27:10
これより会議を開きます。内閣提出「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府大臣官房審議官松下人志君、内閣府科学技術イノベーション推進事務局長、
27:36
内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官角藤孝文君、消防庁国民保護防災部長田辺康彦君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房審議官湯家修司君、経済産業省大臣官房審議官常藤昭君、経済産業省大臣官房審議官門松孝君、
28:03
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡光一郎君、経済産業省電力ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁長官穂坂真君、資源エネルギー庁次長小澤成明君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田人志君、
28:29
資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長井上博君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長松山康裕君、環境省大臣官房審議官奥山雅也君、原子力規制庁次長金子周一君、及び防衛省大臣官房審議官小杉雄一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。
28:58
次の申出がありますので、順次これを許します。
29:04
山岡達丸です。本日は質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様、そして委員の皆様に感謝申し上げながら、今回の委員会の中心的議題であります、いわゆるGX電源法案ということに、私の立場からも質問をさせていただきたいと思います。GX電源法案というのは束根の法案でありますから、原子力の利用、配慮、そして再エネ、系統整備まで、さまざまです。幅広い内容が一括りとされているものであります。それぞれについて質問をさせていただきたいという思いでありますが、まずは一番注目もされておりますけれども、原子力に関わる部分について質問をさせていただきたいと思っております。今回政府が提案された束根の中の一つの原子力基本法の改正案、この中について、まず基本方針の部分について伺っていきたいと思いますが、この基本法 の基本方針に、第2条になりますが、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、いわゆる東日本大震災に伴う、東京電力の第一原子力発電所の事故、これを防止することができなかったことを、
30:24
真摯に反省するということを明記しているという改正提案になっているところでございます。ここの部分について、まず趣旨を大臣に伺うわけでありますけれども、安全神話の陥ったことの反省をするということは、つまり今後は、こうした安全神話にとらわれない、こうしたことに陥らないようにするということも、その趣旨から読み取れるわけでありますけれども、
30:53
事故を想定して防止する、起こさないようにする、だから大丈夫だというような考え方であれば、それは安全神話の範囲から抜け出ていないというふうに思うわけでありません。いわゆる安全神話に陥って事故が起きてしまったことを反省するということであれば、むしろ事故も起こることを想定していくということをきちんと踏まえていくんだと、こういう立場に立つんだということが、この基本方針ということに書いているんじゃないかと、私は推察するわけでありますが、国としてその立場に立ってこれから取り組んでいくという考え方なのかどうか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
31:40
まさに御指摘のとおり、原子力につきましては、
31:46
安全神話に陥ってしまって東京電力福島第一原発の事故が起きたわけであります。その反省を踏まえて、いかなる場合もゼロリスクはない、事故は起こり得るという認識を持ちながら、しかしそれを起こさないために、世界で最も厳しい水準ともいわれる新規制基準の策定など、何より利用と規制を分けたわけであります。
32:15
そうした上で、安全性の確保法を最優先として取り組んでいきたいと思います。こうした考えの下、今回の法案で、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識の下で、
32:40
これを根を原子力基本法に、安全神話という言葉を県政史上初めて使うわけでありますが、明記したところであります。御指摘のように、ゼロリスクはないということ、そして事故は起こり得るということを頭に置きながら、しかしそれを起こさないために全力を尽くしていくということで、安全性をすべてに優先させ、信頼回復、そしてそうした考えの下で政策を進めていくということでございます。
33:11
すみません。大臣にもう少し踏み込んで確認のために伺いたいんですけれども、事故が起こらないようにするというのは、受け取り手としては、ある種の精神論にも聞こえるわけでありません。事故が起こるという現実を踏まえた対応をしていくと、そういう考え方でよろしいかということなんですが、大臣に伺いたいと思います。
33:37
具体的にどういう取組をしていくのか、これは現職規制委員会の厳しい新規規制基準の下で、今もそれ ぞれの原発でさまざまな対策が進められております。私も視察をしてきておりますけれども、竜巻対策のために鋼鉄製のネットを張り巡らせる、
34:04
あるいは電源の多重化、電源を失ってしまって対話できなかったということがありますので、電源の多重化、あるいは外部からの冷却を行う設備、いわゆる水を導入するための池も、貯水場、貯水池も整備をする、あるいは火災に強い新素材の交換、それから建屋の鉄筋コンクリートの厚みをこれまで以上にかなりの厚さにする、
34:32
さまざまな対策を具体的に、原子力規制委員会の新基準の下で、そうした対応が進められているところであります。私どもゼロリスクはないと言いながら、ことを頭に置きながらも、しかし、それが事故を起こらないようにするための具体的な対策をしっかりと取り組んでいきたいと考 えております。
34:58
どういうふうに思うのでしょうか。大臣は今、非常に言葉を選びながら、ご答弁いただいたと思いますけれども、やはりこの事故が起こった後、どうしていくのかということを、きちんと政府として示していくということは、極めて重要だと思いますし、この法案に明記するという考えを示すのであれば、その姿勢はぜひ、今後示していただきたいと思っているのですけれども、この原子力基本法の改正案の第二条、国の責務ということを明記されています。
35:27
私は法律に明記するというのは、非常に大きいなと思うわけでありますけれども、この中の、今皆様のお手元にも、抜粋した資料をお手元にはありますけれども、全て大事な項目ではあるのですが、この中に、いわゆる国民の原子力発電に対する信頼を確保し、その理解を得るために必要な取組も行うと、もちろんこれまでもやっていたという答弁もあるのかもしれませんが、
35:55
私は法律にこのように明記するわけではありません。安全神話に陥らないと、事故も起こると、そして国民の信頼確保、理解を得る取組をしていくと、このことを総合的に考えたときに、これは、きょう、資源エネルギー庁の長官がお越しいただいていますから、穂坂庁長官にも伺いますけれども、これは、事業者に任せるのではなくて、政府として、この原子力政策を今進めるという方針を決めているのであれば、事故が起こった後、こうなるという不利益情報を、国民の皆さんにちゃんと示していくと、その考えをしっかり持っているのかどうか、このことを伺いたいと思います。
36:38
お答え申し上げます。今回、人力通貨基本報酬におきましては、国民各層とのコミュニケーションの進化、充実に国が全面に立って取り組むこととしております。
36:53
これは、前回のエネルギー基本計画にも明記してございます。その際、御指摘のとおり、エネルギー情勢は原子力の重要性のみならず、原子力が持つリスク、それから事故による影響をはじめ、事故を踏まえて整備した規制基準や安全対策の状況、重大事故を想定した防災対策などにつ きまして、国民の皆様に丁寧に説明しておくことは重要と認識をしてございます。その意味で、御指摘の内容も含まれているということでございます。これまで、全国各地の説明会、意見交換会の開催や、
37:22
ホームページを通じた情報発信、紙面やSNSなど、複数のメディアを組み合わせて、広報活動に取り組んできたところでございます。今後とも、多様な手段を通じて、原子力の重要性のみならず、万が一の事故による影響なども含めまして、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い御理解を得られるよう、粘り強く取り組んでいく所存でございます。
37:42
このことがきちんと行われているかどうかというのは、今後もきちんと、私の立場からも、
37:49
これは確認していかなければならないと思っているのです。今、メリットの話も少し触れられていましたけれども、政府が進めるということは、それなりにメリットがあるという説明をするのだとは思うのですが、この原子力というのは、これから国民的議論が非常に必要なテーマであるということを思ったときに、全ての情報をきちんとテーブルに載せた上で、きちんと国民的議論を踏まえた中でやっていくということが、極めて重要だと思っております。基本法に今回こういうのを明記していくという方針であるんだとすれば、これまでもやっていましたということが、今お話にありましたけれども、やはりどこか、事業者が自治体とかいろいろ説明したり、そういう部分に寄っていた、事業者のマーカスティルな部分が常々感じられる部分もありましたので、国としてきちんとそのことをやっているのかということは、これはしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、
38:46
今後もちょっと取り上げていきたいと思っております。今日は原子力規制委員会の山中委員長もお越しいただいておりますが、委員長には端的にお伺いしたいんですけれども、この原子力基本法に、今お話しさせていただきましたが、安全神話に陥ったことの反省、あるいは国民の理解を得る、この信頼を確保する、このことについては原子力規制委員会としても、同じ立場であるということでよろしいかどうか伺いたいと思います。
39:16
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省に基づき、設置されたのが原子力規制委員会でございます。原子力の確かな規制を通じて、人と環境を守るのが私どもの 使命でございます。原子力に100%の安全はないということを肝に銘じながら、
39:42
独立性と透明性を堅持しながら、厳正な原子力の規制を行っていくのが、私どもの役割であると考えております。
39:57
私の質問は、この考え方に基づいているということでよろしいです。原子の基本法に書かれる考え方と立場を共にするということでよろしいです。もう一度確認のためにお答えください。
40:20
原子力規制委員会としても同じ立場であると考えていただいてよいでしょうか。
40:27
ありがとうございます。委員長から、今回国全体として基本法に書き込むということでありますから、
40:37
原子力規制委員会としても同じ立場だということも確認させていただきました。原子力規制庁が事務方として支えているわけであります。事務局にちょっと伺いたいと思いますが、今回、原子力基本法は、これは内閣府の所管として、内閣府を中心にこの法改正の検討を進めたんだと思っておりますが、
41:02
他方、原子力規制庁、こちらには原子力規制委員会の設置法であったりとか、あるいは原子炉等の規制法という直接所管する法律も、原子力委員会とともに持っておられるという、見ておられるとい う状況であります。今回、基本法がこういうふうに改正する提案を政府がするということをすることにあたって、
41:26
原子力規制庁として、ご自身たちが直接所管しているこの法律を同種種、あるいは基本法を受けての基本的な部分の法改正、このこともあってもよかったんじゃないかと思いますが、そのことは検討されなかったんでしょうか。
41:43
御指摘の原子力基本法の改正そのものについては、
41:53
事前に協議の形ではいただいておりますが、事前の検討の段階では必ずしも情報共有をいただいておりませんので、その時点で法案の検討ということに反映をしておりませんけれども、一方で今回、原子力委員会がおまとめになりました原子力政策の基本的考え方、これが基本法と考え方をパラレルにしているようなものになっておりますので、それを踏まえたような形ということでも、私どもは念頭には置きながら、
42:21
原子力統計政法などの検討は行ってきたというような経緯でございます。
42:27
原子力基本法というのは、かなり全体を包括する中身であって、原子力規制庁、私は委員長にこのことを求めるのは国だと思うんですよ。この法案の枠組みを議論するのは、当然、政府の立場であらゆる原子力規制庁が、そこに関わっていくということが当然だと思うんですけれども、
42:48
自然の検討に関わっていなかったという話は、ちょっと伺って非常に驚くところであるんですけれども、これですね、考え方とパラレルだからということでありますけれども、基本法に書き込んでいくということを、ご自身たちが事前に聞いてもいない中で、内閣府で検討が進んでいると。しかし、本来であれば安全の先頭に立っていくべきですね、規制庁がですね、仮にその法律改正の方針を事後に話を受けた後でもいいんですけれども、ご自身の所管している法律にですね、そのことがどう考えるべきかと。検討したとおっしゃいました。検討した結果、書かなかったのはなぜですか。
43:34
先ほど申し上げましたように、法案の関係省庁間での協議の段階では当然協議を受けておりますので、その段階でそうがないことは確認をしてございます。それ以前の段階につきましては、先ほど申し上げたように、基本的考え方に即しているかどうかというの をチェックしてまいりましたけれども、その中で私どもの今回の改正法案について、特に修正をするとか、あるいは検討を追加的に盛り込むといったような点はなかったように、記憶をしております。山岡担当。
44:14
そういったことはさまざま法律によって趣旨は違うと思うんですが、基本方針というふうに書かれる部分は、本来であれば私は規制庁が先頭に立つべき話だと思いますが、その後の協議において特に異論はなかったですということの話そのものについても、私は今回、規制庁の主体性というのに非常に心配するところが多い、この経過だなということを感じるわけでありますが、
44:43
質問をしますけれども、先ほど大臣にもお答えいただいたことではありましたが、いわゆる事故が想定した対応をしていく、その責任も含めて政府としてきちんと国の責務を明記してやっていくというような趣旨として、今回の法案が提案されているんだというふうに思っておりますけれども、
45:08
山中委員長にお伺いしますが、昨日もこの質問にあたって、いわゆる質問通告、質問レクということで、事故後の対応ということについて話をしたときに、いわゆる路内のことについては、原初は規制委員会として、その事務局としては規制庁があるわけでありますけれども、
45:34
そうした立場にあられるということも伺っているところでもあります。原子炉内で事故が起きたというときに、福島の震災のところを思い返しても、やはり一義的には事業者がというような話でずっと進んでいたというふうに見受けられるところでもありますが、今回基本法を改正するにあたって、
46:00
やはり国民の信頼をきちんと確保していくという考え方を示していくのであれば、これは路内のことについても、事業者と共同で原子力規制委員会、あるいは規制庁もそうですけれども、これは責任をもって対応していくという考え方というふうにあるべきだと思いますが、委員長のお考えを伺いたいと思います。
46:27
原子力発電所内における事故対応というのは、施設の状況を一番把握しており、事故時の対応手順を整備し、それに基づき日頃から訓練を行っている事業者が責任をもって対応すべきものであると考えております。その上で、国原子力規制委員会としては、原子力事業者等から得られた情報を踏まえまして、
46:51
原子力施設の状況を分析し、今後の事故進展予測を行い、関係機関に情報共有を行います。また、必要に応じて実動組織を含む関係機関と連携しまして、原子力事業者の事故収束対応を支援するとともに、オンサイトに関わる、発電所内に関わる原子力事業者の対応について助言指導を行います。
47:20
その他、必要に応じて、原子力統合規制法に基づく停止命令等も行います。いずれにいたしましても、関係機関と連携して対応してまいる所存でございます。
47:35
事前の事故対応の計画といいますか、そうした事も事業者に提出させて見ていくということも、原子力規制委員会の役割なんだと思っております。
47:48
しかし、事故が起きれば、やはり刻一刻と状況は変わる中で、事前の様々な計画を見ているとはいっても、臨機応変の対応も求められてくると思うんですね。そのときに、やはり、委員長の立場で専門性の高い立場から、今お話をいただいたと思うんですけれども、やはり、共同の責任を持って対 応していくという覚悟と決意をしっかりと示していくということも、今回の法案の趣旨なんだと思いますが、そうした、少し精神的な部分の話にもなりますが、その辺りの決意確保について、委員長にお伺いしたいと思いますが、いかがですか。
48:27
原子力の安全確保についての第一義的な責任は、事業者にあると考えております。その上で、最新の知見を取り入れ、規制基準を策定し、科学的技術的な知見から、厳正に審査を実施するとともに、
48:46
リスクは決してゼロにはならないとの認識の下、残されたリスクを低減させるべく、継続的な改善を務めることが、原子力規制委員会の使命であり、責任であると考えております。
49:02
一義的な責任は事業者にあるという言葉を常に繰り返すという、そうした答弁の中身が、かなり不安を覚える中身ではあるんですが、
49:15
このことを少し、すいません、これはですね、じゃあ、今日、細川長官にも伺いたいと思いますが、原子炉内のことはですね、ある種、規制庁、規制委員会の分野でありますけれども、事故が起こるということの対応、この事故の状況のですね、被害を最小限にしていくという意味で言えばですね、
49:38
やはりこの地域住民にとって実効性のある避難経路がですね、作成されているかということは極めて重要ですし、それがきちんと適応して進めていけるのかということを常に確認していくことが非常に重要だと思うんですけれども、今のですね、法律の整理の中では、やはりそこは自治体が行うという形になっています。もちろん自治体が作るにあたって、さまざまな知見をですね、政府であったり、あるいは事業者であったりとか、そうしたところから集めるんだと思いますが、
50:07
実態としてこれが本当に実効性を伴っているのかというような、議義が定されるような避難経路というようなものも提示されているということも事実なんだろうと思っているんです。この法律の体系の中で自治体が一義的には作るものみたいなことにはなっているのかもしれませんが、しかし基本法にですね、こうした安全神話に陥らないこと、事故が起こるということを前提に動くこと、
50:31
そして国民の皆さんの信頼を得てですね、理解を得る、そういう取り組みをするのであれば、やはり主体的に政府がですね、これはサポートをするという言い方がいいのかわかりませんが、自治体の組んでいる避難経路の内容をチェックして、そして必要に応じてですね、きちんとした対応を図っていくこともそうですし、あるいは作成段階から関わっていくということが極めて必要なことだと思いますが、答弁をお願いしたいと思います。
51:01
お答え申し上げます。避難計画につきましては、地域の実情を熟知する自治体が作成すると、委員御指摘のとおりでございますが、作成することになってございますが、国といたしましては、自治体任せにすることなく、避難先施設や避難手段の確保など、地域が抱えるさまざまな課題に対応した避難計画が策定できるよう、
51:23
関係省庁等からなる地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体と一体となって計画策定を行っているところでございます。さらに、こうして取りまとめられました避難計画は、同協議会におきまして、原子力規制委員会の定める原子力災害対策審討に沿った、具体的かつ合理的な内容であることを確認し、総理が議長である原子力防災会議におきまして了承することとしてございます。
51:49
そして、原子力防災会議で了承している避難計画につきましては、訓練の結果等を踏まえ、継続的に改善・充実を図っており、引き続き関係省 庁一体となって防災対策の充実にしっかり取り込んでまいる所存でございます。
52:03
今、自治体任せにはしないというお話をいただいたわけでありますが、どこの地域ということは言いませんが、
52:11
今の地元の皆様から、今の避難経路で原子炉の脇を通っていくというような考え方の計画で大丈夫なのかという不安の声が上がっていることも事実ではありますが、そうした現実があることについてどう考えますか。ご答弁をお願います。
52:35
私の方にも、いろいろ、地元等からいろいろなご意見等が届いていることは事実でございます。長くとも相談をしながら、そういう事情も踏まえながら検討してまいりたいと思っているところでございます。
52:49
今回、原子力基本法のこの考え方の中に、ここまで大きな話を書き込むのであれば、やはりそうした声が届いていることを聞きおいただけということじゃなくて、
53:04
積極的な対応をしていく。これは利用政策を担うという整理の中で言えば、経済産業省がその理解を促進していくにあたっては、積極的に対応していかなければならないと思うんですよ。ですから、これ以上は聞きませんけれども、こうした対応は今後、さらに踏み込んでやっていただきたいということも、また申し上げさせていただきたいと思います。40年、60年のこのルールのことについて伺いたいと思いますが、先ほど山中委員長は、基本法に明記されている安全神話に陥らないということの部分と、あるいは国の責務として様々な部分は原子力規制委員会としても、立場を同じくするということもお話がありました。
53:55
皆様にお配りした資料の2ページ目に、令和2年文書というものがございますけれども、令和2年の時点で原子力規制委員会として一つの見解を出されているわけでありません。
54:08
この中を要約して申し上げれば、今回の法改正の中でも40年60年と出てくるわけでありますが、しかしこれは原子力規制法が成立した段階においても、40年60年と40年を基本として最大20年の延長ということが記載されているこの部分の考え方について、原子力規制委員会では、
54:33
あくまでも非常に丸まっているかとすれば、40年60年というのは政治的な決定であり、安全基準の考え方であれば別であるということ。
54:46
というのは、一つの区切りであって、30年から10年ごとに原子力規制委員会としてはチェックをしていく中で、年数にかかわらずこれはやっていくということでありますから、この40年60年どれぐらいが適切な数字なのかということは、原子力規制委員会の立場からは提示するこ とは適切ではないという趣旨のことを令和2年にご説明をいただいているわけであります。令和2年のこの内容の是非は、また様々皆様ご意見があるんだと思いますが、これは2012年以降、いわゆる制定当時、40年という数字の設定が非常に政治的なもので科学的な根拠に基づかないという提案者の原子力の原子論等の規制法の制定当時の提案者の趣旨の説明ですね。
55:44
政治的なもので科学的な根拠に基づかないということや、新たな規制委員会でできた後に委ねられるべき見解だと、専門性をもって判断していただきたいということを40年60年のごとに述べていることや、あるいは運転制限の規定を含めて施工の所隔を勘案して検討を加えるということも、制定の当時の趣旨としてお話があったわけでありますが、
56:12
この「安全新話2年」という年に、これは様々な賛否はあるんだろうと思いますが、一定の原子力規制委員会の結論として、安全上の観点から言えば年数は言うことが適切ではないということを出したんだろうということで、そうしたこととして行くとめているわけでありますけれども、しかし一方で今回原子力基本法の改正の中で、いわゆるこの「安全新話」に陥らない、そのことの反省と、特に国 民の信頼を得て理解を得るということをきちんと国として取り組んでいく、そして原子力規制委員会としてはその同じくする立場であるということもお話いただきましたが、やはり専門性の高い皆様の立場から言えば、一概に年数を原子力ごとにも違うし、その年数を言うのは適切ではないというのが極めて専門家としてのご意見なのかもしれませんが、
57:09
しかし政治の要請として、これは立法陣もそうでありますし、あるいは国民の素朴な思いとして、利用政策としての40年60年というのはわかりました。しかし長期の見通しとして、安全性の観点から、じゃあ大体どれくらい使われるものが妥当なものなんですかというのは、やはりこれは示していくということが国民に対する誠意なんじゃないかなということを私は思うわけであります。
57:36
これまでは専門性の高い立場からそうした論を述べられていたと思うんですが、今回こうした基本法の改正が提示されて、国民の信頼の理解をより深く得ていくというようなことであれば、やはり安全行政を担う原子力規制委員会の立場から、この長期の見通し、しかも科学的根拠に基づく安全性の観点からどの程度なのだということはしっかり発信する必要があると思いますが、山中委員長お考えを伺いたいと思います。
58:09
委員から御指摘をいただきましたように、原子力規制委員会としては、令和2年の7月に原子力発電所の運転機関は、利用政策上の判断であるとの見解を決定をいたしました。その利用政策の観点から、昨年より経済産業省において運転機関に関する検討が行われてまいりました。
58:33
原子力規制委員会としては、運転機関に関する定めがどのようであれ、後継年化した原子力発電所の安全規制が損なわれることがないよう、厳格な制度案の検討を行ってきたものでございます。今後も基準に適応しない発電用原子炉の運転は認めることはございません。
58:54
また、新しい制度においては、公開の検討チームを立ち上げて、国民のご理解を深めていただけるよう、わかりやすい資料づくりなどを取り組んでおります。先日の規制 委員会でも中間報告を受けたところでございます。公開の場で引き続き丁寧に議論をして、国民にもわかりやすく後継年化した原子力発電所についての安全規制を説明していきたいと考えております。
59:24
委員長にもう一回お伺いしたいんですけれども、私は素朴に国民の皆様への誠意として、やはり様々個別の議論はあると思うんですが、シンプルに皆様が求めているのは、安全上の観点からだいたいどれぐらいが、この数字として原子力というのを使えるものなんですかと。
59:46
この数字が今ないから、40年60年はどうなんだこうなんだとか、様々な国会でも議論がなかなか深まらないのかなと個人的には思いまして、そこの部分というのを示していくというお考えはありませんか。
1:00:02
これまでの国会答弁の中でもお答えをしてきておりますが、原子力発電所の寿命というのを一律に科学的技術的に定めることは困難でございます。したがいまして、個別の原子力発電所について、後継年化した原子炉の安全規制を厳格に行っていくというのが原子力規制委員会の姿勢でございます。
1:00:29
では逆の聞き方を委員長にさせていただきたいと思いますが、原子力発電所が100年を経過して稼働するということについても、原子力規制委員会の基準を満たす限りは否定しないということが原子力規制委員会の委員長の立場でございます。原子力規制委員会の委員長の立場ということでしょうか。
1:00:52
運転機関がどのような機関になりましょうとも、我々が定めた新しい制度に基づいて、基準を満たしていれば原子力発電所の運転は認めますし、基準を満たしていなければ原子力発電所の運転を継続させることは認めることはないというふうに考えていただいて結構かと思います。
1:01:16
重ねて伺って恐縮ですが、それが100年だったとしてもということでよろしいですか。
1:01:24
新しい制度の中では、物理的な性質だけではなくて、設計の古さについても基準の中で盛り込み、後継年月した原子力発電所の安全規制を行っていく予定にしております。新しい制度については、これから詳細な技術的な検討を行っていく予定でございます。
1:01:50
あくまでも安全規制については厳格に行い、制度基準について認められなければ運転は認められないということになろうかと思います。
1:02:02
今、委員長が新しい基準には設計の古さも入れていくということもお話しされましたが、これは安全上の観点から年数の部分も考えていく可能性もあるということでよろしいでしょうか。
1:02:18
年数については運転機関の問題になりますので、私どもが意見を申し述べる立場ではございません。あくまでも基準上、物理的な性質、あるいは非物理的な設計の古さについて基準の中に盛り込んでいくということでございます。
1:02:39
国民に全ての情報を提供してきちんと議論を呼んでいくという視点において、私はこういう安全基準の年数、これは専門家の立場から言えばそのことに大きな意味を持たないということかもしれませんが、やはり国民に対する誠意として私は安全を司る皆様としての発信は必要だということを重ねて申し上げて、今後はまた議論の中でこういうことも触れていきたいと思いますけれども。
1:03:08
原子力規制庁の方に伺いたいと思いますが、今回の一連の経過を見ていて主体性に疑問が残るということを私に申し上げました。
1:03:18
原子力規制法や原子力委員会設置法についても、基本法が改定されるのに安全の先頭立場である原子力規制庁の方がそのことに何も受けなかったというような異論ということでありませんが、自分たちが何ができるのかを考えてこなかったというような趣旨があったときに非常に驚いたんですけれども。
1:03:40
今回入る30年から10年後との検査ということも、はっきり言えばこれまでもやってきたことなわけでありません。もちろん事業者がこれから測定方法の提出も求めていくということでありますが、これも事業者が任意で行ってきたことでありまして、私はそもそも原子力規制委員会が令和2年においてこの判断を出した、自分たちの親会議がこの判断を出した時点で、その部分の事務局を担う皆様としてですね、今ご自身たちが持っている原子炉の規制法と原子力規制委員会の見解にズレが生じているわけです。今回GXの話を単に発してですね、この改定を本当に最小限みたいな話ではなくて、令和2年の時点で自分たちの立場で何がこの今、規制委員会との見解の中でですね、今持っている法案とのズレをどうしていくのか、そして安全規制を自分たちの中で再整理して法的にどう整理していくのか、これは自分たちで考えるべきだったんじゃないですか。それなんで検討しなかったんですか。
1:04:50
ご指摘のように現在の現行の原子炉等規制法にあります40年 、そして1回に限り20年を限度として延長するという運転期間を前提にした制度であれば、原子力安全規制についても変更する必要がなかったというのが、これは規制委員会でのご議論でもあり、私ども規制庁もそのように認識をしておりました。したがって今回のように利用政策として運転期間の見直しを検討するということがない限りは、安全規制そのものを見直し必要がなかったという認識ではございました。その上で今回のものがあるということでございます。
1:05:28
原子力規制委員会は専門性の高い立場から、その考え方をいわゆる、よく言えば2012年に制定した当時の新たな規制委員会で考え方を示すべきだということに答えたんだと思うんですよ。しかし原子力規制委員会に法改正のことまで求めていくというのはちょっと違うと思うんですよね、その見解まで。それはやっぱりその行政機関としてになっているのは、その事務局である規制庁であると思うんですよね。その皆さんがですね、規制委員会がそう考えなかったから法改正が必要ないと思ったと言いますけれども、 むしろその法改正の必要性を考えるのは、規制庁の立場じゃないですか。規制委員会との考え方が令和2年時点で、初感しているものとずれているわけでありますから、そのことをきちんとやってこなかったことが、結局今回ですね、一部報道ではですね、まあなんかその、市議エネルギー庁の方に法案の文書まで提示されたというようなことが出されていますけれども、それで市議エネルギー庁をけしからないみたいな話もありますけれども、これはそもそも令和2年にですね、私は本来主体として検討すべき、規制庁がやってこなかったことが原因だと思いますよ。そしてこのことを規制庁が主体とやってきていたら、もしかしたらもうちょっと違う中身になったかもしれない。原子力規制委員会の設置法についても、原子炉のこの、いわゆる炉器法といわれる原子力規制法もですね、これは全くそうした基本理念の部分がいじられないままのこの状況ということもですね、全然違ったかもしれないということを強く感じるわけであります。で、いわゆるですね、原子力規制庁については、ちょっとそのガバナンスの問題も非常に懸念する話があるわけであります。先日、この皆様にお配りした資料の4枚目ですかね、原子力規制委員会、これは10月の議論でありますけれども、この議事録が載せられていますけれども、この法改正の今回 の話について、10月の時点では原子力規制委員会全員が異論なしというような話でありました。しかし2月の時点では、最終的に委員が反対をして、全会一致にならなかったという経過があります。これはですね、もちろん山中委員長も残念だという趣旨のお話もされていますけれども、でもこれは10月の時点から2月の時点まで、この委員の真意は計りかねますが、私は原子力規制庁の十分な調整をしっかりしてこなかった、このことの結果なんじゃないかということも思うわけでありますよ。そして、最近ですね、情報流出といいますか、リーク等も相次いでいると、原子力規制庁の中でです。今回の流れについて納得していないという方が中にいるからですね、こういう話になっているんじゃないかなと思うわけでありますよ。これガバナンスの問題、原子力規制庁の、いわゆる安全を担う政府側の立場でありますけれども、どうしてこういうような状況がずっと続いているんですか。お答えください。
1:08:39
