19:35
これより会議を開きます。内閣提出「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案」を議題といたします。
19:51
この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、参考人として、日本銀行総裁上田一夫君、副総裁内田信一君の出席を求め意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房、内閣審議官、金間人志君、外務省大臣官房参事官片平里志君、財務省主計局長新川博嗣君、
20:20
主計局次長前田勤くん、主税局長澄澤人志君、理財局長斉藤道夫君、国債局長三村敦志君、厚生労働省大臣官房審議官大坪裕子君、大臣官房審議官本田紀英君、中小企業長事業環境部長小林浩二君、
20:46
防衛省大臣官房政策立案総括審議官石川武志君、大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官上田浩二君、大臣官房審議官田部居貞明君、大臣官房審議官小杉雄一君、大臣官房審議官模木昭君、
21:09
防衛装備庁長官官房審議官笠原大輝君、技術戦略部長堀江和弘君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:36
立憲民主党無所属の櫻井秀です。本日も質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。それでは早速質問に入らせていただきます。
21:46
まず大臣に2月8日の財務金融委員会での大臣所信についてお尋ねをいたします。この大臣所信を毎年やっていただいているわけで、国会の都度やっていただいているんですが、今回の所信の中にはこれまでなかった表現が入っていた。
22:06
これは有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政要力を確保していくことが不可欠。こういう下りが入ってございました。この今防衛財源を倍増するんだという話がある中で、しかし財政の健全な財政を維持していくということも大事だということをあえて強調されたんだというふうに思います。
22:33
そこでお尋ねなんですが、有事平素というふうにお話しされましたけれども、この定義はどういうことを意味するのでしょうか。また財政要力どういう意味でしょうか。
22:49
おはようございます。ただいまの有事そして平素財政要力という発言をしたわけであります が、どういうような意味合いを持って発言したかというご質問だったと理解をいたします。
23:04
有事と平素の示す意味につきまして、一概にお答えすることは難しいわけでありますが、有事とは例えば我が国に対する武力攻撃が発生した場合とか、経済財政運営上は自然災害や感染症等が生じた場合も含め財政需要が大幅に拡大し、平事、すなわち平素とは非連続的な財政要力となっているわけです。非連続的な対応が求められているような状況が想定されると理解をしております。
23:41
そして私が財政演説の中で申し上げた財政要力の確保とは、先日言ったような有事の際に大幅な財政需要が増加するような場合にあっても、必要な資金を市場から調達することができるようにしっかりと財政基盤を維持、強化することでありまして、
24:05
これに対して、財政運営を行うことが必要だと理解しております。
24:15
その点 、昨年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信任を維持し、必要な資金を調達する財政要力が極めて重要と記されていると考えております。
24:48
(櫻井衆君) いや、端的にお伺いしますが、財政要力って今どれぐらいあるんですか。
24:57
(大臣) 我が国の財政状況、大変厳しいものがあるわけでありますが、しかし市場において、そうした信任というものは得ていることができておりまして、市場においては、そうした資金を調達できる状況にあるということであります。
25:24
(大臣) 数字でどれぐらいあるということを示すのは、ちょっと難しいんだと思います。
25:33
(櫻井衆君) 市場で資金調達できるとおっしゃいましたが、本当の意味で市場から調達できているのかというと、そうではないんじゃないのかなと。日本銀行が大量に国債を買っている。今も発行済みの半分以上日本銀行は持っていると。これで市場の信任を得ている状態とは到底言えないのではないのか。
25:57
(大臣) 日本銀行の金融政策、新しい総裁がこの後いらっしゃるということでございますが、これから来週また金融政策決定会合がございますけれども、そこで方針が変われば、それこそ財政揚力というのは、実はほとんどないということになるかもしれないということで、この点は指摘をまずさせていただきます。
26:22
(市長) 今のところは、有事と平素の違いですけれども、感染症ですとか、物価高だとか、それから不況だ とか、いろいろなことを言って、いつも有事になっているのではないのかと。
26:37
(市長) 補正予算の金額を見ても、最近すごい金額になっちゃっています。10年前では考えられなかった1桁多いような補正予算の組み方になってしまっているということで、いつも有事有事と言っているから財政揚力を確保する平素がなくなっちゃっているのではないかと、こういう心配もするんですよね。
26:57
ちょっとここをやっていると時間がなくなってしまうので、次の質問に行かせていただきますけれども、3月31日の閣議後の記者会見で、これ財務大臣の発言です。子ども政策強化の財源について問われて、財源が1つの課題になるわけでありますが、その際、高級的な政策には高級的な財源が必要というふうに発言をされています。
27:25
財力強化についても、高級的な政策には高級的な財源が必要という原則が当てはまるのかどうか、これを確認させてください。
27:39
(保健福祉部長) 予算編成にあたりましては、従来より骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から、真に必要な財政需要に対応するため、高級的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。
28:04
(保健福祉部長) 抜本的に強化される防衛力につきましても、将来にわたって維持・強化していかねばならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であると、そのように考えております。(保健福祉部長) 総理も発言をされておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応してまいりたいと、そのように考えております。
28:36
(保健福祉部長) 今、確認させていただいたとお り、公共的な施策には公共的な財源というふうにおっしゃいましたが、ただ実際のところを見ると、この新たな防衛力整備計画に関する財源の確保という観点からしますと、この歳出改革で1兆円ぐらい年出するとか、欠算常用金の活用とか、防衛力強化資金、これ一発もので集めてきたものですよね。
29:04
0.9兆円確保するとか、おおよそ公共的な財源とは言えないもので積み上げている。唯一公共的だなというふうに思えるのが、この復興税の流用ということで、これじゃとてもじゃないですけど、公共的な財源を確保したとは言えないのではないのかなというふうに思います。
29:29
では、まず次の質問に移らせていただきます。これは岸田総理の発言でございますが、衆議院予算委員会1月30日でございます。現在の中国の対外的な姿勢や軍事的動向、これは戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携により対応すべきものというふうに答弁をされております。
29:55
これを倍増させる防衛費の財源を安定的に確保する必要が生じているという現状、これは 中国の戦略的な挑戦が理由というふうに受け止めてよろしいでしょうか。
30:15
昨年末に制定されました国家安全保障戦略におきましては、インド太平洋地域の安全保障環境と我が国の安全保障上の課題を認識した上で、我が国周辺における軍備増強の急速な拡大などに対応すべく防衛力を抜本的に強化していくこととされておりますが、
30:41
これにつきましては、特定の国、地域を脅威とみなし、軍事的に対抗していくという発想には立ったものではありません。これは防衛省もそのように答弁をしているところであります。
30:56
国家安全保障戦略に基づく防衛力整備計画では、1年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、今後5年間に必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛力整備の水準として43兆円程度が導き出されました。
31:16
他方で予算編成に当たっては、従来より骨太の方針等に基づきまして、財政規律の観点から真に必要な財政需要に対応するため、高級的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところであります。
31:39
基本的に強化される防衛力につきましても、将来にわたって維持強化をしていかなければならないことから、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であると考えております。
31:56
今の御答弁では特定の国を名指しするものではないという御趣旨でございましたが、ただ岸田総理は予算委員会で中国の戦略的な挑戦点をはっきりおっしゃられているわけなんですが、そこが念頭にあるんだろうというふうに思います。その上で本日お配りしております資料でございますが、日本と中国の名目GDPと国防費、防衛費の推移をグラフにしております。
32:25
折れ線グラフの方がGDPの方で、棒グラフの方が国防費、防衛費ということになります。これを見ますと、中国は確かに防衛費、国防費がふえておりますけれども、ふえ方を見るとGDPのふえ方の方が大きいわけですよね。
32:43
つまりGDPに対する国防費の予算というのは必ずしもふえているわけではない。経済的な成長に伴って国防費もふえているというところです。ところが我が国の場合はGDPがふえていないという中で防衛費をふやそうとするから、いろいろなところで無理が出てくるのではないか、こういうふうに心配をするわけです。
33:10
我が国の経済的な停滞、特にこの10年間、第2次安倍内閣以降、実質GDP成長率マイナスという状況です。この10年間で日本と中国のGDPの差が4倍に開いてしまっているわけなんです。
33:30
これだけの経済力の差があるんだから、日本が国防費、防衛費で中国と競ってももう到底勝てないんじゃないのか、こんなふうにも考えるんですが、大臣はどのようにお考えですか。
33:49
繰り返しになる部分がございますけれども、昨年末に策定された国家安全保障戦略におきましては、中国の安全保障上の動向を含めたインド太平洋地域の安全保障環境と、我が国の安全保障上の課題を認識した上で、
34:09
我が国周辺における軍備増強の急速な拡大などの安全保障環境に対応すべく防衛力を抜本的に強化していくこととされているところであります。
34:23
その上で防衛次相からも度々答弁があるとおり、我が国の防衛力整備は特定の国地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておらず、
34:41
その内容規模については、あくまで我が 国への進行が正規した場合に、同盟国、同志国と連携しつつ、国民の命を守り抜けるか、防衛省においてシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証した上で導き出されたものでありまして、
35:04
防衛費増加で中国と競っている、軍閣競争をしているというものではない、そのように理解をいたしております。
35:19
軍閣競争をしているわけではない、競争をしていなくても倍増させるわけですからね。相当財政的な負担になるわけです。
35:30
中国には孫子という方が大昔いらっしゃって、孫子の兵法では戦わずして勝つのが定作と言っていたと聞いており、承知をしております。逆に裏を返して言えば、日本は財政で行き詰まれば、戦わずして負けることになるんじゃないのか、そんな心配もするわけです。
35:53
10年前、中国は経済力で劣るということを自覚をして、無理な軍閣はしてこなかったんだと思うんです。身の丈を超えた防衛費は、かえって身を滅ぼすことになるのではないのか心配をしますし、大臣もそういう心配をしていたからこそ、
36:13
大臣所信、2月に、平素から財政揚力を確保していくことが重要と不可欠と、そういう表明をされたんだと思うんですが、大臣いかがですか。身を滅ぼすことになりはしませんか。
36:37
我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増している中で、防衛力を5年以内に抜本的に強化をし、さらに将来にわたって維持強化していくこと、これは我が国にとって極めて重要であり、喫緊の課題であると捉えております。
36:58
そして、その財源確保に当たりましては、必要な財源の約4分 の3につきましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革や税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととしており、それでも足りない約4分の1について、税制措置での御協力をお願いしているところでありますが、
37:25
現下の課金を取り巻く状況等を踏まえ、個人・法人への影響に最大限配慮する仕組みにするなど、国民の負担感を払拭できるよう、政府として努力をしてまいります。
37:41
その上で、櫻井先生、御指摘のとおり、我が国の安全保障の礎でもある経済成長の基盤の強化、これにも不断に取り組まなくてはならない、取り組むことが重要であると考えております。
38:00
政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向けて、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
38:24
そもそも、今回、防衛力強化のための財源を確保するという法律案なわけですが、普通に考えれば、こうした予算、毎年予算編成、財務省でしているわけですから、そこで毎年手当てをしていけばいいじゃないかと。
38:46
なぜ、さざさざ法律が必要なのかということについて、これは本会議でも質問がありましたけれども、それに対して明快な答弁はございませんでした。逆に言えば、こういう防衛力の強化のために財源確保法が必要と言うんだったら、例えば、倍増する子ども子育ての予算、これにも財源確保法が必要なのかなというふうにも思うわけですが、こちらについても財源確保法、用意されるんですか。
39:18
令和5年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として、4.6兆円を確保したところでありますが、
39:35
このうち、外貯特価からの新高年度中、つまり令和5年度における常用金の繰入れ1.2兆円、それから財政特価、財融管理庁からの繰入れ0.2兆円、
39:52
国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付金0.1兆円の合計1.5兆円の税外収入を確保するためには、この法律案による特別の立法措置が必要となるところでございます。
40:13
必要性のまず第一といたしますと、そしてまた、さらに必要性について申し上げますと、この法律案におきましては、
40:25
様々な取組により確保した税外収入等を令和10年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしておりまして、
40:44
令和5年度予算において防衛力強化のために確保した税外収入4.6兆円のうち、令和5年度の防衛力強化のために必要 な額1.2兆円、これを超える額であります3.4兆円をこの防衛力強化資金に繰り入れ、令和6年度以降の防衛力強化のための経費に重当することといたしております。
41:10
このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなく、現時点で確実に確保しておくことは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために重要であると考えておりまして、そのためには本法律案の成立が必要不可欠であると考えております。また、桜井先生から、子ども子育て政策についても財源確保法のようなものが必要なのか、なのではないかというご質問がございましたが、子ども子育て政策につきましては、今後、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理の下でさらに具体的な検討を深めていくものと、そのように承知をしております。
42:08
従いまして、現時点において、そうした法整備の要否を含め、子ども政策の財源確保について確定した方針はありませんけれども、子ども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解をいただきながら、社会全体での負担のあり方を含め、幅広く検討を進めていくこと、このことが重要であると考えているところであります。
42:40
あまり関係のないところの答弁が長いので、もっとコンパクトにお願いいたします。私も一応丁寧に通告させていただいているので、そこはよろしくお願いします。
43:04
(従来の)増給に絞っても、もう一滴も出てこないというところまで、確保して頑張ったんだという。それで、その上で足りない部分を復興税の流用で充てるんだという、こういうふうに御答弁をされているわけなんですね。
43:19
子育てにこそ、昨年の出生数80万人下回って、まさに我が国の国家の存亡の危機ですよ。そこに財源は確保しようにも、もうこれギリギリまで確保しちゃったわけですよね。残ってないじゃないですか。
43:38
それで、6月、そうやって質問すると、6月の骨太方針までに向けて検討しますというふう に答えて先送りするんですけど、先送りしたって、もう全部増給に絞っちゃってないわけですから、どうするんですかということなんですけど、
44:00
同じことを聞いても、6月の骨太方針という答弁しか返ってこないと思うので、それはいいですけれども、そのことは指摘をさせていただきます。次に、ちょっと別な質問、ちょっと1個飛ばして質問させていただきます。日本は国債を大量に発行しているものの、自国通過たれてあるから、財政破綻することはないというような意見も世の中にはあるようです。財務省はどのようにお考えなのかお答えをください。
44:30
日本の財政でありますけれども、家計の金融資産、それから経常収支の黒字などを背景にいたしまして、大量の国債を国内で低金利、かつ安定的に消化してきたところでございます。
44:50
一方、ひとたび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じまして、利払費が大きく増加する恐れがあることや、自国通過立ての国債の場合であっても、通過の信任を失えば、市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面において重大な影響が及ぶことが考えられます。
45:16
今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はない中で、市場や国債社会における中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めていくことで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。
45:42
そうですよね。内国債だからといって別に大丈夫ということでは決してない。かつて第二次世界大戦中に軍事費が膨張し、戦後は預金封鎖、深淵切り替え、資産課税、戦時保証特別措置税、これ税率100%の自主的な債務の踏み倒しをやって切り抜けたわけですよね。
46:05
そこにもハイパーインフレもあった。自国図型の国債だから大丈夫とはならない。しかもこれはこの当時だからできたので、今は国債的な資本のやりとりは簡単にできますから、それこそスマートフォンでクリック一つでできるわけですから、そうするとこういうことすらできないということで、やりようがなくなってしまうというそういう危機感も我々は持っておくべきだということも指摘をさせていただきます。
46:32
それから次の質問なんですが、特例交済法4条で、各年度において、同行の規定により発行する交済の発行額の抑制に努めるものとするという規定があるんですが、予算執行の見込みがない場合には、その金額に見合いの赤字国債の発行を抑制するというふうに規定されているというふうに理解をしております。
46:54
そこで、決算常用金の仕組みはどうなっているのかということをお尋ねするんです。つまり、予算執行状況から赤字国債発行の抑制するような、そういう方程式があるのかどうなのか、決算常用金は高級財源には当たらないと考えま すが、どうですかということについて、主計局長、よろしくお願いいたします。
47:18
お答えいたします。決算常用金についてお尋ねございました。常用金は、歳出の付与、あるいは税収等の歳入の増減の結果として、その金額が確定することになります。委員御指摘のありましたように、特例公債の発行額の調整は、この特例公債法の規定に基づきまして、
47:44
特定の成利期間における歳出付与、あるいは税収の見込み等を踏まえて行っているものでございます。他方で、決算において歳入結果にならない、こういった点についても留意する必要がございますので、結果において、毎年一定程度の金額の決算常用金が生じてい るところでございます。ただ、この特例公債の発行額の調整は、あくまでその発行額を可能な限り、必要最小限度にとどめるために行っているということでございまして、例えば、これを恣意的にコントロールする、あるいはそれによって決算常用金の額をコントロールする、こういったことは考えておりませんし、そうした運用は過去において行っておりません。
48:26
いやいや、今、デジタル化をどんどん進めますよと、DXだと政府を上げて言っているわけですよね。そうすると、予算の執行状況だってもっとリアルタイムにわかるはずですよ。
48:41
政府は普通にそうしていますよね。そうすれば、この1兆4000億円ものを平均して、毎年、この決算常用金が発生するなんてことはないんじゃないですか。もっと赤字国債を抑制する努力をすれば、ほぼゼロにできるんじゃないですか。そういう努力をせずに、今回防衛力強化の財源として、この決算常用金に宛てにするというのは、
49:09
赤字国債の発行抑制を怠けるということと、それから怠けることを前提に高級財源であるかのごとく振る舞う、二重の意味で国民に対する裏切り行為だと思うんですが、いかがですか。
49:32
まず決算常用金、先ほど申し上げましたように、歳出の見積もり、それから歳入の旅行等を踏まえて、できる限り赤字国債を縮減する観点から調整を行っているものでございますが、例えば税収の触れ幅で一番大きいのが法人税ということになりますけれども、その触れ幅の最も大きい影響が出ますのは、防圧分税収ということでございまして、
50:00
それから二重の見通しにつきましては、どうしても見通しがたい部分がございます。先ほど申しましたように、できる限り正確な赤字国債の縮減に努めてまいる一方で、歳入欠陥という事態は避けねばなりません。こういった努力の中で一定程度の決算常用金が生じているところでございます。それから防衛力強化の財源措置としての決算常用金の活用ということで申し上げれば、
50:27
今申し上げたような特例公債の白黒額に努めた後であっても、直近例えば10年間でにとりますと、どうしても平均で1.4兆円程度の決算常用金が発生しております。これを踏まえまして、財政法上国債または借入金の召還財源にあたる2分の1を除いた、0.7兆円程度の活用を見込んでいるということでございまして、
50:54
従って繰り返しになりますが、特例公債の白黒額の抑制、こういったことを努めた上で、この過去10年の実績等につれて、先毎年平均すれば0.7兆円程度の活用を見込めると、こういう見積もりをつくっているところでございます。
51:23
高級財源化の指摘についての答弁をお願いします。
51:39
決算条約金を含め、安定財源そのものをどのような財源と位置づくるべきかということについて申し上げます。決算条約金、これは毎年年度によって変更が生じ得るという意味では、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるというわけではございませんが、
52:01
例えば申し上げたように、過去の例等を踏まえまして、毎年0.7兆円程度の税外収入としての決算条約金を見込むことは一定の根拠に基づくものであり、この防衛力強化資金等を通じまして、この防衛力の安定的な維持強化のために必要なしっかりとした財源の一部を成すものというふうに考えております。
52:31
今、しっかりしたとかという曖昧な表現で逃げましたけれども、決算条約金は高級財源ではないということで、御答弁いただいたというふうに受け止めさせていただいてよろしいですかね。時間がないので、答弁が長くて時間がなくなっちゃったので、最後の質問させていただきますけれども、
52:52
5年間の防衛費総額について43兆円で決着ということですが、その過程において、この新聞報道では財務省は当初35兆円主張していたと、防衛省は48兆円というふうに主張し、政治決着で43兆円になったというふうにも報道されております。財務省が35兆円主張したのであれば、その算定の根拠を教えてくださいということです。
53:17
あと一つ、防衛費に、他の予算については無駄を一生懸命削減しましたというんですけれども、防衛費について無駄をちゃんと削減したんですか。例えば、参議院予算委員会で辻元清美議員も指摘をしておりますが、無人停止機のグローバルフォークについて、購入費613兆円、維持費に2951億円、3564億円かかっていて、これ9年前に3期購入の契約をしたんですが、1期は未だに購入されていない。9年たってまだ納入されていない。しかもこれ、旧式で中国の境に対応できないとして、アメリカでは2年前に対液が決定をしている。そんな代物です。こんなところにお金を使って、これ無駄遣いでしょうというふうに思うわけです。イージス・ア・ショワは陸と海で迷走していて、これもどんどん予算が膨らんでいます。辺野古の基地建設についても、当初の予算も3倍以上に膨らんでおります。防衛費の無駄はちゃんと削減したんですか。いかがですか。
54:18
お答え申し上げます。予算編成の過程におきましては、防衛省とも様々なやり取りをしたところでございます。その中で、財務省といたしましては、安全保障環境の厳しさを増す中にあって、防衛力の5年以内のパフォーマンス強化は我が国にとって極めて重要。この点については、理解をしたところでございますが、防衛力強化の内容について、実効性や実現可能性の観点から精査する必要があること、あるいは防衛力抜本的強化を前提に必要となる国民負担はできる限り小さくなることが望ましいと、こういったことを申し上げてまいりました。閣議決定されました防衛力整備計画等では、こうした点も配慮いただいたものと認識しております。他方で今御指摘のありました、5年間の防衛関係費の総額について、財務省の側から具体的な金額を提示した事実はございません。それから防衛力強化の中身について、その実効性、実現性、こういった内容から十分精査を行っていただくという指摘を私どもからしたところであり、防衛省においてもそういった内容を提言とされ、この整備計画に反映していただいたものと理解しております。
55:35
防衛費の中の無駄遣いをちゃんとチェックしているのかということに対しても明確な答弁がなく、これで本当に防衛力強化にもつながらない、財政を破綻する、とんでもない法案だというふうにいうことを最後申し上げて質問を終わらせていただきます。
56:20
立憲民主党の福田でございます。質問をさせていただきます。今確かに政府が言うように安全保障環境は一層厳しさを増してきていることだと思います。しかしながら一人当たりの国民所得が大幅に下がって、隣の韓国にも負けたとも言われておりますけれども、人物金が逃げ出すような国になってしまったと言われている今、果たして最優先で取り組むべきは多額の防衛費を確保することでしょうか。本当に確保できるんでしょうか。政府の考えを正してまいりますので、鈴木大臣はじめ、答弁者は簡潔にお答えください。 まず一つ目は、バイデン米国大統領との日米首脳会談の内容についてであります。会談後、岸田総理が記者会見をいたしました。一つはロシアによるウクライナ侵攻に対する対応。それから二つ目がインド太平洋地域の平和と、あれですね、繁栄の方に対する対応。そしてまたといってね、本当は三つ目と言って言うべきなんですけど、またといって、日本の防衛力強化をするために、その裏付けとなる防衛費を相当な額、増額すると。こんなことをね、岸田総理が発表いたしておりますが、簡潔でいいですからね。このことについてですね、実は私は疑っておりますけれども、まずあの、岸田総理がアメリカに行って、バイデン大統領に言われたことをですね、このバイデン大統領が日本に来て、それに対するお答えをして、バイデン大統領が喜んでね、これはいいぞということで支持したということではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。外務省片平大臣官房3時間。お答え申し上げます。岸田総理大臣からは、日米両国が近年で最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している中、我が国として、昨年12月に発表した新たな国家安全保障戦略等に基づき、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化及び防衛予算の相当な増額を行っていく旨の見た目に対し、バイデン大統領からは全面的な支持を得ました。それでOKです。
58:48
バイデン大統領から先に言われて、それに対応するようなお答えをしたので、バイデン大統領があれほど喜んだんじゃないですか、聞きとして。姿を見ていれば、それは想像できますよ。だめですよ、そんな言われたからと言ってやるというような話は、だめだと思いますよ。ですから、それから選手防衛を飛び抜けちゃったような話になっているんじゃないですか。では次、2番目ね。防衛力強化と経済財政力についてであります。1つ目は国防の基盤である経済力と財政力。今、櫻井議員からも大変厳しい質問がありましたけれども、国防の 基盤は経済力と財政力と言われているようですけれども、我が国はそれが一体あるんでしょうか。まず、そういった意味から考えると、我が国はどうも経済力も財政力ももうない国になっちゃっているというふうに考えられるんじゃないかと思っております。経済力を表す代表的な指標は、先ほども指摘がありますけれども、まさにGDPでありますが、消費税を創設してから30年間、ほどんと伸びておりません。しかも日銀が財政ファイナンスと言われるようなことをやってきて、今や国債の半分以上は日銀が保有している。異次元の金融緩和はもう限界だと言われている。もし、利子が1%にもなっちゃったら、日銀そのものが破綻してしまう。そんなことまで言われている中で、どうして経済力があると言えるのか。また財政力も債務残高が、2021年のGDP比、国内総生産のすでに260%を超えている。最悪だと、こう言われております。まさに先ほども指摘がありましたけれども、太平洋戦争に負けたときには、どう程度になっている。あのときには、本当にもうそれこそ、先ほども話がありましたけ れどもね、3つの方法で財政健全化を行って、今があると。こんな状態です。太平洋戦争と負けたような状況に財政力もなっているのに、どうしてですね、国防の強化の財源が出てくるんでしょうか。財務大臣いかがでしょうか。
1:01:10
