1:15
ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに上谷正彦君、山谷恵子君及び有村晴子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎義彦君、高橋晴美君及び井上佳彦君が選任されました。また 本日、井上佳彦君及び高橋晴美君が委員を辞任され、その補欠として保史北斗君及び赤松健君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣府法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、木口義信君、他12名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、差を決定いたします。新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:32
自由民主党の保史北斗でございます。質問の機会をいただき感謝いたします。今回のコロナ禍において準備不足、あるいは事前の想定の甘さがあったことは、それぞれの立場において謙虚に認めなければならないと思います。このことを踏まえ、地方の医療現場で対応した医療従事者の一人として質問をさせていただきます。まず、検疫業務について質問します。感染まん延国からの入国者の健康状態のフォローアップは、今回の新型コロナウイルス感染症の特性と、都道府県の業務逼迫によって、やむを得ず厚生労働省が臨時に設置し、専門的な業者に委託して開設した入国者健康管理センターが実施しました。この業務委託に関して、感染症拡大以前にこのような緊急避難的な契約関係等の必要性をあらかじめ想定し、専門業者等の確保など事前の準備ができていたのでしょうか。お示しください。
3:33
厚生労働省大臣官房生活衛生食品安全審議官 佐々木正寛君
3:40
お答えいたします。委員御指摘の点につきましては、都道府県等につきましては、このような対応が必要となるということは、新型コロナ 以前には想定しなかったものと認識しております。
3:56
ありがとうございます。都道府県は想定せず、国が臨時的にこういう対応をとったということでございます。次に自衛隊の果たした役割について伺いたいと思います。ダイヤモンドプリンセス号への対応、大規模接種会場におけるワクチン接種業務について、それぞれどのような形で自衛隊の派遣がなされたのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。
4:26
お答えいたします。ダイヤモンドプリンセス号におきましては、防衛省自衛隊は、令和2年2月6日から3月1日までの間、感染拡大を防止するため一刻を争う状況下であることから、自衛隊法第83条第2項正しがけに基づく自主派遣による災害派遣として、防衛大臣の命令に基づき、医療支援や生活支援等を行いました。また、新型コロナワクチン接種につきましては、自治体の取組を後押しするため、令和3年5月24日から同年11月30日までの間、及び令和4年1月31日から令和5年3月25日までの間、東京都及び大阪府に接種会場を設置し、ワクチン接種を実施いたしました。この活動は、自衛隊法第27条第1項等の規定に基づく自衛隊病院の診療行為として、防衛副大臣を長とした大規模接種対策本部等を設置して対応いたしました。以上です。星北徳君。ありがとうございます。この一連の活動において、自衛隊は一人も感染者を出さなかった。そして、また大規模会場においては、ワクチン接種の迅速で円滑な実施など、今回の経験で新たなノウハウが自衛隊内に蓄積されたものと考えます。しかしながら、自衛隊は国防組織でありまして、今後の感染症を有事の際には、一連の法改正で強化される感染症対策の部局での対応がしっかりとなされることを期待をしたいと思います。続きまして、都道府県知事等による代行についてお伺いします。特措法において新たに規定される感染法上の事務 の代行について、衆議院での答弁は、発生届の受理やハーシスの入力など、いわゆる事務作業を想定しているとしています。しかし今回の現場での経験を踏まえれば、現実には患者等に対する積極的疫学調査への協力を求める、宿泊施設または自宅待機を求める、あるいは感染症法等に基づく入院を指示するなど、国民の試験の制限を伴う行政行為についても、直接担う立場にもなり得ると考えて良いか、お答えを願います。
6:55
今回の法改正におきましては、都道府県知事より市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務も可能となるよう、対象事務を拡大とするとともに、要請可能実給の前倒しを行っております。この対象となる事務の範囲についてでありますけれども、特措法第2号の新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため、特に必要があるものを特定新型インフルエンザ等対策として、政令で定めることといたしております。具体的な事務については、今後施行までの間に検討することになりますが、今、委員から御指摘をいただいたような事務については、新型インフルエンザ等の蔓延防止のための重要な事務と考えております。今後、必要なある事務をしっかりと規定できるように、委員の御指摘も踏まえて、関係省庁と連携しながら検討してまいります。福島政府参考人ありがとうございます。今後、政省連において、それぞれ明確にされることとは思いますけれども、ただいま御答弁いただきましたとおり、この点はしっかりと認識をして進めていただきたいと思います。次に、感染症対策を担う人材の確保と育成について質問をします。一連の法改正等により、国や都道府県、あるいは医療機関等において、次のパンデミックに備えるべき人材等の確保の仕組みが規定整備されます。有事争点の訓練に加えて、平日の教育研修等が最も重要かつ有効であり、職種や役割ごとの研修だけではなく、感染症危機管理に必要な知識と技能等を広く身につけるため、各省庁、関係機関の持つノウハウを相互に活用するとともに、実務を担う都道府県との連携が重要であると考えますが、政府としての見解をお示し願います。
9:13
お答え申し上げます。昨年6月の有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含め、きちんと機能しているか、政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては、統括庁が関係省庁や都道府県等と連携し、研修やより実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えております。今回設置する統括庁におきましては、職種や役割に応じ、平時から研修訓練を行うことで、全体として職員の感染症危機 管理能力を向上させていきます。また特措法において、国と自治体がそれぞれ訓練を行う場合のほか、共同して訓練を実施することも規定されているところでありまして、国と地方自治体が連携して訓練することで、より実践的で充実したものとすることができるものと考えております。研修訓練の具体的な内容等につきましては、今後検討していくことになりますが、委員御指摘のとおり、研修訓練をより効果的、効率的なものでするという観点も重要であり、関係省庁や都道府県等との連携をいかにしていくのかということも検討してまいりたいと思います。その上で少し経験を述べれば、人材、それからノウハウ共有、連携ということでいけば、全国でもあまり例がない、当時知的障害者の施設で大規模クラスターが起こったときに、感染症管理認定看護師の方が大活躍をしてくれて、そのとき来てくれた国のクラスター班の方が、その集まるスピードとか人数とかというのは各県バラバラであるということをおっしゃっていましたので、そういうところの人材育成とか連携も必要ではないかなと考えます。
10:53
ありがとうございます。極めて具体的なお話もいただきました。やはりこの平時の準備、これが有事に大きな成果を成すものというふうに考えますので、引き続き前広に研修その他を取り組んでいただきたいと思います。またこの教育研修体制の構築というのには、さまざまな要素があると思いますけれども、保健所や知恵系の職員をはじめとした都道府県等の職員、これは技術教育かもしれません。そして自衛隊、警察官、消防関係の職員、あるいは先ほどもお話しございましたけれども、臨時にその役割を担う登録者等が共通して持つべき知識と技能、これを身につけることが大切だと思います。このための、例えば共通のテキストや教材、あるいは研修内容の開発などが必要だと思います。そして今お話しもございました、共同して研修をするということが、多職種の連携を具体化するために非常に重要だと考えています。この際、現在保健所等の職員の研修機能になっております国立保健医療科学院、 これを充実させるなどして、研修内容の開発や実際の研修などを担当させることが、私は適当ではないかと考えておりますけれども、政府としての見解をお示しいただきたいと思います。
12:19
厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官 浅沼和成君
12:25
お答えいたします。今般のコロナ対応におきましては、保健所や地方衛生研究所といった公衆衛生関係の機関の職員だけにとどまらず、委員御指摘の自衛官や警察官、消防関係職員、またアイヒートなど、様々な職種や臨時的な役割を担っていただいた方々の連携による対応が大変重要な役割を果たしたものと認識しております。今後、内閣感染症危機管理総括庁が、こうした方々に対して平時から研修や訓練を実施する際には、厚生労働省といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。その際、従前より保健所職員等への研修を実施してきました国立保健医療科学院の知見を最大限活用すること、これは大変重要なことでございます。委員御指摘の方法も含めまして、参加する方々が共通して持つべき知識や技能等の習得ができるよう、関係省庁と連携をして検討をしてまいりたいと考えております。
13:30
ありがとうございます。この国立保健医療科学院、これは平時、現在もそうですけれども保健所等の職員、このよりどころになっているところでございます。これらの知見をしっかりと活かして、この研修教育に当たっていただきたいと思います。スムーズにまいりました。最後に、広報や国民との対話の重要性について質問をさせていただきたいと思います。広報に関するスキルを持ち、政府としての医学的科学的見解を示すことができる専門性を持ち、かつ、行政的判断等に関して政府を代表して国民とのコミュニケーションを図る、いわば報道館、これを新たに設置されます統括庁に設置すべきであると私は考えています。これは衆議院の方の参考にに質疑の中でも、そのような発言がございました。加えて 、ネット上の情報のモニタリング、これ非常に重要だと思います。フェイクニュースなどによって非常に大きな影響がありました。この早期発見と質によっては、これに対する対処を行う担当が同じくこの統括庁の中に必要だと思います。それぞれについて、政府の考えをお示しいただきたいと思います。
14:47
国民や事業者の理解協力を得ながら感染症対策を進めていくためには、政府が一体となって科学的知見に基づいた正確な情報をわかりやすく戦略的に広報することが極めて重要です。今、委員の方から御指摘のありました報道官につきましても、例えば審議官クラス等の責任ある者をヘッドとする広報担当ラインを設けて、その広報担当者が定期的に広報していくことなども考えられ、委員の御指摘も踏まえながら、今後具体的な実施体制や人材の配置等について着実に検討をしてまいりたいというふうに思っております。また、感染症危機において、フェイクニュース等が流通することは、国民の不安を煽り、不適切な行動に結びつく恐れがあることから大変な問題であるというふうに思っておりますし、こうした情報に留意することが重要であるというふうに考えています。科学的知見に基づいた正確な情報をわかりやすく発信していくとともに、SNS上でフェイクニュース等を発見した場合には、速やかに訂正していくなど、フェイクニュース等に適切に対処してまいりたいと思います。また、フェイクニュース等に対処していく上で、統括庁における広報の自主体制の整備や重要な課題であることから、今後専門人材の育成配置も含めて自主体制について検討を深めてまいります。
16:27
はい、ありがとうございます。大変前向きなご回答、ご答弁をいただきました。やはり、このフェイクニュースなどが、横行しますと非常に国民の不安を煽ります。これまでで言いますと、正しい情報は提供していますよというところにとどまっておりますので、これを何とか、今おっしゃっていただいたように、速やかに訂正をしていく、そういう活動につなげていただきたいと思います。感染症への対応の基盤は何といっても、最先端で、その任にあたる人であります。その要請確保、平時からの準備の重要性と、国民の安心に資する国民とのリスクコミュニケーションの重要性を重ねて申し上げて、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
17:42
閉研民主社民の水野元子でございます。会派を代表して質問させていただきます。まず、統括省新設の必要性につきまして、資料1、2をもとにご質問いたします。ゴルギコウということですので、鎮静化、定常化したという政府のご判断、補答大臣も平時ということをおっしゃっているわけでございますので、内閣官房ではなく、定常組織、例えば厚労省において、必要があれば関係省庁からも出向して、将来の感染症期に備える作業を行えばよいのではないでしょうか。今年度予算4億5千万円余り、人員も平時38人と小さく、長都の名称にふさわしくありません。貨屋室のレベルでございます。組織を新設することで複雑な組織構造となり、有事に臨機な対応ができず、責任の所在も曖昧となる恐れがござ います。平成27年1月の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しにおいては、最も関係の深い省が閣議決定で定める方針に基づき、総合調整をできるとされております資料2の真ん中あたり赤い字で書いてございますところでございます。なぜ今般厚労省が司令塔機能を有して総合調整をするのでは駄目なのでしょうか。伊豆崎官房副長官にお尋ねします。
19:05
はい、お答えいたします。水野委員から御指摘ございましたとおり、平成27年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房、内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要政策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができる枠組み、これを創設をしたところでございます。今回の内閣感染症危機管理統括省が司令塔機能を担います感染症の危機管理、この業務につきましては、国民の生命、健康の保護の観点、これはもちろんあるわけでございますけれども、それに とどまらず国民生活、国民経済への影響の最小化の観点も踏まえた対応が必要でございまして、特定の府省の分担管理事務に関連する政策課題というよりは、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要なものであるというのがまず一点。2点目としまして、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接助けて、強力に総合調整を行う必要がございまして、これであれば内閣官房の外から内閣官房を助けるのではなくて、むしろ内閣官房内に設置をし、内閣官房の有する最高の総合調整権を行使する必要がある。こういった観点から、駿河法の枠組みで厚生労働省に総合調整権限を付与する、こういうことではなくて、総理官房長官に直結する組織として内閣官房に統括庁を設けることが適切というふうに判断したものであります。
20:50
はい、そうは言いましても、今の新型コロナ、これを対象外としないで、逆に平時に戻っていく次の感染症への対策の準備でございますので、駿河法の趣旨に則りませば矛盾しているのではないかと私は思いますし、今時すべての行政業務は多省庁が絡むことは、複数省庁が絡むことは往々ございますので、私としてはおかしいと思いながら、次の質問をさらに続けて伺います 。統括庁は官房長官の指揮命令下となることになります。後藤大臣の御答弁では、今担当されている新型コロナ対策健康危機管理担当大臣が廃止されず、継続する可能性もあるとの御答弁でした。後藤大臣は経済再生担当大臣も兼務されています。現場からすれば、後藤大臣の2つの相反する責務に加え、官房長官、そして官房副長官、厚労省、委務機関、これらは当て職でございますけれども、あるいは現場を管理する厚労省、このように複数の指揮命令系統で、まさに扇動を多くして船山に上る状態、緊急時にもなると現場が混乱するのではないでしょうか。先日のJアラートの北海道での騒動もございましたが、こちらも内閣官房と防衛省の連携が不十分で混乱していたことが原因の1つだと私は考えています。もっとシンプルな組織構造、組織設計にしなければ、有事のときに対応が混乱するのではないかと思いますが、改めて、椅子崎官房副長官にお伺いいたします。
22:21