原子力規制庁はあくまで原子力委員会、原子力規制委員会の事務局ではありますけれども、個々の職員が当然、いろいろな政策的な考え方をもって、いろいろな立案をさせていただいている役所でございます。その意味では、中でいろいろな議論があり、それを集大成をして提案をするような仕事をしてございます。その中では、いろいろな思いのある職員がいると思いますけれども、そういったものがすべて取り込めるというわけではございませんので、個々の職員の思いについて、ここでつまびらかにすることはできませんけれども、いろいろな考え方があるというのは当然だというふうに考えております。
1:09:19
いろいろな考え方があると思いますよ。でもそれをきちんと取りまとめていくというのが、原子力規制庁の立場として、今回、核決定までして提案していくということじゃないですか。山中委員長にも恥をかかせている話だと思うんですよ。それは山中委員長に答弁を求めれば、トップとして残念だとか、こういうことをないようにしたいということなのかもわかりませんけれども、それはやはり、そこにな っておられる事務方の調整をきちんとしてきたのかということが、私は非常に疑義があるわけです。しかもそれは、この令和2年に規制委員会が見解を示した後の、何もしてこなかった、検討してこなかった、GXの推進という法案をやることを機に、資源エネルギー庁から、庁側から、法文の一部報道によれば、提示までされて、そのことに乗ってきて、やってきていることとも全てつながっているんじゃないかということを私は強く思います。山中委員長にもお伺いしたいと思うんですけれども、こういうガバナンスの問題。委員長に正直ここまで求めるのは刻だと思うんですが、しかし委員長のお立場でありますから、今後の原子力規制庁の事務局としての機能というのは、やはり多くの事業者の皆様や、あるいは国民から信頼を得る上で非常に重要なことなんだと思います。こうしたガバナンスの欠如みたいなこと、相次いでいるということについて、これを強化するなり、あるいは調査して指導していくなり、委員長として、規制庁にしっかりそのことを指導していただきたいと思いますが、山中委員長の見解を伺いたいと思います。
1:10:51
お答えいたします。原子力規制庁の独立性に疑義を生じるような様々な案件が出てきたということは、私も深く反省するところでございます。その件、様々な案件を受けまして、原子力規制庁の透明性を高めるということを重視いたしまして、様々な新しいルールを導入いたしました。文書の公開についても、透明性をもって高めていくという努力を今後も努めてまいりたいと思います。
1:11:32
山中委員長の立場から言えば、非常にこの状況を誤る立場だと思いますが、私は恥をかかせているのは、規制庁のこうした状況だと、これまでの経過だということも強く申し上げたいと思いますし、今日、廃炉のことについても、再入れの様々なことについてや、養生風力や、系統の整備のことについても、法案のことを伺いたかったのですが、今いただいた時間が来てしまったので、ここまでとさせていただきたいと思いますが、このテーマは今後も様々な形で、私も関心を持ちながら、 必要に応じて質疑していきたいと思いますので、ぜひまたそのときにお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
1:12:35
大島です。運転員の規則違反や、運転管理上の問題などが重なって、大事故に陥ったのが、1986年4月25日のチェルノブイリ原子力発電所の事故でした。私がこの1986年、西ドイツで駐在院をしてまして、5月の初旬にオーストリアのアルプスの山奥、氷河の上まで旅行に行ってました。帰ってきて新聞を読むと、私の旅行先が汚染地域でして、ですから放射線ブルームが風に乗って拡散していくということは、当時認識をさせていただきました。これは2001年の9月11日なんですけれども、世界貿易センタービルにジェット機が2機目投入するシーンを見たときに、私、世界中でこのオペレーションを行われていると思いまして、夜中、東京に出てきたことを覚えています。翌日の議員会館はのんびりした空気が漂って平常通りでした。2011年の3月11日、大臣もそのと きのことを覚えていらっしゃると思います。どういうふうにこの3月11日を覚えていらっしゃるのか、とても短いに答弁ください。
1:14:45
私は予算委員会が確か開かれていたと思いますけれども、正直申し上げて、私自身は午後、地元に予算委員ではありませんでしたので、地元に戻っていました。それで、あの時刻、午後ですけれども、事務所で話を聞いて、ちょっとその後のことは手元にないので、記憶が定かではありませんけれども、その日か次の日か、経産部会長でもありましたので、東京に戻ったという記憶で、そこから様々な対応、野党でありましたけれども、野党の責任者の1人として対応したということで、鮮明にその時のことは覚えております。特にテレビを見ておりましたので、非常に揺れて、菅総理がこうやって椅子なりテーブルなりを触っておられる姿もよく覚えております。
1:15:43
私も3月11日は、通列に覚えています。テレビ報道を見た時点で、メルトダウンを確保しました。だから友人、特に私の同僚議員には電話をして、メルトダウンに陥るのではないかということを連絡をさせていただいたのを覚えています。この発言を覚えている党職員もおりまして、相当な危機感を持っていました。3月11日。同様に一応挟んで、月曜日に東京に出てくるんですけれども、今回質問するにあたって、私の妻に言ったら、こういうことを言われたと言われまして、今まで生きてこれてよかったじゃないか。一人で頑張ってくれって言って、東京に私は戻ることになる。でも、3月11日、私の友人の高校生の政務会室を訪ねてみると、公共ジョギングされている方がいらっしゃったんです。我が国って国のありようとして、ちょっと思い、さまざまな思いが浮かびました。その日に、3月13日だと思う。日本で最初のジョージ・ソロスのパートナーで、当時は中立的なアナリストをしていた草野豊美さんから電話がかかってきて、外資証券会社の日本人社員から連絡が多かったそうです。出社したけども、外国人職員は誰もいなかった。シンリー・ローパンさんは当時日本にいて、3月16日からコンサートを続行してチャリティーイベントにしたということは、ものすごく立派なことだと思っています。2009年、内閣府の副大臣、防災担当で、J-アラー トがうまく機能しなかった。今でも機能していないわけでして、私たちの国の危機管理のレベルで原子力を扱うことについては、相当の覚悟を持って原子力を扱わなければいけないなと思っています。そのことを前提としながら、質問をしていきたいと思います。1953年、国連でのアイゼンハワー大統領による演説「平和のための原子力」を発端に、1954年6月に世界に先駆けてソ連で商用原子力発電所が稼働したことを契機に、米国は原子力平和利用促進政策を国際的に推進することになりました。1955年11月14日に日米原子力研究協定が締結されました。我が国の原子力政策は、米国の外交原子力政策の一環として国主導、つまり国策として始まったと考えています。従って、原子力事業は震災前までは国が政策を決め、具体的な事業者の活動は総括減価方式で保障されていたと理解しています。いわゆる国策民営です。しかし、震災以降、我が国の原子力政策については国の意思が感じられません。電力会社に任せきりのように思えます。それは、電力システム改革で総配電のみが総括減価方式を踏襲しましたが、小売と発電部門は完全に自由競争にさらされるようになりました。従って、原子力発電についても電力会社に全てが委ねられていると考えています。私は、製鉄上勤務を経験しているので、コスト合理化と安全を維持すること の二律背反の整合性をとることがいかに難しいかを理解しておりまして、製鉄でも、あるいは石油化学でも、プラントを長期に渡って創業する経験の中から合理化と安全維持のバランスがとれるようになったと考えています。発電部門でも、水力や火力は、長年の経験則から合理化を追求しても安全性を確保できる知見はあると考えております。原子力については、合理化と安全性を同時に追求することは難しいのではないかと思っています。安全を考える際には、原子力規制委員会の委員長がいらっしゃっていますが、原子力規制庁は、ISOの認証、これは書面主義です。私もISOの認証、抵抗害者の時に携わったことがありまして、今、山岡先生の質疑を聞いていても、原子力規制庁はあくまで基準を定め、手順を定め、その基準、手順通りにしっかりと行われているかということを検査されるのかなと考えています。どちらかといえば、静的な安全対策だと思っていまして、私は動的なというのは、会社の創業レベル、チームワーク、中精神、危機管理能力、危機管理能力、事故に対する対応力のような動的な安全が不可欠だと考えています。そのためには、十分な人的リソートが継続して創業に携わり、その改善ノウハウを組織として蓄積し、進化させていくことが不可欠であると考えています。火力や水力と比較して、原子力は歴史 が長くはなく、かつ極めて複雑な技術要素のすり合わせであります。だからこそ、質量をともに十分な陣営配置をはじめとして、経営合理化の観点からはコスト要因として、切り捨て、兼ねない要素こそ継続的かつ安定的に補充していくことが私は必要ではないかと考えています。ここで、今の安全審査のあり方の是非を私は論じたいわけではありません。原子力規制委員長という立場というのではなくて、むしろ長年にわたって原子力プラントの設計や評価に携わってきた技術としての視点から、是非お考えを伺いたいです。こうした原子力規制委員会や規制庁の評価と動的な評価の難しさについての率直なご所見を伺いたいと思います。お願いします。
1:23:24
お答えいたします。原子力の安全確保を図る上で、原子力事業者において原子力発電所の運転等に関わる人材が安定的に確保され、知識、ノウハウ等が即時的に伝承されることは私も重要であると考えております。原子力規制委員会では、その審査の中で運転、保守に関わる技術者の確保、技術者に対する教育訓練等について審査を行っております。事業者とも意見交換を行い、認識の確認・共有を行っているところでございます。事業者との意見交換の中で、例えば、事業者から運転経験のない原子力発電所員の割合が4割程度になり、この課題について、枯れ木発電所における研修や他社との協力などの訓練などの対応を行っているとの説明を受け、こうした若手社員の技術力の維持といった課題について、意見交換を進めているところでございます。原子力発電所の運転に関わる人材の育成・確保については、運転に関する安全確保のための技術が適切に承継されていることが重要であると考えておりまして、事業者の取組については、意見交換の場等を通じて、さらに確認を続けてまいりたいというふうに考えております。
1:25:02
率直な意見というよりも、役所とすり合わせたいというような感じがするんですけれども、私、もうすぐ危惧しているのは、この職場は三職四交代です。夜勤勤務があります。本当に優秀な方たちが今集っていただいているのかということなの。鉄鋼会社でもそうです。私が入社したときから、三職四交代の職場にはなかなか人が集まらなかった。その静的な検査ではなくて、本当に必要なのは経営体力として、経営として本当にできるかどうかということだと思う。ここのところは原子力規制委員会で私は難しいと思っている。ですから、先ほどの山岡さんの答弁の中で、原子力委員会及び原子力規制庁は全ての責任を負えないわけだ。全ての責任は政治家をと私は考えている。事故が起きたときには。仕組みを作るのは私たちだから。このように組織としての継続的なプラントの創業の改善とか進化を考えれば、原子力発電所を民間企業のコスト部門に置いていることは、行き過ぎた合理化にならないか私は不安なんです。原子力の同時に進めてきたのは国の政策方針でありました。総括現下によるコスト回収の補償は、新たな技術体系である原子力を運営していくために、十分なリソースを継続的に注ぎ込む上では一定の合理性があったと評価しています。それが一転して自由化といえば、ご耳障りは良いが、事業者の活動に対する制度的な保障のないままに、一、民間企業に任せておくことにはなっているのではないかと考えています。一、私も電力会社の、もしも電力会社の経営者であれば、原子力発電所についても、株主の利益は考えざるを得ないと思います。 二、収益を上げるために、できるだけコスト削減や合理化を行う。メンテナンスも含めて、より少ない要因で創業を考える。ここは原子力規制庁、原子力委員会の指針があるので、過度にはならないとは思いますが、プラスアルフはどこまで会社として要因を確保できるのか。三、分社化によるコスト削減も実施すると思います。会社内のマネジメントがどうなっているのかについては、原子力委員会及び規制庁は関与しないと思います。そういった状況では、動的な安全を維持していくことは、正直言って難しいのではないのかな、経営としてそこまでできるのかなという思いがあります。長期的な視野に立って。大臣に伺いたいのですが、安定供給の確保という観点から、原子力を活用するという判断を行うのであれば、創業に十分な人員を含めて、安定的なリソース確保が可能な制度的保障を行うことがむしろ国に求められると考えておりまして、この点について大臣の所感をお願いします。
1:28:37
将来のエネルギーの安定供給の選択肢の確保、そして脱炭社会の実現に向けましては、必要な規模の原子力を持続的に活用していくということは必要であると考えております。そして、その在時前提となるのは安全性の確保でありますし、原子力事業者は自由化のもとにあっても安全規制を充足することをちゃんと満たすということのみならず、普段の安全向上に向けて、質量ともに必要な人員を手当てにしていくことが求められると思います。経産省としては、事業者に対しまして、この安全性確保に向けた絶え間ぬ経営努力を続けていくよう指導するとともに、中長期的な安全要因の確保育成を含め、安全確保に向けた取組をバックアップしていくという観点からも、事業環境整備の在り方について、引き続き普段の検討を進めていきたいというふうに考えております。
1:29:31
大臣にさら問いをしたいんですけれども、共通認識を持っていただいているかどうか。完全自由化ですから、原子力事業部門が。経営としては、ここに対してコスト合理化すなすな得ないですよ。要因だって十分な要因をそこに投入できるかわからない。あるいはコスト合理化するためには分釈することだってあり得るわけですよ。一体として管理すること。全責任は私、国が負うべきだと思っている立場なの。これは国策でやってきたから。ですから本当に今、国としての責任を自覚して、この原子力事業については施策を行わなければいけないと思っているんですけれども、その点についてもう一度、大臣の率直なお考えを聞かせていただけると助かります。
1:30:27
ご指摘のように、それぞれの電力事業者はこの自由化の中にあって、なかなか厳しい、難しい判断をしていかなければいけないと思いますけれども、安全性の確保につきましては、原子力規制委員会が厳しい基準の下で審査を行い、それに従って事業者はしっかりと安全対策を向上させていくということであります。そしてそのためにも、人材が必要でありますし、国としてそのことは責任を持って、先般も関係事業者のサプライチェーン全体の協議会、ネットワークを構築し、人材育成を進めていくということを取り組みを改めて解消したところでありますけれども、そういったことを含めて、最終的にはこの安全性、そしてエネルギー政策を進めていくということは、国が責任を持って取り組んでいくべきだと思います。
1:31:24
今回、安全審査については、PWRあるいはBWRで対応するコストは異なると考えておりまして、その対策の費用について、まず政府参考人からの答弁をお願いします。
1:31:51
お答え申し上げます。原子力の安全対策投資については、PWR、BWRといった路径の多さのほかに、立地状況や設備の形状などによって大きく異なるものでございますので、その費用規模を一概にお答えすることはなかなか難しいかと認識してございます。ただ、一般論としてお答えすれば、PWR、BWRというご指摘がございましたので、この路径に関して申し上げますと、PWRの方は、芯を直接冷却する一時系とタービンを回して発電を行う二次系というのが分離されております。一方で、BWRは乾燥化されて分離が行われておりませんものですから、耐震補強や火災防護等の対策が必要となる部分が大きくなる面がございます。また、BWRはPWRに比べまして、地理的に太平洋側や北日本に位置しているものが多いものです から、結果といたしまして、津波対策など、いわゆるハザード対策等が大きくなるものが多くございます。結果的に、全体として見ますと、BWRの方が多額の費用を要する場合が多いと承知しておりまして、ちょっと例として申し上げますと、電力会社が公表している数字によりますと、BWRである東北電力小永間2号機の安全対策投資は約5,700億円と公表されております。また一方で、BWRである四国電力三号機の安全対策投資は約2,100億円となっているというふうに承知してございます。
1:33:17
もう一つは、事故が起きたときの株主代表訴訟の賠償があると思う。事故が起きたときの。そのときの賠償金額というのはどのくらいなんでしょうかね。
1:33:34
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
1:33:40
お答え申し上げます。この電力会 社に対する株主代表訴訟が提起されていることは承知しておりますが、いずれのケース、訴訟も民事訴訟でございますので、国は訴訟の当事者でないものでございますので、コメントは差し控えたいと存じますが、例えば福島第一原子力発電所事故により損害を被ったとして、東京電力旧経営時に対し約13兆円の賠償を命ずる判決が記載で下され、現在も計算中の事例があると承知しております。
1:34:14
このように原子力は収益性がより厳しくなっています。しかし、制度的な改修保障はなくなってしまいました。そうなれば少しでも長く運転して、投資回収期間を長くしなければ経営は厳しくなっています。先ほどPWRで2100億円、BWRで5700億円です。つまり率直に言って、今回の原子力発電所の運転期間の延長が求められたことは、電力自由化に向けて行われた電力システム改革に起因しているのではないかと私は考えています。民間企業としては。その点について西村大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
1:35:12
まず、背景として、今でもございませんが、コロナ禍からの需要回復でエネルギー需要が非常に増えてきた。その中で価格が高騰しておりました中で、さらに昨年2月以降、ロシアのウクレレの侵略によって供給面での制約が出てきたということで、エネルギー情勢が一変したわけであります。今回の運転期間に関する規定の創設は、あくまでも将来のエネルギー供給の選択肢を広げて確保していくという観点から行ったものであります。ただ、御指摘のように、安全性の確保を最優先にしながらも、立地地域の理解を得ながら再稼働を進めて、運転期間の延長も含めて、既存の原子力発電所を着実に運営していくことで、安定的な価格による電力供給を実現しつつ、さらに将来の投資などへの取組に向けた経営基盤の強化にもつながっていくものと考えております。その上で、御指摘のように、自由化の下で将来にわたる電源設備の形成、あるいは現場人材の維持・拡充、含めた安全投資の確保は、事業者にとって大きな課題であると認識しております。事業者に対しては、安全性を最優先 の経営判断を求めつつも、そのための事業環境整備をしっかりと考えていきたいと思いますし、繰り返しありますが、先般もサプライチェーン全体を含めたプラットフォームを構築し、その中で人材育成確保・安全対策をしっかりと行っていける環境整備もサポートしていきたいと考えております。
1:36:55
プラントの創業というのは、年度が必要でして、例えば安全についても、今でも私、横断歩道を渡るときには指差し交渉をしてしまうんですけれども、相当年度を高めていかないと、それでも事故が起きるのがプラントなんです。ですから、本当に民間セクターに晒されたままでいいのかどうかというのは国の問題だと思う。ですから、先ほど申し上げました通り、今後、原子力発電に関わる経営者の責任が一般企業の経営責任を超えて重くなっている。今後経営者が現れないのではないかと危惧しているんです。給与に見合わないかもしれない。率直に言って、原子力事業を民間企業に任せていることの合理的な理由は、私はなくなっていると考えている。国が責任を負うべきです。このように原子力事業は大きなリスクを持っており、もはや民間の事業者単独で抱えることは僕は難しいと考えています。原子力発電部門については総括減価方式で原子力発電所の体制が整っていたことは私は否定できないと思う。順沢な費用によってしっかりとした要因、素晴らしい作業を行う方が確保されている。私も六ヶ所村に訪れたときに、かつて原子力発電所の制御室で働いていた方とお話しする機会がありました。全てわかっています。原子力工学を含めて、工業高校卒業でいらっしゃっていて、ものすごく優秀で素晴らしい方たち。そういう方たちが日本の原子力を守ってきたわけですよ。それはしっかりとしたコストを国が持っていたから守れたと思っている。ですから、他国の状況がどうなっているのか。1990年代後半、民間に任せておけばいいじゃないか、自由化すればいいじゃないかとセロンで電力のシステム改革が行われました。他国でも電力自由化を行ってきたと思いますが、原子力を活用する上では限界があることが明らかとなり、方針を転換して総括、原価の復活や事業の再国営化といった動きもあると聞いています。原子力の活用を目指して諸外国の現状はどうなっているのか、うがかいたいと思います。大臣はどうぞ、注釈していただいて。
1:39:42
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
1:39:47
お答え申し上げます。委員御指摘のように諸外国において、日本も同様でございますが、電力の自由化というものがなされ、民間事業を中心に電力事業というものが進められるような方向の改革が進められてまいりました。一方で、御指摘のように様々な環境の変化が生じ、安全と両立する中の事業運営、もしくは経営基盤という様々な要素がある中で、一方で原子力の活用を進めていく中で、それぞれの状況を踏まえ諸外国においても、必要な事業環境の整備が進められているものと承知しております。いくつか例を御答弁申し上げますが、例えばイギリスにおいては、2022年に電力事業者の収入を安定的に保障する制度として、規制当局が認可した投資を規制料金によって通じて回収する方式、これをRABモデルというモデルがございまして、これに原子力事業を適用することが法制化されてまいりました。一方、フランスにおきましては、2022年、フランス国内の全ての原子力発電所を保有する電力事業者でありますEDFを完全国有化する方針が発表され、現在政府による株式取得が進められてございます。また、韓国におきましても、2022年、原子力の活用を進める方針を打ち出すとともに、韓国国内の全ての原子力発電所を保有する韓国水力原子力発電会社の親会社でございます韓国電力公社、ケプコの株式の過半数を、政府及び政府経営金融機関が保有しているというような策がとられているものと承知してございます。
1:41:36
政府参考人に改めて伺いたいんですけれども、各国においては、一旦民営化したんだけれども、それをもう一度国に戻しているという理解でよろしいでしょうか。
1:41:51
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
1:41:55
国によって事情はそれぞれ違うところがございますので、詳細には答えが見にくいところでございますが、全体外活的に申し上げますと、電力の自由化が各国においても進められていく中で、これは原子力に限った話かどうかというものもございますが、発電事業、電力事業の経営、安全との両立、さまざまな国によっての状況が違いますけれども、事業環境の整備という観点からの措置がとられてきているものと認識してございます。
1:42:32
私は電力というのは産業の基盤ですので、長期的な投資と長期的な改修も必要ですし、エネルギーの確保についても、天然ガス等についても長期契約の方が安定しているので、本当に自由化を行ったことによって制度がさらに複雑化していて、なかなか見えにくいところがあると考えています。ですから、今後の電力の進め方についても、そういうことをしっかり理解していただきながら進めていきたいなと考えておりまして、大臣が来るまで少し、大臣が来ましたので続けます。今、大臣は政府参考人に、他国でも電力自由化を行ってきたと思うか という質問をして、今日の朝のレクで聞いていると思うんですけれども、他国においても原子力については国有、国の関与を強めています。特に私は、安全については国策、民営で始めたので、直接的に国が責任を負う制度が必要と考えています。つまり過度な合理解ならないためにも、安全については国が大分の負担をすべきと考えておりまして、やはり我が国においても、国が原子力事業に対して直接的に資本的、制度的な責任を負うこととし、それによって安全に関する大分の負担をすることを真剣に検討すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
1:44:25
現段階におきまして、先ほども各国の取組の説明があったと思いますけれども、原子力事業を国有化するということは適切ではないというふうに、適切とは考えておりませんけれども、原子力の利用にあたっての様々な課題に、御指摘のように国が責任を持って取り組むべきという考え方は共有しているところであります。 その上で御指摘のように、原子力事業者が安定的に投資を行っていくためには、現在の事業環境のありがたについて検討を加えていきながら、適切な政策的措置を行っていく必要があるというふうに認識をしております。このため、今般の改正案におきましても、減少基本法に国が講ずべき基本的施策として、安全対策投資を行うことができる事業環境の整備を明記したところであります。安全投資を継続的に可能にしていくために、官民でどのような取組が必要なのか、また役割分担、民間の能力活力を生かしながら、しかし国が責任を持って進めていく部分、こういったところについて、今後とも電力会社とも率直に意見交換、コミュニケーションを取りながら、より良い仕組みとなっていくように、不断の見直しを行っていきたいというふうに考えております。
1:45:40
一方で難しいのは、国が関与することとなった場合、事業経営、とりわけ現場のモチベーションをどうやって維持していくのか、これは国が関与しなくても、現場のモチベーションをどうやって維持していくのかということが大切だと考えています。これまで日本の電力会社で働く社員には、現場主義を根底にして、自らが携わる発電プラントや送配電設備への帰属意識、責任感を強く持っていただき、それらの設備を象徴する会社への健全な愛車精神を持っていた人が多いと感じています。そしてそうした会社で一生懸命に働くことが、地域の安定供給、暮らしを支えることにつながるという、公の心、気概を強く持っています。これは一朝一夕には育まれるものではなく、我が国が世界に誇るべき、得がたい財産であると思います。私が危惧するのは、電力自由化やその後の分社化等の動きによって、こうした風土が失われていくことでした。一方でこれまでの電力経営はどうだったでしょうか。会社でトラブルがどうだったでしょうか。現場叩き上げの幹部がマネジメントに十分携わる体制になっていたでしょうか。いわゆる下請け、幕請けの協力会社も含めて、組織を一体的に運営していくためのマネジメントがもてていたでしょうか。私は、1981年に臨時行政調査会会長、1967年に日本経済団体連合会会長、この土耕俊夫氏に、経団連の会長だった時代にお使いしていた経団連の職員の方から聞いた話がありまして、経団連会長として他社であっても事故が起きると、その会社の経営者、社長を経団連までお越しいただいて、事故について質問されたそうです。要領が得ないともう一度詳しい方を同行させて事故の原因を聞いたそうです。こういう経営者が僕は必要だと思う。社長自らが細かい事故に対しても全部把握している。こういう経営者がいらっしゃらないと、なかなか原子力全体を任せきらないかなと思っています。たとえ経営の安定が国によって制度的に保障されても、経営が現場の肌感覚で理解できなければ、道的な安全の確保を含めて、そこにリソースを十分に割き、様々な関係者のモチベーションに配慮した判断をすることは難しいと考えます。会社によっては、かつての総括言下の下でも、こうした問題が少なからざっとなのではないかと考えています。このように国がしっかりと責任を負う形をとりながらも、民間の能力、モチベーションを適切な形で活用する、経営の自由度とのバランスには気をつけることも勧要であり、そうした視点に至っ た事業環境の整備が必要と思います。具体的なイメージでいうと、例えば、私の考えですが、偶発的な事故を起こさないためにも、安全を確保するコストは国が責任をとる。特に、最初よりバックエンド等の国がより責任を負うべき事業については、国主導で責任を持って行う体制に組み替える。そして、その上に、現場からの回避を防ぐために、原子力事業の運営については、私は、電力会社、プラントメーカー、下請会社など、従業員全員が一つの会社に出向するか、あるいは社員になって、同じ民文で、同じ制度で、同じ制服で、指揮命令と責任を明確にして、発電所の創業とメンテナンスに当たる。また、現在稼働していない原子力発電所の職員については、稼働している発電所での訓練により、動いている発電プラントでの経験値の維持を行うことが必要だと考えます。このように、まずは、安全確保のコスト、バックエンドの責任は国が負う。同時に、現場主義で経験値を維持強化する運営体制をつくる、こうした副眼的な取り組みが今後も、日本が原子力を活用していくならば確実に必要であるし、そうでなければ原子力の安全は維持できないと考えます。そのためには、国も電力会 社の経営者も、相当な意識改革が備えられることになると考えます。こうした国が安全確保、バックエンドに果たす責任を強化するとともに、電力事業が現場と一体となった事業運営ができるような環境を作り出す、そうしたシナリオを具体化していくことが求められます。もちろん、簡単ではありませんし、今からしっかりと検討を始めるべきではないかと考えます。大臣の御所見を伺いたいと思います。
1:51:58
私も昨年の就任以来、全国の原子力発電所あるいは再処理工場6カ所の現場なども訪問してきておりますが、それぞれの現場で作業に携わっておられる社員の皆さん方、また、協力企業の社員の方々、緊張感を持ちながら取り組んでおられる姿、また、説明なども伺ってまいりました。その上で、経営陣の皆さんに対しては、現場の作業環境の安全確保に十分配慮し、また、安全第一で組織運営に当たるよう、また、現場の行為を大事にしな がら、様々な取組を進めてもらえるよう、お話をしてきたところでありますけれども、ご指摘の、原子力事業における現場と経営のコミュニケーションの在り方、また、今後の原子力事業の組織運営の在り方につきましては、まずは一義的には経営者自らが現場とのコミュニケーションを重ねながら検討すべきものであるというふうに思いますけれども、経産省としても、やはり安全マネジメントの観点からも、普段の向上に向けましては、経営と現場の一つを強化していくこと、また、それを踏まえた組織運営の見直しを行っていくように、しっかりと指導していきたいというふうに思います。先般来、NHKの特集でも、福島の事故の場面が再現されていましたけれども、まさに現場の皆さんが、それぞれの判断で最善を尽くしている姿、非常に感銘を受けましたし、まさにその現場の力と経営人、経営再度が、うまくコミュニケーションを取れてスムーズにやれれば、いろんな危機も乗り越えていけるものというふうに思いますので、そうした組織になるように、ぜひ我々としても、しっかりと指導していきたいというふうに思っております。
1:54:04
ご発言ありがとうございます。福島での事故の職員の皆さんの対応は、本当に深く敬意を表したいと思ってまして、そういう体制を作れたのは、十分な費用もかけられたことがあったと思います。十分な手当てがあってこそ、できたことであると考えています。例えば東京電力さんですと、私の中学校の同級生が東電学園という高校に入って、ここは東京電力が持っている学校です。2006年にコスト合理化で閉じられてしまったんですけれども、そこで皆さん、しっかりとした技術、あるいは先ほど申しました修正心、チームワーク、すべてはそこで醸成された方たちが、各発電所の原子力発電を含めて、創業に携わっていらっしゃる。やはり人というのは丁寧に育てないと育たないものなんです。ここのところが、今の乾いた系の中だとなかなかできていないと思う。やはり努力再建が私は必要で あると考えておりまして、大臣にもぜひその点をMBAをとって、数字だけの系ではなくて、しっかりワンチーム、ワンチームですから何回も申し上げます通り、やはり分社化するのではなくて、下請け構造をずっと作っていくのではなくて、すべてが一つの会社で、同じ制服で、同じ考え方で、同じ経営者のもとで、それでワンチームでやらない限りは安全性は確保できないと思いますので、その点ぜひ大臣にはリーダーシップをとっていただいてお願い申し上げます。あとは次の質問に移りたいと思います。天然マブラン鉱石の放射線量まで減衰する期間は直接処分で10万年、再処理しても8000年を要します。その期間を300年まで短縮するには再処理して各所を分けることが必要でして、10万年前の日本の地図を見てみれば、日本海が池になっていたので、10万年って結構な期間があるかなと考えております。文化省の政府参考人にお伺いしたいのですが、使用済み核燃料が天然ウラン並みの放射線量に減衰するまでの期間が、少なくとも300年までに圧縮できるように、国は全ての研究開発資源を投入すべきと考えますが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。世界に先駆けてその技術が確立できれば、原子力や環境対策の標準を決める際には、我が国の貢献を示すことができると思うのですが、答弁をお願いします。
1:57:49
お答え申し上げます。第6次エネルギー基本計画において、放射性廃棄物の減量化、有害度低減に向け、高速炉や加速器を用いた核種変換などの技術開発を推進することとされており、原子力機構等において研究開発が進められているところです。高速炉につきましては、門司等の知見を生かしつつ、引き続き戦略ロードマップに基づいて、着実に開発を行われていくものと承知しており、文科省としましても、高速実験の常用の運転再開をはじめとする取組を進めているところです。また、加速器を用いた核変換技術ADSにつきましては、化学技術学術審議会・原子力化学技 術委員会の下の作業部会において、必要な研究開発項目などについて議論の上、令和3年12月に報告書を取りまとめ、これに基づき原子力機構の中長期目標にも位置づけているところです。これを踏まえて、原子力機構において、ADSの実現・実用化等の判断に必要な技術基盤の確立を目指し、核破砕ターゲット材、冷却材として使用する鉛ビスマス合金、これの挙動を確認するための流動試験や材料払拭試験、あるいはADSに用いる大強度用紙ビームの制御技術の開発などを進めているところと承知しております。文科省としましては、引き続き必要な予算を確保するとともに、これらの緊急開発を中長期的に支援してまいります。
