチ、累計でね、気象庁のホームページの計算によると14センチとか15センチという年が続いたかと思えば、114センチとか277センチとか、ドーンと降るというわけですね。しかも、それがどか雪という、言わせていただいていいかわからないんですけれども、数時間の間にダーッと降るというような現象が起きています。これはなかなか実は、こういった今まで対応がしたことない地方自治体にとっては、対応が難しいところになっていると承知をしております。まずですね 、国交省にお尋ねします。地方自治体に対する道路を含む除雪費用の算出方法を教えてください。ちょっとおりまえに、あの、サイトホームページで体制を言っていただいてよろしいですか。ありがとうございます。
4:40:11
はい。じゃあ、えー、佐々木精二郎、国土交通省道路局次長。
4:40:19
お答えいたします。地方公共団体が管理する道路の除排雪の経費につきましては、地方交付税を含めた地方公共団体の単独費を基本としつつ、国土交通省では、積雪管理特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪間法でございますが、これに基づき、幹線道路ネットワークにおける当期の交通確保のための、雪間指定道路の除排雪に要した費用の一部を支援しております。具体的には、年度当初から除排雪の経費を確保することができますよう、公共団体からのご要望を踏まえ、防災安全交付金を配分し、除排雪の経費に当てていただいております。また、雪の降り方によって必要となる除排雪経費が変わりますため、これに加えまして、地方公共団体から降雪量や除排雪経費の執行状況を聞き取った上で、年度末までに、道府県あるいは西礼市に対しては除雪費補助、市町村に対しては防災安全交付金を追加配分しております。さらに、全国的に積雪が著しい場合には、3月までの降雪状況を見通しつつ、必要な予算を見極めた上で、臨時特例措置などにより、地方公共団体に対し追加的な支援を行っております。
4:41:46
はい、ありがとうございます。先ほど言ったみたいに、北海道とか新潟というように、継続的にたくさんの雪が降る。そういったエリアというのは、例えば冬には、それを専門の職とされている方を雇うことも可能だと思うんですね。また、そういった技術も毎年やっているから、それだけブルドーザーも感動的な除雪をしてくれますけれども、例えば、マイズルとか京タンゴといったエリアというのは、先ほど申し上げたとおり、14センチとか15センチしか降らない年もあって、かと思えば、1時間、数時間の中で、一晩で、一晩でだったらまだいいんですけど、数時間にドドドッと降って、ちょっと雪に慣れていない中で、こういった課題が生じるというのが、近年の課題なのかなと思っています。なので、これはもう、防災というか、本当に、量によっては非常に危険になっているのが現状だと認識しています。近年の不安定な気候によって、例年に増して積雪があった場合の国の対応、もしくは、とともに、小さな地方自治体にとって、除雪対策事業費というのは非常に負担となっているんですけれども、こういったことに対する、国庫補助金の増額であったり、緊急的に手配をするというような対応は可能かどうか、2つまとめてお願いします。
4:43:05
お答え申し上げます。道路の除灰雪につきましては、雪の降り方によって必要となる経費が変わりますので、先ほど申し上げましたとおり、年度当初にまず防災安全庫付金を配付した上で、年度の途中に地方公共団体から降雪量や除灰雪経費の執行状況を聞き取り、年度末までに除雪費補助等を追加配分しております。例えば、令和4年度におきましては、2月、それから3月と2回にわたりまして、追加配分を実施いたしたところでございます。それから、国庫補助金等の増額等の検討ということでございますが、公共団体の除灰雪の支援につきましては、近年の短期間の集中的な大雪の傾向も踏まえ、令和5年度当初予算におきましては、例えば、道府県政令市に対する除雪費補助予算につきましては、対前年度費1.05倍の国費約125億円を措置させていただいたところでございます。これに加えまして、全国的に積雪が著しい場合には、先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、必要な予算を確保した上で、追加的な支援を行っております。引き続き、地方公共団体から状況を丁寧にお聞きしながら、当期道路交通の確保のため、必要な予算の確保に努めてまいります。
4:44:39
はい。ありがとうございます。やはり、何度も申し上げているので、普段降らないところに急にドカッと降るというのが、やはり近年の課題なんだなと思っておりますので、そういったなかなか日常的に除雪をする人が配置できないようなエリアに対しての処置というものが、やはりずっと降り続ける場所と違う処置が必要だということも、御理解をいただきたいなというふうに思います。一方で、除雪対策事業費の中には、除雪をするための費用とか人件費とかもあるんですけれども、それと一緒に、除雪機の等の購入費というものがあります。これを絶対に十何センチか降らないとして、二百何センチが短時間に降るときと、使う機械というのは絶対 的に違うと思いますし、またちょっと放置築理みたいなのもいっぱいあると、木も倒れてきちゃったりとかして、なかなかそういった細かいことまで配慮していくというのは非常に難しいんですけれども、この除雪機の購入費があるんですけれども、そういったものに対する支援というのがあるのか教えてください。
4:45:48
お答えいたします。国土交通省では、雪間法に基づきまして、防災安全交付金により地方公共団体の除排雪及び除雪機械の購入等に要する経費につきましても支援しているところでございます。さらに加えまして、地方整備局等に配備する小型除雪車等を増強し、直轄の国土における車両滞留発生時の排出作業等に活用するとともに、直轄国土において使用していないときには、地方公共団体への無償の貸出などを行いまして、除雪体制の強化の支援 を行っているところでございます。
4:46:35
私はその小型機をしっかりとお借りして、共有しながらやっていくということって非常に重要じゃないかなというふうに思っておりまして、みんながみんな機械を保有して、やり方として自治会さんに機械をお願いして、その自治会さんで除雪をしていただいたりとかもしているのかもしれないんですけれども、それはそうとして、その機械を必ず買って持ってなきゃいけないというわけではないと思いますし、緊急的にダダダッと雪が降ったときに、使える人さえいれば、機械があれば除雪ってできると思うんですね。なので、そういった機能というか、お借りいただく、そういうふうにお持ちになっているものを貸していただける、そういったこともしっかりとみんなで共有をして、被害を、被害というかね、すごい、見ていると本当に、私がたまたまね、前ずるなんですけれども、選挙がありまして、行っているときにその土壊雪が降った、これを問題視をしているんですけれども、やっぱり除雪するまで非常に時間がかかっていましたので、そういったことをシステム化して、一種の防災だという理解の中で、連携を深めていっていただければなというふうに思っております。よくこれ聞かれるので、ちょっとお聞きをしたいんですけど、特別豪雪地帯というか、特にたくさん雪が降るエリアと、こういうふうにたまに雪が降るところとでは、何か補助率であったり、支援に差があるのかどうか教えてください。
4:48:05
お答え申し上げます。除灰雪につきまして、先ほどから申し上げておりますとおり、石灰法に基づき、除灰雪に係る経費の一部を支援しているものでございますが、特に雪が多い積雪地域と、それ以外の積雪地域との間で、これは補助率3分の2でございますが、これに違いはございません。
4:48:28
ありがとうございます。やっぱり雪が降らないエリアに急に雪が降ったときには、やっぱりたくさん降っているエリアは、継続的にたくさんもらっているんじゃないかなというふうに、どうしても思ってしまいがちなんですけれども、やっぱり、慣れているところと慣れていないところで、200センチであっても、対応がなかなか厳しいところと、もっともっとたくさん降っても大丈夫というところがあると思うんですね。例えば、うちの親戚が北海道に住んでいますけれども、家の前は自動で溶けるように、スイッチを入れると雪が溶けるシステムであったり、屋根の上に、屋根の形状自体がね、雪をしっかりあまり積もらないようにできているとか、もともと雪国と言われるところは、それなりに最初から、都市が雪国設計されていると思うんですけれども、こういうところはそういうふうにはなっていないので、さまざまなお金が余計にかかっているのかなとも思っています。なのでぜひ、地方自治体の除雪に対しては、しっかりとお金を頂戴しながら前に進めていくことを、そして、防災だということをご理解をいただいて、しっかりと私たちも前に進めていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。これにて堀場幸子君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、法務省所管についての質疑は終了いたしました。(質疑は終了いたしました)次に国土交通省所管について審査を進めます。
4:50:18
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田晃夫君。
4:50:26
立憲民主党の福田晃夫でございます。はじめに先週、国交省がご当地ナンバー、日光市、昭和町を区域とする日光ナンバーを発表していただいて、地元の人が大変喜んでおります。私も地元の一人として大変喜んでお りまして、今後観光振興のためにも十分生かすことができるかなと思っておりますので、はじめに感謝を申し上げておきたいと思っています。それでは大変厳しい環境の中で、観光業はこれからどういうふうに盛り立てていくかというのは大変大きな課題だと思っておりますが、本日は決算行政監視委員会ではありますけれども、夢のある提案もいたしたいと思いますので、斉藤大臣はじめ、答弁者は簡潔にお答えいただければありがたいと思っております。まず、持続可能な観光地づくりと既存の道路整備計画の進捗状況についてであります。まず、(1)の方ですが、持続可能な旅館ホテルの経営に迫る危機についてであります。4点お伺いしますけれども、第1点は、新型コロナ対応融資資金の返済についてであります。現在、既に中小企業庁は、新たな借り替え保証制度などの創設、保証制度の創設などをPRしておりますけれども、改めて、どのような支援策なのか、地元の人たちが安心できるように、具体的に簡潔にお答えいただければと思います。
4:52:06
お答え申し上げます。コロナの影響の長期化や物価の高騰に加え、今後コロナ融資の返済本格化を迎えるなど、観光業を含む中小企業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると認識してございます。政府としては、官民の金融機関等に対して、事業者の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応を継続するとともに、事業者に寄り添った対応を徹底するよう要請してございます。先生ご指摘の民間00融資ということでございますが、本年7月に返済開始のピークを迎えるということでございますので、コロナの借り替え保証制度を本年1月から開始しておりまして、返済期間を長期化しつつ、その間に収益力改善を支援することということでやっておりまして、これまでに約2万8000件の借り替え申し込みを承諾しているところでございます。それから、日本政策金融庫につきましては、3月7日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしまして、スーパー定理融資や資本整列ごろの申請期限を本年9月末まで延長し 、コロナ融資の借り替えを支援しているところでございます。加えて宿泊業などの観光業向けには、全国47都道府県に設置されている中小企業活性化協議会、そして全国の日本広報の支店に専門の相談窓口も設置しておりまして、引き続きこうした取組を通じて、観光業をはじめとする中小企業への支援をきめ細かく取り組んでまいりたいと思ってございます。
4:53:35