あの、我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しいものでありまして、その中で国民の命を守るために、防衛力を本的に強化していくということ、これは喫緊の課題である認識をしております。防衛力の強化には努めなければならないわけでありますが、福田先生ご指摘のとおり、日本の財政、これは諸外国と比べて、財務残高対GDP比が高いなど、極めて厳しい状況の中にあります。そういう中において、経済財政運営におきましては、骨太方針において経済再生を実現し、財政健全化に努めることで、2025年度の プライマリーバランス黒字化を達成するなどの方針を示し、これに基づいて、毎年度の予算編成を行っているところであります。その上で、真に必要な財政需要に対応するため、高級的な歳出を大規模に増加させる必要がある場合には、骨太方針等に基づき、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきているところでありまして、今般の防衛力強化に関しましても、こうした考え方に基づいて、安定的な財源を確保した上で、必要な予算額を措置しておりまして、財政規律にも配慮したものになっている。そのように考えているところであります。国家安全保障戦略におきましても、防衛力の抜本強化の前提として、我が国の安全保障の礎である経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むと記されているところでありまして、引き続き責任ある経済財政運営に 努めてまいりたいと考えております。福田昭夫君。なかなか答弁いただきましたが、 もっと短くお願いしたいと思います。2025年プライマリーバランスの黒字化は無理だと思います。2つ目ですけれども、我が国が抱える脆弱性、 経済財政基盤に加えて、それらの大きな原因にもなっていると思いますが、少子化人口減少からエネルギー、食料などについてであります。この少子化人口減少を止める手立ては、 今のところ政府の対策ではありません。それからエネルギーも、これも本当に、再生可能エネルギーにもっと大胆に 切り替えるべきところでありますが、残念ながら原子力を使うなんて言い出してきているので、なかなかこれも良いじゃない話だと思います。それから食料も、この食料安保をしっかり やらなければならないんですけれども、これも全く今のところ、 どうにもならないような状況になっております。こうした問題も乗り越えていかなきゃならないんですけれども、これに対しても抜本的な対策の政策が出ておりません。特に少子化人口減少は、平成元年にも 1.57ショックというのがあったわけでありますが、一昨年は1.30ショック、 昨年は1.2点台になっちゃったと思いますが、失床数が80万人を切ってしまった。まさに今まで、何ら有効な手 が 打てなかったということであります。そんなときに、やはり最優先すべきは、 私は少子化人口減少、そちらの方じゃないかと思いますね。防疫を増額するということよりも、そのためには子育て環境を充実させることは もちろんでありますが、これだけでは駄目であって、実は雇用は原則正規雇用、非正規雇用は例外として、働く人を大切にするような労働法制を 作らないと駄目だというふうに思っております。そんなことで、このことについて、 政府はどう考えているのか、お考えをお聞かせいただければと思います。
1:05:20
福田先生、御指摘になられましたとおりに、今、我が国はこの安全保障環境に加えまして、少子化人口減少、エネルギー需給、 食料需給率の低下など、さまざまな課題に直面をしているところでございます。防衛力強化と経済財政運営の関係につい ては、先ほど申し上げましたが、厳しさを増す 安全保障環境への対応として、喫緊の課題である防衛力の抜本的強化を図りつつ、同時に我が国の安全保障の意思税でもある、経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むことで、さまざまな課題にも対応していくことが 重要だと考えております。政府として財政規律を意識しながら、我が国にかかえる内外の、先生が御指摘になりました、少子化人口減少も含める重要課題に対応しつつ、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性の信任が失われることがないように、歳出歳入両面からの改革を進めることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
1:06:40
ですから、岸田総理の対応は、本当は少 子化対策を優先して、同時に防衛力の強化についても検討すると、順序が私、逆だと思っております。次に、3番目、財源の確保についてでありますが、(1)と(2)に合わせてお伺いしますが、まずは、皆さんが協力をお願いしたんでしょうけれども、国力としての有識者会議の報告書ですけれども、これに沿ってちょっとお尋ねをしたいと思っていますが、歳出改革による財源年出について、これについて有識者会議からは、何といってもまず、歳出改革を優先すべきだと、そして、防衛関係予算は、社会保障関係費の歳出改革から年出することだと、こういうことを言っておりますけれども、今回の法案は、この有識者会議の考えに沿って、作られているんですか。いかがですか。
1:07:48
有識者会議の報告書、それを受け止めて作られたものと、そういうふうに理解しております。
1:07:57
それでは、これから本当に有識者会議の報告書が、適切なものなのかどうか、あるいは、それに沿って本当に行われているのか、ということを検証していきたいと思います。まず三つ目、括弧三ですけれども、歳出改革でたらざる部分については、国民全体で負担することについて、こう言っておりますけれども、それについては、当初、法人税、特別所得税、あるいはタバコ税などで言われておりましたが、この法案にはなぜ消えてしまったんですか。これ、ぜひお答えください。
1:08:38
ちょっと長くなるかもしれませんが。短くしてください。短く。はい。自民党から言われたと言って、それでもいいですよ。いえいえ。
1:08:51
今回の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の負担をできるだけ抑えるということで、行財政改革の努力最大限を行った上で、それでも足りない約4分の1について、税制措置での御協力をお願いしたいと、考えているところでございます。こうした方針につきましては、必要となる税制措置の内容も含め、政府与党で確認し、昨年末に閣議決定をいたしております。引き続き、今般の内閣の方針について、国民の皆さんに、御理解を深めて いただけるように、丁寧な説明をしてまいりたいと思っております。閣議決定において、この法律には書いておりませんが、閣議決定において、既にそこはしっかりとフィックスされているということであります。
1:09:50
ありがとうございました。閣議決定はしてみたものの、自民党の一部の人って言っていいのかな、全部じゃなくて、反対を受けて、今回法案には入らなかった、こういうことですね。4つ目ですけどね、なぜ国際発行が前提となってはならないのか、という指摘がありますけれども、それはどうしてでしょうか。
1:10:21
抜本的に強化される防衛力につきましては、将来にわたって維持強化していかなければならないわけでありまして、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源が不可欠でございます。すなわち、総理も述べておりますが、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の、将来世代への責任として対応すべき課題と考えておりまして、将来世代への負担の先送りとなる赤字国際につきましては、防衛力を安定的に支えるための財源と位置づけることはできないのではないか、そういう趣旨も総理が述べているところでございます。
1:11:10
それではね、要するに、結局、太平洋戦争の時のように、国債がもう260%くらいになってしまって、これ以上国債発行したのでは、それこそ財政破綻に陥るということの心配があって、それは駄目ですよということなんだと思います。先ほど櫻井委員からの方も指摘がありましたけれども、あの時の政府がやった対応は、預貯金封鎖や深淵の切り替えや財産税などの対応をして、財政力を何とか持ち直して、今があるわけです。私は前にも指摘しましたけれども、こんなことになったら大変もったいない話なんですよ。法人企業の内部留保資金も、多分今600兆円くらい超えているんじゃないですか。例は3年度末で銀行保険金を入れると585兆円に達しています。多分600兆円超えているでしょう。さらに家計の金融資産も2000兆円超えている。そのうち現金預金が1100兆円超えている。これを紙屑にしちゃこんなもったいないことはない。これこそしっかり大切に使ってもらう。それでしっかり経済も良くして、財政も良くしていく。これが大事だと思っていますが、ですからこんなでたらめな、実は税制だとか、働き方です。非正規雇用を4割にもしてしまった。こういうものは改めないと、実は直らない。日本の財政はないという話だと思います。では次の方へ行きます。4番ですね。次のページですが、令和5年度予算における、防衛力強化のための対応に係る 税外収入等についてであります。1つ目は限られた財源の中で、防衛力強化資金として、あえて一般会計に特別の資金を創設する必要性があるのか、また確保できるのかということでありますが、まさにこの種の資金を一般会計に作るのは 異常だと私は思います。最近政府がやっている基金や予備費を作るようなものと同じで、本当に必要なら当初からにちゃんと計上すべきじゃないですか。ですからそういったことから考えると、本当に財源を作るのが難しくてしょうがないので、いろいろかき集めて、基金を作って防衛力を確保しようという、こういう苦肉の策じゃないかなと思っていますが、いかがでしょうか。
1:13:55
令和5年度予算におきまして、防衛力強化のための税外収入として、現時点で見込める最大の金額であります4.6兆円、これを確保した上で、このうち令和5年度の防衛力強化のために必要な額、1.2兆円を超える額であります3.4兆円を、この防衛力強化資金に繰り入れて、令和6年度以降の防衛力強化のための経費に 重当することとしております。そして、このような対応をしたのは、ということでありますが、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すためには、現時点で確実に確保できる財源について、これを先送りすることなく、現時点でしっかりと確保しておく必要がある。そういう考え方に基づいて、この防衛力強化資金を作ると、こういうようにしたところでございます。
1:14:56
大臣ね、現実的に確保できるお金を確保するという話ですが、先ほど有識者の報告書によると、社会保障関係費は除くとこういってるんですよね。ところが、2つ目のところで指摘をしますけど、(2)ですけどね、税外収入の中に社会保障関係費が実は入ってるんですよ。資料の1をご覧ください。これはね、今回の法案に基づいて、調査室がまとめてくれた、税外収入、防衛力強化に係る税外収入の流れ、イメージ図です。これでね、指摘をしたいと思いますが、社会保障関係費と思われるのがですね、実はですね、このですね、国立病院機構の返納金、それから地域医療機能推進機構返納金、それから右の方の欄のね、緊急小口資金特例貸付金の返納金、これみんな社会保障関係費じゃないですか。これね、それからですね、こういうね、これ合わせると、それからね、中小基盤整備機構の返納金も、これね、一旦質問を取り下げましたけれども、しかしこれも中身を見るとね、コロナ対策の基金なんですね。コロナ対策も、これも医療費だから、医療関係費だから、社会保障関係費を読めるんじゃないですか。そうするとですね、全くこの中でね、本当にどれがね、本当に適切なね、税外収入なのかと考えると、有識者もおかしいんですけどね、コロナ対策で余ったお金は、重当すべきじゃないかなんて、有識者も言っているんですよ。非社会保障費から年出すると、言っておきながらですよ。だから、これはね、全く本当に、言っていることとやっていること、全く違う、こう思っているんですが、いかがでしょうか。
1:17:06
委員から御指摘のありました、いくつかの法人からの変の軌道についてでございますが、有識者会議におきましては、この非社会保障部門の取扱いにつきまして、政府の継続的な歳出改革の取組、いわば歳出改革の文脈で御指摘があるものと、象徴しております。また同時に、この有識者会議におきましては、過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく、独立行政法人に積み上がった積み立て金の早期返納など、財源確保につなげる工夫も必要であると、こういう御指摘がされているところでございます。従いまして、財源確保に当たりまして、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、歳出歳入両面からのさまざまな工夫という中で、御指摘いただいたような法人等からの返納金を、令和5年度の追加的な臨時的な財源として、防衛財源に充てることとしたところでございます。はい、以上。
1:18:11
それは指揮局長中央じゃないですか。歳出改革は歳出改革で、こっちに2000億というのがあるんじゃないですか、ちゃんと。え?ですから、本当にね、社会保障経費は、関係経費は除くと言っているんだから、歳出改革の中で除くと言っているんですよ、これ。指揮局長どうですか。
1:18:34
お答え申し上げます。非社会保障関係費についての御指摘のとおり、歳出改革の中で、その部分で対応するという御指摘があった、有識者会からの指摘があったとおりでございます。したがいまして、今年度予算におきましても、歳出改革の一環として、2000億強の財源を、各非社会保障部門の歳出を見直すことによって、年出をし、防衛費の交換のための財源に当てることとしたところでございます。
1:19:16
それは矛盾しているんじゃないですか。だって、この国立病院機構から地域療生支援機構の国庫変納金は、これ本当は来年度生産してですよ。来年度生産して国庫へ変納するという形になっているのに、今年の予算に入れちゃうというのは、おかしいじゃないですか。全くさ、主計局長の説明は間違っていますよ。5年、この機構、それぞれ両方の機構については、5年後、本年度生産するにあたって、つまり来年の3月31日、あるいは整理期間の5月31日をもって、実は変納するという手順になっているのに、今から前倒しで変納させるなんていうのは、全く、やはりこれは理屈に合いません。本当にびっくりするような。だから、この基金も財務省が管轄するということになっているでしょうね。こんな無理なことはできませんから、他の省庁では、厚労省ではできませんから。本当にとんでもない話になっております。それから、次、3つ目ですけれども、財政投入士の特価への積み立て金、バイタム特価への常用金の繰り入れについても、第1点、財政投入士の金利変動準備金の繰り入れについてであります。これも、1000分の50を超える場合は、その超える額を国際整理基金特価に繰り入れることができると、規定されているわけでありますが、一般会計や復興特価への繰り入れなどはありましたけれども、財務省はこれについてですよ。そうした繰り入れの結果、金利変動に対する対応余力が一時的に低下しており、今後、安定的活動のために、将来生じ得る損失への備えとして、十分留意する必要があると。繰り返しですよ。何度も言っているのに、これ2000億も入れてしまう。これは今までの財務省の方針とは違うんじゃないですか。いかがですか。
1:21:36
お答えを申し上げます。財政融資資金環状の積み立て金、先生ご指摘のとおり、今後の金利変動リスクに備えるために、創始者の1000分の50を上限として利益が発生した場合に、これを積み立てているというものでございます。ただ今般、防衛財源の確保に当たりましては、国民の皆様に負担をお願いする前に、政府内でできるだけ捻出をする。財政統一特別会計としても、できる限りの協力をさせていただくということで、私どもの財務の健全性を確保する観点から、3000万の金利シナリオを用いて、将来推計を行った上で、当面積み立て金が枯渇しない範囲内ということで、2000億の繰り入れを行うということにさせていただいたものでございます。従いまして、当面今後の運営に支障はないというふうに考えておりますし、引き続き的確なALMに努めてまいりたいと思っております。
1:22:33
給与の策で入れるということですね。だから、外貯め特価の常用金も、令和4年度はほぼ間もなく決算ができますのであれですけれども、5年度まで前倒しですよ。まだ発生もしていないものを前倒して入れると。これもやはり財源がどうしても足りないということでの給与の策だと思っております。あと、持ち時間5分になりましたから、まとめて申し上げておきたいと思いますが、このイメージ図を見ていただきますと、これで仕方がないかなと思っているのは、先以外の税外収入で、在当の投資勘定の繰り入れ、外貯め特価への令和4年度常用金の繰り入れ、合わせると2兆7479億円、それと大手町プレイスの売却、これ合わせて2兆7千4ですけれども、これぐらいはしょうがないかなと思いますけれども、それ以外はちょっと理解できないような税外収入です。ですから、本当にそんな意味で、本当に財政力がないんだなというのが、よくよくわかるような資料でございます。そこで、4つ目ですけれども、令和5年度から9年までの5年間で、43兆円は身の丈を超えた目標ではないのか、ということであります。1つだけ例示してありますけれども、不可解な人認識中距離地帯間誘導弾射程距離の演習について、なかなか長くて読みづらいんですけれども、ミサイルを6種類も用意する必要があるのか、ということですね。5年間で43兆円の 数字ありきで始まった防衛整備計画だから、財源もでたらめ、防衛整備計画もでたらめで、本当にとんでもない計画だと思っております。この防衛整備品については、元海上自衛隊の自衛艦隊司令官、海上はね、高田陽司さんですけれども、人認識中距離、この人認識についてはですね、射程距離の演習については、本当にですね、こんなものを改良して、1000キロも飛ばすって言うんだけど、それで本当に大丈夫かと。もっと現場の声を聞いて、もっと本当に必要な装備品を備えるべきだと。こんなことを本も出して言っております。本当に私も武器のことはよくわかりませんが、専門家がそう指摘してるんですね。そんな中で防衛整備品については、まさにもう1回しっかり精査する必要があるんじゃないでしょうか。この間の、今も続いているウクライナ戦争を見てみると、これからの戦争はハイブリッド戦、しかも無人機やドローン、加えてこれから もしかするとロボット兵が戦争するような時代になるかもしれません。そんなことも踏まえて、整備品については、しっかりもう1度、ちゃんと検証する必要があると思います。それから財源については、防衛財源に入れない、社会保障関係費も1年前倒しして入れたり、今年度の水道整備機関の5月31日、来年度が来ないと確定しないような条約金も入れたりして、確保しているということ。国民負担を求めることには嫌がっている、自民党幹部がいるようでありますが、令和4年度の予備費の付与額を防衛増税財源に充てようという考えもあるようでありますが、まさか大野大臣、この約4兆円弱余っている予備費、そこから防衛財源に充てるなんてことないんでしょうね。いかがでしょうか。
1:26:50
昨年度予算の予備費につきまして、歳出の付与の部分が相当額に上るということは事実でございます。ただし、先ほど答弁申し上げましたように、歳出の付与、あるいは歳入につきまして、そういったものを見極めながら、赤字公債の縮減に努めていくということでございますので、この予備費が付与になった部分、それがそのまま条約金になるわけでもございませんし、防衛財源に充てることを目的として、そうした恣意的な操作をすると。こういったことはないというふうに申し上げます。
1:27:25
主計局長、充てることはないと今言っているけれども、だって今までこれ給与の策ばっかりなんだ。なかったら歳出削減の項目、2000億円となっているけれども、中身は何も示されていない。そこに充てられちゃう可能性だってあるじゃないですか。もう質疑時間が終わりましたので、終わりにしたいと思いますが、終わりに提案をして、今後の質問の中でぜひ考えていきたいと思っていますが、今、我が国の平和と安全を守るために、一番重要なことはですね、アメリカと中国の間に入って、平和外交に徹して、台湾有事を引き起こさないこと、巻き込まれないことだと思っています。そのためには、ポスト国連、国連も機能しなくなっちゃった。ポスト国連と、グローバルサウスのアジアの2カ国、インド、インドネシア。これらを加えてですね、石橋単山に学んで、遠くを見て、日米、インド、インドネシア、中国、ロシアの平和同盟をですね、ぜひ結んでですね、平和外交に徹することだと。それがね、日本の平和と安全を守ることだと私は考えております。そんなことをね、検討して防衛力を強化するといったって財源もない。軽戦能力といったらましてやない。ぜひね、そんなことを私は提案をして質問を終わります。以上です。
1:29:21
立憲民主党無所属の藤岡隆男でございます。まず本日も地元栃木県第4区の皆様に心から感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださった先輩関係閣員に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。先ほどから桜井委員、福田委員、はじめ先輩委員の決算条約による予備費の話がございました。私もまず最初、冒頭ですね、この話からちょっと詰めさせていただきまして、質疑の方をさせていただきたいと思います。まず、鈴木財務大臣に確認しますけれども、まず資料を配りしております。失礼しました。防衛財源に予備費活用案ということで、日本経済新聞の4月7日の記事を配らせていただきました。私もこういうふうな議論が必ず出てくると思って、2月6日の衆議院の予算委員会のときにですね、この予備費の話をですね、ちょっと指摘をさせていただきました。改めて確認させていただきますけど、予備費が余ることによって、
1:30:13
同時に、イコールのような形で決算常用金が膨らむということはないということでいいですね。大臣。
1:30:22
この点につきましては、先ほど福田先生の最後のご質問で、新川主計局長がお答えしたとおりでございます。
1:30:34
その中で、特例公債の発行額のですね、減額の決め方という ことで、比較的決算常用金の最終的にいくら残るのかというところに影響を及ぼしてくると。特例公債の発行額をどう減額をしていくのかというこの決め方の詳細について、財務省から改めて御答弁をお願いしたいと思います。
1:31:02
お答え申し上げます。特例公債の発行でございますけれども、特例公債は一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものでございまして、その発行額は可能な限り必要最小限の金額にとどめる必要があるというふうに考えてございます。このため特例公債法におきまして、第3条ですけれども、歳出扶養や税収等の動向を踏まえて、特例公債の発行額の調整を行えるよう、特例公債の発行時期を翌年度の6月末までとする水等整理期間発行という制度が設けられてございます。また同じく第4条におきましては、特例公債の発行額の 抑制に努める旨の規定が設けられているところでございます。先生お尋ねございましたやり方でございますけれども、特例公債の発行につきましては、こうした法律上の規定に基づきまして、水等整理期間にあります6月発行分の特例公債、これにつきまして、その時点でおおむね確定をしてございます歳出や税外収入のみ、歳出の扶養や税外収入の見込み、そしてその時点ではなかなか最終的な金額が確定していない中での税収の動向等を踏まえた上で、歳入欠陥にならないよう留意しつつ、その発行額の調整をするということでございます。
1:32:22
改めて今のご答弁を踏まえまして、2点大事なところを確認させていただきたいと思います。まず大事に確認させていただきたいと思います。今のこのいわゆる水等整理期間において、特例公債の発行額をまた調整をしていくということになると思います。この時に 当然その4月末までの税収はわかっていると。ところが5月末の税収はまだわかっていないと。5月末のその含めた税収というのは3月決算の影響を受けるということであります。ということだと思いますが、この3月決算、これをどう見たてを持つかによって、最終的に特例公債の発行額の減額、これ影響を出てくると思います。このいわゆる3月決算の動向を甘く見てしまえば、これは当然ある意味、恣意的にといいますか、見てしまえば、これが決算乗用金が膨らんでくるということになるという扱いになると思います。私はここを、あえて甘く見たてを持たれてしまって、決算乗用金を膨らませるということになれば、当然これは紛失決算とも言えるようなこととも言えると思いますけれども、この甘く見たてを持って、決算乗用金を膨らませるということもないということでいいですね。
1:33:39
先ほど参考人から答弁をいたしましたけれども、特例公債の発行額の調整、これは特例公債法の規定に基づき、あくまでその発行額を可能な限り、必要最小限の金額にとどめるために、歳入欠陥にならないよう留意しつつ、推奨整理期間における歳出扶養や税収等の見込みを踏まえて行っているものであります。御指摘のような点も含めまして、何らかの理由で特例公債の発行額の調整額を恣意的に決定して決算乗用金の金額をコントロールするようなこと、これは考えていないところであります。
1:34:27
もう一点確認したいと思いますけれども、まさにそういう恣意的にと言いますか、決算乗用金を余らせるということになれましたら、それは特例公債法の4条などの規定に違反すると、趣旨に逸脱するということで、大臣よろしいでしょうか。
1:34:48
特例公債の発行、これは一般会計の歳出財源の不足を補うため、特例的に行うものでありまして、その発行額は可能な限り、 必要最小限の金額にとどめる必要があります。このため、特例公債法におきましては、歳出不要や税収等の動向を踏まえて、特例公債の発行額の調整を行えるよう、特例公債の発行時期を翌年度の6月末までとする、推倒整理期間発行の制度が 生まれているところであります。また、特例公債の発行額の抑制に努める旨の規定が 設けられているところです。特例公債の発行額の調整は、こうした法律上の規定に基づき、あくまでその発行額を可能な限り、 必要最小限の金額にとどめるために、推倒整理期間における歳出不要や税収等の見込みを踏まえて 行っているものですが、仮に特例公債の発行の減額を恣意的に行わない場合には、特例公債の趣旨を逸脱することになると、 そのように考えております。
1:36:06
私も防衛増税は本当に反対でございますし、ただ、増税を圧縮するために、こういうある意味不透明な、紛失決算家のような対応というのは、これは絶対あってはいけない というふうに思っております。その中で、恣意的、恣意的という話がございましたけれども、恣意的じゃなくても、結果的にやはり見たてが甘くなりました。したがって、予備費が余って、決算の動向が甘く見てしまって、決算条件が増えちゃいましたということも、本当にこれを気をつけて対応していただきたいと思いますけれども、大臣、これいかがでし ょうか。
1:36:45
既定のとおり、今までどおり、きちっとやってまいりたいと思います。
1:36:52
続きまして、この決算条約金の資料を配りしておりますけれども、3ページを、3枚目をごらんいただければ幸いでございます。この防衛財源の議論をめぐったときに、決算条約金、過去10年をまみてというふうな話の中で、1.4兆円平均的に出てきますというふうな議論があると思います。私でもこれ、1.4兆と見積もって本当にいいのでしょうか、というふうな疑問を持っております。問いますのは、資料を配りしておりますけれども、10年間まず、皆さんにもごらんいただきたいんですけれども、令和2年度のコロナの影響で、おそらくこのときは、3月決算の動向が、確かに不透明だったのかもしれません。この4.5兆円余ったときだけが、ある意味異常値なんですよね。ほかをずっと見ていただきたいんですけれども、この4.5兆円になった年なんてないんですよ。先ほど桜井委員からもありました、デジタル化で、これからひょっとしたらAIなども活用などもあるかもしれません。むしろ決算上、預金というのは当然、減っていくような方向で、それぐらい精緻な財政運営というのをやっていかないといけないと思うんです。その中で異常値の4.5兆円、これ普通、除くべきじゃないですか、平均を取るときに。しかも20年、その前を見たときに、平均にすると9,290億円ですよ、これ。1.4兆円じゃありません。しかも、このコロナの100歩いずって10年を見たときに、4.5兆という異常値を除いたら、1.1兆円です。これ1.4兆じゃないんですよ。甘く見てるんですよ、これ。この見積もりは私、明らかにおかしいと思いますよ。これ、大臣、大子給見直しをして、このもう1回、再検討するべきじゃないでしょうか。決算上、預金。
1:38:34
防衛力強化の財源措置としての決算上、預金の活用について申し上げますと、特例交際の発行額の抑制に努めた後の決算上、預金の直近の10年間、平成24年度から令和3年度まででありますが、この平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、交際又は仮入金の償還財源に当てるべき2分の1を除く、残りの2分の1、0.7兆円程度を活用見込額として見込んでいるところでございます。決算上、預金の金額の大きさ は、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありますけれども、藤岡先生、御指摘の令和2年度の決算上預金につきましても、特例交際法の規定に基づき、特例交際の発行額の抑制に努めた後の金額であることには変わりがないわけでありまして、これを含めた10年間の実績に基づき、年平均で0.7兆円程度、5年間合計で3.5兆円程度を活用すると見込むことは、これは一貫した考え方に基づく見通しであると、そのように考えております。
1:40:02
はい。令和2年度、これは今のは大臣、さすがに御答弁として、私は不十分だと思いますよ。だってこれ、いくらなんでも、これ大臣も見ていただいてますよね。4.5兆で、これいくらなんでもコロナの時の見積もりがという、ただこの時だってもうちょっと本当は、政治な、今回はこの経験を生かしてこれからまた見積もっていくわけですよね。この4.5兆を、どう見てもこれ入れるべきじゃないと思いますよ、私。しかもその前20年取ってみてくださいよ、そうしたら。9200億円ですよ、これ。1.4兆じゃないですよ、これ。今のこの御答弁だと、さすがにこれ、いわゆる役所的には立っていられないと思いますよ、これ。
1:40:45
これは見直しをした方がいいですよ、大臣。
1:40:48
政治決断で、この場で見直しを表明してください。
1:40:55
あの、さっき、先ほども申し上げました通り、令和2年度決算につきましても、特例公債の発行抑制に努めた後の金額であることには変わりはなくて、これを含めた過去10年の実績に基づくこと、これはもう一貫をした考え方に基づく見通しでございまして、それを踏まえて財政措置をしているところでございます。
1:41:28
これ、大臣、これじゃあ異常値と思いませんか、これ。明らかに。だってこれ20年見てて、実際20年ちょっと出してますけども、これまたこのように、同じようにだって決算条約金出てくるんですかね。これ、じゃあ実際防衛財源確保するって今やってるわけですよね。やってるんですけど、これ決算条約金が想定通りですよ。1.4兆円。出てこなかったら、これ、いまやる資料を配りしておりますけど横表ですね。10何枚 目だったか、いつも11枚目ぐらいに、10枚目ですね。いつもの定型的なこの横表を出しておりますけども、防衛財源のですね、これ3.5程度ってなってるんですね。普通にこれ見積もると、こう、いかないわけですよ、これ決算条約金。そうすると、これ仮にですよ、これ大臣、これ決算条約金がここまで出てこなかったら、いわゆる歳出改革の方もこの後また質問させていただきますけども、通常通りこれ、確保できなかったらこれ大臣どうされるんですか、これ。
1:42:29
あの、私どもとしてですね、歳出、私どもとして、その歳出改革、それから税収、税外収入、それから今ご指摘の決算条約金、それぞれについて、いろいろな工夫をしまして、ギリギリのある意味に対応をさせていただいているところでございます。政府といたしましては、今回お示しをしております、こうした 数字での財政措置をしっかりやっていくということで、今後の努力というものはですね、しっかりと常にしっかりやっていかなければならない、そういうふうに思っております。