1:59:21
ありがとうございました。残余の質問については次回いたしますので、ここで大島の質問は終わります。ありがとうございました。
2:00:05
こんにちは。立憲民主党山崎誠でございます。本日も質問の機会をいただきました。ありがとうございます。GX脱炭素電源法について質問を続けさせていただきます。今の大島委員の私たち次は大変重要な指摘を含んでいたと思います。原発というのはやはりそのくらいですね、しないと安全に運転をすることはできないと。要するに人作りから徹底的にですね、国が支える。そしてお金もかけて動かさなければいけないものなんだということだったと思います。私も同感であります。それでですね、今のエネルギーの安定供給のためには原発が必要だということを西村大臣も繰り返し説明をされています。GXでも原発が必要だということでお話をされるのでありますけれどもね。原子力発電が電力の安定供給に資する施設であるという根拠は私には明確にわかりません。というのは大規模なですね、その停電が起きている。例えば東日本大震災後の計画停電、あるいは胆振東部の地震のときの巨大なブラックアウト。これ大規模な集中型の仕組みの脆弱性だったというふうに思います。原発というのはそういうものであります。安定供給のためにということを言うんであればですね、速やかに私は再生可能エネルギーなどを中心にした分散型のネットワークに切り替えていくというのが、より脆弱性という意味では安定した強固なシステムを作ることにするんだというふうに私は思います。他に選択肢がないのであれば原発というのがあっても仕方がないんだと思いますけれども、今はですね、再エネのエネルギー供給の仕組みというのがどんどん進化をしています。蓄電池の技術とか、磁球のコントロールの技術などが進化していますから、まさにですね、もう近未来的、すぐ現実になるものとして再生可能エネルギーが100%に近い形で、電力を安定供給する時代が来ます。安価で安全でGXにも完全に適合する、そうした再エネ中心の供給システムが、その可能性が見えている中で、私はですね、短期的には原子力というものについて一定それに頼るということを、政策として訴えることについては、短期的にはですよ、理解をしたとしても、中長期的には明らかにですね、原発依存から脱却していくという道は、選択肢としては大いにあると思うんですよ。この点ね、大臣は必ずこの二者卓一は避けるべきだと、エネルギーミックスというのは全ての可能性を排除しないで進めていかなければいけないという、そういうご説明をするわけでありますけれども、この二者卓一で、例えば再エネの道というもの、再エネ、小エネ組み合わせて、エネルギー100をそういった形で供給していく、少なくとも原発は止めても大丈夫だという選択肢を、取れない理由は何なんですか。二者卓一は悪いんですか。そこを大臣のお考えをお聞かせください。
2:03:48
私どもはエネルギーの安定供給について、今も将来 も責任を持つ立場にあります。同時に脱炭素化も進めるという、世界的な共通の課題に取り組んでいるわけであります。したがって、あらゆる選択肢を追求しながら、国民生活や経済活動を守り維持をし、そして脱炭素化も同時に進めていく、そのためのエネルギー政策を責任を持って進めなければいけない立場にあります。その中で、御指摘のように再生可能エネルギーについても、私も大きな可能性があると思っております。洋上風力についても、新たに4地域の入札を行っているところでありますし、地熱、水力もさらに可能性があると思いますし、太陽光については、さまざまな地域との共生の課題がありますので、これを乗り越えながら、ビルの上とか公共施設の上なども含めて、可能性を追求していくということで、私どもも最大限進めていきたいと考えておりますが、しかしながら、立地すべき地域の限界もありますし、さらに言えば、安定性の課題もあります。繰り返し申し上げますが、2017年、ヨーロッパで太陽光も風力もほとんど稼働しなかった時期もあります。調整電源も必要であります。そうしたことを考 えると、私はこれまで日本が培ってきた原子力の技術、これもあるわけでありますので、もちろん、福島第一原発の教訓の上に立って、これを言っておきたいと思わせることなく、安全性を最優先でありますけれども、原子力についても脱炭素、そして安定供給の観点から、私どもは進めていくという考えでございます。
2:05:35
私の話もよく聞いていただきたいと思います。答弁には書いてあるでしょうが、大規模システムはブラックアウトの危険などがあって、現実にそういう停電が起きているんですよ。イブリートーブは石炭解毒ではありますけれども、原発ではないかもしれないけれども、大きなシステムというのは脆弱だと言われている。それから蓄電池の技術や需給のコントロールの仕組みが、どんどん進化して、世界で入って、再入れの不安定性などは克服されているんですよ。だから言っているんです。私がなぜここで前提で言うかというと、今回のこの電源法で、原発の利用を非常に守ろう、固定しようと、そういう原子力基本法の改正であったり、そういうふうに見えてならないのでありますよ。この後ご質問しますけれども、新しい原子力基本法が動き出したときに、電力事業者が原発はもう終わりだと、経済合理性もないし、リスクもあるし、止めたいと言ったときに、止められなくなっちゃうんじゃないかと思っているんですよ。そのぐらいこの法律は、強力に原発を国の責務として支えなきゃいけないと言っている。国の責務として事業環境、先ほども出ましたけれども、それを整えると言っているんですよ。お金が合わなくなって、経済合理性がなくて、電気も足りている、そういう状況の中で、この原発を事業として成り立たせるための支援を国がすると書いてあるんですよ。私はこれは本当に不合理な法案だ、改正だと思います。お詫びをお話しします。前回のご質問に続けていきたいんですけれども、改正に関わる省庁間の協議や議論の機遇について、出してもらいたいということを何度も言っています。多くの委員が質問しています。中身の議論をしろという矢印も飛ぶのでありますけれども、これは大事なんです。なぜならば、単に手継ぎの問題というよりも、規制と利用の分離という大原則に抵触するようなことが起きているから。だから、これね、大臣、今の法案の中で、立地自治体の住民の皆さんをはじめとする国民の原子力発電に対する信頼確保をしたんでしょ。信頼確保という改正をするのに、その手続きで信頼を破壊しているんですよ。だから言っているんですよ。これ内閣府との関係でも同じです。内閣府に基本法を置いている意味をこの後お聞きしますけど、これ大事です。これね、法案の議論というのは、もちろん省庁官でも、議論しなければいけないという不可欠だと思います。それは認めます。でも、その協議について、秘密議に行う必要はないんじゃないですか。堂々と議事録を残して、どういう議論をしました、それが今回のこの法案ですということで、お示ししたらいいじゃないですか。何でもいいものもない。頭の体操で、法案の中身 を議論しないでいただきたいんですよ。で、質問でお願いをして、で徐々に徐々に出てきている。これって隠しているとしか言いようがないじゃないですか。私は前回も指摘しましたけれどもね、原発回帰を国が進めようとしていて、その法整備を一気にやってしまおうと。それが今回の多万円法案ですよ。それを経産省が主導で、すべての法案の調整をして、それで各省庁、部門、それをね、取りまとめているから、そうした、利用中心のね、この法案の議論の過程を見せたくないんでしょ。西村大臣、これ本当に重要な私は、信頼の破壊につながっていると思いますけど、いかがですか。
2:10:17
私ども資料もしっかりと提出をしてですね、途中経過。これ私から見ると、本当に課長レベルで、ある意味個人のアイデア的なもので、非常に生贄の案も含めて、やりとりが行われた こと、そのことも含んでですね、含めて今回提出をさせていただいております。これ、文書、資料はこのような形で残ってますので、これはこれで途中の経緯はわかるわけでありますが、公文書管理法、そしてガイドラインがございますので、それに基づいて記録などは残しているところであります。本来、役所として共有をしていくもの、そうしたものでなければですね、警備なものについては、これは記録する必要がないとされておりますので、そのルールに従って、私どもきちんと残しているところであります。そして資料については、このような形で共有しているものについては保存をし、このような形で公開させていただくところであります。そしてまた私どもの資源エネルギー庁の原子力承認会であるとか、あるいは内閣府の原子力委員会とか、こうした公開の場で議論をしながら、記録や資料なども全て公開をしているところでありますので、これによってずっと経緯はわかるわけでありますので、事後的な検証は可能であるというふうに考えております。
2:11:45
ずっと経緯はわかるとおっしゃいますけど、大事な経緯全然公開していなかったじゃないですか。だから言っているんですよ。言って言って出してきて、ようやく出てきて、今のこのレベルですよ。初めからバッと全部出てきているんだったら、大臣がおっしゃっている通りだと思いますよ。違いますよ。どんだけ事務方は一生懸命、委員会に間に合わせると思って出しているかわかっています?本日も原子力規模法については、保守の副大臣がお答えになられるということです。副大臣、前回の質問に私は全くお答えいただけじゃなかったと思いますが、どうして答えられなかったんですか。答えられなかったんです。
2:12:41
通告をいただいておりませんでしたので、お答えを差し控えさせていただきました。
2:12:49
通告していますよ。副大臣にお聞きします。この原子力規模法の改正について、副大臣、保守のさんが答えなければいけない理由は何ですか。
2:13:06
内閣府の所管であるからでございます。
2:13:11
原子力規模法というのは、原子力行政によってどういうものと理解されていますか。
2:13:20
原子力行政の基本となるものだというふうに理解しております。
2:13:33
基本法があって、それに基づいて実施法が実施されているというふうに理解をしております。
2:13:41
今回、この基本法の改正、極めて重要な大幅な改正だと思いますが、副大臣、どういう認識でいますか。
2:13:54
ロシアによるウクライナの侵攻等の地製学リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、2050年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することが、まともな重要となってきております。今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原 子力事業者が安全信頼に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を既に想定し、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力の利用に当たっては、電力の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の充実性向上にするよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に安全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することを原子力基本法に明記することと、改正案の法律を提出したところでございます。本年2月に内閣府原子力委員会が改定をし、政府としても尊重する旨を掲げ決定をされ、原子力利用に関する基本的考え方においても、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいと明記をされておりまして、今後の改正案はこの基本的考え方と方向を同じくするものであると理解をしております。
2:16:22
長々と御説明ありがとうございます。では、聞きます。2条には、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に至って、エネルギーとしての原子力利用を行うというふうにあります。最善かつ最大の努力とは何ですか。
2:16:52
西村大臣、聞いていません。副大臣に聞いているの。いや、所管の大臣に聞いているんだから。私からは全体の今回の質問を聞いているので、お客様の答弁をしてください。
2:17:05
まさに原子力規制委員会の厳しい規制基準のもとに、先ほども少し申し上げましたけれども、電源の確保、あるいは水源の確保、さらには強固なコンクリートの壁などですね、そうしたものの取り組みを、これは事業者がまずは規制委員会の基準に基づいて進めることでありますけれども、国としてそうしたことをしっかりと指導しているところでございます。福島委員、答えてください。
2:17:35
ご出席の規定は、エネルギー計画で示された政府及び原子力事業者があらゆる安全信号に陥り、悲惨な事態を招いたことを片付きも忘れず真摯に反省をする等の政府処方針を踏まえ、原子力に絶対の安全ではないという認識にも立って、安全性の向上に向けて、不断の努力をしていかなければならないという趣旨で規定をしたものであります。同様の規定は、現行の原子力規制委員会設置法にも存在するところ、当該規定は、同法が制定された際、当時の与野党による協議の結果、規定されてものであることを踏まえ、今回の法案においてもそのまま採用をさせていただいたところでございます。
2:18:27
答えていただいたのですが、最善かつ最駄の努力とは何を指すんですか。具体的にはどういうことを国として行うのですか。私は新たな安全神話をここで作っていると思うのですが、最善かつ最大の努力とは何ですか。努力は、努力義務、努力をすればいいのですか。努力をすればいいのですか。ただその先、それを認識すればいいのですか。
2:19:04
繰り返しになりまして、恐縮でございますけれども、エネルギー基本計画で示された政府及び原子力事業者が、いわゆる安全神話に陥り、悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省をする等の政府の方針も踏まえ、原子力に絶対の安全はないと、という認識に立って、安全性の向上に向けて、不断の努力をしていかなければならないという趣旨で規定をしております。
2:19:36
絶対の安全はないから、不断の努力をしても事故は起きてしまうんじゃないの。だから努力というのは意味がないんじゃないですか。それは最大限努力をして動かしても事故が起こるんでしょ。私は、安全神話ってそこから生まれたんじゃないですか。絶対の安全はないというのを認めて、その上で国は何をするかといえば、後ろからさ、ちょこちょこちょこちょこ言わないでくれないかな。
2:20:09
政府参考人につけてないよ。大臣に答えてくださいよ。副大臣。
2:20:15
例えば地震が起きればですよ。地震大国日本は原発の基準地震度を超える地震はたくさん起きてるんです。これ、福田さんも認めてますよ。基準地震度を超える地震が原発を襲ったら、例えば原発停止ができなくて、核具事故になりますと、それ認められてます。私何度も確認してます。それが原発の状況です。これ、本当にこの原発事故の発生を常に想定したならば、原発動かせないんじゃないですか。
2:21:04
絶対にノーリスクというものはありませんけれども、その前提に立って最善の努力を続けていくということだと理解しております。
2:21:18
最善の努力をして、最大の努力をして、そう認識をしていれば、事故が起きてもしょうがない。それが原子力基本法の前提だということですね。いいです。いいです。そういうお話になります。では次に聞きますよ。国の責務について、改正前と改正後では何がどう変わったんですか。
2:21:57
改正前は国の責務についての規定がありませんでしたけれども、改正後は国の責務についての規定を盛り込ませていただきました。
2:22:06
で、国の責務を書く必要があったんですか。
2:22:16
2021年秋から資源価格の高騰や、2022年2月からのロシアによるウクライナ侵攻等により、我が国を取り巻くエネルギー情勢は一変をし、エネルギーの安定供給とカーボンニュータル実現の両立に向けて、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要となっております。こうした状況を踏まえ、今般の法案では、気鉄の発電所の最大限の活用や排出措置の円滑化に向けた法的措置が講じられることもと承知をしておりますが、抑援制の確保の観点からも、これらの法制度の運用を含めた、政策判断のベースとなる基本原則について、法律のレベルで明確化しておくことが適当であると考えております。このような考え方の下、政府として尊重する旨の閣議決定がなされ、原子力利用に関する基本的考え方に、原子力利用にあたっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされていることも踏まえ、国及び事業者の責務を明確化することといたしました。
2:23:38
西村大臣にお聞きしたいんですけど、再生可能エネルギーの支援でも、私はダブルのことは言えると思うんですよ。なんで再入れ特措法には国の責務は書かないんですか。ねえ、これ公平性書きませんか。他の法律とのバランスを書く内容に今なっていませんか。ウクライナの戦争で電力逼迫、GXの必要、安定供給、だったら再生可能エネルギーだって同じように国が支援してやっていくべきじゃないですか。なんで再入れ特措法にそうした国の責務を書かないんですか。
2:24:21
原子力につきましては、この原子力基本法がもともと存在をしですね、そしてこの一条の目的とかつての目的は、まさに原子力の研究開発利用についてですね、平和利用に限って行っていくと。これが基本方針にも書かれているところでありますけれども、一条の目的も将来のエネルギー資源は確保するけれども、そのことからさらに今回の事故を踏まえて、そしてエネルギーの危機を踏まえて、私ども基本方針の中にこの安全神話に陥らないという趣旨と、それから国の責務としてエネルギーの安定供給、脱炭素社会の実現、そして安全性をより確保していくということを明記をしているわけであります。そして今回、再エネ法につきましても、さまざまな課題がありますので、それについては今回の事業起立ということで強化をするわけでありますので、そういう意味で原子力については大きな事故が あったことも踏まえて、今回国の責務、事業者の責務ということも改めて記載をさせていただいていることであります。
2:25:32
保守の副大臣は、法律にする意義をお話になりましたよ。法制化することが大事なんだと。国の責務を明確にして、法律に書き込むことが意義があると言っている。そう答弁されましたよ。西村さん、何で再エネについては法制化しないんですか。いいんですか。何で法律に国の責務として、例えば住民の皆さんの理解促進とかですね、事業環境の整備とかね、何で入れないんですか。
2:26:04
そもそもエネルギー全体については国の責務、これは原子力も再エネも火力も含めてエネルギーの安定供給、需給について責任を持つということがエネルギー政策の基本法に書かれておりますので、全体としてはそこでカバーをされていると。特に原子力については、今回の事故もございました。そしてダスタンソ化と安全性の確保について、特に国の責務として明記をし、基本方針の中に最善かつ最大の努力ということ、先ほどご指摘のあった点についても、事業者の責務も含めて書かせていただいたところであります。
2:26:45
今現場では、例えば再生可能エネルギーについても、地域住民の皆さんの理解が得られずにして、とんざりするようなプロジェクトも散見します。これね、いろいろな理由があるんでしょう。でもこうした事態に、国として何らかの責任を果たすことは、原発との公平性、バランスをとるという意味では必要だと思うんですよ。そういう動きは今どこかでできますか。
2:27:15
従って再生可能エネルギー法の改正案 の中で、地域での住民の説明の義務とか、説明会の開催とか、こうしたことについて求めているところであります。様々な課題を乗り越えながら、再生可能エネルギーについても最大限導入していくという方針であります。
2:27:34
これ逆の意味ですよ、これ。再燃の規制を強めてるんですよ。国が前に出て、説明をより住民の皆さんに納得いただくという、そういう方向性の法案じゃないですよ、これ。ではね、もう一つ。例えば先ほどもちょっと触れたんですけど、電力会社が原子力発電事業からの撤退を決めた場合には、国はどういうふうに対応するんでしょう。この原子力基本法の改正を受けて。国が主導してですね、環境を整備して、この原子力事業の撤退を延期してくれと。事業を継続してくれということで動くんでしょうか。これどっちでもいいよ。
2:28:19
発電の電源をどういうふうにしていくか、経営をどういうふうに考えていくか、これは一義的には民間事業者の判断がございます。その上で、原子力事業についてですね、運転を続けて再稼働する、あるいは今後延長する、そうした申請をする、そのことについてはまず民間事業者が判断をし、申請を行い、経産大臣が認可をしていくという仕組みになっております。もちろん、安全性の確保については、規制委員会の厳しい基準で安全審査が行われ、その認可を受けないと稼働はできないということでありますので、一義的には事業者の判断ということになります。
2:29:04
これですね、原子力事業に関して基本的施策という中の第2条の3の第3項に事業環境を整備するという施策があるんですけど、ここにですね、こう書いてあるんですけど、電気事業に関わる制度の抜本的な改革が実施された状況においてもとあります。電気事業に関わる制度の抜本的改革が実施されたというのはどういうことを指しているのでしょうか。それにおいても、事業環境を整備するための施策を国が講ずるということになっていますけど、これは星野副大臣どういう意味ですか。
2:29:50
例えば第6次エネルギー基本計画では、電力システム改革等の進展の状況を踏まえながら、引き続き廃炉も含めた利用からバックエンドまでの安定的な事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組むという旨が記載されております。
2:30:12
違いますよ。法律に電気事業に関わる制度の抜本的な改革が実施された状況においてもとあるのは、これどういう意味ですかと聞いているんですよ。エネルギー基本計画に加えたのは関係ありません。時止めてください。
2:30:43
これまで電力システム改革の進展状況を踏まえながら、引き続き廃炉も含めた利用からバックエンドまでの安定的な事業環境の確立に向けて行ってきたということです。こういうことを行うということです。違うでしょう。
2:31:02
電気事業に関わる制度の抜本的な改革が実施された状況においてもと、将来的に抜本的に様々な改革が進んで状況が変わっても、それでも原発を維持できるように事業環境を整えますと言っているんですよ。今のエネルギー基本計画の方は言っているんじゃないですよ。どうですか。
2:31:31
この第2条3号の話ですね。ここのまさに制度の抜本的な改革が実施された状況においても、電力システム改革などの進展の状況を踏まえながらということで、これまでも行ってきておりますし、今後も進めていく、その中においても、引き続き廃炉も含めた利用からバックエンドまで、安定的な事業環境の確立に向けて必要な対応に取り組むという旨が記載されているところであります。この趣旨を踏まえて、安全性向上に向けた技術・人材の確保や安全対策投資も含めて、しっかりと行われるよう必要な施策を講じる旨を規定しております。先ほども、システム改革の進展によって投資が行われないんじゃないかというご指摘を大島委員からいただいたところでありますけれども、まさにそうした改革を行う中でも、安定的な事業環境を確立に努めるという趣旨を明記させていただいております。
2:32:34
経産大臣の西村さんにお聞きしたいんですけれども、本当に大丈夫なんですか。世界は、本当に再生可能エネルギーに向かっていくウクライナの戦争を受けて、各国は再エネシフトを加速しているんですよ。再エネの目標を前倒して、早く増やそうとしている。なぜですか。安全で安いからですよ。安定的だからですよ。そうやって世界が動いているのに、日本はこれからどんなにシステム改革が進んでも、原発は国が事業環境を整備して、何としても維持する、動かそうと。これね、私はわかっているんですよ。申し訳ないけど、電力会社もね、この先原発やるのは自分たちだけじゃ不安だと。国がちゃんと後押ししてくれるんだったら、考えるけど。そういう話じゃないですか。それは大島先生の言っている通りですよ。簡単にはいかないんだもん。一事業者にとっては、あわににもおもにだから、今回この原子力基本法という法律を変えて、国の責務を厚く分厚くするから、これで予算もつけることができるでしょう。これで追加のいろんな政策も打てるでしょう。原発をこれからも使い続ける事業環境といろんなものが入るでしょう。そういう法律にしているんじゃないですか。それが日本の将来未来にとって本当に大事なことなのか、意義があることなのか、逆じゃないですか。日本を縛って、日本の裁量の衰退をね、これからもますます酷くするんじゃないですか。大臣の認識を聞かせてくださいよ。
2:34:33
まずですね、ご指摘のように安全対策に非常に大きな費用がかかっている。これは事実であります。世界で最も厳しいともいわれる規制基準に対応して、安全性の確保を前提として、最大限進めていくという前提で原子力を稼働していくということであります。活用するということでありますので。従ってご指摘のように、電力事業者の中には、これはコストは見合うのかという不安を懸念を持っている方もおられるかと思います。他方で、今回の電気料金の値上げの申請を見てみましても、やはり九州電力、関西電力は原子力が稼働しているということで、値上げをせずとも経営がしていけるということ、燃料費がコストが少なくて済んでいるということもあります。したがって、安定的なエネルギーの供給、そして経営ができているという面もありますので、そうした中で私どもとしては、これは事業者の皆さんも思っておられることだと思いますが、日本が培ってきた技術、人材、サプライチェーンがあります。したがってこれらを生かして、エネルギーの安定供給に責任を持っていこうという ことであります。そしてもう一つだけ言わせていただきますと、世界の国々で状況は、エネルギー需要は違います。再燃を最大限に進めようという国、これは多くの国がそうであります。日本もそうですが、原子力についても、例えばフランスも、2050年まで6基の大型核振動を建設する。あるいはイギリスも2050年まで最大24基程度ですね。アメリカも92基が運転中で、さらに80年まで任期を受けたものが6基あるということで、それぞれの国の事情の中で安定供給と脱炭素が進めていくと考えております。それぞれの国の事情でエネルギー政策を考えるのであれば、日本は原発を動かさない国ですよ。日本は再生可能エネルギーを主軸にするべき国ですよ。環境省のポテンシャル調査はご存じですよね。まだまだポテンシャルあるんですよ。それをちゃんと使って原子力依存を低減させていくのは、国の事情を配慮した最も合理的な判断じゃないですか。フランスと日本でどっちが地震を起こるんですか。どっちが地震を起こるか教えてくださいよ。
2:37:03
日本 で地震が多いことはもちろんよくわかっておりますが、それも踏まえて、基準委員会が厳しい基準で地震にも耐えられる、そうしたものの基準の中で原子力を活用しているところでございます。
2:37:21
地震が起きたら、原発は基準地震度を超える地震が起きたら、過酷事故につながるんですよ。そういう地震がたくさん起きている。そういう地震よりも今の基準地震度は小さいんですよ。それはもう、ふけた全委員長も認めている。認めている。山崎さんには時間がないのでお聞きしませんけど。私は本当にね、今のお話を総合して、このエネルギー基本法の改正は合理性を欠いていると思います。
2:38:00
保守の大臣の答弁にも私は納得いきません。やっぱり所管の大臣である高市さんにお話を聞きたいと、その旨をお伝えをして、委員会にお取り払いをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。委員長。
2:38:15
後刻、理事会で協議します。では次、安全性の話に移りたいと思います。本改正で原子力発電事業の安全性は向上しましたでしょうか。これは西村大臣お答えください。
2:38:41
安全基準の規定につきましては、私、本来であれば、規制委員会なりが答弁していただく話でありますけれども、規制委員会の下で、今回、陸基法が30年の審査、そしてその後10年以内の審査ということでありますし、山中委員長もすでに答弁されていますが、長くなるほど厳格化していくという趣旨で答弁されているものというふうに承知をしております。
2:39:12
山中委員長にお聞きします。素人で申しわけない ですけれども、運転期間に上限を設けるということは、劣化したらそれ以上は運転できない、廃炉にするということですよね。運転期限を設けて運転を止めるということは。その原発のリスクと、厳しいと言われる検査を実施しながら運転するのと、安全の程度では事故のリスクというのは同じですか。
2:39:56
ご質問の趣旨は、運転の期間に上限を設けるということと、新しい制度を比較してどうだというご質問だったと考えましてお答えをさせていただきますと、まず運転期間がどうなろうとも、後継年化した原子炉の安全規制を厳格に行うというのが、今度の新しい制度の提案でございます。ということで、運転期間によらず30年より、さらに運転を続けようとする原子炉につきましては、10年を超えない範囲で厳格に審査を行っていくというのが、私どもの新しい制度の提案でございます。
2:40:51
例えば、60年まで運転をしました。最長60年で止まりました。それからは排路作業ですから、基本的な運転をしていく上でのリスクはないわけですよ。検査も必要ない。排路の手続きに入っていく。排路のリスクはあるかもしれないですよ。運転中のリスクはないです。そこから20年、10年延長しましょう。60年後ですから、70年まで運転しましょうといったときの、その10年のリスクというのは、止めた場合と運転した場合はどっちが大きいですか。
2:41:35
当然、原子炉が運転され続ければ、劣化が進んでまいります。リスクも上昇してまいります。私どもは、少なくとも、後継年化した原子炉に対しての基準を策定して、後継年化した原子炉に対する基準を満たしていなければ、原子炉の運転延長は認めないという、それが我々の務めであるというふうに考えております。
2:42:03
いいです。私は、この法案の改正をもって、安全性が高まったというお話はないと思うんですよ。安全性が高まった、あるいは安全性が維持されているというのは、私は違うと思います。もう一つ、これは私の根本的な疑問でありますが、運転機関の制限は安全規制上の必要で定められたものではなくて、利用政策の定めだということです。そもそも利用政策って何ですか。
2:42:38
なぜ、利用政策上、安全でGXにも必要と主張される原発に運転機関の制限を設ける必要があるんですか。西村大臣。
2:42:54
この運転機関についてはですね、私どもの信濃市議会でも専門家の意見を聞きながら、様々な意見がございました。イギリス、フランスは運転機関の定めがございませんし、アメリカも80年まで認めたものもあります。したがって運転機関について何か定めを設ける必要はないという意見もございました。他方で、私ども福島の事故も経験している中で、そのとき改正されたこの40年、20年一回延長の60年の枠組みを維持していくと。そして規制の改革、規制の変化によって、規制が変わったことによって取り組まなきゃいけない、多立的な要因によって運転が止まっている機関についてのみ、その機関には入れないということで追加的にできるというこの方針をですね、利用政策の観点から、いわば抑制的にこの方針を決めたということになります。
2:43:52
利用政策は何かと聞いています。利用政策の観点何ですか。
2:43:58
まさに今回の基本方針の中に利用に当たってはということで書かれているとおり、このエネルギーの安定供給、ダスタンス社会を実現していく上で、私どもこれらに責任を 持って、特にエネルギーの安定供給、生活、経済を守っていく上で責任があるということでありますので、その利用に当たっての今回の国の責務も基本法の中に書かせていただいているところであります。
2:44:26
安定供給、GXをそのためにするのが原発だというのだったら、運転を長くした方がいいんじゃないですか。制限しないで、山崎委員長がちゃんとチェックしてくれているから安全なんですよ。だったらそれを運転に続ければいいじゃないですか。何でそれを安くて安定で、安全で、そしてGXにするのに、とめろという規定を入れるんですか、わざわざ。
2:44:54
あの、立憲民主党としてそのようなご提案をなされるのであれば、修正案を出していただいて、いわゆるお協議の上で私ども判断していきたいと思いますが、私どもとしては、期間を認めなくてもいいという意見も審議会の中では多数ございました。しかし、事項の経験を踏まえて、私ども、いわば事故抑制的にですね、40年、20年という枠組みを維持して、ということを決めたところでございます。
2:45:23
事故抑制的にという、利用政策なんですかね。じゃあお聞きします。GXの観点という意味ではね、石炭火力発電所に何で期限を定めないんですか。期限の制約を決めた方がいいんじゃないですか。原発と石炭火力はどこが違うんですか。石炭火力は本当にCO2をたくさん出して問題になってますよ。これからいろいろコンシャルダーとかやるでしょう。それでもまだまだ出しますよ。それには何で運電機関の制限を設けないで、原発に設けるんですか。
2:46:07
やはり原子力は大きな事故を我々経験をした、その安全シーマに陥ってしまったことの反省の上に立って、今回利用と安全の条文上の 整理をきちんとし、後経年化に対しても規制委員会の方できちんとしっかりと作ってもらって厳格化されたもとで審査を行われていく。これは石炭火力とは違うというふうに思います。ただ、石炭火力につきましても、私どもこれを永遠に続けていくということではなくて、まずは高効率なものに変え、さらにCO2がそれでも出ますから、それについてはCCS、CCUSも活用して、安定供給の観点からこれを扱っていくということでございます。
2:46:58