お答えいたします。まずご指摘の担当大臣につきましては、統括省の事務を所管する大臣というご質であれば、内閣感染症危機管理統括省が発足し た後に、統括省に係る内閣の担当大臣を設置するかどうか、これはまたその職務をどうするかにつきましては、そのときの内閣総理大臣において必要性等を判断するというふうに考えております。その上で、統括省、ここは感染症危機管理における政府全体の方針立案、あるいは各省の総合調整に関する意思決定を、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括省内のライン、これに一元化をして、司令塔機能を発揮する組織として法律上設計をしたところでございます。統括省に係る事務を担当する内閣の担当大臣、これが仮に置かれる場合におきましても、法律上の指揮命令系統は官房長官、内閣官房、ごめんなさい、内閣感染症危機管理官のライン、ここに一元化をしているところでございまして、官房長官による内閣官房の事務統括権のもとで、感染症危機への対応に係る行政各部の総合調整と担当大臣としての職務を自ら、事務を事実上担うことにより、統括省の事務の統括を担う官房長官を事実上助け、内閣の円滑な運営に寄与する、こういうことは可能でございまして、指揮命令系統が錯綜するということにはならないというふうに考えます。いずれにしましても、時野内閣総理大臣が感染症危機の状況等を踏まえて、最適な体制を敷くことになる、そのように考えております。
24:09
時野総理大臣の判断により変更があること自体も、現場の混乱につながるということを申し上げ、また、資料1にございますように、この黄色い統括書がなければ、厚労省の中に司令塔があれば、よりシンプルで混乱のない体制であると私は思っておりますので、有事の際に是非とも混乱のない運営をしていただきたい、お申し上げまして、次に移ります。これまで3年にわたりまして、コロナ禍による社会経済影響も多くあり、また政府の対応にも問題点が数多く指摘されております。1つ、事実関係をお尋ねしたいんですが、今日また後藤大臣、午前中もですね、政府の行動計画を統括書が見直すということもおっしゃられましたので、もう1度確認してみますと、この行動計画、平成29年、2017年、これが最終盤、すなわち新型コロナが起きて以降、改定がされていないというのは事実でしょうか。この点、1度お尋ねいたします。後藤国務大臣、行動計画について、コロナの最中に改定を行っていないのは事実です。
25:17
民間の感覚からするとですね、5年もいじらずに、コロナがあるときもですね、古い政府の行動計画が基準となるものとして残っていたということ自体は本当に不思議なことであり、ぜひそういったことは早急にですね、対応すべきだったのではないかと思いますが、続きまして、この行動計画の改定のみならず、統括書、統括書がどのような指令等機能を果たすかにつきまして、例えば、私も本会議で、あるいは内閣委員会におきましても、学校現場がコロナでこの3年混乱したということをお訴えをいたしましたが、残念なことですが、子ども家庭庁もあるいは文部科学省もこの問題意識が思って取り組んではいらっしゃいませんでした。本当に残念です。コロナ禍による教育現場の混乱をはじめ、あるいは経済社会の影響など、この指令等として統括書が分析・評価し、関連省庁に勧告などを行うのでしょうか。後藤大臣に伺います。
26:15
これまでの新型コロナ対策については、普段の検証を行いながら、次の感染症危機への備えにしっかりと反映させていくことが重要と考えております。ご指摘のコロナ禍における教育現場の問題等についても、感染拡大防止対策の在り方等について、しっかり検証した上で、その結果を政府行動計画に反映することとしておりまして、その過程において、文部科学省などの関係省庁とも、よく調整をして進めていきたいと思います。
26:53
ぜひ、この政府の行動計画を5年間放置していたものを見直すのみならず、このコロナ禍でどのような社会的な課題が起きたかということを、総合的に評価分析をして、政府全体として改善を進めていただきたいと申し入れます。統括庁の司令塔機能、私自体は実効性が、特に緊急時、有事の体制において疑問があると感じております。また、それは組織を設立することで、現場の混乱、有事の対応が困難となる。さらには、今の教育の、私も先日質問した中で驚きましたが、やや無責任な構造、誰が責任を負っているのかわからないということにもなりかねませんので、ぜひしっかりと政府全体として、コロナ対策を統括して、今後に続けていただきたいと思います。続きまして、有識者会議につきまして、引き続きご質問させていただきます。まずは、新 型インフルエンザ等対策推進会議につきまして、後藤大臣はEBPMも踏まえまして、どのような機能を果たすべきものと理解していらっしゃいますか。お尋ねいたします。推進会議の方です。はい、まず2つお尋ねします。最初は対策推進会議の機能につきましてです。
28:10
感染症危機においては、感染症拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、国民の理解と納得を得ながら、効果的な対策を講じることが重要でありまして、今、委員御指摘のように、幅広い分野の専門家の科学的知見やアビデンスに基づく検討が極めて重要です。そのため、経済、法律といった感染症の専門家や医療関係者のみならず、広い専門家で構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞き、それを踏まえた対策を講じることといたしております。具体的な意思決定プロセスとしては、感染症危機対応の司令塔機能を担う統括省が、新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構から、政策ニーズに沿った科学的知見の提供を受け、それを踏まえた政策案について、新型インフルエンザ等対策推進会議から意見を伺った上で決定することでありまして、こうした体制の下で、十分な科学的知見やエビデンスに基づく対策を講じていきたいと考えております。
29:34
資料3をご覧ください。私はやはりこの35名の院校生の中に、経団連などの経済団体、すなわち利害関係者の代表による調整組織として運用されているというところが、EBPMの観点から少しずれているのではないかと感じております。特措の趣旨は、第三者性のある専門家会議だったのではないでしょうか。法の上では、感染症に関する専門家、その他の学識経験者のうちから選ぶということが決められております。先日、後藤大臣は21人を学識経験者と一括整理なさいましたが、私はそこにおいては疑義を持っております。資料3、一番下のところでございますけれども、13人、この下の網掛けのところの13人、経済団体、ここから下の方々、これは全体の4割近くになるわけですけれども、これは社会数通年上少なくとも学識経験者ではないのではないでしょうか。後藤大臣のご見解を伺います。
30:41
新型インフルエンザ推進会議の委員については、特措法70条の5において、感染症に関して高い執権を有する者、その他の学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命するということとされています。現在、委員35人のうち、医療関係者が4人、感染症の専門家が10人、その他の学識経験者が21人というふうになっておりますけれども、学識経験者とは一般的に学問上の知識、または実際問題に関する経験を意味するものでありまして、ご指摘の経済団体や地方自治体などの団体関係者についても、学識経験者に該当するというふうに考えておりますし、そうした形で委員の選考等は行っているのが通常だと思っております。なお、他の審議会においても、学識経験者として、地方自治体などの団体関係者を含め、幅広い分野から選任しているところでございます。
31:47
私は今の御答弁には非常に 違和感がございますので、この後も引き続き精査してみたいと思いますけれども、学識経験者でございますので、学識のところにおきまして、この13名のうち少なくとも一部は明らかに法令で指定された適合者ではないと私は感じます。利益団体の代表内より調整会議なのか、あるいは専門家による第三者的な会議なのかというところは厳密に政府としては考えて、委員を選定いただきたいと思っておりますので、私としては適正でない方については、委員を早急に入れ替えるべきであると考えます。もし推進会議を利益調整会議として運用されるのであれば、そのようなことをするならば、逆に利害が衝突して判断が瞬時にできなくなることを危惧いたしますが、そうであるならば法を改正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
32:45
今申し上げたように、学識経験者というのは先生がご指摘になった学問上の知識のある方も一つ。それからもう一つは、実際問題に現場や経験で非常に深い経験のある方、そうした方も含めて学識経験者というふうに言っております。特措法第一条は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において、国民の命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするというふうに規定されております。推進会議の委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者のみならず、関係団体も含め経済、法律といった様々な分野の専門家から幅広く選任しているものであって、適切な委員構成であると考えております。
34:04
はい。現場の意見を聞きたいのであれば、参考人として伺えばいいわけであり、専門性を有する学識経験者ではないと私は思いますが、時間の関係で次に移りたいと思います。続きまして、そもそも政府の方針の決定に大きな役割を果たした有識者委員会についてお尋ねいたします。この有識者会議、有識者会議ですね、これは内閣官房長官の決裁という非常に軽微な手続きで解散が決まっていること自体が私としては驚きでございます。このような不透明な有識者会議の設置自体、政府でよくあること、状 態化しているのでしょうか、お尋ねいたします。後藤大臣にお尋ねいたします。
34:49
新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成員の選定に当たりましては、特措法に基づく対応、また保健医療の提供体制の構築の対応等の整理評価、また中長期的観点からの課題の整理というようなことで開催趣旨を踏まえて、ふさわしいと考えられる構成員を内閣官房において選んでおります。こうした観点で適切な方を選んでいると思いますし、また加えて感染症対応に係る専門家等の意見交換として、血核予防会代表理事の尾見先生や国立感染症研究所長の脇田先生等のご意見も聞きながら対応をいたしております。この会議の開催に当たりまして、内閣官房長官をはじめとした大臣の決裁も含めてですけれども、そうした有識者会議というのは珍しいことではないというふうに思っております。
36:08
今の珍しいことではないということ自体が、今の政権政府の運営のあり方において客観性が乏しいこと、非常に密接的であることの問題であると思いますけれども、資料4-1と4-2をご覧ください。4-1がこの有識者会議の構成員、本当に少ないですね、先ほどの推進会議が35人であったのに対して8名であります。そしてこの中で医療関係者は3名、他は外資系コンサルタント、経済団体、銀行の役員、そして法学社、科学学者、感染者の専門家はおらず、非常に偏っておるわけであります。これは具体的に今ご説明いただきましたが、政府内の決裁において基準もなく決められたということでございましょうか。この政府委員の選定ですけれども。
36:52
先ほども申し上げましたけれども、有識者会議、これは会議をつくるにあたりまして、有識者会議の開催趣旨も踏まえて、構成員の選定に当たったものでございまして、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づ く対応、それから保健医療の提供体制の構築の対応等の整理評価、これらの対応に係る中長期的観点からの課題の整理、こうしたものを主たる検討事項として意見を求めるという形の有識者会議の開催でございましたので、柔道中等症の新型コロナウイルス感染症の治療及び研究に当たられた大学の学長、また医療関係者も入っておりますし、また経済活動に関係する方も入っている、そういう感染症あるいは特措法上の対応に基づく、それに対する評価や影響を見ていただくという方たちも入っております。
38:08
これまでのコロナ対策の総括と課題の整理評価という大変大事な任務、これを行う有識者会議の構成員の選定基準もなく、内部の決裁という形で密接的に行われるということは私は問題であると思っております。そしてこの有識者会議で指摘された課題を真摯に受け止めて、この有識者会議の報告書のわずか2日後に対策本部が、今回の法改正を含む政府の基本的な対応の方針を決定いたしました。しかし政府がそ もそもの論拠として何度も大臣も答弁なさっていますけれども、この有識者会議、これが客観性に欠ける手続や、手続、あるいは人選により構成されたものなど疑義がございますので、政府の本心全体も信頼性が欠けるということになるのではないでしょうか。ご見解を最後にこの点お尋ねいたします。
39:01
有識者会議の評価そのものがだいぶ違うようなので、ちょっとおっしゃったことに対しては賛成はできないということでございますが、気持ちとしては専門家の皆さんにしっかりとお話を伺って、先ほど委員からご指摘のありました、エビデンスベースとのポリシーメイキングをしていくということ自身は、共有をしているというふうに思っておりますけれども、ちょっと有識者会議の評価のところは立場をお断りするかなというふうに思っております。
39:37
有識者会議でお住み付きをいただくのであれば、その有識者が誰もが認める専門家である、あるいは客観的な基準で選ばれていなければ、その有識者会議自体の信頼性を欠くことになると私は思っておりますので、これが政府においてよくあることであるというのであれば、それは政府の姿勢自体に大きな問題があると思っておりますので、この点は引き続きまた御意見を申し上げたいと思っております。次に済ませていただきます、組織、今度は予算の管理、計画予算の管理につきまして、後藤大臣に引き続き伺います。先に成立した令和5年度の一般関係予算では、本法律施行に必要な経費として、4億5千万円余りが計上されておりますが、これは途中からですので、平年度ベースではどの程度の経費を見込んでいらっしゃいますか。
40:26
令和5年度一般関係予算に計上している統括庁に係る予算のうち、新庁設置に係る重機備品の購入や設置等に係る経費として、7千3百万円を計上しております。初年度に必要な重機備品等の購入費のほか、政策定経費については3億1千万円、統括庁の運営に必要な事務的経費について、7千100万円を計上しておりますけれども、令和6年度以降計上いたしております。そこでいいですね。
41:07
やはり全体として、司令塔という成り物入りの組織にしては、予算や人員ももっと強力なものを期待していたんですけれども、やはりこれであれば厚労省の開発質のレベルではないかと私は思う次第です。さて、昨年、これは再びの御質問になりますけれども、会計検査院の指摘、令和元年度から3 年度まで3年間、コロナ関連事業1267事業、94兆円余りにつきまして、扶養額4兆円余り、繰り越し額13兆円余り、計画資金管理の問題指摘されております。緊急事態においてある程度やむを得ないとしても、今般新設される、また更に複雑な形になっておりますけれども、具体的にこの統括庁が計画のみならず、対応計画のみならず、資金に関してもこれまでの3年をしっかりと総括をして、資金管理についても改善を施していくのか、新しい体制についてどのような改善がなされるのか教えてください。
42:04
個々の施策や事業については、所管の各府省において、会計検査員による検査や行政事業レビューなども活用して、関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても効果の分析・評価を行いながら、見直していくことが必要であると考えて おります。その上で、不要額や繰り越し額が多く発生した要因としては、感染症対策の実施体制が整わなかった点などがあるというふうに承知をいたしております。今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき、各府省の取組を当課長が点検し、改善を促すPDCAサイクルを着実に推進することによりまして、不要額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。
43:00
PDCAサイクル、特に資金管理につきまして、もう少し深掘りしてお尋ねしたいんですけれども、具体的には関連予算は、関係省庁が分散計上をして、この当課長が政府予算全体を取りまとめ、執行の管理、評価を、政府全体として責任を持って当課長が行うということでよろしかったでしょうか。
43:23
それぞれの行政には、それぞれの仕事の役割というのもあります。今申し上げたのは、資金管理を一体的に当課長がするということを申し上げたつもりはなくて、きちんとしたPDCAサイクルを回して、事業を適正に執行していく、あるいは事業の執行体制をしっかりと整えながら進めていけば、不要額等の発生の抑制にもつながり得るということを申し上げました。
43:57
これならば、資金に関しては全体を当課長が、全体を取りまとめてレビューをするのではなくて、各省庁にお任せをする、政府全体としてどの範囲が今度の新しい感染症対策の費用であるか、そしてそれが適正なされているかということは、当課長は基本的には責任を負わないということですか。
44:19
当課長に計上する予算はあります。その予算についてはもちろん、当課長が責任を持って予算の要求もし、そしてセットをして一括して計上もした上で、管理も執行の管理もいたします。もう一つは、当課長が総合調整事務として、それぞれの役所に、例えば関係をすることによって執行をしたり、あるいは行動計画で多少の予算という形で、全体の事業の執行を管理するような場合も出てくるわけでありまして、そうしたことについて、資金を一つずつ管理するのは各省ということになりますので、私が申し上げたいのは、事業全体をしっかりと統括するという話と、今申し上げたそれぞれの予算執行枠について管理をしていくという話は、これは一緒のことではないということを申し上げています。
45:27
そういたしますと、今やっている、五類となっていく新型コロナウイルスの対応予算も当課長の対象外であり、また新たな感染症が発生して対策本部が立ち上がった後の対応計画に係る予算要求、あるいは執行管理も各省を任せ、各省がそれぞれ財務省に対して調整をするというような形になっていくのであれば、司令塔機能として資金管理に対してほとんど機能しないのではないでしょうかと思うんですけれども、改めてお伺いいたします。