1:43:17
大臣、これでもちょっと本当考えませんか、これ。冗談のときに防衛やるわけですよね。いくら何でも決算条約金このままだと集まらないケースありますよね。だから先ほど私も冒頭に予備費を余る形でということもですね、しっかり申し訳ない、ルールを確認させていただきました。もう1回確認します。4.5兆円。これどう考えてもこのとき異常値じゃありませんか。大臣、これ異常値と思いません、これ。私、普通に見て、これをやはり見直してきちっと決算条約金どれぐらいになるのか、改めてちゃんと算定し直したほうが本当にいいんじゃないでしょうか。 そうじゃないと、これ防衛財源って逆に穴が開くということになりますね。ましてこれ増税を追加されても国民にとんでもなく困りますから、これはやはりもう1回ちょっと大臣、見て、これ大臣問題だと思いませんか。よろしく。
1:44:15
藤岡先生がお示しいただきました資料を見ますとですね、確かにこの令和2年度というのは大変大きな数字になっているところでございますが、これはしかし先ほどの繰り返しになりますけれども、過去10年間の実績に基づくという一貫した考え方の下で、私どもこうした数字を出させていただいているわけでございまして、これについては、しっかりとした財源が確保できるようにですね、全力に努力をしてまいりたいとそういうふうに思っております。
1:45:01
確保できなかったら本当どうされます大臣。
1:45:04
努力というかできなかったらどうされます。
1:45:10
それは他の分野におきましてもですね、さまざまあるんだと思います。例えば令和10年度以降のものについては、まだ目処が立っていないわけでありますけれども、しかし努力をして何とか確保していこうと、こういうことでございます。この部分につきましても、こうした計算の下で出させていただいているわけでございますので、しっかりとした確保ができますように、努力していきたいと思っております。
1:45:42
今の議論をどうしても聞いていても、決算条約金のこの算定のあり方は少し明らかに納得ができません。委員長、これ改めてですね、決算条約金いくらが見立てがふさわしいのかというのをですね、やはりちょっと整理して、この財務休業委員会に提出をちょっとご検討お願いしたいと思うんですけれども。ただいまの申し入れにつきまして、後刻理事会で協議いたします。
1:46:06
はい。続きまして、この防衛費43兆円、井上副大臣に来ていただいておりますけれども、確認させていただきたいと思いますが、43兆円の防衛費に関しまして、その事前に確認をしますとですね、これは為替の動向だとか、物価の動向によってどのぐらいですね、影響を受けるのかというところを、私もちょっと聞かせていただいておりました。為替レートにつきましては、令和5年度は138円ぐらいか7円ぐらいかで見積もっていらっしゃると。ただ令和6年度以降は108円ぐらいで見積もっていらっしゃるというふうにお聞きをしました。物価上昇率については、これは見込んでいないというふうにお聞きをいたしました。これもし、このいわゆる今為替もですね、まだまだ円安高止まりしておりますけども、円安にさらに108円より想定に円安になっていたりですね、また物価上昇率、これ3%なりですね、なっていた場合ですね、2%またなっていた場合で すね、調達コストが当然上がるということが想定されますけども、43兆円を突破するということがですね、十分あり得ると思うんですけども、まして国外の調達は大体15%ぐらいあるということでございますから、43兆円のですね、そうしたら6兆円ぐらいなのか、相当その為替の影響も受けるということになりますけども、これ、この動向によって43兆円必要な今まで積み上げたというふうにおっしゃると思うんですけども、これ、為替の動向、物価の動向でこれ、どのように対応されるんでしょうか。井野防衛副大臣お願いします。
1:47:42
今回の防衛力強化の検討に際しては、我々が厳しい安全保障環境の対峙していく中において、国民の命をどう守り抜くかということの現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防 衛力の内容を積み上げ43兆円という防衛費の規模を導き出しております。他方この43兆円という規模については防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、強化するということは考えてございません。仮に為替や物価上昇の影響を受け、所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化合理化を徹底することにより、見積もった経費の範囲内に所要経費が収めるように努力をしてまいりというふうに考えております。
1:48:38
43兆円の範囲で対応するということでよろしいんでしょうか。
1:48:46
43兆円という規模でし っかりと防衛力整備していくということでございます。
1:48:54
財務大臣よろしいですか。同じ考えです。
1:49:00
同じ考えでございます。藤岡先生が御指摘のように、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身による一層の合理化や効率化の徹底によって、防衛力整備の水準である43兆円程度を超過させることなく、防衛力整備を進めていただけるものと、そういうふうに承知しております。
1:49:27
ありがとうございます。防衛副大臣、ご退席いただいて結構でございますので、ありがとうございました。防衛副大臣は、ご退席いただいて構いません。ありがとうございました。続きまして、税制措置のところを確認させていただきたいと思うんですけれども、この税制措置につきまして、複数年かけて段階的に実施するということは、はっきり歌っていると思うんですね。そうすると、少なくとも令和8年度からは、確実にどんなに遅くても増税ということになってしまうんでしょうか。ここをちょっと確認させてください。大臣お願いします。
1:50:02
今回の防衛力強化に係る税制措置につきましては、令和9年度までの過程におきまして、行財政改革を含む財源確保の見通し、景気や賃金の動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下 で、その実施時期を判断していくことになります。御指摘のとおり、昨年末に閣議決定した政府の税制改正大綱では、税制部分については、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとされておりまして、令和8年度までに税制措置が開始されていると考えられますが、具体的な時期につきましては、今後改めて与党税制調査会において議論が行われると、そのように承知をしております。
1:51:01
1点、ここをポイントを絞って確認させていただきたいんですが、私、防衛増税反対です。令和8年度においても、あくまで増税が開始されていないことも可能性としてあるということでよろしいでしょうか。
1:51:17
具体的な時期については 、今後改めて与党税制調査会において議論をされ、それを踏まえて政府としてもそれに対応を取っていくということでございまして、まだ与党におけます税制調査会の議論というのが始まっていないということでございます。
1:51:44
閣議決定も随分軽くなってしまったなというふうにも思うんですね。増税はしないでほしいので、あくまで今後無しという形で、もちろん防衛はしっかりやるべきだというふうにも思っておりますけれども、しっかり対応をしていただきたいなということを思うんですけれども、歳出改革のところ1点だけ時間をもらって確認させてください。この歳出改革なんですけれども、資料の中で細かい資料の恐縮なんですけれども、すごく中書きでわかりづらく書いてある資料でいうと、9枚目なんですけれども、9枚目のメリハリの聞いた予算の右下のところの考え方で線を引かせていただきましたけれども、要するに社会保障関係費以外のものについて、消費者物価上昇率の伸びに沿った予算が膨らむことはOKですよねと、その膨らんだ範囲内であれば、そこは防衛予算を膨らましてもいいですよねという考え方で、歳出改革と言うべきなのかどうか、改革で別にないなというふうに思うんですけれども、膨らんだ分相当は当ててもいいからそれが財源なんですねというところで、本年度1500億を当てていらっしゃると思うんですけれども、要するにそれで実際に歳出改革したと言えるものは600億円ぐらいだと思うんですね。そうすると今後、また結局この物価上昇を頼みで、1兆円のところを確保していくというふうにしか見えないんですけれども、この物価上昇を頼みと思えるこの考え方を、来年度も同じように、防衛財源ひねり出しましたというふうな考え方で、来年度以降もこういうふうな考え方でやっていかれるということなんでしょうか。
1:53:30
令和5年度予算におきましては、経済物価動向等を踏まえ、従来の歳出改革の取組を継続することによりまして、非社会保障関係費の増加額を全体で1500億円程度に抑える中、600億円程度の歳出を減少させることで、2100億円の防衛関係費の増額を確保したところでございます。これは物価上昇により予算の単価の上昇が見込まれる中におきましても、非社会保障関係費の見直しを通じて、徹底した歳出改革を行った結果でありまして、御指摘のような物価上昇頼みであるとは考えておりません。今後のことでありますが、令和6年度以降も、行政事業レビュー等の活用により、より一層の予算の効率化を図るなど、歳出改革の努力を尽くしていくことが重要であると考えます。例えば、先月末に開催されました行政改革推進会議では、行政事業レビューの抜本的見直しを図ることが決定され、行政事業レビューへのEBPMの手法の本格的導入や、予算編成過程での積極的活用、基金事業についての点検強化、こういったことを図ることで、長年続けられてきた事業であっても、時代の変化等により十分な効果が上がっていないものにつきましては、廃止や改善等を行うことといたしております。このような行財政改革の取組も踏まえ、令和6年度以降の予算編成過程においても、非社会保障関係費全体を見直すことで、歳出改革の徹底に努めてまいりたいと考えております。
1:55:25
大臣、だいぶ長く御答弁いただいたんですが、肝心なこと答えていただいていないですよ。要するに、物価上昇の伸びの部分は、予算をふえていいよというところを、また来年度以降も同じように防衛財源で確保しましたというふうに、同じ考え方でやるんでしょうかというところをお答えいただいていないです。そこを答えてください。すみません。
1:55:48
同じ考えでやってまいりたいと思います。
1:55:54
そうするとやはり、申し訳ないですけど、物価上昇の伸びというところは、もう拭えないなということは思います。そして、この歳出改革のところも、財源として不安定であるし、不安定というか、まだまだ当てがはっきりとわからない。決算上昇のところもそうだ。ちょっと非常に、今回、もっと詰めなければいけないのではないのかなと思います。もうちょっと突っ込んで、これさらに議論したいんですが、時間がちょっと押してきましたので、ちょっとその次の質問に入りますけど、11ページ目に、先日東京新聞の記事で、日銀財務と円給楽の関係の指摘と、財政審報告日銀要望で削除と、これ為替のことというのは当然防衛財源にも関わってきますから 、質問させていただきますけども、この報道でありましたけども、このいわゆる逆財の問題、日銀の財務の逆財の問題等の記述、こういう記述は実際あったんでしょうかね。また修正されたのは事実ということで、これはよろしいですよね。
1:56:56
財政審議会におきましては、例年、委員の皆さんの様々な議論を踏まえまして、予算編成等に関する見議を取りまとめていただいております。そして、委員の藤岡先生の御指摘の点も含めまして、審議会における検討過程の一つ一つについて、見議を受け取る立場の私からコメントすることは、自由活達な議論を妨べる恐れがあることから、 差し控えたいと思いますが、見議を作成するにあたっての議事録、これは財務省のウェブサイトにおいて公表されているものと承知をいたしております。
1:57:42
内田副総裁に来ていただいておると思いますけれども、この実際修正がされて、当時は副総裁でなかったかもしれません。天宮理事であったかもしれませんけれども、指摘をしてこの記述が事実上削除されていると、少なくとも天宮前副総裁からの指摘を受けて修正したということは、議事録にも載っているわけでございますが、ただその指摘をしたことと、実際天宮元副総裁は、かつて中央銀行として財務の健全性を維持することは、政策業務運営や通貨に対する信任を確保する上で、大変重要と認識していると答弁されているわけです。その答弁からすると、いやこれは予算の権威だからということでね、言われた部分もあったのかもしれませんけど、ちょっと色彩が違うなというふうに思うんですけれども、内田副総裁は、2014年の国会で天宮元副総裁が答弁されたこと、今同じ認識ということでよろしいでしょうか。
1:58:44
お答え申し上げます。中央銀行には、継続的に通貨発行益が発生しますので、やや長い目で見ますと、必ず収益が確保できる仕組みとなっております。また中央銀行、当然自身で支払手段を提供しているわけですので、財務不履行になることはないということでございます。このため、財務上の制約によりまして、金融政策あるいは金融システム安定のための政策遂行能力が損なわれることはないということだと考えております。通貨の信任というものは、管理通貨制度のもとでは、適切な金融政策運営によって、物価の安定を図ることを通じて確保されるというふうに考えています。ただ、例えば市場などにおいて、中央銀行の財務のリスクなどに注目をして、将来の金融政策の有効性などに疑義を投げかけるような議論もクラシュガシュば見慣れているわけでございまして、このため、中央銀行というのは財務の健全性に留意しつつ、適切な金融政策運営に努めて物価の安定を図るというのが多くの中央銀行の考え方でございますし、私どもも同じような考え方に立っています。当時、天宮理事の御発言ですけれども、確かに御指摘のとおり、財務の健全性を維持することは大変重要と述べておられますが、同時に、同じ答弁の後半部分で、一方で日本銀行のバランスシートのリスクということで、ことを理由に物価安定のために必要な施策を行 わないということは取り得ない選択であるということも述べておられますし、その上で2%の物価安定を達成し、これを安定的に維持するため、政策運営をしているので、ハイパーインフレのリスクについては心配ないという旨も述べられておられます。このように、今申し上げた日本銀行の考え方、すなわち、財務の健全性に留意しながら、適切な政策運営に努めて物価安定を図る。そのことによって通貨の信任が確保されるという考え方は、天宮理事の当時の議事の答弁にも込められているというふうに考えております。
2:01:04
時間が来ましたが終わりますけれども、マーケットからどう見られるかと、日銀の財務の状況、そこについても、もう少しぜひ留意をしていただきたいなということを申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
2:01:43
立憲民主党の道下大輝でございます。私からも我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問させていただきますが、まずその前に防衛力体制現状でどうなっているのかということに関連して、先日北朝鮮から発射されたミサイル問題について伺いたいと思います。今日、猪瀬防衛副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。私も選挙区が北海道でございまして、Jアラートによって地下鉄、それからJRが一時的に停止をし、そして高速道路も通行止めになり、また子どもたちの通学も、登校も一時的に止まったところ もあるということで、本当に北海道においては多くの動民が大変不安な状況、そして混乱になったというところでございます。この北朝鮮の先日4月13日午前中に発射したミサイルもそうですが、これまでのこの北朝鮮のミサイル発射に関しては安保理決議に違反することであり、断固として許されない行為であり、私も抗議をしたいというふうに思っておりますが、今回の発射問題におけるこのJアラートの発出と、もう一つは破壊措置命令について伺いたいと思います。まず、マスコミ報道や我々等でも、防衛省や内閣官房の方からお話を伺っていますけれども、このミサイルが発射され探知したのが午前4時26分、後にレーダーから投出した時間と場所、また高度などは教えていただきたいというものと、あと、北海道もしくは北海道周辺に落下すると見られるというふうに、防衛省が内閣官房に情報を伝達をして、そしてJアラートで情報発信される7時55分までのこの30分間に、なぜこれに30分間かかったのかということの理 由を、防衛省政府参考人に伺いたいと思います。
2:04:12
お答えいたします。お尋ねの13日の弾道ミサイルに関しましては、探知したもののレーダーからの消失の具体的な時間、場所などにつきましては、まさに我が方がどこまで情報を得られているかといった、情報収集能力を明らかにしてしまうことにつながります関係上、これをお答えすることは困難であるということを、ご理解いただきたいと思います。その上で、時系列でございますけれども、弾道ミサイル発射事案に際しましては、内閣官房に対して防衛省としましては、ミサイル関連情報を入手次第、直ちに伝達してございます。情報伝達の具体的時間につきましては、実際に防衛省が情報を入手した時間と極めて近接したものとなると いう性質上、レーダー性能などの推察が可能であるため、先ほど申し上げた理由と同じでございますけれども、これもお答えすることは困難でございます。その上で、13日におきましても、我が国領域に落下する可能性があるものの探知や、これがレーダーから消失してしまったことなどにつきましては、情報を入手次第、直ちに内閣官房に伝達したところでございます。内閣官房との間で、このような様々な情報をやりとりしている中で、可能な限り速やかに内閣官房の方からJRアートを送信したと承知しておりますが、結果として実際に送信されたものは、7時55分となったものと認識してございます。
2:05:53
報道によりますと、韓国政府は、韓国軍はこれをずっとレーダーで追っていたというふうに伺っておりますし、なぜ既に日本の防衛省、自 衛隊がレーダーから消失したという情報で、何か非常に国民は不安に思っている状況だというふうに思います。またもう一つ、レーダーから喪失したけれども、軌道などを計算して出された、生成された情報をもとに、北海道もしくは北海道周辺に落下すると見られるというふうに防衛省が出したわけですから、ここは、これまでも記者会見等で政府の大臣の皆さんがおっしゃったように、これはこういうふうに発出したのは初めてだということは発言されています。そうすると普通に考えられるのは、日本の領土ですね、あと領海も含めてなんですが、そこに落下すると見られるというのであれば、当然私は政府は破壊措置命令を出したというふうに思うんですけれども、この点について猪瀬防衛副大臣にお伺いしたいと思います。
2:07:13
破壊措置命令の有無についてですけれども、弾道ミサイルの発射の兆候などに関する我が国の情報収集や分析能力、自衛隊の具体的な体制の推察につながり得ることから、従来からこういったことは基本的にお答えしていないというところでございます。その上で自衛隊として、我が国へ弾道ミサイルが実際に飛来する恐れがあると認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、13日も必要な体制を構築していたというところでございます。
2:07:50
もう1回伺いますけれども、必要な体制の措置を取ったということと、破壊措置命令とは同じではないんですか。
2:08:01
破壊措置命令の有無については、従来からそういった点はお答えしていないということでございます。その上で必要な体制をとっていたということであるので、その点でご理解いただければと思います。
2:08:17
ちょっとそれはね、理解できないのは私のみではないというふうに思います。本来であれば、もうこれ初めて、北海道に、つまり日本の領土に、落下する恐れがあるというふうに、防衛省は情報を発信したわけですよね。内閣官房に。であれば、そこで破壊措置命令を出すのが、今までの仕組みだとか、我々国民に対して説明している中での、当然の防衛省の行動ではないでしょうか。特に国民もそうなんですけれども、この破壊措置命令が出されているということで、安心してくださいねではないですけど、それだけの体制がちゃんとありますよということを 、国民や道民にしっかりと説明することが、我々国民の安心にもつながることだというふうに思うんですよね。なぜ防衛措置命令を出したかどうかの有無に関しては、答弁できないんでしょうか。逆にそれが、私は、ミサイルを発射してきた相手を、惑わすことにもなるかもしれませんが、逆に私は、そうした破壊措置命令の体制が取られないんじゃないか、できていないんじゃないかというふうに、相手国にも伝わってしまうかもしれませんし、我々国民にはそのように伝わってしまうと思うんです。この点について私はもう一度伺いたいと思います。破壊措置の命令は出されたのですか。
2:09:56
破壊措置命令の有無についてですけれども、こういったことがあったなしや 、そういうことが、弾道ミサイルの発射の兆候などに関して、我が国がどのような情報を収集し、分析しているか、といった点が明らかになってしまう。また自衛隊が弾道ミサイル発射に対して、どのような備えを行っているか、といった点の推察にもつながり得るものというふうに考えておりまして、そういった点からお答えすることが、その有無についてお答えすることは困難ということでございますので、ご理解いただければと思います。
2:10:31
私は途中経過などは、詳細に答えられなくてもいいと思います。情報公開されなくてもいいと思います。それは今おっしゃったように、相手国に我々の防衛体制が詳細に把握されてしまうから、という考え方も私は理解いたしま す。ただ、破壊措置命令を出したかどうかだけは、これは何も相手に防衛省の詳細な体制が分かられてしまうと、把握されてしまうということでもないと思いますし、国民に対するこの情報を公開して、そしてしっかりとした防衛体制があるんだなということを国民に向けて発信する、私は防衛省としての重要な候補の場だというふうに思うんですよ。これはなぜできなかったのか、これは本当に言ったり聞いたりしてしまうので、またこれは改めて伺いたいと思いますが、ぜひ次回のときにはこのような体制、しっかりと、また万が一、日本の領土内にミサイルが落下する恐れがあるときには、そういった情報を発信するときには、破壊措置命令を出していない、これははっきりと明快に国民に情報公開をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。ここで、猪瀬副大臣、防衛省の政府参考人、ご退席いただいて結構でございます。猪瀬副大臣、ご退席許可します。防衛省参考人も、退席許可します。それでは、道下大輝君、それでは財源確保法案について伺いたいと思います。財務省は防衛省から今後5年間で43兆円もの防衛費、予算、倍増の必要性についてどのような説明を受けられたのか。もともと、先ほども我が党の委員が質問したとおり、財務省はもともと35兆円、防衛省は48兆円だということで、間ではなくて防衛省の方にちょっと植えておいて、結局43兆円となりましたけれども、私は財務省として十分精査したのか、私は疑問に思っております。これまでの財務省の様々な予算摂取等を見て、見て振り返って考えてみますと、理解納得した上で今回の財源確保法案を作成したとは、本当に思いづらいわけであります。その条文のこの内容も、我が党の委員も以前、意見を申し上げましたけれども、あまりにも薄すぎるということがあります。その点について財務大臣に伺いたいと思います。
2:13:10
防衛力の抜本強化につきましては、国家安全保障会議、4大臣会合や、与党ワーキングチームなどでの1年以上にわたる活発な議論の積み重ねを経まして、昨年12月に国家安全保障戦略や防衛力整備計画において、今後5年間で必要となる防衛力の内容を議論し、結果として43兆円程度という規模が導き出されました。この過程におきまして、財務省といたしましても、防衛省から提示された防衛力整備計画の内容、規模につきまして、精査をしており、私自身4大臣会合にも出席して、関係閣僚と議論するとともに、防衛大臣とも直接協議し、納得をした上で、最終的に防衛力整備計画等の閣議決定に至 ったものでございます。その上で、今般、令和5年度以降における防衛力の抜本的な強化と、抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、財源確保法案を提出したところでございまして、今、御審議を賜っているところであります。
2:14:36
議論を積み重ねたと言いますけれども、私は、つけ焼き歯的なものでないかというふうに思います。今回の防衛力強化の目的に、軽戦能力の確保というのがありますけれども、現状では弾薬や迎撃ミサイルが不足していたり、装備品の中には3割ほどが稼働できたりもないものがあります。弾薬については、この30年間で予算に関しては、年2千億円程度を推移してきたということであります。そして、軽戦能力については、2ヶ月もたないのではないかというふうな専門家がお話をされています。今回、これを5年間で防衛費を倍増して、一気に解消しようという思惑が見られる点も、私は非常に問題だと思います。選手防衛に徹するために、必要不可欠な軽戦能力が低下している要因は、安倍政権時から米国製の防衛装備品を爆買いしてきていることでの他の予算を圧迫している点もあると思いますし、また、計画的な予算配分を怠ってきた防衛省側にも問題はあると思います。ただ、もう一つは、これまで予算折衝し精査してきた財務省側にも、私は問題があるのではないかというふうに考えますが、財務大臣の見解を伺います。
2:15:55
道下先生、御指 摘になられましたとおり、弾薬の取得や装備品の維持・整備といった、いわゆる軽戦能力の確保につきましては、新たな防衛力整備計画においても重視されている分野だろうと、そのように承知をいたしております。この軽戦能力につきましては、これまで平成30年以前の安全保障環境を前提に策定された、前の中期防衛力整備計画に基づいて構築されたものであり、当時の対応としては、当時のこの安全保障環境を踏まえますと、特段の問題があったものとは考えておりません。一方で、急速に厳しさを増している現在の安全保障環境を踏まえれば、必ずしも十分と言えなくなったものと考えております。新たな防衛力整備計画においては、弾薬の確保や装備品の維持整備に応する経費について、これまでの計画に比べて大幅に増加させております。今後、防衛省において、計画的確着実に執行をしていただくものと、そのように考えているところであります。
2:17:15
私ども立憲民主党は、必要なものの予算の積み上げということは、これは否定しておりません。必要であると考えています。ただ一方で、急激な安全保障環境の厳しさが増してきている。これはある意味で、今回、必要な予算ではなくて、私も申し上げたとおり、これからの安倍政権から続くアメリカからのFMS、爆害の今後の負担がどんどん増えていくことだとか、また先ほどもお話があったとおり、契約しているのにまだ機械が納入されていなかったり、これからますます必要経費ということで、値段が釣り上げられるということも想定した上で、私は本来の意味での、戦死防衛に抵した防衛力強化のための予算の拡充に私は当たってはいないと、私は思っているふうに思います。その後の、例えばミサイルのライフサイクルコストなどについては、後で質問させていただこうと思いますが、今回もう一つ私は問題だと思うのは、令和5年度予算から、これまで公共事業費の範囲に含めて来なかった防衛省自衛隊の施設整備費や、艦船建造費といった防衛関係費を公共事業として整理し、建設国債の発行対象経費としたことであります。建設国債によって得た資金を潜水艦の建造費や施設費に充てることは、戦後の財政上強引な手法と言わざるを得ません。この点については、昭和40年の衆議院予算委員会で、当時の大倉大臣であった福田武雄大臣が、この質問に対して、公債を軍事目的に活用するということは絶対にいたしません。公債は財源として行う事業は、軍事費を除いた公共的投資だけにこれを使う。したがって軍事目的と公債の発行とは何らの関係のないということをはっきり申し上げます。ということで、この福田大倉大臣は、元大倉省の主計局長です。主計局長です。この方がここまで言っている。にもかかわらず今回は、この建設国債を防衛関係費に充てるということに大きく大転換するわけでございます。これまでの日本政府財務省その前の大倉省が、太平洋戦争の教訓と反省に立って維持し守ってきた基本方針を踏みにじる大転換だと思います。防衛予算と海上保安庁と他省庁の予算を同列に扱うことは、私は無理すぎだと思います。防衛費の財源に建設国債を対象とすることは、戦時中のような国債増発リスクを伴います。財務省として責任は感じないのでしょうか。財務大臣に伺います。
2:20:17
道座先生からお話がありましたとおり、令和5年度予算から防衛省自衛隊の施設整備や幹線建造に係る経費について、建設国債の発行対象として整理することといたしましたが、これは防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設国債の発行対象であることを踏まえまして、安全保障に係る経費全体での整合性を図るために実施したものでございます。また従来であれば赤字国債を発行した経費について建設国債に振り返ることとなるものでありまして、防衛関係費の増額の財源や、ご指摘もありましたが国債増発リスクとなるとは考えていないところでございます。その上で建設国債の発行対象となる公共事業種の範囲につきましては、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担の公平の観点から相応の対応年数を有するかといった観点から整理する こととしておりまして、今般の見直しはこの解釈を変更するものではなくて、あくまで建設国債の発行対象経費の取扱いを変更するものでございます。財務省といたしましては、今般の防衛力の抜本的強化にあたり、必要となる財源は単純に赤字国債で賄うのではなくて、税外収入の確保などあらゆる工夫を行うこととしたところでありまして、財政規律との両立も図りながら、引き続き責任ある財政運営に努めてまいりたいと考えております。
2:22:24
いろいろと説明されましたけれども、今までの大倉市は財務省は、軍事化、非軍事化でしっかりと明確に区分けしていたと思います。対応年数等は、これは今考えたものであると思いますし、そういった問題ではないんですよ。戦争の反省に立った、こうしたやっぱり戦前や戦中を経験された方々が、我々の議員の先輩方も含めてですけれども、しっかりとそれは譲れないということで、建設国債には防衛予算としては手を出してこなかったんですよ。それを今回このよう な、私は建設国債にいろいろな理由をつけて手を出すことは、ある意味で戦後から戦前への大きな分岐だというふうに思います。そして今回この建設国債について、きょうお忙しいところ、上田日銀総裁にもお越しいただきましてありがとうございます。この防衛費に充てる建設国債の日銀購入についてちょっと伺いたいと思います。これまで、先ほども申し上げましたけれども、これまで防衛費予算関連では建設国債は使われてこなかったわけであります。日銀はこの防衛に充てられ…、えっとすいません。(((( 字幕を見ている)))えっと、その理由として、またもう一つ挙げますけれども、昭和41年に当時の福田武雄大倉大臣は、防衛費は再生産的な要素がない。極端に言うと消耗的な性格を持つ。公共事業費というようなことを考える場合、大体これを除外するのが国際的な通年だと答弁されています。まあ、こうしたことが今まで受け継がれてきたんですけれども、今回防衛費予算関連で建設国債が使われることになります。日銀は防衛費に充てられる建設国債を購入しないということは、手続き的に可能なのかどうか伺いたいと思います。
2:24:20
お答えいたします。国債が発行されるに際して、具体的な資金使途は明示されていないものと理解しております。その上で、日本銀行の国債会議では、国債の資金使途にかかわらず、金融政策運営上の必要から行っております。以上。