これね、法律に書くんですよ、運転制限を。石炭火力だって書けばいいじゃないですか、法律に。ぜひ書いてもらいたいと思います。私はですね、これ妥協の産物だと思っています。安全規制上本当は設けられたこの運転期限の期間の制限というものを、無理やり制作ということで実は併せて、矛盾を含んだまま無理に残そうとしたからこういうことになっちゃっているんですよ。こうなっちゃっているんですよ。これ、以前の皆さんの議論の中に面白い記述がありまして、規制庁とN庁が議論している中で、資料をつけました。資料の3番に、これはN庁の方がメモとして書いたということですけど、私は感化できない一文があります。全部おかしいなと思うんですけど、一番最後です。一方、安全規制がいるんだように見えないことも大事。これってね、見えないことも大事っていうのは、これ、見えなきゃいいんですか。規制がいるんでも見えなきゃいいっていう、そういう、これ。いやいや、一担当が頭の体操で書いたメモにしては、あまりにも大胆な、あまりにも間違った考え方をしている。こういう方はすぐ担当を外してください。どうですか、この一文の意味。
2:48:49
あの、ご指摘のとおり、極めて不要意なメモ、不要意な表現だと私も思います。私も本人から聞きましたけれども、規制委員会のですね、これは、あ、ごめんなさい。当該部分ですね、運転機関のありようについての部分ですけども、安全規制のあり方に影響を与えるとの誤解を与えることがないよう、経産省としても説明には十分注意すべきという、留意すべき点と考えた点をメモにしたということでありましたけれども、まさに、大きな誤解を与えてしまう表現であります。非常に不要意な表現だと思います。私から直接書いた管理職に厳しく指導を行ったところであります。これは、今お話ししたとおりですね、議論してきたとおりで、これ規制の交代なんですよ。明らかに規制の交代だから、それを何とか包まわせようとして、利用政策だから、だからこっちに残したからいいでしょうと。これは、私は国民に対する信頼を逆に傷つけるからやめてほしいんです、こういうことは。まっとうな議論をしましょうよ。こそこです。もう一つ、県連劣化についてお聞きをしたいと思います。山中委員長にお聞きしたいと思います。減少活動については、絶対安全はないと、100%確保事項を封鎖することができないということは、何度もこの委員会でも発言がありました。そのとおりだと思います。では、皆さん、検査や点検というものには、どこまでの信頼性を置いていいんですか。これですね、100%の信頼のおける検査というのがあり得るのかどうか、技術的あるいは論理的に、どこまで劣化した原発の安全を検査で確保できるのか。山中委員長、御所見をお聞かせください。
2:50:55
今般、取りまとめました、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関わる新制度案におきましては、事業者に対して運転開始後30年を超えて運転しようとするとき、また10年を超えない期間ごとに、長期施設管理計画の策定を吟味付けております。原子力規制委員会では、この計画は対象機器を適切に抽出して、着目すべき経年劣化事象を適切に評価しているかなど、基準に適応しているかを審査することにいたしております。一方で、事業者は、原子力圧力容器を含む安全に関する機器に対して、その重要度に加えて、予防的に交換するか、劣化調校のような状態を監視しながら保全するか、機器の特徴に応じて優先度を考慮し、日々の点検を行うべく保全計画を策定します。次に、原子力規制検査において、リスク情報も活用しつつ、事業者の安全活動の実績を踏まえて認可された計画に定められた措置を、需要者が実施しているかについて確認することとしております。最後のご答弁は大変私は重要だと思います。だから、検査によってもリスクをゼロにすることはできない。資料4を見ていただきたいのですが、今行われている特別点検について、専門家の皆さんの コメントであります。圧力容器の超音波単焦検査は、それまで溶接線近傍に限って実施すれば良いということでしたが、路芯部内部すべて、母材と溶接部への対処を広げました。これより検査を徹底したということです。ところが、PWRについては路芯領域100%としているのに対して、BWRについては路芯領域に接近できる全検査可能範囲と記載されています。これ、検査が困難な箇所があるということを認めていらっしゃる記述ではないですか。核の容器については、PWR、BWRとも接近できる全検査可能範囲と記載されています。これは、同じく検査ができないところがあって、それについては仕方ないねということを認めた、特別点検の規定なんじゃないですか。
2:53:55
お答えいたします。原子力事業者に対しましては、原子炉等規制法に基づきまして、定期事業者検査の実施を義務づけております。その際、原子炉圧力容器を開放して燃料を取り出した後、 水中テレビカメラ等を用いて内部に異常がないかを確認するなどの検査により、安全性の確認が行われております。こうした検査に加えまして、委員御指摘の運転開始後40年目に、その後最大20年の劣化評価を行うにあたって、その時点での劣化状態をできる限り詳細に把握するため、特別点検を行うことを求めております。PWRとBWR、いずれにおきましても、母材及び溶接部の炉心領域のうち、技術的に点検できるところは全て点検するとしております。つまり、PWRについては、母材及び溶接部の炉心領域の全てに対して点検が可能であるため、炉心領域100%を点検するとしております。BWRにつきましては、母材及び溶接部の炉心領域、ほぼ全てについて点検が可能であり、その意味で炉心領域接近できる全検査可能範囲を点検するとしております。特別点検においては、原子炉格納容器の検査につきましては、埋設部、あるいはダクトや電線管等の移動に切断を要する干渉物が接近する広範等が点検できない箇所であるものの、ほぼ全ての部分について直接または間接、遠隔にて目視で確認することができており、安全性を確認する上で問題となるものではございません。
2:55:47
今の最後も大事ですね。これは私の認識は、ここの専門家が指摘しているように、接近できる範囲でいいよ、接近できないところは残念ながら検査できませんと、それでも安全性確保できると、そういうご主張なんだと思います。私は、そもそも検査には100%はないと、それが山中委員長のご見解だったと思います。であるならば、運転機関を定めて廃炉にするというのは意味があるんじゃないですか。100%、原発事故のリスクは100%では絶対安全はないというのはあったとして、検査はせめて100%やってくださいよ。接近できない、もしかしたらここに劣化している部分が残っているかもしれないというリスクがある、不安があるんだったら、運転はもう終わりにしてくださいよ。それが廃炉機関の決定なんじゃないですか。それが、安全神話から出した日本の原子力政策の在り方じゃないですか。どうですか。
2:57:13
令和2年の7月の見返りにも決定されましたとおり、運転機関については原子力規制委員会が意見を申し述べる事柄ではございません。私どもは、公権に出した原子炉についての安全規制を厳格に行っていくこと、それがすなわち我々の責務であるというふうに考えております。
2:57:35
私がご見解を求めたのは、検査が100%ではなければ、検査できない部署が部門から確保事項のリスクがあるから、止めなきゃいけないんじゃないか。それが安全上のルールなんじゃないか。それで、このルールが決まっている。それを利用政策に移しちゃいけないんだというのが、私は今の検査の実態からしたら、山崎基政委員長の判断でなければいけないと思います。時間なので、とりあえず今日は終わりにします。私は、こうした点から、今回の改正というのは大変大きな問題を抱えていると思います。私は、資料をいろいろ要求いたしましたが、その中で内閣府とN庁のやりとりが出てきたのでありますけれども、内閣府からのコメントが一切出てこないんですよ。内閣府にお願いをします。内閣府内でN庁から受けた改正のいろいろなアイディアについて、どんな議論をなさったのか、大臣や副大臣にどんな説明をして、どんな協議をしたのか、その記録の議事録を提出をお願いいたします。それをベースにして次の質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
2:59:45
立憲民主党の安倍智子です。私は、本日は、原子力基本法の改正というところにかなり焦点を絞った御質疑をさせていただきます。
3:00:00
原子力基本法の改正を審議するにあたって、ここには内閣の担当の高市大臣はおられません。保守の副大臣が来てくださっておりますが、やはり所管の大臣がしっかりと出席されるもとで審議されるべきだと思います。
3:00:24
委員長にも、今後の更なる御尽力をお願いしたいと思います。冒頭、よろしくお願いします。その上で、まずこの原子力基本法の改正は、多くの原子力に関わってきて、また、福島事故を経験した日本の中の原子力がどうあればいいかを考える方からも、懸念が示されております。
3:00:53
鈴木達次郎さんと仰って、2010年から2013年までだったと、14年でした。3月31日まで、原子力委員会の委員の委員長代行を務められた鈴木達次郎さんに、先立って、私のやっております原発ゼロの会というところで、お話を伺う機会がありました。
3:01:20
少しご紹介をさせていただきますが、まず原子力基本法とは何かといえば、原子力利用に関わる憲法であり、規制や政策の詳細は記述をしない。
3:01:35
そして、今回の改正案の概要は、電気事業法再処理法改正との整合性を持たせる意味もあるのかもしれないが、これまでにない詳細な国の責務を記述しており、これも違和感を覚える。
3:01:53
加えて、改正の必要 性、合理性はどうかというと、基本法にそぐわない詳細な規定があり、既存の他の法律、例えばエネルギー政策基本法等の改正で十分ではないか、政策そのものの合理性、必要性が不透明な状況で基本法に書き込むことの危険性。
3:02:18
その最後のところは、例えば、これから原子力をめぐる環境が様々に変化した場合にも、それを維持、産業基盤を支えるとなっております。今回の改正についての御懸念であります。
3:02:34
まず冒頭、保守の副大臣に伺いますが、こういう御意見がかつての原子力委員会のメンバーからあるということは、私は原子力委員会のあり方としても大変重要だと思うのです。
3:02:52
そのことを踏まえました上で、果たしてこういう法律改正ですから、当然政務の皆さんが関わられると思いますが、保守野さんと高市さん、あるいは政務官の担当の間では、そもそもいつからこうした原子力基本法の改正が議論をされ、意見交換がされたでしょうか。
3:03:31
原子力委員会における議論の状況に加えて、GX実行会議や他省庁の審議会等における議論の状況も踏まえ、昨年の9月の半ばから事務的な検討作業を開始いたしました。
3:03:52
今おっしゃったのは事務的な検討だということでありまして、私が伺いたいのは、政務の中で、例えば高市大臣と保守野副大臣、あるいは他の政務官もおいてでしょう。法律改正ですから当然政治家が関わることですので、基本法の改正ということが政務の中で話題になり、お話をされたのはいつでしょう。
3:04:21
高市大臣におかれましては、昨年の10月14日と記 憶をしております。その後、我々に対しても同様の説明検討が行われたというふうに記憶をしております。
3:04:38
では保守野副大臣は、高市大臣は10月14日に、これは事務方からお聞きになったんだと思いますが、保守野副大臣はいつ法律改正についてお聞きになりましたか。ご自分のことなので、後ろから言わなくてもお分かりだと思います。
3:05:04
あの、大変恐縮ですが、昨年の話でありますので、正確な日付については記憶をしておりませんが、高市大臣に説明があった後であったことは確かでございます。以上です。
3:05:20
その後、何回くらいお話になりましたでしょう。政務の三役で。実は、原子力基本法の改正ってとても重要なんだと思うんです。それで、これをお伺いしています。どこまで政治として、この話が詰められたかということであります。何回くらい。10月14日に高市さんにご説明と、その後受けて保守野副大臣も受けたと。では、政務の間で、高市さんと保守野さんでもいいです。いつ、何回くらい。例えば問題がないのか、改正すべきなのか。そういうことはどうでしょう。
3:06:07
あの、大変恐縮でありますが、正確な記録は残っておりません。待てるので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
3:06:19
申し訳ないけど、記録も記憶もないのでは、もともと審議になりません。さほどに重要な原子力基本法の改正というのは、私は法律の中でも原子力の憲法と言われているものですから、それについてのお話し合いの記憶も記録もない中で改正されていくというのは、いかがかと思います。どうでしょう。
3:06:48
日付のですね、正確な記録がないと申し上げさせていただきました。検討は随時行っております。様々な方法で行っております。
3:07:01
私は何回くらいと聞きましたが、様々な方法で行っていると。では後ほどまた少し詳細を詰めさせていただきます。お手元に原子力基本法とは何かというのと、福島事故で一部改正をされたわけです。さほどに福島の事故というのは、その後の原子力のあり方について、私どもに大きな 問いを投げかけ、そしてここでは、2条の2のところで、国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康、及び財産の保護、環境の保全、並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うものとするという改正が、これは事故直後に行われました。私が今回、福島原子力事故に次ぐような大きな環境変化と、その中で原子力基本法の改正でならねばならない理由、あるいはあるべきだと考えられる理由、これについては、星野副大臣どうでしょう。
3:08:22
お答えいたします。ロシアにおけるクライナー振興等の地定額リスクの増加によるエネルギー安全保障強化の必要性、2050年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することがますます重要となっていると認識をしております。今般のGX脱炭素電源法案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の延拶化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に向けて最大限努力すること、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、電気の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の事実性向上に資するよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなどを、原子力基本法の改正案に規定することといたしました。
3:10:14
それは先ほども読み上げられましたけれども、やはり説明ではないと思うんです。例えば、エネルギー政策基本法を手元につけましたが、ここには原子力に対するものも含めて、エネルギー政策においての様々な環境への配慮の問題、地球温暖化の防止及びエネルギーの需給に関する政策を総合的に行うこと、そして国及び地方公共団体の責務を明らかにすることということが既に規定をされておりますし、特に今おっしゃったような原子力をめぐる更なる踏み込みであれば、一方でこのエネルギー基本法を、政策基本法を改正するという道もあったと思います。私はその立場ではありませんが、原子力基本法がなぜ改正されねばならないのか、そしてそれは原子力の電源としての積極的な利用や最後の処理まで、すべて国が関わっていくという、かなり原子力に対しての重装備というか、保護を強く謳ったものであります。果たして原子力基本法と申しますのは、この上に付けました資料で読んでいただいてもわかりますけれども、基本的には平和目的で、自主民主公会で、詳細は別に法律で定めるところによると、一番上の資料を見ていただければわかりますが、基本法についての位置づけであります。これをわざわざ改正されているというところの問題を、私は十分にお話しされていないと思いますし、そこが非常に逆に言うと今後の大きな過言になるかと思います。開いていただいて、3枚目の資料、4枚目になりますね。これは実は、資源エネ庁と原子力規制庁の間で取り交わされた、西村大臣の頭の体操のご指摘の文章で、ここには7月28日と8月19日の面談資料が載せてございます。これらの面談資料では、A案とB案、プランAとプランBが当初はございまして、8月19日には合体したような形に頭の体操がなっておりますが、この中でも、エネルギー政策基本法の中で、エネルギーとしての原子力利用政策の原則を定めるというふうな案も出ております。これは資源エネ庁の資料ですので、いずれもそうなっておりますから、エネルギー政策としての原子力利用の原則をエネルギー政策基本法に定めると。私はやるとすれば、この方法なのかなと思いますが、西村大臣は、これらの資料をご覧になったのは、2週間前ということでありましたので、そもそも経済産業大臣として、あるいはGX担当大臣として、そういうもう一つのオプションは念頭には置かれていないのかどうか、お願いいたします。
3:14:08
長くは申し上げませんが、先ほどからご答弁の山中委員長がありますとおり、令和2年7月の規制委員会の見解。これは運転機関利用については、規制委員会が述べる話ではないということでありますので、この規制と利用の条文上の整理をきちんとしなければいけないということが、もう長年の、いわば数年間の課題であったわけであります。それについて答えていくということと、今般のロシアのグ ライナ侵略などによってエネルギー危機のような状況が起こる中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を同時に進めていくという極めて難しい局面にある中で、GX実行会議で議論を進めたわけでありますけれども、昨年の夏頃から事務方は様々な案を担当者レベル、管理職レベルなどで、いろいろな案があって、ここにお示しされたとおり、エネルギー政策基本法についても改正を行うべきだという議論も含めて、様々行っていたというふうに承知をしておりますが、具体的に大きな方向性、つまり利用と規制の条文の再整理を行なければいけない、あるいは原子力の運転機関についてどう考えるか、これは信濃市の審議会でずっと議論をしてきたところでありますけれども、そうしたことについて条文上しっかりと書くということは、事務方から随時報告を受けていたところでありますけれども、法技術的にどういう改正を行って、どういう形にするのかというところまでは、実際にそうした条文の形で見たのは年明けてからでございます。昨年来大きな方向性については議論を私も主導しながら進めてきたところであります。
3:16:05
私はその大きな方向性が原子力基本法の改正なのか、エネルギー政策基本法なのかなんだと思うんです。原子力基本法の方にもたせるべき役割と、いわゆる憲法に例えられるのは幹で、枝葉の一つに他の政策があるということで、もともと原子力基本法の制定過程ではそのように考えられ、昭和31年度版の白書にもそのように記載がございます。と申しますのも、原子力政策を今度のように基本法でがっちり固めて推進、保護を謳った場合に、将来のエネルギー、原子力とも限りませんので、その柔軟性も持たせておくべきだということなんだろうと思うんです。ところが、今大臣おっしゃいましたけど、見たときにはもう決まっていたような、すなわち原子力基本法の改正でことが決まっていたように思います。では、それがいつからそのように決められていたのかということですが、昨日の夕方いただきました、こんな分厚い資料、質問の前の夕方5時頃に持ってきてくださって、お役所も大変とは思いますけれども、私たちもこのいただいた、これは内閣府と資源エネ庁とのいわゆる面談等に使用した資料であります。この前までは、規制庁と資源エネ庁、今度は資源エネ庁と内閣府、でも同時期面談が走っていたという記録でございます。開けまして1枚目、この分厚い資料の開けた1枚目には、もう花から、これは7月27日の資料だそうですが、原子力基本法の改正がここには載せられています。これは資源エネ庁と内閣府がお話になった7月であります。先ほど、保史の大臣は事務方がやっておられることは知っていたけれども、高市さんとお話になったのは10月以降で随時というふうなご答弁でありましたが、果たして原子力基本法の改正、これは内閣府と資源エネ庁のやりとりではありますが、既にある種事務方規定路線ではあったわけです。もう改正ということは、素条に上がってここにあるんだと思いますが、そういうご認識は終わりですか。
3:19:15
昨年の夏ごろから様々な議論をしていく中で、事務方レベルではこの資料にありますとおり、いろいろなアイデア、考え方を出していたんだろうと思います。特に、繰り返しになりますが、令和2年7月の規制委員会の見解によって、規制と利用の条文上の整理をしっかりしなければいけないというところは課題でありましたので、この資料の1ページ、先ほどお示しされた、ご指摘いただいた、陸基法と電磁法の関係の整理が必 要だということ、そして減少基本法については、今まさに開発利用推進することによって、エネルギー資源の確保は書いてあるわけですけれども、全体として2条の基本方針には、平和の目的に限りということで、先ほどもご指摘いただいた、利用に当たっての考え方が、いわば平和利用のところで書かれておりますので、今回大きな改正をする中で安全性の確保であるとか、あるいは脱炭素といったようなことも、方針としては明記していくのが適当ではないかと。こうした方針、考え方については、昨年の10月上旬頃に、私事務方から説明を受けたところであります。そして最終的には、これは法技術的などういう整理をしていくかということでありますので、減少基本法がいいのか、エネルギー政策基本法がいいのか、このことについては、法制局とも、法制局の審査を経て、このような形の整理になったということでありますので、事務方が夏の段階で考えてきたものとはまた変わってきているということであります。いずれにしましても、もちろん大きな方向性については、私確認をしながら進めてきておりますが、この条文上どういう整理をするかというところは、極めて法技術的な異論でもありますので、法制局の審査を経て、今のようになっているというところでございます。
3:21:16
極めて法技術的なところ以前に、大臣、資源エネ庁と規制庁は、陸域法の改正も含めたお話し合いをしていて、そこではエネルギー政策基本法の改正ということもオプションにはあったわけです。一方、同時期、内閣府とは原子力基本法の改正を、資源エネ庁が持ちかけているわけです。なぜそういう言い方をするかというと、この資料の下に書きましたが、原子力基本法の改正に向けた資源エネルギー庁と内閣府との面談等に使用した資源エネルギー庁作成の資料であります。これはそのまま映しましたから、私は昨日いただいた資料をそのままここに持ってきております。すなわち、資源エネ庁は内閣府に対しては原子力基本法の改正、こちらの環境省の外局である規制庁には老期法の改正、全部一つハンドルして、あっちとこっちと、私は根踏みしながらというと適切じゃないかもしれない。あれこれやっておられるんだと思うんです。それを聞くと、大臣は官僚の動きだとおっしゃるかもしれませんが、では政治の間、政務の間ではどのように話されたかということを私たちは知りたいんです。もちろんいろんなオプションが出されることはあるでしょう。でも、2月20日に原子力委員会が基本方針を発表されて、2月24日にはいくつかの省庁の正義 、いくつかの省庁が集まって、法律改正を挙げられて、28日の閣議で決定されていますが、2月20日から2月24日まで中身をとったって3日しかないです。2月20日に原子力委員会が考え方を発表されて、わずか3日で、このあちこちやっていたものをどうやって政治の場で一つの結論に持っていかれたんでしょうか。西村大臣お願いします。
3:23:36
まず、高市大臣とは、閣議で基本的にはお会いしますので、その前後で、この大きな方向性についてお話したことはございます。ただし、何か紙を用いて細かく条文をしますよとか、そんなことはお話ではございません。繰り返しになりますが、法技術的な整理を要する事項でありますので、法制局がきちんと審査をしてくれて、その上で事務方が整理をした今の成案となっているわけであります。そして、去年のGX実行会議、そして12月23日に原子力関係閣僚会議も開いております。この原子力基本法の改正につきましては、9月半ば頃から事務的な作業を開始したと聞いておりますし、昨年12月末に大きな方向性原子力委員会が、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明 確化することが望ましいとの記載を含む基本的考え方を決定をしたというふうに承知をしておりますので、何か2、3日でこれだけのことを決められるわけはございません。去年夏から議論を経て、そして年末に原子力委員会として方向性を決められたものというふうに認識をしております。ですので、しっかりとした審議を経て、今の成案を終えているということでございます。
3:25:03
審議を経てというところを、私たちにも見える化してくださいって申し上げてるんです。3日で確かにできないですよ。3日で法律のあちこちに働きかけていたものを一本化するというのはできないでしょう。正義の文面を見せてくださいって申しましても、持ってきてくれません。昨日からずっと私はお願いしています。正義はいくつの象徴でやられましたか。そしてその文面をいただきたいですけれど、委員長お願いします。後刻、理事会へ協議します。
3:25:42
そんないくつの委員会が関わっていたかの正義の文書を一つ出せないなんて、本当に審議に協力的じゃないですよ。これだけの象徴が関わったらどういう議論が必要なのかということを、私は知りたいと思ってお願いをしたわけです。そして西村大臣、本当に失礼ですが、原子力白書といって、基本法に後追いするような白書がございますが、これの32年度12月、いわゆる31年度版というのは、ご覧になったことがあるでしょうか。ここにはね、その当時ですけれども、原子力法というような原子力開発利用全般を包含する一般法を制定するかどうかについては、我が国の従来の法律観念からすれば、原子力に関する一般法を立案するには時期早消だと、この時は書いてあるんです。じゃあ、時期早消でなくなった理由、そしておまけに基本法に入れ込む理由を私たちは知りたいんです。こうやって基本法ができて、そして白書ができて、その中で様々な経緯が書かれているわけです。
3:27:00
それを今、基本法にそういうものを織り込むのであれば、憲法改正と一緒ですから、それに見合うご説明が必要だと思います。どうですか大臣。
3:27:15
御指摘のように原子力基本法は、原子力利用が平和の目的にのみ限られるということが大きく、基本的施策のところにも書かれているとおりでありまして、基本方針は下の条文にあります。平和の目的に限りと書かれているところであります。そして今回、陸域法と、そして私の電磁法の改正を行って、原子力についての大きな方向性、特に運転機関の問題、一定の整理をして今回提案をさせていただいておりますし、さらに脱炭素化という新しい時代の要請がございます。そうした事柄について法改正、大きな法改正を行うにあたって、原子力基本法についても何か書く必要があるのではないかという、こうした考え方で事務方が整理をしたものというふうに思います。その上で、各省庁の調整を経て、そして法制局の審査を経て、今の成案をやっているところでございまして、大きな方向性が今回お示しをし ておりますので、原子力基本法においてもですね、国が責任を持って取り組むべきこと、あるいは事業者が取り組むべきこと、こうしたことを明確にしながら、安定供給と脱炭素化、そして安全性の確保、これを国民の皆さんの理解を得ながら進めていくということを明記をさせていただいたところであります。
3:28:47
今、大臣がおっしゃったようなことは、福島の事故の後の原子力基本法の改正で既になされております。温暖化対策、安全、云々。さらにここに細かな運転の時間とか、さまざまなことまで入れるのは、法の本来の体系に合わないということで、なぜ合わないかといえば、それは基本法に入れた途端に、さまざまな今後の原子力をめぐる環境の変化と、そごをきたすということであります。繰り返し指摘させていただいて、質問を終わります。ありがとうございます。
3:29:29
午後1時から委員会を再開することとし、この際休憩いたします。以上です。
4:19:20
(会議を終了します)((( )))((( ゚Д゚)))
4:21:10
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。
4:21:19
立憲民主党の田島勘弁でございます。休憩前から他の役所の方もお見えでございますので、ちょっと順序を変えましてですね、まずは内閣府の関係の、保守の副大臣、ありがとうございます。この午前中もこの原子力基本法の改正ということに関してですね、安倍先生、山崎先生、はじめ、いろいろと出ておりまして、私も相当の違和感を感じるわけでございますが、まずその前にお尋ねしたいのは、この原子力基本法というものは、これ原発基本法ではなくて原子力基本法なわけでございますが、法文上にですね、今の法文上に原発とか原子力発電という文言は、明文として出てくるのでしょうか。
4:22:17
内閣府、閣道、科学技術イノベーション推進事務局審議官。
4:22:23
お答え申し上げます。現行の原子力基本法では、原発や原子力発電所を規定した条文はございませんが、原子炉を規定した条文がございます。例えば第14条、15条、16条においては、原子炉の建設等の規制について規定をされてございます。
4:22:47
発電事業ですね、そうしたことに関わる記述は今ないということなんですけれども、やはりそうしたことを考えてもですね、なぜ今回わざわざ原子力の基本法にまで手をつけなきゃいけないのかということは、所管大臣が違うとかそういうことも含めてでありますが、非常に無理をしているような印象を感じます。また先ほど国の責務の関係でですね、再エネ特措法との差異ということもご指摘がありました。改めてですね、星野副大臣にお尋ねしますけれども、逆の聞き方をしてですね、今回のこの束根法の中でですね、この基本法の改正がないと何が不都合なんですか。
4:23:45
はい。今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法の等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしているところ、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、 法律レベルで明確化することが適切であると考えたため、今般、原子力基本法の改正を行うこととしたところでございます。
4:24:29
延長の話は、陸基法から電磁法という話も後ほどやりますけれども、そういうところの束根法案を出すということではなくて、それに加えて原子力政策の憲法に関してまで手を入れたものを出してくると、
4:24:48
それがないと実現できないということですか、副大臣。
4:25:00
原子力基本法の改正を行わずとも、電磁法をはじめとする各作用法を改正すれば、それぞれの作用法における制度的 措置は講じられることとなります。
4:25:18
だからそれでいいじゃないですか。それでいいじゃないですか。
4:25:30
そうなんですが、繰り返しになると恐縮でございますけれども、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えたため、今般、原子力基本法の改正を行うこととしたということでございます。また原子力委員会の基本的な考え方というものが出されておりますけれども、その中でも明文化すべきという意見が出されておりますので、それと考え方をきちんとさせていただいたということでございます。
4:26:10
非常に将来的な政策の判断の柔軟性を奪うのではないかとか、いろんな懸念が出ているんですけれども、内閣府としてそれでいいんですか。そういうように選択肢を狭めるような懸念が、鈴木達二郎先生はじめですね、いろんなところから出ているにも関わらず、やってもやらなくてもよさそうな話じゃありません。
4:26:44
ロシアによるウクライナ侵攻、侵略等の地定額リスクの増加によるエネルギー安全保障、強化の必要性、2050年カーボンニュートラルの実現の観点等から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することが、ますます重要となっているものと認識をしております。今般の脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることとしておりますが、これらの法制度の運用を含めた政策判断ベースとなる基本原則について、法律レベルで明確化することが適切であると考えております。このため、原子力のエネルギー利用に関する基本原則として、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、東京電力は福島第一原子力発電所の事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で、原子力事故の発生を常に想定し、その防止に向けて最大限努力すること、また、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、電気の安定供給の確保、カーボンニュートラルの実現、エネルギー供給の実質性向上に資するよう、国が必要な措置を講ずる責務を有すること、安全性の確保を前提に原子力事故の防止に安全の措 置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなどを原子力基本法に明記する改正案を提出したところでございます。繰り返しになりますが、本年2月に内閣府原子力委員会が改定をし、政府としても尊重する旨が閣議決定をされた原子力利用に関する基本的考え方においても、原子力利用に当たっての基本原則は、法令等で明確化することが望ましいと明記されており、今般の改正案は、この基本的考え方と方向を同じくするものであると理解しております。
4:29:12
先ほど西村大臣が申し上げた原発を含むあらゆる選択肢という話がよく出ますが、私は、それは一見よさそうに聞こえても、私はそのあらゆる選択肢ということを考えるべきでは必ずしもないと思っています。少なくとも原子力に関してですね。やはり選択と不集 中という考え方もありますし、再エネの中にも様々な選択肢があるわけでありますので、あらゆる選択肢といって原発を正当化するべきではないというのが私の考えでございますが、この原子力基本法に関しても、今副大臣おっしゃった3.11、安全神話、その反省、そこは書き込むことは私はいいと思うんですけれども、それ以外の部分に関して、今後本当に間違った方向に突き進んでいく、そのための、なんていうか、未到公問の陰謀みたいになってしまうんじゃないかということを大変懸念する立場でありますので、是非、副大臣にはそういうことを私はお伝えさせていただいて、間違った私は法改正になるというふうに考えます。それでは副大臣をお聞きいただきください。