ありがとうございます。本当にこの00融資の融資資金が返済を迫っているということで、心配している声がたくさんありますので、ぜひしっかりお願いしたいと思っています。第2点は、優秀な外国人労働者の受入れの緩和についてであります。今まで政府がつくってきました30年間続けてきた外国人機能実習制度を廃止して、人材の確保育成を打ち出した新しい制度をつくるという話でありますが、どうもその新しい制度も聞くところによると、ちょっと評判が悪いんですよね。ですから、それこそ人権の時代だと言われている中で、これだけそれから労働者不足がもうはっきりしてますね。全ての分野で働く人が足りません。そんなことを考えれば、しかも加えると、円があまり安くなりすぎちゃったものですから、外国人労働者もなかなか入ってこなくなっちゃった。あるいは逆に一方に、日本人の寿司職人など素晴らしい技能を持っている人たちが、外国行って稼ぐと、そんな時代にもなっちゃったと、こう言われておりますから、ここは思い切って、外国人の中でも特に優秀な外国人については、しっかり人権も尊重して、日本人と同じタイムで働いていただく。そのような、やはり新たな受入れ制度を作る必要があると思いますけれども、法務省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
4:55:10
お答えいたします。委員ご指摘の技能実習制度、それから特定技能制度、この両制度ですけれども、現在、両制度のあり方に関する有者会議におきまして、制度目的と実態を踏まえた制度のあり方の論点の一つとして、まさに御議論いただいているところでございます。現在の議論中ではございますけれども、中華報告書案の段階ですが、検討の方向性として、現行の技能実習制度を廃止して、人材確保及び人材規制を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである。すなわち、技能実習制度が人材規制に加え、事実上、人材確保の点においても機能していることを直視し、このような実態に即した制度に抜本的に、根本的に見直す必要がある。人材規制の観点から、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に融通することができる制度とする方向で検討すべきである、などが示されております。もっとも、この有写会議におきまして、まさに御議論いただいているところで、段階でございまして、現時点において、今後の方向性についてお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思いますが、いずれにしましても、この有写会議での御議論を踏まえ、見据えつつ、関係省庁とも連携しながら、政府全体でしっかりと検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
4:56:27
ぜひ、アメリカの情報機関が発表した、世界のトレンド2040によると、最も古い制度を抱えているのが日本だと。2040年には、日本は世界のパワフルな存在じゃなくなっちゃうと、そういうふうに見ているんですよ。その一つが、外国移民制度です。ですから、きっと法務省だから頭が硬いんだと思いますが、柔らかくしていただいて、日本がしっかり元気になれるような優秀な外国人は受け入れるという、そういう観点に立って、ぜひ見直しをしてほしいと思います。地元の旅館なども、ネパールの人が、四角ももしゃべれて、インバウンドの対応は最高なんだよ、こういうふうな評価もいただいておりますから、ぜひよく検討していただきたいと思います。第3点ですけれども、第3点はですね、再転賃金アップはいいんですけれども、130万円の壁でですね、働く人まで家庭の支付などが、どうも労働時間を減らしてしまっているというので、人手不足がさらに深刻になっていると。こういうですね、ホテルの皆さんの嘆きもありますので、この辺ですね、厚労省ですね、今後どんなふうにしていくのかということについて。厚労省では、年収の壁解消へ、企業助成も検討し始まったという話ですが、どんなふうに考えているのか、お答えいただければと思います。
4:58:00
お答えいたします。いわゆる年収130万円の壁でございますけれども、これは、被扶養者の方が国民年金の保険料負担をすることとなるラインなんでございますけれども、これにつきましては、これを意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を今進めております。すなわち、週20時間以上の短時間労働者を、被用者保険の適用対象とすることで、年収が130万円に到達する前に、被用者保険の適用を受けられるようになるというものでございます。また、いわゆる106万円の壁というものがございますが、これにつきましては、最低賃金の引上げがされていくことによって、週20時間の労働で106万円を超えていきますので、解消されていくものと見込んでいます。この、いわゆる106万円の壁につきましては、新たに被用者保険が適用された場合には、将来、厚生年金による報酬比例部分、2回分が上乗せされるなど、給付が充実いたしますので、こういったことも周知をしっかりしていく必要があると考えています。その上で、いわゆる年収の壁を意識して、労働時間を調整する方がいらっしゃるという、そういうご指摘を踏まえまして、先般、総理は、被用者が新たに106万円の壁を超えても、出取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入して、さらに精度の見直しに取り組むと表明されたところでございます。厚生労働省としても、年収の壁を意識せずに働くことが可能となるように、具体策の検討を進めてまいりたいと考えております。
4:59:48
ぜひ、早めに検討していただいて、もう人手不足は深刻ですから、早めに検討していただいて、しかも、しっかりと集中していただくことが大切だと思います。多分、企業経営者に伝わっていないと、総理が実現しない、しばらく実現まで時間がかかるということですが、しかし、人手不足はもう今、深刻な状態ですから、早めにちゃんと作ったらば、ちゃんとPRをしっかりしていただくということが大切だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。次、第4点ですけれども、やはり電気代、燃料代、食料代々の物価高騰対策について、大変やはり苦労しております。やはりお客さんが2極化しておりまして、高いホテルが先にお客さんを埋まってしまう。料金の低いホテルはなかなかお客さんが来ないみたいな、そういう中での物価高騰対策ですから、大変なんですね。ですから、このことに対して、今回入庁2000億円の予備費を使っての物価高騰対策が、突然選挙前にありましたけれども、内閣府はどんなふうに今しているのかお答えください。
5:01:13
お答えいたします。物価高騰を踏ま えた旅館やホテル等への支援については、これまで地方創生臨時交付金のうち、昨年9月に創設された電力、ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用し、多くの自治体において、高熱費等の高騰の影響を受けた宿泊事業者への補助などに取り組んでいただいているところでございます。この交付金につきましては、先月旅館、ホテルも含め、地域観光業等の事業者支援も位置づけております。推奨事業メニューに活用できる分として、7000億円を追加措置したところでありまして、引き続き自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら、地域の実情に応じたきめ細かな支援が現場に行き渡るよう、後押ししてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
5:02:10
せっかく観光庁がまた観光客を増やそうということで、新たな観光立候補計画も立てましたけれども、しかし、こうした問題をやはり解決していかないと、なかなかお客さんが来てくれても対応できないという問題もありますので、ぜひ急いで検討していただいて、早急に実施に移せるようにしていただきたいと思っております。次、二つ目ですけれども、二つ目は既存の道路整備計画の進捗状況についてであります。三道路のことをお願いしてありますが、三道路ともそれぞれ関係自治体が規制同盟をつくってですね、国、県へ長い間要望してきている事業であります。時間の関係でそれぞれまとめてお伺いしますので、簡潔にお答えいただければありがたいと思います。一つは国道120号、根性道路通年通行、栃木県の日光市と群馬県、利村、沼田市をつなぐ道路であります。現在、湯本、菅沼のトンネル工事の調査を、栃木県と群馬県が多分実施をしているというふうに伺っておりますけれども、その進捗状況についてですね、ぜひ簡潔にお答えいただければと思います。それから第二点ですね、第二点は国道121号山形県米沢市と、栃木県小山市を結ぶ道路整備についてであります。現在、日光、川地防災の調査をしているかと思いますけれども、今ですね、国交省が大公事業ということでね、調査をしているんだと思いますけれども、その進捗状況とですね、最近川地温泉の湯温の低下と、お湯の温度が下がってきたというのと、お湯の量がですね、減ってきたと、そういう心配をする声が高まっておりまして、そのうちですね、ぜひ国や県にも、ぜひですね、是正策を要望していきたいというようなことがですね、聞こえてまいりましたので、現在の調査状況がどんなふうになっているのか、お答えをいただければと思っています。それから第三点はですね、国道293号茨城県日立市と、栃木県足利市を結ぶ道路整備についてであります。これにつきましてはですね、会長が栃木県の中川町の町長さんでですね、熱心に国会議員の人たちは歩いているんだと思いますが、私のところにも来たりしてですね、おりますけれども、ここはですね、もう道路が、道路が共愛で、福井の確復をしてほしいと、そういう要望があるわけでありますが、ぜひそれぞれ簡潔にお答えいただければありがたいと思っています。
5:04:48
はい、お答え申し上げます。まず国道120号の根性道路の件でございます。この国道120号の県境に位置する根性道路でございますけれども、これにつきましては、当期における積雪とか凍結によりまして、例年12月下旬から4月下旬まで通行止めとなっております。このため、現在、栃木県と群馬県におきまして、当期における通行止め解消のための整備に向けた勉強会を設置いたしまして、今時点で国立公園特別保護地区への環境面からの配慮事項、また火山性地質を踏まえた技術的な課題、これについて検討を行ってきているというふうに聞いております。栃木県、群馬県におきましては、今後とも技術的な検討を行っていく予定と伺っておりまして、国土交通省といたしましては、必要に応じて技術的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。それと2つ目の日光川地防災の件でございます。この国土121号の日光川地防災でございますが、この事業は災害時の交通機能の確保、また走行性安全性の向上、観光指向などの効果を期待して行っている事業でございます。この事業で新設するトンネルの工事でございますが、基設の3つのトンネルと交差いたしまして、それらとの近接した施工、これが想定されるということから、非常に技術的な難易度が高いということで、平成31年度に国が直轄権限代行により事業を着手したところでございます。これまでのところ、測量調査、地質調査などを行っておりまして、今後引き続き必要な水門環境調査、あるいは道路、橋梁設計などにやっていくということになっております。委員御指摘のこの川路温泉の油量の低下の御懸念に対しましては、今後ボーリング調査などを行っていきますので、そういったところでそのトンネルの構造、あるいは施工方法を具体的に考えていく中で、その影響について確認をしていきたいというふうに考えております。国土交通省といたしましては、引き続き地域の皆様の御理解、御協力を得ながら事業を進めてまいりたいと思っております。それから最後の3つ目の国土293号の話でございます。日立市から栃木市を結ぶ道路でございまして、栃木県と茨城県で管理をしております。この路線につきましては、線形不良あるいは歩道の未整備などの課題がございまして、現在両県が順次、原動の拡幅、またバイパス整備などを進めております。具体的に申し上げますと、栃木県内におきましては、宮地区の原動拡幅、鹿野古畑地区の線形改良、また、二礼木バイパスの二期等をやっております。また、茨城県内においては、日立太田東バイパスについて行っておりまして、いずれも社会省整備総合交付金などを活用して調査設計あるいは工事を実施していると聞いております。また、残る未事業化区間がございまして、栃木県内で2区間、茨城県内で1区間ございます。これにつきましては、事業地区間の進捗状況、また、周辺の交通状況を踏まえまして、整備について検討していくというふうに聞いております。いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、栃木県、また、茨城県の要望を踏まえて、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