2:24:43
答弁ありがとうございます。御答弁のとおり、できないんですよ。日銀としては、これは防衛費に充てる建設国債だから、これは買いませんということはできないんですよ。これによって、先ほど財政ファイナンスの役割は持たないという思いでの答弁だと思いますが、結局は、今回の政府の方針転換によって、防衛費に充てられる建設国債を日銀が購入する可能性も出てきたわけであります。購入とされても、もちろん直接的はありませんけれども、国債を乱発し、軍事費を膨張させて、あの悲惨な太平洋戦争に突き進んだ深い反省から防衛費に建設国債を充てることは、戦後禁じてであったと思います。そうした禁じてに日銀が加担することになることについて、日銀として正当性や合理性があると思われますでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
2:25:47
お答えいたします。日本銀行による国債買入は、あくまでも2%の物価安定の目標を実現するという、金融政策運営上の必要から実施しているものであります。政府による財政資金の調達支援を目的としたものではありません。その上で財政運営については、政府国会の責任において行われるものであり、私から具体的にコメントをすることは差し控えたいと思っております。
2:26:23
日銀、上田総裁としての答弁は、そういう答弁かとは思いますけれども、太陽戦争もいろいろと、これは違う、これは違うんだということの答弁を繰り返しながら、結局は日銀が政府の選費調達に使われてしまったという、苦い歴史が私はあると思います。この点については、金融市場だとか金利の問題だとか、あとは物価上昇だとか、そういった本来の役割もあると思いますが、私は日銀に置かれては、こういう戦争に、国民主義にない戦争に突き進まないように、日銀が平和な社会の中で経済活動ができるような役割も担っていると私は思っています。そういった意味で、今このような日銀が、私は防衛費に充てる建設国債を日銀が購入することは、非常にそういう可能性が出てきたことは、非常に残念だというふうに思っています。それからもう一つ、お越しいただいて恐縮でございます。ありがとうございます。もう 一つは、上田日銀総裁に、国債の60年召還ルールの見直しについて伺いたいと思います。自民党内では一部では防衛費の財源に充てる目的で、国債の60年召還ルールを80年に延長してはどうかというような意見が出ているというふうに承知しておりますが、有識者からは、日本の財政に対する市場の信任が損なわれかねない、国債の信用力が低下し、金利が上がる恐れがあるなどと慎重な意見が出されております。日銀として国債の60年召還ルールの見直し、60年召還ルールが見直された場合の市場や金利に与える影響について、どのように想定されているのか伺いたいと思います。
2:28:26
お答えします。国債召還ルールの取扱いを含めまして、先ほど申し上げたことと重なりますが、財政運営については、政府国会の責任において行われるものであり、具体的にコメントすることは差し控えたいと思っております。その上で一般論として申し上げますと、市場金利は国債の需給だけでなく、経済物価動向や市場センチメント等、さまざまな要素によって決定されます。したがいまして、仮に召還ルールが見直されるということになったといたしましても、それがどのような影響を及ぼすのか、あらかじめ想定することは極めて難しいのではないかなというふうに思っております。
2:29:15
私は日銀の内部では、事務レベルでは、私はこれは想定し、さまざまなシミュレーションはしているのではないかなというふうに思ってはいますが、お答えありがとうございます。では、この件について、財務大臣について、同じ質問をさせていただきたいと思いますが、この60年召還ルールを見直すことは考えていらっしゃるんですか。お伺いしたいと思います。
2:29:41
国債の60年召還ルールにつきましては、国債の召還財源を確実に確保しつつ、召還のための財政負担を平準化するといった観点から定められておりまして、財政健全化の精神を体現するものとして定着をしております。したがいまして、これを見直すことにつきましては、市場の信任への影響に留意する必要があり、財務省として今時点で具体的な検討を進めているものではありません。
2:30:17
具体的な検討は進めていないというお答弁なんですけれども、何か具体的ではなくても、もしこうなったらこうなるかなというふうに、事務方レベルでちょっと頭の体操的にはされているんでしょうか。
2:30:38
与党内で様々な議論がされているということは承知をしております。その上で、60年召還ルールについて言えば、この召還期間の延長ということで見直しをした場合に、この60年召還ルールに基づく定率繰り入れを見直した場合、一般会計から国際整理基金、特別会計への財務召還費の繰り入れが減少する分、一般会計が発行する赤字交渉は減りますけれども、同時、同特別会計が発行する仮開催がその分同額増えることから、この見直し事態によって国全体としての国際発行額は変わることはありません。さらにその分、一般会計において政策的経費の増加を行えば、政策的経費の追加額と同額の国債を一般会計において発行する必要があり、国全体としての国債発行額は増加することとなります。従いまして、60年召還ルールを見直したからといって、新たな財源が生み出されるものではない。こういうようなことにつきましては、必要に応じ、様々なところで与党に対してもでありますが、説明をさせていただいているところであります。財務省として、今こうした変更について具体的な検討、これはしておらないところであります。以上。
2:32:18
はい、ありがとうございます。ここで、上田日銀総裁、どうもありがとうございました。ご退席いただいて結構でございます。上田日本銀行総裁、ご退出いただきかまいません。それでは、もう時間も最後だと思います。私からは、この財源確保法によって、これまで国際発行抑制に寄与してきた特別会計の常用金や決算常用金の一部を防衛力強化資金とすることは、私はこの国際発行抑制効果を消失し、間接的に国際発行を増加させることにつながるというふうに考えます。内閣府や財務省が想定する成長率の達成は現実味を欠いており、鈴木財務大臣が1月23日の財政演説で述べられた2025年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は非常に困難ではないかというふうに考えます。元日銀政策委員会の審議員であった木内隆秀氏は、2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を修正し、黒字化の時期を先送りするのが妥当ではないかというふうに述べられております。財政健全化がさらに遠くなるのではないでしょうか。財務大臣に伺いたいと思います。
2:33:49
本年1月に内閣府より公表されました中長期試算におきましては、今般の防衛力強化に係る歳出歳入両面の対応、これを織り込んだ上で試算を行ったものでありまして、その結果力強い成長を実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、前回試算時同様、2025年度に国と地方を合わせたプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。もとより、この目標の達成は容易ではありませんけれども、目標達成に向け て、成長実現ケースで想定しているような力強い経済成長が必要で、そのための投資の抜本的強化、労働移動の円滑化による構造的賃上げや官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じて、成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面での取組を継続していくということ、そしてこの目標の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
2:35:16
今回質問できなかったことは、また次回に質問させていただきます。ありがとうございました。
2:35:45
それでは開発を代表してご質問させていただきます。まずお手元の資料で、政府からの資料はこちらの方の4ページにもあるんですけれども、有名になったこの図をお示しさせていただきます。これは白黒ではございますが、この点線、左上点線になっているところにですね、防衛力整備の水準43.0兆円、予算総額40.5兆円、2.5兆円(防衛力整備の水準の達成のための様々な工夫)と書いてあるんですけれども、これはちょっとわかりづらいんですけど、一体どういう意味でしょうか。
2:36:34
お答え申し上げます。今お示しいただきましたこの資料に示されました3つの金額でございますけれども、まずこの防衛力整備の水準43.0兆円程度につきましては、国家安全保障会議4大臣会合ですとか、与党ワーキンググループにおきまして議論の積み重ねを経てまして策定されました防衛力整備計画におきまして、今後5年間に必要となる防衛力の内容が積み上げられ、その規模が導き出されたものでござ います。その下にございます予算総額40.5兆円でございますけれども、これにつきましては、今申し上げました防衛力整備計画に基づきまして、今後5年間に実施される各年度の予算編成に伴う防衛関係費を示してございます。その上で43.0兆円と40.5兆円の差額でございます2.5兆円でございますけれども、これにつきましては自衛隊施設等の整備のさらなる加速化を事業の進捗状況等を踏まえながら、機動的弾力的に行うことによります1.6兆円程度。それに加えまして一般会計の決算常用金が想定よりも増加した場合にこれを活用することに伴う0.9兆円程度ということになってございます。
2:37:55
今柔軟に対応するとか増えたら使うみたいな話されたんですけれども、要するにこれ防衛力整備計画で43兆円と言われたけれども、いろいろいろいろ頑張って今法案も提出されて、でもやっぱり40.5兆円しかできませんでした。残り2.5兆円は全く目算がついていな い。だって決算常用金で上振れするかどうかもわからないわけですよ。施設をそんな柔軟にできるかどうかもわかんないんだけれども、それは必ずやりますよ。絶対何があってもこの2.5兆円必ずやりますっていうことを書いているということはよろしいですか。
2:38:39
お答え申し上げます。今ご指摘のございました防衛力整備の水準に係る金額43兆円と、予算編成に伴う防衛関係費40.5兆円。この差額でございます2.5兆円程度につきましても、本般の防衛力整備計画に基づきまして、今後5年間で実施をしていくということとしてございます。その内訳といたしましては繰り返しになりますけれども、自衛隊施設等の整備のさらなる加速化、事業の進捗状況等を踏まえつつ機動的、弾力的に行うほか、今決算常用金のご指摘ございましたけれども、一般会見の決算常用金が想定よりも増加した場合の活用、また、仮に今決算常用金が増加しない場合は、防衛力整備の一層の効率化合理化の徹底等を通じまして、実質的な財源確保を図ることとしております。
2:39:29
はい。あの、これね、いや、同じことを他の予算でも言ってくれるんですかね。あの今、子育て予算というのが大きく話題になっているんですけれども、例えばね、計画して今後5年間で、あの、子育て予算10兆円必要だと。いろいろ頑張って財源を確保したけれども、8兆円予算を確保したけれども、2兆円足りない。この場合に財務省は、今後子育て支援を弾力的、効率的に運用することによって2兆円確保します。さらに、決算常用金のおよぶれが出た場合には、それを使います。そんな風に言って、必ず10兆円使ってくれるってことで、よろしいんですか、財務省の方。
2:40:17
お答えいたします。家庭のご質問に対して、油断を持ってお答えることはできませんけれども、国の予算は、予算編成過程において、様々な事情を勘案しながら検討されるものでありまして、日本が抱えるそれぞれの政策課題について、どのような内容の施策が必要なのか、そのためにどのくらいの予算が必要か、そして、その財源をどのように確保すべきかといったことについては、歳出歳入の両面の改革を進めながら、毎年度の予算編成過程におきまして、具体的な事情を踏まえながら検討していくことになるというふうに思っております。
2:41:05
今の御答弁、随分複雑に言われたのですけれども、私なりに要約いたしますと、結局他の予算ではこういうことはなかなかできません、と言っているんだと思うんですよ。いや、そうでしょう。だって予算制約という言葉があるわけですよ。ありとあらゆるものには予算上の制約があるはずなのに、予算を確保できないことは通常できないはずなのになぜか、この防衛費だけは、しかも43兆円のうち40.5兆円まで無理くり作っているのにもかかわらず、なお足りないものも絶対予算も確保できないのにする。というのは、ちょっともはや財務省の存在意義ってあるんですかと、いうことになってしまうんだと思うんですよ。いや、そんなこと他の省庁も全部言ったら収支つかないですよ。そもそも予算はいらないじゃないですか。という話になっちゃうんだと思うんです。ここでちょっと方向を変えて防衛副大臣にお聞きしたいんですけど、これね、何で絶対に必ず43兆円じゃダメなんですかね。蓮舫さんのセリフを使って大変恐縮なんですけれども、いや、40.5兆円じゃダメなんですか。御所見を伺います。
2:42:18
43兆円の根拠ですけれども、我々としては、戦後厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を前もり抜けるかという、極めて現実的なシミュレーションを始めとする、さまざまな検討を行って、必要となる防衛力の内容を積み上げて、43兆円という防衛費を導き出したというところでございます。具体的には、いろいろなスタンドオフ能力ですとか、無人アセット防衛能力、また機動展開能力、防衛装備品の防衛生産、技術基盤の強化、また人的基盤、自衛官の処遇といった人的基盤の強化、また基地対策経費、こういったさまざまな内容を積み上げて、43兆円という金額を積み上げていったということでございまして、こういった金額が防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であるというふうに認識をしております。
2:43:20
今、質問に答えていただいていないんですよね。私、43兆円の理由を聞いているんじゃなくて、40.5兆円じゃ駄目な理由を聞いているんです。私まで恥ずかしながら短い期間知事したんですけれども、そのときに新潟県で返さなくていい奨学金というのを作りました。もちろん自分の理想ではこのぐらいの金額にしたいってありましたよ。このぐらいにすればいろんな方が救われると。要は現実的に学費に困っている人全部をカバーするのはここだという額はありましたよ。でもそれは予算制約でできないから、でももっと縮めてやろうと思ったわけです。でも縮めたって少なくともそれに適応される人はいるから、それでも何とかなるな、効果ないわけじゃないなと思ってそれをしたわけなんです。私が聞いているのは、40.5兆円じゃ駄目な理由です。だってそれ43兆円が絶対必須で、しかも40.5兆円確保している、それじゃ駄目だという理由があるわけでしょ。何か台湾有事があったときに、40.5兆円だと玉切れになって負けてしまうけれども、残り2.5兆円あれば勝てるとか、そういう理由があるわけですよね。その理由を聞いていますので、もう一度お書きを伺います。
2:44:34
同じようなことの繰り返しになってしまう部分もあるかもしれませんけれども、極めて現実的なシミュレーションを行う上で必要となる防衛力を積み上げてきたものであり、これが仮に40.5兆円というふうになると、例えば、先ほどちょっと財務省のほうから答弁がありましたと、2.5兆円分の防衛力整備の実施が困難となるということであります。こ の2.5兆円のうち1.6兆円は自衛隊施設の整備の更なる加速化のための経費であり、これは5年間の施設の強靭化経費約4兆円の4割に当たります。これがなくなると、多くの施設の保有すべき防護性能を十分付与できないということであったり、隊員の安全確保が困難になるという意味では、警戒能力が十分保てないという恐れもございます。こういった点からも40.5兆円では十分ではないというふうに思っております。
2:45:31
それは先ほど私が出した例と同じで、それは皆さん全員を救おうと思ったら、例えば10兆円いる。8兆円では十分ではない。救えない人がいる。あらゆる予算で起こることですよ。そのバランスをとっていくべきはずなのに、いや防衛省だけは絶対足りないのは絶対だめなんだとおっしゃられているので、その根拠を伺っているわけです。しかも具体的なシミュレーションをされたんでしょう。何も本当に細かいことを言わなくていいですよ。じゃあ具体的なシミュレーションをして、40.5兆円ではだめで43兆円ならいいという、それは何が違ったんですか。そこをちゃんと言ってもらえます。その、だって範囲として43になければ絶対だめだと何かあったわけでしょ。それはまあ戦争で負けるなり、何か占領されるなり、まあ別に抽象的な言い方でいいですよ。何があったのか言っていただけますか。
2:46:26
お答えいたします。防衛省では従来より将来の防衛力のあり方を検討する過程で、自衛隊能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しているところでございます。今般の国家安全保障セネクトの作成に際しましても、相手の能力と新しい戦い方を踏まえまして、想定される各種事態への対応について、能力評価等を通じて分析を行ったところでございます。例えば、進行部隊によるミサイル攻撃、戦闘機等による航空進行、艦艇部隊による海上進行といった状況を想定いたしまして、自衛隊がどのように対応するか検証することを通じました。我が国への進行に対処するために不十分な自衛隊の機能能力の評価を行いましたことに加えまして、宇宙サイバー電磁波の領域、無人アセットを用いた非対照的な戦い方、ハイブリッド戦のような新たな戦闘要素等を踏まえた、将来の防衛力の検討など様々なシミュレーションを行ったところでございまして、こうしたシミュレーションを通じまして、スタンドオフ防衛能力、弾薬等の整備や防衛装備品の稼働数向上等の持続性強靭性をはじめといたします、防衛力の爆破的強化の7つの重視分野等を見知り出してきたものでございます。他方、このシミュレーションの詳細は、今申し述べた以上申し上げますことは、自衛隊の具体的な防衛能力を明らかにすることになるため、お答えできないことをご了解いただきたいと思っております。
2:47:51
要するにね、ないんですよ。さっきから何度も聞いてますけれども、40.5兆円では駄目な理由はどこにもないんです。最初に43兆円積み上げたから、こんなに無理くりやって40.5兆円しか確保できなかったのに、それでも43兆円やるって言っているだけなんですよ。何も合理的な理由はない。それはもう、本当にね、予算編成というものの否定ですよ。予算制約というものの否定。防衛省が必要だと言いさえすれば、必ずそれは確保されるっていう、それこそね、先ほど道下委員からのお話もありましたけど、もう、軍国体制そのものじゃないですか。こんなあり方というのは、いけないですよ、それは。やっぱりちゃんと他の予算、別に私も防衛力をね、増加することが悪いって言っているんじゃないですよ。でも他の予算とのバランスがあるんだから、ちゃんと他の予算とのバランスを考えて、確保できない分は諦める。当たり前でしょ。それが行政ですよ。そういう行政のあり方を、全く失っているということに関しては、その強い異議を申し上げさせていただきたいと思います。その上でですね、またさらに細かくお伺いしたいんですけれども、この防衛費用を3.8兆円、5.2兆円に対して、8.9兆円にするということで、3.7兆円ですよ。そこの部分のうちの増税で賄う1兆円、これはわかるんです。それは増税するんだから、それはある種、まっとうな財源確保ですよね。でも、一方防衛力強化資金に組み入れる税外収入っていうのは、これは防衛力強化資金、令和9年度までなわけですよ。令和9年度以降、一体どうするのか。毎回聞かれては、むにゃむにゃむにゃむにゃおっしゃられているんですけど、これどうするんですか。木算ついているのか。ちゃんともう一度具体的に言っていただけますか。
2:49:57
お答えいたします。抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏付けとなるしっかりとした財源が不可欠であると考えております。具体的には、令和9年度以降、毎年度約4兆円の財源が必要だというふうに考えております。その財源確保に当たりましては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を行うこととしております。このうち税外収入に関しましては、特別会計から追加の繰入金等により、現時点で見込める最大限の金額として4.6兆円を確保した上で、防衛力強化資金に通じて、令和9年度までの防衛力の整備計画、安定的に充てる方針としております。令和10年度以降につきましても、令和5年度予算において、令和9年度までの5年分に充てられる税外収入4.6兆円を確保したことも踏まえまして、防衛力強化資金から平均0.9兆円程度の安定財源が確保されるよう、今後も引き続き税外収入の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
2:51:24
今ね、御答弁されましたね。今後も引き続き税外収入の確保に努めてまいりたい。努めてまいるわけです。つまり全くそんなもんわかってないわけです。だからもう、令和5年度以降は、全く木産がついてないわけです。で、武器って買っちゃったら意地 引くかありますし、その予算を減らせないわけですよね。だからこれもう、全くわけわかんない。令和5年度以降どうなるか知りません。その間財政が破綻しても構いません、という話だと思うんですけど、それね、国の安全を確保しているって言えるんですかね。それはもちろん中国、まーちゃんなっちゃいますよ。敵国から攻められても国は滅ぶんですけれども、財政が破綻しても国は滅ぶんですよ。こういう非常に無責任なことをやられるってことは、この点も指摘させていただきます。またさらにね、欠産上記についても、また同じことを何度も聞いて恐縮ですけど、これ2分の1は交済の召喚に、残りの2分の1は補正予算等に使うということになっているわけですよね。これを防衛費に当てるってことは、これが使えないということです。交済が返せない。それは当然交済って利回りも利払いあるわけですから、返せないからにはそれは利払いしなきゃいけない。補正予算というのは、これで組めないんだったら、また別途補正予算を組めなくなるのか、ということになりますので、この欠産上記に0.7兆 円って、財源確保しているって言わないと思うんですよ。これ、単に他の財源を削っているだけじゃないですか、というか、もしくは国債を出しているだけじゃないかと思うんですけれども、これを何度も同じことを聞いて恐縮ですけど、欠産上記を使うってことは、これ財源確保しているって言えるんですか。ご所見を伺います。
2:53:27
お答えいたします。過去において、欠産上用金が補正予算の財源として活用された事例は多いのは事実でございますけれども、制度的に欠産上用金を補正予算の財源とすることが、あらかじめ求められているものではありません。そもそも補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性に生じた場合において、その時々の税収見込みや、歳出不要の見込み等を踏まえて検討されるものでありまして、今般、防衛財源に欠産上用金を活用するからといって、必ずしも補正予算における国債発行額を増加させるものではありません。ただし、その上で、あえて申し上げれば、今後の補正予算において、これまでのように、欠産上用金の財源を求めることができなくなる恐れがある事実であり、財政運営において厳しさが増している面は指定はできません。これに、いずれにせよ、今後仮に補正予算を編成すべき必要性が生じた場合は、これまでと同様に、その財源についても、時々の経済情勢や財政状況を踏まえて、機動的な対応をとることになるというふうに考えております。
2:54:57
そうですね。今御答弁、ご精進御答弁いただいてありがとうございます。そうです。だから、これ補正予算を組めなくなるかもしれないんですよ。雪が降っても、地震があっても、もうみんな防衛品 を使っちゃいました。欠産上用金はありません。使えません。そうなるんですけど、それ、自民党さん、それでいいんですか?そんなに防衛ばっかり優先して、災害で国は滅びないんですかね。本当に謎なんですけれども、さらに、この財源確保について、政府資料をいただいたんですけども、政府資料の中で、社会保障関係費以外について、これまでの歳出改革の取組を実績に継続、過去、対前年度費、プラス1500億円程度とする中で、防衛力整備計画対象経費のうち、プラス2100億円程度に対する財源を確保、と書いてあるんです。一方、ちゃんとその予算を見ますと、社会保障関係費以外の予算というのは、令和4年度、令和5年度を比較すると、4兆7417億円ほど増えております。このうちの1兆4192億円を防衛に立てるわけなんですけれども、これね、普通に予算は増えているので、これなんで行政改革の結果を得られた財源だ、ということになるのか、さっぱりわからないんですけれども、これなんでなんですか。
2:56:21
お答えいたします。令和5年度予算におきまして、非社会保障関係費が、前年度当初予算と比べまして、4.7兆円増加しております。このうち、新たな創設を予定しております、教育強化資金への繰り入れ分3.4兆円を除けば、防衛関係費は1.4兆円増額になっている、ご指摘のとおりだと思います。その1.4兆円の増額のうち、1.2兆円については、税外収入で確保いたしまして、残る0.2兆円については、歳出改革により 財源を確保しております。歳出改革についての具体的に申し上げますと、船渕方針に基づきまして、従来の歳出改革の取組を実質的に継続することとし、非社会保障関係費の増額については、従来330億円程度を抑えてきたところではございますが、令和5年度の消費者物価上昇率の過去、平成25年から令和3年度の平均の4.5倍になる見込みであることを踏まえまして、全体で1500億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係費について、一層の効率化を図ることで、防衛関係費の増額のうち、2100億円程度に対応する財源を確保しております。
2:57:55
これは皆さんわかりました。どこで、何で突然2100って出てきたのか。まるでわからなかったでしょう。いや、わかんないんです。ちゃんと2100億円経費削りましたって言ってくれるならわかると思うんですけど、違うんですよね。これ、物価上昇すると、その分として1500億円程度の増が見込まれます。これね、そもそも普通に考えると、物価上昇なんだから、それぞれの部署で使う、いろんな買う鉛筆とかコピーとか、そういうものが1.7%上がるから、そのお金に当てるべきだと思うんですけど、これを当てないわけですよね。1500億円分、増える分を、全部防衛費に突っ込みます。だからこれは、行財政改革で得られた財源です。っていうわけなんですよ。しかも、これはまず1500億円で2100円じゃないんです。この残り600億円、まだ足りないんです。その600億円どうするんですか、っていうと、具体的な話ないんですよね。だから単に、これ全然何か具体的に行財政改革をして、2100億円できたんじゃなくて、いやこれ以上の物価がインフレ率の分だけ、それよりだいぶ少ないですけどね、とりあえず許されると思われる1500億円を全部突っ込み、その上、残り600億円は全然具体的にはよく分からないけど、とりあえずそこに入れます。みたいな話だと思うんですが、それでいいですよね。
2:59:43
お答えいたします。令和5年度予算の非社会保障関係費につきましては、防衛関係費を除きまして、前年度に比べて全体として600億円程度の歳出が減少しておりますが、この600億円という数字は、特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではございません。あくまで骨太方 針2022や21の考え方に基づいて、歳出全体を見直した結果確保された金額であります。実際に非社会保障関係費の内訳を見ますと、温給関係費で252億円減、エネルギー対策費で217億円減となる一方、分教及び化学振興費は257億円増となるなど、様々な増減があるところでありまして、特定の分野の削減を防衛費に増額に当てたということではありません。
3:00:47
お答えになっていないんですけれども、なんとなく予算600億円減ったからそれでいいですかと、そういう話ですよね。でもそれも何せいろ、それ600億円分でしかなくて、残り1500億円は別に削減でも何でもなくて、単にインフルエンザ分で増える分を突っ込みましたというだけなんですよ。それを通常、財源確保したと言わないんで すよね。さらに言いますと、今年度はそういう何かわけわかんない理屈で、2000億円ほど確保しているということになる。なるなら、なるでいいとしましょうか。でもやっぱりこのグラフで、毎年毎年毎年この2000億円ずつやっていくわけですよね。今年2000億円頑張った。来年も2000億円頑張った。3年後も2000億円頑張った。5年間やって1兆円ですという話をするわけなんですけれども、それね、どんどんどんどん苦しくなっていきません。だってこれ物価上昇分をそのまま防衛費に突っ込んじゃうわけだから、どんどんどんどん上昇していく分が苦しくなっていくわけですよ。それ本当に5年後もこれできるんですか。もう全然そんな、とおっては要するに今だって大変であろうことを、5年間ずっとし続けるって、要するに現実的ではないと思うんですけど、これ5年間この同じことをし続けられるんですか。ご所見を伺います。
3:02:15
あの、歳出改革につきまして、今後も継続できるのかという、そういうお話をいただいたところでございます。今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、国民のご負担を減らす、できるだけ抑制する観点から徹底した歳出改革が必要と、そのように考えます。先ほど副大臣から答弁がありましたとおり、令和5年度予算においては、経済、物価動向等を踏まえまして、従来の歳出改革の取組を継続することによって、非社会保障関係費の増加額を全体で1500億円程度に抑える中で、2100億円の防衛関係費の増額を確保いたしました。今後の経済、物価動向等について、余談をもってお答えすることは困難でありますが、令和6年度以降におきましても、毎年度の予算編成過程において、非社会保障関係費全体を見直すことで、しっかりと歳出改革に取り組んでまいります。
3:03:30
今言ったとおり、来年度以降わからないわけです。これからしっかりやります。それはもう、そもそも予算制度の否定ですよね。だから私、今年度の予算は決めるのはいいんですけれども、ずっと先の予算に至るまで、まるでわからないのにもう1兆円やりますみたいな話をしちゃっているわけですよ。しかもそれって、本当に何度も申し上げたとおり、どんどんどんどん苦しくなるわけで、5年間し続けられるなんていうのは、およそ現実的ではないと思います。さらに言うなら、これ、物価上昇分の予算増を全部防衛費に突っ込むので、それはどっかの省庁でコピー機買えなくなるなり、もしかして業者を買い叩くのか、それとも給付を減らすのか、何かのことがどんどん起こっていくわけですよ。結局これ実は、国民の負担をしないようにと言ってますけど、インフレ税そのものと言いますかね。インフレになっていて、税金は増えるんだけれども、それに対してお金を払ってない、正当な給付をしないっていう状況が起こるわけなんです。さらにね、この質問、ちょっと時間がないので、まとめて質問させていただくんですけれども、今までずっとお話ししてきたのは、結局財源確保されてないじゃないですか、なんですよ。どう見たって。しかもそれは国債の発行であるとか、給付が事実上、インフレなのに給付が増えないという形で、国民の負担になるんです。こういう話をしますとね、某政党などは、どの道ほとんど全ての財源が確保されてないんだから、1兆円の増減も必要ない、増税なしで全部防衛、防衛予算を増やすんだ、というようなことを言われるんですけれども、私はそれはね、先ほど来申し上げてますように、安全保障のリスク、軍事的リスクばかりを考えて、財政のリスク、経済のリスク、また災害に対処するリスク、そういったものを全く無視している。本当にこの何というか、国の存続というものを、極めて偏った一面だけで考えている、非常によろしくないあり方だというふうに思います。私、防衛費を増やすこと、それ自体に対して、額はともかくですよ、反対するものではありません。必要な部分というのはあると思いますよ。でもそれは、財政制約の中で行うべきことなんですよ。他の予算との、ちゃんとバランスの上でやるべきことなんです。経済のリスクにも、災害のリスクにも備えてやるべきことなんです。それができないなら、確保できないなら、それはできない分は 諦めるべきことなんですよ。せめてこの中で、43兆円のうち40.5兆円までしか確保できなかったんだから、40.5兆円で、それで40.5兆円ですら、今言ったように無理くりですよ。40.5兆円で諦めるのが当然です。さらに言うなら、こんな全く将来の見通しが立たないような法律は、法案は、もう廃案にすべきだと。こんなものを通してはいかんと思います。財務大臣、御所見を伺います。それは財務大臣としての職責のありようだと思います。これを認めるなら財務大臣はいりませんよ。御所見を伺います。