4:30:24
はい。その原子力基本法の改正には私は基本的に反対をいたします。それでです ね、次に文科省から副大臣、井出副大臣をお越しでございます。ありがとうございます。本会議、先日の本会議に登壇させていただいて、その中で核融合に関してもお尋ねをさせていただきました。私もですね、そんなに詳しいわけじゃありませんが、少なくとも核分裂技術に基づかないんだということぐらいは、私も聞きかじっておるわけでございますが、やはり政府の方はですね、次世代ということの5つの中の1つということで、資料も拝見をいたしております。そこで、選立ての岸田総理の答弁は若干曖昧でございましたので、改めて確認させていただきますが、核融合炉であってもですね、福島で起きたようなことは起き得るということでいいですか。事故が起きて放射能が各地域社会に拡散するということは起きるということでいいですか。
4:31:41
よろしくお願いいたします。核融合炉につきましては、先生もご存じのとおりですね、燃料の原子核同士を超高温のプラズマの下で融合させるものでして、その核分裂炉とは全く異なるものです。燃料の供給を停止したり、また電源を止めるということによって、それが直ちに反応の停止につながりますので、メルトダウン等も起こらないと。このことから核分裂炉に比べれば、その事故などによって多量の放射能が地域社会に拡散するリスクは低いと考えております。今申し上げましたのは原理的な話でございまして、具体的なリスクの程度については、例えば炉の大きさですとか燃料の量ですとか、そうした設計に依存することなので、現段階で先生に対するご質問に対する見解をお示しすることは、難しいと考えております。今後とも、安全を第一の研究開発に取り組んでまいります。
4:32:56
総理も私に対する答弁で、メルトダウンは起こらないと断言をなされました。それで確認したかったのは、リスクは小さい、低いということでありますので、低かろうが高かろうが福島のような放射能が地域に拡散して汚染されるということは、残念ながら核融合という新しい技術をもってしても起き得るということは、今ご答弁いただいたということでいいですね。
4:33:29
短く。事故の状況ですとか、どの部分が破損とか、そういう個別のケースがいろいろあろうと思いますので、一概に見解を示すというのは難しいと思います。
4:33:43
ミサイル攻撃を受けた場合に、核分裂の原発と同じようなリスクがあるのか、それもうんと低くなるのか、そのあたりはどうですか。
4:33:58
分裂炉は燃料が自然に反応している状態を、制御棒とかでコントロールするので、そのコントロールが効かなくなると、大きい事故に実際つながったということでございますが、先ほど申し上げたとおり核融合の方は燃料の投入ですとか電源を止めることが、直ちにその反応自体を止めることになりますので、そういう意味では最初申し上げたとおり、メルトダウンがないということは申し上げられます。ただそれは原理的な話でして、ミサイルの大きさですとか、ミサイルが一体どこに当たるのかとか、そういうことを考えれば、今、明確なミサイル攻撃が来ても大丈夫とか大丈夫でないとか、そういうことをお示しするのは難しいと思います。
4:34:51
私は今の時点では、まだ期待しているんですよ。核融合に関してはね。核分裂はだめだと思っていますけど、核融合はまだ期待を残しているので、そういう中で聞いているんですよ。だからメルトダウンがないということは結構なことなんですが、随分そういう報道も見聞きするようになって、京都大学発のスタートアップなんかの話もよく聞きます。ですから今の時点では言えなくても、同じ例えば100万キロワット、よく原発は100万キロワットという説明がありますね。同じ100万キロワットの発電を核融合でした場合に、どういったそういう被害が起き得るのかということをね、比較して定量的に、どこかのタイミング で国民に発信をしていただきたいというふうに思いますので、副大臣よろしくお願い申し上げます。よろしいですね。答弁ありますか。
4:35:52
今お話ししたように、メルトダウンが起こらないというようなこともありまして、私も核融合に対しては先生と同じように期待もしておりますし、今世界の期待があって、フランス等で研究が進んでいると思います。少しまだ先の話になりますが、それがいよいよ日本で実用化、その炉が具体的に設計となれば、先生ご指摘のように、安全第一、それから周辺の環境を考えた様々なことは、お示しをしなければいけないんだろうというふうに思います。
4:36:32
ぜひよろしくお願いします。期待したいと思います。そしてもう一点だけ、高レベル放射性廃棄物は生じないということも岸田総理が断言をなさいました。では低レベルに関してはどうなのかということも当然あるわけでございます。その点に関しても御答弁いただきたいと思います。
4:36:56
御指摘のとおり、高レベルの放射性廃棄物については、核分裂の生成物を生成しないというのが核融合の特徴でございますので、そこは分裂炉とは違うと。ただ一方で、その中程度、低程度のものは、廃棄物として発生するということは、核融合の方もございますので、具体的なところは、先ほどの繰り返しで恐縮ですが、具体的な炉の設計によって示されてくるものだろうと考えております。
4:37:39
資料の5に、政府の資料で次世代核進路というのが5種類提示されていて、5番目に核融合というのが現に入っているわけですね。私はここに入れることもどうかなというふうに思うんですが、こうやって概念設計だ、詳細設計だって、随分具体的に入っているわけですね。しかし、核分裂と違って核融合は全然安全なんだとか、その辺のところが見えないままに、国民も判断しようがないと思うんですよ。したがって、1日も早くメルトダウンは起きない、高レベル放射性廃棄物も出てこない、それは良いニュースが2つあるんですが、そこから先の話が、結局は同じじゃないかという話にもなりかねないので、そこは今は無理でも、1日も早くそれを定量的に何がしかの想定をおいて、お示しできるようにお願いをしたいと思います。それでは、結構です。ありがとうございます。
4:38:38
(田島) それでは、原子力の基本法についてのお話。
4:38:57
(田島) すみません。(田島) それでは、次世代核振動について、入りましたので、(田島) いくつか確認をさせていただきたいと思います。(田島) 次世代核振動は、廃炉のところに置いていくようなことを、(田島) おっしゃっているわけでありますが、(田島) 新増設というのは、全国のいくつの箇所での立地になり得るのかを教えてください。
4:39:23
質問者 資源エネルギー庁松山電 力活用事業部長。
4:39:29
(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) お答え申し上げます。(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) 本年2月に閣議決定いたしましたGX実現に向けた基本方針の中で、(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) 原子力の安全性向上を目指し、(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) 新たな安全メカニズムを組み込んだ(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) 次世代核進路の開発建設に取り組む。その上で、地域の理解確保を大前提に、廃炉を決定した原発の敷地内での(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) 次世代核進路への建て替えを対象とするということを盛り込んだところでございます。(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) 今お尋ねの、これの箇所数、具体的な地点ということについて申し上げますと、(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) 原発地の核電所の立地については、何より地元のご理解が大前提でございます。(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) 現時点で、こうとなる立地について、余談を持ってお答えすることは、差し控えたいと存じます。
4:40:12
いずれにしても、今、原発があって、それが将来的に廃炉になった場所にしか、今後も考えないということは間違いないんですか。その点は。(資源エネルギー庁松山電力活用事業部長) お答え申し上げます。委員御指摘のように、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での建て替えを対象とするという方針を示してございます。
4:40:40
そうしますとね、その中に、SMRというのが、この5つのうちの2つ上にあります。小型計水炉ですね。先ほど、分散化集中化という話が、私も後ほどお尋ねしますけれども、小型の計水炉であっても、新設の立地が、今おっしゃるような地域に限定をされるということになるとね。私は、SMR、スモール、要するに全国分散的に、例えば精霊紙には1つずつとか、そういうようなことを考えうる技術なわけでしょ。しかし実際には、やれる場所は、今までと一緒だということでしょ。何にも意味ないじゃないですか。何するんですか、小型原発SMRで。
4:41:20
資源エネルギー庁松山電力活用事業部長
4:41:26
お答え申し上げます。先ほどご答弁申し上げました、次世代核進路のリプレイスといいますか、建て替えの話でございますが、まず足元から考えますと、おそらく次世代の計水炉を中心とした建て替えということが想定されることかと存じます。そういう中では、廃炉の決定した敷地の中における建て替えということになります。一方で、次世代の核進路の開発ということについて申し上げますと、委員御指摘のございましたように、小型炉、いわゆるSMRのようなモジュール炉のようなものの技術開発、これは高温ガス炉や他の5つをご指摘頂戴しましたけれども、さまざまな技術開発を進めていかなければならないと考えております。こういうことを今後技術開発を進めていく中で、さまざまな検討を進めていくということになろうかと考えております。現時点で私ども考えておりますのは、廃炉を決定した原子力発電所の敷地内での次世代核進路への建て替えを対象とするという方針でございます。
4:42:29
あまり現実的じゃない絵がたくさんあるという印象ですけれども、10万キロワットとかね、そういう小型の原発を同じ敷地に10個とか並べるというのは、そんなことを考えているんですかね。本当にイメージがわからないというか、そんなこと現実的じゃないと私は感じております。それからもう一点ね、資料、一番最後のページをご覧ください。これは福田前委員長が、ここで下の方でございますが、書いてあるんですが、これはおそらく田中元委員長も同じ発言をなさっていたと思うんですが、次世代核進路というのは多くは直接処分を前提とした技術であるということですね。これ以前、この問いを原委員長、山中委員長に私、させていただきましたよね。そうですよね。答弁をされませんでしたけれども、改めて確認させていただきたいと思います。こういうことが、もしこれ事実であるならば、こういう方がおっしゃっているのだから私は事実だと思いますよ。そうするとですね、今日本の政府は全量再処理方針ということですね。皆さん方がこれ核心的だと言ってやろうとしていてもですね、この記事にあるように指摘されているSMRと、それから高温ガス炉に関してもですね、直接処分じゃなきゃいけないということをおっしゃっているわけですね。これどうするんですか。こんなふうに全然矛盾することを言われていて。
4:43:54
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
4:44:00
お答え申し上げます。委員御指摘ございました。この最終処分と言いますか、核燃料サイクル及びその処分ということは、原子力発電を進めていく上で非常に重要な課題だと思っております。その中で原料、原油資源の有効活用とい う観点から、政府といたしましては、これを全量再処理をするという方針を定めて、現在進めているところでございます。ただ現状におきまして、この軽水路を通じて、の発電を通じて出てまいります、使用済み核燃料というものについて申し上げますと、これを通じた再処理、再処分という方式を前提となってございます。これから様々な形の次世代の核進路というのは出てき得ると思います。同時並行いたしまして、その出てまいります使用済み燃料の処理の技術、これについての技術開発も進めていかなければならないものだと考えております。時間軸が非常に重要になってまいるわけでございますが、足元でのこの軽水路による発電に伴う使用済み燃料の処理、これにおける全量再処理ということを基本としつつ、将来の技術開発のもとで再処理をどう進めていくかということは、未来に向けてしっかりと検討を、技術開発を進めていく必要があるかと考えております。
4:45:22
不透明なことがたくさんあるという印象でね、これから本当に今回の束根砲で原発にのめり込んでいく日本が瀬戸際にあるということで、本当にここは重要な局面にあるのではないかなということを改めて感じます。それでは西村大臣、関連でお尋ねしますけれども、全ては発電コストの話につながってくると思うんですね。これだけ太陽光風力が世界的に劇的に価格が下がってきているということで、質問リストの2番でございますけれども、先立って改めて総理にお尋ねをしたところ、岸田総理からはですね、再燃と原子力のどちらが安いと一概に言うのは困難と、こういう発言がございました。これどうもですね、こういうことを信じて、これからもですね、あらゆる例外なく全ての選択肢をやるんだと、その中の一つが原発だと言い続けることで、日本が大きくまた道を間違えるのではないかということを、私は感じざるを得ないんですね。これ資料をお付けしている資料の4ページ、丸4番ですね。これが政府の試算だということでありますが、この試算だけではですね、絶対に読み取れない世界の大きなトレンドというのを、大臣のところには情報たくさん入っていると思うんです。これ原発をやっている国は確かにイギリス、フランス、アメリカありますけれども、しかし世界の大きな流れということと、それから今回で申し上げました量産効果ですね、これを時間軸で見ていったときに、明らかにこれから変わっていく状況は、劇的に再燃に有利に働いていく原発が今もコストが上がっています。大臣そのグラフ見たこと、前回もお見せしましたのでご存じだと思いますけど、こういう瞬間風速の発電コストの比較だけじゃなくてですね、中長期のトレンドとしてもはや立ち打ちできるような状況にはないと私は思っているんですね。そういう中で大臣があらゆる選択肢を考えるんだということを言い続けることで、最終的には国民負担の大変大きい原発に巨額のお金がこれからも注い込まれていくということを、私は懸念しておるわけでございますが、大臣改めていかがですか。
4:47:49
まず先ほど簡単に述べますけれども、原子力基本法の議論を聞いておりまして、この1条のところにですね、原子力の開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということが明記されているわけであります。これは平成24年のこの条文、福島の事故を受けて原子力基本法を改正したときもですね、民主党政権もこれを維持して、まさに原子力開発利用を推進することで、将来におけるエネルギー資源を確保しということを言われているわけであります。その上で、その後の様々な、もう繰り返しませんが、ロシアのウクラン侵略などによってですね、エネルギー危機があるような状況があり、私どもとしてエネルギーの安定供給に責任を持つという立場から、今回、再延でも推進するし、原子力も活用するという法案を出しているわけであります。そしてコストについて言えば、2021年のコスト検証ではですね、発電設備を更地に建設運転した際のコスト、一定の前提で 試算をしております。この検証における、まさに2030年未到しでありますけれども、事業用用庫は1kWhあたり11.2円、原子力の1kWhは11.7円以上ということであります。しかし実際にはですね、悪天候のときのバックアップなど、火力のバックアップのコストなどありますので、原子力よりも再延の方が一概に安いとは言えないというのが、私どもの認識であります。これはIAEAの国際試算によってもですね、1mWhあたりの発電コスト、中央値レベルで、陸上風力50ドル、洋上風力88ドルなどなどですね、原子力は32ドルということで、試算もなされております。いずれにしても、コストも我々重視して考えていかなきゃいけない。安定供給も考えなきゃいけない。さまざまな視点の下で、責任を持ってエネルギー供給をしていく観点から、多様な選択肢を追求するとなります。
4:49:55
安定供給ということでありましたけれども、大臣この4ページのですね、原子力のところ、今おっしゃった11.7という数字が書いていますね。なんで原子力だけ上の数字がないんですか。
4:50:17
賠償、それから再処理などを含めてですね、これは不透明な部分があるからというふうに承知をしています。
4:50:28
そういうことでね、単なるここにある数字を見るだけじゃなくて、原子力、原発のコストというのはですね、青天井だということを言っているんですよ。安くても11.7円だけど、何かひとたび起きれば青天井だと、極めてリスクが大きいということをまさにこの表も示しているんですね。そういう中でね、太陽光や風力のコスト共生力がどんどん上がっている。原子力は今でも安全のためのコストというのは日に日に上がっている。去年の数字は一昨年の数字よりさらに上がっています。そういったことを国際社会が共有できている中で、今大臣がおっしゃったようなことをね、頭から信じて行っていけば、政策的に間違った方向に行くのではないかということを改めて強く指摘をしたいと思います。そして今エネルギーの安定供給、先ほど山崎委員からもございました。何を指して安定供給とおっしゃったのか、本当に不思議ですね。千葉県暴走半島、台風15号で1ヶ月近く停電になりました。北海道も胆振東部で同じようなことが起きました。全域停電ですよ。分散型でそんなこと起きますか。何を指して安定供給とおっしゃるんですか。原発のみならず、大規模集中というのは決定的にそこが弱いということを改めて我々は学んだはずなんですよ。しかもウクライナで、自然災害だけじゃなかったんだ。ミサイル飛んできても同じですよ。分散型だったら強靭ですよ。電気のなくなる家もあるかもしれないけど、多くの家は救われる。しかし大規模集中をやっている限り、一発 そこを狙えれば、みんなブラックアウトでしょう。
4:52:06
それを安定供給と言うんですか。大臣。
4:52:12
もう委員御案内だと思いますけれども、ヨーロッパにおいてもですね、再エネを進める、当然我々もそうですけれども、その中で天候によっては動かないことがあり、かつ今回ロシアからのエネルギー供給が減ることによって、極めて高いエネルギーコストになって、あれだけ大規模なストマで起こっているという状況であります。私どもとして再生可能エネルギーももちろん進めていきますし、原子力も活用しながら、またバックアップ電源、移行電源としての、移行エネルギーとしてのエレンジを含めた火力も、必要な程度にやはり維持していかなければいけない。そういう方針で臨んでいるところであります。我が国の立地状 況、これは海に囲まれ、東亜砂の海は少ない、あるいは平地面積も非常に少ない中で、平地面積あたりの太陽光は非常に高い数字、ヨーロッパと比べても高い数字になっております。そうしたことも含めて、それぞれの国々によって立地条件が異なる中で、将来にわたって日本においてエネルギーを安定供給させていく。そのために、まさに安全性、安定供給、それから経済効率性、こうしたことも含めて、そして最近ではダスト炭素化を含めて環境適合、これを含めて、安価で安定的なエネルギー供給を行っていく。これが安定供給ということでございます。
4:53:33
(和島) 昨年、フランスは56基の原発の中で30基が止まっていたということですね。それによって過去30年で初めて電力の輸入国になった、こういう報告もなされております。いかに安定供給にマイナスかということを、この1国、原発大国のフランスが如実に示してくれていると、私は思いますよ。だから、あらゆる選択肢といって、原発を残せば、そこが一番のウィークポイントになるということが、私は十分考えられると思います。これ以上話しても平行線だと思いますのでやめますけれども、そういう意味では、あらゆる選択肢の中に原発を残すということは、日本の国にとっては特に最大のリスクだという側面を、ぜひ御理解いただきたい。供給の安定性にはつながらないということを申し上げたいと思います。それでは、冒頭の方に戻りまして、原発についてお尋ねをしたいと思っております。これまでの40年ルールというのがありました。それで、今回運転可能期間というのを加えるわけでありますけれども、そこで予見しがたい停止期間というものが、言葉として出てまいりました。これはどういう期間でしょうか。
4:54:56
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
4:55:01
お答え申し上げます。今回御審議頂戴しております法改正案の中で取っております運転期間に関する措置というものは、実質的な運転期間の40年という上限を維持しつつ、震災以降の法制度の変更など、事業者から見て、実質的な要素によって停止した期間に限り60年という運転期間のカウントから除外することを認めるという、利用の立場からの政策判断を法的な措置としたものでございます。法案の中におきましては、改正後の電気事業法第27条の29-2、第4項、第5項以下の法に列挙している規定のとおり、東日本大震災後において、第1に法令の改正等に対応するため原子炉を停止した期間、第2、法律に基づく処分によって原子炉を停止したが、その処分が後に取り消された場合の停止期間、第3に行政指導に従って原子炉を停止した期間、第4に裁判の仮処分命令を受けて原子炉を停止したが、後にその命令が上級審等で下請された場合の停止期間、そして第5、その他事業者が予見しがたい事由として、省令で定めるものに対応するため原子炉を停止した期間が該当するものとして規定しているところでございます。
4:56:24
ちょっと1問通告していなかったんですが、資料の7、先ほどのね、ちょっとご覧いただけます?これ、福田委員長当時がですね、一番上のところの、私の線引いてあるところですね、これが返せば事業者の審査対応が遅れている。事業者がまだ説明したいというから、2年を超えて審査を続けているだけで、期間を守れと言われれば、不許可にせざるを得ないと、言っているわけですね。こういうような状況も、今おっしゃった、あの、多立的とおっしゃいましたっけね、多立的な期間に入るんですか?もうちょっとやらせてくれ、もうちょっとやらせてくれと言って、事業者がまだ説明したいと言ってくるというふうに言っているわけですよ。だから伸びているんだと。まあおそらく、審査が長すぎるという批判を相当受けて、委員長がこういうご答弁なさったのと思うんですけれども、 こういうケースも、今回多立的で載せるということですか?
4:57:28
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
4:57:34
はい、ごめんなさい、申し上げます。これは、具体の運用は、法案が成立した暁に、具体的に定めていくということになるわけでございますが、まず、事業者からしますと、安全審査を受けている中では、できるだけ早くこれを動かすべく努力をするのが通常でございます。意図的にこれを遅らすということは、まずないかと考えてございます。その上で、これが明らかに事業者の席により、後遺にもしくは相当重い席により、遅らせているということになれば、こういうものから除外されないということになるかと思いますが、いずれにせよ、審査が適正に進められている中では、当然のことなら事業者からすると、これを粗明するために全力を尽くす。安全審査を行 う規制委員会からすると、これがしっかりと大丈夫なものかということについての厳格な審査を続けていくということになりますので、それが進んでいる中では、先ほど申し上げたような形で、期間が経過したものについては、カウントから除外するものになるものと考えてございます。
4:58:51
松山さん、意図的ということは私何も言っていないですよ。言っているのは、2年を過ぎて長々とやっている批判があるけれども、事業者側がもっと説明したいと言っているということなんですよ。だから、他律的じゃ僕はないような感じはするんですけれども、こうやって事業者がもっと説明させてくれと言って、2年半、3年、4年と延びた場合も、その4年が今回乗っかることになるのかという確認なんですよ。
4:59:23
お答え申し上げます。先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、まず基本から申し上げますと、先ほど申し上げた5つの項目に該当するものとして申し上げますと、新規制記事を認め、含めた法令等の変更への対応というものは、カウントの除外になるものと考えてございます。もちろん、その定式間中についても、様々な形で審査がなされていくわけで、時間が長ければ、ハードルも高くなるということも生じるものでございます。しかし、いずれにせよ、当事者、事業者にとっては、審査を引き延ばすというインセンティブはないわけでございますので、最終的にどれだけの実動的な運転機関が確保できるかということを考えたときに、多立的な要素、予測しがたい状況の中で運転が停止していた機関は、安全審査を通じて認可されているというのは大前提でございますが、利用政策の観点から、どれだけ安全性の審査を通った発電所を利用できるかという観点の運転機関という概念の中では、このカウントの中から除外して適当なのではないかと考えてございます。
5:00:43
お配りした資料の1、ご覧いただきたいのですが、今回法改正によって上乗せされようとしている年数というのは、私はここまで長い年数のことだとイメージしていなかったのですけれども、先ほど御指摘があった法文の中の3つのケース、行政指導や新規制基準、全体として多くの原発が今回の法改正がなされれば10年とか、そういう期間60年に上乗せをされてしまうということが改めて確認されるわけでございますが、そこで最近どうも私が思うのは、今回の法改正で60年に乗せるか乗せないかの議論が中心な感じがするのですけれども、もともとは40年でしょ。40年ですよね。60年じゃないですよね。それで我々の政権の時代に、大臣が細野さんという方ですけれども、細野さんが何度も強調していたのは、40年が60年になるのは極めて限定的なケースだと、何度も強調しているわけですね。そこで確認させていただきたいのは、今回この法改正で60年の上に乗せる今の話が強調されるわけですが、40年を60年にする、あるいは60年プラスアルファにするという変更に関して、延長許可に関しては、当時の政府の考え方である極めて限定的なケースだということは、党首されるのでしょうか。
5:02:26
当時の細野大臣、それから立法者、議員立法の提案者、様々な答弁がありまして、細野大臣も40年経てばその時から急に危険になるというわけではないという答弁もあります。また、立法者、提案者からは40年は政治的な数字であり、科学的な知見だけに基づいて決定した数字でもないという答弁もありました。私どもこれは各国の規制を見 てみましても、何か科学的根拠に基づいて決められたものではなく、ある意味、安全審査を行う1つのタイミングということで理解をしております。その上で、今回40年プラス20年という基本的枠組み法改正があった、福島事故を受けて法改正をした、その基本的枠組みを維持しながら、運転機関のカウントの中に、多立的なように止まっていた部分はカウントしないという、ある意味、基本を踏襲しながら、今回の事情によって、こんなことが生じていますので、そういう政策判断をしたということであります。ただし、30年、そして10年以内ごとに行われる規制委員会の安全審査で、どの段階でもダメだと言われれば運転できないという厳しい審査があるということでございます。
5:03:50
規制と推進の話は、先ほど山崎委員もしっかりやっていただいて、私も大変違和感を感じます。何のために推進側の伝持法に持ってきながら、年数を 切らなきゃいけないのかということで、非常にわかりにくくなっているし、今日ちょっと委員長にご質問できなくて申し訳ないですね。そういう状況が国民に新たな不安を私は与えていると思います。そして最後にもう一度確認ですが、大臣の今の御答弁は、要するにこれまでの枠組みはきちんと踏襲されるということであれば、40年を60年プラスアルファに伸ばす可能性というのは、基本的には極めて限定的だと。今日までの実績だと資料の2ですけれども、関西電力の三浜三号機が唯一、40年越えで今稼働しているという理解でございますが、立法者が立法意思として当時発言を答弁なさっているその考え方、極めて限定的なんだということは、今後も同じだということでいいですね。
5:04:59
基本的な枠組みは踏襲するというふうに申し上げたわけであります。40年を原則として20年延長ができると。それに加えて、止まっている期間についてはそこからカウントしないということの政策判断をしたということでありまして、安全性につきましては、規制委員会が30年に行い、またそれ以降10年以内に行うということでありますので、安全規制が担保できていれば、規制委員会から認可が受けられれば運転できますし、認可を受けられなければ運転できないという安全性については、規制委員会は厳しく見るということでございます。田島君。原則と例外がひっくり返るようなことのないようにお願いしたいと思います。以上です。ありがとうございました。
5:06:10
日本支の会の足立康史でございます。今日も山崎誠委員が大変問題のある質問をされていました。これは別に批判するんじゃないんです。この委 員会で今やっている議論は本当に大切なんです。だから本当に大切な議論をしたいんだけど、手続き論に終始しているのは本当に問題だと思います。手続き論も実は切り口があるんです。今日私も手続き論を若干やりますので、本来立法府でちゃんと議論すべき手続き論は何かということを、私からちゃんと申し上げたいと思います。若干委員会運営で、もう竹内委員長の下の議事運営ですから、全く素晴らしい采配をしていただいていると思いますが、とにかく保守の副大臣を呼んで、西村大臣が手を挙げるな、政府参考には前に出るな、そういうのは知りたいことがあるんだったら誰でもいいじゃない。だからやはりそういうのは、僕は本当に昭和の国会というのは踏んづけて、令和の国会をしっかりつくっていきたいという観点から、改めて根本的な話をさせていただきたいと思います。原子力規制委員会、今日委員長お越しをいただいていますが、原子力規制委員会のあり方は重要だと思います。いろいろ、立憲の皆さんもギャーギャーおっしゃっていますが、私が常々感じている原子力安全規制の問題は、やはりガバナンスはまだまだ課題があると思うんですね。まず金子さん、議長、毎度ありがとうございます。かつて保安院の時代、保安院の時代というのは、確かに私も市議の議長がいましたからよくわかるんですけど、要は安全規制と今の話でいうと利用側というか、規制と利用が同じ役所にあった、だから分離するんだ。今それは例えば電波行政で総務省がどうするとか、常にある議論ですね。それは確かにそういう議論があったので、一元化するということで、今のような形になっているわけですが、当時思い起こすと、保安院などの規制行政庁は、原子力安全委員会というものがあって、チェックする服装的体制にはなっていたんですよね。それが現在の原子力安全規制の体制は、服装的なチェック体制はやはり欠けているように、私は感じますが、これは事実関係どう認識されているんですか。
5:09:23
ご指摘の原子力規制委員会に対する外部からのチェックについては、国会事故庁で御議論いただいた提言に基づいて、国会が規制当局をまず監視するという目的で、衆議院に原子力問題調査特別委員会が設置されております。これがまず第一でございます。規制委員会が自発的に取り組んでいる例、二つご紹介申し上げれば、国際原子力機関IAEAが各国の安全規制、あるいはIAEAの安全基準との整合性を評価する総合規制評価サービスIRRSと呼んでおりますが、これを定期的に受け入れることや、海外の経験豊富な原子力機関の有識者を国際アドバイザーという形でお招きをして、助 言を得ることなどに取り組んでいる状況でございます。
5:10:12
今おっしゃったことは重要で、国際的な枠組み、それからその前におっしゃったのが特別委員会です。これ私も今も所属しています。できたときから、一時に抜けましたけれども、一貫して塩崎康久さんとかが走り回って、特別委員会をつくっているアドバイザリーボードをつくって、私は今それが十分に機能しているとは思っていないのですが、少なくともそういうことがあるということは十分に承知をしています。他方、広い意味での行政府、広い意味での行政府に限って言えば、かつて服装的なチェック体制があったが、今は一元化されている。これは事実です。
5:11:04
議員御指摘の例えば、米国の原子力規制当局であるNRCには、観察相関室というふうに日本語訳されておりますが、Office of Inspector Generalというようなものが置かれており、これは外部からの監査機能という形になっております。あるいは米国の会計検査員は、行政機関の事務や運営についての評価分析を行うような機能も持っておりますので、そういうものを念頭に置いておられるのではないかと思いますが、そういう意味では現在、これと同様の機能を持って、原子力規制委員会を監視あるいは監査する機関は存在していないと理解しております。
5:11:40