45:58
統括庁は平時におきましても、例えば統括庁の予算を執行して、PDCAサイクルを回しながら、平時の計画づくりだとか、有事に際しての訓練だとか、そういうことについては統括庁の事業としてやってまいります。一方で、例えば計画等を作る、こういう場合につきましては、こ れは各省や、あるいは全く国の予算と関係ない地方自治体とも連携をしながら、いろいろな計画も作ってまいります。そうしたことについて、予算を一般的に、一体的に統括庁が管理しているのではない。もし、役所のことだけでというのであれば、地方の需要等もありますから、そのことについてご理解をいただければと思います。
46:57
新たな感染症が発生して、平時ではなくて、対策本部が立ち上がった後について、どの範囲がコロナ対策の対応の事業であるというところは、統括庁は把握するんですか。今の話では、それ自体は執行管理も、管理も、全体の適正に管理されたかどうかは各省任せということですか、有事になったときに。そうであっても、少なくともどの範囲がコロナ対策、新感染症対策としてなされた事業であるかというところまでは把握をするんですか。
47:31
行動計画の内容を作り、また、PDCAサイクルを回していく中で、そこに関係のある事業がどういうものであるのか、そのことについてはしっかり把握をいたしますし、そうなれば、自動的にどういう予算がそこについているのかということはわかりますけれども、委員が先ほどからおっしゃっている一括管理だとか、一体的に扱うとか、そういうことはないということは、先ほどから申し上げているとおりです。
48:04
ますますもって指令等という機能が、残念な内容になっているような気がいたして残念であります。資料5、ご覧ください。具体的にお伺いいたします。この資料5、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、この中に、例えば原油価格、物価高対策、電力、ガス、食料品等、高等充填交付金などが入っておりますが、私はこれ 自体、このコロナ対策としてははみ出ているのではないかと感じるところですが、そういうような検討、あるいはその是正勧告というものは、今後、統括庁は行うのでしょうか。
48:40
統括庁として、自分の事業、あるいは感染基本計画とか、そうしたものについての対応いたしますけれど、例えば、コロナの物価対策、私はその対策の担当大臣ではありますけれども、だからといって、例えばコロナによる経済対策だとか、物価対策だとか、そうしたものを全般として生活対策だとか、そういうことについて、この統括庁が一括管理するということはありません。
49:20
そういたしますと、本当に各省任せでありまので、司令塔として何ができる のかなというのは本当に残念に思うんですけれど、最後に、対策の評価につきまして、資料6、ご覧ください。これまでの対策の評価、これ自治体の感想なんですよね。それは自治体は交付金をいただいているし、また何かあったらいただきたいですから、うまくいったというふうに回答する傾向が強いのではないかと思います。客観性がないと思いますが、この点いかが、ご見解でしょうか。また、統括庁におかれましては、どのような費用対効果の客観的な評価を、統括庁がどのように行うのか、2点お尋ねいたします。
50:06
お答えいたします。個々の施策の需要につきましては、統括庁の設置の有無にかかわらず、各府省におきまして、会計検査院による検査、行政事業レビューなどによる費用対効果等の客観的評価も活用するほか、有事にあっても必要な効果の分析評価を行いながら、見直し ていくことが必要であると考えております。それは統括庁ではなくて厚労省とか各省で行うということでしょうか。
50:44
繰り返しになりますけれども、個々の施策や事業につきましては、統括庁ではなくて、所管の各府省において効果の検証等を行うということでございます。全くもって統括庁がどのような機能を司令塔として果たせるのか、よくわからなくなってまいりましたが、次に進みたいと思います。まずですね、介護施設の問題、先般井上博美参考人から、高齢者施設、もともとは高齢者あるいは基礎疾患のある方を優先的に入院ができるようなということを政府は推進していたように、私も一市民として感じていましたが、実は逆で高齢者施設において、認知症の方とかやはり病院では難しいということもあって、感染者が入院できなかった事例が多発したという報告がございました。もしかしたら近年、死者数が増えていること、特に高齢者が増えていること、その背景にもなっているのではないかと私は思う次第です。政府としてはこのような実態をどう今把握していますか。また改善策につきまして、本田政務官にお尋ねいたします。またですね、併せまして、民間介護施設が病院の機能を型変わりし、本来予定されていたデイケアなどの事業をできなかった、これは民間施設ですので、政府による保障の考え方はありますか。併せて本田政務官に伺います。
52:08
水野委員にお答え申し上げます。まず高齢者施設における実態把握についてでございますけれども、医療資源に限りがある中で、その時々のウイルスの整常や、通常医療とのバランスに配慮しつつ、重症患者や重症リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制とするとともに、高齢者施設等で療養する場合もあることから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図ってまいりました。その上で申し上げますと、週に一度、調査日時点の入院患者数や、療養者数等について、都道府県から報告をいただいており、その調査におきましては、高齢者施設だけの療養者は把握していないものの、障害者施設や児童福祉施設等も含めた、社会福祉施設等における療養者につきましては、本年1月のピーク時のあたりは、1日あたり1万6,509人であったと把握しております。こうした高齢者施設の療養者への対応につきましては、これまでいくつか対策を行ってまいりました。具体的には、施設における感染対策の徹底であったり、施設からの連絡等により感染制御、業務継続支援チームを派遣できる体制の整備、医師や看護師による施設や往診、派遣が可能な医療機関の事前確保など、必要な財政支援を行い進めてきたところでございます。そこで、これからの本来予定されていた事業の件につきましてでございますけれども、政府による補償としましては、感染者が発生した介護施設等に対しては、消毒・清掃や緊急時の人材確保に関するかかり増し経費、この補助を行っているほか、必要な体制を確保した上で、施設内療養を行う介護施設への補助を行っており、これらの支援については、新型コロナの感染補助の位置づけの変更後も、当面継続することとしております。
54:23
ぜひですね、現場の声をよく聞いてですね、特に民間施設、いろんな意味で逼迫したところがあったと思いますので、対応についてご検討いただきたいと思います。時間がないので次に参ります。保健所ですね、この機能強化につきまして、私、約1年前に感染いたしましたが、その時、まだギリギリ保健所が機能していましたが、半年前、娘の感染時は本当に保健所からは連絡もなくですね、何も自宅療養でしたので、ほとんど保健所が感染者の対応としては機能していないと感じました。機能強化が必要と考えます。iHEAT導入されますが、これは人材確保ということでございますので、例えばデジタル化も含めてたくさんの課題が、今明らかになってきたところでございます。人材確保以外の保健所の機能を強化するための策として、国はどのような課題を認識していますか、またどのように完全にする計画がありますか。国民の健康を守るため、財政規模も異なる自治体任せではなく、国が司令塔機能を発揮して資金的にも支援を検討すべきと思いますが、本田政務官に伺います。
55:33
お答え申し上げます。日常業務の増加やICT化の遅れなどにより、有事に対する、そうした余力に乏しい状態にあったことの指摘がございました。こうしたことを踏まえまして、次の感染症危機に備え、平時から計画的な保健所の体制整備を進めることが重要 であると考えており、昨年12月に成立した「改正感染症法」に基づき、各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討・議論し、保健所の体制整備を含めた予防計画を策定することとしております。これに加えて、厚生労働省としては、予防計画の実効性を高めるため、各保健所において、外部からの応援体制を含めた有事の際の人員体制の確保やICTの活用や外部委託など、業務の効率化の推進等を盛り込んだ健康危機対処計画を作成していただくこととしており、今後、計画策定ガイドラインを各保健所に示すことにより、保健所における計画づくりを支援することとしております。こうした支援を取組を進める中で、自治体の声もよく伺いながら、予算の確保を含めた必要な措置支援について、検討してまいりたいと考えております。
56:57
様々な問題が起きておりますので、現場ぜひ声を聞いていただきまして、また特に過疎化も進んでいる中で、保健所の機能が失われることがないようにぜひお願いしたいと思います。緊急搬送につきまして、現在もですね、新型コロナ以外の休館でも1時間以上病院が決まらないケースなど多発しております。国としてどのように状況を把握し改善するのか、端的に本田政務官、御回答をください。
57:24
御指摘のとおり、緊急搬送困難事案の、これが依然として高い水準で推していることは承知をしております。こうした中で、厚生労働省としては、コロナ以外の疾患については、コロナ病床に非コロナ患者を受け入れ可能であることを周知し、受け入れを促してきたほか、緊急医療の逼迫を回避するため、都道府県や総務省、消防庁と連絡し、発熱患者等に対する相談体制の構築、救急車利用マニュアル等の周知、救急医療機関の外来入院機能の強化等の取組を進めてまいりました。こうしたことを踏まえて、位置づけ変更に向けて、各都道府県の実情に応じ、相談体制の維持・拡充、また、消防機関との連携体制の構築、対策団員の促進、こうしたことを各自治体に取り組む、積極的に実施するように求めているところでございます。いずれにしましても、都道府県や総務省、消防庁との関係団体と連携し、引き続き、救急患者の受入れが円滑に行われるよう、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
58:44
実際に命にかかる問題で緊急搬送ができないという状況が起きているので、具体的には危機感を持って、早急 に対応を進めていただきたいと思います。続きまして、先ほど来出ておりますけれども、データの収集につきまして、集計方法が自治体ごとに異なったり、厚労省の公表様式も次々に変更されたなど、国民にとって最新状況が分かりづらかった、これを、どこがこのデータの整合性をとっていく改善検討を行うのでしょうか。当活庁はデータの集計方法の確立、国民への発表方法の改善の検討を行うのか、後藤大臣に伺います。もし時間があれば、本田政務官に伺いたいんですが、まずは後藤大臣、お願いいたします。
59:24
感染症記事においては、国内の感染状況等を迅速かつ的確に把握するために、統一的な基準に則った医療データ等を適切に収集し、集計するとともに、集計した情報については、国民に迅速かつ分かりやすく発信することが重要であると認識しています。内閣感染症危機管理当活庁においては、感染 症危機対応における政府の司令塔機能に直す組織として、今回のコロナ禍におけるデータ集計方法などを振り返り、今後、感染症等に係る新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構や、厚生労働省と連携して、次の感染症期における医療データの集計方法や、発信方法の改善について検討してまいります。EBPMは、証拠に基づく、証拠がしっかりと揃ってこそ判断ができると思いますので、ぜひ自治体においても、同じようなベースとなるデータが出てくるような司令塔機能を発揮していただきたいと思います。最後に、全体を通じて、後藤大臣に改めてお伺いしたいと思います。現在、緊急事態から定常化するのに状況に逆らうような司令塔を内閣官房に立ち上げること、そして、新設組織、指揮命令系統がやはり私は複雑化するように、あるいは責任の所在が不明確となるような危惧を覚えています。また、司令塔、少し魔法げさといいますか、非常にいろいろな機能を持っていそうな印象を持っておりましたが、先ほど来、どちらかというとPDCAサイクルの改善ということで、名前と異なる実態のようにも感じられ、予算の人員も、ドーメンは貸出の程度かや出の程度と小さいように思われます。また、このように少し疑問の多い政策を正当化するために、私として、第三者性の低い有識者会議、これでお墨付きをつけるということが状態化していること自体も、私はやはりEBPMの観点からやはり是正が必要であるというふうに私は感じます。将来の備えとして準備検討を行うなら、やはり現業に近い厚労省の中で、司令塔機能を設置して総合調整を行えばよいと考えます。今回の法改正において、形だけの統括庁を含め、行政機構を複雑化し、指揮命令系統を混乱化、公所管を招き、責任の所在が不明確となって、結果的に無責任な上にならないでしょうか。その点につきましては、最後にもう一度、後藤大臣の見解を伺います。
1:02:04
あの、たっぷりすぎて、どれから答えていいかわからないほどでありましたけれども、基本的に言う と、感染症危機管理統括庁、これは、平時において、有事に向けてどういう風な準備をしていくか、今までの体制が平時において、十分な準備をしてこなかった、それに向けて準備をしていくということなんで、今、ゴルインになったりとか、感染が少し下がっているとか、それは今の話ですけれども、将来に向けて、危機、感染症危機の体制を作っていくということだと思いますし、司令塔機能ということから言えば、内閣官房に、内閣官房の有する最終最高の総合調整権を行使する、そういう司令塔という形で捉えておりますし、それから今回の司令塔機能は、内閣官房にそうした司令塔を作るということのほかに、厚生省に、厚労省に、いわゆる感染部を作り、そしてその下に日本版CDCを作っていく、そういう科学的根拠に基づく一体的な政策と、そして各省との連携をしっかりとしていく、そういう目的で作るものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
1:03:36
時間です。簡潔にまとめてください。水野元子君。
1:03:40
危機管理というのは、感染症以外様々なものはございますので、それぞれに一つずつ司令塔を内閣官房などに作るのは、やはりスリム化法案の趣旨に違うことなのというふうに感じますし、またEBPM、やはりファクトに基づいて、ファクトを把握した上で、次に政策判断をするというやり方が、少し私としては不十分ではないかと思いますので、その点は引き続き私の方も検討して、また御意見を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
1:04:30
公明党の塩田宏明でございます。今日は視点を少し冒頭変えまして、質問をさせていただきたいと思います。スーパーコンピューター付学を用いた新型コロナウイルスの感染リスク評価と感染拡大の抑止対策について、まず冒頭お伺いしたいと思います。新型コロナウイルス感染の初期段階の2020 年4月に、文部科学省と理科学研究所は、当時まだ開発中であったスーパーコンピューター付学を、国難ともいえる新型コロナ対策に貢献するために、可能な限りその計算処理能力を感染拡大の抑止対策に活用するということを決めたということでございました。こうして2021年10月13日に、ニュース映像などでも大変有名になった、間仕切りパーテーションを設置したオフィス内での飛沫や、エアロゾル微粒子が飛び散る様子を予測して見える化をしました。また、感染リスクの評価と感染拡大抑止対策の研究結果が発表されました。これによって、コロナの飛沫感染について、科学的な裏付けのある正しい理解と対策の重要性が啓発され、会話の際の人と人との距離やマスク着用の効果、オフィスや飲食店などのパーテーション設置の効果など、日本のみならず、世界の人々の行動に変化をもたらすことにもつながりまして、2021年11月19日に、この研究結果は、スパコン界の最高権威となるゴードン・ベル賞、COVID-19研究特別賞にも選ばれました。そこでお伺いしたいのは、この飛沫シミュレーション以外のスーパーコンピュータ、不学の活用例についてでございます。コロナ禍において、不学の高度 な計算処理能力を活用した他の感染拡大抑止対策や、治療薬の開発などにおける事例や、それら研究に不学が果たした効果と実績についてもお答えいただきたいと、このように思います。
1:07:08
ただいま、委員からご紹介いただきました、スーパーコンピュータ不学を活用した新型コロナウイルス研究及び対策につきまして、飛沫拡散シミュレーションの他の具体的事例についてでございますが、大学や研究機関に所属いたします研究者におきまして、例えば数多くのすでに知られている基地の化学物質の新型コロナウイルスとの結合力を短期間でシミュレーションするための試みでございますとか、あと、ウイルスの表面に突起状になっている部分のスパイクタンパク質のこの立体構造というのが、動的に時間的にどのように変化していくのかという過程を、短期間で詳細に再現して可視化するための手法の開発、こういった取り組みが実施されてきたと承知しております。文部科学省といたしましては、引き続き不学を活用いたしまして、感染症拡大防止を含みます社会課題の解決につながる成果が生み出されるよう、政府、大学、研究機関などによる利活用を促進してまいりたいと考えております。以上です。
1:08:18
続いて、これらの今、研究から得られた経験を生かして、今後の感染症予防対策において、スパコンをはじめとする新しい技術をどのように活用する方針が検討されているのか、また新設される内閣感染症危機管理統括庁がやはり指令等となって、新たな感染症の対策などにスパコンの活用を決めていくことになるのか、確認をしておきたいと思います。