3:06:58
必要な防衛力の強化は、米山先生も必要だと認めると、こういうお話もございました。まさに安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛力を抜本的に強化して、さらには将来にわたって維持・強化していくことは、我が国にとって極めて喫緊の問題でありまして、後回しできない課題であると、そのように私として認識をいたしております。そして、この抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持・強化していく必要があり、この防衛力を安定的に支えるため、令和9年以降、毎年約4兆円のしっかりとした財源が不可欠であると考えます。その財源確保に当たりましては、増税のみに頼るのではなくて、国民の負担をできるだけ抑えるという観点から、政府としてもその点を重視しているわけでありまして、歳出改革、決算、常用金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことで、結果として、必要な財源の約4分の3に当たる3兆円を確保し、国民の負担を圧縮したところであります。財務省としては、速やかに防衛力を抜本的に強化する必要があるとの認識の下、国民の負担をできるだけ抑制しつつ、この防衛力を安定的に支えられる財源を確保することが重要であると考えておりまして、引き続き 、あらゆる行財政改革徹底をしてまいりたいと考えております。
3:08:38
財務大臣が、様々な国のリスクを考えて、バランスをとって予算をつけるべき財務大臣が、その職責を放棄された答弁をされたと、極めて残念であると、申し上げさせていただきました。私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
3:09:27
はい、兵庫県姫路市でやってまいりました、日本維新の会の墨吉博之でございます。本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する、特別措置法案について質問させていただきますが、その前に、給分通費についてお伺いいたします。これは、全大臣にお伺いしておりますので、ご容赦いただければと思います。財務省によれば、日本の現在の国民負担率は46.8%であり、国民負担に財産課税を加えた潜在的な国民負担率は、53.9%となる見通しです。つまり、国民は稼いだ収入の半分以上を国に持っていかれているということになっております。そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は保険料値上げが予定されており、すべて財源として国民に更なる負担を求めております。歳出削減や経済成長による増収をもたらす規制改革など、痛みを伴う改革が全く足りず、財源が必要になったら取りやすいところから取って、自分たちの身や既得権は守るという姿勢は到底容認できません。国民に負担を強いるならば、まずはそれを決める国会議員から始めるべきであり、既に約束している調査・研究・広報・滞在費の改革くらいできなくて、政治家が国民に負担をお願いする資格はありません。昨年の国会中に既に案がまとまりましたが、昨年の国会で結論を得るとの与野党の約束を自民党が一方的に保護にしました。岸田政権の中で国民に負担をお願いしている大臣であり、かつ与党に属する政治家の一人として、この問題を放置したままでいいのか、大臣の見解を伺いたします。
3:11:26
調査・研究・広報・滞在費につきましては、議員活動のあり方に関わる重要な課題であり、国会において各党各派の間で御議論いただくべき事柄であると考えております。先日、4月6日でありますが、衆議院の本会議におきまして岸田総理から発言がございましたが、それは日本維新の会と一致確認した事項も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各派における協議において、ぜひ本格的な議論が進むことを期待している旨が述べられているものと承知をいたしております。私も同様に考えているところであります。
3:12:23
ぜひ与党に属する政治家の一人として前向きに進めていただけたらと思いますし、我が党は防衛費を増額すること自体は賛同するところでありますが、安易に国民に負担を求めるやり方については賛同できません。このことを申し上げさせていただきます。では、法案について質問させていただきます。この法案の趣旨は、令和5年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び、抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所有の措置を講じるというものであり、政府は2022年12月16日に、この2023年から2027年度までの防衛関連経費の総額を43兆円程度とすることを閣議決定いたしました。国民の安全安心を守ることは未来永劫を続くわけで、27年度以降も当然国の責務 でございます。岸田総理も首相官邸で記者会見し、防衛力の抜本的強化に関し、安定的な財源で確保すべきだと考えたというふうに述べております。しかしその内容について見ると、決算常用金の活用や国有財産の売却など、5年間で43兆円に達するようにかき集めてきた印象があります。安定的な財源といえば、例えばですが家計に例えますと、給与や年金といった定期的長期的な給付をイメージし、資産売却や株式の値上がり益等は安定的な財源とは見なさないのではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、ここでいう安定的な財源とはどのようなものでしょうか。安定的な財源の定義についてお伺いいたします。
3:14:25
安定財源の定義というのは、それはないんだと思いますが、まさに文字通り安定した財源であると、こういうふうに思います。その上で、今回の財源確保スキームについて、ご説明をさせていただきますと、抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを、安定的に支えるためには裏付けとなるしっかりとした財源が不可欠である、そういうふうに考えます。具体的には、令和9年度以降、毎年度約4兆円の財源が必要であると考えております。その上で、それぞれの財源について具体的に申し上げますと、まず、歳出改革につきましては、令和5年度予算において、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続する中で、2100億円程度の防衛関係費の増額を確保しました。令和6年度以降も、毎年度の予算編成における歳出改革を継続して、令和9年度時点において、令和4年度と比べて1兆円強の安定財源を確保することといたしております。決算常用金につきましては、直近10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえ、財政法上、交渉又は仮入金の償還財源に当てるべき2分の1を除く、残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込み額として見込んだものでありまして、過去の実績を踏まえた根拠のある見通しに基づく財源であると考えます。また、税外収入につきましては、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金等により、現時点で見込める最大限の金額として4.6兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて防衛力の整備に計画的安定的に当てていく方針といたしております。令和10年度以降についても、令和5年度予算において、令和9年度までの5年分に当てられる税外収入4.6兆円を確保したことを踏まえ、防衛力強化資金から年平均0.9兆円程度の安定財源が確保されるよう、今後も引き続き、更なる税外収入の確保に努めてまいります。財務省といたしましては、ただいま説明をさせていただきました、財源確保に向けた努力を重ねることを通じまして、抜本的に強化された防衛力を安定的に支えるための財源を確保できるよう努めてまいります。
3:17:23
安定的な財源定義はないということなんですけど、これ国民が聞けばですね、未来永劫をしっかりとした財源が生み出していく、この2027年までではなくてですね、50年後、100年後、この国を守っていかなければならない、そういった財源を確保するのだという認識があると思います。先ほど述べたとおりですね、この政府は2027年度まで、防衛関連経費の総額43兆円程度することを閣議決定して、本当にかき集めてきた安定財源と言いながら、その実情は極めて不安定であり、この2027年度までに43兆円を年出できない可能性も十分あるように思います。財務省の方はですね、レク等で、私が何度質問しても、この43兆円確保するよう全力を尽くすと説明されておりますが、我が国の財務状況だけでなく、国際経済の影響も強く受ける、時効を5年という長期まで保障することは現実的ではないでしょう。また、プロジェクトというものは、最悪の事態を想定して進めなければならず、こうします、こうなるはずですという希望だけで進めては、少しの誤算が生じただけで破綻してしまいます。そこで最悪の事態 の想定とその対応として、2027年度までに43兆円を年出できない場合に、どのように対応するのかお伺いいたします。
3:19:06
先ほども答弁をさせていただきましたが、決算常用金につきましては、直近10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、交済又は仮入金の償還財源に充てるべく、1/2を除く残りの1/2の0.7兆円程度を防衛財源への活用見込み額として見込んでいるところであります。決算常用金の金額の大きさは、その時々の経済情勢等に応じた歳出や税収等の歳入の動向に左右されるものでありまして、必ずしも毎年0.7兆円ちょうどの金額を防衛財源に活用することとしているわけではありませんが、過去の実績に基づき、5年間合計で3.5兆円程度を活用すると見込んでいるところであり、一定の根拠に基づくしっかりとした財源であると考えております。税外収入につきましては、年度によって変動が生じ得 るものであり、単年度で見れば一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんけれども、令和5年度予算において、今後5年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入4.6兆円を確保したことも踏まえ、年平均0.9兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き、さらなる税外収入の確保に最大限努めていくとともに、防衛力強化資金を活用して、防衛力の強化を安定的に支えていきたいと考えております。こうした取組により、歳出改革や税制上の対応と合わせて、令和9年度までに必要な金額を確実に確保してまいりたいと、そのように考えております。
3:21:08
私は不足の事態のときに、足りなかった場合、どのように対応するのかという質問をさせていただいたんですが、いろいろご説明ございましたが、大臣、ほとんどの項目において、確実に見込まれるものではないものの、とか、そういった枯ら言葉を言ってい たように思います。決算常用金においても、先ほど他の委員からも、非常にぶれの大きいもの、そういうご指摘もございました。私は43兆円年出できない場合にどう対応するのかという質問の趣旨、確実にちゃんと確保していくという答弁として、受けとめますけど、果たしてこれができるのかなと疑問に思っております。次に、この中身、歳出改革についてお尋ねしたいと思います。歳出改革、先ほどもありましたが、先ほど来から質問されておりますが、普通、歳出改革というと、ある事業を止めて費用を削減するとか、いろいろなものを節約して、前年度よりこれだけコストを減らしましたというイメージをします。しかし、いろいろ確認させていただきますと、ここでいう歳出改革とは、これまで社会保障費以外の経費は年330億円増に抑える基準を設けていたわけですが、政府は予算案を決める前日に閣議了解した経済見通しで、23年度の消費者物価上昇率を1.7%とした、13年から21年度の平均が0.38%として、その4.5倍になります。これだけ物価が上がるなら、330億円としてきた目安は、4.5倍の1500円程度になる。この1500円を計算上、すべて防衛費に回す。このほか、公務員の高齢化による恩急費の減少など600億円の圧縮を見込み、トータルで2100億円の歳出削減を達成するというものです。この説明を聞いて納得する国民がいるでしょうか。民間企業では、インフレ率が上昇したら、先ほど述べたようにコストダウンを図り、利益で吸収し、どうしてもまかないきれない部分を最小限の値上げという形を取るのが当たり前であり、インフレ率が4.5倍だから4.5倍にしました、などとやっていたら倒産してしまうでしょう。この財務省の説明は、計算上数字を合わせたとしか見えず、本気の歳出改革をしているか疑問でございます。今の政府の事業について必要な事業が精査し、不要なものは廃止するなど、切り込んでいくべきではないでしょうか。果たしてこれが歳出改革と言えるものなのでしょうか。また、どのように歳出改革を行ったのか、国民にわかりやすく示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
3:24:21
令和5年度の予算におきまして 、防衛関係費につきましては、対前年度費で2100億円程度増額する一方で、その他の非社会保障関係費については一層の効率化により600億円程度の歳出を削減させて、全体としては1500億円程度の伸びとしております。墨尾一先生からもご質問の中で触れられたところであります。その上で、この600億円という数字は、これは特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではなくて、あくまで骨太方針2022や2021の考え方に基づき、歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であります。実際、非社会保障関係費の内訳を見てみますと、さまざまな増減があるところでありますが、主要経費別で見たときに減少額の大きい経費を上げれば、困窮関係費で252億円の減、エネルギー対策費で217億円の減などが上げられます。このほかのプラスになっている部分もありますが、全体としてこの600億円の削減を実現することができたということでございます。今後とも無駄を排除するなど、歳出改革の徹底に取り組んでまいります。速記を起こしてください。本気の歳出改革をしているのか、我が党としても、はなはだ疑問でございます。大臣所信、改めて読ませていただきますと、2025年、このPB黒字化、歳入歳出改革を行うことによって目指すと、大臣所信にも書かれておりました。この歳入歳出改革を行うことによって黒字化するということは、波対定の努力ではないと思いますが、それは目指すと大臣おっしゃっておりますのに、この歳出改革は本当にこの計算上の増減、この物価の上昇が全て政府支出に反映されているかどうかも不明なところではございますし、実際に本気の歳出改革をしているのか、というのは本当に疑問なところでございます。
3:26:56
このPB黒字化、これは旗印を下ろしていないということで認識でよろしいですか、大臣。
3:27:07
財政健全化の当面の目標として、PBの黒字化、2025年度実現ということは、これは変わりはありません。
3:27:21
最後聞こえなかったですが、これは変えていないということですね。それであれば、この歳出改革で、この財源というのはもっと生み出せるのではないかと思っています。私も兵庫県選出の議員でございます。阪神大震災で非常に傷んだ兵庫県の財政の中で、これは震災関連検査やとかで大臣ともいろいろ議論したので、この兵庫県の財政状況というのは、多少知っていると思います。非常に厳しい中で、知事や副知事、また新入職員の給与もカットして、また議員の給与もカットしてきた。それぐらい覚悟を示して、歳出改革、財政健全化を向けてきたところでございます。この出てきた政府の案を見ると、そのときのこの兵庫県の覚悟に比べると、全く足りていないのではないかと考えております。このことは、しっかりと我々としても指摘していきたいと思います。経産上の増減だけで歳出改革ではなくて、しっかりと本気で取り組んでいただきたいと思います。続きまして、決算常用金についてもお伺いしたいと思います。釈迦に説法だと思いますが、決算常用金とは、予算措置したものの、その年度の期間中に使われず、翌年度にも繰り越されなかった余ったお金であり、財政法は決算常用金の2分の1以上を国債の返済財源に充てると規定しております。近年は常用金の半分を返済に充て、残りの半分は経済対策の裏付けとなる補正予算の財源にしていることが多い状況でございます。今回の法案でこのような常用金も防衛費に充てることとしましたが、これに対して専門家の意見は、決算常用金も財源に充てることとした、近年では決算常用金を年度途中で返済する補正予算の財源に使っている。それを使おうというわけだから、もはや決算常用金を充てにした補正予算は組めない。それなら一層補正予算の乱用はこれを機にやめるべきだ。であったり、こうした常用金なり売却益があるなら、本来は予算編成において一般財源としての税外収入として取り扱われる。今後これらを特定財源的に防衛費に充てることにするなら 、その分だけ他の経費に充てられるべき一般財源が減ることになる。結果として赤字国債の増発に結びつく。また毎年度の決算常用金は翌年度以降の一般財源になるべきもので、これを防衛費の新たな財源だというのは奇便に過ぎない。こういった批判がございます。このような批判を踏まえて決算常用金を財源と見込むことについての政府の見解をお伺いいたします。
3:30:28
まず予備費につきましては、新型コロナや物価高騰といった直面する危機に対して、近畿応変かつ機動的な対応を行うため適切に予算計上してきたところです。したがって防衛財源を確保するために予備費計上額を意図的に膨らませているわけではありません。その上で申し上げますと、予備費を含めた歳出に不要が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら、特例交済法の規定に基づきまして、特例交済の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の規模やその不使用による歳出不要の増加と決算常用金の金額が対応するわけではございま せん。今までも国会で答弁をしておりますけれども、特にコロナ物価予備費やウクライナ情勢経済緊急対応予備費を含めた予備費については、不使用額が確定しながら特例交済の発行をいたずらに行うこと、これは不適当であると考えとり、その不使用額が増えたからといって、決算常用金の増加につながるものではありません。その上で防衛力強化の財源措置としての決算常用金の活用について申し上げますと、先ほど来申し上げておりますので、ここは割愛させていただきますけれども、10年間の平均が1.4兆円であって、その2分の1の0.7兆円を活用額として見込んでいるものでございまして、特例交済の発行額の抑制に努めないことを前提に防衛力強化の財源として考えているわけではございません。いろいろな方々のご発言のご紹介がございましたけれども、決算常用金を防衛財源とすることが予備費計上額を意図的に膨らませるインセンティブにはなっているとは考えておらないところであります。
3:32:50
はい。予備費について言及していただきました。ずっと我々、昨今、ずさんな予算編成、本予算でこう 占めて、補正予算でかなり巨額な補正予算を組んでいる。さらにはその補正予算の中身というのは、巨額の予備費であったり基金である。そういったところについては、我が党としてもそれはおかしいんじゃないかと、これまで指摘したとおりでございます。この予備費が巨額に積み上げていくことによって、この決算常用金を確保していく、そういうインセンティブにも、ある意味モラルハザードにもつながるのではないか。それはそういうことは起こらないと、今ご答弁いただきましたが、しっかりと予算の透明性や規律、これを守っていただきたいと思います。次に、本法案には、独立行政法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の積み立て金の不要見込みの国庫返納、これが0.1兆円程度。さらには、独立行政法人中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金の不要見込みの国庫返納が0.2兆円程度。また、緊急小口資金等の特例貸付に係る貸付原資の不要見込みの国庫返納、これが0.1兆円程度。これが内容を盛り込まれております。この積み立て金は、事業に必要であったり、時期計画に繰り越すために積み立てられたものであり、国庫に返納をしたら事業継続に支障が出るのではないかと思います。特に、これらはいざというときのために存在するわけで、今回のようなパンデミックが再び起きたときに、予算がなかったから準備できなかったので対応できません。それでは済まされず、そうした事態に陥らないように、普段から十分な予算配分して体制を整えておくべきだと考えますが、この国庫返納についての政府の見解、それぞれお伺いいたします。
3:35:18
お答え申し上げます。今般の国立病院機構地域医療機能推進機構、この国庫返納につきましては、政府の方針といたしまして、税外収入の最大限確保することとする政府の方針に基づきまして、それぞれの法人が持っております個別法の規定にあります。中期計画の期間満了時に、時期計画中に必要な施設整備等の財源に充てるために、繰り越しが認められた額を除き、国庫に返納することとされている。こういった規定に踏まえて、新型コロナ対策の予算等によって積み上がっております積立金のうち、約0.1兆円について、この中期計画の期間の満了を待つことなく、特例的に前倒して国庫返納にご協力をいただいたものでございます。令和3年度の領域交の財務状況でございますが、今 般の積立金の辺のこれを勘案したとしましても、令和元年度と比較して改善傾向が認められておりまして、運営に直ちに支障があるというふうには考えておりません。しかしながら厚生労働省といたしましては、この利用機構が果たす役割、これをしっかり果たしていただくためにも、今後の経営状況などについては注視をしてまいりたいというふうに考えております。
3:36:57
お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染症基金ということでございますが、これは新型コロナにより業況を悪化した中小企業に対する融資のうち、当初3年間分を実質無利子化するために増生した基金でございます。この実質無利子融資につきましては、民間金融機関は令和3年3月末に、政府経営金融課については令和4年9月末に申請受付を終了してございます。一定期間は支払いが引き続き実施されるものの、申請受付を終了したことで、基金からの支出が見込まれる最大額の算定が可能となったということでございますので、対象となる融資の貸付状況等を踏まえて、令和5年度の国庫への返納予定額を2,350億円と算出 しているものでございまして、御指摘のような支障は生じないと考えてございます。いずれにしましても、中小企業の資金繰りにつきましては、日本広報による定例融資を継続するとともに、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に向けて、コロナの借り替え保証の運用を開始するなど、引き続き万全を期してまいりたいと思っております。
3:38:12
緊急小口資金等の特例貸付についてお答え申し上げます。この緊急小口資金等の特例貸付は、コロナの影響による収入減少に対応するものでございまして、令和2年3月から実施をして、その後、経済活動の回復状況などを踏まえて、令和4年9月末で申請受付を終了しております。当該貸付を実施する都道府県社会福祉協議会に対して、貸付原資及び貸付事務費を概算で交付してきておりまして、実際に使用された実績との差額について、令和5年度中に返還を求めることとしております。特例貸付自体は、申し上げましたとおり、既に終了しておりますので、貸付事業への支障は生じないと考えております。速記を起こしてください。
5:37:00
休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行いたします。
5:37:13
日本維新の会、三崎真紀でございます。本日も皆様お疲れ様でございます。本日も質問の時間をいただきましてありがとうございます。持ち時間30分でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは早速でございますが、防衛費の財源確保についてご質問させていただきます。
5:37:34
私ども日本維新の会は、安全保障環境の変化を踏まえまして、日本の国土や国民の生命や財産を守るという観点から、防衛費の増額に関しては理解をしており、賛成の立場でございます。その財源をどのように安定して確保をしていくかが問題です。その財源として増税は納得できません。
5:37:58
令和9年度以降に毎年1兆円程度の増税が必要となる可能性があると、政府の説明には疑問を持っております。なぜあらゆる方法の中から増税という国民に負担を貸す手段を最初から示す必要があるのでしょうか。まずそこから教えてください。
5:38:20
我が国を取り巻く安全保障環境、大変厳しさが増しておりまして、防衛力の整備をするということ、抜本的に強化をすること、これは喫緊の課題であるとそういうふうに思っております。
5:38:37
抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化されていかなければならず、これを安定的に支えるため、令和9年度以降裏付けとなる毎年度約4兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。
5:38:56
この財源確保に当たりましては、決して増 税ありきではなくて、総理の指示に基づき、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を検討した結果、徹底した歳出改革に加えて、特別会計からの一時的な受入れや国有財産の売却などにより、必要な財源の4分の3を確保したところでございます。
5:39:24
先に申し上げますと、歳出改革につきましては、今後も取組を継続して、令和9年度時点において1兆円強の財源を確保することとしており、
5:39:36
臨時収入については、追加財源の精査を行い、特会からの追加の繰入金や国有財産の売却による臨時の収入等により、現時点で見込める最大限の金額として4.6兆円を確保し、
5:39:53
預購金については、直近の10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえ、財政法上の交際等の償還財源に充てるべき2分の1を除く0.7兆円程度の活用を見込んでおり、現時点において活用可能な財源、これを最大限確保したものと考えております。
5:40:17
その上で、それでも足りない約4分の1について、令和9年度に向けて、今を生きる我々の責任として、税制措置での御協力を国民の皆様にお願いしたいと考えております。その際、国民の皆さんの負担感をできるだけ抑える観点から、個人・法人への影響に最大限配慮する仕組みとすることにしているところでございます。
5:40:47
はい、ありがとうございます。いろいろと詳しく御説明はいただきましたけれども、1月30日の予算委員会におきまして、岸田総理は、財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行政改革、最大限に行っていくとしていらっしゃいます。それでも足りない部分、約4分の1について、税制措置をお願いする。こうした基本的な考え方である。また、4月6日の本会議においては、決して増税とありきではないと発言をしていらっしゃいます。それでもですね、最初から1兆円の増税ありきで議論しているようにしか思えないわけです。それは私だけでしょうか。皆さんいかがでしょう。増税ありきでないというならば、なぜ必要とされる4兆円のすべてを、行財政改革で努力をして生み出さないのか。またなぜ3兆円という線引きをしているのか、今一度教えてください。
5:41:49
お答え申し上げます。防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持をしていくためには、財源確保にあたりましては、国民の皆様にご負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うこと、これは不可欠であるというふうに考えてございます。その中で、最初の改革について申し上げれば、政府といたしましては、令和5年度予算におきまして、これまでの最初改革の取組を継続する中で、非社会保障関係費の増加額を全体で1500億円程度に抑える中で、防衛関係費以外の非社会保障関係費につきまして、一層の効率化により600億円程度の歳出を減少させ、結果として防衛関 係費の増額のうち2100億円程度の増額を確保したところでございます。この600億円という数字ですけれども、非社会保障関係費の内訳を見ますと、もちろん様々な増減があるわけですけれども、主要経費別で見たときには、減少額の大きい経費を上げますれば、温給関係費で252億円の減、エネルギー対策費で217億円の減といったところが上げられるところでございます。今後とも国民の皆様のご理解が得られますよう、行政事業レビュー等の活用によりまして、予算の効率化を図るなど、徹底した行財政改革の努力を尽くしていくということは重要であるというふうに考えてございます。
5:43:18
はい、ありがとうございます。細かいことというよりはですね、私ども日本維新の会は昨年の12月16日にですね、いち早く増税方針の撤回を求める緊急声明を発出しています。増税方針の撤回を求めてきたわけです。政府も今すぐにでもですね、この増税方針を撤回して、行財政改革を通じた徹底的な歳出削減等を行い、そうすることによって財源確保のために、今一度最大限の努力をしていくと宣言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:43:56
お答えいたします。先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の皆様方のご負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うことが必要だというふうに感じております。他方、その時々の社会経済状況を踏まえつつ、必要なる公的サービスを提供することは、国民生活を守る政府が担うべき重要な責任だと感じております。歳出改革につきましては、政府の果たすべき役割をきちんと確保しながら進めていくこととしており、令和9年度時点におきまして、対令和4年度費1兆円強を確保したところでございます。また、税制処置につきましては、法人税について、控除額500万円、所得2500万円程度を設け、全法人の94%は対象外にしており、所得税につきましては、現価家計の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することなど、法人個人への影響に最大限配慮する仕組みとしたところでありまして、実施時期につきましても、令和9年度までの過程におきまして、こうした行財政改革を含めた財源調達の見直し、景気や賃上げの動向、及びそれに対する政府の対応も踏まえ、閣議決定した政府の税制改正大綱の枠組みの下で、判断していきたいというふうに考えております。