これはもう本当に、きょうそれこそ 、山崎さんがずっとおっしゃっている、ガバナンスどうなっているんだ、と言うんだけど、ガバナンスというのはこういう議論をすべきであって、いつ打ち合わせしたんだとか、それはそれでやったらいいけど、また高井さんを呼ぶとか、呼んだらいいけど、しかし明らかにガバナンスというのは大事なんです。例えば、これね、委員長ね、私はこの規制委員会のあるいは規制庁のガバナンス、原子力安全規制のガバナンス問題というのは、普段の見直しがいると思います。話ちょっとこう、全然違う分野に行きますが、例えば金融政策、日銀はありますね。私たちは昨年かな、日銀、あ、違う、今年かな、日銀法改正案というのを出しましてね、もう常に日銀のガバナンスという問題になっているわけです。日銀総裁は当然、委員長と同じで同意人事ですから、内閣が何だっけ、指名か何かして公開同意ですから、入り口はそうです、裁判所もそうですね。それ に対してそれに加えて日銀の場合にはアコードを結び、そして政策決定会合には財務省入っているわけですよ。だから日銀独立独立というんだけども、アコードで手段は独立だけど目的は共有するんだと。実際に政策決定会合には独立と言いながら、財務省か経済財政士、何とか担当大臣の関係も入るわけですよ。法律、日銀法14条か何かに書いてあるんです。そういうことを考えると、私は原子力安全規制のあり方というのは、これは、まあ、それこそ100点というのはなかなかなくてね、常にそのガバナンスの設計については改善の余地があるし、特に民主的統制、まあ、もちろん国会が、特別委員会が、原子力問題調査特別委員会、衆参の原子力問題調査特別委員会がしっかりと目を光らしていくということは、当然やるんだけど、それにとどまらず、立法府、行政府をまたにかけて、原子力安全規制のガバナンスの設計ということについては、私は、普段の見直しが必要だと思っております。
5:14:10
お答えいたします。原子力規制委員会では、その組織原因におきまして、独立した意思決定とともに、国内外の多様な意見に耳を傾けて、効率と独善を今、占めるということを掲げております。その理念のもとで、国会審議の場における御指摘は、もちろんのこと、地方自治体、事業者、国際機関、海外規制機関など、幅広い主体との意見交換を積極的に実施しております。運営や規制制度の継続的な改善に日々努めてきております。さらに、民主的な統制という観点では、先ほどから次長も答弁させていただいておりますけれども、国会として規制当局を監視するために、衆議院に原子力問題調査特別委員会が設置されているほか、委員長及び委員の任命が、いわゆる国会同意人事とされているところと認識しております。原子力規制委員会を監視し、改善を促す組織の在り方については、まさに国会の場において、御議論、御審議いただくべきものと考えております。
5:15:24
ありがとうございます。まさに国会で議論すべきということで、私たちは、安全規制については、今回も検討条項があります。もう細かいことはやりませんが、やはり今私が申し上げたような観点で、より広いこの法案を成立させた暁に、その先の話をしております。この法案を成立させた暁に、また今申し上げた趣旨で、本格的な、本格的というか、要は限定せずに、より広範な課題というか、立法府の問題意識、今私が申し上げているようなガバナンス上の課題というものを、しっかりと行政府、政府で、また改めて検討いただく必要があるという趣旨を、しっかりと条文上も明確にしていくべきだと、訴えてまいりたいと思います。さて、それが前半なんですが、加えてですね、確かに私は山崎委員の質問は関心しませんよ。
5:16:40
だって何分かけて同じテーマやってるんだと、大臣。
5:16:45
ってうなずくわけにいかない。だってずっと同じことやってるわけです。あれと一緒に森友学園と、結局何が生まれたんだと、あの2年か3年か大騒ぎして一体何が生まれたんだと、よく分かんないと。これすぐ答えられる人いないんですよ。家計学園もそうです。だからやっぱり出口を見据えた国会論戦をですね、しっかりとやっていかなあかんとこう思ってます。で、その時に私が金がね、原子力政策について若干違和感がある、違和感というかですね、なぜ立憲が暴れてるかですよ。なぜ万年野党たちが暴れるかというと、やっぱり政府にも問題があると僕は思ってます。で、それはどういうことかというと、やっぱり彼ら彼女たちが指摘するように、原発の抱えるリスクはや っぱり特殊なリスクだと思います。それは大規模であるし複雑であるし、さまざまなステークホルダーがいるから、私は政治の責任は極めて重いと思う。今回の法案がGX実行会議で、まさに西村大臣が中心になって、GX実行会議で昨年からずっとやってこられた作業。これは私もつぶさに拝見をしてきましたが、そこで次世代革新路とか、あるいは運転機関の問題とかずっと議論してきた。ただ、ある人に言わせると、最初から方針は決まってて、官邸にも様々な関係者がいるし、各省庁にも様々な関係者がいる中で、基本的には行政官の皆さんがこういう方向でやっていこうと決めたことを、自民党なり政治なりが、内閣なりが、それをこれで行こうということでやっている。もちろん細かく指示されているのは当然だと思いますが、ただ、そのやりとり。一体西村大臣は、このGX電源法案が目指す道と、選択肢は他にもあったと思うんですよ。別の道もあったんだけど、この道を選んだ。政治家として、大臣として選んだ。それを選んだ時に、今回の道のプロコン、そうじゃない。立憲が指し示す道はそんなものはないんですが、立憲というのは原発ゼロ法案と出していますが、取り下げていますから。だから今立憲民主党はアイデアなしなんです。それに対して私たちは、橋本代表の時代から原発再開の責任法案を作り、電力市場の環境が全部変わってきていますから、また新しく今年、発電に関する原子力の利用に係る責任を明確化するための改革の推進に関する法律案を国会に出させていただいています。私たちは一貫して責任明確化。国の責任、電力事業者の責任、地域の責任、それを明確化するべきだということをずっと言い続けてきて、その一部が今回原子力基本法、大変評判の悪い、でも私は極めて素晴らしいと思う原子力基本に色々責務が入っていることは、私は良いことだと思うんですが、話を戻すと、いくつかの選択肢を行政がちゃんとプランAとプランBを大事に示して、プランAのプロコンはこう、プランBのプロコンはこうだということを、ちゃんと国民に見える形でやれていないんじゃないかなと。だから国会があるわけだから国会で伺うんですけど、そういうプロコンが国民に見えないと、いつまでもこの人たちがはびこってくるわけです。一定の国民がずっといる中で、国民のたくさんの有権者があるいは国民がいる中で一定の層があるわけです。反原発みたいな、原発ゼロみたいなこと。でも立憲民主党はもう虎しくだけですよ。だって法律出してないんだから。でも国民の皆様には一定の層があられるんです。私たちはやっぱりこれから原発を進めていくに、こういう形で進めていくにあたっては、もっともっと国民の理解というものを促していく、促していくというか理解をまさにこの基本法の国の責務に書いてあるような形で、国が責任を持って原発について国民の理解を得るためには、私はもっと選択肢それぞれのプロコンをテーブルに載せ、大臣がどの資料を見て判断したのかが国民に見える形にすべきだと常々思っているんですが、大臣どうでしょう。
5:21:27
ご指摘のとおり、我々検討にあたっては、資源エネルギー庁の審議会を動かしながら、さまざまな観点から専門家の皆さんに、これは今お話しあったように原発についても賛成、反対、反対の方のご意見も聞きながら進めてきたわけであります。幅広い選択肢、これはよく提案もなされますが、再生可能エネルギー最大限導入で原発はもういらないんじゃないかというご意見から、原発を新設、増設、運転機関の定めもなく海外でやっている部分もあるから、それもあるんじゃないかと。この幅広い意見の中で、私どもこの原子力の福島の事故も経験した国民感情も踏まえながら、基本的に再エネもやれる範囲、やれる範囲という限界ももちろんあるわけですけれども、最大限導入するということで、今回、総廃電網の整備とか、あるいは地域との共生の規定も入れさせていただく中で再エネも増やしていく。しかし原子力も活用していく。それで運転機関については、基本の幕組、40年、20年の幕組維持しながら、一定期間については、多立的な要因で止まっている期間は認めると。しかし安全規制は非常に厳しい基準で審査してもらうという幕組を構築し、さらには新設増設を現時点で何か認めるということではなく、廃炉があった敷地内だけで、次世代革新路、より安全性の高い装置を盛り込んだものについて考えていくと、地元の理解を得ながら考えていく。こうした、ある意味、いろいろな意見がある中で、一定の範囲内に集約できるもの、国民の皆さんに理解が得られるものについて、このような提案をさせていただいて、これでエネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていけるという、そうした案にしているところでありますが、ご指摘のように、まだまだ国民の皆さんへの理解を得なければいけない部分もあると思いますので、ご指摘のような様々なプロセスも含めて、プラスマイナス、メリット、デメリット、検案すべき課題、解決すべき課題、こうしたことも含めて、しっかりとご示しながら理解を得られるように努めてまいりたいというふうに考えております。
5:23:51
ぜひお願いしたいと思います。今のご質問、申し上げたのは、GX大臣に対してでありますが、もう一つ残るの、時間なくなってきましたが、最後のテーマですが、経済産業大臣に改めて議論させていただきたいのは、アルプス処理水ですね。これはですね、私はもういいんですが、進んでいるわけですから、そこでとやかくガタガタ申し上げるつもりはないんですが、前回の質疑でも確かに申し上げましたが、大阪は2と議論がずっとあったわけです。本当に議論してくれたのかなと。いろいろどこまでご答弁いただけるかわかりませんが、私はまず質問としては、松井大阪市長が大阪湾にと提案をしたことについて、若干議事録とかにも残りが出ている部分があるんですが、その案、要は福島以外に処理水を持ち出す 案について、それが実現していない、却下された経緯みたいなことについて、もしご答弁いただけるようでしたらお願いします。
5:25:15
経済産業省片岡大臣官房福島復興推進グループ長。
5:25:20
お答え申し上げます。ご指摘のアルプス処理水の大阪湾放出に関連する東京電力福島第一原発の敷地外の移送を、他につきましては、専門家からなりますアルプス商委員会におきまして、第13回、2019年8月におきまして、東京電力から説明をし、原子力施設局から規制上の取扱いについての説明があったと承知してございます。その上で、その次の第14回のアルプス商委員会におきまして、委員の1人、森田委員から、前回の議論を踏まえまして、大阪湾での放出の可能性について、規制上の論点について質問がございました。これに対しまして、資金の備費庁と原子力規制庁より、規制上の取扱い、あるいは移送・保管に係る関係者との調整の必要性などについて説明してございます。こうした議論を踏まえまして、アルプス商委員会の報告書、2020年の2月にまとまってございますけれども、アルプス処理水の敷地外への放出や保管につきましては、アルプス処理水の敷地外への放出は、法令に準拠した移送設備が必要となるほか、移送ルートなどの自治体の理解が必要となる。そのため、実施に際しまして、大量の処理水を移送する手段の検討・準備に相当な時間を要するとともに、多岐にわたる関係者との事前調整が必要であること、また、福島第一原発の敷地外に新たに敷地を確保し、アルプス処理水を保管する場合、保管施設を設置する自治体の理解を得る必要があるほか、原子炉等施設法に基づく事業調査を得た上で、同法に基づく法案検査を受ける必要がある。このように、相応の設備や多岐にわたる事前調整、認可手続が必要でありまして、相当な時間を要するとこのような指摘がなされてございます。
5:26:53
大臣、これは先ほどのプロコンというか、メリット・デメリットという、選択肢ごとのメリット・デメリットという話に通ずるので、一つの事例として申し上げているわけですが、今、片岡さんからご紹介があった資料を私も拝見しています。もともとこれは読んでいたんですけれども、改めて、逆に言うとこれが全てなんだなと。今、片岡さんからご紹介があった、これはデメリットですよね。デメリットというか課題。もし私たちが申し上げている選択肢を、要は福島の外に持ち出して大阪湾に出すと言ったら、それはこんなに大変だからという課題なんです。でも、繰り返しになりますけれども、何事もメリット・デメリットがあって、私はこの話はメリットもすごく大きいと思うんです。だってそうですよね。だって問題ないんだから、処理水。だってもともと再処理施設とか世界中でそれは海洋に放出されているんだから。ところが、韓国とか中国とか、そうい うところは絶えないわけで、いろいろ風評をまき散らすわけです。かつ原発については復興所得税の議論もありましたけれども、税は反対でしたが、国民が連帯してそこは支えていくという議論もあったと思います。だから処理水については、やっぱり私は、コップ一杯でいいんですよ。いや、一杯って言われにいけませんよ。一杯って子どもの遊びみたいなものですから。だからコップ一杯じゃいかんけども、コップ一杯でいいんですよ。だからやっぱり電力大消費地が、しっかりそういうものをですね、負担をしっかりと一緒に持っていくと。基地負担もそうですよ。沖縄の基地負担。私たち大阪でできた政党ですが、なぜ私たちが大阪で踏ん張ってきたかと言ったら、大阪が戦後経済復興、それから経済成長の中で東京一極集中が進む中で、一番経済的に煽りを食ってきたのが大阪だったわけです。経済的には大変つらい立場をずっと追ってくる中で、その経済再生、大阪再生ということをこの10年やってきた。同じように私が注目している、やっぱりずっと力を入れてきたのは3つあるんです。大阪の経済再生と、福島の復興と、沖縄の基地問題ですよ。全部同じなんです。東京一極集中の、いったい長田町政治の中で、それが特定のところに負担がしわ寄せになっているわけですよ。それをどうやって国民全体で負担していくかというのは、日本維新の会の党勢としてずっとあるから、思いつきで大阪なんて言っているじゃないですか。これはもうポリシーなんです。私はもうこれひっくり返すつもりはありませんが、やっぱり改めて大臣、こういうところもですね、大臣がちゃんとメリット、今私が申し上げたのはメリット、国家的メリットです。国民全体で負担するというのは、国家的なメリットがあったはずなんです。でもそれを今片岡さんがおっしゃったような課題で却下した。本当に政治家が、大臣が、総理が、机の上に並べて判断したんですかという問題意識を今日は申し上げたかった。同じことになりますが、しっかり選択肢のプロコンをやっていくと改めてご答弁いただきます。
5:30:27
私ども何かも、いつも結論ありきで物事を進めているわけではなくて、建設的なご提案があればですね、それを真摯に受け止めて検討した上で判断をしていくという方針でありますし、今回は今答弁がありましたように、もう福島で敷地で1000ものタンクで満杯になってですね、時間がないという中で、今回のご提案については、専門家の判断でかなりの時間を要してしまうということから採用はできませんでしたが、今後も様々なご提案をいただく中で、真摯に検討して政策決定していきたいというふうに考えております。
5:31:04
はい、ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございます。
5:31:31
日本維新の会の小野会塚でございます。GXエタサンソー電源法、質問させていただきますが、まずですね、先ほども山崎委員からもご質問がありました、延長期間の話ですね。これはですね、先ほど西村大臣が珍しく少し感情的にもなられて、立憲民主党さんに「じゃあ法案出してください」というようなことも、修正案ですね。出してくださいというようなことをおっしゃいましたが、実は山崎さんは逆説的におっしゃったんだと思いますが、私は本音で修正案を出したいというふうに思っているんですね。今回様々なご苦労があって、こういう40+20という基礎の上に、いわゆるアディショナルタイムというものをですね、これを認めるというような改正案を出されているんですけれども、私はやはり他の諸国と同じようにですね、先ほど田島委員もおっしゃっていましたが、利用と規制ということをしっかり今回整理をするということであれば、40+20ということではなくて、利用については利用でちゃんと、しっかり利用できるだけ利用していくと。ただし、規制の側でしっかり長期間運転していく場合にはですね、厳しく見ていくんだと。過去の答弁においてもですね、長期間になればなるほどより厳しい規制というものをやっていくので、客観的に安全じゃないものは使えなくなりますよというような こともですね、これは国会の審議の中でも明らかになっているわけですから、私はですね、一番その問題だと思うのは、これ例えば我々の将来世代がまた同じように国会で、多大なる政治コストを払って、じゃあもうちょっとその新しいリプレイス、もしかしたらですね、これ立憲民主党さんの多くの皆さんがおっしゃっているように、原発はもう合わなくなるということで店じまいをするということもあげるんだと思いますが、仮にそのまま原子力やっぱり我々の、我が国の脆弱なエネルギー事情からしてですね、もうちょっとやっぱり使わなきゃいけないとか、米国の方でも80年ということもあります。それから次の次世代型の新しい技術が出てくるまでに、まだちょっとつなげが必要なんだという場合にですね、その時にまた何か今回のような大きな政治コストを払って、そして審議も追加さなきゃいけないということは、私はこれ避けるべきだったんじゃないのかなというふうに思うんですね。そこで最初に大臣にお伺いするんですが、運転機関の政権を撤廃するような議論もですね、審議会でもなされたというふうに承知をしておりますが、今回のような形で40+20、そしてプラスアルファというような形での改正になった理由をお答えいただきたいと思います。
5:34:42
今回の措置でありますけれども、何よりも繰り返し述べておりますとおり、令和2年7月に現職規制委員会が、利用の期間を認めるかどうかは利用政策の判断ということで、規制委員会が判断すべきものではないというこの課題、この見解がまとめられて、私ども利用と規制の条文の整理をしっかりしなきゃいけないというのは元々にあったわけであります。その上で、その後のロシアのオクラン侵略などあってですね、エネルギー危機とも言うべき状況になって、エネルギーの安定供給と同時に、長年の課題である脱炭素化、カーボンニュートラルを進めるという中で、原子力が重要な位置づけになるということで、今回提案させていただいているんですけれども、よく御存じのとおりであります。その上で、この運転機関については、様々な議論がございました。英国、フランスは、御案内のとおり上限がありませんし、アメリカも80年まで認めたものが6機あるということで、非常に長い期間認めているということで、審議会の専門家の中からは、この運転機関について上限を認めなくていいんじゃないかと、まさに御指摘のよ うに我が国のエネルギー安定供給の観点からは、将来のことも考えて認めなくてもいいんじゃないかという御意見があったことも事実であります。他方、立地地域からは、後継年化した路の運転機関に制限を設けないことへの不安の声が寄せられました。また、福島第一原発事故のことも、私ども国民感情も含めて、事故のことを言っておきたいとも忘れてはならないということ、そしてその事故を踏まえて作られた現行法案、現行規定、現行法制、この趣旨も考慮すべきだという御意見もいただきました。そうした中で、今、いろいろな幅広い御意見があった上で、私ども政策判断として、40年、20年の枠組みは維持をして、そして規制が厳しくなっておりますから、その規制に対応するための運転を止めていた機関については、それを除外するという案もお示しをして、最終的に審議会で御了解をいただいて、政策判断としてこの案を提案させていただいたということになります。いずれにしても、規制委員会は規制委員会で、30年、10年以内ごとに厳しい審査がありますので、それが通らないと、その認可を受けないと運転ができないということは、これも安全、大前提のもとで進めていく上で当然のことでありますけれども、利用側の政策としては、政策判断で、いわば自己抑制的にそのような判断をさせていただいたということになります。
5:37:20
ご心配が地域の皆様にあるとか、あるいは自己抑制的にというようなこと、政府の中でも相当いろいろな議論をされたことはもちろんわかるのですが、ただやはり我々はもうちょっと本当に政策に関しては冷徹にやらなければいけないと思っていまして、利用する側と、それから規制する側というのは、役割を明確にした上で演じていくということも、やはり我が国では私は必要なんじゃないかと、非常に日本的だというふうに私は思うんですが、この先にちょっと続く質問も同じようなことにかかるのですが、このプラスアルファのアディショナルタイムですね、これは先ほど松山部長も答弁の中で全部お読みをされていましたので、この内容について私も指摘をしませんが、様々な例えば新規制基準ができたことによって、それに対応するために、まさに大臣がおっしゃる、多立的な理由によって運転ができなかった期間をこれを合わせた上で、そして60年のうちからプラスで認めていくような期間を乗っけていくというようなことなわけですけれども、この5つのアディショナルタイムの正確というものは私すごく気になるのですが、どういう考え方でこれを定めたのかというのをご説明いただきたいのですが。
5:38:49
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
5:38:53
お答え申し上げます。今回の運転機関のあり方に関しては、審議会で様々なご議論をいただいた上で、案を作ったわけでございますが、その際には、海外、イギリス、フランス、アメリカのような、世間に設けないという案ですとか、現行のまま維持するという議論とともに、利用政策上、運転機関の上限を設けつつ、実質的に60年動かすというような限定的なカウント除外をするという案を示し、議論に至ったわけでございますが、この3つ目の案というものは、審議会の中の議論で様々なご議論をご指摘いただいたわけでございますが、運転の停止期間とい うものは、運転できる期間としての年数のカウントに入れるべきではないのではないかというご指摘を多々いただいたところでございまして、そういった、その事業者の責任はよらない、多律的な要因によって止まった期間についてはカウントせずに、それ以外のところで運転の期間ということを考えていくべきではないかというご意見、考えがたくさんありましたので、それを反映しつつ、案を作ったものでございます。今、委員からご指摘ございました5つの項目というものが、今回の条文として、案としてお示ししているわけでございますが、それもいずれも、今申し上げた中で、多律的な事項については、このカウントから除外する。これ、多律的ということは逆に申し上げますと、事業者の責任において、明らかに止まってしまったというようなものについてまで認めてしまいますと、これはモラルハザードに陥ってしまいますので、そういうことを除く趣旨から、多律的な自由による停止期間に限って除外するという考えにし、それを具体化するものとして、5つの項目をお示ししているものでございます。
5:40:59
これも先ほどの話と同じように、非常に日本的だなと私は感じるんですね。多律的なものは、アディショナルタイムとして認めるけれども、自らの責めによるべきものは、これはまかにならないというような整理がなされているわけなんですが、結構それもっともらしく聞こえるんですが、全然科学的じゃないと思うんですね。つまり、そもそも、これなんでアディショナルタイムを認めているのかというと、それは中性税化とかそういったものがないでしょうと、ですからそこについては使えるようにしましょうというようなことだったはずなんですけれども、そこが事業者がへまったからということで、どんどん狭まっていく。彼らも確か悪意もあるでしょう。ただ経営体力が落ちている。例えば東電なんかだと、本当に優秀な人材がどんどん抜けちゃっていると。私の知り合いの人でもやっぱり残念ながら、福島の事故の後に東電を見限って出ちゃっている優秀な人たくさんいます。そういう中で、何とか原発を再稼働に向けて頑張っていこうと言いながらも、ガバナンスもそして人材も非常に厳しくなっているという状況があって、これはもちろん責めによるものでありますが、ただ私は国民の皆さんにも申し上げたいことというのは、原子力発電所というのはこれは国策だと思うんです。民間で進めるようになっていますが、そして我々の税金がさまざまな、これ推進するにせよ廃止するにせよ税金を投入しなければいけません。こういう中で、私たち日本はずっとエネルギーに苦労していた国民でもあります。そういう中でいかにして使えるものはしっかり安全性を確保しながら使っていくのかということが、一番私は大事だと思っています。警報を勉強すると、後遺無価値と結果無価値という話があって、それに似ていて、結果無価値というのは非常にドライに判断するのですが、後遺無価値というのは、その行為自体がどうなんだということを問う。でもやはり利用と規制の問題というのは、警報以上に、我々は厳格にどこまで使えるのか、そしてそれをどれだけ厳しく、ちゃんと技術的に評価するのかということを診別しなければいけないのではないかと思っています。一つ質問をこの流れで言うと、一つ飛ばしますね。例えば、今回の法案にこういう条項があるんですね。原子力発電事業の譲渡とか、事業者の合併とか分割とかが規定されていて、私も先ほど申し上げたように、電力会社の経営が原発を維持するには非常に厳しいんじゃないかということは、これは前回予算委員会でも質問させていただいたことでもあるんですけれども、そういう中で、事業承継をその下、例えば今の電力会社だと、原発維持できないので、再編も考えなきゃいけないねということも後で質問したいと思いますが、そういうふうにした場合に、例えば、延長の取消しとかが前の事業者であった場合に、次の承継した人は、じゃあその地位も承継して、もう延長のプラスアルファ認められているものが取消されたからといって、じゃあもうそれは責めによるべきことで却下されたので、新しい人もそれを承継してくれということで認められないのかどうか、この辺についてどう考えるでしょうか。
5:44:50
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
5:44:56
お答え申し上げます。今般、公示マスス措置におきましては、運転機関にかかる認可が取り消された場合でありましても、事業者が改めて認可を申請することを制限しておりませんので、改めて申請することが可能になります。このことは、認可を取り消された事業者の発電事業につきまして、情と合併、分割などがあった場合も同様でございます。故に、改めてその事業を営むこととなる事業者は、改めて認可を申請することが可能となります。その場合には、改めまして、その申請された中身について認可基準に適合するかどうかを厳格に審査することとなりますので、個々別々にその認可に該当するかどうかということが判断されることとなると認識してございます。
5:45:50
もうちょっと確認したいのですが、通告のときにはそこまで厳密に私も質問をお伝えしていなかったと思いますけど、要するに、攻めに来すべき自由があって、それでカウントされなかったという期間が、例えば2年ありました。でもそういうものが次の事業者に移った場合、取り消されたときにですね、そういうものも次の事業者は、消経した事業者は、そことは前の会社とは関係ないので、そこも含めて復活する余地があるのでしょうか。それはさらとりなんで、別に分かんなきゃ分かんないでいいですよ。
5:46:33
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
5:46:38
お答え申し上げます。これはもうこの法案が成立した暁の後に定めますルールによりっきりということになるわけでございますが、ちょっと非常に漠然としたことで申し上げにくいわけでございます。いずれにしても認可の申請をいただいて、その個別の審査ということになるわけでございます。その事業者が当然のことながら、その権利を引き継ぎますので、そのときにこの前の事業者の行った責めによる自由のものが、どれぐらいその引き継いだ事業者の中に、引き継がれるものかどうかということが、おそらく判断審査の中身になってくるわけでございます。というところまでしか、今は申し上げられないところでございますが、一般的にはそういうことで、個別に審査することになるかと認識してございます。
5:47:26
ありがとうございます。そういう面倒くさい事例が起こらないんじゃないかと、先ほど声もありましたが、私はですね、起こり得ると思っているんですね。これからちょっとお聞きしたいんですが、電力会社の再編とかですね、そういったものをやはり考えないと、原発を維持できないんじゃないかというようなことを私は思っていますが、そのことについて、青蛇心を描いてですね、やはり原発をちゃんと安全に動かす、そのためには事業環境もしっかり充実させることが大事だと思っていますが、そういったことを今、経産省の中で検討しているということがあれば、お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
5:48:11
電気事業者がまさに電力の安定供給の責務を果たしてもらう、あるいはバックエンドも含めた原子力についての責任を果たしてもらう上で、ご指摘のように経営基盤をしっかりと維持し、強化をしていくということは、極めて重要であるというふうに認識をしております。これも一時的には民間事業者の側で、何か再編も含めて事業運営連携をしたりですね、そういったことについては、まずはそれぞれの事業者の経営判断があるものというふうに思いますが、その上で今回国の責務も明記をするところでありますし、私どもエネルギーの安定供給をしっかりと責任を持って果たしていくという中で、今の時点で何か直ちに再編が必要であるとは認識をしておりませんけれども、今後もこの安定供給をしっかりしていくという観点から、事業環境の整備を進めていくと同時に、この全体の体制の在り方については、事業者とも率直に意見交換しながら、ある意味、普段の見直しを行っていきたいというふうに考えておりま す。
5:49:16
ありがとうございます。すぐにいっていることはもちろんないと思いますけれども、ただ、そのうちこれをやはり考えなければいけないことだと思います。本当に原子力を生かしていくというようなことであれば、責任を持って、国が、先ほど足立委員からも言いましたが、責任を持ってちゃんと安全に動かせるような環境づくりというのは大事だと思いますし、先ほど午前中に質問にもありましたけれども、大島委員からも、安全対策に関しては、数千億規模のものが一気に対して必要になると。今、例えば中国電力とか北陸電力というような電力会社は、総資産でも2兆3兆しかないわけですね。そういう中でやはり、安定した原発を動かしていくための経営体力というものは必要だと思いますので、そこはしっ かりと検討していただきたいと思います。あと時間、ちょっと10分ぐらいですけれども、今日は原子力規制委員長の山中委員長にもお越しをいただいておりますので、私も何度も質問していることでございますが、改めてお伺いをしたいと思います。審査の効率化というものは非常に大事だと思います。もちろんこれはスピードを重視で、安全性を内側信用していいというものでありませんが、ただ、私もアテナの議論とか聞いておりますと、やはりまだまだ、先ほど、副会議院長の、前委員長の新聞記事も、田島委員、非常にいい記事だなというふうに思いましたが、やはりコミュニケーションをしっかり、もっと柔軟にしていく努力が必要だと思います。そして様々な厳しい面がありますので、それをどうしても避けてしまうようなところが、私はNHLとそれから規制委員会、どちらにもあるような感じがするんですけれども、私はやはり堂々とやるべきだと思うんですね。堂々と、例えば頭の体操というのももちろんあったんでしょうけれども、ただやはり、しっかり文書で示せるようなことを堂々とやったらいいと思います。それに関して、ちゃんと国民が理解してくださるようであれば、堂々と、ちゃんと厳守業行政を進めることができると思います。その上で、この審査の効率性について、改めて委員長にお伺いをしたいと思います。
5:51:30
厳守力規制委員会委員長、山中委員長。
5:51:35
お答えいたします。厳守力の安全の追求には妥協は許されません。審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで議論することが不可欠です。その上で、審査プロセスの改善は、もとより厳守力規制委員会としても強く望むところでございます。様々な工夫を現在行っているところでございます。具体的には、事業者の知識等の調査方針や実施内容をあらかじめ確認して、早い段階から指摘を行う。審査会合の最後には、指摘事項を双方で確認して共通理解を得る。審査項目ごとに、事業者の資料準備状況や想定スケジュールの提示を求め確認するなどの改善の取組を行っておりますが、事業者が提示した時期に必要な資料が整わないなど、スケジュールの遅れも未だ見られるところでございます。いずれにいたしましても、審査を着実に進めていきますためには、事業者、規制側の双方の努力が必要であると認識しております。
5:52:46
従来通りのお答えですけれども、スムーズなコミュニケーション、すべてフルオープンとかなんだとかということもあるかもしれませんが、それも実質的にちゃんとオープンさを確保できるということで、しかも生産性を上げられるような取組はどんどんすべきだと思いますし、いろんな批判が来るとは思うんですけど、私はやっぱり堂々と説明すべきだと思うんですね。このままだとやっぱり毎年毎年アメリカの規制委員会の人たちから、日本の一体この原子力行政って本当にコミュニケーションがうまくいってないね、毎年毎年同じことを言われ続けていると、これやはり改善をしていただきたいと思いますので、とにかく様々 なことをおっしゃる方いますが、逃げずに堂々と主張するというのをぜひやっていただきたいと思います。私たちはそれは全面的にバックアップしたいというふうに思いますので、ぜひそれはよろしくお願いいたします。あと今回の運転機関の延長ということで、長期設管理計画の審査というのもこれからどんどん出てくるわけなんですが、再稼働の新規制基準の審査のスケジュールとか業務業が多くなるわけなので、影響があるんじゃないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
5:54:12
お答えいたします。今回国会に提出させていただきました厳守録等規制法の改正案では、新制度が施行されるまでの期間において、あらかじめ新制度における長期設管理計画の申請認可ができるように定めております。その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。業務業につきましては、まず事業者において申請時期等の検討がなされるものであるため、具体的には今お示しすることはできません。しかしながら一方で、既に厳守録規制委員会として確認している審査内容を新制度において活用するといった合理的な審査や、審査体制の強化も含めて審査を着実に進めていくための取組を引き続き検討してまいりたいと考えております。
5:55:04