1:09:04
お答えいたします。今回のコロナ禍においては、例えば、スーパーコンピュータ付額を活用して、飲食店やイベント会場における飛沫シミュレーションを行うなど、新しい技術を活用して感染症予防対策の効果の検証を行い、感染拡大防止に貢献してきたと考えております。次の感染症危機に備えて、こうした知見を整理し、有事に迅速に活用できる環境を整備することが重要と認識しております。そのため、内閣感染症危機管理統括庁では、平時から厚生労働省をはじめとする関係省庁、研究機関等と連携して、これまでの知見や新しい技術の動向等について情報収集し、今後の感染症対策における活用について検討してまいりたいと考えております。また、次の感染症危機時におけるスーパーコンピューターの活用については、その時点の感染状況や社会的課題を踏まえながら、文部科学省をはじめとする関係省庁と連携し、検討してまいりたいと考えております。
1:10:20
次に、中央省庁の官僚、特に厚生労働省の官僚、職員の働き方改革と、今回新設される内閣感染症危機管理統括庁の職員の働き方の方針についてお伺いしたいと思います。まず、新型コロナウイルス対策で大変多忙極めた厚生労働省の中で、中堅若手官僚の退職が後を絶たず、昨年11月には総合職で中途採用を実施すると、このような発表もございました。事実、厚労省の内部アンケートを見ますと、毎日いつやめようかと考えている、残業することが美学という認識があるなど、その過酷な就労ぶりが伺える一方で、若手職員のアンケートの中には、やりがいのある職場である、仕事に誇りを持てるなどの回答が多くを占めております。新型コロナ感染症が五類に移行する、そして新たな統括庁が設置されるこのタイミングで、思い切った働き方改革を断行すべきであるとこのように思います。すぐに実施可能と思われる改革に人事異動があるんだとこのように思いますけれども、特に適材適所と定期異動のサイクルの見直しであります。省庁によっては短いサイクルで、分野も違う部署の定期異動を繰り返して、スキルアップを図らせるという発想も当然あるようでございますけれども、厚労省においては、国民の生活や生命にかかわる高度な専門性が求められる業務が多くございます。特にこの3年間のコロナ対策の経験や今後の感染症対策においては、まさに専門性が重要で、抜的人事制度なども検討した、適材適所を最優先して再編すべきだとこのように思います。そこで定期異動のサイクルの見直しですけれども、専門性が強く求められる部署であればあるほど、特に今後の感染症対策を司る部署においては、ある程度の一定期間は、他に異動しないようなルールも柔軟に検討すべきではないかとこのように思うんですね。1つの施策が調査分析から企画立案、そして制度の改正、施行運用に至るまで一般的にやはり3年はかかると思うんですね。ですから専門性を強く求められる部署の官僚は、例えば3年異動にするというようなことなどを提案したいとこのように思います。厚労省の働き方改革等、当課長との人事考慮を含めて、厚労副大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:13:29
今回の新型コロナ対策におきまして、過去の新型インフルエンザ対策の受け入れを踏まえまして、その対策に当たった人材をリスト化をしておりまして、そうした方々を生かしてきたところであります。今回新型コロナ対応に当たっていただいた職員、こうした皆さんの経験や専門性を生かしまして、また次の感染症危機に即時に対応できる体制の構築に努めていきたいと思っております。厚労省内の働き方改革につきましては、令和元年に厚生労働省改革実行チーム、若手を中心に立ち上げさせていただきまして、若手の意見を入れながら様々な取組を進めてまいりました。例えば職員に対するキャリア支援、提案型の研修、こういう研修を受けたいですという提案をいただいて、そこで研修を組んでいくでありますとか、あるいは聴覚勤務削減のための労働時間のマネジメント強化、こうしたもの一つ一つ進めてまいりました。厚労省と内閣感染症危機管理統括省との人事交流につきましては、これも委員の御指摘を踏まえまして、今後その具体的なあり方について検討していきたいというふうに思っております。最後に人事異動サイクルを3年にするという提案でございますが、これは長期在任することによるモチベーションの低下でありますとか、またモラルハザードの弊害とこういったところも十分に配慮しながら、委員の御指摘の専門性が強く求められるという部署については、この施策の安定的な実施、また長期的な課題への対応というメリットも期待できますので、これは以前厚労省は実は人事課長を通知で各部局に対しても、3年異動の運用がふさわしいポストを検討して、現状よりも拡大するよう努められたいというふうに、内部でもこういう取組を行っておりますので、こうした取組を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
1:15:17
ありがとうございます。今厚労副大臣から大変大事な御答弁をいただきましたので、今後に大いに役立てていただき たいとこのように思います。そして次に当課長の職員の働き方の方針についてお伺いをしたいと思います。先日の委員会で私から当課長の職員構成について、医学的知見を持つ者だけではなく、幅広い分野の専門性を有する人材の配置が必要であると、このようにお訴えさせていただきましたけれども、本日は当課長職員の人事行為を含めた働き方と、具体的な人数にも触れたいとこのように思います。各省庁に対して感染症対策の司令塔となる当課長でありますけれども、厚労省の委務機関が感染症危機管理対策官に当てられるように、厚労省との緊密な連携が最も求められるのだとこのように思います。当課長が司令塔機能を果たす上で、いつ起こるか分からない危機に備えて、万全の体制を築いておく必要があります。2年程度で定期的に変わっていく人事異動では、突然パンデミックになるなどの緊急時も想定をして、在任期間が終わった後でも専門性を持った職員が一定期間は、当課長をバックアップできる機能を持たせておく必要があるのではないか、このようにも考えるところでございます。先ほど厚労省の働き方改革で触れた定期異動のサイクルの見直しも検討すべきかもしれません。これは後藤大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:17:02
昨年6月の有識者会議の報告書においても、総合的一体的に企画立案をしていくために、実践的な訓練も含めてきちんと機能しているか、政府全体の立場からチェック改善しメンテナンスする、そうしたことの重要性が言われておりまして、平時からの研修や実践的な訓練も含めた、感染症機器管理に関する人材育成は非常に重要だと認識しております。統括庁においては、このような観点から感染症に関する知識や対応方策等について、有事の際の職員の役職等に応じた研修や訓練を行うこととしているほか、外部からの登用も含めて、長期的なキャリア形成の視点も踏まえながら、人材育成を進めていきたいと考えております。今後、今、様々な御指摘の点もいただいたので、それも参考にさせていただきつつ、統括庁において専門性を持った職員を継続的に確保できるよう、具体的な運用を検討してまいりたいと思います。
1:18:21
続いて、様々な専門性を備えた統括庁の専従職員の数でありますけれども、平時は38人ということで、やはり余りにも少ないのではないかと、このように思う次第であります。有事は101人で、各省庁から迅速に増員するとのことでありますけれども、この陣容で本当に十分なのかと、このように考えます。38人、101人という、妙に現実味のある数値も大変気になるところなんですけれども、これは何か明確な根拠があって決められているのか、お伺いしたいと思います。そしてさらに、各省庁の幹部職員を300人規模で、統括庁に併任するということでありますけれども、これはどのタイミングからなのか、そして司令塔組織として今後、平時か ら専従する陣容を増やすことは考えていないのかということを改めてお聞きしたいと思います。後藤大臣、新たな省庁の船では、やはり人事の監視を変える後期であり、官僚の働き方改革に取り組むチャンスであると、このように思います。見解をお伺いしたいと思います。
1:19:37
内閣感染症危機管理統括庁については、平時有事に、それぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定推進、実践的な訓練の実施、各省庁等準備状況のチェック・改善といった有事への備えに係る業務に必要な定員として38人、また有事には、政府対策本部のもとで各省庁等の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰して、総合的な感染症危機対応を行うために、定員101人の専従職員で対応することとしておりまして、ご指摘のとおりです。これらの定員については、実施するそれぞれの平時有事の業務を具体的に想定して、それを実施するための適切な体制を、これは積み上げて必要数を算出したところでございます。具体的には平時については、計画や訓練等の内容を充実させる、それが有事に機能するように定員権改善を行う。そうした現在平時の体制として、おおむね現在の倍程度の38人という体制でやれると。妙に具体的という意味は、きっちりと具体的に積算をしたということでございます。また有事については、現在の体制の組織を再編成しつつ、初動対応における水際対策の必要な機能を強化したことなどによりまして、定員101人の専従職員で対応いたすこととしています。ご指摘の有事というのは、いつかということから言えば、これは政府対策本部の設置時ということになりまして、この設置時になれば、各省庁においてあらかじめリスト化している、そうした幹部職員200人程度を統括庁の業務に参画させるということを想定をいたしております。また、こうした準備を着実に進めるためにも、今後統括庁が感染症危機において迅速的確に指令等機能を発揮できるように、必要な体制については、しっかりと確保に努めてまいる所存です。
1:22:13
大臣、丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。次に、5例以降5のワクチン接種体制についてお伺いしたいと思います。厚生労働省は、今月5日、直近1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数が、全国で全周比1.03倍となり、2か月半ぶりに増加に転じたことを、専門家組織アドバイザリーボードの会合で示しました。また、会合では、東京都の新規感染者数が大型連休を経て、5月上旬から中旬にかけてピークを迎える可能性があることの試算も示されたところでございます。そこで、5例以降5の検査と医療とワクチン接種体制などについて、確認をしておきたいと、このように思います。まず、予防対策の柱となる今後のワクチン接種についてお伺いしますけれども、政府は、2023年度については、全世代を対象に原則、年1回の接種を行うことにしております。また、高齢者や基礎疾患のある人、医療・介護従事者等を対象にオミクロン株対応の2カワクチンを、5月から先行接種を始める方針等のことでありますけれども、この接種は具体的にどのような方法と体制で進められるのか、これまでと同様に自治体から接種券が届いて、接種場所の予約をして接種 に臨むのでしょうか。そして、接種場所は指定医療機関に限られるのか、それともインフルエンザのワクチンと同様に身近なクリニックなどで、2カ対応のコロナワクチンを接種できるようになるのか、さらに9月からは年末年始に想定される感染拡大に備えて、5歳以上の全ての人を対象に接種を行う方針等のことでありますけれども、やはり対象となる人全てに接種券を送付するということになるのでしょうか。さらに、交費負担はどこまでなのかなどを含めて、具体的に分かりやすくお答えいただきたいと、このように思います。よろしくお願いします。
1:24:29
厚生労働省大臣官房審議官大坪裕子君。
1:24:33
はい、お答え申し上げます。本年度のワクチン接種につきましては、現行の特例臨時接種の実施期間を来年の3月末まで1年間延長した上で、先生ご紹介いただきましたように、高齢者など重症化リスクが高い方等につきましては、春夏と秋冬の合計2回の接種を行うこと、また、秋冬には追加接種の対象となる全ての方に接種を実施する こととしておりまして、こうした接種はこれまでと同様、引き続き自己負担なく受けられるようにすることとしております。その上でお尋ねがありました具体の接種の運用でございますが、これまでとこれもほぼ同様でございますが、各自治体においては自治体の接種記録ですとか、対象者の、例えば基礎疾患のある方は申請して接種券を取っている自治体もございます。こういったこれまでの運用に基づき発行された接種券のほか、また自治体におかれては過去に配送されている未使用の接種券、これを使えるようにしているところもございます。そういった接種券をもとにして、接種対象者ご自身やご家族等が自治体がご案内される予約の方法に従って予約をしていただいた上で接種いただくと、こういった基本的な流れになっているものと認識をしております。また接種場所でございますが、これも各自治体から住民の方へご案内がされているものでありまして、身近な医療機関等で個別の接種、クリニックでの接種、こういったものでありましたり、また特設会場といわれる集団接種会場、こういったものを自治体でご用意されているなど、地域の実情に応じた接種体制が組まれているというふうに承知をしております。引き続き厚生労働省といたしましては、自治体とよく連携を取りながら、接種を希望する対象者の方が迅速かつ円滑にできるように体制整備を支援してまいりたいと考えております。
1:26:50
ありがとうございます。極力国民に分かりやすく提示をしていただきたいとこのように思います。そして新型コロナウイルスの感染が疑われる人が5例移行後にはどういう行動をとるべきなのかについてですけれども、1つは相談、そして2つ目に検査、3つ目に医療機関の受診、そして4つ目に療養の仕方と、こういう流れについて伺いたいと思いますけれども、まず相談ですが、これまでは発熱などの症状が出て感染が疑われるときは、まず電話でかかりつけ医や各都道府県が設置している健康フォローアップセンターなどに相談する、これが基本であったとこのように思います。今衆院でかかりつけ医の定義などが議論されている中でありますけれども、5例移行後もまずかかりつけ医に相談をというのは変わらないのかということが1つでございます。また各地の相談センターはいつまで存続される予定なのか、そ して2つ目に次は検査でありますけれども、これまではコロナかなという段階で市販の検査キットとか、自治体から送付された抗原検査キットを使って自己検査をするか、PCR検査を医療機関で受けるかでありましたけれども、5例移行後はどのような検査の受け方を推奨するのかということ、そして3つ目にその上で次、医療機関の受診ですけれども、5例移行後はコロナは特定の医療機関だけで対応する疾患ではなくなるわけでありますけれども、医師は正当な自由がなければ診療拒否を拒んではならないとの医師法の第19条通り、5月8日以降、身近なクリニックなどのどの医療機関でも本当にコロナ感染疑いの患者を受診してもらえるのかということが3つ目でございまして、4つ目に加えてその後の療養の仕方であります。現在は発症翌日から7日経過するまでが療養機関でありますけれども、5例移行後は療養機関の法的根拠がなくなり、外出自粛は個人の判断に委ねられています。報道では厚労省の方針としてインフルエンザと同様に5日間を目安にする等が補じられております。今の相談・検査・医療機関の受診、そして療養の仕方という流れに沿って、疑問点をちょっと示しましたけれども、5例移行後にコロナ感染の疑いのある人が とるべき基本的な行動フローを、場面ごとに教えていただきたいとこのように思います。よろしくお願いします。
1:29:38
今の流れに沿って質問いただきましたので、それぞれについて答弁させていただきたいというふうに思います。まず、相談先についてでございますが、必要な場合には、かかりつけ医などに相談することが可能で、これからも可能でございます。それに加えて、自治体の相談窓口機能も当面継続するというふうにしておりますので、今までと変わらずに各都道府県に設置された相談窓口に連絡相談が可能というふうになっております。次に受診でございますが、今後幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくということになります。位置づけの変更後、5類への変更後でも、原則として、季節性インフルエンザと同様に身近な医療機関を受診できる体制を構築することを目指していきたいというふうに思っております。また検査についてでございますが、これは位置づけ変更後も引き続き症状があって、医療機関の受診を希望する方が受診時に医師の判断によって検査を受けるということが基本になります。療養の仕方であります。自宅療養は求められなくなると。外出を控えるかどうかは、これは季節性インフルエンザと同様になりますが、個人の判断に委ねられるということになります。また政府としては、個人や事業者の判断に役立つような情報提供を行っていきたいというふうに思っております。具体的には、先ほども委員の方から紹介していただきましたとおり、これまで発症後7日間、外出自粛を要請しておりましたが、この位置づけ変更後は発症後5日を経過するまで外出を控えていただくこと。また、症状を警戒から24時間経過するまでの間は外出を控えていただくこと。そしてまた、これまでどおりでありますが、発症日から10日間が経過するまではマスク着用やハイリスク者との接触を控えていただくことを推奨するというような情報提供を今、してさせていただいております。
1:31:33
ありがとうございます。今、副大臣が言われたことが、この情報が本当に国民に分かりやすく伝わることがとても重要だとこのように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。そして厚労省のサイトをはじめ、各自治体のサイトでも、5例以降のコロナ感染対策については、今までとこれからの違いを明確にして、全体の内容が分かるようなフローチャートのようにやはり示すべきだとこのように思います。ぜひご検討いただきたいと思います。厚労副大臣、何かございますでしょうか。
1:32:13
委員御指摘のとおり、しっかりと分かりやすい広報が重要だというふうに思っておりまして、ホームページ、またリーフレット、SNSなども活用しまして、その変更点を明確にさせていただいて、国民の皆様へ分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと。今、ホームページを見ていただくと、確かに現状の情報にありますので、さみだれ式に様々なものが書かれております。これは5月8日以降、しっかり見やすい形に一気に変えていきたいというふうに思っております。
1:32:44
ありがとうございます。では最後の質問になるかと思います。午前中にも、下水サーベイランスのことについて引用させていただきました。ちょっと時間がございませんので、一問飛ばさせていただきます。この問題については、もう何度もしつこくこだわって質問もさせていただいておりますけれども、今回の実証事業から得られたデータを、関係省庁や事業に参加した各自治体で共有して、そのメリット・デメリットを検証して、今後、下水サーベイランスをどのように活用すべきかを、どうしてもやはり見極める必要があると、このように考えているからなんですね。発表の時期は去ることながら、今回の実証事業から得られた知見や各データは、きちんと公開されるのかという点と、参加した自治体が引き続き、下水サーベイランスによるコロナウイルスの感染状況を調査し続けたいとの希望がある場合、もしくは他の自治体が新たに下水サーベイランス事業を行いたいなどの要望が出た場合、政府、中津区、当課長においてどのよ うな対応になるのか、検討状況について、後藤大臣の見解をお伺いいたします。
1:34:03
次の感染症期に備えて、新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えておりまして、今回の下水サーベイランス実証事業から得られたデータや分析結果については、公開する方向で検討しています。また、今後の下水サーベイランスについては、今回の実証事業の結果や自治体のニーズを踏まえつつ、関係省庁と連携して検討してまいりたいと思います。さらに、今後の感染症機器については、感染症機器における司令塔機能を一元的に担う内閣感染症機器管理当課長において、それまでの取組を踏まえ、国立健康機器管理研究機構や関係省庁と連携して、どのように下水サーベイランスを活用できるのか検討してまいります。以上で終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、江藤誠一君が委員を辞任され、その補欠として岩本強 人君が遷任されました。
1:35:27
日本維新の会の柴田匠です。よろしくお願いいたします。最初に、サル島についてお聞きしたいと思います。サル島は、もともとはアフリカの一部の国々の、主に動物から人間に感染する病気として知られていましたが、昨年の5月以降、欧米を中心に人から人への感染が続いているということでございます。このサル島は、性別やセクシャリティに関わる誰でも感染する可能性があるのですが、今回の流行の特徴は、男性同士の性的接触による感染が大変多く報告されているということでございます。日本では、国内では昨年の7月に初めて感染者が出て、その後、大体月に1人ぐらいでしたが、去年は。都市が開けてから、1月が10人、2月が12人、3月が69人と急増しまして、先週の末時点で109人になったと聞いております。週明けたので、実際はまだ増えているのかもしれませんが、いずれにしても、大変国内で感染拡大が起きていると言ってもいいのだと思います。我が国では、海外渡航歴のような人がほとんどだということでもありますが、そこで、まず、今年に入って感染が拡大している要因とその要因をどういうふうに分析をしているのか、また、さらなる拡大を防ぐために、いかに注意喚起を行ったり、感染した場合の対処方法を周知をしているのか、併せて厚労省にお聞きをします。
1:37:06
厚生労働省大臣官房審議官 鳥井 洋一君
1:37:11
お答えいたします。サルトウにつきましては、ご指摘のとおり、昨年7月に国内初の患者が発生して以降、昨日、7月17日時点で109例の症例の発生が報告されております。このうち101例は、本年に入ってから報告されておりまして、本年1月以降、患者の発生が増加しているところでございます。これまでに報告されている症例につきましては、報告時点において重症化した症例は確認し ておらず、死亡例の報告もございません。感染経路を含めた疫学的な特徴につきましては、患者が所在する自治体において積極的疫学調査等を実施しておりまして、国においても分析を行っているところでございます。疫学的な知見がまとまり次第、国立感染症研究所等を通じて公表してまいりたいと考えております。注意喚起等でございますが、厚生労働省におきましては、関係省府庁と連携をいたしまして、ホームページやリーフレット等を通じた周知啓発とともに、症状が疑われる場合は速やかに受診するよう注意喚起を実施しております。また、都道府県等に対して、患者等に対して他社への感染を防止するための適切な指導を行うとともに、医療機関における対応について、国立国際医療研究センターが作成したサルト診療指針を参考に対応を行うよう依頼をしているところでございます。引き続き、国内の発生動向を注意深く監視しつつ、感染拡大防止に努めてまいります。今、答弁ありましたように、まずはしっかり調査・分析をしていただいて、関係機関等も連携しながら、感染拡大の防止に努めていただきたいと思います。しっかり対応していただきたいと思います。この後、危 機管理上の観点から、主に聞いていきたいと思っていますが、この法案もだんだん審議も大詰めになってきました。かなり問題意識が似通っているというか、重なる部分も若干正直ありますが、大臣にお聞きをするのは、もしかしたらこの法案では最後になるかもしれないので、改めて私の方からもお聞きをしていきたいと思います。1つは、この危機管理の在り方をどう考えるかということですが、先ほどの連合審査の際にも出ていたことでもありますが、先般の参考に質疑で、斉藤友や国立感染症研究所、感染症危機管理研究センターの所長ですが、過去問に備えることに満足せず、常に何が起きるのかを考え続けることが大事だということをおっしゃいました。これまでの我が国の危機管理は、いわゆる過去問に備える対策になりがちだということなんですね。つまり、過去の事例は、危機に対する準備や訓練の段階では最も受け入れやすいのは間違いないのですが、そして、おそらくこの後もいろいろな訓練や演習も、今般の新型コロナ対策を模したものが行われていくのだろうと想像されますが、実際に起きたことに対応できる能力は、改めて言うまでもありませんが、最低限求められるわけですけれども、最終的に構築すべきは、未来に起きる時代にどう備 えるかということだと思います。そういうことからすると、全体像を現実的に描いて、現時点での備えでは何が足りないのか、そのギャップを埋めるためには必要なことは何かということを考え続ける、そういうことが危機管理の在り方として一番正しいのではないかと思います。全く同じことが繰り返し起きることはおそらくないだろうと思われますと、今申し上げたような姿勢で、またこの斎藤省庁が指摘されたような考え方が極めて重要なのではないかと思いますが、そこで我が国の危機管理は、今申し上げたように過去問に備える対策となってきたわけですが、常にこれからは次に何が起きるかということを考え続ける、強固な危機管理体制を構築する必要があるのではないかと思いますが、大臣にお尋ねをします。
1:41:35
今、柴田委員からも御指摘がありましたし、選立ての参考人質疑において、斎藤参考人からもお話があったとおり、次の感染症危機に備えて計画を見直し、それらに基づき訓練等を行うなど、事前準備を行うにあたっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安として、常に最悪の事態を想定して、平素より幅広い観点から、その備えを着実に進めることが必要であると考えております。このような観点から、特措法に基づき作成する政府行動計画については、今般の新型コロナへの対応を全般的に検証した上で、初動対応、感染拡大防止対策、医療提供体制及び国民や事業者への支援方策などの各分野について、次の感染症危機において起こり得ることに、創造力を持って幅広く対応できるよう、見直しを行ってまいりたいと思います。さらには、内閣感染症危機管理統括省が、司令塔機能を担う一元的な危機管理体制を構築しまして、その体制の下で、新たな行動計画等に基づきまして、今後起こり得ることを予測した、より実践的な訓練とその点検改善を積み重ねることにより、次の感染症危機に向けた応用能力を培ってまいりたいと思います。今も応用能力というお話もありましたが、どうしても人というのは、実際経験したこと、体験したこと、以上のことなかなか想像はつかないところは正直あるのですが、過去の問題にしっかり取り組むのは非常に重要なことで、これが基礎があるからこそ、土台がしっかりしているからこそ、応用問題を解けていくということにもなると思いますが、今答弁ありましたように、想像力をしっかり発揮しようしていただいて、そして、この幅広にどういう事態が将来起きても対応できるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に、インシデントコマンドシステム、ICSについてお尋ねをしたいと思いますが、これはご存じの方も多いと思いますが、アメリカで開発された災害現場、事件現場などにおける標準化された管理システムのことでございます。この命令系統や管理省なり、緊急時における指揮調整システムとして標準化されているという点が特徴で、活動目標や各組織、人が持つ組織の明確化、多州基幹の間であるいはこの一州基幹の間での連携促進等によって、基幹より円滑に進めることが可能となっています。アメリカでは、1970年代に消防によって開発をされて、徐々に他の共通基幹等でも両方が拡大をして、今やアメリカではかなり多くの政府機関等で採用されている、デファクトスタンダードといってもいい状況にあります。これから日本も、これから東北朝鮮をつくっていこうということでありますが、危機管理にあたる組織には大変参考になるものではないかと考えていまして、東北朝鮮もそれに倣った組織として構築する考えは終わりかどうか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
1:44:59
今、委員から御指摘のあったインシデントコマンドシステム、これは米国のフィーマー、連邦緊急事態管理庁においても採用されている危機管理体制の構築手法というふうに承知しておりまして、そうした様々な考え方も踏まえて、感染症危機に迅速、的確に対応することが重要であると考えております。内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機管理における政府全体の方針の企画立案や、各省の総合調整を一元的に所掌するとともに、内閣危機管理官の統括庁の庁である、内閣危機管理官を官房長官を直接助ける職として位置づけることといたしております。このような法律上の枠組みによりまして、感染症危機管理に係る企画立案や、総合調整に係る意思決定を、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内の一本のラインに集約することを通じまして、統括庁が感染症危機に迅速、的確に対応することを可能とする組織設計としております。また、統括庁内の組織については、こうした幹部の意思決定を支えるために、各省庁等に対する調整指示、情報収集分析や、国民各層への普及啓発、政府行動計画や基本的対処方針の取りまとめ、各省庁等における備蓄や物資輸送等の調整といった機能に直う職員を配置することとしておりまして、統括庁が迅速、的確に感染症危機に対応できる組織になるよう準備を進めてまいりたいと思います。
1:46:55
本当に危機管理にあたる際に、このアメリカのインシデントコマンドシステム、これはアメリカだけではなくてイギリスやオーストラリアなども取り入れられたりしていますが、大変参考になると思います。あとでまた質問する部分もありますが、平時は38人、それからユーディネットは101人、さらにこの平日の方入れで300人近くの規模になるということを想定を今しているわけですけれども、いざというときにいきなり、いつもいない人が集まってもなかなか上手に機能しないというところがあると思います。そういうことからすると、このインシデントコマンドシステムというものをしっかり取り入れていけば、非常に溶け込んど、いざという危機にしっかりと対処していけると思いますので、このアメリカの事例などもしっかり勘案していただいて、組織づくりを進めていただきたいと思います。次に、これもちょっと重なってまいりますが、当課長の職員についてでありますけれども、司令塔機能を十分に発揮するためには、これまでの質疑の中でもありましたように、医学はもちろん安全保障、危機管理と様々な専門的知見が必要になるということから、非常に幅広い業務が求められてくるだろうと、そういったことを含め、いろいろこの質疑の中で出てきておりますように、非常に幅広いものが求められる平時においても。にもかかわらず、38人という定員は、私も正直少ないように感じるわけですが、先ほどもありました、その積算根拠を改めてお聞きをしたいのと、今後、この多様な専門的知見を確保するには、職員以外にも、外部の様々な知見を活用して対応するということが求められると考えますが、どのように対応していくお考えか、併せてお尋ねをしたいと思います。
1:48:45
内閣感染症危機管理当課長については、司令塔機能がしっかりと発揮されるように、平時には、政府行動計画の策定推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック改善といった、有事への備えにかかる業務に必要な定員として、御指摘のとおり、38人を確保することとしております。この平時の体制の定員数については、有識者会議の報告等も踏まえ、必要となる業務を想定し、それを実施するために、適切な体制を積み上げて、必要数を算出したものであります。具体的には、政府行動計画訓練等の内容を充実させ、それらが有事に機能するよう、点検改善を行うPDCAサイクルを強化するなどによりまして、現在の平時の体制、これは新型インフルエンザ対策誌ですけれども、それの倍程度の38人という体制で対応することとしたものでございます。また、委員から御指摘のありました、多様な専門的知見の確保のための外部人材の活用につきましては、非常に重要な課題と認識しておりまして、御指摘の医学や疾患など、幅広分野について専門性を有するものが必要となると認識しております。統括庁の体制整備に当たっては、こうした専門的な知識、経験等を有するものを、行政以外の外部から採用することとも考えられますけれども、具体的な職員の配置については、今後検討してまいりたいと思います。次の質問に移りたいと思いますが、統括庁がいざというときに有事の際に、迅速かつ的確に判断を下していく上でも、インテリジェンス機能が非常に向上させる必要があると思います。情報収集分析が非常に極めて重要になってくると思いますが、だとすると、 国内はもちろんですけれども、海外の、例えばWHOなど、感染症対策関係機関をはじめ、在外交換、あるいは情報機関であったり、世界の研究者の発表するエビデンス、科学的知見であったり、そういったものと、並走から連携をしたり、あるいは情報共有していくということが大事なんだと思います。例えば、この新型コロナも武漢で発生をした、その科学的な知見だけではなくて、じゃあ中国政府はどうしようとしているか、といったことなどなど、政策決定者をどういうふうに考えているか、そういったことをやっぱり探る、情報を得るということも、非常にこの感染症対策の上では重要なことだと考えます。そこで、統括庁においては、まずはこの情報収集分析を的確に行うことが求められますが、国家安全保障局、NSSをはじめてする、安全保障に関連する部局が持つ情報を、共有する必要もあるのではないかと思っていますが、大臣の御見解をお聞きします。
1:52:08
感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁をはじめ、地方自治体研究機関等から、疫学情報や海外の女性に関する情報等、幅広く収集し、その情報を分析することで、政策の規格立案に役立てることが重要と認識しています。そのために、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において、情報収集分析を的確に行って、政策の規格立案に役立てることができるように、平時から新たに設置される日本版CDCから、科学的知見の提供を受けつつ、厚生労働省をはじめとする関係省庁等と連携して、情報収集を行うことができる環境を整備するとともに、収集した情報の分析能力の向上に、努めてまいりたいと思います。
1:53:10
私、聞き、あるいはしたが、逃したかもしれませんが、NHSなどとの情報共有はどうなんでしょうか。もう1回、ちょっとお聞きをします。
1:53:23
関係省庁と連携して、可能な情報収集は行っていくというふうに、申し上げている中に入っておりますけれども、もともと取り扱う情報の質の問題や、取扱いの問題もあることは、申し上げておきたいと思います。
1:53:40
先ほども申し上げましたように、本当に感染症も、この新型コロナ も、国境を越えていく、あるいは、ところの政府の考え方ややり方によって、全世界に影響を与えるということもあります。したがって、そういう意味では、疫学的なものも含め、感染症そのものの情報もそうですが、幅広にそれこそ、政策決定者への考え方、どういうふうにしていこうとしているか、そういったことも、しっかり探っていく、情報を収集するというのは大事だと思いますので、今申し上げた、国家安全保障局などとの、情報共有もしっかりやっていただきたい、ということを申し上げておきたいと思います。時間の関係もありますので、1つ飛ばして、政府行動計画等についてお尋ねしてきますが、本会議の質疑で、実は大臣に、この新型インフルエンザ等対策の政府行動計画に基づいての各省庁の準備状況の検見改善を、どういうふうにこの統括庁は行っていくのかと、併せてどの頻度で行うことを考えているのかと、お尋ねをしたのですが、頻度に関しては特に厳重がなかったので、改めてここでお聞きをしておきたいと思います。
1:55:04
失礼しました。政府としては、次の感染症期に備えるために、今般の新型コロナへの対応等を踏まえまして、政府行動計画等の内容を見直すことといたしております。この政府行動計画に基づき、各省庁が平時から準備すべき事項として、国内外の情報収集、初動対応体制の確立、感染症対策物資の備蓄等、ワクチン接種体制の構築、検査体制や医療提供体制の確保等、多岐にわたる事項があるものと認識しております。各省庁の準備状況について、内閣感染症危機管理統括省がしっかりと点検を行うことは重要と考えておりまして、今後、行動計画を見直す際に、点検の頻度についても、各項目の内容に応じて各省庁と対応しながら、今後検討してまいりたいと思います。
1:56:08
政府行動計画に関連して、このように基づいて実践的な訓練を行うということになっておりますが、これから具体的なことを決めていくという答弁ではありますが、例えば、厚労省や危機管理部局などとの合同訓練というのもあり得るのか、また、先ほどからも出ていますように、各省庁は有事の際は101名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を300人程度併任するということになっていますが、有事の際に司令塔で機能を本当に果たすためにも、今、それらの職員も、平素から訓練が必要と考えますが、どうか併せて大臣にお尋ねをします。
1:56:56
訓練については、特措法第12条において、国及び地方の関係行政機関等は、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない旨が規定されています。また、昨年6月の有識者会議の報告書においては、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めてきちんと機能しているか、政府全体の立場からチェック・改善し、メンテナンスすることが必要とされたところであり、次の感染症危機に向けては、内閣感染症危機管理統括省が関係省庁や都道府県と連携して、より実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えています。また、訓練の具体的な内容等については、今後検討していくこととなりますけれども、今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえま して、御指摘の厚生労働省や危機管理を担う関係省庁とも連携して、有事に迅速に対応できる実践的な内容の訓練を、平素から積極的に実施することで、感染症危機対応の能力向上に努めてまいりたいと思います。また、統括省の職員に対しては、御指摘の有事における閉院職員も含めて、職員の役職や役割等に応じた平素からの研修や訓練を行うこととしており、その具体的内容についてもしっかりと検討してまいります。
1:58:33
講談のやはり、この危機管理組織に、変人であろうが組み込まれる人たちも、全てやはり基本的にトレーニングが、訓練が必要だと思いますので、これも含めて実践的な訓練の中身を決めていっていただきたいと、思います。さて、国家安全保障戦略に関連してお聞きをしたいと思い ますが、この戦略においては、国内における確実な医療の提供、薬品を含む感染症対策物資の確保、科学的知見等に基づく感染症対応能力の強化等に取り組む、などとお増しているところであります。今後、この戦略の記載も踏まえて、具体的な取組を進めていくことが求められるわけですが、安全保障の観点からは、物資の確保等を円滑に行うことができるかどうか、大変懸念される向きもありますが、この安全保障リスクを踏まえて、改正感染症法にも基づいて、具体的にどのように取り組むのか、これは厚労省にお尋ねをしたいと思います。
1:59:45
まず、昨年改正されました感染症法においては、感染症対策物資等の確保の強化を図るために、報告聴取の規定を設け、平時より事業所管大臣が事業者に対して、感染症対策物資等の国内の需給状況の報告を求めることができることとしております。また、感染症有事においては、状況に応じて厚生労働大臣が事業者に対して、感染症対策物資等の生産要請、売り渡し等の指示等を行う法的な枠組みを整備したところでございます。さらにマスク等の個人防護具につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進するとともに、改正感染症法では、医療機関協定の内容として、医療機関における備蓄を位置づけたところでございます。こうした対策枠組みによりまして、感染症有事において必要な物資が確保されるように、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。同じく、この国家安全保障戦略では、今申し上げたことに加えて、途上国等の感染症対応能力強化にする保険システムや、国際的な枠組みの強化等に取り組むということを掲げています。4月11日のこの内閣委員会において、来月から既に閣僚級会合が始まっていますが、G7広島サミットが行われますけれども、そこで国際保険を重要な課題の一つとして位置づけるという答弁がございました。国際的な枠組みを強化していく、あるいはこのユニバーサルヘルスカバリッジの達成への貢献、そしてこのヘルスイノベーションの促進などなど、3つの柱があるというお話でありましたが、こうした取り組みはこの統括庁が司令塔として関与していくということになるんだと思いますが、大臣にまた尋ねをしたいと思います。
2:01:43
グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように、国境を超えて、国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、感染症対策における国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっていると思います。G7広島サミットにおきましては、新型コロナへの対応から得られた教訓等も踏まえまして、国際保険における取り組みとして、将来の健康危機に対する予防を備え対応の強化に資する国際的な枠組みの強化、保険システム強化を通じたユニバーサルヘルスカバレッジの達成への貢献、国際保険上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進の3つの柱について、日本が議論を主導していくこととしております。統括庁においては、これらの取り組みのうち、感染症危機対応に関連するものについて、G7での議論を踏まえて、着実な推進が図られるよう、感染症危機対応の司令塔組織として関係省庁の取り組みの確認、フォローアップを行いまして、必要に応じて改善を図るなど、国際機関や諸外国との連携による感染症危機管理をより一層強化してまいりたいと思います。
2:03:10
ぜひ、この面においても統括庁はしっかり司令塔機能を発表してもらいたいものだと思います。ちょっと順番を変えて、先に感染症危機管理専門家のことをお尋ねをしたいと思いますが、今もお話が出ていますように、非常にこの国境を越えて感染症危機、さっきの猿島もそうですが、はじめコロナもそうですけれども、そんな状況の中で、国内外の感染症危機管理に対応できる人材が必要になってくるわけで、国内外での感染症の知識はもとより、行政能力や国際的な対応能力を有する、そういう人材が必要だということでございまして、その中でこの感染症危機管理専門家というのはございますが、これまでの活動状況はどうか、また感染症対策強化には、この専門家の活躍が期待されると思いますが、育成を含め今後どのように取り組んでいくのか、厚労省にお尋ねをしたいと思います。お答え申し上げます。ご指摘のとおり、感染症危機への備えとして、平時から感染症危機管理能力を備えた人材を育成確保し、国内外で活躍していただくことは重要であると考えております。厚生労働省では、平成27年度から国際的に脅威となる感染症に対応できる人材を育成するために、感染症危機管理専門家、IDSと通称しておりますけれども、それの養成プログラムを実施しておりまして、毎年度5名程度の育成を目指しております。このプログラムの修了者につきましては、これまで国内では厚生労働省、国立感染症研究所、国立国際医療研究センター、それから厚生労働省の検疫所、感染症指定医療機関、その他の医療機関、国外では世界保健機関等で勤務をされておりまして、実際に今回のコロナ対応におきましても、それぞれの所属機関においてその専門性を発揮してご活躍いただいているところでございます。今後ともこのプログラムの更なる研修内容の充実を図り、引き続き人材育成を行っていきたいと考えております。併せて今回の新型コロナの経験を踏まえまして、感染症危機管理の人材育成について、どのような専門性を有する人材が必要かというニーズ調査を行うとともに、感染症危機管理でリーダーシップを発揮できる専門人材を要請するための育成手法を検討するなど、具体的な人材育成確保の在り方については、さらに検討してまいりたいと考えております。他にもお聞きしたいことがありましたが、時間が来たようですので、これで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
2:06:18
国民総新緑布会の上田清志です。後藤大臣におかれましては、一日ご苦労様でございます。まず、統括庁について御質疑をさせてください。まず、去る民間の団体からの感染症対策の総括として、4点ほど挙げられております。なかなかと、御説明いりません。そうですね、とか、全く違いますよ、とか、そういう答えでしてください。そうしないと、20分では御説明で終わってしまいますので。まず、感染症対策に係る司令塔の機能が不全だと、こういう御指摘についてはどうでしょう。
2:07:12
そういう指摘もあり、我々もそう思いましたので、今回司令塔組織を整備することといたしました。
2:07:22
ありがとうございます。医療供給体制が不十分かつ人材不足、国地方との関係もスムーズでもなかった、このような御指摘もあります。
2:07:35
感染症の初期からしっかり機能する保健医療提供体制を早急に立ち上げる必要や、政府と都道府県が一体となって危機対応ができる、そういう体制を整えるようにしなければならない。そうした点を問題を踏まえて対応させていただきたいと思います。
2:07:55
基本的には世界中が混乱したことは実質ですので、スムーズにいったとはとても思えないというふうに思います。
2:08:02
政策プロセス、役割分担の曖昧さ、意思決定の遅れ、国民への説明不足、この辺は日本が得意なところですね。悪い意味で。いかがでしょうか。大臣。
2:08:17
おっしゃるとおりだと思います。しっかりと国民に対する説明責任、そして役割分担をはっきりさせたところで、客観的な国民への発信をしていかなければならない。そうした体制を取りたいと思います。
2:08:34
ありがとうございます。実行した政策の効果の検証やフォローアップができなかった。これも比較的日本が得意なところなんですが、いかがでしょうか。
2:08:49
いろいろな対策と、また感染に対して、的確な不断の見直し、フォローアップが必要だと思います。
2:09:02
今の御指摘は、2022年11月15日、日本経済団体連合会のレポートで、指令機能を強化して新たな感染症に備えろと、こういうタイトルで出されたレポートであります。同じように、まさに政府の機関でもありました、新型コロナ感染症対策の評価という形で、予管内のとおり、新型コロナ感染症対策文化会会長の尾身茂史、また厚労省のアドバイザーボードリングの座長の脇田さんの両名の名前で、わりと比較的似たような御指摘をされております。とりわけ医療供給体制の課題とか、パンデミックに対する医療の不十分な備えなどを克服しなければならないという、こうした指摘もありますので、まさに大臣が今率直にお答えしていただいたことに、私は敬意を表したいと思います。そこで特措法第12条には、司令塔のメンバーに関して常に訓練をしていかなきゃならないというような努力義務が書いてございますが、この点について、司令塔メンバーの訓練をどのようにして丁寧にやっていくのかということについて、大きな流れだけ大臣から御説明いただければと思っています。
2:10:48
行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めてきちんと機能しているか、政府全体の立場からチェック改善していくということが重要でありますので、そうしたことに対応ができるように、訓練をしっかりと進めていくということも大事だと思います。研修や訓練の具体的な内容については、今後検討していくことになりますけれども、今般の新型コロナ対応で得た教訓を踏まえまして、有事に迅速に対応できるように、研修や実践的な内容の訓練を、平素から積極的に実施をしていく。上勤の職員、またノミネートされている職員も含めて 、合わせて感染症危機対応能力の向上に努めていくような、そうした訓練、対応を進めていきたいと思います。基本的には、これから丁寧なプログラムなどを作り、実践していくというふうに受け止めました。そこで、政府参考人にお伺いしたいんですが、平時には38人、そして有事には101人、平日で有事には300人を加えていくということですが、これは、例えば、有事に101人というのは、101人が38人に加わるのか、あるいは、平日の300人がまたまた300人加わるのか、あるいは、平時38だったのが有事に合わせて101人になるのか、この辺、何か読んだところよく見えないんでね、具体的にどういうふうになっているのか教えてください。
2:12:40
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長 永田照寛君
2:12:47
平時は、有事への備えに係る業務に必要な定員として、38人の定員を確保いたしております。先生ご指摘の101人ということでございますが、これは38人に加えて、引き算にしますと、101の38、63が増えまして、合計有事での体制は38で はなくて101人の定員を確保いたしておりまして、これは有事における業務が平時よりも当然増加いたしますので、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括をし、政府全体を俯瞰して総合的な感染症対策を行うための定員ということでございます。それから最後に、各省庁の幹部職員を併任する部分がございまして、これは今申し上げた平時38、有事には101人増えると申し上げましたが、その101人とはまた別に各省の幹部職員200人程度を統括庁に併任するということでございますので、最大限の姿を併任職員の数も合わせた姿で申しますと、有事の101人の定員、それに各省の幹部職員の併任職員で200人程度、これを合算しますので、合計300人程度の体制というのが、有事における一番大きな規模感の数字でございます。
2:14:18
なんとなくやはり大きく見せるのが得意でね、439人いるんかと私は思ったんですが、総勢で300人になると、こういうふうなことですので、大臣騙されないようにどうぞよろしくお願いいたします。分かりました。それで、訓練の在り方についてですね、地方自治体などで起業誘致をするときですね、大臣、部署が変わっても、仮にグリコならグリコが、関東グリコを作りました。関西に本社があるグリコが。そうするとそのときに担当した職員が、職域が変わってもですね、ずっとこのグリコ担当ということでですね、半永久的に窓口にあってですね、起業誘致の担当者と常に結びつけていって、その後のフォローアップをするような仕組みなんか作っているんですね。私は、とてもそういう考え方はいいと思っておりまして、例えば、1年半とか2年ぐらいでメンバーが変わります。ご案内のとおり、国の場合は。地方よりもちょっと早いですね。そういう意味ではですね、6年なら6年ですね、この併任が変わってもですね、6年間だけはずっとその人たちは訓練を受けてですね、各省庁にですね、6年間ぐらいきちっと訓練を受けている人たちがいるというような仕組みをですね、作っていくとですね、ある意味では、必ずしも併任のメンバーではないけども、各省庁に訓練された人たちが結構いるぞということで、本当に併任されたメンバーを支えるメンバーとして育っていくというんでしょうか。そういう仕組みづくりもですね、しておかないと、今申し上げましたように、実は439人ではなくてですね、総勢で300人ですから、併任された人たち200人で終わってしまいますので、この200人の人たちはずっとローニングしながらですね、備えてカバーできるようにしていくというような、そういう仕掛けもしておかないとですね、いざというときに支える人たちがいなくて、併任の人たちだけがむちゃくちゃ苦労するというようなですね、ことになるのではないかということで、6年なら6年とか5年なら5年はですね、必ず連続して、併任ではなくてもですね、一旦併任になった人は連続して訓練を続けるとい うようなことをですね、私はご提案したいんですが、必ずしもその提案が正しいかどうか分かりませんが、私は去る、そういう関係の人にも聞いたら、極めてそれは有効だというようなお話でございますので、ご提案をさせていただきますが、大臣の所感を伺いたいと思います。
2:17:32
今のところどういう対応をしていくか、検討中でありますけれども、専門的な能力と知見を持った職員を長期的にどのように育成していくかということは、非常に重要な課題だというふうに思っておりますので、今、委員のご指摘のあったこと等も含めてですね、今後いろいろ考えさせていただきたいというふうに思っております。
2:18:00
ぜひ、政治参考人の皆さんにも受け止めていただきたいというふうに思っております。次に、国立感染研究所と国際医療研究センターが統合される法案が近々に出されることを前提にですね、お話をさせていただきたいと思いますが、よくこの2つの機関を統合して、日本版CDCというふうな言い方をされているんですが、何かちょっと軽いなという感じがしてならないんですね。ご案内のとおり、アメリカの感染症対策の実施の指令等でありますCDC、1万人からの職員がいて、1兆円ぐらいの予算規模をもってですね、相当な権限と守備範囲を持っているわけですね。具体的に言えば、実地の免疫学、緊急準備と対応、サーベイライアンス、統計調査、検査方法、調査方法の開発、情報発信、人材育成、検疫、予算配分、ほとんどですね、網話しているような団体でありますが、この2つの機関を統合してですね、このような機能を持たせるとすると、統括庁との関係で言えばですね、何か変な感じになってしまって、こっちの方が統括しているんですよと。アメリカはCDCが統括している んですと。特に保健所という、日本でいう厚労省みたいなところがですね、統括しているわけでも何でもないと。そういうことも考えるとですね、この同じようなものを作るつもりなのか、それともどういうつもりでこの2つを統合して、あえて日本版CDCと言ってらっしゃるのか、
2:20:16
言わない方がいいんじゃないかなと、私は思っているんですが、大臣。
2:20:21
本当にこの日本版CDCというほどの中身を作るおつもりなのかどうかをお伺いしたいと思います。
2:20:32
委員の御指摘は、的確にCDCを検討されての御発言だというふうに思っておりまして、従来、感染症医療、そうしたものも感染症に関わる医療、そうしたところをまとめて、司令塔機能のようなことを 果たせるようなところが欲しいという議論で、2つの機関を統合すると。アメリカのCDCは感染症だけじゃなくて、疾病全体も持っている機関でありますけれども、日本の場合は、今回司令塔機能ということを考えたときには、まず、政策全体の司令塔機能としての統括庁を内閣官房に作りますけれども、しかし今回の全体としての司令塔機能の政策というのは、この感染部と、そして国立健康機器管理研究機構、こうしたものを一体として、日本の感染症の司令塔機能というふうに機能としては考えているということでございます。アメリカのホワイトハウスにも、コービッド19の司令塔、本当に大統領の周りを固める司令塔機能を持ったチームもありました。そういうものも踏まえながら、全体としての司令塔機能、今回は統括庁から研究機構まで、そこまでの司令塔機能を一体として、的確な対応を進めるように、日本として、日本のやり方でしっかり進めていきたいと思います。
2:22:23
そもそも国立感染研究所と国際医療センターが別戸の存在であったわけですが、これを統合すると。別戸であったために、今回の新型コロナ感染症対策で何か不都合があったのか。厚労省として、現場の機能を持つこの2つの機関が、感染症対策において役に立たなかったのか。バラバラだったから、統合されていなかったから。そういう何か具体的な事例というのはあったんですか。
2:23:14
厚生労働省大臣官房機関理事、医務技術総括審議官、浅沼和成君。
2:23:20
お答えいたします。これまでも国立感染症研究所と国際医療研究センターは、必要に応じて連携を行っておりまして、結構の期間であることによる明確な障害があったものとは考えてはございませんが、今回の新型コロナ対応を踏まえますと、今後未知の病原体が出現した際に、隔離、待機期間や診療方法等の決定に必要な科学的知見をできる限り早期に収集、分析する初動対応が極めて重要であるとの指摘がございます。このことから国立健康危機管理研究機構は、全国的な情報基盤、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、外部専門家との連携によりまして質の高い科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとしております。具体的には、ウイルス学や細菌学など感染症に関する基礎的研究能力を持ち、感染症サービランス情報のまとめ役ともなる国立感染症研究所等、統合医療機能を持ち、知見や臨床研究で感染症対応の最前線に立ってきました国立国際医療研究センターを統合することによりまして、基礎から臨床まで一体的な調査研究を高いレベルで実施できる研究機関になると考えております。これによりまして、感染症の初期の調査分析と初動対応の強化、また感染症初期の患者様の受入れ機能や重症患者等の進出機能の強化、国内外の共同知見等のネットワークで中核的役割を果たすことなどによる研究開発力の強化などの効果が見込まれるというふうに考えております。科学的知見の質とスピードの強化になるということでございまして、今申し上げたような強化点が今回新型コロナで対応で暴露された課題だというふうに私どもは考えております。以上です。
2:25:30
結構長かったんでね、分かりづらくてね。基本的には初期的な対応において、総合的に検疫もできれば診療もできる、分析もできると、こういうお話だったというふうに私は理解をいたしました。ただし、例えば北九州市、五つの市が一緒になって、40年かかるんですよ、一体化するまでに。2年後に起きたときに、これが一体化したために機能しなかったということに関して誰が責任を取るんですか。こういう課題もあるんですね。人事をどうするかとか。こういったところも含めて、これ慎重にあるべきではないかというふうに、もう一度この問題については議論させていただくことを前提に質疑を終わらせていただきます。ありがとう ございました。
2:26:50
日本共産党の井上聡です。全国の高齢者施設でコロナ感染したりもかかわらず入院できず、施設内療養となった入所者が第6波以降急増した問題についてお聞きします。衆議院での答弁では、第5波感染拡大以降の全国の高齢者施設でのクラスター発生件数は、いわゆる第5波276件、第6波3244件、第7波6662件、第8波8923件となっております。そして感染しても入院できずに施設に留め置かれた人数は、高齢者施設や障害者施設等を加えた社会福祉施設の数字として、ピーク時で第5波197人、第6波6110人、第7波15725人、第8波16509人とのことであります。80倍以上に増えております。新型イグル特措法改正に当たっての2021年2月3日の厚労省健康局長の通知でも、65歳以上の感染者は入院措置の対象とされております。にもかかわらず、なぜ高齢者の施設内療養がこれほどまでに多 発をしたんでしょうか。
2:28:15
今、委員の御指摘のありました、この令和3年2021年2月3日付の通知でございますが、これは入院勧告措置の対象として、65歳以上の者も対象にすることができると。つまり都道府県知事が必要があれば、入院勧告措置の対象にできますという通知でございます。しかしながら、感染の拡大に伴いまして、医療への負荷が高まった際に、病床確保、また都道府県全体の入院調整、ここに最大限努力した上で、それでもなお病床が逼迫するような場合には、高齢者などのうち、医師が入院の必要がないと判断した場合は、宿泊療養、また施設での療養としても差し支えないという通知を、令和3年10月25日付で出させていただいているところでございます。
2:29:01
今、11月25日付の通知のことが言われましたけれども、副大臣が述べられたように、あくまでも医師が入院が必要がないと判断した場合なんですね。ところが、医師が入院が必要と判断しても、施設に留め置きになったのが実態なんです。そのことについて追加して問いますけれども、先日の参考人質疑で、井上博美参考人が意見を述べられました。21世紀老人福祉の向上を目指す施設連絡会の事務局長でありますが、この連絡会を行ったアンケートで、回答のあった340施設中、53%179施設でクラスターが発生した。陽性入居者合計が3696人、そのうち87.4%、3230人が施設内療養を強いられて、職員が治療と看病に当たったとのことでありました。井上参考人はさらに、京都の保健院協会や東京の老人福祉教育会が行った調査でも、陽性者の8割以上が施設内療養だったことを示して、もはや原則入院ではなくて、原則施設内療養であったというのが現場の実態ですと述べられました。副大臣、原則施設内療養に実際なっていたんじゃないですか。
2:30:28
新型コロナの対応の中では、医療資源にはまず限りがあるという中で、その時々のウイルスの成長をまた通常医療とのバランスに配慮しながら、様々な判断をさせていただいたのがまず前提でございます。その上で、高齢者施設で実際にこの療養をそのまま続けざるを得ないと医師の判断により、そうなった場合につきましては、しっかりとした支援体制の充実をこれまでも行ってまいりました。具体的には、その施設における感染対策の徹底に対する財政支援も当然ここに加えまして、この施設から連絡をいただければ、これに対して感染制御、また業務継続支援チームを派遣できる体制の整備でありますとか、また、医師や看護師による施設への往診派遣というものが可能というような医療機関の事前確保について、こうしたものについても必要な財政措置も行いまして進めてきたところでございます。
2:31:21
あくまでも、施設側の医師は入院が必要だと言ってんですよ。それなのに入院ができていない。土台には、この間繰り返してきたように、歴代政権による医療費抑制のもとで、医師や看護師の数が抑制をされ、平時に余裕のない医療体制になってしまって、感染症の拡大に対応できなかったことがあります。抜本拡充が必要でありますが、同時にですね、高齢者施設の感染者に対して、適切な対応が果たしてされたのかということも問わなければなりません。参考におきますが、高齢者施設の感染者について、どこが入院を判断していたのか。全国の都道府県で入院調整を一元的に管理をしていた都道府県は、どれだけの数でしょうか。
2:32:12
厚生労働省大臣官房審議官 鳥井 陽一君
2:32:18
お答え申し上げま す。入院調整は基本的に保健所で実施するわけでございますけれども、この度のコロナのもとにおいて、入院調整を一元的に実施している都道府県もございまして、その数は令和4年4月時点で44都道府県と承知をいたしております。
2:32:39
基本的に保健所と言われましたけれども、47のうち44、実に94%が都道府県が一元的に管理していたんです、その時点で。どういう調整が行われたのかと。本会議でも紹介しましたけれども、京都区の保健協会の調査では、施設内治療を行った施設の47%が入院が必要と判断したができなかったと回答しております。そのうち26%は京都区の入院コントロールセンターが入院不可だと言っていると伝えられたと、こう言っているんですね。京都ではこういう例があります。心肺停止時の蘇生措置拒否の意思表示をしていることを理由に入院拒否をされたという例が報告されているんですね。現 場の医師からは、これはパンデミックトリアージが始まったと。いくら心肺停止時の蘇生措置を拒否をしていることの意思表示をした人であっても、心肺停止に至るまで積極的に治療をするのが医師の使命だと。この蘇生措置拒否の意思表示をしているからと言って入院させないというのは医師の倫理原則に反していると、こういう声も上がっているんですね。こんな理由で選別をするということは、入院拒否をするということは、これ認められるんですか。
2:34:03
このお尋ねの事案につきましては、詳細を承知していないために一概にお答えすることは困難でありますが、基本的に申し上げれば、医師法には医師の往生義務というものを規定をしております。そこには医師は診察治療の求めがあった場合には、正当な自由がなければ診療を拒んではならないというふうになっております。
2:34:25
ですかね、それと違うことが公然と行われたんですよ。この例はですね、先日井上参考人からもお話がありました。高齢者施設の陽性者が、この再生、蘇生措置拒否の意思表示をしていること等をですね、理由に入院を拒否されたと。その後拒否されて、施設の中で腰体が悪化をして、救急車を呼んで、救急車が来たけども、それでも拒否された。何とか説得をしてですね、交渉の末、何とか入院できたけど、この人は治療を受けて、その後再び入所をされて、穏やかに生活されていると。施設の職員の人はですね、その人の元気な姿を見るたびに、「あんとき諦めていたらどうなった」と、胸が苦しくなるという話をしているということを、先日参考人もお話がありました。命の取り合いが行われて、助かる命が見捨てられている事態、これが多数発生したんじゃないかというのが、この間の事態だと思うんですね。そしてこの感染しながら、多くの高齢者が施設に留め分かれた元でどうなったかと。京都府によりますと、第6波から第8波の区内のコロナの死者数1340人のうち、16.5%の221人が高齢者施設内で亡くなって いるんですね。大半が、診察した医師が入院が必要と判断したにもかかわらず、入院ができなかったという方と思われます。これも厚労省府大臣にお聞きしますけれども、全国の高齢者施設において、施設内で亡くなったコロナ感染者の人数は何人で、何施設だったのか、これ参考人で結構です。施設数と人数、いかがでしょうか。
2:36:21
厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官 三田和彦君
2:36:27
お答えいたします。厚生労働省の人口動態統計では、新型コロナウイルス感染症等による死亡者がいる高齢者施設の数は把握しておりませんが、死亡数は令和2年では介護医療院・介護老人保健施設が53人、老人ホームが41人、令和3年では介護医療院・介護老人保健施設が239人、老人ホームが479人であり、2年間の合計は812人となっております。
2:37:00
コロナ禍における高齢者施設の中での死亡者の数というのは、過去に例のないような、私は悲喜的な状況だったと思うんですね。にもかかわらず、基本的にその実態をつかんでいないわけですよ。入院拒否をされて、止め置きになって人がいて、その中で何人が亡くなったのかと。私、これをつかまずに、次の対策ができるのか。もちろん大葉の真っ最中につかむのは大変だったでしょう。だけど今は収まっているんですから。今このときにつかまなくて、いつつかむのかという話だと思うんですよ。そこで、後藤大臣にお聞きしますけども、井上博美参考人は原則入院ではなくて、原則施設内療養という実態があったにもかかわらず、当時、政府の担当者や知事が入院の必要がある方は入院できていると、全く事態と違うことを述べていたということを指摘をされました。連絡会として調査をされたわけですけども、政府として、全国的な施設の実態や、亡くなった方の経緯や詳細を検証することなしに、この問題の解決はないと参考人は、いわば現場の声を代表して主張されたわけです。高齢者施設の多数の感染者や死亡者が出た実態とその原因、それから入院調整の実 態、その背景にあるこの医療体制の問題を把握せずに、私は次の対策などできないと思うんですね。是非政府としてですね、全国的なこの高齢者施設、社会福祉施設などの実態調査をして、施設内で亡くなった方のどういう実態だったのか、検証するべきだと思いますけれども、後藤大臣いかがでしょうか。
2:38:53
今本当に高齢者施設を含む施設入所者等に関する課題について、これは有識者会議の報告書においても、外来医療や訪問診療の領域で個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されていなかったことや、クラスター発生時や病床逼迫時に感染症等が高齢者施設の施設内で療養せざるを得ないケースにおいて、医療支援がスムーズにいかなかったことがあったと、そういったことが指摘をされています。医療提供体制についてもしっかりと確実に、危機時に実行されるような仕組みづくりや、外来医療や訪問診療等を受診できるような仕組みづくりが必要であるという指摘も受けて、感染症の改正、また、今回は危機管理庁において、厚生労働省と連携しながら、医療提供体制確保に 向けた取組の状況の確認とか、政府行動計画や都道府県行動計画の内容を抜本的に見直した上で、医療提供体制の確保をはじめとする感染症危機対応の強化に取り組むことといたしております。今、先生から更なる検証を行うべきではないかというお尋ねもありましたけれども、今般の新型コロナ対応における医療提供体制の確保状況や高齢者施設の対応の状況についても、次の感染症危機に備える観点から、今後政府行動計画の見直しを行う際に、できる限り必要な検証を行った上で、対策の改善を図っていかなければならないと思っております。
2:40:49
検証のためにも、ぜひ調査をしてほしいんですけれども、いかがでしょうか。
2:40:56
まずは、厚生労働省において高齢者施設等を所管しておりますので、所管の 役所において、まずは実態の把握に努めた上で、我々としても一緒になって力を貸して対応してまいりたいと思います。
2:41:16
ぜひご了承をやっていただきたいんですが、さらに支援するべきなのは、井上参考人が述べられた施設内療養を受け入れた高齢者障害者施設の問題です。感染者を施設内療養とする場合に、例えば4人部屋から分離をして、デイサービスのフロアを開けて、感染者の療養場所にします。そうしますと、デイサービスやショートステイの利用者からは、感染者が出ていなくても、この業務は休業を余儀なくされるんですね。大幅な減少が出る。感染者が発生した事業所で、清掃や消毒の費用、労働者への割増賃金など、業務を継続するために新たに引いた費用、かかり増し費用への補助は、サービス継続支援事業の対象として一定は行われています。だけどこういう事業継続ではなくて、施設内療養に伴って事業を休止、休業、デイサービスなど、こういう減少に対する補助や支援はないんですよ。実際どうかとお手元に資料を配ってい ますけれども、これは障害者施設を運営する社会福祉法人がコロナ病を等価したと、こういう実態を報じたテレビ番組の一部であります。この施設では感染者の療養のために施設を療養所として利用しました。その結果デイサービスやショートステイを休止したとえなかったんですね。6400万円の減収になっているんです。2回の補助金申請と実態を通じた国との協議を行いましたけれども、その下の画面の右側ですね、これは他の業務を続けるための残業期限手当とか防護服、これは2100万円対象になりました。1000万円の補助金が出ましたけれども、左側ですよ、これは療養者を受け入れるために事業を中止したんです。施設を感染者の療養所を利用するために。この部分については何の保証になっていないということなんですね。先ほど政務官が何か減収分を保証しているかのようなごまかし答弁をされましたけれども、こうした業務の中止・休止による減収額については補助も支援も全くないですね。それを認めてください。その上で、これでは経営になっていませんから支援すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:43:53
委員の御指摘いただきましたとおり、消毒、清掃、あるいは緊急時の人材確保に係るかかわり増し経費への補助というものはございます。これに加えまして、例えば介護施設で、施設内療養を行う介護施設への補助、これは1人当たり最大30万円の補助というものもございまして、これも5類への見直し後も当面継続させていただくということになっております。さらには、通所介護事業所については、利用者が減った月の実績が前年度の平均延べ利用者数から比べて一定以上減少している場合、このスポットの減少に対して基本報酬に一定の加算を行うという取扱いも実施をしております。引き続き、必要なサービスが安定的、継続的に提供されるように、様々な支援を組み合わせてまいりたいと思っております。
2:44:40
それはごまかしなんですよ。それは、人数が減っても事業を継続している場合の支援、今言っているのは、事業を中止をせざるを得なかった場合の支援がないということを言っているんですよ。この問題は、社会福祉経営全力会議の皆さんが政府に繰り返し要望されています。この要望事項には、高齢者施設や障害者施設業者が医療逼迫を理由として止め置かれた、施設内で一部事業を閉鎖して、ゾーニングして療養に当たるケースが急増した、こういう背景から生じた損失は、かかりまし経費とは正確が異なる損失であって、何らかの補償がされるべきだと、こう言われているんですね。本来は医療もしくは公衆衛生で対応すべきことなのに、それが福祉施設に転嫁されているんですよ。その結果、もう継続できない、休業している。これには何の補償もない。日本重症・心身障害者福祉協会、この要望書を見ますと、全国138の施設のうちで短期入所を中止され、おえなくなって、令和3年のだけで34の施設が年間2000万円以上の減収になっているんです。1億円以上の減収になった施設もあるんですよ。こういうところに支援絶対するべきだと思うんですよ。業務を中止し、予備なくされた。医療の肩代わりをした結果。そういうことに対する補償をぜひやってほしいと思いますが、改めていかがでしょうか。
2:46:16
今委員の御指摘は、おそらく施設で療養、陽性者を受け入れて、それによってデイサービス、あるいはショートステイ、こういったものを閉鎖せざるをえなくなったという点だと思います。そういう点につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、施設内で療養を行う方に対して、1名当たり最大30万の補助を行うというものがございます。それ以外にも、今回コロナ禍、また部下高等対策課の現状でもそうでございますが、地方創生、臨時交付金、これは各自治体の判断によりまして、こうした公的な診療報酬、また介護報酬によって成り立っているようなところに対しても、しっかりとした支援をしていただきたいというふうに、国からも使い方の例を示させていただいているところでございますので、こういうようなところもぜひご活用いただきたいというふうに思っております。時間となったので、お待たせください。1人30万円と言われましたけど、それははるかに上回る減収が出ているんです。こういう施設の皆さんは、目の前にいる人をどうしても助けたいと、減収をかえりみずに必死でやるんですよ。終わったら何のような支援もな いと。こんなこと、2度も3度もできませんよ。ぜひ見直していただきたい。質問あります。
2:47:51
大島九州男でございます。午前中のコロナ連合審査ですね。大変いろいろ私も勉強になりましたが、ワクチン接種の後にお亡くなりになったという人の数が2001人とおっしゃったんですかね。私は本当に驚愕をしているわけでありますけども、亡くなった人はそうだと。亡くなった人じゃなくて、体調不良だとか、あと副反応というようなことで報告をされていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、多分厚労省としてはそれをいろんな年代別に分けたりとか、いろいろ高齢者であるとか、子どもであるとかいうふうにして整理をされていると思うんですが、その数を一応教えていただければと思います。
2:48:49
厚生労働省大 臣官房審議官山本文君。
2:48:54
失礼しました。お答え申し上げます。ワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、副反応疑い報告制度により常に情報を収集し取り、症状別に集計を行うなど、情報の整理が行われた上で定期的に開催している審議会において評価が行われております。令和5年3月10日に開催されました審議会におきまして、現在接種されております製薬企業3社の新型コロナワクチンにつきまして、例えば3回目接種の後の副反応疑い報告の件数につきまして、年代別では、医療機関からの報告では、10歳未満で6件、10代で194件、20代で390件、30代で446件、40代で558件、50代で548件、60代で357件、70代で309件、80歳以上で317件、年齢不明が2件となっております。また製造販売業者からの報告では、また年代別でございますが、10歳未満で4件、10代で174件、20代で209件、30代で237件、40代で315件、50代で328件、60代で306件、70代で384件、80歳以上で405件、年齢不明が272件でございます。男女別を申し上げますと、医療機関からの報告では、男性で1109件、女性で2012件、性別不明が6件でございました。製造販売業者からの男女別につきましては、男性で1136件、女性で1448件、性別不明が50件でございます。続きまして、65歳以上の高齢者につきましては、医療機関からの報告では810件、製造販売業者からの報告では1006件、18歳から64歳までの年代におきましては、医療機関からの報告では2197件、製造販売業者からの報告では1283件、続きまして、18歳未満の年代につきましては、医療機関からの報告では118件、それから製造販売業者からの報告では119件となっております。
2:51:46
あとでそれペーパーくださいね。今、第3回とおっしゃったんですけど、1回目、2回目というのもやっぱり別に中継をされている、そういうことなんですね。今言った製造会社と政府の数字がちょっと結構離れているようなところがあるんですけど、そこら辺はリンクしていないんですか。どういう状況でそんな数字が違うんですか。
2:52:20
この新型コロナワクチンにつきましては、医療機関から国にご報告をいただく副反応疑い報告というもの、そして基本に基づきまして企業が知った副反応疑い報告をPMD経由でご報告いただくもの、この2ケースがございます。基本的には各現場で様々に情報収集いただいてご報告をいただくというものでございますが、症例の件数等々について完全に一致するものでございません。それぞれの方々が最大限情報を集めていただいている結果だと考えております。
2:53:07
まさに統括庁とかいうのができたら、そういった部分もしっかり整理されるべきなんじゃないか。だからそうだからこそ、統括庁みたいなやつを作ろうかという議論になったんじゃないかなというのは、私は素人ながらそう思うんですが、実際、統括庁ができた場合には、今みたいな疎後はなくなるんですか。
2:53:32
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長 永良輝君。
2:53:40
ご答え申し上げます。こうした安全対策あるいは健康被害の保障などについての、統括庁の取組ということでございますが、基本的にはワクチンに関する安全対策あるいは健康被害の保障、それぞれ厚生労働省で設けられている枠組みに基づいて行われているものでございますので、そうした安全対策、健康被害の保障につきましても、厚生労働省において適切に取り組まれるものであると考えておりますが、ワクチンは感染症危機におきまして、国民の生命や健康を守るために重要なものであると考えております。そのため、統括庁におきましては、感染症危機対応における政府の司令塔機能に直う組織として、厚生労働省と連携をし、ワクチンに関するBDCAサイクルを着実に推進をすることで、こうした様々な対応を含めて、感染症危機におけるワクチン接種が円滑に実施されるように取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
2:54:41
安全に実施されるようにということは、医療者側の立場も当然そうなんだけれど、受ける側の国民の立場からもしても、安心して受けられるかどうかと。統括庁がそういう指導をしたりとか、いろんな発信をしたりするのに、正しいデータ、そういうものがないと、いろんな指示とか発信ができないと思うんですよね。だからそういう意味では厚労省が独自に調べるという、また製薬会社、それなりに製薬会社も責任当然あるわけですから、そこは連携してやる方が、僕はいいんじゃないかと思うので、それは今日その答弁はいただきませんけれど、一応そういった連携強化、そして正しい情報より、精度を上げていくための努力は、していただきたいと思うんですね。午前中にちょっと私も質問させていただいて、ワクチン接種後、その亡くなりになった方、因果関係は明確ではないけどもと、ワクチンによる死亡が認定された人は、53人だとかいう話だったんですよね。残りのその1948人ぐらいの人っていうのは、どういう扱いになるんですか。
2:56:15
厚生労働省大臣官房審議官大坪裕子君。
2:56:20
被害救済制度についてお答えをします。ワクチンの予防接種による健康被害救済制度でありますけれど、これ死亡のみならず、その他の健康被害につきまして、予防接種法に基づいて対応しております。接種に係る過失の有無を問わず、予防接種と健康被害との因果関係、これを一定程度確認された方について救済をしているものでありますが、この認定に際しましては、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることが否定できないという程度において、迅速に幅広く救済するという目的から行われているものであります。先ほど来、政府参考人からありました副反応報告、こちらの方は、薬剤としての副反応というものを医療機関ですとか製薬企業から集めているということでありまして、その制度の荒増し、目的が異 なることから、それは必ずしも数字が一致するというものではないというふうに考えております。
2:57:28
いやいや、それは数字は一致しなくていいんですよ。この新聞の記事に書いてあるのは、健康被害救済制度もあり、死亡との因果関係が否定できないとして、死亡一時期因果が認定された例は30件ありますと。厚労省によると、この制度は副反応疑い報告制度と比べて、厳密な因果関係を必要としないなどの違いがあり、副反応疑い報告制度で評価できないとされた例でも認定される場合があるという、今の説明と同じだと思うんですけど、ということは私の理解から言うと、この1900人ぐらいの方は、健康被害救済制度で救済されているんだなという、そういう認識なんですが、どうなんですか。
2:58:27
お答え申し上げます。先ほどご説明させていただきました、健康被害救済制度、これは予防性処方に基づいて設けられておりますが、ご本人が死亡ですとか、その他の健康被害、こういったものについて市町村に対して申請をした上で、審査会に進撻されていく、こういう制度になっておりますので、ご本人等の申請を受けて、それを契機に審査が進んでいく、こういった制度になっております。一方で副反応の方は、医療機関ですとか、製薬企業ですとかから、情報を集めているというところであります。
2:59:10
じゃあこの亡くなった人たち、1900人ぐらいの人は、そういう家族や、本人はできませんね、死んだ人はね。でも調子が悪くなった人は、本人から申請があったりするわけで、ここの新聞記事に書いてあるのは、認定された例は30件あるなんて、30件じゃ少なすぎますよね。ということは、他の人たちは申請していないということですか。知らないということですか、国民は。そこら辺どうなんですか。
2:59:47
この制度の周知広報には勤めておりますので、現時点で申請をまだされていて、審査にかかっていない方、そういった方も含まれておりますので、先ほど申し上げた数字は、既にそれが認定されている、審査会に通って認定さ れた数字について、お尋ねがあったと承知をしておりますので、申し上げておりますが、現在、申告形で申請を受けていたりですとか、書類を届けていらっしゃる方、いらっしゃるのだというふうに思っております。
3:00:20
だからその数を聞いているんですよ。その数を。その数を言ってください。
3:00:39
はい、失礼いたしました。現在、進撻を受理している中で、死亡一時期または総歳料にかかるものにつきましては、684件というふうに承知をしております。
3:00:55
だからこれもっと国民に周知をすることが必要だと思いますよね、大臣。
3:01:02
亡くなった人が、もう2000人近く、そして今、不反応で言われた数も暗算ができれば、パッパッパッと計算してパッと何人と言えるんでしょうけど、相当の数ですよ。それなのに、今すでに684件は申請中でな、と言っていますけど。いやー、これ、知ってたらみんな、全員が申請してもおかしくない。私はそういうせいだと思いますから。今回、5類に移行した後であれば、因果関係はね、さらに追えなくなるんじゃないかと。今、現在2類であるから、注視して状況を追ってますけど、5類に移行したら、こういう数字も出てこないんじゃないですか。どうなんですか。
3:01:52
お答え申し上げます。新型コロナワクチン接種後の副反応が疑われる症状につきましては、先ほども申し上げましたように、常に情報収集し、審議会等々におきまして、評価が行われておるところでございまして、この枠組みにつきましては、感染症法における位置づけによっても変わらないものと考えております。厚生労働省といたしましては、引き続き、副反応に関する十分な情報や、国内外の副反応疑い事例の収集に努めますとともに、ワクチン接種と副反応疑い事象に関する個別の因果関係の評価や、集団としての傾向や評価等を速やかに行ってまいりたいと考えております。
3:02:41
日本は新生主義って知らなきゃ損みたいなね。こういう行政なんですよ。だいたい何でも。しかし、こういった健康について、命に関わる問題についてはですね、そういう新生主義とかじゃなくて、もう疑わしきはすぐ対応するぐらいの気持ちでやってほしいんですよね。だから、もう健康被害があったと。で、ワクチンの因果関係は分からないけれども、そういう被害があった人には全て対応しますよという姿勢があって、初めて国民も安心して、ワクチンを受けることができるんだと思うんですけれども、今の状況じゃ決してそんなことはないですよね。で、これ統括庁ができて、本当にさっき言ったような制度の周知だとか、
3:03:29
国民の安心とか安全が担保されるような形になるんでしょうか大臣。
3:03:35
まあ今私が聞いただけでも、これだけの人が健康被害を受けているにもかかわらず、それに対する制度に申請している数があまりにも少ないと。まあこういったところ、それから先ほど言った情報も上がってきたところが、それぞれの医療機関と制約会社が言っている数字が違うとか、こういうような状況の中で、本当にこれからゴールになって、それを国民が本当に安心して経済活動を進めていけるのかというところが、非常に疑問でありますけど大臣、ぜひそこら辺の決意をもう一度言っていただきたいと思います。今懸念されるところ。
3:04:24
今お尋ねの保証制度や副官のお互い報告、こうしたものはワクチン政策、厚生労働省で、第一義的に責任を持ってやっている分野の仕事だというふうに思います。そういう意味では厚生労働省、責任を持ってやっていく必要があると思います。一方で、ワクチンに対する信頼は、感染症の今後の行動計画や、あるいは国民に対するメッセージ、そういう意味でも重要であるというふうに思いますので、統括省として取り組むべき課題について、今後とも厚生労働省と連携をしながら、できることに取り組んでいきたいと思います。
3:05:17
先日も参考人さんがおいでになって、いろいろ聞かせていただく中で、一番気になったのは、ワクチンの知見がはっきりしない中でも、やっぱり多くの人にそれを打ってもらって、そして社会活動に寄与する、その中で若干のそういう被害があっても、それは仕方がないようなね、そんなニュアンスのお話をされたことですごく私はね、これは困ったなと。ある参考人はね、やっぱりそのことをすごく懸念をされていて、そしてちゃんと政府が安心安全にワクチン接種ができるような、そういう保障制度とか、そういうのはやるべきですと、いうふうにおっしゃった参考人もいらっしゃった。だから統括省についてはですね、当然厚労省は厚労省の役割の中でしっかりとそれをやられるでしょう。しかし先ほど言いましたように、いろんなところの形に影響があるわけですよね。井上先生からの質問もあった、高齢者施設もあったりとか、いろんなものをすべてまとめて、統括省がしっかりとそれを対応していくんだというね、国民に発信ができて、国民がこういうのができたら、ちゃんとパンデミックの時にでも安心した対応ができるんだというような、安心感が本当にあるような組織にしていただくことを要望して終わります。
3:06:53
本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。