5:45:48
はい、ありがとうございます。いずれにしても、1兆円強のものを、何らかの増税でという考えは変わらないのかなというふうに感じました。そこで、どうしても国民に負担を強いるのであれば、まずそれを決める私ども、国会議員が自ら、エレを正すことが求められます。政治家が自ら身を切る改革ができずして、この歳出削減できるのでしょうかと、私どもは疑問に思います。自分たちの身を守ること、また、人権 を切り込まずにですね、先に国民の暮らしに痛みを伴うこの増税ということで貸していくというのは、順番が逆だと思うのですが、大臣そうは思われませんでしょうか。いかがでしょうか。
5:46:39
今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、その約4分の1については、税制措置でのご協力をお願いをしたいと考えておりますが、その際には国民のご負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うこととしております。その上で、三崎先生から、身を切る改革ということで、国民にお願いをする以上、議員歳費や議員定数の在り方などについて、しっかりと対応すべきではないかと、そういうご指摘であったと思います。まさに、議員歳費や議員定数の在り方、これは政治活動の根幹に関わることでありまして、国会において各党各会派の間でご議論をいただくべき事柄であると、そのように考えております。
5:47:50
ありがとうございます。ではですね、午前中の質疑におきまして、私ども日本維新の会の住吉議員も発言をしておりますが、いまだに解決をしていない、現在の名称は調査研究広報滞在費という、旧文書通信交通滞在費、いわゆる文通費の改革についてはどうでしょうか。4月6日の本会議において、私どもの日本維新の会、井上秀貴議員が、総理に、使徒の公開、また、暫勤の返還について改めて求めております。総理からは、国民の皆様からご理解いただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非本格的な議論が進むことを期待している、という答弁にとどまっています。やろうとすれば、決断さえしていただければですね、すぐにできることをなぜやらないのでしょうか。先送りにして私たち政治家の身を守りつつ、国民には負担を求めるというのは、要因できません。国民の理解を得ることができないとも考えられます。政治家も痛みを分かち合おうという姿勢は、私には見えては来ませんけれども、大臣は国民にこれで理解がされるとお考えでしょうか。鈴木大臣から、文通費の改革、進めるように総理に提言はしていらっしゃいますでしょうか。また、後押しはしていただけないのでしょうか。鈴木大臣いかがでしょうか。
5:49:12
調査研究広報対策費につきましても、先ほどの議員債費でありますとか、議員定数と同様に、まさに議員活動のあり方に関わる重要な課題であると、そういうふうに理解をしております。従いまして、国会において、各党各会派の間で、御議論をいただくべき事項であると、そのように考えます。その上で、先日4月の6日でありますが、衆議院の本会議におきまして、総理からは、日本維新の会と一致確認した事柄も踏まえ、国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、各党各会派における協議において、是非本格的な議論が進むことを期待している旨の発言があったものと承知をしております。私としても同様の認識を持っているところでございます。このことについて、総理と何か話をしたということは、実際ないわけでありますが、総理もこうしたことを発言されておりまして、私も同様に認識をしているということでございます。
5:50:29
はい、ありがとうございます。同意見であるならば、是非とも推し進めていただきますように、重ねてお願いを申し上げます。それでは次に、租税特別措置の是非、また、租税特別措置の見直しについてお聞きしてまいります。防衛費の財源確保のために、税制措置については、この本法案には含まれておりませんが、政府の令和5年度税制改正大綱、こちらですね、によれば、令和9年度に向けて複数年かけまして、段階的に実施することとしており、令和9年度において1兆円強を確保するとして、法人税、所得税及びタバコ税について新たな措置を講ずるとされております。2月10日、私もこの党委員会におきまして、租税特別措置の数、また、減収額について質問をいたしました。その際ですね、再三にわたって政府は、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行うと言われていました。合計366項 目、約6.7兆円にも及ぶ、この租税特別措置を見直すことは、この行財政改革の最大の努力の中に、そもそも入っているんでしょうか。いかがでしょうか。
5:51:48
お答えいたします。その前にですね、前の答弁の中で、所得2400万円程度を2500万円程度というふうにお答えしておりまして、それを修正させていただきたいと思います。それと、財源調達の見通しを見直しというふうに、答弁させていただきましたので、見通しで修正させていただきたいと思います。それではお答えいたします。租税特別措置は、基本的に特定のものの税負担を軽減することにより、特定の政策目的の実現を目指すものであります。従いまして、特定の政策目的の実現のために、有効な政策方法となり得る一方で、税負担の歪みを生じるさせる面があることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えております。三崎委員から、2月の10日 、財務金融委員会で御質問をいただいた時点では、まだ予算が決定しておりませんでした。今般の予算成立後、令和5年度税制改正におきまして、見直しの対象となった27法人税関係の租税特別措置のうち、23について廃止または縮減を含む見直しを行いました。今後とも委員の御指摘をいただきましたことを踏まえまして、税税特別措置に関しましては、必要性や政策効果をよく見極めた上で、引き続き継続ありきではないと、姿勢でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
5:53:39
はい、ありがとうございます。また今回検討されております法人税の増税につきましては、500万円の税額向上を設けることで、全法人の94%を対象外とするとしていらっしゃいます。そうしますと、この6%の対象となる企業、約16万社に上りますが、これはすべて上場企業と多くの中堅企業が含まれています。この16万社のうち、どれくらいの企業が、 租税特別措置の適用を受けているのでしょうか。きちんとした数字は出てこないにしても、何%であるとか、どの程度の割合なのか、という程度はわかるかと思いますが、教えていただけますでしょうか。
5:54:22
お答えいたします。法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているか、というお尋ねにつきましては、個別の法人に関して、その税制額や各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては、把握することができないため、お答えすることは困難であります。
5:54:50
はい、ありがとうございます。そうしますと、4月6日の本会議の総理の答弁におきまして、94%の法人にとって負担増とならないよう、十分な配慮をすることとしている、とございました。その残りの6%の企業、先ほど申し上げた、これ16万社ということですが、この企業には負担をしてもらっても、いたしかたないということなんでしょうか。裏を返せばですね、租税特別措置で、法人税を減免しているから、増税を求めているとも取れるわけなんですが、このあたりはいかがでしょうか。
5:55:29
今回、法人税をお願いをするわけでございまして、先ほどお話しございますとおり、所得として2400万円で1000を引きまして、それ以下の企業に対しては対処にしないということですが、残りの6%の企業について、何かの租税特別措置をしているから、従って法人税のこの負担をしてほしいと、そういうような、租税特別措置との連携で考えているわけではございません。
5:56:09
さらに、以前質疑をしておりますが、租税特別措置、効果検証も必要であるというお話をいたしました。効果検証がされないまま温存されているものも多くあり、どんな企業が租税特別措置を使っているのか、さらにどのような効果が出たのか、透明性ある検証が十分ではない等の問題が指摘されています。精査はする必要があるのではないかと考えています。次に、3月27日ですが、参議院の予算委員会におきまして岸田総理が、租税特別措置は税負担の歪みを生じさせる面があるということから、真に必要なものに限定する必要があると考えると、先ほど副大臣もこのことをおっしゃっていました。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、租税透明化法に基づく適用実態調査であるとか、総務省の政策評価等も踏まえた上で、総合的な検討を行っている。今後とも、租税特別措置について、必要性や政策効果を見極 め、不断の見直しを行っていきたいと、御答弁をされています。そこで質問ですが、この真に必要なものとは一体どんなものなんでしょうか。また、適用実態調査ですとか、総務省の政策評価において、この真の必要であるかどうかが、実際に見極めることができるのでしょうか。教えてください。
5:57:38
租税特別措置、今、御質問いただいたことが大半でございますが、租税特別措置は、特定の政策の目的を実現するために有効な手段の方法でなり得る、一方で税制の歪みを生じさせると、先ほど答弁をさせていただきましたが、従いまして、そもそも政策目的を照らした必要性があると言えるか、また税収に見合うだけの有効性があると言えるのか、の観点を勘定して、なお、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段であると言える場合には、政策目 的の達成手段の一つとして、必要性が認められるものと考えております。そのため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、税制の改正の延長を要望する場合には、まずは要望象徴において、疎得透明化法に基づく適応実態調査の調査結果や、アンケート調査等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくこととしております。さらに、総務省の政策評価の点検結果も踏まえた上で、その必要性や政策効果について、総合的に検討を行っております。今後とも、税特別措置の適応実態調査といったツール等を活用するとともに、各省庁において、しっかりと政策効果の検証に努めるように求めつつ、引き続き、不断の見直しを行っていきたいというふうに考えております。以上です。
5:59:29
はい、ありがと うございます。2月10日の私の効果検証に対する質問に対しても、井上副大臣が御答弁いただきました。その時にですね、各省庁が自分で行っていることを、自分で評価しているのに過ぎないのではないかと思うんですけれども、この各省庁の評価について、財務省がヒアリング等を行いチェックをしているとのことですが、財務省で十分な効果検証が実際にできるのでしょうか。透明性を高めるためにもですね、例えば法人税を専門としている税理士さんであるとか、有識者、学者等の外部の目を入れて、客観的な効果検証をすべきと考えますが、こちらはいかがでしょうか。
6:00:15
お答えいたします。疎通区透明性の報告書につきましては、委員も御指摘のとおり、一定の限界があるのも認識しております。一方で、訴税特別 措置については、この報告書の活用に加え、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価するとともに、総務省の政策評価、点検結果も踏まえた上で、総合的に検討を行っております。今回も27、23で見直しを行わせていただきましたし、適切に対応していきたいと思っております。
6:01:06
ありがとうございます。ぜひ、効果検証をしまして、効果が見込めない措置については、速やかに見直しを行っていただく、また廃止の措置、また軽減をしていただくということをお願いいたします。法人税の増税をする前に、この租税特別措置に切り込みを、財源を生み出していくということをお願いしたいと存じます。それでは最後に、どうしても、どうしてもの場合の増税の実施時期についても言及していきたいと存じます。先にも申し上げました、昨年の12月、日本維新の会から緊急声明にて、電気代の口頭等が続く中での法人税増税となれば、政府の目指す賃上げに水を指す、または経済成長にも悪影響を与えかねません。景気や賃上げの動向を踏まえて、と、総理からも賃上げに対しての言及がございました。そうであるならば、増税の実施時期、柔軟に判断をしていく、または検討期間中に、この租税特別措置を今一度見直しをして、精査をしていただいて、法人税の増税などを行わないようにしていくべきだと考えます。鈴木大臣、最後に明確に御答弁をお願いいたします。
6:02:22
まず、増税をお願いをしているということでございますが、その実施時期につきましては、令和9年度に向けて、複数年度にわたって、税制をお願いしたいと、令和9年に向けてですね、そういうようなことで、これが今年度の税制改正大綱に書いてありまして、それを閣議決定しているところでございます。そして、先ほどの御質問は、租賃の見直しを法人増税の前にすべきではないか、こういうことでございますが、租税特別措置につきましては、先ほど副大臣からも御答弁がありましたとおり、特定の政策目的を実現するために、有効な政策手段となり得る一方で、税負担の歪みを生じさせる面があることから、真に必要なものに限定をしていくということが重要であると考えてございます。こうした観点から、令和5年度税制改正においては、見直しの対象となった27の法人税関係の租税特別措置のうち、23について廃止または縮減を含む見直しを行っております。法人税増税を緩和すべく、租税特別措置の見直しを行うべきではないかという御指摘をいただきましたが、引き続き、租税特別措置につきましては、その必要性や政策効果、これをよく見極めた上で、不断の見直しを行ってまいりたいと思っております。その上で、税制で国民の皆さんにお願いをする時期につきましては、冒頭述べたとおりでございます。
6:04:22
ありがとうございます。やはりですね、徹底的に行財政改革を引き続き行っていただいてですね、その1兆円の部分も増税をしなくて済むような状況を作っていただくのが望ましいかと思います。また、いかなる政策においてもですね、このような財源確保のためには、やはりまず政治家自身が議員定数の削減であるとか、議員報酬の削減を通じてですね、身を切る覚悟を示すことが、やはりとても重要なことではないでしょうか。そして政治と行政の共同による、行財政改革を徹底的に行っていただきまして、歳出削減をすること、さらには税収の増加につながるような、経済成長の具体策、そして中長期の道筋を示していただくことも大切だと考えています。それでも、どうしても足りない部分、新たな創意工夫という部分も、ぜひこれからお願いしたく存じます。晩作尽きた最後の最後に限ってですね、国民の負担をお願いして、また国民に了承を得るのが筋であるのではないでしょうか。そのことを切に訴えましてお願い申し上げます。そろそろ本日の質問時間が終了でございますので、本日は私の質問以上で終了とさせていただきます。ありがとうございました。
6:06:20
貴重な質疑の機会をいただきありがとうございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。まずJアラートについて質問いたします。政府は先週木曜午前8時ごろJアラートを発出して、北海道周辺に落下する可能性があるとして、避難を呼びかけました。しかしその後落下の可能性はなくなったと訂正しておりますが、当初北海道の陸地に、つまり北海道の町に落下する恐れもあると推定していたの報道もありますけれども、これは事実なんでしょうか。
6:06:58
お答えいたします。13日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒感染システムJATCHがその時点で得られていた探知情報をもとに、我が国領域に落下する可能性があるものの功績を生成しました。これを受け防衛省として国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に当該情報を伝達しました。その結果、7時55分にミサイルが8時ごろ北海道周辺に落下する可能性がある旨のJR跡が発出されたものと承知しております。
6:07:37
北海道周辺というところで、北海道の当然町なかというのも含まれると思うんですけれども、同じ我が国の領域内でも、海に落ちるのと町に落ちるのとは全く意味合いが違うと思うんですけれども、先ほど道下委員の話にもあったんですけれども、仮に北海道の町に落ちるかもしれないという時点で、破壊措置命令を出さずしていつ出すのかなと。北海道の町にミサイルが落ちるかもしれないとなった時に、破壊措置命令を出さないというような選択肢はあり得るのでしょうか。金浦…。どちらが答弁しますか。
6:08:34
お答えいたします。我が国飛来する弾道ミサイルに対しましては、地上の複数の警戒感性レーダーで探知・追尾を行いますが、迎撃のためにはより精度の高い位置情報などが必要であり、eASIS-KAIやPAC-IIIといった迎撃キャセットが自らの感性レーダーで取得した情報を用いて迎撃を行うことになります。13日の発射に関しましては、レーダーから消失するまでの明らかに探知情報に基づき、システムが我が国領域に落下する可能性があるものの功績を生成したため、その予測・指標経路の監視等に全力を挙げました。また、自衛隊としましては、我が国への弾道ミサイルが実際に飛来する恐れが認められる場合に、迎撃を含む必要な措置を行うことは当然であり、13日も必要な体制を構築していたところでございます。ご指摘の破壊措置命令に関しましては、その命令が出ている出ていないに関しましては、自衛隊の構えが事前に知らされてしまうということでございますので、そこのコメントに関してはできないので、ご理解いただきたいと思います。
6:09:49
Jアラートを発出してから、北海道周辺に落下する可能性は否定されたのですが、否定するまでどのぐらいの時間があって、どういうような経緯があったのかを教えていただければと思います。
6:10:16
お答えいたします。先ほど申し上げましたけれども、13日の弾道ミサイル発射においては、自動警戒感染システムJETチンがその時点で得られていた探知情報をもとに、我が国領域に落下する可能性があるものの功績を生成しました。一方、この際に得られていた探知情報は限られたものであり、その後監視等を継続した結果、我が国領域に被害するものは探知されなかったところであります。その上で、再度探知を行う可能性なども含め、自衛隊の複数のレーダーで探知・追尾した情報などをもとに、総合的かつ慎重に確認し、防衛省として、我が国領域の落下の可能性がなくなったことを確認したところです。他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要であることから、この時探知したミサイルについて、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその面の情報伝達を実施いたしました。また、防衛省からもそのものについて、速やかに発表を行ったところでございます。先ほど申し上げたとおり、送信が行われたのは7時55分であり、その後33分を要して、今の経緯に至ったということです。
6:11:47
わかりました。ありがとうございます。自衛アラートの運用は、技術的に非常に高いレベルで行われており、関係閣議には敬意を表するところではありますが、それでも国民の間で信頼性はどうなっているのかという部分はあると思います。私自身、運用が始まった当初、Jアラートも、緊急地震速報もそうなんですけれども、発出されるためにものすごい緊張感を感じているんですけれども、今はそこまでではないというのが実際のところで、もちろん慣れてしまってはいけないというのは十分にわかっているんですけれども、それでもJアラートにしても緊急地震速報にしても正直慣れてしまっているという 気持ちは、正直完全には否定できないところであります。狼が来たと、そんな状態にはなっていないのでしょうか。そこの部分についてはどのような見解をお持ちでしょうか。速記をとめてください。答弁はどなたがされますか。
6:13:03
お答えいたします。今回、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房に北海道及びその周辺に落下する可能性のあるものについて点滞し、その結果Jアラートが発出されたものと承知しています。ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというJアラートの役割に鑑みれば、こうした対応に問題があったとは考えてございません。他方、国民の皆様にできる限り早く安心していただく観点も重要です。このため、今回探知したミサイルにつきましては、我が国領域への落下の可能性がなくなったことが確認された時点で、内閣官房へ直ちにその旨の情報伝達を実施いたしました。また防衛省からもその旨について速やかに発表を行ったところでございます。いずれにしましても、国民の皆様への迅速かつ正確な情報提供に取り組むことは当然でございますので、適切な情報発信のあり方につきまして、政府全体で不断に取り組んでまいりたいと思います。
6:14:07
Jアラートに変わる他の手段というか、これは技術的な話だとは思うんですけれども、もっと他にいい方法というのは技術的にはあり得るのでしょうか。
6:14:28
お答えいたします。13日に発射されたミサイルに関して探知されたものについては、飛翔中にレーダーから消失しており、それまでにられた探知情報は限られたものでございました。一方、国民の皆様の安全を最優先する観点から、内閣官房にこの情報を伝達し、その結果、Jアラートが発出されたものと承知しております。防衛省としては、引き続き国民の皆様の安全を最優先するとの立場に立って、こうした情報伝達を迅速かつ確実に行ってまいります。その上で、我が国自身の探知・追尾能力を向上させ、正確な情報を取得していくことも重要でございます。このため、三文書の下でも、次期警戒感性レーダーの換装装備等に取り組むこととしており、こうした取り組みを通じ、統合防空ミサイル防衛能力の向上を図り、ミサイルの探知・追尾を万全に行える体制を確保してまいります。
6:15:26
ありがとうございます。あらゆる方法を模索していただければと思っております。続きまして、6日の午後4時ごろ、宮古島周辺で陸上自衛隊のヘリコプターがレーダーから消失しました。その夜には、陸上爆量庁が航空事故と断定しているんですけれども、発生当時の状況がいまだによくわからないにもかかわらず、発生後数時間で事故だと断定できるものなのでしょうか。今の時点では何が起きたのかわからないというのが本当のところだと思うんですけれども、航空事故と断定するその根拠を教えていただければと思います。
6:16:07
お答えいたします。防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災、その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義してございます。今回の事案におきましては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場回帰で発見された機材らしきものの状況から、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が 高いと総合的に判断いたしまして、当日の19時46分、航空事故の該定を行ったということでございます。
6:16:54
可能性が高いというのはわかるんですけれども、私が見た報道ベースだと断定しているというような報道がありました。別に私はきっとこういうことが起きたと言いたいわけではなくて、今の段階で断定するべきではない、断定するのはおかしいのかなというふうに思っておりまして、あらゆる可能性排除せずに、正確に原因を分析していただければと思っております。この件について、今現在どこまで状況はわかっているのでしょうか。発生経緯について教えていただければと思います。
6:17:33
今月6日15時56分頃、陸上自衛隊第8指段第8飛行隊所属のUH-60JA1機が、宮古島周辺区域において、坂本第8指段長ほか9名による航空偵察のため、飛行中のところ、レーダーから光石消失しました。本件事故に関し、これまで自衛隊として海上班長とも連携し、懸命の捜索活動を継続してきました。そうした中、一昨日16日の水中捜索により、要救助者5名と損壊したヘルコプターの一部を発見し、これまでにこのうち4名を引き上げ亡くなっていたことを確認しております。事故発生当初より、注意を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような法に接し、とても残念でなりません。防衛省自衛隊としては、登場していた10名の隊員全員が、1日も早くご家族のもとに帰ることができるよう、海上班長と連携し、発見された5名全員の引き上げ、そして未だ行方不明のままの5名の捜索に全力を尽くしてまいります。また、事故原因の早期究明に向け、自衛隊と海上保安庁に加えて、今後は民間力の活用も視野に入れながら、持てる力を尽くして、機体の引き上げや現場周辺の捜索を進めていく考えでございます。
6:19:03
はい、ありがとうございます。今回のような海難事故が起きた際は、どのような流れで救助がなされるのでしょうか。海上保安庁との連携という自衛隊との相互連携というのは十分にできているのでしょうか。あるいは捜索のための装備、それから技術、これはもう世界最高水準のものを用意できているのでしょうか。
6:19:30
お答えいたします。ご指摘の事項について、現場周辺海域の水中捜索、現在、潜水艦、救難艦や総海艇、総海艦などの海事、艦艇の各種センサー、具体的には主にソーナーを用いて実施しているところでございます。まず、捜索海域は水深100m以上でございまして、太陽光が届かない場所であることから、広範囲を捜索する場合、現在の技術は温境での即位捜索を行うソーナーによるほかないものと考えられます。その上で最先端の技術を使った捜索方法としては、例えばソーナーを搭載した水中無人機を活用すること が考えられます。しかしながら、その場合、広範囲の捜索には多数の水中無人機が必要となりますが、仮に水中無人機の数を確保できたとしても、現在の技術レベルでは水中のリアルタイム通信が困難であり、無人機から撮影データを回収の上で確認作業をせざるを得ないなど、既存の観点による捜索に比べ大きなタイムラグが生じ得ることなどから、こうした消化技術機能も現実的ではなく、これまでの捜索活動の手法は適切であると考えております。その上で、今般、海底で機体の一部が発見されたことなども踏まえ、今後はその引き上げなどについて、民間企業等が有する知見や技術力の活用も視野に入れてまいります。海上保安庁との連携についてでございますが、海上保安庁とは緊密な情報共有・連携を行っており、事故発生当初から海保巡視船航空機による捜索が開始され、これまでに9名以下だ等を含む複数の機体の関連部品等を回収していただき、本日からは海保測量船による海底の捜索も開始されたところでございます。このように自衛隊としては、海上保安庁と連携し、発見された5名全員の引き上げ、そして行方不明のままの5名の捜索に全力を尽くしてまいります。
6:21:40
はい。亡くなられた隊員4名の方のご冥福を心からお祈りするとともに、残る隊員6名の無事を心から願っております。続いて、財政問題についてお伺いいたします。現在の累積赤字の対GDP比の数字を、日本、アメリカ、イギリス、イタリア、ギリシャについて教えていただければと思います。
6:22:04
お答え申し上げます。IMFが本年4月、今月ですけれどもに公表いたしました最新の世界経済見通しによりますれば、令和3年、2021年におけます一般政府の債務残高対GDP比でございますが、日本が255.4%、アメリカが126.4%、イギリスが108.1%、イタリアが149.8%、そしてギリシャが200.7%となってございます。
6:22:42
はい。2009年に財政破綻危機からギリシャ危機と言われて、世界中に大きな影響を及ぼしたギリシャよりも、まあ50%ほど悪い数字でございます。現在ここまで255%ですね。現在ここまで悪い数字というのは世界に他にありますでしょうか。
6:23:02
お答え申し上げます。今私がご答弁申し上げたIMFのデータによれば、IMFが追っております172カ国の中で日本は最下位というふうになってございます。
6:23:22
はい。177でしたっけ。2でしたっけ。中で一番悪いというような、今の日本の財政状況なんですけれども、その事実大臣は率直にどう捉えておられますでしょうか。
6:23:41
日本の財政状況、先ほど政府参考人から答弁を申し上げたところでありますが、財務残高対GDP比が世界最悪の水準にあり、さらに足元、これまでの新型コロナへの対応、あるいは累次の補正予算の編成などによりまして、より一層厳しさを増している状況であると認識をいたしております。このように財務残高の規模が著しく増加することは、利払費の増加による財政の硬直化や国債や通貨の侵入の低下を招く恐れがあり、望ましくないものであります。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する財務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、国・地方のプライマリーバランスを2025年度に黒字化すること、これにより財務残高対GDP比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。この方針の下、政府として市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信頼が失われることないように、経済再生と財政健全化の両立に図ることで、責任ある経済・財政運営に努めていかなければならないというのが私の見解でございます。
6:25:16
先ほども言ったように、世界172か国の中で最も財政状況が悪いという、かなりとんでもない事態だとは思うんですけれども、この40年間で税収はどれだけ伸びて、歳出はどうなったんでしょうか。
6:25:36
お答えいたします。委員から1981年から2021年までの20年間を、という御指摘がございましたので、そこで比べさせていただきます。我が国の一般会計税収は、決算額で見ますと、1981年度約29兆円でございましたけれども、2021年度は67兆円と、過去40年間で38.1兆円増加いたしました。他方で、一般会計歳出は、同じく決算額で見ますと、1981年度は46.9兆円でしたが、2021年度は、新型コロナウイルスの対応等もありましたけれども、144.6兆円と、過去40年間で97.7兆円増加いたしましております。
6:26:36
20年じゃなくて40年だと思うんですけれども、税収が38しか増えていないのに関わらず、歳出は100兆円増えているということで、累積赤字が増え続けるのは当然かなとも思うんですけれども、2010年のトロントサミットでは、先進国は2013年までに財政赤字を半減させ、2016年までに公的債務のGDP比率を安定化させることが目標とされました。しかしそのとき、日本にはその目標は全然無理だよねというところで、2015年までにプライマリーバランスの赤字幅を半減させて、2020年までに黒字化させるという目標設定で各国から了承いただきました。この黒字化というのは財政赤字の話じゃなくて、プライマリーバランスの話です。あくまで国債比を除いたプライマリーバランスの話でございます。このトロントサミットで日本は他の先進各国とはレベルの違う、あまあまな目標設定を認めもらったわけです。にもかかわらず、いわば国債公約であるそのあまあまな目標も、2017年のG20財務省中央銀行総裁会議で全然無理でしたと取り下げているわけです。政府は2020年に達成できなかったプライマリーバランスの黒字化を、2025年度には今度こそ達成すると言っているわけですけれども、このでは5年間のプライマリーバラン スの推移を教えてください。
6:28:09
お答え申し上げます。本年1月24日の経済財政諮問会議におきまして報告された中長記者さんによりますれば、過去5年間の国・地方の基礎的財政収支プライマリーバランスでございます。の値はいずれも対GDP比で、2018年度が-1.9%、2019年度が-2.6%と悪化をいたしまして、2020年度は-9.1%とさらに悪化。2021年度につきましては-5.5%と少し改善をいたしまして、2022年度につきましては-8.8%と再び悪化をした、こういう状況でございます。
6:28:54
-2.6ということは、10兆とかそれぐらいですかね。-10兆から5倍で、-50兆とか40兆とか30兆とか、そういうような推移をしていると思うんですけれども、過去5年間こういう推移をしていて、コロナ の影響がなかった4、5年前ですら10兆円程度の赤字だったわけです。私は通常ありえないような経済成長を実現しないと、プライマリーバランスの黒字化、これ達成不可能であるように思うんですけれども、大臣は近年のプライマリーバランスの推移を踏まえても黒字化できると言えるのでしょうか。今度こそ目標を取り下げずに達成できるのでしょうか。改めてこの場で2025年度にプライマリーバランスの黒字化できると明言できますでしょうか。
6:29:54
今年1月に経済財政諮問会議におきまして報告をされました中長期資産では、成長実現ケースで示されたような力強い経済成長が実現し、今後も歳出効率化努力を継続した場合には、2025年度に国と地方を合わせてプライマリーバランスが黒字化するという姿が示されたところでございます。この目標の達成は非常に厳しいものでありますが、そのためにも成長実現ケースで想定しているような高い経済成長が必要であると思います。そのため、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げや官民連携による成長 分野への大胆な投資拡大等を通じて成長と分配への好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、一方歳出歳入両面での取組を続けることが大切であります。率直に言って厳しい道のりではありますが、目標の実現に向けて努力をしてまいります。
6:31:27
大臣も先ほどからおっしゃられたように、非常に困難な目標だというか、かなり実現見通しの可能性はなかなか低いのかなというのが私も思いますし、大臣も多分、問題の内ではそういうふうに思っているのかもしれないですけれども、そういった非常に厳しい目標というか、実現可能性が低い目標を掲げるのもちょっとどうなのかなというところはあるんですけれども、近年は日銀のYCC、Yield Company Controlによって長期金利より経済成長率が高い状態が続いてきたんですけれども、仮に日銀がYCCを解除して長期金利が経済成長率を上回ってしまうと、プライバリーバランスを黒字化を達成しても、財政赤字の増大は続いてしまうわけです。逆に言うと政府としては財政問題を考えたときに日銀にYCCをやめられては困るというようなことも言えると思うんですけれども、そこに関する大臣の御見解をお聞かせください。
6:32:30
我が国では近年、歴史的な低金利の継続がありまして、国債発行残高が累増する中にあっても、利払い費が増えないという状況が続いてまいりました。しかし、一方では金利上昇による利払い費の急増リスクが大きくなっているとも言えると、そういうふうに認識をいたしております。また、イルドカーブコントロールを含め、日本銀行の金融政策については、これは日銀に委ねられるべきものと考えておりますが、その上で申し上げますと、現在の金融緩和は、経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で、持続的安定的な物価目標の実現を目指すものであると承知をしており、政府としては、こうした金融緩和が今後も永続的に続くとの前提に立った財政運営を行うことは適切ではないと、そのように考えております。将来について、かくたることを申し上げることは困難ですが、政府としてはまずは、プライマリーバランスを黒字化するべく、引き続 き、歳出歳入両面の改革、これを着実に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
6:33:56
最後になりますけれども、財政問題にせよ、防衛増税の件にせよ、私は安易な増税ではなくて、経済成長による税収増と、それから行財政改革による歳出削減の追求、これこそが政府の責務であるというふうに考えておりますが、大臣のそれに対するお考えをお聞かせください。
6:34:22
政府におきましては、従来より経済や手の財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であると考えております。このため、骨太方針に基づき、プライマリーバランスの黒字化などの目標を掲げ、財政健全化に向けて取り組んでいるところですが、こうした目標達成の前提として、単に増税ありきではなく、潜在成長率を引き上げて、歳出効率化努力も継続すること、これが重要であると考えております。具体的には、人への投資、構造的賃上げ、官民連携による成長分野への大胆な投資拡大などを通じて、成長と分配の好循環を実現して、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくとともに、歳出歳入両面の改革を継続していくことで、現在の目標の実現に向けて努力していくこと、これが必要であると、そのように思っているところでございます。
6:35:41
はい、本日はありがとうございました。私の質問を終わらせていただきます。
6:36:19
委員長。国民民主党の前原誠二でございます。防衛力の財源確保法の質疑の前に、上 田新総裁にお越しをいただいておりますので、金融政策について質問させていただきたいと思います。議員運営委員会の意見聴取のときに、お尋ねしたことの確認に一つなるわけでございますけれども、平成25年1月22日に発表されました、政府と日本銀行の共同声明について、新総裁として見直しや新たな共同声明の発出は必要ないというお考えにお変わりはありませんか。その点について御答弁ください。
6:37:13
お答えします。議員御指摘にありました共同声明でございますが、デフレ弾脚と持続的な経済成長の実現のために、政府と日本銀行がそれぞれ役割をしっかりと果たしながら、連携してマクロ経済政策の運営に当たることを目指したものでございます。その下で日本銀行は2%の物価安定の目標をできるだけ早期に実現すること、そして政府は機動的なマクロ経済政策運営に努め、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進するとともに、持続可能な財政構造を確立するための取組を着実に推進することとされております。2013年以降、政府と日本銀行は共同声明に沿って必要な政策を実施してきたところでございます。その下で、我が国の経済物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しました。そういう意味で、共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はないと考えております。この点、先日就任にあたって、総理に御挨拶に伺った際にも、そうした認識で一致したところでございます。
6:38:42
この共同声明にも続いて、それぞれが役割を果たす、今、上澤総裁がおっしゃったわけでございますけれども、私は日銀は責任を果たしてきたと思います。むしろ責任を果たしてこなかったのは、私は政府の方ではないかと考えております。共同声明には、こう書かれているんですね。政府は我が国経済の再生のため、機動的な幕僚経済政策運営に努めるとともに、革新的研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制制度改革、税制の活用など、思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図る。こう書かれているわけです。この10年間、革新的な研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制制度改革は行われてきたと、今、総裁は考えられますか。
6:39:45
政府の施策について、ごと細かにコメントをするのは差し控えたいと思いますが、例えば構造改革の面では、働き方改革などによりまして、女性や高齢者の労働参加が進み、生産年齢人口が減少する中でも、雇用の幅などの増加を実現するなど、経済の成長力の強化に寄与してきたと考えてございます。
6:40:15
私はそれぞれ役割を果たすということで、新総裁にはぜひお願いしておきたいのは、あまり評価をしない方がいいと思いますよ。しっかり政府に対して厳しい態度で臨まないと、政府に対して遠慮するとい うことであれば、私は新総裁の舟出というものは非常に危ういものになると。この10年間、総裁は日銀の上にかかわってこられなかったわけですから、客観的に私は判断する立場にあると思いますし、我々もそれを期待して同意人事には賛成しているわけです。したがって、あまり甘い判断を私はすべきではないと思うんですね。すべてだめだったかというふうに言うつもりはありませんか。客観的に日本のおかれた状況というのを、いくつかの指標でお話をしたいと思います。まず、スイスの研究機関、シンクタンクにIMDというのがあります。国際競争力ランキングというのを毎年発表していますけれども、これは63の国地域を対象としたものでありますが、30年前は日本は連続4年連続1位でありました。最近は34位とか、そういったところをうろうろしているということで、63のうち34位ですから、中東、中流国にも落ちてきているということであります。また、これもよく私が国会で取り上げる指標でありますけれども、世界の上場企業の時価総額ランキングというものでありますが、30年前、ほぼ30年前、1990年は日本の企業が上位50社に、32社入っていたんですね。じゃあ、2023年、今はどうなのかというと、日本の企業の時価総額ランキングの1位はトヨタ自動車ですよ。これじゃあ、世界で何位かというと53位ですね。じゃあ、その次の会社というのはどこかというと、114位の金エンスまで見当たらないんですよ。去年は92位だったソニーが121位までランク落としていると。そして131位のNTT。ちなみに、1990年の時価総額ランキングで世界で1位はNTTですから、そのNTTが今は131位。そして182位がファーストリテイリング、ユニクロですね。そして183位が三菱UFJのファイナンシャルグループということでありまして、200位まで広げてようやく6社入っているといった状況。1990年は50社までで32社が日本の企業だったということであります。これでは30年間賃金が上がっていないということも頷けるわけであります。これからのユニコーン企業でも上場して落ち込む会社もありますので、これが全ていいということではありませんけれども、1つの指標として申し上げます。2023年3月時点でのユニコーン企業数は全世界で1207社あるんですね。そのうちアメリカが654社で63%以上、中国が続いていて169社、インドが70社、日本は6社ということでございまして、非常に寂しい状況であるということであります。もう1つ挙げたいと思いますけれども、イギリスの教育専門誌、タイムズハイヤーエデュケーションというのが、毎年世界の大学ランキングというものを出しておりますけれども、東京大学は何位かというと世界の中で39位、京都大学は何位かというと68位、その他の大学は200位の中に入っていないと 、こういう状況であります。こういった状況を見ると、革新的な研究開発の集中投資とか、イノベーションの基盤強化、大胆な規制制度改革が行われてきていたら、こういう状況になっていないと私は思いますが、もう1度お尋ねします。本当にこういった10年間の日本銀行と政府の共同声明で、政府が役割を果たしてきたと考えられるかどうかということと、じゃあ今申し上げたような日本の状況を変えるためには、総裁は何が必要だとお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
6:45:10
繰り返しになりますが、政府の政策について、こと細かにコメントするのは適当でないと思いますが、日本銀行の立場からいたしますと、やはり私どもとしては、物価安定という経済のインフラを、今不十分ではありますが、目標通り着実に達成するように努力していく。それは達成されることで、民間の企業家系は、その持てる力を十分に発揮すること ができ、生産性を上げていくような努力を安心して続けていくことができる。そういうふうに考えてございます。
6:45:57
政府の政策について、こと細かく言う立場にはないということでありますが、物価の安定目標は日銀だけで達成できるのですか。
6:46:14
お答えします。このような政策は、もちろん経済、財産、サービス市場の総需要を刺激するという政策でございます。それによりまして、物価、賃金にプラスの影響を与え、徐々にインフラ率を引き上げていくという政策でございます。その際、もちろん政府債道から構造改革等により生産性を引き上げる、それにより潜在成長率も上がるというような政策が力強く実行されますと、それによって私どもの物価目標の達成の可能性も上がる、あるいは早くなるということは言えるかと思います。ただ、現状におきましても、経済にそういう意味で、物価賃金の上昇という意味で、良い目が少しずつ出始めておりますので、時間はかかるかと思いますが、金融緩和の継続により、物価目標の達成に近づいていくというふうに考えてございます。
6:47:25
何で政府と日本銀行で共同生命を結ぶのかと、これは民主党政権と結んだわけでありますけれども、つまりお互いが努力しなければ、目的が達成できないから共同生命を結ぶんでしょ。だから、共同生命を結ぶということは、お互いが努力をし合うということになれば、自分たちが頑張っているんだったら、政府に対してことを細かく言う必要はないということじゃなくて、言わないといけないのではないかと私は思いますけどね。そうじゃないと、いつまでも総裁の任期は5年ですけども、物価安定の目標は達成できないかもしれませんよ。そして5年間経って結局、言ってみれば、ずっと金融間を続けていたということで終わりっていうふうなことになりかねない話ですよね。つまりは、政府と日銀で共同して日本の構造改革に取り組み、そして日本銀行が抱える物価安定目標に到達をするといったことじゃないですか。だったら、ちゃんと政府に対して物を言っていくべきだと思いますけども、いかがですか。
6:48:41
もちろん色々な場で政府と日本銀行は、健康感をしてきておりますし、今後もしていくつもりでありますので、その場で適切な政策の分担その他については、自分と議論していくつもりでございます。
6:49:04
もちろん政府と話をされるということもそうでありますけれども、ここは、いわゆる立法府は国権の最高機関です。国権の最高機関に参考人としてお越しをいただいて、ここでお話をされるということは、国民に対してしっかりと説明責任を果たされるということでございます ので、政府とこそこそという言い方は悪いかもしれませんが、政府と話をして終わりではなくて、日銀としてはどう考えるのか、政府に対してこういうことをしっかりと伝えるということをやはり国会の場でも言っていただかないと、国民には伝わらないわけです。日本銀行は何を考えているか。それを伝えられるのが総裁の役割であり、そしてマーケットに対するメッセージになるということでありますから、そこはしっかりと政府との関係だけではなくて、こういった場にも政府に対して私はしっかりとものを言っていただきたいということは要望しておきたいと思います。その上で、物価上昇をしっかりと、物価目標を安定的に達成するためには、私はやはり賃金が上がることが必要だと思いますね。そして先ほどの話ですけれども、革新的な研究開発の集中投資、イノベーションの基盤の強化、こういうためにはやはり人的投資というのが私は必要だと思います。だからこそ我々は、教育予算の倍増と、そして賃金の上がる経済の実現ということを、我が党としてはずっと申し上げているわけでありますけれども、特に賃金を上げるのにはですね、今から申し上げる3つのことが私どもは必要だと思いますけれども、それについて、総裁のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。まず1つは、世界水準で見 ても相対的に低い最低賃金の引上げです。最低賃金というのは、無理やり上げても中小零細企業がついてこれないという場合があるかもしれませんが、現実的にしかし着実に最低賃金を上げていくということが必要だと思います。やはり我々よく一般の方々からお伺いするのは、まともに働いても食べられないというのはどういう食いなんだといったことを聞かれます。あるいはお叱りを受けます。やはりこれは最低賃金が低いということが、私は大きなポイントではないかと思います。そして2つ目には、私はこの委員会で数度取り上げましたけれども、年収の壁、つまりは社会保険料の計らなければいけない壁というのが、大体106万と130万円で来るわけですね。今まで30年間で実は、パートアルバイトの時給というのは29%上がっているんです。だけども総年収というのは4%程度しか上がっていないんですね。じゃあどうなっているかというと、働く時間が19%減っているんですよ。つまり年収の壁があるので、これだけ労働力が不足をしている状況の中で、働く時間がむしろこの年収の壁があるために減っていっているというのは大きな問題だと思います。それから先ほどの教育の問題というのは、ただ単に子どもの教育だけではなくて、リカレント教育、あるいはリスキリングといった大人の学び直し、それをしっかりやるということが、この公的支援としては3つ大事だと思いますけれども、総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
6:52:48
委員おっしゃいました3つの点でございますが、いずれも賃金、あるいは労働需給周りに非常に重要な影響を持つポイントかと思います。ただ、日本銀行としては、このそれぞれについて具体的なコメントを申し上げるのは差し控えさせていただけたらと思います。ただ、このそれぞれのポイントに関する動きがあった場合に、賃金動向、あるいは物価動向にどういう影響があるかということは、常に注意深く見守りつつ、金融政策運営をしてまいりたいというふうに思っております。
6:53:29
まだまだ硬いご答弁でございますけれども、だんだん慣れてきて柔らかく、もっとなっていただくことを期待をしておりますけれども、あと加えてですね、この賃金ということで申し上げると、私は過度な株主への還元というものも見直すべきだと、私は思っているんです。ずっと思っていたんです。岸田総理が総裁選挙に出られたときに、新しい資本主義ということを言われた。これはまあ、三方良しというふうに私は見ていてですね、株主にもいい、会社にもいい、従業員にもいい、あるいは社会にもいい、まあ三方でなくてもっとたくさんありますけれども、みんなにいいというのが、私は本来のあるべき姿だというふうに思っていて、それをやられるんだったらいいなと思ったんですが、まあ所得倍増がいつの間にか資産所得倍増になってですね、ちょっと方向性が変わってきたなというふうに思うんですが、その問題意識を私が持つことについての、その数値を申し上げたいと思います。この10年間で企業の利益は88%増えているんですね。しかし人件費はたった3%しか増えてないんですよ。名目ですよ。名目の人件費は3%。物価上昇分を指した実質賃金はこの10年間で6%減っているんです。100だったものが今94になっているんですね。実質賃金は減り続けているんです、この10年間。設備投資はどのぐらいの増加かというと24%。内部留保は企業の利益の増加とほぼ同じ90%。そして配当がどうなっているかというと111%の増加。つまり2.1倍以上増えているんですね。名目賃金が3%で、そして実質賃金が-6%。そして配当はというと2.1倍以上増えていると。この88%利益が増えている中で。これは私はバランスを失していると思いますけれども、そういった観点も私は賃金が上がる経済の実現のためには必要だと思いますが、これは総裁の御意見を伺いたいと思います。
6:55:46
委員おっしゃいますように、日本経済全体にとっても、例えば人への投資等によって成長率、成長力が高まるとともに、その果実が賃上げ等の形で幅広く行き渡るということは極めて重要であるというふうに我々も考えてございます。ただ繰り返しになって恐縮でございますが、個別の政策については政府において判断されることですので、コメントを差し控えさせていただければと思ってございます。
6:56:23
総裁、一番初めにお尋ねした共同生命の見直しは必要ないということでありますけれども、私は必要だと思います。それはやはり政府に、これは6月の骨太に入れられるという方向で今議論がされていると思いますけれども、やはり人的投資の大幅な拡大というのは必要だと思いますし、それから賃金を上げる。どうやったら賃金が上がるのかということを、これは物価上昇と非常に大きな関係を持っているのが賃金だと思いますので、政府に対して、この人的投資の大幅な拡大と、そして賃金の持続的な上昇というものは、やはり共同生命の中に書かれて、しっかりそれを実現してほしいと政府に対して、日銀も頑張るからというふうに私は言うべきだと思いますが、いかがですか。
6:57:29
繰り返しになりますが、その点を含めまして、政府との議論は密接に続けていきたいと思いますが、現在この時点で、ことを細かに具体的にコメントするということは差し控えさせていただければと思います。
6:57:48
人的投資の拡大と、そして持続的な賃金上げは必要だという認識はお持ちですね。それはそれでいいですね。それぐらいお答えください。
6:58:02
失礼いたしました。それは日本経済にとってプラスになるということは、私どももそういうふうに考えてございます。
6:58:17
安全運転での初めての私とのやりとり、ありがとうございました。恩恵図鑑がまっしく聞こえるかもしれませんが、我々は期待して同意人事に賛成して上原総裁になっていただいているわけでありますから、ぜひですね、しっかりと政府に対しても物を言う。政府との相対だけではなくて、こういった国会の議論の場でもですね、ちゃんと国民に対してのメッセージというものも期待をしたいと思います。総裁、今日はこれでお引き取りいただいて結構でございます。どうぞ。上田日本銀行総裁、ご退席いただいて結構です。
6:59:00
はい。それでは、我が国の防衛力の抜本的な強化のための貴重な財源の確保に関する特別訴訟法案について質問いたします。まず、防衛副大臣、お越しいただいておりますけれども、何度もこれ、予算委員会等で聞かれていることですけれども、全然答えていないことがあります。43兆円の、あるいはこの対象経費の議論をする際に、具体的な中身は何なんだと。財源の議論をする前に、何に使うのかといったことがしっかりと我々に伝わらないとですね、財源の議論をすることの、私は議論がちゃんとできないと思うんですけれども、43兆円の根拠と中身について具体的にお答えいただけませんか。
6:59:53
はい。43兆円という必要な防衛力の内容の積み上げという金額をこちらとして提示をさせていただきましたけれども、その具体的な中身についてですけれども、我が国への振興そのものを抑止し、遠距離から進行戦力を阻止、排除するためのスタンドオフ防衛能力、これが約5兆円。統合防空ミサイル防衛能力が約3兆円。また万が一抑止が破れ、我が国への振興が正規した場合に領域を横断して優越を獲得し、非対象な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力約1兆円。領域横断作戦能力約8兆円。宇宙サイバーに約1兆円ずつ、そして車両感染攻撃等で約6兆円。この内訳になります。そして指揮、統制、また情報関連機能として約1兆円。その上で迅速かつ粘り強く活用し続け、相手方の振興意図を断念させるための機動展開能力、そして国民保護として2兆円。持続性強靭性として約15兆円という内容になっています。その上で自国で装備品を安定的に調達するために、いわゆる防衛力そのものであるという意味で防衛生産技術基盤の強化として1.4兆円。また自衛官の処遇改善、防衛力を支える人的基盤の強化などを含む教育訓練として約4兆円。そのほか基地対策経費として2.6兆円ということで約43兆円を積み上げたという内容となっております。
7:01:29
それでも具体的だとはなかなか国民は思えないと思うんですね。だって全て兆じゃないですか。何兆何兆何兆。その中において今後の具体的な防衛力整備の中身についてもう少し踏み込んでいただきたいと思います。この防衛力整備計画3文書の1つの防衛力整備計画の最後に別表ついてますよね。別表。これは今までも防衛対抗やあるいは中規模などでも別表がついているわけでありますけれども、別表1が抜本的に強化された防衛力の目標と達成時期ということで、今副大臣が御答弁をされたスタンドオフ防衛能力とか無人アセット能力とかサイバーなどの領域横断作戦能力とかこういったことが書かれていて、そして別表2に区分が書かれていて、11個中対スタンドオフ防衛力とか統合防衛ミサイル防衛能力14個中対などなど書かれている。そして別表3におおむね10年後にどういった防衛力整備、いわゆる装備が揃えられるかということが書いてあるんですね。こういったところにその予算をもう少し落とし込んでいただくということで、より具体的な43兆円の議論というのができると思うんですが、この別表にできる限りパラレルに43兆円でどういう予算配分がされるのか、といったことについてお示しいた だけませんか、この議論をしている最中に。
7:03:24
井上保衛副大臣、速記をとめてください。前川先生ご指摘のとおり、別表等に記載がございますけれども、これをさらにということは、ちょっと現状、すみません、ちょっと通告いたしないものですが、事務方が確認しなければなりませんので、現時点で正確にお答えすることはちょっと難しいということだけご理解いただければと思います。
7:03:55
これはやはり具体的な43兆円の使い道というものを考えたときに、具体的に書かれているのは別表なんですね。別表のこの3ページにわたってどういう予算配分が基本的になされるのか、といったことが私はすごく大事なことだと思いますので、ぜひこの審議をしている最中に、そういったことの取組を防衛省から出してもらいたいというふうに思いますが、委員長お取り分かりをお願いいたします。ただいまの申し出につきましては、理事会で協議をいたします。
7:04:34
ということですね、井上副大臣、本省に戻ってそういう理事会扱いになったので、努力をしなきゃいけないんだということをおっしゃっていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。その上でですね、財務大臣に対して質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、決算常用金というのは安定財源と言えるんでしょうか。どうお考えかご答弁をいただきたいと思います。
7:05:10
決算常用金につきましては、その時々によっ てですね、経済の状況等によって、どれぐらい決算常用金が出るかどうかということは、まちまちになってくると思います。しかし今回私どもがお願いしている、お示ししている数字は、過去10年間の平均をとりまして、そしてそれの半分は国債の基金に返すということで、残りの半分0.7兆円という額をお示ししているところであります。
7:05:54
なぜそういう話を伺うかというと、防衛省そして財務省から示してもらっている表の中に、5年間経ってその以降についても決算常用金も含めた安定財源の枠があるんですね。つまりは、令和10年以降も決算常用金というものを防衛費増額の安定財源と考えているのではないかというふうに思うわけですけれども、それはいかがですか。
7:06:30
先ほど申し上 げましたとおり、決算常用金は直近10年の平均が1.4兆円だったことからですね、これを踏まえまして、財政法上、公債又は借入金の償還財源に当たるべき2分の1を除く、残りの2分の1の0.7兆円程度を活用見込み額として見込んだものであります。これは過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくものであると、そういうふうに思っております。この令和9年度以降については、これはまだ確たる見通しはないわけでございますが、こうした過去の例を踏まえて、こうしたものを確保していきたいと、令和9年度以降もですね、そのように思っているところであります。
7:07:21
この防衛力の財源確保法において、この43兆円については、建設国債は入りますけれども、赤字国債は入らないと。借金をして防衛財源は出ないということよろしいですか。
7:07:42
今までの中規模の部分、根っこの部分といいますか、そこの部分には国債が発行して国債で手当てしている部分がありますが、今度の上乗せの部分につきましては国債では手当てしないという基本的な考えでおります。
7:08:00
なぜこういう質問をするかというと、今まで決算常用金で補正予算を組んでますよね。補正予算。これから補正予算を組まないんですか。組むんだったら、決算常用金を使ったら、今度から組む補正予算というのは、赤字国債で補正予算を組まなきゃいけなくなりますよね。となると、その上の部分は赤字国債を発行しないといったって、決算常用金をつまり前借りして補正予算については赤字国債でやるということになったら、結局防衛費を増強して、そして補正予算を赤字国債でやるんだったら、年度のトータルとしては、結局防衛費が増額した分だけは赤字国債が増えるということになるんじゃないですか。
7:08:49
決算常用金が今まで補正予算の財源に使われてきたということは、これは事実であると言っていいんだと思います。ただ、これは制度的に結びついているというわけではなくて、補正予算の財源につきましては、編成すべき必要性が生じた場合において、その時々の税収見込みや歳出扶養の見込みなどを踏まえて検討をするということでございます。確かに今まで、この決算常用金を使っていたわけでありますから補正予算に、その分が使えなくなるということについては、一つの厳しさが出てくるということは、これはそのとおりであると、そういうふうに思います。
7:09:41
そうですよね。だって決算常用金をこれを防衛財源に使えばですね、補正予算にやらないんだったら別ですよ。ただもうずっと補正予算やってるじゃないですか。トータルで考えると、この防衛力強化の財源には赤字国債は上の部分に当てないといっても決算常用金を当てている。そして補正予算につい ては今まで種線のようなものだった決算常用金がなくなる。そうすると補正予算を組むということになると赤字国債になる。だったら単年度で見れば、本予算と補正予算で見たら、結局防衛予算が膨らむことによって赤字国債がその分より発行されるということになりますよね。
7:10:30
補正予算、必要があるときに、これは編成をするということでありますから、そのときに先ほど申し上げましたとおり、その時々の税収見込みでありますとか、歳出扶養の見込みなどを踏まえて検討をするということであります。従って今の段階で補正予算、今までもやっていますのでやらないということにはならないのではないかとは思います。自然災害とかそういうのもございますから。ですから、そういうことの場合の財源については、今ちょっとここで確定的に申し上げるということはできない。そのときの税収見込みでありますとか、歳出扶養の見込み等を踏まえて、十分に検討をして対応したいと思います。
7:11:26
そういう答弁を求めているのではなくて、私が申し上げているのは、決算常用金を防衛予算に使ってしまったら補正予算がもうだいたい毎年やっているわけじゃないですか。補正予算をやった場合においては、結局赤字国債が発行するということになるから、この防衛力の増加資金については赤字国債を使わないということについては前足しじゃないかと。トータルで考えたら結局赤字国債が増えるんじゃないかということを言っているということです。それについてはお認めになりますね。
7:11:55
一つの姿勢として、上に乗ってくる今までの中規模のところは赤字国債を使っているわけですけれども、乗ってくる部分には使わないということでお願いをしているということ。これは政府としての一つの姿勢を示している と、こういうふうにお問い受け止めていただければと思います。その上で、先ほど申し上げましたけれども、決算常用金、今までは補正予算の財源に使うのが普通といいますか、そういう流れできましたので、大変にそれに使えなくなるということでありますから、財政上は厳しいものになるということでございます。厳しい状況の中で、どういうようなものを財源にするかということについて言えば、先ほど申し上げましたようなものをするわけでありまして。ただ、どうしてもということになれば、これはやはり赤字国債の、交際のに頼ることを排除するということは言えないんだと思います。
7:13:00
そうなんですよ。その通りなんですね。だからその点は指摘をさせていただきたいと思います。外貯特価の常用金についても質問したいと思いますけれども、この防衛力強化資金に使われる外貯特価常用金は、令和4年度と令和5年度のみですか。
7:13:26
決まっておりますのは、4年度の常用金、それと5年度、まあ新興年度でありますけれども、その中で確実に出るであろうと思われる、その常用金を使うということであります。
7:13:48
まあ法律なのは、令和5年度、まあ前倒しというか、それについては法律要件が必要であると。令和4年度についてはもう別に法律は必要がないということで、この2つしか書いてないので、その5年間のこの言ってみれば防衛力資金、強化資金については、もう令和6年度以降からは外貯特価への常用金は使わないということでよろしいですね。
7:14:19
あの、令和6年度以降における、まあ常用金でございますが、これには、外貯特価のものも含まれると理解いたしますが、あの、今般の臨時的な措置も勘案した上で、一般会計繰り入れルールを踏まえまして、外貯特価への財務状況、それから一般会計の財政状況を勘案しながら、今後の予算編成過程で検討してまいりたいと思います。従いまして、決まっておりますのは、令和4年度、そして令和5年度でございますが、それ以降につきましては、あの、その時の、この、状況、財政状況を勘案しながら、今後の予算編成過程で検討させていただきたいと思います。
7:15:17
ということは、令和6年度以降の外貯特価への常用金も、防衛資金に充てる可能性はあるということですか。
7:15:29
あの、必要に応じて、今からそれを、まあ、蓋をすると言いますか、排除するというも のではないと考えます。
7:15:40
はい、あの、まあ、あの、これから、長らくまた審議の時間があると思いますので、残余を用意していたものにつきましては、次回以降、また、失業させていただきたいと思います。終わります。
7:16:22
日本共産党の田村貴昭です。文革財源確保法案について質問します。本法案は、岸田政権が昨年、閣議決定した安保三文書に基づき、敵基地攻撃能力を位置づけ、今後5年間で総額43兆円もの大文革を推し進めるものです。憲法の平和主義と財政民主主義を踏みにじる、県立法に他なりません。43兆円の大文革、その発端となったのが、軍事費対GDP2%であります。続き、財務大臣にお伺いします。一体誰が2%を言い出したのでしょうか。
7:17:11
まず、安全保障環境、大変厳しさが増す中で、防衛力の抜本的強化、これは我が国の立機の課題である、ということは政府としての認識でございます。こういう問題意識の下で、国家安全保障会議4大臣会合や与党ワーキングチームなどでの1年以上にわたる議論の積み重ねを行い、防衛力の抜本的強化にあたって、その内容の積み上げと併せて、これを補完する取組として、海上保安能力やPKOに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費も積み上げてまいりました。こうした議論や積み上げの結果、昨年12月に策定された国家安全保障戦略において、我が国自身の判断として、2027年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のGDPの2%に達するよう所要の措置を講ずる、ということが記されているわけでございます。従いまして、誰が提言したかという、何か個人のものではなくて、こうした会議体で議論をし、積み上げていた結果、我が国自身の判断として決定された、こういうことであります。
7:18:50
そうなんでしょうか。そもそもGDP比2%への引き上げは、米国が同盟国に要求してきたことであります。2017年に就任したトランプ大統領は、バイアメリカンと同盟国に米国製兵器の大量購入を露骨に求めてきました。NATO諸国には、2024年までの2%の目標を早期に達成するよう、繰り返し圧力を加えてきました。ツイッターなどでも、今すぐ2%を払わなければいけない、最終的には4%に上げろと発信してきたのであります。大臣、これを受けて、アメリカの大統領、トランプ大統領たちが2%に引き上げろと言ってきたことを受けて2%にしたのではないんですか。
7:19:35
繰り返しになりまして、恐縮でございますけれども、国家安全保障戦略で示された防衛力の抜本的強化と、それを補完する取組の予算水準につきましては、国家安全保障会議4大臣会合や与党ワーキングチームなどでの1年以上にわたる議論の積み重ねを経て決定したものであります。これまでも総理から説明されているとおり、こうした決定は我が国自身の判断として行ったものであり、米国からの要求を受けたものではないということを総理も発言をしていると承知をしております。
7:20:22
まだあります。2020年10月に当時のエスパー国防長官も、米国シンクタンクの講演で、NATOに限らず全ての同盟国が最低でもGDP比2%を防衛比に当てることを期待すると要求しているじゃないですか。こうした経緯を見れば 、アメリカの要求に徹頭徹尾したがって2%を呑んできたのではないんですか。アメリカの軍閣要求に応えることが2%の根拠ということではないのですか。これ違うと言うならば、誰がどういう根拠で示したのか。それを認めた財務大臣は、ちゃんと国会と国民の前で根拠を明らかにしなければなりません。結局のところ、GDP2%の根拠となるものは、米国政府と米軍事産業の要求を呑んだということになります。これ事実として、エマニエル駐日米大使は、岸田総理大臣が予算措置を講じたことが、バイデン大統領が2023年の早い時期に、岸田総理大臣をホワイトハウスに招きたいと思った理由の一つだと、こういうふうに語っているわけです。日本政府が認めた。だから、エマニエル駐日大使がこういう待遇をしたと認めているわけなんですよ。委員長にお願いがあります。2%とされるところの積み上げとされる根拠、それから43兆円積み上げてきているという根拠。先ほど、海上保安庁能力とかPTAとか、いろいろ言われましたけれども、具体的にどういう秘目とどういう根拠を積み重ねてきたのか、司祭を明らかにしていただく資料を、本委員会に提出していただきたいと思います。お取り計りをお願いします。ただいまの資料要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。今年2月17日の財政制度審議会、財政制度文化会で、安保三文書による軍事費の規模についた議論の中で、委員の1人がこういうふうに述べられました。権威の内容が十分に反映されなかった予算は、やはり防衛費ではなかったか。そして、いわゆるGDP費2%といった数字ありきではなくて、真に必要な防衛力の整備に必要な予算を確保するということを求めたのですが、実際はGDP費2%という数字ありきで、防衛費が決まったように見えますか。このように疑問を呈しているではありませんか。そしてこの結果が、2023年度のFMS、対外優勝軍事援助、これが前年度費4倍の破格の予備になったと。そして、米軍受費の爆買いにつながっています。2%というのは、米軍の要求から来ているものであります。そして今回、大軍核を推し進めるための財源確保のために、1兆円もの増税を行い、防衛力強化資金を設けて、国立病院機構などの積立金や、中小企業向けの00融資の基金の残金を取り上げて、また、さらに5年間で3兆円以上の歳出削減を行い、同じく3兆5000億円の決算料予金の活用し、こともあろうに東日本大震災対応の復興特別所得税まで、軍核財源に転用させるとしています。いくつもの金じてを使い、国民の生活に直結する予算を取り上げて、そして巨額の予備費を積み上げ、国会の審議権を奪った上に軍核財源に回すなど、これはもう財政民主主義の蹂躙もはなはなしいと言わなければなりません。防衛力強化資金で、国立病院機構の積立金422億円、地域医療機能推進機構、J工ですね、J工との積立金324億円を不要見込みとして国庫に返納させて、そして繰り入れるとしています。これについて質問します。予算委員会で我が党の宮本徹議員が紹介したように、J工の山本理事長は、2021年度の積立金の675億円があったとしても、時期中期計画には足りない状況だと述べています。昨年、感染症法が改正され、国立病院機構とJ工はパンデミック時の医療提供義務が課されることになりました。J工は時期の中期計画で感染症法等の改正を見据えたハード面の改修、老朽化対策を進める予定であります。省令で定めている鉄筋コンクリートづくりの病院の対応年数は39年であります。しかし、J工の57の病院中15病院が、国立病院機構に至っては140病院中77の病院が、過半数が対応年数を超えている状況であります。羽生田厚生副大臣にお聞きします。予算委員会で加藤厚労大臣は、病院の建物は65年使用できる設計となっている。適切な修繕等を実施すれば、さらに使用が可能と。これは私、とんでもない答弁だと思いますよ。というのは、病院というのは、副大臣、御存じですよね。医療提供の場として24時間365日、使い続けることで、これ劣化が早いわけです。さらに、感染症法等で、パンデミック時には、医療提供義務をこれから課していくわけでしょう。そうであれば、必要な建て替え、改修ができるように、積立金は軍事費ではなく、まずここに当てるべきではないですか。いかがですか。
7:26:37
地域医療機能推進機構におかれましては、今回の コロナの状況におきまして、大変ご尽力いただいたことに、この場をお借りで深く感謝を申し上げます。今お話の積立金に関しましては、地域医療機能推進機構法の法律に基づきまして、期間満了時に、時期期間中に必要な業務の財源に充てるために、繰り越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付することとされております。また、診療事業につきましては、平成25年の閣議決定において、積立金は時期期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮するとされていることでございまして、これらを踏まえつつ、政府の方針に対し、新型コロナ対策の予算等によって積み上がった積立金のうち324億円について、中期計画期間満了を待つことなく、特例的に前倒しで国庫納付にご協力いただくこととしたということでございます。また、施設整備につきましては、これまでも繰り返された積立金の多価にかかわらず、当時の診療報酬等の自己収入や財政融資資金の借入等を財源として、法人が担うべき医療を長期的に安定して実施できるよう、中長期的に位置づけられた整備計画に基づき、計画的に取り組まれていると承知しております。また、次期整備計画は今後、令和5年度中に法人において計画されるものでありまして、現時点で具体的な内容について承知はしておりませんけれども、令和3年度の法人の財務状態は、今般の積立金の変動があったとしても、令和5年に比較して改善をしておりまして、自己収入や借入金等により必要な投資が直ちに困難になるということはないと考えております。そして、厚生労働省といたしましては、次期医療機能機構、推進機構は、引き続き、それらの責務についてしっかりと果たせるよう、今後の状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
7:29:14
副大臣、次期の改修に必要だ、それから施設の財源大丈夫だ、みたいな答弁だったんですけれども、これ現実を御承知でしょうか。地区47年を超えるJ高高知西病院では、下水の排水回路が古すぎて、改築工事すらままならないという状況ですよ。そして、大雨の後は水漏れが発生していると報告を受けています。静岡市清水区にあるJ高の桜川病院、建物の老朽化で移転 ・新築の工事を行うのでありますけれども、建築資材が高騰して、建設費が当初予算を2割ほど超過する事態となっています。病院長はメディアのインタビューに、どんどん資材が値上がりして、何を削るかといったら、他の医療機器であるとか、他で整備しなきゃならない部分をどうしても削らざるを得なくなってきて、というふうに語っています。J高の病院は、個々に民間金融機関から借り入れはできません。この桜川病院は、MRIやベッドを購入するために、市民に募金を呼びかける。こういう状況なんです。寄付の目標は合計に対して、3月25日までの寄付額はまだ2千万円という状況です。副大臣、回収すらできない病院がある。建て替えをしようにも資金が資材高騰で枯渇している。必要な医療機器が賄えない。こういう時のために、機構の積立金はあるのでじゃないですか。政府はこういう病院の球状が全国各地にあっても、324億円の機構の積立金を返納させるんですか。病院の機能維持や患者さんの命よりも、軍閣要請なんですか。いかがですか。
7:31:11
先ほどお答えしましたように、来年度の設備計画というものをしっかりと勘案した上で、残りがどのくらいになるかというふうにしているわけでございまして、その辺の具体的なところは私、承知はしておりませんけれども、そういった計画の中に、改修が必要である、あるいはこういった機器が必要であるということは、当然盛り込まれた上で計算をしているというふうに理解しているところでございまして、それが自己収入あるいは借入金等によって、そういう質量な投資が自分も賄えるであろうという額を出してきているものというふうに承知をしているところでございまして、直ちに困難になるとは考えていないところでございます。
7:31:59
いや、直ちに困難になっているんですよ。長く、今言ったじゃないですか。更新改築もできない。そして寄附を募らなければいけない。そういう状況が生まれているんですよ。ここで多額の積立金を召し上げてしまったら、財政の威力なくなっちゃうじゃないですか、病院に寄稿に。そういうことを言っているんですよ。324億円の積立金返納を迫られているんですけれども、J 工本部が持っているお金はそれほど多くはありません。足りない部分は、これ、なんと各病院が負担しなければならないんですよ。そうですよね。病院の経営状況はどうなっているでしょうか。資料をお配りしています。ご覧いただきたいと思います。J 工の57の病院中、45の病院、大半の病院は、医療収益が赤字です。しかも、各病院が負担するお金は黒字に対してではなく、収益に対してとなるので、どんなに赤字が出ようが、負担しなければならないわけです。桜川病院のように、お金がなくても、建て替えに際して寄附を募っている。そういうところでも、この積立金の負担をしなければならないわけなんです。副大臣、8割の病院の医療収益が赤字でありながらも、国庫返納金を負担しなければいけない。パンデミックを見据えたハードメンの回収、老朽化対策、それを可能にする保障というのは、一体どこにあるんですか。大丈夫だ、大丈夫だと。楽観論は何度も聞きましたけれども、その保障と根拠について、近藤お答えいただきたいと思います。
7:33:53
令和4年度の財務状況につきましては、現在法人において精査を行っているところでありまして、詳細までは私は承知をしておりませんけれども、医療収支だけではなくて、補助金等収益等を含めた令和3年度の法人全体の財務状況としては、令和元年度に比較して改善しているということが、私は承知しております。直ちにこれが運営日照を生じるというまでのものではないというふうに思っているところでございます。
7:34:32
先ほど個々の病 院の状況については、掌握されていない旨の発言があったと思うんですけれども、功郎副大臣だったら、しかもこういう積立金を個々に返納させる提案が出ているんだったら、その病院の状況がどうであるのか、やっぱりここは知っていただかなければいけないと思います。国立病院機構においても同じなんですよ。140の病院のうち99病院、約7割が赤字施設になっています。国立病院というのは、重度心身障害や、そして精神の治療を受け持つ病院です。収益がもともと見込めずに、建物などの更新が進まないのであります。北海道、具体例言います。北海道函館の、函館病院の病棟は、地区45年、1978年建築で6人部屋がまだあります。私、地元福岡なんですけれども、小倉の医療センターでは、心外来頭の建て替えが中断したままなんですよ。台風が来るとあちこちで雨漏りをすると。福岡病院では、患者のお風呂が壊れたままなんですよ。他県の病院でも、例えば病棟の記録室が暗くて、従事員の人たちは、戦時化のようだとおっしゃっている。女子高一のトイレはまだ和式のままだと。これ現状なんですよ。老朽化が一重心です。機構は、財務省から資金を借り入れしています。機構は病院に貸し付ける仕組みになっています。病院経営が苦しく、厳しく返済ができなくても、機構は国 に返済をしなければいけません。そのため、病院の経営状況が悪いところは、建物の更新ができない状況です。たくさん具体例を出しました。このような困窮状況にあるにもかかわらず、422億円の国庫返納が迫られています。これに対して、国立病院機構の病院長会議では、各地の病院から積立金の使用目的を機構は国に主張すべきだ、こういう抗議の声が上がっています。これは副大臣ご存知でしょう。組合も猛反対しています。谷浦副大臣。どう受けとめておられますか。私は現場は困窮している。改善進まない。そして疲弊している。そして、管理者の側も組合の側も、これはおかしいと言っている。どう受けとめておられますか。
7:37:14
小倉の国立病院には、私は視察にも行ってまいりまして、状況を身近に見てきておりますので、どんな状況かということは把握しておりますけれども、委員がおっしゃるように、全 部の病院の状況を把握しているわけではございませんので、その点は今調査をいろいろしているわけでございますので、改めて確認をしていきたいというふうに思っております。ただ、国立病院機構につきましても、これも法律に基づいて、時期に、期間中に必要な業務の財源に充てるということが認められておりまして、それをしっかりと、それを除いた額を国庫に納付するということに法律上もなっておりまして、そういった慎重事業についても、時期、期間中に必要な施設整備等の財源等に充てられるような配慮をすることとされておりますので、そういったことが除かれた額が返納ということになるという理解でおります。
7:38:25
副大臣、全国の病院から、機構は国に対して積立金の使用目的をちゃんと支障すべきだという声があると。疑問の声が上がっていると。そして組合の方も、これはもう絶対にだめだと言っている。この声はやはり重く受け止めるべきじゃないですか。ご存じないんですか。
7:38:55
今現在、委員の御指摘のように、全国の病院のことを把握していないということは大変申し訳なく思っております。では、今度の財務状況につきましては、(声を受け止めていますか)もちろん、今調査をしておりますので、その結果を踏まえて考えてまいりたいと思いますけれども、今御指摘のように、現在は把握していないということは大変申し訳なく思っております。
7:39:30
委員長、同じ質問を二度しているんですけれども、ちゃんと答弁できていないので、ちょっとちゃんと指導していただきたいと思います。422億円あればですね、10の病院が更新改善が可能だと、これ言われています。コロナ対応で国民の命を救うために、かけがえのない役割をしてきたのが、病床確保でかけがえのない役割をしてきたのが、国立病院機構、Jコービョインやないですか。この資金残高というのは、病院のために当てるべきであります。そしてこのような状況の中で、深刻なのが看護職の大量離職であります。例えば、京都医療センターでは、590人の看護師職員の定数に対して、毎年離職者が100人を超えています。2023年度は、127名の新規採用の募集をかけている状況です。これ単純に見れば、6年間で全て入れ替わる計算になります。一般の離職者が1割なので、2倍以上です。東京医療センターでは、677人の定数に対して88人の新規採用を予定しています。これだけ採用しなければならないということです。定数1割を超えて採用している病院が、75病院と過半数を超えています。副大臣、この状況はよくわかりますでしょう。離職者が多い実態があります。この背景には、週刊文春が連載しているように、老期法違反の状況が横行している。そういう働き方がたくさんあるわけなんです。この件については、国会でも質問が出されているんですけれども、政府においては、ちゃんと調査されているん でしょうか。厚労省、いないんですか。
7:41:36
今、御指摘の週刊誌に書かれたことにつきましては、私も認識をしておりまして、現在、国立病院機構において、報道内容に関して、事実関係の精査を行っているものと承知しております。それで、厚生労働省は、その結果を受けた上で、事務省庁として事実確認の結果を踏まえて、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
7:42:08
早く調査をして、そして早く老期法違反の状態を改善していく。そのためには、やっぱり、機構として財政的な安定が必要なんですよ。看護師さんを確保する、職務を改善する、これが求められるわけです。だから、こんな時に積み立て金を召し上げるなんていうのは、言語道断です。機構の所管は厚労省です。厚労省は労働者を守る立場にあるはずです。国立病院は、独立法人化以降、独方解剖、国家公務員より賃金は安く抑えられて、人権投資は、人的投資は全くされていません。コロナ禍においても看護師さんは増えていないんです。職員も増えず、慢性的な欠員が続いています。日本医療労働組合連合会によれば、J高病院では全国で看護師が699人もの欠員が出ており、約8割の病院が定数割になっています。その結果、どうなるかといえば、国立病院、J高病院ともに看護師1人当たりの患者数が増え、患者が放置され、医療事故にもつながっていくではありませんか。看護師、エッセンシャルワーカー、これらの待遇改善は政府の方針ではないですか。副大臣、聞いてます? 政府の方針でしょう。軍事費拡大のために積立金は返納させるのではなくて、老朽化の著しい病院の建て替え、マンパワーの確保、看護師などの医療従事者の待遇改善にあたるべきではないのか。あたるべきだということを私言いますけれども、老朽化の建て替え、そしてマンパワーの確保、看護師などの医療従事者の待遇改善、約束 していただけますか。
7:43:57
看護職員等の改善につきましては、臨時の特別一時勤の給付、あるいは診療報酬改定でですね、それに取り組む点数を出しているということで、上勤職員については15万円のアップ、そして非上勤職員については12万円のアップということで、これは国立病院機構にしてもですね、地域医療機能推進機構においてもですね、こういった額は支給をしているということでございまして、その辺は十分対応しているというふうに思っておりますし、また来年、記者会診療会定がありますので、その辺はどういった形で、職員に対しての金銭的なものを診療報酬の中で、どれだけ確保できるかというような議論をしていかなければいけないというふうに考えております。
7:44:57
それは一意しません。だけども、それをもってしてもですね、大量の離職、そして多くの病院で定員割れ、これ現実なんですよね。しっかり受け止めていただきたいと思います。委員長に再びお願いがあります。国立病院やJ工病院がどんな状況になっているのか、私は大変深刻な事態にあると思います。本委員会として現地調査を行うことを提案したいと思います。委員会で取り計っていただきたいと思います。後刻理事会で協議いたします。
7:45:40
今後5年間の軍事費43兆円のうちの増額分を防衛力強化資金の創設で賄うとしています。これについてさらに伺いします。この資金というのは財政法44条によって特定の目的のために将来の支払財源をプールできるとするものです。1会計年度ごとに支出するべきとする会計年度独立の原則の例外と位置づけられているわけです。一方、憲法ではどういうふうに定められているか。憲法83条、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならない。そして憲法86条、内閣は毎会計年度の予算を作成し国会に提出してその審議を受け議決を得なければならない。明確に定められているわけであります。今度のやり方というのは会計年度独立の原則の例外なんです。国会の審議と議決、それから会計年度独立の原則に、これ外れているわけです。これはやはり財政のあり方としては良くない。おかしいじゃないですか。財務大臣いかがですか。
7:47:15
会計年度独立の原則とは、各会計年度の歳出はその年度の歳入をもって示弁すべきこととする原則であります。その上で田村先生ご指摘の財政法第44条に基づき設置される資金とは、国が特定の目的用途に充てるため、一会計年度に消費し尽くすことを予定せずに一定の現金を保有するものであり、その正確から会計年度独立の原則の例外をなすものと解されております。この 資金の仕組みを活用することにより、例えば歳出歳入のタイミングのずれについて、年度を超えた調整を行うことなどが可能になり、効率的な財政運営を図ることができると考えているところであります。
7:48:11
憲法の基本原則に基づかなければいけないと思います。したがって小村貴司元大蔵事務次官の著書、予算と財政法にはこういうふうに書かれています。資金制度の創設を規制している財政法第44条の立法趣旨として、再境外で操作するいわゆる隠密資金の創設が乱れに流れることを防ぐことがあげられる。こういうふうに指摘しているわけであります。国会の審議というのは非常に重要ですよ。しかも今政府が調達しようとしている軍事費というのは莫大なお金じゃないですか。自衛隊の予算にしたって、ほかにしたって予算自体は毎年度国会で審議して決めるのに、何で法律を曲げてまで軍閣の財源をプールしつようする必要があるんですか。おかしいじゃないですか。防衛力強化資金というのは、これ5年で限度とはしていませんよね。そうなると今後追加して、税外収入などがまた繰り入れられる。こうしたことにもなっていくわけです。そうしたことを想定しているのではないのですか。鈴木大臣に、歴史を踏まえた認識を聞かせていただきたいというふうに思います。今後予定される税外収入も含めて、この防衛力強化資金というのは、まさに防衛省の財布のように扱われていくというふうになってまいります。憲法に違反するやり方は認められません。かつての、政治家のやり方と似たような状況になっています。大臣、聞いてほしいんです。1937年、昭和12年、9月2日、臨時軍事費特別会計法が、帝国議会で成立しました。品事変に関する臨時軍事費の会計を、一般会計の歳入歳出と区分し、事件の終局までを一会計年度としたんです。この品事変のね、一会計年度とした。戦後大倉省が編集した昭和財政史第一巻にも、臨時軍事費特別会計が財政の急膨張の主要要因と指摘されているわけです。歴史の教訓、これ大事ではないですか。当時の臨時軍事費特別会計と、今度のやり方というのは、同じではありませんか。大臣いかがですか。
7:51:06
お答え申し上げます。今、先生のご指摘は、防衛力強化資金の設置、予算単年度主義との関係で、憲法上、法律上問題があるのではないかというご指摘なのだろうと思っております。今回、新たに創設をいたします防衛力強化資金でございますけれども、様々な取組により確保した税外収入等につきまして、令和9年度以降も含めて防衛力の整備に計画的安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。この資金でございますけれども、国が特定の目的用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定せず、一定の現金を保有するものでございまして、財政法44条の規定によりまして、法律をもって定める場合に限り設置をすることができるとされてございます。このため、まさに今般の国会にご提出をさせていただきました財源確保法案におきまして、防衛力強化資金を設置する旨を規定しているところでございます。その上で、我が国では予算を毎年度国会でご審議をいただくと、いわゆる単年度主義の原則をとってございます。これは国会における予算の審議権の確保の観点から重要な原則であると考えてございまして、税外収入等防衛力強化資金へ繰り入れる際には、この当該繰り入れ額は当該年度の歳出予算に計上されますし、また防衛力強化資金に繰り入れられた財源を使用する場合には、資金から受入額や未来の防衛関係費がそれぞれ当該年度の歳入歳出予算に計上されて、国会でご審議をいただくことになりますので、そこにつきましては、単年度主義との関係で問題は生じておらないものというふうに考えてございます。田村貴昭君。歴史の教訓に照らしてどうなのかということを聞いているんです。大臣いかがですか。
7:52:50
戦前、そういうような道を日本が歩んだということは、これは反省して戦後の日本があるんだと、そういうふうに思っております。しかし、今回お願いしておりますのは、日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを真っすぐの中において、国民の生命、あるいは国の独立、こうしたものを守るために必要な喫緊の課題であるというわけでありまして、この抜本的に防衛力を強化しなければいけないというのが政府の立場であります。戦前の日本と同じ歩みをしようということは、冒頭考えていないわけであります。
7:53:41
冒頭考えていないのであれば、やはり憲法の原則に従って措置するべきです。戦前の軍閣や軍事予算の膨張を止められなかった要因の一つが、国会の軽害下であります。少なくとも戦後憲法の下で財政民主主義が原則になり、国会に提出された予算案を国民の代表である議員が審議することで予算の内容を監視する仕組みが機能しています。ぜひ尊重すべきだと思います。改めて歴史を振り返れば、日本は1907年に帝国国防方針を策定して、傭兵功力、所要兵力と合わせて仮想鉄国や必要な兵力を決めたとされています。多くの仮想鉄国をつくり、それぞれに対応する国防対策を講じていくと、必要な軍備におありはなく、軍事費は膨張していったのであります。大臣に最後、聞いていただきたいお話があります。歴史学者の加藤陽子さんが、新聞にインタビューでこういうふうに答えておられます。戦前の日本について、国防方針を作成し、仮想鉄国を想定したことが、そのこと自体が方針に書かれた目標を実現するために、との理由で軍閣を求める動きなどを誘発したと指摘されています。また、今回の安保三文書についても、加藤さんは、積み上げられたものではなく、納刀諸国並みのGDP費2%ありきだが、防衛力を大幅拡充するという方針が、中国に対する威嚇や脅しとして機能することは注意するべきですと述べています。改めて大臣、どういうふうに受け止めておられますか。憲法が規定する財政民主主義、そして国会審議がやはり大事だと思いませんか。いかがですか。
7:55:46
今回の防衛力の整備、抜本的に強化をするということは、特定の国、地域を念頭において行うものではないということ。これは岸田総理もですね、述べているところでございます。政府として戦後の平和、国家の道を、その歩みを外すことがないように、これはもう当然のことであると、そう思っているわけでございまして、あくまで厳しさを増す安全保障環境の中において、国民の命、そして日本の国の独立、これを守るためにやらなければならない喫緊の課題が防衛力の抜本的強化であると、そのように政府として考えているところでございます。時間がないので、この続きは次回また論議をさせていただきます。終わります。
7:56:45
この際ご報告いたします。安全保障委員会との連合審査会は、明19日水曜日午後1時から開会することとなりましたので、ご了承願います。次回は来る21日金曜日午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。お願いします。