いろいろな工夫をしていただいて、迅速に、そして規制委員会の皆様の審査の生産性を上げていく努力を工夫していただきたいと思います。次に、今回の法案でも、今度は再エネの方ですね。こちらに行きたいと思うんですけれども、再エネの認定事業者が、様々な、例えば住民説明会とかですね、いろいろ今回規制が加わっているんですね。そういうものをやっていないとかということで、それで認定がですね、されなくなるみたいなこともあるわけですが、その途中過程において、交付金の総当額の積立金をちゃんと積みなさいというような制度が出来上がります。つまり、再エネを発電してですね、本当は入ってくるお金が、それが違反事項があった場合、地域にとって迷惑施設みたいなことがあってですね、それを是正させるために、そのお金を積立金として一時預かるというような制度ができたわけなんですけれども、これはですね、私ももちろん迷惑施設みたいなものは、これ是正しなければいけないと思うんですが、やはりそういうようなことがあると、資金的なリスクというのも結構発生してきます。我々まだまだ再エネを伸ばさなきゃいけないという環境の中でですね、こうした今回の対応法が中心だと思いますが、普及はある程度ですね、規制をかけてしまうような方向が結構たくさんあるなというふうに思っているんですが、この辺、普及に水を差すようなことにならないのかどうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
5:56:41
資源エネルギー庁井上省エネルギー新エネルギー部長
5:56:46
お答え申し上げます。委員御指摘の制度につきましても、我々問題意識同様に持っておりまして、今回の制度では、事業者による関係掘り違反が解消された場合はですね、違反期間中に積み立てられた支援額を取り戻すことができる仕組みにしてあります。これによって事業者による早期の違反解消等関係法令、準視した債務事業の実 施を促す、こういう仕組みになっているということをですね、しっかり法案を成立させていただいた暁には、事業者の方々にもしっかりお話をしていって、ご説明もしていってですね、過度なリスクになっているわけではないので、引き続き債務をしっかりやっていただきたいということに水を差さないように取り組んでいきたいと考えております。
5:57:30
違反している事例というのは多分相当、比率としては多くはないんですけど目立つので、やっぱりこういう対応もしなければいけないということだと思いますが、規制は規制ですから、そこをしっかりですね、こういう形でしっかり守ってくれればいいんだよという説明もしっかりしていただきたいと思います。大臣、この債営年をどんどん伸ばしていこうという意気込み、ぜひですね、これ規制が結構いろいろありますが、その点お述えいただければと思います。
5:57:57
私はかつて経産省におりましたとおりに、省エネ法、新エネ法の改正など多数ありましたし、また大震災、東日本大震災のときには、経産部会長、野党の経産委員会の筆頭理事でありました、筆頭法の改正案を野党として提出をして、それのもとに成立させたという経験もございます。まさに、債営年に取り組んできた1人だというふうに自負もしておりますし、今、答弁がありましたけれども、地域との共生というのは非常に重要な点でありまして、環境あるいは景観、これを乱しているものもございますので、そうしたものに留意をしながら、最大限進めていくという、そうした方針で今回も、総廃電網の整備、あるいは蓄電池は別途予算を確保して開発も設置も進めていくという中で、しっかりと債営年、できる限り導入を進めていきたいというふうに考えております。
5:58:53
はい、その質問はもうしっかり進めていただきたいと思います。最後の質問なんですけど、ちょっとパネルを使わせていただきます。今回、債営年の付加金を事前に、債営年を総 廃電するような大規模な系統をつくっていくということで、付加金を、今まで太陽光発電所とかそういうところに債営年付加金を仕上げていたんですけれども、それをですね、そういった系統を作っていかないと、債営年も普及できないということで、入れていく、使っていくということなんですけれども、ちょっとお伺いしたいんですけれども、債営の付加金の用途ですよね、これ、国民が相当なお金を月々1000円とかですね、そういうものを払っているわけなんですけれども、債営年発電事業者に対して支払われている額と、それ以外の比率というのはどんなもんなんでしょうか。
5:59:58
お答え申し上げます。2023年度のですね、債営年付加金でございますけれども、支出の方4.7兆円を見込んでおりますが、このうち、債営年発電設備で発電された電気の買取費用が約4.5兆円と、ほぼ全てでございます。これに加えまして、フィット電源の発電量の予測誤差への対応、このために調整力確保しなきゃいけない、これに約0.2兆円を見込んでおります。2023年度につきましてはここまででございまして、今後は系統にも出てくるということです。
6:00:33
こういう質問をするときに、国民の皆様にもわかりやすくということで、ちょっと今日はパネルを使わせていただきました。債営年付加金というのは、我々より相当上高な電気料金を皆さん支払っているわけですが、今まではこれは、そういう太陽光発電の事業者だけに支払われていました。これから系統とか、あるいは太陽光の裏でちょっと天気が悪かったりして発電できなかった場合の他のバックアップ電源にも回っているとか、こういう事実もありますので、これから債営年をしっかり普及させていくためには、いろんなお金の使い方をしなきゃいけないんだということも、我々の消費者のレベルでもしっかり説明していただきたいと思います。そういうことが普及にもつながると思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
6:01:48
日本維新の会の遠藤亮太でございます。冒頭、大臣にちょっと通告はしていないんですけれども、もともと僕、3月24日にちょっと質問したくて時間がなかったんですけれども、チャットGPTについてちょっとお尋ねしたいんですけれども、10日ですね、総理がこのオープンAIのCEOの、チャットGPTのこのCEOですね、面会をしたと。その後ですね、大臣の方が11日にコメントを出されているんですけれども、その中で実際ですね、大臣の方でこのチャットGPTについて、今後この業務としてどういうふうに活用されていくのか、コメントをいただきたいなと思います。
6:02:39
記者会見で、閣議後の会見でお答えをしたんですけれども、チャットGPTについてはですね、はじめとしてまさに高精度な言語AI、これはさらなる性能向上で、私は様々な可能性、これはコンサルティング、あるいは検索サービス、言葉を使う仕事などですね、抜本的に変える可能性があるというふうに認識をしております。従って、経産省としても補正予算で900億円いただいておりますので、これに向けてデジタル、コンピューティング基盤をしっかり強化をしていくということで方針を組んでいるんですけれども、今後どういった分野で活用が可能か、あるいはどういうふうに日本として開発、利用していくのか、これはぜひ戦略を詰めて考えていきたいというふうに思っておりますが、その上でですね、行政での利用についてのご質問だと思いますけれども、課題はもちろんございます。セキュリティ、プライバシー、含めて様々な課題がございます。今、政府機関においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準というのがございますので、これに基づいて、経産省でも仮にチャットGPTを利用する場合にも、これを基づいてですね、業務上の必要性やリスクを踏まえた上で利用の可否を判断していく必要があるということがまず前提であります。さらに申し上げれば、こうした懸念点が解消された場合、当然機密情報の取扱いへの対応などですね、こういったことも含めて、懸念点が解消された場合においてはですね、これは公務員の様々な事務作業においてもですね、国会答弁などにおいてもですね、もちろん答弁はそれぞれ閣僚なり政府参考人がするんですけれども、その作成の過程では非常に効率的にできる面もあるというふうに思いますので、懸念点を解消しながらそうした可能性も追及していきたいというふうに考えております。
6:04:38
大臣、ありがとうございます。もう一回大臣の名前ですね、GPT調べたんですけれども、東京都出身になっていましたね。お父様が不動産をされていてそれを継いでいるという、そんなことになっていたので、まだまだこれちょっと難しい部分は現状あると思いますけれども、ぜひ大臣答弁いただいたように、今後可能性は非常に高いのかなというふうに思います。それではちょっと原発の稼働配慮についての質問をさせていただきたいと思いますけれども、2030年度に原子力の電源構成を20から22%程度を占めることを想定していると。これは原発の温室効果ガスの排出量についてちょっと確認したいんですけれども、石炭火力、石油火力、LNG火力に比べると、原発のCO2などの温室効果ガス排出量についてはどの程度なのか確認したいと思います。
6:05:41
資源エネルギー庁山田長官官房資源エネルギー政策統括 調整官
6:05:51
お答え申し上げます。原子力は発電によりCO2を排出しないのに対しまして、火力発電につきましては、環境省によれば、例えば従来型の石炭火力は1kWhの発電により0.867kg、従来型の石油火力は1kWhの発電により0.721kg、従来型のLNG火力は1kWhの発電により0.415kgのCO2を排出するとされております。例えば、原発なしで脱炭素化の目標を達成することができるのかどうか、また、再生化のエネルギーで脱炭素化を進めようとすると、どういう限界が存在するのか確認したいと思います。
6:06:52
お答え申し上げます。第6次エネルギー基本計画では、2030年度46%温室効果ガス削減を目指す上で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上での、需給量面における様々な課題の克服を想定した場合に、どのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものとして、2030年度のエネルギーミックスを示しているところでございます。2030年度のエネルギーミックスでは、2030年度の電源構成につきまして、再エネ36から38%、原子力20から22%、火力41%、水素・アンモニア1%との見通しを示しているところでございますが、仮に脱炭素電源である原子力発電を利用しない場合、再エネや水素・アンモニアの更なる導入により代替するか、あるいはCCUSや水素・アンモニア混焼等によって火力発電の脱炭素化を進めるということになるわけでございますが、我が国の再エネ適値の状況であったり、現時点での技術水準を踏まえますと、これを実現することは困難であると考えられます。このため、原子力発電を利用することなく、2030年度46%温室効果ガス削減という国際公約を実現することは、少なくとも現時点では困難であると考えております。
6:08:17
原発無しでは目標を達成できないということだと思いますが、今日も原発の運転期間の延長の話がずっと出てきていますが、その中で40年を20年を超える場合、20年を期間運転を停止していけない限り、これをさらに延長できるということです。安全性が問題なけれ ば、アメリカのように延長制限を設けないことも考えられると思います。足立議員が質問した中で、立地地域から不安の声があったことだったが、それについては延長期間の制限を設けるのではなく、場合によっては意見を聞く手続きを設けることで足りたのではないかと思うのですが、この辺りはどのように捉えられているか確認したいと思います。安倍内閣総理大臣 今回の運転期間をめぐる措置については、やや繰り返しの答弁になりますが、審議会の中で様々なご議論がございました。一方で、イギリスやフランス、アメリカのように制限を設けないという案と、現行のような形の基金を残すという案と、一方で、実質的な40年+20年を維持しつつ、カウントの中で一定のものを除外するという案がございました。様々なご意見がございまして、これはあくまでも原子力規制委員会の安全審査を通った発電所をどこまで使うかという利用政策の議論でございます。季節の原子力発電所という、かなり昔にできたものをどう使い続けるかということでございますが、その際には安全性という側面もあれば、安定供給という側面もあれば、脱炭素という側面も様々ございます。その際に、この規制規律はいらないのではないかというご議論があると同時に、一方で、こう懸念している発電所について動き続けるということについての不安というのもございます。で すので、同時に東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて制限を設けてきた現行規定の趣旨を考慮すべきだというご意見もやはりございました。そういうことを様々考えていった場合、個別の意見を聞くということではなく、制度論として考えた場合、今回案としてお示ししているような形で、実質的な季節の発電所の運転し続ける期間というもの、この実質のところ60年という上限を維持しつつ、運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるというのが、利用政策上のエネルギー政策としての考え方としては、政策案だしで妥当ではないかという結論に至り、今回提出している案になっているところでございます。
6:11:40
これですね、テロとかですね、そういった想定をした施設である、この特定重大事故等処理施設の建設が遅れて停止となった期間も、この電気事業法27条の29-2第5位に該当して、この延長期間に含まれるということでよいのか確認したいと思います。
6:12:12
お答え申し上げます。先ほどの趣旨のところだけ繰り返して申し上げますと、今回の運転期間に関する措置は、実質的な運転期間の60年という上限を維持しつつ、震災以降の法制度の変更など、事業者から見て多立的な要素によって停止していた期間に限り、この60年という運転期間のカウントから除外するということを認めるという案でございます。そうした場合、今ご質問を頂戴しました特定重大事故等対象施設の設置につきましては、東日本震災後に制定された新規制基準において、新たに要求されたものでございますので、これに対応するための停止期間というものは、事業者から見て多立的な要素によって停止した期間等を見なせ得るため、カウント除外の対象となり得ると考えているところでございます。ただ、いずれにいたしましても、個別の当てはめについて申し上げますと、具体的な期間等を含めまして、事業者からの申請内容を個別に審査した上で判断することになるというふうに考えてございます。遠藤亮太君。むしろ、この特殊施設のみが完成していないものについて、規制委員会が認める場合は運転を可能にすべきだというふうに思うんです。この辺りいかがでしょう。
6:13:36
お答えいたします。特定重大事故等対象施設につきましては、その位置づけが重大事故対策の信頼性の向上のためのバックアップ施設でございます。その設置の有無が直ちに安全性に影響を与えるものでないため、当初は新規制基準施行後5年の経過措置を設けました。しかしながら、この経過措置について事業者からの意見を聴取した上で、新規制基準適応性審査において、本体施設の詳細設計が固まった上でなければ審査することが困難であること、新規制基準適応性審査が当初の見込みより長期化していること等の事情を踏まえた上で、その経過措置の起点を変更し、本体施設の設計及び工事の計画の認可後5年と見直しをいたしました。一方で、特定重大事故等対象施設を備えることによりまして、安全性が高まったり、手料への備えが強化されたり、重要な改善が進むことも事実でございます。東京電力福島第一原子力発電所事故の最も重要な反省の一つは、継続的な改善が欠けていたということであります。その約束が改善が果たせないという事態は避けるべ きであるというふうに考えております。
6:15:04
今回、原子力基本法の目的に地球温暖化の防止が入るという改正案だと思います。この中で、核心系水路については既存の系水路をベースとしていて、商用化しやすいのではないかと。他方で、高温ガス炉、高速炉の開発について予算が計上されている。優れた技術をどんどん活かしていくべきだと思うのですが、高温ガス炉はヘリウムガスを使用している。高速炉はナトリウムを使用している。この中で、高温ガス炉と高速炉の開発を担うのは、JAEAという認識でよいのか確認したいと思います。
6:15:56
委員から御指摘のように、今後の原子力技術、未来に向けて次世代の核心炉の開発は、私どももしっかり進めていかなければいけないと考えているわけですが、まず足元には次世代の系水路技術が中核になりながら、実際の実動に向けて進めていくということが、中核として一方で動くわけですが、今後開発中のものも含めまして、高温ガス炉、高速炉といったものの開発も併せて研究開発を進めていくということで考えております。その際の実証炉の開発について申し上げますと、外部の有識者による技術評価を踏まえまして、先ほど御指摘いただいた予算を確保しつつ、プロジェクトを組んでいくわけでございますが、今後開発を担う民間企業を、その有識者による技術評価を踏まえた上で選定し、設計等の作業を進めていくことになると、民間企業のコンソーシアムというプロジェクトの体制で進めていくことになろうかと考えています。その際、御指摘のございました日本原子力研究開発機構JAEAでございますけれども、こちらは様々なノウハウ技術を持っている機関でございます。技術基盤の整備、安全性向上に関わる要素技術の開発、こういったものをこの機構によって担っていくということが想定されると考えてございます。
6:17:23
この実証炉の建設については、高温ガス炉も高速炉も同じ事業体で実施した方が、原子力プロジェクトのノウハウが共有できていいと思う。その辺りどうでしょう。
6:17:43
お答え申し上げます。これまで高温ガス炉については、旧日本原子力研究所、旧原研でございますけれども、この下で実験炉のHTTR、高速炉については旧動力炉核燃料開発事業団、旧同年でございますけれども、この下で実験炉常用、原型炉門巡というものの開発が進められてきたところでございます。それぞれ研究開発の初期の段階であったために、これらの組織が主体となって独自にプロジェクトを進めることで、知見ノウハウを集積してきたという歴史と積み重ねがあるのは事実でございます。今後の開発ということを考えた場合、これまでの実験炉や原型炉の段階から商業化を見据えた実証炉の段階に進むことになるわけでございます。このため、こういう機構ということだけではなく、むしろプラントメーカーをもとより、電気事業者の参画も幅広く得ながら、関係者の英知を結集す る体制を新たに構築することが重要になってくる。その際に、JEAの基盤、技術、知見を活かしていくことは、ご指摘のとおりだと考えてございます。海外の例で見ましても、コンガス炉では、イギリスの実証炉建設に向けた開発のパートナー候補とJEAが参画するグループが選定されているほか、高速炉で申し上げますと、フランスとの基礎研究における連携、2030年頃に実証炉開発を進めるテラパワーとの技術協力、こういったものも進んでいるところでございまして、こういったノウハウ、英知を結集することで進めていくということだと考えてございます。いずれにしましても、JEAを含めて、電力事業者との関係者が結集した形で、オールジャパンの司令塔組織の下で体制を組み、取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。遠藤亮太君、ありがとうございます。ぜひこのJEAのノウハウを生かして、新型の核心炉であったり、実証の建設についての検討を進めていただきたいと思うんですけれども、我が党の足立議員も、ずっとこの責任の明確化というところを話し出ていたんですけれども、維新の会では、申請時の都道府県知事の同意であったりとか、原子力規制委員会の許可に当たっての内閣総理大臣の同意を必要とするという案を出していますけれども、他方で同意をした都道府県は、事業者支援の努力義務を課すことにすると。こうした手続きの要件を明確化していこうと。以前、大臣の方が、立地自治体等の関係者に対する理解活動を丁寧に進めることが重要であるという答弁があったと思います。これは確かに重要だと思うんですけれども、しかし最低限の法定要件として、知事や総理の同意を明記しつつ、国は原子力事業者に援助をしていくことで責任が明確になる。これ、やはり知事や総理の同意を法律で定めていく、こういったところについてはどのようにお考えなのか、お尋ねします。
6:20:57
まず、原子力施設の安全規制についてでありますけれども、これは高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的技術的検知から行うべきものでありますので、専門性を持たない自治体や、あるいは総理による判断はなじまないというふうに認識をしております。その上で、原子力発電所の稼働については、地元の皆様の理解と信頼を得ながら進めていくことが重 要であります。ただし、各地によって事情は様々であることから、国が何か法令によって一方的事実的に進め方を決めるのではなく、それぞれの地域の事情に応じて地域の方々と丁寧に相談しながら対応することとしております。これは今、御議論がありました次世代核振動の建設の際、これは廃炉になったところの敷地内ということでありますので、かなり限定的でありますけれども、これについても同様と考えております。対象となる地域の状況に応じて、理解活動を丁寧に進めていくことが重要であるというふうに考えておりますが、その上で、原子力政策を含めたエネルギー政策を、高域の電力供給の安定性など、我が国の国民生活、社会、経済全体の状況を踏まえて、国が責任を持って決定すべきものであるというふうに考えております。したがいまして、各自治体にその判断を委ねることは適当ではなく、国がその責任をしっかり負うべきだというふうに考えているところであります。
6:22:22
ありがとうございます。国が責任を持っていくということで、万が一、事故が起こった場合の責任の所在が曖昧だと。今回、原子力規制法で安全神話という文言を入れていると思うんですけれども、この安全神話というところで、責任の所在を明確にすべきだと思うんですけれども、原子力損害の賠償に関して、原子力事業者の負担を有限として、これを超える金額は国が負担とするということを肯定することについては、どのようにお考えなのかお尋ねします。
6:22:57
原子力事故の損害賠償に関しましては、原子力損害賠償法の規定によりまして、原子力事業者に無限の責任を負わせる一方で、1200億円とする損害賠償措置を超える賠償については、原子力損害賠償廃炉等支援機構法に基 づく事業者間の相互扶助によって、その賠償資料を確保する制度となっているところであります。事業者の責任を有限とすることについては、過去の法改正時にもかなりの議論が行われましたけれども、被害処方法のための賠償資料庫を最大限確保しつつ、どのように責任限度額の水準を決定するのかなど、さまざまな課題があります。どのレベルまでにするのかということですね。そうした議論を経まして、無限責任を維持することは妥当とされたものと承知しております。国としては今後も、事業者が賠償規模を問わず、必要な資力の確保を行い、迅速かつ適切な被害者救済を行えるよう、この減売制度を適切に運用することで責任を果たしていくことが重要だというふうに考えております。
6:24:05
再処理等居室勤法の改正の中で、廃炉については1基について30年かかると。廃炉が決定しているのは現在60基のうち24基である。今回、原子力事業所から廃炉居室勤を納付することを規定していると思いますが、キャッシュを確保することは非常に重要で評価できるのですが、ちなみにアメリカでは原子力事業者を責任主体としつつ、実施主体は廃炉事業者にあって、廃炉がビジネス化されているのだと。イギリスでは国営機関が廃炉事業を統括している。これ、実施主体を責任主体と同じ原子力事業者にしていることのメリットについては、どのようにお考えなのかお尋ねします。
6:25:04
お答え申し上げます。この廃炉の実施体制につきましては、委員から触れていただきましたが、アメリカ、イギリス等々、それぞれの国ごとに、その事業の行われている状況に 応じた形で体制が取られているものだと認識しております。それを踏まえて日本はどうするべきかということについては、資源エネルギー庁審議会でも専門家の方に御議論を頂戴した上で、今回の案になってございます。具体に申し上げますと、例えば海外の事例で、アメリカで言いますと、国内に30以上の原子力事業者が100基以上原子炉を有してございます。それを受けて、いくつかの廃炉を専門とする事業者が、この原子力事業者から事業を受け負うことによって、知見ノウハウが蓄積し、効率的に廃炉を行うというビジネスモデルが確立している状況でございます。これを受けた形での制度が作られていく。一方、イギリスで申し上げますと、旧国営の原子炉が多数を占めており、同時に、炉経の共通性もあるというのが、イギリスの特徴でございます。そうなりますと、国営の廃炉機関、これNDAと呼ぶんですけれども、ここが国内の廃炉を一元的に管理し、知見ノウハウの蓄積効率を図っているという事情がございます。その上で、日本国内の事情でございますが、発電所ごとの炉経がBWR、PWR、ガス冷却炉と様々ございます。また、原子炉の設置運転にあたりまして、地域をはじめとする環境移出の調整において、全国に11ございます原子力事業者が中心となり、それぞれ取り組んできた経緯、基盤がございます。こうしたことを考えますと、多数の原子力事業者の廃炉を一元化するニーズは必ずしも大きいとは言えずに、原子力事業者それぞれが自ら責任を持って廃炉に取り組むことが、実態に適度であるというふうな議論をいたしまして、今回の法改正の案としてご提示しております。すなわち、今回の法改正では、各事業者がそれぞれ行うということとした上で、効率的な廃炉を進めていくための制度的な措置として、使用済み燃料再処理機構に廃炉を円滑かつ着実に進めるための業務を追加したという案をお示ししているものでございます。
6:27:24
使用済み燃料再処理機構を使用済み燃料再処理廃炉推進機構と名称を変更していると、原子力発電における使用済み燃料の再処理等の実施に関する法律71条で、使用済み燃料再処理廃炉推進機構とJAEAは、連携をし協力する努力義務を定めているというところなんですけれども、どういった連携を想定しているのか確認します。
6:28:05
お答え申し上げます。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構JAEAでございますけれども、こちらは、1996年に日本最初の発電用原子炉でありますJPDRの廃止措置を完了した経験を有しております。これに加えまして、現在も高速増殖原型炉(モンジュ)、また新型転換炉原型炉(フゲン)の廃止措置に取り組んでいることがございまして、原子炉の廃止措置に関する知見・ノウハウを蓄積している機関と認識してございます。その上で、原子力事業者が行う商業用の原子炉の廃炉とJAEAが保有いたします研究開発用の原子炉の廃炉には、原子炉等の解体、廃炉により発生する廃棄物の保管・処理など、共通する知見・ノウハウが複数存在することが想定されておるところでございまして、このため、今般の法改正によって廃炉に関する業務を担うこととなります、使用済み燃料再処理廃炉推進機構、これニューロと略称しておりますけれども、JAEAからこれらの知見・ノウハウの提供を受けることによって、我が国全体で円滑かつ着実な廃炉を実現することが期待できるものですから、同機構とJAEAの連携規定というものを法案の中に設けているものでございます。具体的な連携内容については、今後ニューロとJAEAとの間で検討されるものと承知しておりますが、例えばで申し上げますと、放射性廃棄物の保管技術ですとか、処理技術、こういったものに対する情報共有、共同研究のようなものが想定されると考えてございます。
6:29:47
この処理のところなんですけれども、今原発の再稼働が進んでいる中で、放射性廃棄物の最終処分施設が課題だと思いますけれども、これ最終処分施設建設地の選定であったりとかですね、選定にかかる期限を設けるべきだというふうに思うんですけれども、この辺りいかがでしょうか。
6:30:16
お答えいたします。最終処分状が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであり、原子力を進める上で重要な課題であると認識をいたしております。他方、エネルギーの安定供給等の観点からは原子力の活用は欠かすことができず、最終処分の問題と同時に議論を進めることが重要と考えております。その上で、最終処分上の選定は最終処分法に基づき、地域の理解を得ながら、段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。こうしたプロセスを経ずに、請求に進めることはなかなか難しいと考えております。国としては、最終処分の実現に向けまして、地域に寄り添いながら、基本方針の改定案に沿って取組を加速してまいりたいと思います。
6:31:06
ありがとうございます。少し時間がなくなってきたので、次に行きたいと思います。太陽光パネルの国産化というところなんですけれども、再編特措法の改正の中で、太陽光発電設備の廃棄、2020年改正で廃棄費用の積立があると。今回の改正で、再生可能エネルギー発電事業所の認定に当たっては、周辺地域の住民に対する説明会の開催など計画に記載することになると。これ今、どの程度の規模で太陽光パネルを設置するときに説明会とか、こういったものが必要になるのか確認したいと思います。
6:31:51
お答え申し上げます。太陽光発電とかの事業規模や設置形態によって、周辺地域や環境へ動く影響は異なりますことから、その影響の度合いに応じて説明会開催などの手続きを定めていく方針でございます。例えば、高圧電源ですね。50キロワット以上の場合については、原則ご指摘の説明会の開催を求めると。一方で、低圧50キロワット未満の小規模電源でありましても、災害警戒区域内とか、警官討論、条例がある場合には説明会の開催を求めると。こういう形で検討しておりまして、今後有識者の審議会でもさらに議論を深めていただいて、省令やガイドライン等で明確化していきたいと考えてございます。
6:32:37
そういう条件があって、その中で説明会を開催していく必要があるというところだと思います。既存設備の更新で、これまでは全ての設備に新しい回取り価格が提供されていた。今回の改正で、更新や増設をした部分については、新たな回取り価格が適用。対応コーパネルで、壊れた部分の更新が進んでいくのかなというふうな期待もあるんですけれども、この意義と国民負担については、どのようにお考えなのか確認します。
6:33:14
委員御指摘のとおりですね、適地への新規の再エネ対応条例に加えまして、既に土地や系統が確保されている季節再エネの有効活用もすごい重要だと。このために今御指摘の制度をつくろうというふうに考えてございますが、適切な国民負担とのバランスも図るということを慣用でございまして、地域共生とか円滑な廃棄を前提に追加投資を行った場合でも、出力増となる部分のみ最新の安い価格を適用し、既存の再エネの要領相当については、これまでどおりの価格を維持するという制度にしております。こうしていくことによりまして、御指摘の国民負担につきましても、更新増設による出力増となった部分については、最新の十分に低い価格で支援する制度ということになりますので、新規に太陽光発電設備を認定する場合と同程度の負担ということになりますから、適切な国民負担を実現しつつ、太陽光パネルの更新増し投資を促していくという制度になるのではないかと考えてございます。
6:34:25
この太陽光パネルの問題をちょっと挙げたいんですけれども、昨年7月に事業者による廃棄費用の外部積立を開始したというところなんですけれども、太陽光パネルも10年前ぐらいから設置されてきた中で、この廃棄が非常に、去年ようやくこの積立を外部積立をしたと。ただ、それ以前については、こういう積立自体をされていないというところで、廃棄については非常に費用がかかるんだというところなんです。このあたり、実際、廃棄のピークに間に合うのかなというふうに思う。このあたりどうでしょうか。
6:35:12
お答え申し上げます。ご指摘のとおりすごく大事な問題だと思っておりまして、委員おっしゃるとおり、廃棄に向けた厳選徴収的な外部積立制度は、もう法改正いただいてて初めております。他方で、今後ピークは、環境省さんとも議論してますけれども、2030年代後半には出てくると。それに向けて先手を打っていく必要があると考えてございまして、先般の災害の推奨と関係閣僚会議で取りまとめられたアクションプランでも、環境省さんと一緒に、早めに新しい制度的措置を検討しようという流れになっておりまして、近々新たに研究会を開始し、年内に一定の取りまとめを行いたいと考えてございます。
6:35:54
年内というところで、ぜひですね、これ非常に問題が山積みなのかなというふうに思うんですけど、一方で、この太陽光パネル自体がですね、中国への依存度が非常に高いというところで、今後、この国産化を含めたサプライチェーンの構築であったりとか、していった方がいいんじゃないかなというふうに思います。この今後の方向性について、どのようにお考えなのかお尋ねします。
6:36:29
お答え申し上げます。全く同じ問題意識を持っておりまして、大臣からも御答弁申し上げているところですけれども、我々といたしましては、我が国の技術自給率の向上にもつながる国産再燃の普及と、その一つの例としては、次世代太陽電池のペロブスカイト太陽電池といったようなものは効果的なんじゃないかと考えてございます。これ、今までも支援をしてきておりますが、一方で中国であるとか、欧米でもですね、技術開発と生産競争、大変厳しい状況になっておりまして、我々としてもしっかりリードを生かしてやっていかなきゃいけない。その意味では、スピードと生産の規模がすごく大事でござい ますので、しっかりとした手頃をして、委員御指摘のとおり、国内のサプライチェーン構築を取り組んでいきたいと考えてございます。
6:37:20
ありがとうございます。ぜひですね、国内産の太陽光パネルですね、積極的に開発を含めてですね、検討いただきたいと思います。一方で、この廃棄の部分も、国産もいいんですけど、廃棄をさらに含めた技術開発というのも必要なのかなというふうに要望したいと思います。最後のところで、養生風力の発電にちょっと移りたいんですけども、以前、維新の前川議員の方が、質問の中で大きなポテンシャルがあると、大臣の方も答弁されていたと思います。今年度からですね、ジョグメックが調査をして、セントラル方式で北海道3区域が選定されたと。これ、実際このセントラル方式を取ることによってどういった効果があるのか確認したいと思います。
6:38:21