5:08:44
ありがとうございます。とにかく、茨城と栃木をつなぐ道路については、共鳴なところが多いん で、中川の町長さんも小さな町なんで、余計力が入っているんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。それでは、次に、新たな持続可能な公益的な観光づくりと社会資本整備計画について、お尋ねをしながら提案をしたいなと思っております。1つ目は、地域一体となった観光地、観光産業の再生、交付化、価値化事業の進捗状況についてであります。群馬県、栃木県、茨城県、福島県、新潟県のこの5県は、北関東万越知事会議というのを設けておりまして、連携して、観光の産業とか、観光の振興とか、あるいは、環境の保護とか、そういったことを力を合わせてやっていこうということで、知事会議を設置をしているわけであります。そんな中で、この地域は、自然豊かな伝統文化に恵まれた観光地であり、あるいは観光産業がある地域であります。ここが、やはり、この5県が連携すると、相当素晴らしい、公益的な観光地ができるんじゃないかなと思っております。時間の関係で、なかなか長くお伺いできませんけれども、5県は農林水産業地域であり、山あり川あり海あり、美味しい水、お米、野菜、りんごなし、メロンなど、フルーツにも恵まれておりますし、また、ラーメン、うどん、そば、焼きそばなどもありますし、湯葉や、あるいは牛肉やミルクなど、こう したものも全部生産できる、素晴らしい、楽しい地域であります。今後の日本の成長が見込まれている産業については、皆様御存じのとおり、観光業がその一つに入っている。あるいは農林水産業、あるいは環境産業、あるいは加えると健康や教育、こういったこともこれから沈むゆくかもしれない日本の中で、期待される分野がこういう分野だと言われております。したがって、ぜひ地方創生というそういう観点からも、こうした広域的な観光地をつくるということが大切なことだと思っているのですが、この5県でどんな新生状況になっているのか、この長が勤めている、地域一体となった観光地、観光産業の再生、高負荷価値化事業のそれぞれ5県がどんな形になっているのかお答えいただければと思います。
5:11:43
今ご質問いただきました観光地の再生、高負荷価値化事業ですけれども、これは令和の2年度、3次補正予算から2カ年にわたって今実施しております。これまで群馬県では9県、栃木県8県、茨城県3県、福島県13県、 新潟県13県ということで、合計46の地域で事業を実施していただいています。例えば、栃木県の日光市では、市の街並みガイドラインに沿った宿泊施設の外観回収とか、観光施設のテラスの回収、あるいは群馬県の水上町では長期滞在型旅行の提供を目指して、自然景観と調和のとれた外観の回収とか、廃屋の撤去等を行っていただいている、そういうものに対する支援をやらせていただいております。福田委員ありがとうございます。本当に自然豊かなところで、世界遺産もあるという、温泉もある、何でもあるという、そういう地域であります。2つ目は、この楽しい地域である北関東、バーフェイス地域一体となった、新たな持続可能な観光地づくりについてであります。第1点は、日光大勢国立公園の豊かな自然と、世界遺産などの些細な観光資源の活用についても、やはりこの新たな観光地づくりに十分生かすべきだというふうに思っております。中でも、この5県の中心地域にあるのが、日本の第1号の国立公園となった、もともと1つだった日光大勢国立公園です。これ地域の要望で2つに分かれましたけれども、もともと1つだったこの公園、この地域は、実は太平洋気候と日本海気候のぶつかるところなんです。太平洋と日本海の気候がぶつかるところなんですね。で、作物の南源と北 源のぶつかるところでもあります。したがって、ものすごく多彩な自然、おいしい水とか、お酒とか食べ物とかそういうものもあるんです。やっぱりこの、日本海側と太平洋側がぶつかるというのはね、相当のですね、いろんな多彩な自然を生み出している。そして作物も北源南源がぶつかる。ですから、1つだけ例を申し上げますと、栃木県の鴉山、鴉山市にはみかんがあるんですけど、私が子供の頃は酸っぱくて食べられなかった。ところが、今甘くなってきた。これは温暖化の影響かもしれませんし、品種改良なんかもしれませんけどね。北海道のお米がおいしくなった、これも品種改良や温暖化の影響だと言われておりますが、そんなですね、本当にですね、非常にね、多彩な自然に恵まれたところ。環境省にも前に提案したことなんですが、この地域をね、自然調査してみたら、ものすごい自然の豊富さというのがよくわかって、これはね、本当に日本の誇るべき自然をね、それこそ春夏秋冬があるわけですから、そういうものをね、やっぱり世界にPRできるようになるんじゃないかと、環境省にも提案したことあるんですが、残念ながらまだね、調査をしてもらえておりませんけれども、そんなですね、地域であります。第2点はですね、ぜひ2点 と3点まとめてお伺いしますが、北関東万越知事会議と連携をしてですね、ぜひ観光人材の育成とかですね、日光大関国立公園の周遊できる登山電車の設置をですね、ぜひ調査研究してみたらどうかという提案であります。私、昔ですね、全国首長会の視察でですね、実はヨーロッパ5カ国歩かせていただきました。スイスのジネーブからね、登山電車で、ユングフラウのところへ行って、そこで氷河を望遠鏡で見たりしたり、そのレストランで非常にね、すぐには食べられないイタリアの炒め虫を食べて、炒め虫にちょこっとキャベツがのっているぐらい。で、みんな「これはおいしくないわ、食べられないわ」と。そこにたまたま中国産の醤油があって、醤油をかけたらね、食べられちゃった、みんなして。「いや、これはおいしいな」と食べちゃったんですが、それからね、愛が北駅の方へ降りてイタリアに行ったんですが、そのときね、実は私思ったのは、いや、こういうのが日高国立公園にあったらいいなと思ったんですよ。それから運10年、今度は国会でね、お話をさせていただくんですが、皆さんがね、国土交通省の一職を応援しているリニア新幹線、東京から30分で名古屋へ行っちゃっているんですが、これじゃ観光にならないじゃないですか。味気ない。しかし、ぐらっとね、五軒を、あるいは茨城県も減りたいしてね、ずっとね、登山電車で醤油をしたらね、例 えば、呉白してもらうとかね、茨城に行けば海もありますからね。だから本当にね、そういう楽しい観光地をね、やっぱり作って、日本を元気にしていくっていうね、そういうこと、私大事だと思ってるんですよ。ぜひね、そういった意味で、こうしたことに対して、まあ調査をしてみると。で、実際やるのはね、あの、施設が五軒にもありますから、その施設に連携してもらってやってもらうとかね。そういうね、やっぱり夢のある事業もやらないと、これからどんどんどんどん自利品になってしまう日本ですね。しっかりあの、元気な日本を作るために、調査研究ぐらいしていただければありがたいなと思ってますが、ぜひ大臣のご承見をいただければと思います。
5:17:22
はい、あの、まず、あの、3点あったかと思いますが、まず第1点目、え~、この、お~、副大臣おっしゃる、この北関東万越地域、あの~、自然、気候、文化、植が揃った、素晴らしい地域だと思っております。え~、栃木県の日光大勢の国立公園や、世界遺産の日 光の舎児をはじめとする、様々な観光自然。ま、この、お~、魅力を生かした観光振興を、ぜひ進めていくべきだ、我々も、ぜひ一緒になって、それをご支援申し上げたいと思っております。そして2点目の、観光人材の育成、え~、でございますけれども、ま、トップレベルの経営人材育成を目的とした、観光MBAを京都大学、一橋大学に設けるとともに、地域の観光産業の中核を担う人材育成を目的とした、全国14大学におけるリカレント講座を展開するなどの取組を行ってきたところでございます。また、先月には、持続可能な観光地域づくりを担う観光人材の育成のためのガイドラインを策定いたしまして、観光産業を担う人材に加え、観光地全体の経営を担う人材、ま、観光地経営人材と呼んでおりますが、この育成の必要性や、こうした人材に求められる知識・技能を整理して公表いたしました。ご指摘の北関東万越地域においても、このガイドラインを活用していただきながら、国土交通省としても、地域としっかり連携して、持続可能な観光地域づくりを担う人材の育成に取り組んでいきたいと考えております。そして、3点目の周遊登山電車プロジェクト。これは、この国会だけではなく、国会の外でも私 、副大委員から熱心にお聞きしているところでございますけれども、この周遊登山電車プロジェクトにつきましては、まずは自治体や事業者など、地域の関係者が議論を行い、具体的な検討を行っていただくことが必要かと思っております。国土交通省としても、そのようなプロジェクトの熟度が高まることを期待しております。その検討状況を踏まえながら、必要な協力や助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
5:19:42
大臣からは前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ、地元の知事さんたちにもお話ししたいなと思っておりますし、やはり今、あまりにもアベノミクスの異次元の金融化は過度な円安になっちゃった。しかし、円安も使いようでは、いい使い方ができる。良い円安、悪い円安があるそうでありますが、観光はまさにそう いう意味では、よく使うことができる円安かなと思っていますので、その辺、為替レートは適切なレートを決めないと、輸出産業と国内産業を上手にバランスともないといけないと思っておりますが、そういう意味では観光は一つのチャンスかなと思っていますので、ぜひ私も頑張りたいと思っていますが、よろしくお願いします。ありがとうございました。これにて福田晃夫君の質疑は終了いたしました。
5:20:50
青山大人でございます。私は福田さんの隣の茨城県の出身でございまして、今日は地元に関係するインフラ関係の質問を中心にさせてもらいます。茨城県は2050年頃の構想として、筑波エクスプレス、これは東京の秋葉原から、茨城県の筑波が終点なんですけれども、その筑波エクスプレスの茨城県内での延伸先について4つを挙げ、これまで専門家による第三者委員会が、延伸先を1つに絞る議論を重ねてまいりました。そしてちょうど先月末に、筑波エクスプレスを延伸先にする、そういった提言がまとめられました。その4つある延伸先の候補の中で、筑波エクスプレスを選んだ理由について、その提言書では経済面などの費用対効果のバランス、またJR常磐線との接続などが挙げられております。今後茨城県はこの提言書を踏まえ、パブリックコメントを実施し、今年の6月末までに延伸先を正式に決定することにしていると聞いています。とはいえ延伸先を決めても関係者の合意形成や、当然莫大な費用がかかるなど、様々な課題がございます。国の支援が当然必要なんですけれども、今後この筑波エクスプレスの茨城県内の延伸について、国としてどのように関わっていくことができるのかお伺いいた します。
5:22:54
お答えいたします。筑波エクスプレスの茨城県内の延伸につきましては、昨年末に茨城県は第三者委員会を設置いたしまして、土浦方面、茨城空港方面、水戸方面、 筑波山方面の4方面の延伸につきまして、需要予測、概算事業費などの調査を実施した上で、本年3月31日にこの第三者委員会から、 茨城県知事に対して4方面のうち、土浦方面への延伸が最善との提言がなされたものと 承知いたしております。この茨城県内の延伸の実現に当たっては、この提言においても示されているとおり、自治体事業者をはじめとする関係者が連携して、引き続き様々な検討を進めていくことが 必要と認識しておりまして、今後県においてこの提言を踏まえた検討が なされるものと承知をいたしております。この提言につきまして、現時点においての、 国としての見解を問われておりますので、お答えいたしますと、第一に整備ルートについてでございます。整備ルートにつきましては、この提言においては、大まかな方面が示されておりますが、具体的なルートが決まっていないものと 承知をいたしております。今後、筑波エキスプレスの県内延伸に当たっては、この提言を踏まえて、どの方面とするのかを選定した上で、地質調査などを行い、具体的な整備ルートを決定していく必要があると 考えております。第二に、今御指摘されました、 鉄道プロジェクトの推進に当たって鍵となる整備主体、運行主体、費用負担のあり方、 事業スキームについてでございます。これらについても、この提言においては、 明らかになっておりませんが、茨城県を中心に地元関係者と連携しながら、具体的な検討を進めていただく必要があると 考えております。第三に、収支再産性と費用対効果でございます。この提言においては、いずれの方面への延伸であっても、収支再産性については、建設コストを考慮しない、 そういう状態でも、毎年赤字を形成する資産となっておりまして、また、費用対効果についても、 一応下回る資産となっております。このため、さらなる需要増加や、 費用削減の方策などにつきまして、茨城県を中心に検討していただく必要が あるんだと考えております。なお、需要の見通しや、 概算事業費などにつきましては、この提言において、 数値が示されているところでございますが、ただいま申し上げた3つの点の検討の 深度化に合わせまして、引き続き、さらなる精査が 必要であると考えております。以上を踏まえますと、 筑波駅プラスの県内延伸という鉄道プロジェクトを実現するためには、 引き続き、茨城県をはじめとした関係者間において、こうしたさまざまな 課題や論点につきまして、具体的な検討を深めていただくことが 必要であると認識しております。国土交通省といたしましては、 地域における検討状況を踏まえながら、制度面や技術面の観点から、必要な協力 助言を行ってまいりたいと考えております。
5:26:25
詳細な御答弁ありがとうございました。今、大きく3点、具体的なルートのお話、さらに運営主体をどうするのか、さらには再産生というお話がございました。今、確か国土交通省さんで、国土計画、全体計画を今、策定中というふうに 聞いております。今後、全国計画が決まった後に、広域の地方計画を今後作っていく というふうに聞いていますけれども、その広域の地方計画を策定するにあたって、この筑波エクスプレスの茨城県内の延伸というものを 盛り込むということは、そういった実現に向けての後押しになる といったような、私は認識を持っているんですけれども、 そのような認識でよろしいでしょうか。
5:27:26
お答えいたします。広域地方計画は、全国8つの広域県ごとに、今後10年間の広域県の将来像を定める 総合的な計画であり、国土形成計画法に基づき、国の出先機関、地方自治体、地元経済界等の多様な主体からなる 広域地方計画協議会において、策定を進めるものであります。広域地方計画には、県域の将来像を実現するための 広域連携プロジェクトを記載しておりますけれども、その中で具体的にどのような事業を 掲載するかにつきましては、それぞれの事業の熟度でありますとか、 あるいは実現可能性などにつきまして、まずはこの広域地方計画協議会において、幅広い関係 者のコンセンサスを得ることが 必要であるというふうに考えてございます。以上でございます。
5:28:22
ですから、もちろんそういったコンセンサスを 得なければ当然乗らないわけですけれども、乗るか乗らないか、今後そういったコンセンサス いろいろな会議があると思うんですけれども、仮にそこに乗った場合は、それは実現に向けて 非常に前向きに行くというような認識でよろしいか、ということをちょっとお答えしております。
5:28:49
お答えいたします。広域地方計画に乗るにあたっては、事業の熟度、 あるいは実現可能性が十分精査された上で 、その上で計画に記載される ということになりますので、先生御指摘のとおりであると 思います。
5:29:09
ありがとうございました。それでちょっと関連してもう一つ、ちょうど同じくつくばエクスプレスで、昨年の秋に東京都の方は、東京都で東京駅と有明の東京ビッグサイトの 約6キロをつなぐ新しい地下鉄、都心部臨海地域地下鉄の計画案が 発表されたんですけれども、その中で現在秋葉原が支店となっている つくばエクスプレスとの接続を今後検討する、そんなことを東京都がおっしゃったんですけれども、この東京方面の延伸と、私はつくばエクスプレスの終点である つくばから茨城県内延伸を合わせて行うことは、非常に私は大きな相乗効果が 得られるかな というふうに考えていますけれども、参考にもし答弁できればいいんですけれども、つくばエクスプレスの秋葉原から東京というのを 延伸について今何か議論されている状況とか、もしわかったら教えてください。
5:30:25
お答えいたします。東京都が臨海部に延びる鉄道計画について、 構想という形で発表したことは承知いたしております。一方で臨海部につきましては、これから需要の増加をどういうふうに 図っていくのか、また臨海部のそのまちづくり全体を どういうふうにしていくのかといったことについても、東京都においていろいろと勉強されている というふうに承知をいたしております。さらにつくばエクスプレスとの接続につきましては、さらにまたその次の課題として、これは私どもの交通計画の中にも 一定触れられておりますけれども、具体化に当たっては、まだこれから検討すべきことが 多いのではないかというふうに考えております。はい、わかりました。つくばエクスプレス関係でもう1問なんですけれども、もちろん将来の延伸も大切なんですけれども、私も実際今利用しているものとしましては、やはり現在の6両編成ですね、これがここ3年はコロナ禍で利用者の方も減って 少しついたたんですけれども、最近当然まだ乗客数は戻ってきました。つくばエクスプレスの各延伸の実施体の 人口増加ピークを迎えるのが、2025年以降であるというふうにも 伺っている中で、つくばエクスプレスの6両編成から 8両編成事業、計画が公表された2019年の時点では、供用開始が2030年前半と ちょっとアバウトでございまして、今の8両編成への現在の工事の進捗状況、供用から見通し、何か変化があったら お伺いさ せていただきます。
5:32:34
お答えいたします。つくばエクスプレス8両編成化事業につきましては、事業主体である首都圏新都市鉄道株式会社におきまして、2019年5月に事業実施を決定し公表されました。現在、2030年代全般の8両編成車両の 運行開始に向けて必要な設備関係工事等に取り組んでいるところでございます。これまで秋葉原駅、新岡地町駅、浅草駅、南千住駅のホーム延伸に向けた 土木建築工事が完了しておりまして、現在進めている青井駅と六丁駅の土木建築工事については、本年度末に完了する予定と聞いております。今後、沿線の他の駅におけるホーム延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を 進めていくこととなりますが、工事の作業時間が終電から始発までの 限られた時間となることや、前線地下または高架の区間で 作業スペースが限定されることなど、工事の物理的制約があると聞いております。国土交通省といたしましては、 同事業の円滑な進捗が図られるように、鉄道事業者より具体的な相談をいただいた際には、 しっかり対応してまいりたいと考えております。
5:34:13
これはちょっとお聞きしたいんですけれども、同じような質問も、2年前の予算委員会分科会で、そのときは、20年8月に秋葉原と新岡地町が終わったと。そのときには浅草と南千住駅の土木建築工事を 行っているという御答弁で、今現在の青井総理の話もあったんですけれども、これは技術的に、今は秋葉原から順次やっているんですけれども、同時に複数の駅を、例えば、筑波側の駅とか、同時に複数を工事することというのは、 なかなかこれは技術的には厳しいのでしょうか。
5:35:04
お答えいたします。まず技術的な問題点といたしまして、工事を行う場合の資材、機材、こうしたものを、ヤードと言われるようなところに、ストックしておく必要があるわけですが、 そこにも限界がございます。さらに、その基地から各駅にこれを搬送する、その輸送力にも、やはりどうしても物理的な限界があるために、計画的にグループごとと申しますか、まずは秋葉原、新岡地道、浅草駅等のグループ、それから次に青井町6丁、それからその次という形で、この駅を分けて、工事を進めているところでございます。ただ、前回も御答弁申し上げたとおり、2030年代の全般の運行開始に向けては変わっていないということでございます。
5:36:15
地元としては、1日も早い8日ということで、常に私も声を聞きますので、引き続き取組の方をお願いいたします。鉄道関連でもう一点なんですけれども、先ほどは、筑波エクスプレスを茨城駅に延ばして常磐線と結ぶ話というふうに言いましたけれども、JR東日本の常磐線なんですけれども、これもコロナの感染症拡大で、乗客数がコロナ前に比べて4割も減ってしまったということで、特に昨年春のダイヤの改正で、非常に本数が減ってしまって、特に土浦駅から北に行く際に、乗り換える必要性が出てきたりとか、ちょっとなかなか困っている声をたくさん 聞いております。土浦から北の石岡市では、市の方で独自に常磐線を使って、東京へ通う方に対して特急の補助なんかもやっているわけでございまして、地元から、もちろんコロナ禍で乗客数が減ってしまって、ダイヤを減らせずに得ないという理由もわかるんですけれども、また回復した中で、再びコロナ前の水準に戻せないかと、そういった声も出てきております。もちろんあくまでもJR東日本の話ではございますけれども、国土交通省としてそういった声を踏まえまして、何か働きかけ等できないかということをお伺いさせていただきます。
5:37:57
お答えいたします。列車の運行ダイヤの設定につきましては、鉄道事業者が利用状況等を勘案して、適切に設定していくものだということでございますが、議員御指摘のJR東日本の常磐線、品川上野から水戸間におきましては、新型コロナ感染拡大の影響によりまして、利用者が減少したことを受けまして、令和4年3月から朝、ラッシュ時間帯の1時間当たりの運転本数を19本から15本にする、日中時間帯に特別快速を一部運転取りやめとするなどのダイヤ改正が行われました。運行ダイヤは利用者の利便に直結する事項でございますので、JR東日本においてもダイヤ改正による影響について、利用者の声を把握し、可能な限り改善方策を講じていくこととなるというふうに考えております。国土交通省としましても、こうした観点からJR東日本とも意見交換を行い、必要に応じ適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。
5:39:09
ぜひよろしくお願いいたします。次は道路関係なんですけれども、県王道なんですけれども、これは4車線化ということで、ずっと2024年度に全線4車線化に強要化というアナウンスがあって、私も地元の皆様に聞かれたときは、いやぁ2024年度中には全部4車線になりますよと言っていたんですけれども、最近なんかそれがちょっと遅れているようにも聞いていますけれども、その辺の見通しについてお伺いいたします。
5:39:51
お答え申し上げます。県王道の茎白岡ジャンクションから大江ジャンクションの間において、これにつきましては平成30年度より、レクスコ東日本が4車線化事業を進めております。この区間につきましては、先生今御指摘のとおり、令和4年度の全線開通目標に事業を実施してきたところでございますが、令和4年度3月にこの全線開通を、令和7年度から8年度になる見通ししたところでございます。この開通予定を見直すこととなった理由でございますが、道路区域外に工場や野土を着地する必要がある協働工事につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、着地協議に時間を要したこと、また一部の協働設計業務の入札が不調となりまして、契約に時間を要したことによりまして、工事の着手が遅れたことによりまして、見直すこととなりました。現在この区間におきましては、全面的に改良工事、協働工事を進めているところでございます。このうち茨城県区間につきましては、令和5年3月31日に、堺湖街インターチェンジから、坂井湖街インターチェンジから、これの4車線化が完成したところでございます。国土交通省といたしましては、令和7年度から8年度の、この、福岐白岡ジャンクションから、大江ジャンクション間の、4車線化の前線開通に向けまして、着実に整備が進められるよう、NEXTを東日本と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
5:41:32
なぜかその、工事が遅れると野党のせいにされてしまいますので、そこはしっかりですね、1日も早く、前線4車線化になるように、強要化をお願いいたします。という中で、あと同時に、私以前から安全対策を話しているじゃないですか。当初は、近い将来4車線化になるということで、開いたワイヤーロープの設置も、慎重だったと思うんですけれども、実際ですね、ワイヤーロープ設置もあって、私も、実際自分で運転して、ケンオードを使うものでして、非常に安全だと私は思っております。なので、ちょっと強要化も遅れていますし、引き続きワイヤーロープ危険箇所はですね、設置の方はこれからもぜひ進めてほしいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。で、道路関係でですね、ちょっと国道6号ですね、整備、国道6号の千代田石岡バイパスについてお伺いします。これは私も今日、今朝も通ってきたんですけれども、6号国道のですね、鶴鶴島中抜きの交差点付近とかですね、常磐道ですね、千代田石岡インターチェンジの付近のですね、この国道、一桁の国道ですけれども、まあ、2車線、非常に混んでてですね、万世的な渋滞が発生している中で、この区間は、まだ、4車線化に向けてまだ新規事業派もされていない状況でございます。で、その北側の部分のですね、石岡部分の方が見通しをつかないと、今言った鶴鶴中抜きから、常磐道千代田石岡までは、まだ事業ができないといったですね、これまでは答弁だったんですけれども、これはあの、逆にですね、どのようにすれば新規事業化にですね、向けて採択されるのか、そのプロセスをですね、改めて示してい ただけたら幸いでございます。
5:43:48
お答え申し上げます。先ほど私、県王道の令和4年度開通を目指していた、令和6年度の開通を目指していたの間違いでございます。すいませんでした。それでは国土6号のお話でございますが、先生御指摘のとおり、先生がおっしゃった区間につきましては、2車線の道路に、約2万9000台の車両が通行して、4カ所の交差点において、朝夕の時間帯を中心に、渋滞が発生しているといったことで、課題があるというふうには認識をいたしております。この区間を含めた、茨城県内の国土6号の未整備 区間につきましては、国、県からなる、茨城県国土6号道路整備検討会において、整備方針の検討を行っております。令和5年の3月に開催いたしました、第6回の検討会におきましては、茨城県内の国土6号における、最新の交通状況、また区間ごとの当面の進め方について、国と県で確認を行ったところでございます。国土交通省といたしましては、地域からのご要望をしっかりとお伺いしつつ、隣接する事業中の千代田石岡バイバス、牛木秩序バイバスなどの進捗状況も勘案して、事業の実施に向けた検討を行っていきたい、というふうに思っております。ご質問の中で、要望を行うかどうかという話よりかは、地元の協力が得られる体制になっているか、というのが一つの重要なポイントかと思っております。
5:45:30
ちょうどこの区間は、昨年夏に市長さんが、新しく交代されまして、非常に前向きな市長さんに代わられたので、また改めて市長さんとも相談しながら、そういった地元の協力が得られる体制をつくって、働きかけをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。あと5分ですので、最後は、スーパーシティについてお伺いをいたします。昨年4月に、スーパーシティ型国家戦略特区ということで、大阪市と茨城県、筑波市が採択をされて、今様々な実証実験などが行われておりますけれども、私、いくつか行われている中で、高齢者などの交通弱者のラストワンマイル対策ということで、遠隔監視型の小 型パーソナルモビリティを活用した、そういったロボットの実験にとても注目をしております。今年の2月に1ヶ月間、実証実験をされたわけですけれども、そういった実証実験の結果と、また今後の展開に向けての取組、また課題について一通りお伺いさせていただきます。
5:46:59
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
5:47:11
お答え申し上げます。まず、結果概要の方でございますけれども、内閣府では、昨年度、スーパーシティの先進的サービスに関する調査事業の一つとして、筑波市の高齢化率の高い地区である、法用大地区において、遠隔操作型のパーソナルモビリティを活用した、シェアリング型の移動サービスの実証実験を行いました。この調査事業は、高齢者などの交通弱者の移動手段として、遠隔操作型のパーソナルモビリティを活用する場合に、制度面、運用面でどのような課題があるかを検証することを目的としたものでございます。この調査事業の一環として、本年2月1日から2月28日にかけて、実際に公道での実証実験を行い、遠隔監視室からロボットの感性プラットフォームを通じて、モビリティを監視する際の運用上の課題、あるいはモビリティの速度を引き上げた場合の利便性と、安全性への影響などの検証を行いました。調査の結果といたしましては、遠隔監視による交差点や曲がり方での安全確認、それから走行ルート上の障害物や工事など、事業再産性を考慮した乗車料金の設定などについて、課題が示されたところでございます。そこで、先生お尋ねの、公談の今後の展開、あるいは課題解消に向けた取組という方でございますけれども、この遠隔操作型のパーソナルモビリティについては、本年4月の改正道路交通法施行によりまして、高度の通行が可能となりましたが、今回の実証実験の結果示されたように、実際のサービスとして実装していくためには、さまざまな運用上の課題があるなと考えております。このような課題の解消に向けては、事業者、自治体、関係行政機関などが連携して、安全かつ利便性の高い機体や遠隔監視システムの開発、モビリティの走行しやすい道路環境の整備などに、取り組んでいく必要があると考えております。内閣府といたしましても、今回の調査事業の結果を関係者と共有して、誰もが取り残されない、公設的な社会のモデルを目指すという、筑波市のスーパーシティの目標の実現に向けて、取り組んでいきたいと考えております。
5:49:36
私からお願いしたいのは、この筑波市の実証実験は終わったんですけれども、多分、これを他の自治体でも何自治会か、こういった高齢者や交通弱者向けの実証実験を、一回きりじゃなくて、できないかなという提案をさせていただきますのと、あとは、筑波市の方でスーパーシティを取り組みしていますけれども、なかなか住民の方にとっては、本当に私たち自分たちの生活はどういうふうに変わっていくのかという、なかなかイメージがつかないような感じの声も聞きます。これは国として大きく取り組んでいますので、ぜひ国としても、住民の皆様へ、スーパーシティが進んでいくとこうなるんだよ、という宣伝の方も、筑波市だけに任さないで、ぜひ国の方も率先して、宣伝広報にも進めてほしいなと思いまして、時間が来たので、これは要望だけにさせていただきます。以上です。ありがとうございました。これにて、青山大臣の質疑は終了いたしました。
5:51:11
はい。立憲民主党長崎二区の山田克彦です。齋藤大臣どうぞよろしくお願いいたします。石木ダムについてお伺いいたします。長崎県川棚町の自然豊かなホタルの里で知られる、コーバル地区に石木ダムの建設の計画が始まり、50年以上が経過しています。そして今なお13世帯の住民の方々が、このコーバルで暮らしています。国は2013年に事業認定し、2019年に長崎県就業委員会の決定による土地就業法に基づき、地権者の土地の所有権を国に移しました。それにより家屋の撤去や住民の排除といった、行政大執行が可能な状態になっています。そのような中、今年3月、先祖代々大切に受け継がれて、守ってこられたこのコーバル地区の多幡へ土砂が搬入され、溶水炉が破壊されました。さらにイノシシ用の防護柵まで撤去されました。その結果一部の田んぼや畑で米や野菜を作ることができなくなりました。一昨日の22日土曜日、私は直接コーバルの現地に赴き、住民の方々と対話をしました。「田畑を壊す行為は生活基盤の破壊だ。私たちに工作するなというのは生活するな」と同じである。このようにおっしゃっていました。戦争は外交の失敗と言われます。住民の合意なき行政大執行は政治の敗北ではないでしょうか。1972年7月29日、当時の長崎県知事と川棚町長が石木ダム建設予定地である川棚町の3つの郷の各総代との間で取り交わした覚書が存在しています。県が調査の結果建設の必要が生じたときは、改めて住民と協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする。しかしこの約束は果たされませんでした。そして2021年10月21日、石木ダム工事差し留め訴訟、控訴審判決は住民敗訴となりましたが、福岡公債は判決文の中でこのように述べています。3号の住民は長崎県知事を信頼し、川棚町長の協力を確信して覚書を取り交わした。そうであるにもかかわらず、いまだ本県事業につき地元関係者の理解が得られるに至っていない。県をはじめとする本県事業の起業者には、今後も本県事業につき地元関係者の理解を得るよう努力することが求められる。さらに国土交通省も2012年6月11日、石木ダムの事業継続を認める対応方針を発表しましたが、長崎県に対し次の二い意見を通知しました。石木ダムに関しては、事業に関してさまざまな意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する。現在、住民の理解が得られるどころか、不信感が高まり続けてい ます。そこで、斉藤大臣にお伺いします。全国でこれまでの歴史上、住民が生活している土地を行政大執行したことは一例もありません。これは絶対にあってはならないことです。大臣、このような行政大執行は、極めて慎重であるべきではないでしょうか。また、国は都道府県に対し、行政大執行法の手続違反がなく、地域住民の人権が尊重されるよう、最大限の配慮がなされるように、指導を国は行っていくべきと考えますが、斉藤大臣、いかがでしょうか。
5:55:30
山田委員にお答えさせていただきます。まず、第一点目の行政大執行は、慎重であるべきではないかという点でございますけれども、公共事業の実施にあたって、事業者はできる限り、地元住民の方々のご理解とご協力を得ながら、事業を進めていくことが重要であると考えております。一方、公共事業を円滑に実施していくことも重要です。土地収容法に基づく行政大執行は、収容委員会による明け渡し採決で示された期限までに、土地や建物が引き渡されないとき等に、都道府県知事が大執行を行うことができるものであると承知しております。事業者は一定の要件に該当する場合には、行政大執行を請求することができますが、地元住民の方々のご理解とご協力を得られるよう、最大限の努力をした上で、こういった請求を行うことが重要であると考えております。なお、意識ダムにつきましては、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えの下、説明会や個別訪問、生活相談も数多く開催しており、今後ともご理解とご協力が得られるよう、努力していくものと、このように承知しております。そして、2点目の、行政大執行手続の改正の要否についてでございますが、現行の行政大執行法の手続につきましては、事業者から行政大執行の請求があった場合には、都道府県知事が、土地収容法に基づく要件に該当するかどうかを確認した上で、大執行の実施について適切に判断するものと認識しております。従いまして、現行規定を見直す必要性は生じていないと考えておりますが、事業者や都道府県から相談などがあれば、適切に対応してまいりたいと考えております。
5:57:26
はい、ありがとうございます。人権を無視した強制的な手法が行われることは、決してあってはな りません。神奈川県の住民の方々の思いは、権力をかざすのではなく、住民側としっかり話し合いをしてほしい、私たちの望みは、ここで暮らしたい、この自然を残したい、この住民の意向を最大限に踏まえた対応がなされるよう、強くお願い申し上げます。次に、予算についてです。長崎県の資料によると、全体事業費285億円のうち、長崎県による治水事業分が約185億円、佐世保市による水道事業分が約100億円になっています。そのうち、県の治水事業分については、国の補助金が2分の1、市の水道事業分には、国の補助金が2分の1から3分の1を負担することになっています。つまり、国は285億円の事業費のうち、国費を約126億円以上投入する予定です。そして、今回この事業を改めて調査をし、報告された数字に驚きました。令和4年度までの執行額が、すでに約203億円となっているのです。私は先ほど述べたように、一昨日22日土曜日に現地を視察してきました。その上で大臣にはっきりと申し上げます。残り82億円の予算で、意識ダムが完成することなどありえません。不可能です。現地で工事の状況を見ながら、住民の皆さんに伺いました。付け替え道路半分もできていない、堤防などの本体工事、両岸の山がコンクリートで固められた程度で、全く進んでいません。これは大変な問題だと思っております。285億円のうち203億円予算執行率は、すでに71%にも達しているのに対し、工事の進捗率は明らかに見合っていません。ましてや当時の見積りに比べ、資材コストもぶっかだかが相当進行しています。当初事業費285億円からプラス数百億円規模の事業費がかかるのは確実ではないでしょうか。まず政府参考人に伺います。この長崎県の石木ダム、国が事業認定して10年が経過しようとしています。現在の工事の状況について、現地での調査やヒアリングを行っているのでしょうか。
6:00:17
お答え申し上げます。石木ダムにつきましては、事業主体の長崎県及び離水者であります佐世保市において、過去の洪水や滑水の発生状況や大外販の比較検討も含め、地水、離水両面の事業再評価がそれぞれ行われ、事業の継続が決定されているところでございます。用地の取得状況についてでございますが、石木ダムの水没予定地に居住されていた67世帯のうち、すでに8割の方が移転され、事業用地の権利は全て取得していますが、残り2割、ご指摘の13世帯の方が、土地収容法の採決の明け渡し期限が過ぎた以降も、収容地内で生活されているということを承知しております。事業主体の長崎県においては、石木ダムは、地水、離水両面から必要であることから、先ほど大臣も御答弁にございましたように、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様との関係を構築することが 大切であるという考えの下で、説明会や個別訪問、生活相談も数多く開催しておりまして、御理解や御協力を得られるよう努力していくと伺っているところでございます。また一方の工事の状況につきましては、ダム本体工事として停滞打設に先駆けた停滞場部からの規則施策、これを令和3年9月に着手して、併せて付け替え道路工事等も進められていると伺っているところでございます。国土交通省としましては、必要に応じてヒアリング等を行いながら、引き続き技術面、財政面からの必要な支援を行っていくということでございます。
6:02:07
はい、ありがとうございます。要は285億円の事業で本当に収まるのかという、本格的な調査はなされていないということです。これは国が事業認定し、国が所有している土地で、国が県にお墨付きを与えている事業です。よく公共工事は小さく産んで大きく育てる、このような言われ方をしますが、こういうことは絶対にあってはならないと思います。そこで、斉藤大臣にお伺いします。財政民主主義の観点からも、この石木ダム建設事業、改めて現実的な総事業費を積算し直すべきだと考えます。大臣、答えは現場にあります。まずは国交省の担当者を早急に現地に派遣していただき、実態調査を行い、一体あといくら事業費がかかるのか。国も改めて把握すべきではないでしょうか。大臣、これは政治決断です。大臣にお伺いしているんです。現地に国交省の担当者を派遣して調査をし、総事業費がいくらかかるのか、改めて調査すべきだということを大臣にお伺いしています。いや、もう先ほど聞いているので大臣にお願いします。先ほど政府参考人が答弁したとおり、事業主体の長崎県におきまして、意識ダムは治水・利水両面から必要であることから、事業を円滑に進めるため、地元住民の皆様方との関係を構築することが大切であるとの考えのもと、説明会や個別訪問、生活相談も数多く開催しており、ご理解とご協力を得られるよう努力していくと伺っております。国土交通省としては、必要に応じまして、事業主体である長崎県等からもヒアリングなどを行いながら、引き続き技術面、財政面から必要な支援をしてまいりたいと思っております。
6:04:18
答えていただいていないのですが、285億円で本当に収まる事業なのか、現場でしっかりと国も責任を持って、長崎県と改めて、本当に事業費があといくら、私たちの税金がかかるのか、しっかり調査して、全体の事業費を把握した上で、改めて自益者負担である、サセボ市議会や長崎県議会での議論が必要だと思っております。今の人口減少の時代に、自然環境を壊してまで、本当にこの意識ダムが必要なのか、その公共性についても改めて議論を行うべきであると強く訴え、次のテーマに移らせていただきます。引き続きこの問題、大臣と議論させていただければと思います。離島振興法についてです。昨年11月、離島振興法が与野党全会一致で成立し、今年4月から施行されました。離島は我が国の領土、領海、領空、排他的経済水域などの保全といった国家的役割があります。しかしながら、この離島急速な人口減少により過疎高齢化が進み、各地域で限界集落となり、存続の危機を迎えている島が多数存在しています。今国会で防衛増税が議論されていますが、国境の島には我が国の領土、領海を守る重要な役割があります。島に人が住み続けてもらうことが何よりもの国防であるとも思っております。しかし国交省の離島振興の予算は数十年前に比べ、大幅に減少され続けています。一体なぜでしょうか。お答えください。
6:06:02
国土交通省に一括掲示をしている離島振興に係る公共事業関係費につきましては、委員ご指摘のとおり、平成15年度は約1310億円だったところ、令和5年度は約377億円となっており、約933億円の減少となっています。その理由としては、全国の公共事業全体が平成23年度にかけて大きく落ち込んでいることに加え、特に離島地域において、河橋事業や主要道路の改築、重要港湾や漁港等の改修が完了したことなどが考えられます。一方、平成25年度以降は離島振興に係る公共事業関係費は、当初と補正予算を合わせて約500億円前後で推移しているほか、非公共事業である離島活性化交付金も創設し、ソフト事業も強化するなど、地方公共団体のご要望も踏まえながら、離島振興に必要な予算の確保、これはソフトとハード両面にわたって確保に努めているところでございます。
6:07:12
はい、ありがとうございます。今、大臣が言われたとおり、昭和の高度経済成長の時代に比べて、公共工事の需要が、島で減っていった一定程度、社会インフラが整ってきたという背景があろうかと思いますが、だからといって離島振興の予算が減り続ければ、人口減少は止まりません。10年前、離島振興法の改正、民主党政権時に画期的な法改正がなされました。離島振興法19条で、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるものとする、つまり、島の人たちはハンデキャップがあります。どうしても物価が高い。そこで優遇税制を可能とする法案ができたのです。10年前のこの改正から現在に至るまで、全国の島でこの19条を活用した離島振興策、どの程度実績があるんでしょうか。お答えください。
6:08:16
お答えいたします。離島振興法第19条におきましては、委員御指摘のとおり、租税特別措置法等の定めるところにより、離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置、その他の措置を講ずるものとするとされております。このため、離島地域内の民間事業者による設備投資を促進し、雇用の場を創出することによって定住人口の確保を図るため、製造業、その他指定業種の事業者の方が設備投資を行った際に、割増消極を認める税制特例措置を講じております。本税制特例につきましては、関係都道府県への調査により確認したところ、平成25年度から令和3年度までに38件の適用があり、これにより新たな雇用の創出につながっているところというふうに承知をしております。
6:09:16
はい、ありがとうございます。10年間で全国で38件の適用。正直言ってかなり少ないと思います。この19条を活用した優遇税制なんですが、一番の範囲では先ほど言ったように、仕間の物価高対策をどう行うかが重要だと、そのように思っております。事前に国交省の担当者の方ともお話ししたところ、国交省離島振興を担当される部署では、これから、島と本土がどの程度物価の違いがあるのか、本格的な調査をなされるという前向きなお話もいただきました。大変重要なことですので、ぜひ進めていただきたいと思います。その上で、私が新たな離島振興策として、この19条を活用して、どうしても提案させていただきたいことがございます。長崎県の各島を回って、多くの島民の皆さんからいただいた声、若い人たちが残れる島にしてほしい、これが切実な声でした。今までどおりの離島振興策を続けていても、島の人口減少は止められません。本土と比べ物価が10%以上高いとまで言われております。そこで資料をごらんください。これは国会図書館で調査をかけたんですけれども、海外では離島振興策として消費税の減税が実施されています。そしてまた消費税だけでなく、所得税や法人税などの優遇税制も行われております。私自身、離島振興法の改正において、党のプロジェクトチームの事務局次長として、与野党の政策協議に参加させてもらいました。与党の議員の皆様には、多くの分野で私たち野党の提案を受け入れてくださ り、大変感謝しております。しかしながら、この協議が難航したのは、私たち野党側が提案した、島の消費税減税、さらに後ほどお話しします、国土連続性交付金の導入でした。粘り強く交渉しましたが、条文に書き込むことはかなわず、私が国土交通委員会で読み上げた二重決議に、今後の検討事項として書き込ませていただきました。国会図書館の調査資料によると、離島振興法の対象の島で、消費税をゼロパーセントにした場合にかかる財源は、607億円と試算されました。20年以上前、離島振興の予算は1300億円を超えており、令和4年度は400億円弱まで下がっています。つまり、島の消費税ゼロパーセントを実現したとしても、以前の予算規模の枠の中に十分収まっています。大臣に伺います。二重決議でも、離島の物価が本土に比べ高い傾向にある離島振興法19条の趣旨を踏まえ、調査研究を規制概念にとらわれず行うとあります。海外で実績のあるこの離島振興策、まずは調査研究をしていただけないでしょうか。
6:12:34
まず、前段におっしゃいました、離島の物価高対策について調査ということでございますけれども、昨年の改正離島振興法の二重決議におきまして、先ほどお話しございました、離島の物価の傾向を踏まえた調査研究や支援のあり方についての検討を行うとされたことを踏まえまして、国土交通省において今年度に離島の物価の実態の把握と実態に基づいた有効な取組について調査を行うことを予定しております。これをきちんとやりたいと思っております。その上で、消費税についてのご提案がございました。消費税の現面につきましては、総理がこのように答弁されております。消費税は、急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で、全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられており、このような消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため、厳税は考えておりませんということでございます。先ほど答弁申し上げましたとおり、離島地域の物価対策に関しては、まずは離島における物価を取り巻く状況などを分析することが必要と考えておりまして、国土交通省において離島の物価の実態の把握や実態に基づいた有効な取組について調査を行うことを予 定しております。
6:14:03
はい、ありがとうございます。ぜひその調査の結果、導き出されるのは、島の人たちの努力ではどうしようもない物価の範囲で追ってしまう。よく楽天ショップとかで買い物しても送料無料、ただし離島は別って記載ありますよね。これ島の人たちの皆さんが頑張っても、そこを解消できるものじゃないので、それこそ政治の力で島の物価高を消費税減税という形で解消していくことは公平だと私は主張させていただきますし、だからこそヨーロッパ各島でそういう政策が長年実施されているということをぜひとも大臣御理解いただいて、このことも御検討いただきたいと思っております。なぜ私が島の物価高対策にこだわるかというと、公共工事では特定の人たちにしか予算が届きません。しかし島の消費税がゼロになれば、島内消費が伸びます。島内消費が伸びれば、誰かの消費は誰かの所得 、島で暮らす全ての人の所得が上がります。島内でお金が循環し、若い人たちの雇用も生まれやすくなります。島の経済政策で大切な視点は、いかに島内消費を上げていくかと、そのように思っております。そのためのもう一つの課題が離島公路です。私たち国民にとって、道路は生活を支える最も基礎的な社会資本であり、島の皆様にとっては、公路も海の国道として生活に必要不可欠です。観光振興や島への移住を進めるため、国土連続性交付金を新たに導入し、運賃の低料金化を実現したいと考え、私たち立憲民主党は他の野党の皆さんと一緒に提案をさせていただきました。資料をご覧ください。フランスではこのように、離島公路の料金を鉄道運賃並みに料金設定されています。国境離島振興法の中でも、現在離島住民に限定した公路及び航空の運賃割引では、島外での消費を促してしまうという懸念があります。そういう声を現場でたくさん聞いてきました。島内の消費を伸ばし、離島経済の活性化を図るためには、旅行者なども対象とした公路 及び航空の運賃割引を実現し、交流人口の増加を図っていかなければなりません。現行の国境離島の島民限定の割引基準を、全国の島の皆様、そして島に来ていただく皆様に対象にしていく。この政策は、島で暮らす全国の皆様が求めている離島振興政策です。二重決議でも、離島が海によって本土と隔てられている不利を補正し、離島と本土との一体性を確保する観点から、交通関連事業者を支援するとあります。この国土連続性交付金を日本でも導入し、離島公路の定量金額を完全実施していく。斉藤大臣、この提案いかがでしょうか。
6:17:35
国土交通省としては、離島住民の足の確保維持の観点から、事業者、地方自治体、国の協議を踏まえ、地域公共交通確保維持改善事業によりまして、離島住民に対してのみ、運賃の割引の支援を行っているところでございます。また、有人国境離島法に基づく特定有人国境離島地域に関しては、継続的な居住が可能となる環境の整備を図るため、内閣府の交付金の中で、住民向けの公路の運賃について、JR運賃並への引き下げに対する支援を実施していると承知しております。離島地域の活性化のためには、離島への来訪を促す取組を進めていくことが重要であると考えております。そのため、離島活性化交付金等を用いて、観光プロモーションなどの島のPR活動や、離島ならではの特色を生かした自然体験コンテンツの造成といった、交流人口を増やす取組を支援しているところでございます。国土交通省としては、引き続き、こうした取組を通じて、離島地域の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
6:18:53
はい、ありがとうございます。岸田政権は、5年で43兆円の防衛予算の拡充を掲げています。国防や安全保障は大変重要です。だからこそ、国際情勢や安全保障環境の変化において、離島振興策が島民の皆様の暮らしを支える政策が、今、とても重要な局面にあると思っております。もし、離島振興予算だけで賄うのが厳しいのであれば、国防予算からも年出することを検討すべきだと考えます。大臣は、議場で私が読み上げた二重決議に対し、努力するとお答えいただきました。これまでどおりの離島振興を続けていても、繰り返しになりますが、島の人口減少は止められません。新しい島の皆様に、行き届く経済政策が必要です。今日、提案させていただいた消費税減税、そして離島航路の低料金化の完全実施、これは大変重要な経済政策だと思っておりますので、ぜひ前向きな検討を心からお願いいたしまして、時間が参りましたので、これで質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて、山田勝彦君の質疑は終了いたしました。
6:20:43
公明党の小清水啓一で ございます。本日は質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。今日は現場からの率直なご意見を、そのままいろいろな形で聞かせていただけると思いますので、よろしくお願いいたします。はじめに、運輸創業の2024年問題への対応につきまして伺います。物流は、国民生活や経済活動を支える必要不可欠なインフラでありますが、過酷な労働環境からトラック運転手の不足が深刻な問題となっております。実際に、トラック運転手の年間労働時間は、全産業の平均よりも約2割長い一方、収入は約1割低いと言われております。ここで、2024年4月から労働時間等の上限規制が強化をされ、運転手の拘束時間は確実に抑えられることになりますが、雇用主から見れば、同じ人数の運転手では、全ての輸送依頼をこなすことができなくなる。また、運転手からは収入が減少するなど、現場には不安の声も少なくありません。この労働時間の上限規制への危機感を持つ企業は増えておりますけれども、具体的に対策を進めている、また対策を検討している企業は、まだまだ少ないのが現状ではないでしょうか。このような状況の中で、物流の生産性を高め収入を増やすための物流の相対的かつ効果的な改革が必要であると思います。まずは、荷主と消費者の意識改革が必要であると思います。特に荷主においては、物流部門の責任者だけではなく、経営者層が先頭に立って、事業の全体から荷待ち時間や積み下ろし時間などの改革を進めることも必要かと考えますけれども、当局の認識についてお聞かせ願いますでしょうか。
6:23:01
鶴田弘貴広島大臣官房公共交通物流政策審議官
6:23:10
お答えします。トラックドライバーの労働環境は、ご指摘ありましたように、全産業と比較して労働時間が長くて賃金が低いことから、その担い手不足が物流全体にとっての課題でありまして、荷待ち時間や契約外の荷役作業、これらの削減によって労働条件を改善することが急務と認識してございます。これまで国土交通省として、長時間の荷待ち等につきまして、荷主等に対する働きかけや要請などの措置を講じてまいりましたが、いわゆる2024年問題を目前に控えて、今後は対策を抜本的に強化する必要があると考えております。その中で、トラックドライバーの拘束時間の軽減につきましても、ご指摘のあった荷主、特に経営者層ですとか、消費者の意識改革、行動変容につながるように、関係省庁と連携して検討を進めてまいります。小清水君 どうもありがとうございます。そして、最近では、発注した翌日に納品するのが、事実上の標準になりつつあります。翌々日の納品となれば、夜間のトラックへの積込み作業は不要となります。また、発送元では、発注量が確定してから車両の手配ができるので、実車率あるいは積載率を高めることもできると思います。翌日配達、翌日納品が事実上の標準化になりつつある現状を変えることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願いますでしょうか。
6:25:04
委員御指摘のとおり、発注から納品までのリードタイムを延長すること、これは積載率向上等に効果があり、またそのためには荷主や消費者の方々のご理解とご協力が重要と認識してございます。このため、先月の関係閣僚会議における岸田総理からの指示を受けまして、現在リードタイム延長など、小観光の見 直しを含めまして関係省庁と連携して検討を進めております。国土交通省といたしましては、6月上旬を目途に閣僚レベルで取りまとめる政策パッケージに実効性ある具体策を盛り込めるよう取り組んでまいります。小清水君。どうもありがとうございます。ぜひ検討を進めていただければと思います。この物流業界なんですけれども、中小事業者が全体の99%を占めると言われている中で、荷主や大手との交渉でガソリン代や人件費の上昇分を運賃に転嫁するのがなかなかうまく、容易ではない、このように伺っております。国土交通省では、2020年に交渉の参考として標準的な運賃を示して価格転嫁を後押ししていますが、その効果についての御認識をお聞かせ願いますでしょうか。
6:26:32
お答えいたします。委員御指摘のとおり、令和2年4月に国土交通省が標準的な運賃を告示したところでございますが、令和3年度末に国土交通省が実施したアンケート調査によれば、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ており、三主党の交渉手段として、国事発出後2年の間に一定の成果が出ているものと考えております。一方、標準的な運賃を用いた交渉の結果、三主から一定の理解を得られたのはこのうち約3割にとどまったとの結果も出ており、取組はまだ道半ばであると考えております。現在、三主団体もメンバーとする取引環境労働時間改善のための協議会など、あらゆる機会を通じて三主党に対して適正な運賃の収集への理解と協力を呼びかけておりますが、標準的な運賃が一層活用されるよう、関係省庁・産業界と緊密に連携し取り組んでまいります。
6:27:32
どうもありがとうございます。まさに標準的な運賃、なかなか前に進むようで進まないような現実があると思うんですけれども、今後は運送事業者の車両の種類や保有台数に対する整備体制、あるいは運転手の体調等の管理体制など、安全で安心な運行を担保するための基準の見直しや、ICT、情報通信技術等を活用してのその実態の監視や監督をより厳格に行うことを前提に、標準的な運賃を標準運賃、いわゆる肯定価格化することも必要なのかな、このように思います。さらに荷待ち時間や納品時間についても、適時適切に情報を収集し是正を図るなど、国土交通省が責任をもってドライバーの労働環境の改善に取り組むべきと考えますが、齋藤国土交通大臣のお考えをお聞かせ願いますでしょうか。
6:28:41
まず最初の安全な運行管理整備管理の体制整備についてでございますが、民間の適正化事業実施機関と連携をして輸送の安全確保のため、重大な法令違反の疑いのある運送事業者に対する監査の重点化を進めているところでございまして、この点については民間と協力しながらしっかりやっていきたいと思います。そして2点目の標準的な運賃を肯定価格としたらどうかという非常に大胆な御提案でございますけれども、他の運賃等は一般の方の社会的な生活、公共料金にも準ずるものでございます。このトラックの輸送料というのはある意味でBtoBの民民の話でもございます。これを肯定価格化するというのに非常に大きな障壁があると思いますが、それに準じて我々標準価格制度というものを示させていただきました。これをもっと発注者、荷主に対してしっかりこれを制度を 訴えていきたいとこのように思っております。加えまして、長時間の荷待ちや運賃料金の不当な末置き等の適正取引の阻害行為が疑われる荷主等に対しては、働きかけや要請等の是正措置を講じているところでございます。さらに先ほど来答弁させていただいておりますが、先月関係閣僚会議において総理から6月上旬を目途とした政策パッケージ取りまとめの指示がございました。この政策パッケージの中に、委員御指摘の適正な運賃収集や労働環境改善の方策を含む実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいりたいと思います。星見津君。どうもありがとうございます。肯定価格化というちょっと大胆な発言なんですけれども、これは現場の社長さんが、ドライバーが約束しているんだけれども、きちっとした適正な最低限の経費とか、あるいは運行のための費用が保障されているという、まずその前提であればドライバーは集められると。その上で、さらにその上に新しいサービスとか価価値を追加しながら、業態をどんどん改善していくことによって、この業態、業界自体がさらにいろいろ自分で考えて動ける業界になる、誇りを持って働ける、そういった環境がつくれる、そういった部分で、もうぜひというご要望をいただきまして、またぜひご検討を様々な形でいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、建設業の2024年問題への対応につきまして伺います。建設業は、製造業やその他の産業と比較して、年間実労働時間、また年間出勤日数が共に高く、長時間労働が常態化しているというのが実情だと伺っております。このような中で、2024年4月から建設業においても、時間外労働時間と休息時間と合計した高速時間の上限規制が強化され、運送業と同じく事業者の方からは発注者からの依頼をなかなか受けにくくなってくる。また、労働者からは収入も減少する、そういった可能性も出てくるという声もある。ここで建設業というのは、品質コスト、工期の原種が在前提となっている。ものづくりの産業でありながら、工場と違い屋外での作業であり、不安定な環境の中での作業のために、この品質コスト工期の3点がなかなか流動的になっている。例えば、冬の降雪、夏の台風などにより、産業環境が大きく左右される。そのような悪条件下では、さまざまな物事が予定通りにいかない、そういった現実がございます。そこで、官民問わず、夏の暑い時期でいえば、例えば35度以上が続いた場合、また台風、降雪等により、安全が一時的に損なわれる悪条件の期間が発生した場合は、工期の緩和など柔軟に対応できる労働環境の整備も必要かと思いますが、見解をお聞かせ願いますでしょうか。
6:33:32
お答え申し上げます。長時間労働の是正のためには、先生ご指摘のように、自然要因も考慮して、適切に工期設定を行うことが重要と考えております。令和2年7月に、中央建設業審議会が作成、勧告した工期に関する基準におきましては、工期全般にわたって考慮すべき事項として、自然要因を掲げておりまして、公共工事、民間工事を問わず、工期の設定に当たっては、自然要因によって作業が制限される期間を考慮するように周知設定を図っているところでございます。特に国土交通省の直轄土木工事におきましては、工期設定指針というものを令和2年3月に作成し、適正な工期設定に取り組んでいるところであります。その指針には、工具や鋼接、防風などの転工などによって、作業不能日を設定しているところではありますが 、令和5年3月からは、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、新たにもう処理というものを考慮し、工期を設定するよう指針を改定したところでございます。引き続きこのような考え方を周知しながら、適正な工期設定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
6:34:54
どうもありがとうございます。国土交通省建設業の長時間労働の状態化、あるいは人手不足の深刻化、さらに後継者問題等の建設業が抱える問題を解決すべく、労働時間の管理やキャリアアップシステム、さらにIoT、モノのインターネット、ICT、情報通信技術の導入など、具体的な対策を定時推進していると思いますけれども、その進捗状況についてお聞かせ願いますでしょうか。
6:35:32
建設経済局長、失礼しました。お答え申し上げます。建設業におきまして、先生も御指摘ございましたように、時間外労働上限の、利間外労働の上限規制の適用が来年4月に迫るといった中、実効性のある働き方改革を強力に推進することが急務であると考えております。さらに建設業におきましては、若手の入職を促進し、将来の担い手を確保、育成を図るといったことも非常に重要な課題であります。このような認識の下で、まず1点目として働き方改革を進めるための取組としては、先ほどもちょっと御答弁しましたけれども、高級の適正化によって、周期2日をしっかり実現できるような取組。そして、生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるICTの活用や、インフラ分野でのDXの活用。さらに処遇改善に向けた取組としまして、公共工事の設計労務単価を11年連続で引き上げてきましたが、そうした賃金水準の引き上げや、建設キャリアアップの普及促進などに取り組んでいるところであります。 建設業の労働時間は、産業全体と比較しますと、年間約90時間ほど、今長いという傾向にございますが、大きな傾向としては、年々減少してきているものと認識しております。また、休日の確保といった点につきましても、他産業に比べて遅れておりますけれども、国土交通省の直轄土木工事では、原則すべての工事を対象として、休休2日を確保できるように実施しているところでありまして、今後そうした取組を地方公共団体にも広げてまいりたいと考えております。国土交通省としては、関係業界などと連携しながら、建設業の働き方改革や担い手確保に向けて、しっかり取組を進めてまいりたいと考えております。
6:37:19
どうもありがとうございます。もうぜひ、しっかりと取組を進めていただければと思います。ここでですね、細かい話になるんですけれども、重機等のオ ペレーターが確保できないと、建設現場に搬入する重機が予定していた数がそろわない事態が発生し、その結果、現場の工期が延び、工場の経費の増額や作業計画の変更など、大きな混乱が生じることもあるそうでございます。建設業の現場では、重機のオペレーターや労働者の人数や工事計画の変更等不安定な要素が多いことから、労働時間や日数の上限を規制することと工期を守ることは、現状では非常に困難である、そういった状況にあるとも伺っております。先ほど、転校への丁寧な対応というお話もいただいたんですけれども、特に建設業の課題である適切な工期設定には、受け業務の内容に対する現場ごとの労働者等の延べ人数とか労働時間の把握、さらに気象状況やその他のトラブル等を適切に掌握しながら、現場の実態や状況の変化に応じた工期の再設定の仕組みを構築することも有意義かと思いますけれども、齋藤国土交通大臣の御見解をお聞かせ願いますでしょうか。
6:38:48
受け負い契約の締結に当たりましては、適正に工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じないよう、工事の全体調整を適切に行うことが重要でございます。関係者との調整に時間を要した場合や、天災等の影響を受けた場合など、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更などを、発注者間で協議すべきと考えております。国土交通省直轄土木工事におきましては、適切な工期設定のための指針を定めており、著しい悪天気や気象状況、その他工程に影響が生じる場合には、適切に工期の変更を検討することとしております。引き続き、こうした考え方について、関係者に周知徹底を図り、適正な工期の確保に向けた取組を進めていきたいと思っております。星水君 先ほどの運送業も建設業も、私たちの生活を支えている大切な、大事な仕事であると思います。労働をされる方が賃金特急化だけでは測れない、仕事へのやりがいや達成感、また仕事を通して社会の貢献といった視点を忘れてはいけないと思います。また、時間外労働の上限規制による収入減に伴い、副業を選択せざるを得ないような状況も回避しなければいけないと思っております。まさに運送や建設は、私たちの社会を支えている主役と言ってもよいと思います。その皆様が安心して、そして誇りを持って働ける、そんな現場を構築していただきたいと思います。先ほどの運送の話なんですけれども、とにかく、なかなか賃金が上げられない、運送料が得られないと、何を削るかという、そういう形で安全面に非常に支障を来す可能性もある。また、非常に厳しいそういった会社については監視を強化しているというふうに言われましたけれども、監視を強化しても、そこには人出がないとできない。そういった中で、例えば運行管理なんかを人出でやるというよりは、画像とか遠隔で確認するとか、画像を録画するとか、人がいなくてもそういったことをきちっとできるような形も整えていただきながら、真面目に、しっかりと安全でやろうとしているところが、適切な運賃をいただいて、そして存続ができるような、そういった環境は、ぜひ検討をしていただきたいし、進めていただきたいと思いますので、そういうことをしっかりと積み重ねて、そして経費が明確になってくれば、最低限の必要な運賃が見えてくるので、先ほど、工程価格というお話はさせていただいたんですけれども、それ以前に、そういったきちっとやるべきことを、きちっとやっていることを、 すべてのそういった事業者さんがやるようになれば、自然とこの運賃も一定量以上でなければいけないということになります。その先は、また新たな努力とかサービスの展開で、付加価値が上げられるという、そういう健全で、また夢のある、そういった業界に何とかしていただければと思いますので、そして将来、今のように、いろんなお店に行ったときに、棚がスカスカじゃなくて、しっかり物がある、そういった社会を守っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、続きまして、航空保安検査の体制整備について伺います。同僚議員からも伺ったんですけれども、現在、福岡空港の保安検査は、超多の列となっていて、長いときには1時間以上もかかるということでございました。今後、インバウンドも増えていく中で、保安検査では、さらなる混雑も予想されるところでございます。このように、空港利用者の増加が予想される中で、警備を似合う、警備会社の話では、委託量が低く抑えられてしまって、これ以上保安検査員を増やすことができないとの、そういったお声も伺いました。この保安検査場が混雑している原因の一つとして、保安検査員の不足があると考えられますが、国土交通省の認識と、保安検査の人員の適切な確保に向けての取組の状況について、お聞かせ願いますでしょう か。
6:43:56
お答えをいたします。空港におけます保安検査員につきましては、コロナ禍前と比較しまして、人員が約2割減少するなど、現在、人手不足に直面しているというふうに認識をしております。この課題の解決には、地方自治体でありますとか、空港関係事業者など、地域の関係者が総力を挙げて取り組むことが不可欠であると思っております。このため、国土交通省におきましては、空港ごとにワーキンググループを設置し、関係者一丸となって人材確保育成、そして効率的な運用に取り組むということを推進をしているところでございます。これらの取組を後押しするために、昨年度、4年度の補正予算では、採用活動でありますとか、業務効率化等の支援というものを実施をしておりまして、これによりまして、例えば空港関係事業者による合同の就職セミナーなど、そのような新たな取組というものも進んできているところだと認識をしてございます。さらに、今年の2 月には、空港業務全体を対象としました、初の有識者会議を国交省におきまして設置をいたしまして、空港関係者から実態を伺いながら、空港業務の持続的発展に向けた取組方針の検討を現在進めているところでございます。引き続き、自治体を含む関係者と密に連携を取りながら、空港で必要な人材の確保や生産性の向上に向けて、全力で取り組んでまいりたいと考えております。星水君 どうもありがとうございます。様々な形で取り組んでいただいている状況でございます。ここで、保安検査について、我が国では航空会社が実施主体となっている。海外では国や空港管理会社である場合が多いということで、日本のような航空会社が実施主体となっている国はほとんどないとこのように伺っております。経営環境に左右される航空会社が実施主体となっていることで、委託料等が低く抑えられる、そういったことにもなっているのではないかと。結果として、保安検査員の人員の確保が難しくなっていることも考えられる。そこで、空港の保安検査の実施主体を国や空港管理会社に変更することが必要と考えますけれども、国土交通省の見解をお聞かせ願いますでしょうか。
6:47:00
お答えいたします。委員おっしゃりましたように、現在の保安検査の実施主体についてお話を申し上げさせていただきますと、現在我が国におきましては、旅客に対する保安検査は航空会社が行うこととなっておりまして、実際の保安検査業務は、航空会社から委託を受けた検査会社というのが実施しているところでございます。昨年3月に施行されました改正航空法におきましては、航空機の搭乗前に保安検査を受けることの義務付け等の措置がなされまして、その際の国会審議におきましては、保安検査における役割分担の見直しについて、諸外国の比較を十分に行い、期間を定めて検討を行うことなどとされているところでございます。こういったことから、航空局におきましては、諸外国の制度における現状というものを調査をしておりまして、主要国におけます関係者に分かり分担や、それに付随する費用負担のあり方などの内容につきましても、明らかになりつつところでございまして、我が国のように航空会社が主体的にやっているというなかなか例がないという状況も明らかになりつつあるところでございます。この検査の実施主体の見直しにつきましては、諸外国の制御 を踏まえまして、また関係者のコンセンサスが得られますように、現在、航空保安に関する有識者会議というものを設置をおりまして、そこにおきまして議論を進めているところでございます。早期に今後の方向性を打ち出していきたいというふうに考えております。
6:48:47
もうぜひ検討していただければと思います。いわゆる、この入るときにそれぞれの空港会社別に、この何々空港はここから入るとか、別々になっているのが航空会社ですね。航空会社別だとそうやって別々になるので、空港になるとそこの差別がなくて入れるとか、あるいは協力して人の流動的な活用もできるという、そういう利便性もあるかと思います。一方で、航空会社と空港会社、空の便の運航の定時性とか、そういったものをうまく連携をとっていただきながら、より適切に、また効率的に、そういった保安検査、保安管理、保安検査が進められるように期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。今日は様々現場の課題につきまして、いろいろご質問をさせていただきましたが、どうか安全で安心な、そういった地域社会 の構築に向けて、一層のご尽力を賜りますように、心よりお願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。大変にありがとうございました。
6:50:02
これにて、小清水啓一君の質疑は終了いたしました。以上をもちまして、国土交通省所管についての質疑は終了いたしました。これにて、本文化会の審査は全て終了いたしました。この際、一言ご挨拶申し上げます。文化委員会のご協力によりまして、本文化会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。これにて、散会いたします。