お答え申し上げます。養生風力の案件形成ですね、現状複数の事業者が、同一海域において風況等について重複した調査を実施しておりまして、この点での非効率さ、あるいはその受け手の方でですね、地元の漁業の皆様なんかからすると、調整等の負担が過度に生じるといったような課題が我々もお聞きいたしております。このためこうした課題を解消しようと、政府が初期段階から関与し、より迅速効率的に風況とか地盤の調査を行うセントラル方式の確立、このために昨年直滅庫法も改正いただいておりまして、今年度から調査を開始すると。こういう形でですね、幼女風力発電の案件形成を効率的に、またスピーディーに国がもっと前に出る形で進めていくということがポイントかなというふうに考えてございます。遠藤亮拓漁業関係との調整というところだと思うんですけど、これ2030年度までですね、10ギガワットまで増やすという目標に向けて、今こういう目標を掲げていると思います。この辺り見通しですね、最後お尋ねしたいと思います。
6:39:38
2030年、山やね比率を36から38%にするという目標達成、及び2050年、環境ニュートラル達成に向けてはですね、ご指摘の幼女風力発電、これ最大限導入していきたいというふうに考えているところであります。ご指摘のように2030年までに10ギガワット、2040年までに30から45ギガワットの案件形成目標を示すということでありますので、2040年には最大原発45基分ぐらいということになります。そうした中で、既に再エネ回帰利用法に基づいて合計3.5ギガワットの案件を創出しているところでありまして、着実に案件形成に取り組んでおります。また、今ご説明ありましたけれども、2023年度から政府が初期段階から関与し風況や地盤調整などを行うセントラル方式を導入することで、より迅速かつ効率的にですね、案件形成を進めていけるようになってきております。さらに、先ほど大漁港のサプライチェーンの話もございましたけれども、産業競争力の強化に向けてはですね、着調式養生風力を中心とした需要を呼び水としながらも、さらに拡大を期待される、いわゆる付帯式の養生風力についてもですね、グリーノベーション基金を活用して将来のアジア展開を見据えた技術開発、実証事業、さらにはサプライチェーンの構築、こうしたことを進めていきたいというふうに考えております。加えて、排他的経済水域、EZを含む沖合での大規模な付帯式養生風力発電の導入も目指し、今後付帯式の導入目標を掲げるとともに、具体的な制度的措置等を行うための検討をですね、関係省庁と連携して急いでいきたいというふうに考えております。いずれにしましても、養生風力最大限導入に向けて政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに考えております。遠藤亮太君。大臣、ありがとうございます。本当に期待したいなというふうに思いますので、ぜひとも引き続きよろしくお願いします。質問あります。
6:42:04
国民民主党の鈴木芳裕です。私は商売をやるときに、亡くなった祖父がよく言っていた言葉、この経済委員会過去にも質問したときにも使わさせてもらったんですけれども、売ってくれというのと買ってくれというのは運での差だと。当たり前のことなんです。売りに行くということは足元を見られて安く なる。相手が買いに来たときには、相手が欲しい値段まで釣り上げていっても買ってくれる。そういうのが商売だと思っています。それで、今回、電源法の改正が上程されているんですけれども、再生可能エネルギーをどんどんどんどん増やしていきたい。これは待ったなしの話だと思うんですね。GX推進法のときも、46%どうやってカットするの、具体的な話は答弁全然もらえなかったんですけれども、結局、今問題になっているのは中国政府による高性能レアアース磁石の製造技術の輸出規制の動きが出ているよということなんですね。レアアース磁石、最高から製造まで完結、世界で唯一中国だけ脱炭素の主導権を握る構えだ、これはニュースで出ていたのでご案内だと思うんですけれども、中国の習近平政権が高性能レアアース磁石の製造技術の輸出規制に動き出した。環境分野で国際社会の対中依存を強めさせ、脱炭素社会の経済モデルの主導権を握ろうとしているものだ、と言うんですね。中国はレアアースを用いた高性能磁石の原料の再耕、精錬から合金、磁石製造まで、自国内で完結できる体制を世界で唯一構築しているというものです。今後もレアアースの生産を増強し、磁石の製造設備も大規模化して低コストを図り、世界市場の支配を狙うというものなんです。では日本の政府としてどうやって対応してい くのか。
6:44:19
ご指摘のように、永久磁石は、例えばモーターの性能などを決定づける機関部品であります。デジタルトランスフォーメーション、あるいはカーボンニュートラルに向けたトランスフォーメーションの実現に向けて、今後ますます世界で市場拡大を見込まれる重要な物資であるというふうに認識をしております。他方で、ご指摘のように、日本の永久磁石のサプライチェーンについては、原材料であるレアアースの供給を特定国に過度に移動している。あるいは国内需要に応じた国内の生産能力増強が進まず、安定供給が維持できなくなる恐れもあること。さらには、支柱回収される永久磁石のリサイクルが進んでいないといったような課題もございます。まさにサプライチェーンの強靭化が急務となっている状況であります。このため、昨年12月に経済安全保障推進法に基づきまして、永久磁石やレアアースを含む重要鉱物を特定重要物資に指定をしたところであります。経産省として、令和4年度の二次補正において、永久磁石で253億円、重要鉱物で1058億円の予算を措置しているところでありまし て、永久磁石の生産能力増強、それから小レアアースの磁石の開発、またリサイクル技術の開発導入、レアアースの重要鉱物の堅壁加工に向けた取組を進めていきたいと考えております。お指摘のように、上流から下流まで含めたサプライチェーン全体を、ぜひしっかりと確立していきたいと考えております。こうした取組を通じて、永久磁石の安定供給確保を図っていきたいと考えているところであります。
6:45:57
いろいろなものが、その国にとっては、戦略物資になってしまうんだと思うんですね。例えば、今あんまり話題になっていないヘリウムガス。アメリカから8割、日本は輸入していました。随分、8割の輸入をするのは6割ぐらいに収まってきているんですけれども、他の国から採掘してヘリウムを使うといったときに、採掘して、自分たちでヘリウムを作れるならいいんですよ。半導体の材料もそうですよね。シリコンはどこから買っているの?ということです。例えば農業で、窒素、磷酸、カリって、これ3大栄養素と言われている。じゃあこのうちのリンはどこから買っているの?中国から8割買っている んですよ。食糧自給率が40%か、うんぬんとかっておっしゃるんですけれども、このリンを入れないよ、あんたに売らないと言ったら、もう日本の農業は終わっちゃいます。もうそこまで来ていると私は思うんですね。国際状況も日々変わるし、今は仲良くしていても、将来50年100年先まで長い仲がいいかというのは誰も保証できない。そういう状況の中でGXだ、再生可能エネルギーだ、なんだって、同時並行でやっていかなくてはいけないと思うんですけれども、そこのところをきちっと。例えば、永久磁石で中国がやり始めて、自分のところが1万円で磁石が作れちゃいました。日本も、じゃあEV化をすることによって電気自動車をどんどん作っていきたいって言ったときに、あんたのところに売る磁石は申し訳ない1万円じゃなくて10万円で売りますよ。それを海外にもし売っていくってなったときにコストが日本の場合上がっちゃって、じゃあ電気自動車の場合はあまり性能の差がないってよく言われます。そうなったときに競争力が下がっちゃうっていうのが現実の話だと思うんですね。それともう一点、同じような話なんですけど、中国がレイアワスの対日輸出規制をかけたのが2010年、今から2,3年前ですね。この頃の中国政権の複数の高官は、日本 に対してレイアワスの応用技術を持ってくればレイアワスを供給するって言ってたんだそうです。日本政府はレイアワスを2012年にキャッチホール規制の対象に磁石を追加したって言うんですけど、もうちょっと遅い気がしないわけでもないです。それについてご所見を伺いたいと思います。
6:48:51
ご答弁申し上げます。経済産業省では、外貸免保に基づく安全保障貿易管理制度を実施しておりまして、大量破壊兵器等の開発や製造等に用いられる恐れの高い貨物の輸出、また技術の提供を輸出者が行う際には、事前に経済産業大臣の許可を取得を求めております。ご指摘の焼結磁石については、当時技術開発の進展等により、高性能な焼結磁石に対する軍事用途のニーズが急激に高まっていたことを受けまして、2010年に外貸免を基づくキャッチホール規制の対象として、焼結磁石を追加し日本から輸出される焼結磁石が通常兵器に用いられる恐れがある場合には、事前に経済産業大臣の許可を取ることを必要とする見直しを行ったものでございます。2010年の制度見直しは、あくまでも軍事典容懸念のある取引を未然に防ぐためのものでありまして、ご指摘は当たらないというふうに考えております。
6:49:54
わかって聞いているつもりなんですけど、民事も軍事もどこで線を引けばいいかといったら、あくまでも開発するときは民事で開発したんですけど、だって切れ味のいい包丁を作って、魚も肉も切れますよ。でも人間も切れるってこと。使い方によっては武器にもなるし、人に着替えを加える道具にもなるっていうことですよね。今日も太陽光パネルの質問もあったと思うんですけど、今日本に入ってきている太陽光パネルの80%が中国製って聞くんですね。最初は日本が結構先行っていたんだと思うんですけども、価格でどうしても。太陽光を屋根の上に上げて、だいたい話を聞くと20年ぐらいは持つんだそうですね。10年ちょっと経つと太陽光パネル自体は持つらしいんですけど、周りの端子っていうんですか、電気を取り出す部品がくたびれてくると。それを入れ替えなくちゃいけないって言ったときに、メンテナンスするのにもお金がかかりますよね。小建ての屋根があまり高くないところだったらいいんですけど、高層ビルみたいなところの上に設置するとかって話になれば、じゃあそのメンテナンスどうするんだってこういう話になってくると思うんです。これもですね、中国の輸出規制リストの改正案は、太陽光パネルの材料となるシリコンの製造技術についても輸出制限の対象に加えたっていうことなんです。太陽光、太陽光っておっしゃる方いっぱいいらっしゃるんですけど、中国から8割買っているのに、あんたには売らないよって言われたらどうするのかってことです。太陽光発電の分野でも供給網の中国化を進めようとしていると聞くんですが、政府としての対応はどうしていくのかお尋ねしたいと思います。
6:51:56
ご答弁申し上げます。その前に一つお断りでございますが、先ほど外貨名法に基づくキャッチホール規制の対象を追加2010年と申し上げましたが、これは先生がおっしゃると2012年でございますので、訂正申し上げます。失礼いたしました。今のご質問に対してご答弁申し上げます。中国政府が改定作業を行っております中国からの輸出を禁止、または輸出制限をする技術リストの中に、太陽光パネルのシリコン製造技術について輸出を許可せんする方向で検討がなされているということは承知をしております。今回の改定案が我が国に与える影響については引き続き注視をしてまいりますけれども、いずれにしてもエネルギー安全保障の観点からは、特定国からの供給状況に左右されることなく、より強靭なエネルギー供給構造を実現していくことが重要であると考えております。こうした中、例えば次世代太陽光電池の次世代型太陽電池のペロブスカイト太陽電池は日本初の技術であり、また軽量で柔軟性を有していることから、建築物の壁面などこれまで設置が困難であった場所にも設置が可能でありまして、主な原材料であります要素も日本が世界第2位の産出量となっております。経産省ではペロブスカイト太陽電池の国産のサプライチェーン構築も見据えまして、グリーンノベーション基金を活用し、研究開発から社会実装まで見据え、これを切れ目なく支援し早期の実力化を取り組んでまいりたいと考えております。続き、吉井郎君。ありがとうございます。取り組まれていると思うんですけど、じゃああと7年で二酸化炭素、地球温暖化ガスを46%カットすると言ったときに間に合うのかということですね。それまでに中国がパネルはもう売りませんよ、シリコン売りませんよって話になったときに、やっぱりそれをどんどんどんどん、今要素は要素で結構ですから、やらないとあと7年しかないんですよ。間に合うのかなって思うんですよね。それともう一つ、輸出の関係で、米国が韓国の電池素材に関税、中国製中間材を迂回輸出、米商務省が最近、韓国のアルミ箔メーカー6社に対して制裁措置を下したことが確認されたという記事を目にしました。今回の制裁は、中国製中間材を韓国で単純加工して米国に迂回輸出する場合、不利益を与えるというメッセージであり、韓国電池業界は、客観な脱中国サプライチェーンを構築しなければならない負担を抱えることになった。同じようなことが日本でも起こり得るんじゃないかと私は危惧する一人なんですけど、どういう対応をしていくのかお尋ねしたいと思います。
6:55:03
ご答弁申し上げます。ご指摘のとおり、韓国企業が中国製アルミニウム箔を迂回輸出し たことを理由に、米国商務省がアンチダンピング措置と総裁関税を適用する方針であることについては承知しております。今般の措置は、2022年7月から米国商務省において実施をしました関税法等に基づく調査を踏まえたものと承知しておりますが、当該調査は日本に対しては実施されておりません。また、日本においては、ブラジル、アラブ諸国連邦、オーストリア等から原料を輸入し、日本で電池向けのアルミ箔に加工しておりまして、中国に依存したサプライチェーンにはなっていないと産業界から聞いております。従いまして、現時点において、今般の米国政府の勧告に対する措置と同様の措置が我が国に対して行われる状況にはないと考えておりますけれども、引き続き状況については中止をしてまいりたいと考えております。
6:56:02
中止するのは結構な話なんだけど、ただ見てるだけで何の手も出さないっていうんじゃ対応できないんじゃない。これは一つは、アルミ箔を題材にした電池の話で終わってるだけの話なんです。例えばTPPの時に、最後までアメリカと攻め合った一つは自動車って聞いてます。日本の自動車メーカーさんは海外に部品を作って輸入して組み立てて製品として出すと。物によっては40から55%ぐらい外国で作らせた部品を日本で組み立てて出して、それがメイドインジャパンって言えるのかってこういう話で攻め合ったっていう話は後から聞きました。だからそれと同じようなことがやっぱり起きると思ってどう対応するのかっていうのをやらないとですね、いざそれで売らないよって。売ってもいいから3倍5倍10倍の金額じゃないと売らないよって言われた時に、さあ日本でどうしますっていう話なんですね。だからそこのところはね、やっぱり中止するっていうだけじゃもう全然話にならないと思うんですけど。西村大臣どうですか。
6:57:18
TPPの時もですね、ご指摘のように様々な議論、その後もですね、いわゆる原産地規則として、その国で日本であれば日本からの輸出を認める時にどれだけ積み上げるかということで一定のルールを決めようということが、いわゆるその同志国の間で加盟国の間でサプライチェーンを作っていく上で、非常に重要な国々に投資をしていくお互いに信頼関係のある国々でサプライチェーンを積み上げるという意味で非常に重要な視点でありまして、今回様々な議論でもそういった議論が行われるんですけれども、今回のアメリカの勧告に対する措置がですね、厳選において日本に対して何か行われるという状況にはないというふうに考えておりますけれども、今後も様々な議論があると思いますので、引き続き状況はしっかり注視をしていきたいというふうに考えております。
6:58:14
大臣に聞いても注視すると言われちゃうと、それ以上対策を取ろうという考えがないのかなと思うんですね。例えば日本が輸出してお金を儲けるという言い方はちょっと語弊があるんですけれども、それで稼がせてもらっているのは、今円安に触れていますからもっと金額が多いんだと思うんですけれども、ちょっと前で92,3兆だったと思います。そのうちの輸出先で一番多く物を買ってくれているのはアメリカ。16兆から17兆だったと記憶してい ます。そのうちの20兆を中東をはじめ、サウジアラビアも含めた原産国、原油を買ったり石炭だとか天然ガスを買うのに、エネルギーとして調達するのに20兆ぐらい使っている。それが今回ウクライナの戦争によって、円安にもよって口頭しているからいろんな対策を取ってきたんだと思うんですけれども、もともと日本は資源がない国だから、ゆうちゃのことを言っていたら、やはり物が作れなくなっちゃうんじゃないかと思うんですね。先ほども対応コーパネルのご質問があったんですけれども、再生可能エネルギーを導入していくのには、待ったなしの状況だというのは誰も異論がないところだと思います。しかしいつもそうであります。光と影の部分で、光の部分は誰でも推奨推進しようと言うんですけれども、影の部分に関しては問題が起きてからじゃないと対応しようとしないんですね。例えば今840万個を超える空き家がある、空き家対策を作って対策するんですけれども、全てのものが私同じだと思います。太陽光でも原発の発電所、こういう建物もそう。作るときはいいんです。みんなわーって作るんだけど、壊すとき誰が金を払うかという話なんです。それをルール化していないでどんどんやれどんどんやれと推奨してきた結果、先ほど前任の方もご質問したように、1年前から結局廃棄するのに積立金を出す 。じゃあその前はどうなっているの?全然関係ない。もう破綻し始めた。自己破綻したというところがポツポツ出てきている。これは地元の自治体で大出庫して税金で投入して撤去させるということをやるのかということですね。自動車でもそう。家電リサイクル、自動車のリサイクルもそうだし、容器リサイクルもそうだし、問題が起きてからどうしようかとルール化をして、最初に預かり金、デポジットみたいな形をとってやるんですけど、もうそろそろ業界もいろいろあるんでしょうけども、同じようなことをエネルギー政策の中にも入れていかないと、後になって20年たってその会社が存続していればいいですよ。10年100年続いて存続できていればいいけど、さっきの太陽光パネルもそうですけど、20年でダメになって次の投資をするかといったときに、投資するものが回収できるという見込みがなければ、20年でやめちゃうということですね。そういうことが起こり得ると思って、制度を作っていかないとダメなんじゃないかと思うんですね。今申し上げましたように太陽光パネルの寿命が20年から30年と言われているんですけども、2040年前後には年間80万トンの太陽光パネルが廃棄されるという予想が立っているんです。じゃあパネルのリサイクルは進んでいるんでしょうかとお尋ねしたいんです。
7:02:07
お答えいたします。潮墨太陽光パネルにつきましては、委員御指摘のとおり、2030年代後半に年間50から80万トンの排出量のピークを迎えるというふうに想定されておりまして、これに対しては計画的に対応していくことが重要だというふうに考えております。そのため環境省といたしましては、これまでガラスや金属などの分離回収をした上で、素材ごとにリサイクルを可能とする高効率のリサイクル設備の導入に対する補助ですとか、あるいはそのパネルのリサイクル技術に関する実証事業などを実施してきてまいりました。その上でまた、将来の太陽光パネルの大量排出に向けまして、経済産業省と共同で有識者検討会を立ち上げまして、再エネ発電設備の廃棄、そしてリサイクルにつきましての制度的対応を含めた検討を進めていくということと予定をしております。いずれにしましても、今後も関係省庁と連携いたしまして、パネルのリサイクル適正処理の推進に向けました取組を進めてまいりたいと思っております。
7:03:11
太陽光パネルのシリコンを使うんでしょうけど、その中に鉛だとかセレンなどの有害物質も含まれているんですってね。それをどうするっていうことも視野に入れてやらないとダメだし、今ご答弁いただいて実証実験までしているんですけど、何%じゃリサイクルできているのかっていうことですね。端子の部分だとか鉛だとかってのは、どういうふうに取るんだかわかりませんけど、鉛は磁石でつかないから。鉛は取りました。じゃあ太陽光パネル、大きさがまちまちあるんですけど、そのうち今実証実験をして、どのぐらいリサイクルに回して、じゃあシリコンウェハをもう1回使い直すことができるのかどうか。それをしなければ、さっき申し上げたように、シリコンをあなたの国には売らないよってもし言われたときに、太陽光発電自体ができなくなっちゃうんです。シリコンないんだから。それもし数字がわかれば、だいたい雑白で結構ですから。
7:04:24
リサイクルの関係の量につきましては、先ほどの2021年度の調査におきましては、リサイクル量がだいたい2086トンということで、回収量の9.8%をリサイクルしているという形になっております。その詳細どういった形のリサイクルということにつきましては、すみませんお手元に情報がございませんので、申し訳ありません。
7:04:53
しつこく聞くんですけど、シリコンウェーハーはもう1回使い回しができるのかっていう、そこのところはどうなんですか。できるのかできないのかで結構ですから。
7:05:04
答えられますか。環境省奥山大臣官房審議官。
7:05:11
お答え申し上げます。その辺の点につきましては、今後の実証の中で進めていくというふうに考えております。
7:05:20
押しもんどしてもしょうがないので。次にもう一点、太陽光とか風力発電、自熱発電、先ほど大臣も答弁されたときに、浮遊型の風力発電をどんどん推進していきたいというんですけど、同じことなんです。20年30年たって壊れたら誰が撤去するの。そのときに事業者がまだ存続していればいいですよ。その事業者の責任において。じゃあそれを撤去するのに何億もかかるって言ったら、その会社に体力がなければ会社は破産して終わりです。放置されたままになる。これは陸上でも海上でも同じことだと思うんですね。それについて、いろいろな形でもう既に再生可能エネルギーをスタートさせてると思うんですけど、例えば、領給化した施設により事業継続が困難になった場合の措置はきちっと取られてきたのかどうか、現状はどうなっているのかお尋ねしたいと思います。
7:06:33
お答え申し上げます。まず太陽光発電に関しましては、委員のご指摘にもありましたけれども、法改正いただいて廃棄等費用が減成長周的に外部積み立てする制度を昨年7月から開始しております。発電事業者あるいはそれが事業承継いかなかった場合、これ資源エネルギー庁の審議会でも総合議論いただいておりますけれども、その場合事業の承継人などがですね、適切に廃棄等を実施すると。そうでない限り今の積み立て金の取り戻しを認めない、そういう制度になっておりまして、事業者、もともとの事業者あるいは承継人による適切な廃棄を促すというのが一つの制度の中身になってございます。また、委員ご指摘のとおり、そういう事業者すらいなくなった場合には自治体が大失効すると、ご指摘のとおりだと思います。その場合の資金につきましても、今の積み立てから回収するといったような制度になっているというのが一つでございます。それから、その他の風力、地熱水力につきましては、FITFIP制度の中で、ご指摘の点も踏まえまして、リプレイス 買取価格区分というのをつけておりまして、当初、X年間やった後に、ちゃんとリプレイス等をして、その場所を長期に使い続けるという場合には、買取価格がゼロになるわけではなくて、一定の価格で買い続けるというような制度になっております。そういう制度を講じておりまして、長期的なビジネスの継続を支援しているといったような制度がございます。依然いたしましても、ご指摘のとおり、完全ではない状況でございまして、様々な課題はあると考えておりますところから、環境省さんともよく連携して、先ほど申し上げたように、新しい制度の在り方、太陽光だけに限らず、議論を始め、年内に一定の決断をしたいというふうに考えております。
7:08:36
例えば、事業をやろうとしたときに、これは経産省ばかりじゃなくて、他の所管庁でも、事業認可を与えるにあたって、保証金を取る制度がありますよね。ものによっては、100万とか500万とか1000万とか、もっと多い金額をお預かりするということもやっているわけですよね。だから、そのぐらいのことをやって本気で取り組むということを、事業者側 にもお願いしないと、いいときだけパッとやって、儲かるだけ儲かっちゃったら、あとは自己破産しましたとか、会社を潰しましたと言って、今ご答弁いただいたんですけれども、あとは大執行で税金で当たり前に出すようなやり方だったら、食いにぎにされるだけの話じゃないですか。そこのところは、やはりよく制度を吟味して作っていってもらいたいなというふうに思います。それと、再生エネルギーを大量に導入していく時代に入ってきたんだと思うんですけれども、これは過去にも議論されたと思うんですが、一番大切なのは、系統制約の問題と承知しています。容量面での系統制約と、変動面での系統制約が大きく分かれて、容量面でのエリア全体での時給バランス、送電容量の制約がどこまで解決したのかということですね。解決していなければ、これからどう解決していこうとするのか。エリア分けしていくので、それは私もいいと思うんです。でも、そこの今ご指摘させていただいた2つが解消されないと、どんなに手を挙げて再生可能エネルギーをやりたいんだと言っても、電力事業者さんが、もうこれだって九州で一回起きていることだから。その後、原発を再稼働させて、バックエンドとして使い始めているわけじゃないですか。そういうことが日本全国で起こる可 能性が出てきたときに、どうするんですかというお尋ねです。
7:10:56
お答え申し上げます。委員ご指摘の再エネの陰の部分は、大変大事な課題だと考えております。ご指摘の、受給バランスの制約の部分につきましては、現状、供給が需要を上回る際に、供給エリア全体の安定供給を支えるべく、残念ながら出力制御を行っているというのが実態かと思います。これをどうやって下げるのかというのは、委員とも私の前に始め、この場で議論させていただいておりますけれども、現状、例えば蓄電池等の導入支援といたしまして、例は4年度には総額250億円と、今までよりも大規模な措置を講じております。これに併して、先日閣議決定されたGX事項に向けた基本方針、こちらでは、地域間を結ぶ、ご指摘の系統につきまして、今後10年間程度で、過去10年間と比べて8倍以上の規模の整備に向け取組を加速していくということを閣議決定しているところでございます。次に2点目の送電容量の制約のご指摘でございますけれども、こちらにつきましては、再エネ等を円滑に系統接続するために、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続という制度、よくご存じかもしれませんが、これを2021年1月から基幹系統、2023年4月からローカル系統で始めておりまして、2022年12月末時点で約4800万キロワットの接続検討、それから約900万キロワットの契約申込が来ていると、このノンファーム型接続の促進によって、系統接続までの費用と工期を短縮できる、効果が見込まれるのではないかと考えております。他方で、こうした2点につきまして取組は進めてきているんですけれども、まだ課題は解決しきれておりませんので、こうした取組、さらに進めて、再エネの導入拡大につなげていきたいと、かより考えております。鈴木芳洋君。御答弁の中でもありました、蓄電池を活用していくといったときに、再生可能エネルギーは全部直流なんですよね。私たちが当たり前に使っているのは交流。一部直流に変換して使っているんですけれども、そうすると、蓄電池もみんな直流ですから、やはり再生可能エネルギー、規模を10キロとか100キロとか区切ると、その下はどうするんだと。先日、レクに来てもらったときも、100キロでもし切ろうとしたら、10機作ると100キロになるんです。そういう規制のかけ方じゃなくて、やはり発電容量に基づいて、蓄電池も1週間分がいいのか1ヶ月分がいいのかというコストも上がりますよね。それは、個人の事業者さんにお願いする部分と、系統の間の中にバッファーをかましてやる。ここに蓄電池を備えることで、計画停電にならないように、災害が起きたとか、何かあったって急変したときに、1ヶ月分つったらなんとかなるかなと思うんですけれども、例えば、原油の備蓄は今240日分備蓄しているんだそうです。おととし、バイデン大統領から言われて、備蓄を出せと言ったときに、60日分は民間が持っていて、180日分は国が管理している。最初に民間の部分を出した後に、使った分だけ国から出すというやり方だ。それと同じようなことを、どこかでやらないと、うまくいかないんじゃないかと思います。個人でもお願いするし、発送電事業者、送電事業者さんにも協力いただくような形をとらないと、今申し上げたように、再生可能エネルギーをどんどんどんどん作って、設置してもらって、CO2の削減につなげていこうとするんだけど、系統のスムーズに動かすような工事も大事。あとは蓄電池のどのぐらいの大きさのものや、また容量のものがあるか私はわかりま せんけれども、それをネットワーク化していくということで、災害のときに備えるとか、風水害のときに備えるということが必要じゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えは。
7:15:35
お答え申し上げます。北海道で風力発電を導入する際には蓄電池を併設してもらうと、一体な制度を組んでトライしてみたという経験もございますが、まさに答弁を先取りされてしまったんですけど、委員御指摘のとおりですね、そうやって個別にやっていくのか、編列所ベースでやっていくのか、全体システムで最も効率的にどうやって蓄電池を拡大していくのかというところにつきましては、資源エネルギー庁の審議会でも議論を続けているところでございまして、さまざまな海外の事例も踏まえながら、テクノロジーの進展も踏まえて決めていく必要があると思っております。ただ、現状においてこうすべきだという結論はまだ出ておりません。他方で、同時並行で災害の発電事業者による蓄電池の活用、これを促進するために、令和4年4月から導入された市場連動型のFIP制度であるとか、先ほど申し上げた補正予算の活用などで、蓄電池導入に向けた取組をとにかく加速していく必要がある、またそのコストダウンも図っていく必要があるというのが現状の取組状況でございます。
7:16:42
国が方針を出して、ここのところで法律の改正を上程されたわけですから、国の事業としてやはりやっていかないとだめなのかなと思います。そのぐらいの意気込みでやらないと、46%カットするというのは達成できないんじゃないかなと。7年しかないんでね。次にちょっと飛ばさせていただいて、放射性廃棄物の件でお尋ねしたいと思います。安全性の確認がされた原子力発電所の再稼働を推進する方向に舵を切ったんですね。今回その法律が上程されたんですけれども、各地の原子力発電所の使用済み燃料の貯蔵量は、2020年12月末時点で合計約16,480トン。「有」って書いて あるんでウランのことを言うんでしょうけど、このまま再稼働を進めば、近年貯蔵量の限界に達している原発もあるって聞くんですけど、これで原発を再稼働しやすくなる環境がもしできたときに、貯蔵量限界に来ちゃってるって言われてるの、どうするんですかね。
7:18:06
お答えいたします。原子力事業者は、使用済み燃料対策推進計画というものに基づきまして、約6,000トン分の貯蔵能量の拡大に向けて取り組みを進めている状況です。具体的には、例えば2020年9月に四国電力伊方発電所、2021年4月に九州電力玄海発電所の乾式貯蔵施設が原子力規制委員会の安全審査に合格したところです。また、東京電力等日本原子力発電が設立したリサイクル燃料貯蔵の無通中間貯蔵施設についても、2020年11月に原子力規制委員会の安全審査に合格いたしております。現在約4,600トンの相当の貯蔵容量拡大に向けて、既に具体的な 取り組みが進展している最中ということでございます。国としても立地自治体の意向も踏ん張りながら、事業者とともに関係者の理解の確保等に全面に立ちながら、乾式貯蔵や中間貯蔵等の使用済み燃料の貯蔵能力の拡大に主体的に取り組んでまいります。
7:19:11
もう一つお尋ねしたいんですけども、放射能が減衰する時間は、使用済み核燃料であればガラス固化体であっても数万年かかると言われているんです。人類の記録されている歴史を遥かに上回る長長期の安全が問われている問題に対して、大臣はどう取り組んでいこうとするのか。先ほど今ご答弁いただいたように、全面に立ってやるんだというのは、口で言うのは簡単なんですけど、じゃあ今この問題をどう取り扱っていくと言われたときに、経産省のトップとしてのご見解をいただきたいと思います。
7:19:53
御指摘のように、この使用済み燃料が既に存在している以上、高レベル放射性廃棄物ですね、この最終処分、必ず解決しなければならない重要な課題だという認識をしております。最終処分上は決まっていないことが、国民の皆様の減食に対する懸念の一つであることも認識をしながら、減食を進める上で重要な課題であることを改めて認識した上で、将来世代に負担を先送りしないよう、我々の世代で解決に向けた対策を確実に進めていくことが重要であると思います。こうした考え方に基づきまして、2月10日の最終処分関係閣僚会議におきまして、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案という形で取りまとめをさせていただきました。ご指摘の国が前面に立って取り組むという点については、当該基本方針の中でも、国が政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでいく方針をお示ししております。具体的には、基本方針の改定案に沿って、国、原子力発電環境整備機構、入門、そして事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多く、少なくとも100以上の自治体に最終処分事業に関心を持ってもらうように掘り起こしに取り組んでいくこと、また、関心や問題意識を有する自治体の首長などとの協議の場を設置し、最終処分をはじめ原子力をめぐる課題と対応について、国と地域でともに議論・検討するということで、先般開かせていただいたところでございます。そして、従来の公募方式と市町村庁への調査・実施の申し入れに加えて、手を挙げてもらうのを待つだけではなくて、自治体の調査・受入れの前段階から、さまざまなレベルで段階的に理解活動の実施や調査の検討などを申し入れること、さらには、文献調査の受入れ・関心を持つ自治体に対して、政府一丸となった支援体制を構築すること、こういった取組を整理をさせていただいたところでございます。こうした取組の強化策をしっかりと取り組んでいきながら、前面に立って責任を果たしていきたいというふうに考えております。
7:22:00
ありがとうございます。先ほど議論の中でも申し上げたように、最後のところをどうするかというのを考えてスタートしなくちゃいけないということだけは忘れないで取り組んでもらいたいと思います。終わります。次回は来る14日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました。