19:49
これより、財務金融委員会・安全保障委員会連合審査を開会いたします。先例によりまして、私が委員長の職務を行います。内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。法案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料を持って説明に返させていただきますので、ご了承をお願います。これより、質疑を行います。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
20:29
立憲民主党の階猛です。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。最初に外務大臣にお尋ねします。G7の外省会合、お疲れ様でした。この会合では、中国をめぐり様々な議論が行われたと思います。中国の国債を各国が保有することや、各国の国債を中国が保有することに関し、安全保障上のメリットやデメリットについて私は考える必要があると思っていますが、そうした議論はあったのかどうか、まず事実確認をお願いします。
21:10
G7外省会合におけます議論の詳細につきましては、会合上のやりとりでございまして、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、中国に関しましては、G7として中国と率直な対話を行って懸念を直接伝える重要性、またグローバルな課題や共通の関心分野では中国と協力する必要性、こうしたものを確認したところでございます。その上でG7として中国 に国債社会の責任あるメンバーとして行動するように呼びかけるとともに、対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を築く要因がある、このことを確認したところでございます。
21:50
そうすると国債保有に関する議論というのはなかったということでよろしいわけですか。
22:01
これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、この議論の詳細につきましてはですね、会合上のやりとりであるので控えさせていただきたいと思います。
22:13
では、その点については触れませんけれども、一般論としてお尋ねしたいんですが、私が思うに資金運用の観点からすれば、昨年の主要国の国債のパフォーマンスがのきなみ悪化する中で、中国は年間2.7%という利多があったそうです。貯蓄から投資へということを推進するのであればですね、それでそれによって国力を高めるというのであれば、中国国債への投資は増やすべきかもしれません。ただし、日本の基幹投資家が中国国債を買えば買うほど、中国政府は資金調達がしやすくなって、軍事力も増強しやすくなるというジレンマがあると思っております。一方、日本の方も最近では貿易収支やサービス収支が悪化する中で、中長期的に見れば、経常収支もどんどん悪化してくるかもしれない。そうすると、今のような借金頼みの財政を続けていれば、中国マネーによって日本国債が買い入れされる可能性も高まり、国家財政の制裁油断の権を握られかねない、こういう問題もあると思います。外務大臣として、こうした安全保障上のメリットやデメリットについてどう考えるのか。そしてまた、今の点を踏まえた上で、中国との関係で国債の取引について、私は政府として戦略的に取り組む必要があると思っていますが、この点についてどう考えるのか。2点お答えください。
23:52
この一般論として、経済財政の基盤、これを平時から維持強化していくということは、国家安全保障の観点からも重要でございまして、昨年10月に公表いたしました国家安全保障戦略においても、我が国の経済は海外存土が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信任を維持し、必要な資金を調達する財政要力が極めて重要と、こういう記載があるところでございます。中国を含む海外投資家による日本国債の方については、こうした観点も踏まえつつ、まさに今、このジレンマ的な状況については、委員からお話があったとおりでございますが、やはりこの財政や為替の安定を含めて、日本の国益に合致するということを確保していくということが重要だと考えております。一方、中国でございますが、この軍事動向について申し上げますと、国防費用を継続的に高い水準で増加をさせておりまして、十分な透明性を欠いたまま、軍事力を広範かつ急速に増強させております。こうした動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項でございまして、我が国及び国際社会の平和と安定を確保して、法の支援に基づく国際秩序を強化していく上で、これまでにない最大の戦略的挑戦である。これは先ほどの国家安全保障戦略にも記述させていただいたところでございますが、我が国の総合的国力と同盟国、同志国との連携によって、いろんな意味で対応していかなければならないと思っております。稲田貴司君。では一般論でなくて、具体的な話に移っていきたいんですが、私の問題意識としては、少なくとも公的資金については、中国国債を導入するかどうかについて、統一的な方針があるべきだと考えています。先日この関係で役所の方に伺ったところ、令和3年度末の時点では公的年金の運用期間のうち、GPIFと地方公務員協債は、中国国債を除いたWGBIというインデックスを指標として投資している。私学事業団というところは、中国国債を含むBGAというインデックスを指標として投資している。そういう中で国家公務員協債はWBGI、WGBIという先ほど申し上げたインデックスの中で、中国国債を含んでいる方のインデックスを選んで投資しているということだそうです。ちなみにその金額は、令和3年度末では185億円、インデックス以外のアクティブ運用を含めると200億円というふうに伺っています。そこで質問ですが、令和4年度末直近の時点では国家公務員協債の中国国債への投資段高はどの程度になっているのか、併せて年金運用資産の原資となる保険料のうち、自衛隊員を含む防衛省関係の占める割合はどの程度になっているのか。財務大臣にお願いします。財務省。大臣でよろしいですか。いいですよ。役所で結構ですよ。
27:19
お答え申し上げます。令和4年度末時点におけます国家公務員協債の年金運用資産のうち、ご指摘の中国国債の残高につきましては、現在管理運用主体でございます国家公務員協債組合連合会において集計中でございまして、例年7月ごろ公表されるということで承知をしてございます。続きまして、年金…。ちょっと待って、ちょっと待って。そこでいいよ。そこでいい。ちょっと待って。
27:47
何で通告しているのに答えないんですか。こんなもの普通の、基幹投資家だったら答えられますよ。私もね、銀行でファンドマネージャーやってたんですよ。私は株の方でしたけど、毎日毎日、時価がどうなっているかとか、ポートオリがどうなっているかとか調べてるんですよ。そんないい加減な答弁通告しているのだから許しませんよ。正確に答えてください。
28:17
お答え申し上げます。申し上げございました。我々も国家公務員協裁決めや、連合会に確認をいたしたわけでございますけれども、難しいよ。難しいよ。止めるよ。いや、ちゃんと答えてくださいよ。外国債権であれば、通告してるんだから大事なことだよ。あの、委託先全体では数千規模のメガラスとなります。そうしたデータを、それはちゃんと実にやるんだって。精査した上で発行代ごとに名寄せ集計することは、なかなかあの容易な作業ではございませんので、今回、ちょっと、難しいよ。難しいよ。間に合わなかった点をお許しいただければと思います。通告してますから。ちょっと、止めてください。速記を止めてください。止めてください。おかしいよ。
34:44
速記をとめてください。ご視聴ありがとうございました
36:35
お答えをお越しください。階猛委員の申し出につきましては、次回の理事会で対応するべく、鋭意努力をいたします。
36:47
いや、こんなことで止まるとは思わなかったんですけど、昨日の朝一で通告していてね、インデックスの部分について、もうこれ、インデックスだから、大体わかるわけですよ。どれぐらい配分されているか。そんなことも出てこないってのはおかしいですよね。その、もう一円単位で正確なものを出せとまでは言いませんけれども、ほぼ正確なものは出せるはずですよ。それとアクティブの方は、ちょっと時間かかるかもしれませんけれども、ほとんどインデックスの投資なはずだから、そっちはもうほぼ正確に出せるはず。それ出してください。それで、じゃあ理事会に出すように、改めてお願い申し上げます。それでですね、私がもう一つ問題だと思っているのは、公的資金のうちでですね、この国家公務員協債というのは、なんと自衛隊の隊員の皆さんがお給料から払っている年金の掛け金、これが投資されているわけですよ。だいたいこの年金指揮のうち何割ぐらいが、自衛隊防衛省関係のものですか。比率をお答えください。
38:04
お答え申し上げます。年金運用資産の原資となります保険料につきましては、令和3年度の国家公務員協債全体分の厚生年金保険料収入のうち、自衛隊員を含める防衛省関係の占める割合は約22.7%となってございます。いいですか。5分の1ぐらいの資金がかなりの金額。島竹志君失礼いたしました。よろしいですか。5分の1ぐらい、ファウンドの5分の1ぐらいの金額ですよ。私が聞いたところこのファウンドの全体規模は、令和3年度末で8.3兆円と聞いてますから、その2割ぐらい、2兆円弱ですか。それぐらいが防衛省関係で、それのうちの何が主かが中国国債を買っている。これね、さっきも冒頭外務大臣とのやり取りで申し上げた通り、中国が国債で調達する資金は軍事力の増強に使われる可能性があるわけですよ。これを勘案すれば、防衛省関係の年金資金が中国国債の投資に向かっているというのは、おかしいことだと思いませんか。これほど中国の脅威で防衛力を増強しなくちゃいけないと言っているときに、防衛大臣どうなんですか。お答えください。
39:24
防衛省自衛隊に勤務する自衛隊員の年金資金については、国家公務員協債組合連合会に納めております。将来の年金財源を確保するために、他の国家公務員の年金資金と合わせて、当該連合会において運用されているものと承知をしております。当該運用方法については、防衛省の所管外であることからお答えする立場にないことを、ご理解をいただきたいと思います。
39:58
確かに国家公務員協債は財務省ですよ。ただ、そこに流れているお金は防衛省じゃないですか。
40:06
2割強流れているわけですよ。関心持つべきでしょう。このままでいいとお考えですか。防衛大臣。
40:12
個人的な見解で結構です。お答えください。
40:15
我々も細かく運用の流れを承知しているわけではありませんので、今日ご指摘いただいたことも含め、また対応を考えたいと思います。
40:30
よろしくお願いします。次の質問に移ります。今日お配りしている資料の1ページ目ですけれども、総理の答弁を引用したものです。憲法9条のもとで認められる自衛の措置ということで、真ん中あたりに「休白不正の事態 に対処し」ということが書かれております。休白不正の事態とありますが、刑法の正当防衛では休白不正の侵害という言葉、要件がありますね。この休白という要件の意味なんですが、これ、刑法の解説などを見ますと、休白というのは侵害が終わった後は含まないというふうに書いているわけですね。ということは、仮に攻撃がされましたと、でもこれが1回限りで続く気配がなかったというようなことであれば、報復手段として反撃能力を行使することはできないということになるんだと思うんですが、この点について防衛大臣に伺いますが、反撃能力を相手国への報復手段として用いることは可能なのかどうか、お答えください。
41:46
反撃能力については、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の準手を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐため、他に手段がなくやむを得ない必要最小限度の措置として行使するものであります。このように、反撃能力は我が国の国民の命と平和な暮らしを守り抜くため必要最小限の自衛の措置であり、この種目は国家安全保障戦略等にもしっか りと明記をしているところであります。したがって報復を行うためのものではありません。
42:37
私もそのように理解していました。報復を行うためのものではないということですが、ところで先般13日でしたが、北朝鮮のミサイルが消失してしまったという案件がありました。もしあれが見失ったまま北海道のどこかに落ちて被害を被ったという場合に、ああいうものは多分、続けざまに北海道に打ってくるかどうかというのは多分そういうことではない。一回こっきりのものかもしれないということで、報復措置はできないということになりますと、結局打たれっぱなしという話になってしまうわけですよ。だからこそ着弾する前にしっかり迎撃しなくちゃいけないというふうに思うんですね。ところがこの間、昨日の財務金融委員会でも副大臣から答弁がありましたけれども、防衛省の説明は破壊措置命令を出したかどうかすら答えないという、私としては納得いかないものでした。改めて大臣にも伺いますが、自衛隊法に基づく破壊措置命令、これ自衛隊法の82条の3というところ、1項と3項 、2つケースがありますけれども、いずれかのケースに基づいてですね、破壊措置命令を発令したのかどうか。これお答えいただけますか。
44:14
破壊措置命令の、命令の有無については、いろいろこれは明らかにすることによって、弾道ミサイルの発射の兆候等に関する我が国の情報収集、分析能力等がですね、自衛隊の具体的な体制の推察につながることから、従来から基本的にお答えはしてきておりません。いずれせよ自衛隊として我が国への弾道ミサイルが実際に飛来する恐れが認められる場合には、迎撃を含む必要な措置を行うことは、これは当然のことでありまして、こうした考え方のもとで、平素からですね、破壊措置命令の用意を適切に判断するとともに、13日においても必要な体制を構築していたところであります。一方で13日の発射においては、監視等を継続した結果、我が国に飛来するものの端値はなく、イージスカンやパック3といった迎撃アセットの可機幹性レーダーで、そうしたものを捕捉することもなかったため、迎撃には至らなかったところであります。階猛君 まさにですね、Jアラートが発令されて、我が国に飛来する恐れという82条の第1項の文言に合致する状況があったわけですよ。こういうケースであれば、我が国に、領域における人命または財産に対する被害を防止するため、必要があるというふうに、82条の3第1項の次の要件も満たすというふうに考えて、これは防衛大臣としては、総理の承認を得て、破壊措置命令を当然発しなくちゃいけない。これは法律上の規決だと思うんですが、そうではないんですか。
46:05
基本的に、繰り返しになりますけれども、この破壊措置命令の有無については、基本的にお答えをしてきておらないわけでございますが、命令の発出有無等に確かに関係するかもしれませんけれども、しかし、この備えといったことは、これはもう常にしておるところでもございますし、当然のごとく、委員御指摘のように、国民の皆様の安心いただくために、情報発信に行くことも重要であると考えます。このため、これまでも、例えば、北朝鮮が弾道ミサイルの打ち上げの予定期間や危険区域を公表した場合のように、我が方の体制などを公表したとしても、特段の支障が生じるものではないと考えられる場合には、国民の皆様に安心いただくとの観点から、命令の発出を公表しております。委員御指摘のような、情報開示の重要性を十二分に二枚ずつ引き続き、個別具体的な状況に応じて、適切に判断してまいりたいと思います。
47:15
今、過去に、破壊措置命令を発したことを公表したケースについてお話がありましたけれども、こちらは、82条の3のもう一つのケース、3項の方だったと思います。こちらの方は、あらかじめミサイルを撃たれる前に、自衛隊の部隊に対し、命令をすることができる、機関を定めるものとするというふうになっています。発令の機関。私は、こういうものは、現下の北朝鮮の状況に鑑みると、3項の要件を満たしたということで、発令しておけばいいんじゃないかと。問題は、その機関を定められるのかということだと思うんですけれども、ここも、法律の解釈によっては、相当長い期間を定めるということも、私は可能なのではないかと思っています。そうした検討はされているんでしょうか。お答えください。
48:19
これは当然、我々とすれば、国民の命と安全を守るというのは、これはもう当然のことでありますので、我々とすれば常にあらゆることについて考えているところであります。
48:35
それでは、これから、こういうやりとりをしなくてもいいように、やはり現下の情勢、非常に北朝鮮、いつミサイルが飛んでくるか、しかも最近は領土内に飛んでくる可能性も高まってきているということですから、以前のように、3項に基づいて発令して、そしてそれも可能な限り公表するということを、ぜひご検討いただけませんでしょうか。
49:05
ご指摘の点、重く含めて対応したいと思います。
49:10
ありがとうございました。次の質問に移ります。あの、今日は、弁護審査なので、法案に触れる前に、安全保障全体についてお話をさせていただきました。法案についても、これからお尋ねしていきたいと思います。外務大臣、ここで結構ですので、もしあれでしたら、ご退出ください。林外務大臣は、一旦ご退席いただいて結構です。財務大臣、私と同じ岩手で被災地の出身です。東日本大震災の時も、財源確保というのを作ったんですね。当時私は政権与党でしたので、この法案の策定にも関わりましたけれども、その時の法案は、本則だけで172条条文がありました。今回は、たった14条です。なおかつ、この14条の法案で確保される財源のうち、確実に確保されるというものは、来年度以降に回される防衛財源のうち、確か3.4兆円ぐらいだったと思っております。それ以外は、この間散々議論されてきたように、経産常用金であるとか、歳出削減であるとか、あるいはまだ決まっていない増税とか、ということで、この法案がとっても3.4兆円しか確保できないんですよ。これで財源確保法案と果たして言えるのかどうか、というのがまずあるわけですね。少なくとも、もう増税やると岸田総理も言っているわけですから、東日本大震災の時は本則172条のうち、かなりの条文が増税に関する部分だったんですね。当時の増税は、国民に理解を求めて、震災復興のために国民全体が協力しましょうということで、国民全体の協力を得て、こういう法案を成立させたわけですよ。しかし今回は、それは全く置き去りになったまま、ほとんど一部の財源しか確保されていない、一部の財源しか確保されないような法案でお茶を濁そうとしている。こんな14条の法案では全く役に立たないと思うんですけれども、なぜこのような法案にしたのかということをお尋ねします。
51:49
東日本大震災時の法案の過程につきまして、私そのとき議席を持っておりませんでしたので、詳しく議論の内 容は承知しておりませんが、今回のこの財源確保について申し上げますと、防衛力を抜本的に強化をし、これを安定的に維持していくための財源確保にあたっては、国民の負担、これをできるだけ抑えるべく、あらゆる行政改革、行財政改革の工夫を行う必要があります。今般の財源確保法案は、これらの財源確保策のうち、主として税外収入についての所要の措置を講じるものであります。具体的には、令和5年度における特別会計からの繰入金等を規定するとともに、確保した税外収入を令和6年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置するなどの規定を盛り込んでおります。今回の法案には、階猛先生ご指摘のとおり、税制措置についての規定は盛り込まれておりませんが、これは税制措置については、昨年末に閣議決定した枠組みの下、その実施時期について、業財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえて、今後判断していくこととされているためでございます。政府としては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といった業財政改革の努力を最大限行ってまいりたいということであります。
53:41
さっきも言ったように、令和5年度の防衛財源は既に確保されていて、令和5年度以降の防衛財源をいかに確保するかということが問題になるわけですよね。そうであるとすれば、かつ今業財政改革をやって、最終的に増税をどうするかということも決めるのであれば、今この法案を可決する理由はないと思いますよ。なぜ今なのかが理解できない。お答えいただけますか。
54:20
防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくためには、現時点で確実に確保できる財源について、先送りすることなくしっかりと確保する必要がある。そういうふうに考えております。今なぜ財源確保法を出すかということについて申し上げますと、税制措置で協力をお願いする前提といたしまして、国民の負担をできる限り抑えるべく政府として最大限の努力を行っていることなどを明確に国民の皆さんにお示しする上で、今の段階でこうした措置が盛り込まれた財源確保法を成立させてい ただくということは、これは重要なことであると考えております。
55:26
私は大臣、矛盾していると思いますよ。不確定要素があるから増税の措置はこの法案には盛り込めないと言いつつ、国民に予測可能性を与えるために今の段階で法案を出すというのは矛盾していますよ。そもそも予測可能性ははっきりしないんだから、だったらはっきりさせてから法案を出して議論すればいいじゃないですか。不確定要素が多すぎるんですよ。それで不確定要素ということでいえば、今の議論ではなかったですけれども、少子化対策も不確定要素ですよ。これも一説によると8兆円ぐらい与党のメニューをやれば必要ではないかと言われているわけですよ。この8兆円の財源もどう確保するのかということもちゃんと考えなくちゃいけないじゃないですか。その8兆円の話も6月以降じゃないと見えないということですから、8兆円になるかどうかもわかりませんけど、その少子化対策の予算も含めて財源確保法、これを別に今じゃなくてもいいんじゃないですか。この秋か来年の 通常国会か、そこでしっかり国民に示して納得を得て成立させればいいんじゃないでしょうか。その考えじゃだめなんでしょうか。
56:43
今回の財格法、さまざまな税外収入を用いる等の工夫をして、それをしっかりと示しているわけでありますが、階田先生の方からは、例えば、税制でお願いする部分について不確定要素が多いのにということでございましたが、税制についてお願いすることにつきましては、それの実施期間がまだ定まっていないわけでありまして、閣議決定におきましては、3つの税目において行う、令和9年度に向けて複数年度にわたって実施をするという、そういう実施時期以外のものは、しっかりとお示しを閣議決定の中でしていると、こういうふうに理解をしているところであります。そして、一元の少子化対策の財源についても、どういうような形で決めていくのかということでございますが、子ども子育て政策につきましては、担当大臣から先般、たたき台が示されたところです。今後、このたたき台を踏まえまして、必要な政策強化の内容、予算、財源について、総理の下でさらに具体的な検討を深めて、6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て予算培造に向けた大筋を提示していくものと承知をしております。その上で、公共的な政策には公共的な財源が必要であり、子ども政策を強力に進めていくために必要な安定財源については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での負担のあり方を含めて、幅広く検討を進めていくことが重要と考えます。現時点において、子ども政策の財源確保について、確定した方針がないというのが、今の現状であります。従いまして、今後具体的なこの進め方につきましては、現時点で余談をもってお答えすることができないわけでございます。いずれにいたしまして、財源を検討する際には、子ども子育て予算でありますが、政策強化の内容に応じまして、様々な社会保険との関係、国と地方との役割分担などを踏まえて、丁寧に検討を進めていくことが重要であると、現時点ではそういうふうに思っているところであります。
59:23
石川大臣:先ほどの答弁では、なぜ今回増税の部分を法案に盛り込まなかったかということについて、行財政改革の状況を見なくちゃいけ ないから、みたいなお話をされていたと思うんですが、今の答弁をお聞きしますと、もう増税は決まっているということをお話しされたと思います。増税は決まっていて、あとはタイミングの問題だけというのであれば、法案にそれを盛り込んで、不足で実施時期とかを考えるということでもいいんじゃないかと思うんですが、それじゃ駄目なんですか。
1:00:02
鈴木財務大臣:法案の構成の仕方ややり方、これは色々あると思うわけでありますが、政府といたしましては、増税の税制度をお願いする部分につきましては、年末に閣議決定をしたところにしっかりと定めているということでございます。
1:00:25
階猛君:閣議決定は知っていますよ。閣議決定のとおりやりますと言うんだったら、それで十分じゃないですか。なぜまだ全体像がわからないという中で、しか も今年度の財源は確保されていて、問題となるのは令和6年度以降の財源であって、今ここで法案を成立させる必要は全くないわけですよ。なぜ今やらなくちゃいけないのか。全く理解できません。先ほども言いましたけれども、これから防衛力増強のために5年間で17.1兆円必要になると言うんですけれども、既に令和5年で確保されたのが1.4兆円。この法案で確保されるのが3.4兆円。合わせて4.8兆円。残り12.3兆円。どうやって確保するのか、全く確実なことは見えてない。もっと角度が高いもの、熟度が高い法案にしてから国会に出して議論していただくというのがあるべき民主主義のやり方ではないですか。国会を軽視していませんか。こんなごくごく一部3.4兆円のために、なぜ今不要不急の法案を急がなくちゃいけないのか。説明してください。
1:01:44
繰り返しになりますと恐縮でございますが、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋。道筋は閣議決定で。道筋を示していくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく、しっかり確保する必要があると、そういうふうに考えています。これは、税制措置で協力をお願いする前提として、国民の負担をできる限り抑えるべく、政府として最大限の努力を行っていることを明確にお示しする上で、非常に重要なことであると、そういうふうに考えております。
1:02:29
閣議決定はされているわけですよね。閣議決定されているんじゃ足りないということになるんでしょうか。それほど、自分たちの内閣だけではどうなるかわからないから、3.4兆円だけとりあえず通しましょうというのは、余りにもちょっと自信がなさすぎるような気もしますし、また私たちとしてはですね、この3.4兆円を確保する、それすらもですね、それすらも急ぐ必要はないんじゃないかというふうに思っているんですよ。この3.4兆円をなぜ今確保しなくちゃいけないの。わざわざ資金というものを作ってですね、今まで基金みたいなものに置いてたものを資金に移すと、基金から資金に移してもお金を使わないことには変わりないわけですよ。何の意味があるんですか。 形だけじゃないですか。そんな形だけのためになぜこんな法案をこんなたくさんの人忙しい中集めてですよ。連合審査までして、このタイミングで通さなくちゃいけないんじゃないですか。繰り返しになりますけれども、いいですか。閣議決定はされていて、全体像を示している。それをその通りやるというんだったら、自信を持ってそれでいいじゃないですか。3.4兆円すら今通す必要もない。そういう中で3.4兆円を確保するための法案の成立を急ぐ意味も全くないと思いますよ。その点についてお答えください。
1:04:00
先ほど答弁させていただいたところで、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなくしっかり確保する必要がある。それが我々の考えであるわけでありまして、今回の法律によるお出しませんと、例えば、外貯め特価からの防衛予算に充てる分、それは確保できないわけでございますので、今回の法律を出させていただいて、通させていただくことができるならば、そういうことで、現時点で確実に確保できる財源について、先送りすることなくしっかりと確保することができる。そういうふうに考えているところであります。
1:04:52
外貯め特価のお話をされましたけど、理由になってないと思いますよ。外貯め特価への常用金は、今までも使ってきましたけれども、別に令和6年度以降の防衛財源に使うのであれば、今通す必要はないんですよ。来年の通常国会で通せば十分なんですよ。来年の通常国会の予算に組み込めば十分なんですよ。なぜ令和6年度以降の防衛財源に充てるために、先取りして外貯めの常用金を使わなくちゃいけないのか。今の説明は全く違うと思います。必要はないと思いますけど、いかがでしょうか。
1:05:38
外貯め特価のことに言いますと、例外的に今回、新興年度であります令和5年度のこの上振れ部分等について、これを使わせていただくと。それをこの資金の方に繰り入れるということでありまして、これはこの法律がなければそれができない。今確保できるものを確実に確保するという観点から、我々としてはこの法律が必要であると、そういうふうに思っているところでございます。繰り返しになって恐縮でありますけれども、税制措置で協力をお願いする前提といたしまして、国民のご負担をできる限り抑えるべく、政府として再開電の努力を行っていることを明確にお示しをするということの上で、この法律を出させていただくということは非常に重要なことであると考えております。
1:06:42
時間が来ましたので終わりますけれども、今日の議論を踏まえても、全くこの法案合理的にありえない法案だと思いました。引き続き同僚議員とともに問題点をしっかり追求していきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。終わります。
1:07:13
あ、委員長も変わるんですか。なるほど。
1:07:22
はい、立憲民主党の安全保障委員会出身の茂徳和彦です。防衛力の強化は国家的な課題です。だけど今の財務大臣の答弁を聞いて本当に苦しいなと思います。私も悩んでますよ。もう少し財務大臣にはむしろ悩みを共有していただきたいと思うぐらいです。身の丈を超えた防衛力になっているんじゃないか。私はそう思います。身の丈を超えた防衛力っていうのは、逆に財源の裏付けがなければ、砂上の、砂の上の防衛力になり下がると。こういう話をしたいと思います。私たち国会議員は納税者の代表であります。中身よりも先に予算総額を決めちゃって、それで増税するっていうのは私は本末先頭だと思いますね。まず予算を削減する努力を十分に行っていただきたいと思っていたところ、先日安全保障委員会での林外務大臣発言、これ報告なんですよね。国家安全保障戦略に関する報告の中で、外務大臣、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上でとは前置きをしておりますが、そのための予算水準が現在の国内総生産の2%に達するよう、所要の措置を講じることとしておりますと言っております。と述べられております。これ、積み上げた結果的に2%に達したので、これに対して所要の措置を講じるというふうに訂正してもらえませんか。2%に達するよう、所要の措置を講じるというのは今までの説明と違います。いかがでしょうか。
1:09:09
まず先般私から報告をさせていただきました内容でございますが、これは国家安全保障戦略に関する政府全体の考え方を述べたものでございますので、防衛費の詳細につきましては防衛省をはじめとする関係省庁にもお尋ねいただきたいと思います。その上で、NATOをはじめ各国は、この安全保障環境を維持するために経済力に応じた総合の国防費、これを支出をする姿勢を示しておりまして、我が国としても国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化、これを図る上でGDP費で見ることは指標として一定の意味があるというふうに考えております。防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと合わせて、これらを補完する取組として、海上保安能力、またPKOに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げたと承知をしておりまして、その結果として2027年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組に合わせて、そのための予算水準が現在のGDPの2%に達するよう、政府として所要の措置を講ずることとしたところでございます。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、今後5年間で緊急的に防衛力を強化していくということは不可欠であると考えております。厳しい財政事情の中、財源確保については、できる限りの行財政改革を前提とした方針について、政府与党で確認をし、昨年末に閣議決定をしておりまして、これに基づき着実に取り組んでいくとともに、こうした内閣の方針について国民の皆様にご理解を深めていただけるように、こうした国会での議論も含めて、政府として引き続き丁寧な説明を行っていく考 えでございます。
1:10:59
質問にお答えください。これ、文面の表現の仕方がおかしいんじゃないですか。積み上げた上で2%に達したから、それに応ずる措置を講ずるというのだったらまだしも、2%に達するよというのは、そこに気持ちが入っているじゃないですか。おかしくないですか。これ、訂正してもらえませんか。
1:11:24
その内容の積み上げと合わせて、このいろんなものを積み上げて、そしてその結果として、このGDPの2%に達するように、この所要の措置を講ずることといたしたということを申し上げたとおりであります。さらにその前段で申し上げたように、この国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、GDPで見ることは、手法として一定の意味があると考えている というのも、合わせて申し上げたところでございます。
1:11:59
それとはお答えにならないというよりは、なれないんだと私は判断しますよ。今までの説明と違うと思います。積み上げた結果として2%になることは、我々も必ずしも否定はしておりません。ですから、せめてそのように発言なり報告なりをしていただきたい、こういうことを申し上げているわけですから、もっと真摯な答弁をお願いしたいということを申し上げます。それで、前回の安全保障委員会でも、本当に積み上げた予算と言えるのか、つまり積み過ぎた予算になっていないか、積んだ積んだと言っていれば積み上げたことになるんだったら、こんなに楽なことはありません。そしてその上で増税まで必要だというのであれば、そこはやっぱり削減努力というものがきちっと行われたという姿勢も示していかなければならないし、予算の段階でいろいろ言ってもですね、きちっと執行しますという答えしか返ってきませんので、私はちょっとここで質問します。例えば、わかりやすい例として、自衛隊員向けの空調設備のために429億円の予算が計上されております。これ今年度予算です。で、確認したらですね、そのうちほとんど424億円は建物の空調設備、割と大規模な工事を行うことに使われ、これ120カ所だと、全国でと聞いております。そしてもう5億円は、個々の部屋の割と小さなですね、エアコンを1900台設置するということであります。単純形成は20何万円相当だと思うんですけどね。これ、このとおりぴったり執行されたならば、まだ下、しかしやっぱりそこの執行上も削減努力が必要だと思います。仮にここでちゃんと施設120カ所から個々の部屋のエアコン1900台設置された上で、なおこの429億円の財源が余った場合、1円でも余った場合、これはそのまま決算として削減をすると。
1:14:12
つまり、条約にして次の年に送るとか、お金が余ったんで同じ防衛省の予算に回すとか、そういうことをしないと、削減努力を執行上も決算上も行うということをお約束いただけますか。防衛大臣。
1:14:32
今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り続けるのか、極めて現実的なシミュレーションをはじめとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ43兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。今後必要なことは積み上げた事業を着実に実施していくことと考えており、このため私のもとに立ち上げた防衛力抜本的強化実現推進本部において、各事業の進捗管理を徹底し、防衛省一丸となって速やかかつ効果的効率的な予算の執行に努めていき、防衛力の抜本的な強化を実現していくこととしております。一方、歳出予算の執行は個別の事業ではなく、各年度に執行すべき事業全体の執行状況や緊急的な対応の有無といった事情を踏まえて判断を行う必要があるため、個別の事業で契約要条が生じたとしても、それが直ちに歳出予算の減少に結びつくわけではないと考えております。茂木君。 はい。あの、役人答弁をそのまま読んだような感じなんですけど、大臣、納税者に対する気持ちというのはないんでしょうか。私はですね、増税ももう規定路線のようになってますけども、増税の前にやるべきことあると思うんですよ。で、先ほども2%、結局ありき、あるいは2%に達するようということを否定しない答弁、外務大臣答弁ありました。が、それでは駄目だと思うんですよ。だって、エアコンとか空調をやることが大事なのであって、それに必要な429億円を使い切ることが目標ではないはずじゃないですか。額ありきっていうんですよ、こういうの。この額ありきのところに合わせて増税をする。これはよっぽどやむを得ないときに増税するというのが順番なのであると私は思います。そういうことも含めてですね、ちょっと、じゃあ濱田大臣もう一回、今の答弁でいいんですか本当に。個々の事業について、きちんと予算上の精査したつもりかもしれません。つもりかもしれません。それを積み上げたんだから無駄はないと、言いたいんだと思います。しかしこれは予算上ですから、予算段階ではやってみなきゃわからないことだってあります。だけど執行してみて、執行するときもいろんな知恵を使って、いろんな交渉を行って、絞りに絞った、その余りの財源というものは、他のものに簡単に回すなんて言わないでほしいんですよ。
1:17:17
他のものに回さなきゃいけないから、増税が必要だなんて言わないでほしいんですよ。どうですか、濱田大臣。
1:17:28
基本的に我々とすれば、必要な予算をしっかりと積み上げて、そしてまたこれを執行していくわけでありますので、我々とすれば、今後こういったことのないように、しっかりとこの予算を執行してまいりたいというふうに思います。質問の課題があります。
1:17:44
執行して余らせて、それは増税しなくてもいいように、国民負担が減るように、その予算は余計だったから、決算ベースでその、いろいろ、単に繰り越し財源に充てるなんていうことを言わないでほしいということを言っているわけです。いかがですか。
1:18:06
基本的に、執行、すべて今、我々がこの予算を要求した中で、それを使い切るというのが我々に与えられた仕事だというふうに思っておりますので、これをまずやってみなければわからないということだと思います。
1:18:22
大臣、今、使い切るのが我々の仕事だとおっしゃいましたが、使い切るというのは、429億円与えられたものは、どこまで使い切るんだ、これが仕事だということですか。
1:18:33
それは今、この時点でこれは予想することが可能ではありませんので、今後考えたいと思います。
1:18:40
大臣、考えるという中には、その削減した分だけ、決算で減らすという意味を含まれています。
1:19:00
お答え申し上げます。確かに予算を執行してみますと、予算よりも安く上がって、いわばお金が余るといいますか、そういう状況になるということもございます。他方で予算の投入に行かなくて、予算よりも高くなってしまって、お金が足りないぞという場合も、これがまたある。私どもは43兆円という数字、お金をいただいておりまして、これは決して、調価してはならない数字だというふうに考えておりますので、この43兆円の中で、確かに個別に見れば余るところもあるかもしれませんが、他方でどうしても足りなくなるところがあり、そういうものをうまく工夫しながら、43兆円の中に、びしっと抑えるような形で、防衛力整備計画を執行してまいりたいというふうに考えてございます。
1:20:01
その43兆円というものも、非常に曖昧だから、だから、先ほど市内委員からもお話ありましたけど、もう、こんな前倒しでどんどんどんどん使うための財源ですよ。まだ生じてもいないような、財金、基金まで、積み立て金まで取り崩すなんてことをするべきではないと、そんなことを今決めるべきではないということを言っているわけですよ。それで、この資料を一応ご覧いただきたいんですが、これいつもの定番の資料、定番なのかな、基本的な資料なんですけど、ここね、実は増税、私たちは増税、安易な増税には断固反対でございますが、政府が増税前にいろんな財源を確保するんだと、できたんだと、こう言っている、その中身は実はもっと恐ろしいことになっているという話をしたいと思います。この資料1に示されている税外収入ですね。左上、
1:21:08
えっとですね、ごめんなさい。こっちか。資料1の、ごめんなさい、右上をご覧ください。中小企業基盤整備機構返納金2,350億円、緊急告知資金特例貸付返納1,340億円という、まあ、常用金ができたので、これを税外収入として返納してもらいますという、財源だという扱われ方をしているんですが、これらはもともと国庫補助金として、コロナ対策として支出されたものが原資となっております。そのコロナ対策の補助金の財源は何ですか。
1:21:58
その対象は国債ということであります。
1:22:04
はい、シンプルなお答えありがとうございます。この話を、前回の安全保障委員会で、今日もお見えの井上副大臣にお聞きしたところ、非常に長い答弁のオンパレードだったので、本日財務省からは端的な今のようなご答弁をいただきたいと思います。すなわち赤字国債が原資なわけなんですね。赤字国債を原資とした様々な国庫補助金を出した、中小企業基盤整備機構に出して、余ったから返してもらって防衛費に当てましょうという話じゃないですか。それから緊急告知資金として、ゼロゼロ融資と言われる、大変国民にとってありがたい融資だったですが、余りがたくさん生じた財源は赤字国債でした。余ったので国庫に返してもらって、それは防衛費に当てる。こういう仕組みですよね。こういうやり方というのは許されるんですか。今回の法律上の範囲内なんですか。
1:23:14
お答え申し上げます。防衛力強化資金への繰り入れに当てることができる財源の範囲でございますが、今まさに御審議をいただいてございますこの法案の第14条第2項におきまして、国有財産の処分による収入、その他の租税収入以外の収入であって、国会の議決を経た範囲に属するものというふうに規定をしてございます。すなわち、税外収入のうち国会の議決を経たものについては、防衛力強化資金に当てることができるという解釈でございまして、今先生が御指摘になりました変納金につきましても、いずれもその他の租税収入以外の収入でございまして、令和5年度一般会計予算法第11条におきまして国会の議決をいただきましたので、防衛力強化資金への繰り入れに当てることとしたいというふうに考えてございます。
1:24:01
お聞きのとおりであります。国会でひとたび議決を経ると、その財源が赤字国債だろうと何だろうと、税外収入という扱いになると、したがって常用金として好きなように使える。こういうことなんです。これはまさに財源ロンダリングと我々が呼んでいるものそのものだと思います。もともとの財源を見えなくしている、かくれ赤字国債と言っても私はいいと思っております。でこれ、かくれだろうと何だろうと同じなんですけど、赤字国債は、召喚は後になるわけですから、要するに、今回、増税しないように財源をかき集めますと言っていたその財源は、結局将来の方々を増税するということによってかなわれるものなんですよ。したがって、後で若い人に増税するっていうことなんですから、今増税することよりももっと私は立ちの悪いやり方だと思います。ちなみに赤字国債で、ちなみにお聞きしますけど、赤字国債で発行して財源調達して、それをそのまま今回の防衛力整備、強化資金に組み入れることはできるんですか、法律上。
1:25:18
お答え申し上げます。今ほどご説明をいたしました財源確保法案の第14条第2項でございますけれども、国有財産の処分による収入、その他の租税収入以外の収入であって、国会の議決を経た範囲と、規定しておりまして、これは租税及び印資収入、それから交際金を除いた、いわゆるその他収入に限定されると書いてされております。したがいまして交際金収入でございます赤字国債の発行収入を、防衛力強化資金に組み入れることはできないというふうに考えてございます。お聞きのとおりでございます。赤字国債を直接、防衛力強化資金に入れることはできないんです。だけど赤字国債発行して、いったん国会の議決を経て、まあ要するに結果的に余計な補助金として出したものが戻ってきたら、それはもう赤字国債ではないから、今回の資金に入れることができると。これ、赤字国債が駄目なのに、なんでかくれん赤字国債は認められるんですか。なぜ若い人への増税は認められるんですか。はい。
1:26:29
防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏付けとなる財源。これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代の責任として対応すべきであるという考え。そのもとで国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとしております。こうした考え方のもとで、税外収入についてはあらゆる財源の精査を行うことによって、追加的な財源を最大限に確保することが重要であると考えておりまして、令和5年度予算におきましては、防衛力強化のための税外収入として、重徳先生からも冒頭ご指摘ございましたけれども、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの扶養見込み分の国庫返納、緊急小口資金等の特例貸付の扶養見込み分の国庫納付についても確保したところでございます。これらの財源はもともとは、新型コロナ対策として補正予算等により措置した事業の扶養見込み分であり、その一部に国債由来である部分が含まれることは、これはもう先生ご指摘のとおりです。通常であれば、一般会計の一般財源として歳入に計上されるところ、今ほど申し上げた考え方に基づきまして、防衛力強化の財源として確保したものであります。従いまして、何かのかくれ赤字国債を認めるというようなことではなく、その活用により国債発行額を新たに増加させないようにするための、しっかりとした財源になると考えております。
1:28:26
( 重徳) 全然、なんて言うんですかね。要するに答えられないんですよ。今の私の質問には。つまり、なぜかくれ赤字国債を使わざるを得ないのかというと、新規の赤字国債を発行したくないから、これだけの話でありまして、やっていることは同じなんです。それだけの話なんです。結局、我が国には、もう増税以外に赤字国債しかない、ないと、いうことを、という状況を トロしていることなのだと思うんですね。もっとひどいことを言いますよ。まだ決めていない方針だと思いますが、まさかということで、今のうちから言っておきますけれども、予備費の活用でございます。資料2をご覧ください。予備費ですね、3年前に10兆円の予備費、コロナ対策用だと言われて、10兆円積まれた、空前の予備費です。この時から私は、極めてその後の展開を危惧を致しておりましたが、やはり、どんどん物事は悪くなってきております。これまで全部で予備費は、この3年間で27.4兆円計上されまして、これは言うまでもなく、政府が自由に、国会の議決なく使えるお金であります。で、扶養額が5.3兆円。いや、扶養額になることは全然構わないんですよ。なんなら全部扶養額にしてもらった方がいい、私は思いますが、今年度、例は4年度に関して言いますと、予備費は、この資料、これ私の手作りなので全然スケール感は、ちょっといい加減ではありますけれども、一番左側のグラフをご覧ください。歳出の中に11.8兆円もの予備費が計上され、これは事実上赤字国債発行することなく計上できないわけですから、全部これは赤字国債が財源だと、言い切っていいと思います。そして問題はその後です。例は4年度は真ん中のグラフで、予備費、扶養額は4.2兆円出ました。いや結構なことですよ。予備費は私は使わなければ使わないほどいいと思っております。しかし、4.2兆円出た、これをまさかゆめゆめ、次の財源、翌年度の財源、まして防衛費にしれっと入れるということはないんでしょうね、ということに私は釘を刺したいと思っております。したがって、これを翌年度の税外収入にしないためには、予備費の扶養額を翌年度の税外収入にしないために、この真ん中にあるのが私の提案でありまして、予備費扶養額4.2兆円は、丸々赤字国債の4.2兆円削減に、そのまままず当てて、その上でその後の条約金の調整をしていただきたい。こういうやり方で、ゆめゆめ予備費の扶養額を翌年度の財源、まして防衛費に、知らない間に当てるということがないようにしていただきたいと思います。これは繰り返しますが、若い人への増税で、今年の防衛費を賄うことになるからであります。
1:31:37
先生から資料をお示しをいただきました。予備費扶養額を、これを丸々赤字国債を圧縮するところに使えという、こういうご指摘で、それは一つの理想をおっしゃってられたと思いますが、現実のお話をいたしますと、予備費を含めました歳出に扶養が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債の発行額の抑制に努めることとしているところです。しかしながら、特例公債の発行額の調整に際しましては、予備費の扶養額以外にも、税収やその他の歳出の動向等、様々な考慮要素がある中で、予備費の扶養額の全額に相当する金額について、特例公債の減額に充てるという運用をルール化した場合には、例えば税収見込み、これは上振れすることもございますが、予想に違反して税収がそこまで届かないという、そういう落ち込む場合にもあります。そういう場合にも、機械的に特例公債の減額を行えば、歳入欠陥に陥る可能性が生じ得るといった問題があると、認識をしております。その上で、特にコロナ物価予備費等の予備費については、扶養額が確定しながら、特例公債の発行をいたずらに行うことは不適当なこと であると、それは我々も十分認識しているわけでありまして、適切に対応してまいりたいと思います。
1:33:23
はい、税収が減ることもある、増えることもある。それはその通りでしょう。だから、せめてこの予備費の扶養額4.2兆円は、そこに区切ってですよ。それをどのように扱ったのかがわかるようにしていただきたいんですけど、それ、やってもらえませんか。短く答弁してください。
1:33:48
その辺の説明はしっかりしなければならないと思います。では、していただくことといたします。それでは、次に 復興特別所得税ですね。これも、将来世代への課税だということを指摘したいと思います。つまり、これ何の名目かともかくとしてですね、これから14年後の、令和19年までで、本来は、復興特別所得税は課税期間が終わるはずを、今回の防衛予算の話が出てきたもんだから、そこからさらに延長させるという話が出てきたわけです。したがって、実際には、事実上ですよ。今の防衛費を、14年後、15年後の若い人が税金で賄うという、そういうからくりになっているじゃないですか、13年間にわたってですね。どうですか。
1:34:45
あの、おぉ、税率を1%引き下げましたので、 その分ですね、予定された期間よりも、後ろ倒しになると。その期間については、復興財源を確保する期間を延長すると。こういう先生の御指摘のとおりであります。
1:35:03
したがって、それは実質的に、実質的にですよ。だって今回防衛予算の話がなければ、令和19年で終わっていたはずの税金が、税金を、その後の人たちがまた払わなきゃいけないということは、若い人たちへの増税じゃないですか。この見たてについてどうですか。お認めになりますか。
1:35:30
あ の、2038年以降もですね、負荷税が続くことになりますけれども、将来世代に負担を先送りしているとの御指摘につきましては、経済成長と行動的な賃上げの好循環を実現することで、税制措置による将来世代の負担感を払拭できるように、政府として努力をしてまいりたいと思います。
1:35:58
もうその答弁が限度だと思うんですね。将来経済が良くなって税収が増えたら、本当は他のことにも使えるはずの税金じゃないですか、それ。結局、将来世代に増税していることには違いないわけです。そしてそのことについて、前回、防衛大臣、私はとんでも発言をされたと思いますが、こういったことについて、将来の若い…
1:36:19
この間答弁されたんですよ、濱田大臣。
1:36:21
このように。将来の若い世代の皆さん方にも、ご理解いただいて、ご負担をいただければと。こういうことなんですよ。本気でおっしゃってますか。
1:36:36
和盆的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、令和9年度以降、毎年4兆円のしっかりとした財源が必要であります。その財源は、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討していただいた結果として、確保されたも のであり、最後の、最も厳しく、戦後の最も厳しく、複雑な安全保障環境に対峙していく中で、不可欠と考えております。ご指摘の私の答弁は、これらの財源の必要性を述べたものであり、無責任の指摘は当たらないものと考えております。
1:37:18
はい、全くそのようには聞こえませんでしたので、もうぜひ政府の皆さん、与党の皆さんもそうですけれども、この将来世代、若い人たちへの課税で、今の防衛費を賄うということに、今そういうからくりに陥っている、いうことを最後に申し上げ、これを私は、最初のこの、砂の上の防衛力だと、非常に危ういものであるということを申し上げているわけでございますので、 その点申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
1:37:59
立憲民主党の渡辺でございます。あの、冒頭、鈴木財務大臣にお伺いをいたします。先日、4月7日にですね、私衆議院本会議におきまして、この、防衛省が調達する装備品の開発及び生産のための、基盤強化法の質問に立ちましてですね、その際に触れましたが、日本タバコ産業JT、このJTがですね、ロシアで事業を行っていて、同じ話の繰り返しは時間の関係上しませんけれども、おおよそ、ロシアのですね、国庫に3000億円以上の、現在のレートで言えば3400億円と、推定される金額が納税されていると。これは、ロシア国内で日本タバコ産業が、販売しているタバコの税金であり、あるいはその製造をしている拠点が4つありまして、4000の工場を持っていると。そこがですね、当然法人事業税も払っているし、そこのワーカーの働いている人の、お当然所得税、納税も含めて、4000億円、1.7%を納めていますということをすでに、これはJTのインターナショナルという会社がですね、1.4%ですね、自らのホームページで国庫歳入の1.4%に相当する額を納めていますと、いう質問をして、これがですね、果たして、日本の政府が、財務大臣が、3分の1事業の筆頭被るし、この筆頭被るしの日本タバコ産業が、ロシアに3000億円以上の納税をしておいて、反面でこのロシアに対して、このロシアが現状変更を力でですね、変更している今の脅威であると。だからこの国も念頭に、あるいは中国も念頭に、防衛力を抜本的に強化をして、国民の理解を得て防衛力の増強を図り、そのための財源を得るのだと。今回の法律のですね、まさに目的にそう書いてあるわけなんですけれども、ですからこのロシアに対して、日本の政府が筆頭被るしをやっている、日本タバコ産業が、これが結果的にはですね、間接的ですよ。ロシアの歳入にですね、寄与している。そしてウクライナ攻撃に対するですね、当選軍事費にも。あるいは、今現在行われている北方領土にですね、上陸することを想定した、いわゆるロシアの極東太平洋艦隊が、演習を行っていて、我が国は北方領土で、演習をすることは決しからん、抗議はしていますけれども、結果的にこういうものに繋がっているじゃない。これが果たしてG7主催国として正しいのかということを、正しましたところ、大臣はですね、答弁で政府としては昨年3月のJTの株主総会において、昨年3月の株主総会の話を持ち出しました。株主の立場から国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる、国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待しています。まあいうようなことを言っています。まあここで伺いますけれども、昨年の株主総会は、ちょうど3月、いわゆるそのロシアがですね、ウクライナに侵攻して、まさに世界中が経天状地、21世紀にこんなことが起きるのか、と思った矢先の話でありました。当然、当時の新聞報道の中にもですね、JTは株主総会で、事業の撤退や、あるいは売却も含めて、検討しているということがありましたが、その後1年経って、つい先日開かれました、株主総会の資料を私も入手しましたけれども、その中にはですね、ロシアでの実績が書かれてはいますけれども、その点については、何ら撤退も、あのー、給出も、かわいい書かれていない。ちなみに今年のこの株主総会の資料では、主要市場のマーケットのシェアとして、2022年の1月12、1月から12月、昨年の1年間でロシアのマーケットにおいては、36.6%、日本タバコ産業が占めてですね、大変なあの、日本タバコ産業の、世界の中でもドルバコのマーケットとなっているわけなんであります。そこでもう1回伺いますけれども、まさにこの注視しているだけでですね、えー、いいのかと、注視し続けてですね、3分の1を超える株を持つ筆頭株主として意見はしないのか、あるいはこの何らかの形でJTと、このロシアにおける、タバコのですね、生産販売という、製造販売ということについて、何らかの話し合いはしていないのか、そこのところは前回は一方通行の本会議の質問でしたので、今日はこうして大臣と、えー、質疑をする機会がありますので、その点についてはどうなんですか。昨年の株主総会の話を持ち出して、えー、株主総会では、あー、こういうことを言ってましたと。今現状はどうなのか、そして我が国として、このロシアにおけるJTのビジネスについてどう考えるのか、筆頭被るしてある財務大臣いかがお考えですか。
1:43:26
あのJTグループにおける、ロシア国内におけます、タバコ事業でございますが、ただいま渡辺先生からもご指摘ございましたが、昨年の3月、2月の24日が、ウクライナ侵攻が始まった日だと、記憶しておりますが、株主総会におきまして、筆頭株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシアウクライナの状況及び、両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨を、発言をしたところでございます。JTグループの事業展開でございますが、筆頭株主、3分の1は、政府が所有しているわけでありますが、残りの3分の2は、民間株主が所有する、上場企業でございまして、そういうことを踏まえまして、基本的には、JTの経営判断により、適切に対応していくべきものであると、そういうふうに考えておりますが、しか し、筆頭株主という立場において、昨年の3月、先ほど申し上げたような、発言をして、強くJTに、我々の気持ちを伝えたところでございます。
1:44:54
この問題は、私も安保委員会でやりました。その後、参議院でも、予算委員会で、勝部議員からも指摘がありました。必ずしばらく新規の、投資やマーケティング活動等を停止している。新規のビジネスはやっていないんだけれども、今までのことはやっているんですね。今まで通りやっています。その事業展開については、同社の自主的な経営判断なんだと。その適切に対応していくのは、基本的な考え方だということを、これは岸田総理大臣もおっしゃっているんですね。ですけれども、これ何度も言うのですが、純粋とある民間企業ならば、それらの企業のモラルや理念や、世間体を考えて、いろいろ判断されるかもしれない。株主以降も。ただ、この企業は、筆頭株主は日本政府なんです。サミットを開く日本国の、筆頭株主で、片方で、我が国の防衛力を抜本的に強化する、世界は我が国を取り巻く安全保障環境は、大変年々厳しさを増していて、その顕在化したのがロシアである。そのロシアが、目の前に隣りに隠国として、今、我々に対して脅威であることは、これも誰もが認めるけど、だけどそのロシアに対して、極端なことは財政基盤に寄与しているじゃないか。それが、我が国が筆頭株主をやっている企業なわけですよ。こんなのですね、ここで、防衛力の財源を確保するって話をしたって、何を言っているのかと。まず相手に、塩を食っていることから、まずやめろと。当たり前ですよね。ともそも、あのタバコ製をですね、造成して、将来、導入の時期はまだ決まっていないけれども、あの2千億円の造成を見込んでいる。でもその同じタバコをですね、ロシアで売って、ロシアの、ひょっとしたらこれは軍隊、もしくは砲弾になっている。3千億円。片っぽで日本は2千億円の造成だと。こんなバカなと。こんな話はですね、とてもじゃないけど、この、財源を確保する上で、まずそっちやめろよという話なんですね。その点については、これ大変の矛盾している と大臣は思いませんか。このロシアにおいて、選美調達に我が国の企業が貢献して、いや日本政府が筆頭株主の、このJTが貢献してしまっているということについて。もうその街の姿勢で注視しているなんていう、甘い考えでよろしいんでしょう。今とにかく戦争を終われば止めるべきだと思いますけれども、事業を提出すべきだと思いますけれども、いかがですか。
1:47:31
あの、JTグループのロシア法人でございますが、ロシア政府に対して納税をしておりますけれども、その納税の中身は、その多くはですね、ロシア国内で販売したタバコ製品に係る、タバコ税及び付加価値税であるところでありまして、税を負担している単税者は、ロシア国内の消費者でありまして、JTグループの現地法人は、それを、この付加価値税でございますから、それを預かって納税する役割を負っていると、そういうものと承知をしているところでございます。いずれ、人株主ではございますが、3分の2は民間株主が占めているわけでありまして、そうしたことを踏まえまして、自主的な経営判断をしっかりと対応してもらいたいと思っておりますし、その旨は、総会においてしっかりと伝えたところでございます。
1:48:37
いや、タバコ税をユーザーが負担していること、結果的に、日本もそうですけれども、購入して、その時点で、タバコ税納入しているのはわかります。だけど当たり前ですけれども、そこに4,000人の方が雇用して、4つの工場が、そこでワーカーの方々が事業で収入を得ているんだから、当然、事業税を納めているし、それは当然、そこにいる従業員の方々が今も働いて、税金を納めているんだ。それはですね、そんなことは、この間の委員会でもやって確認しました。これは財務省も認めになっているんですね。タバコ税だけの問題じゃないです。この日本の姿勢のことを言っているんです。ですから、この財源確保法を議論するにあたってですね、将来的には当然増税もするんだと、国民の理解が必要なんだということが、もうこの昨年からですね、有識者会議の文章なんかを見てもですね、もうつらつらと書いてあるわけなんです。でも反面で、ロシアでビジネスをやって、ロシアに納税しているじゃないかと。それが我が国が筆頭株主の企業なんだと。そんなバカなことが、ということがですね、最大の矛盾だからこそ、何回も何回も指摘をしているんですが、今日はちょっと他のことも、あと18分の間にやらなければいけないので、また次の機会にやりたいと思いますが、ちょっとこの財源を確保した後のですね、まさにこの今後どうするかという、支出の使い道のことについてちょっと伺いたいと思います。これは財源確保の目的は、我が国の防衛力の抜本的強化と抜本的に強化された、防衛力の安定的な維持について、ということでございますが、我が国の防衛力の抜本的強化というのは、決して安全保障の環境を考えれば、我が国一国のみならず、さまざまな国のとおりのですね、連携強化、スキルアップにも、当然これも、安全保障に寄与するものだということは、もうずっと、3文章も含めて書いてあります。そこで伺いたいんですけれども、この今回のG7サミット外相会談でもあります、出てくるこの開かれたインド太平洋、推進と実現のために、同志国を支援するということなんですが、支援とこのインド太平洋というのは、一体どこの国々、どこのエリアを指すのか。支援対象ですね、このOSA、有識者会議、昨年11月有識者会議の報告書に初めて、国際安全保障、国際支援事業、安全保障国際支援事業というのが出てきたので、OSAが出てきましたけれども、まさにこのどこの国を対象としているのか。その点について、対象となるインド太平洋の国々とは、どこまでを指すのか、その点について明確に御答弁いただけますでしょうか。
1:51:41
お答え申し上げます。インド太平洋地域につきま しては、正確な定義があるわけではございませんが、概ねアジア太平洋からインド洋を経て、中東アフリカに至るまでの地域を指すものと認識しております。OSAは我が国が、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、同志国の安全保障上の能力、抑止力の強化に貢献することにより、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、及び国際の平和、及び安全の維持強化に寄与することを目的とした協力枠でございます。対象国の選定につきましては、本支援のこのような目的に照らし、外国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等にとって、といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。
1:52:31
まずですね、第一弾として、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーと4カ国を決まります。この4カ国に決まった理由を教えてください。
1:52:46
委員御指摘のとおり、令和5年度については、まずはフィリピン、マレーシア、バングラデシュ、及びフィジーを対象として、対象とした調査から開始することとしておりますが、これらの調査対象国の選定に当たりましては、OSAの目的に照らした支援実施の意義、や日本として把握している各国のニーズ、各国の経済社会状況等を総合的に勘案して判断いたしました。特に日本のCレーンの様子を認知するなど、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出の観点からの重要性、地域の安全保障にとっての重要性、我が国との 安全保障協力関係強化の重要性等を考慮いたしました。その過程においては、国家安全保障局や防衛省をはじめとする関係省庁とも協議を行いつつ、支援対象国分野を一定程度絞り込んだ上、相手国政府とも協議を行いました。今後、これら4カ国に対し専門的な調査を外部事業者に委託して行った上で、調査の結果を受けて、相手国ともさらに調整を行った上で、最終的に対象国を決定することとなっております。
1:54:04
この4カ国とは、秘密保護協定であるとか、装備品の移転協定が結ばれていないんですね。今までは、こうしたOSやODAではできない、軍事分野の支援をするという仕組みですけれども、当然、この防衛装備の移転に関しては大変厳しい歯止めがある。中でも、やはりここはこれは当然、秘密保護協定であるとか、あるいは防衛装備品の移転の取決めがあるとか、いろんなものがあって、先般のオーストラリアやイギリスとは、軍事同盟的な条約を結んだわけなんです。全くそれすらないところの国々に、一足飛びに、今OSへの対象にする。となると、我が国として、安全保障の協定はなくても、総合的に判断されると、知性学的な、あるいは戦略的な条件が、もといえば、政治的な判断が優先されるということなんでしょうか。大臣いかがですか。
1:55:22
この本支援でございますが、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、及び国際の平和、及び安全の維持強化に寄与する。これが目的でございます。今、御指摘のあった協定を含めて、特定の協定との締結、これは確かにおっしゃるように、OSO通じた支援を実施する前提条件とはしておらず、この防衛装備典三原則や同運用指針の枠内で行うことを前提として、本支援の目的に照らして、当該国の状況やニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義といった、こうしたですね、それぞれの事情、総合的に考慮して、個別に判断していくことになると考えております。
1:56:24
懸念するのはですね、これまで、我が国の外交的な強みは、ODAであります。しかし、かつて1兆円を超えていた、ODAも半分ぐらいになる。我が国が今、そんな世界に横断振る舞いをできるようなですね、今、国力があるのかと。バブルの崩壊でありますとか、様々なリーマンショックとか、いろんなことがあって、国内が非常に弱ってきている中で、我々もしてきました。果たしてこのODAというですね、かつての日本が大国と言われた、あるいはそう自負していた時代と違って、今、とてもじゃないけれど、他国にそこまで横断振る舞いできるような余裕があるのだろうか。いう中で減ってきたことは事実なんですね。しかし、ここに今度加えて、OSAという形でですね、今年度の事業費は20億円というですね、そのODAの巨額の予算額に比べれば、まだ小さいかもしれませんけれども、そもそもこの予算を判断すると、これは外務省なんですか、防衛省なんですか。これはそもそも外交予算なのか、防衛予算なのか、その点をまず伺いたいと思いますし、先ほどちょっと聞きそびれましたけれども、支援対象となるインド太平洋となったらですね、これインド太平洋に面する国々が全て対象になるということでいいんですか。例えば東アフリカだとか南米も含めて、これ対象になるんでしょうか。そこのところまで再現なくですね、これ我が国はこのOSAをですね、外交的手段として、我が国の安全保障の環境を向上するためにですね、再現なく広げることになりやしないかと思うんですけれども、その点については何か明確な歯止めなり条件はあるんでしょうか。いかがですか。
1:58:13
お答え申し上げます。まずOSAの所管官庁でございますが、外務省でございます。予算は外務省予算で実施していくことになります。他方、本支援は総合的な防衛力、防衛体制の強化のための取組の一つとして、日本の安全保障に資するものでございます。実施に当たっても国家安全保障局や防衛省をはじめとする関係省庁と、密接な情報共有協議等を行うこととしております。インド太平洋地域というのをお尋ねでございますけれども、OSAは我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとの目的に鑑み、まずはインド太平洋地域の諸国を中心に実施することを想定しておりますが、地理的限定を設けているということではなく、その対象国は、対象国の選定に当たっては、OSAの目的に照らし、東海国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義等、といった個々の事情を総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。
1:59:21
ということは、南米までも入るということですか。
1:59:32
お答え申し上げます。OSAは我が国にとっての望ましい安全保障環境を創出するという目的に鑑みて、創設されたものでございます。その観点からまずは、インド太平洋地域の諸国を中心に支援を実施することを想定しております。支援の具体的な対象国内容の選定に際しては、OSAの目的に照らし、東海国の状況、ニーズ、我が国にとっての安全保障上の意義、そういったものを総合的に考慮し、個別に判断していくこととなります。
2:00:05
今回の選定された4つの国も、なんでフィリピン、マレーシア、バングラ、フィジーなのかと聞いても、答えているのは、総合的に判断してという話ですよ 。安全保障の協定も、防衛装備の移転の協定もないけれども、それはさとおいて、とにかく総合的に判断する。この開かれたインド太平洋というのは、まだせめて、ハワイから東側の西側の第三列島線までというのは、まだわかる。ところが、今の話でいくと、地理的概念は、制約がないというのならば、どこでも支援できることになっちゃいます。最初は20億円だけど、これから、そんな日本が許容してくれるんだろうということで、あちらこちらから、かつてODAが日本の外交の武器だったように、OSAに対して、大変世界中でいろんな国から要望を受けますよ。これ、再現なくなるんじゃないですか。そいつでまたやりますけれども、ちょっと申し上げると、例えば、ジブチという国があります。何度も出てくるんですが、ジブチについては、これまでの防衛戦略の中にも、美ジブチとの関係を強化するんだということが書いてあります。このジブチとは、私も与党時代にジブチに行きましたけれども、自衛隊の基地が、唯一の海外展 開している基地がございます。ところが、このジブチで、かつて、これは今年の報道ですけれども、2021年の10月頃に、陸上自衛隊の幹部がジブチで十数時間身から拘束された、こういう報道があるんですね。中国の軍人を撮影したということが容疑であって、十数時間を身から拘束されて、スマホも押収されたんだけれども、いろいろ日本側からの抗議もあって、その拘束は途絶えて押収されたものは戻ってきた、ということなんですけれども、果たして、今おっしゃったインド太平洋の中で、確かに要所となる国がある。反面で、この国は、結論づけてはいけないということを前提で申し上げますけれども、ジブチは対中国で巨額の債務を持っているんですね。ですので、中国に向かうにジブチ当局が動いたのではないか、ということは邪推かもしれませんが、考えられるんです。でなければ、地位協定があって、外国の軍人が中国の軍人を撮影したといって、なぜジブチ当局に拘束されたのか、この点について、この報道は事実でしょう。そして、もしこのようなことが起こったとするならば、地位協定上、当然のことながら、何がその地位協定上取り決めなかったことなのか、この点については、どのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
2:03:01
御指摘の報道は承知をしております。御案内のとおり、ジブチにおいては、自衛隊は海賊対処行動にあたる部隊の支援などのための活動を行ってきています。一方で、その活動の詳細や、活動にあたってのジブチ国政府とのやりとりの一つ一つについては、自衛隊の運用に関することであり、また、ジブチ国政府との関係上、お答えが困難であることを、御理解いただきたいと思います。ジブチにおける自衛隊の活動は、ジブチ政府とも緊密に協力しながら、我が国法令にのっとり、同国との地位取り決めを踏まえ、適切に行われているものであります。また、こうした中で、ジブチ政府が他国の意向を受けて、不当に自衛隊の要員を拘束するといったことは、想定していないところであります。
2:03:51
ここに、ジブチとの連携を強化すると書いてあるんです。それは、同志国との連携と書いてある。同志国と。ジブチは同志国だとこっちは言ったって。向こうは、地位協定もないような、何の理由かもわからないことに身柄拘束され、十数時間。外国軍の軍隊が、よっぽど怒ったなら別でしょう。だけど、そうでもない。しかも日本政府に聞いたって、お答えは差し控える。そんなことを言って、これ本当にジブチと連携をと言うけど、本当にこれ、同志国として同じ志は持っているのか。もっと言えば、この国と法の支配だとか、価値観を共有しているのかどうか。その点については、はなはなですね。それは、安全保障上の要請であるということを、要めであることは認めますよ。だけど、じゃあこの国に対してですね、この国との連携を強化して、もっと言えばその先ほどのOSAも含めた、様々な支援を しろと言ったときに、この国に対してできるんですか。大臣いかがですか、この点について。地位協定を、そういう意味ではないごせんにするような国に対してですね、同志国だと言って、総合的に判断したら、そのアジア太平洋の、失礼、インド太平洋のですね、要所の一つの国として、連携強化すると書いた以上は、これ支援をしていけるんですか。もっと言えば、こうしてですね、大使館が今度装備品移転の、大使館が装備品移転の、営業活動をするんだと、一部報道、4月14日の参経セミュリーにありますけれども、例えば中国と関係の深い国で、情報収集をしてですね、例えば相手国のニーズを聞いたり、こちら側の性能要求、要求された性能をですね、話をしたらですね、こちら側の機密は漏えいするわ、相手国の秘密を知ったということでですね、地位協定があったって拘束されて報酬されるような国において、果たしてそうした大使館がですね、装備品移転のための情報収集活動や、ある意味では営業活動できるでしょう。いかがお考えですか。
2:06:07
まず私の方から、今御指摘の大使館の関係の点も含めて、中心にお答えさせていただきます。まず装備店は、委員御案内のとおり、国家安全保障戦略等に記載されているとおり、力による一方的な現状変更を抑止し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する等のために重要な政策しております。財閣交換職員率に関しましては、防税仲裁化も含め、従来よりその業務の一環として、防衛装備品の移転可能性がある国において、その円滑な実施のための支援を実施してきているものと承知しております。装備移転の実施に当たりましては、いかなる国とどのような案件を推進するかにつきましては、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった政策目標の達成に必要かどうかという観点を含め、検討するということでございます。
2:06:56
もうね、全然言っている意味わかんないんですよ。もう時間がないからね、最後にしますけどね。例えば、この4つのうちの1つである支援国の1つであるフィリピン。この国も大変にアメリカ軍がこの駐留する、利用できるというところが4つ増えて、それはスプラトリー諸島に筋向かいのパラマン島というところの軍事施設が利用できるようになる。ということで、日本も今回装備移転対象国にしました、OSAの。しかし今年の2月にマルコス大統領は本日してますね、岸田総理と会ってます。ちょうど、いわゆる犯人引渡しのことで注目を添えていた時期でありまして、あまり外交的な話よりもそちらが何か報道されたような気がしますけども。実はこのフィリピンのマルコス大統領は2月に本日する前に年明けに中国を訪れてるんですね。3兆円の投資を誘致したと発表して、中国から経済関係の発展を強調してるんです。領海問題を抱えながらも、したたかに外交をやって、日本が確か約束したのは6千億かもしれないけれども、その5倍に当たる額の投資を習近平は約束してるんですね。つまり、どこもそうですけれども、したたかにマネーゲームやったら、これ中国は札束を積んでですね、当然日本の援助などの額には、当ては立ち討ちできないくらいの額を積んでくるんだと。そのOSA戦略は、本当に対中戦略でどれほどの効果をもたら すかといったら、相当相手を厳選しないとですね、結局は持ってかれただけ、両方にですね、からもらって、日本からも防衛装備費の供与は受けます。そして中国からはですね、その5倍の投資を受け取ります。ここはよっぽど慎重に、相手国を選んでいかないと、政治的な判断だけで決めたら、再現のない再出増になると思うんですけれども、その辺に対してはどう考えますか。これ防衛大臣、いや、外務大臣お答えください。すでに持ち時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。あのまさに委員がおっしゃるようにですね、したたかに、それぞれの国がいろいろやっている中でですね、我々だけがしたたかでないということは、やっぱりあってはならないと思っていまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、これはあくまで、我が国のですね、にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際平和及び安全の維持強化に寄与する、これは目的でございますので、その目的に照らして、このしたたかにですね、しっかりと判断していきたいと考えております。
2:10:20
自由民主党の大野啓太郎でございます。財務金融委員会所属でございます。本日は質問の機会をいただきましたことを、改めて感謝を申し上げたいと思います。本日は財閣法案の連合審査ということでございますので、基本的には、その上でですね、私が今日、前半にわたって質問したいのは、財閣法案の前提の完全保障戦略上の有事、これにおけるマクロ経済運営について、お伺いをさせていただきたいと思います。今の経済情勢に考えますとですね、平時においてもかなり、財政政策にしても、金融政策にしても、かなり厳しい運営を強いられている、こういう認識に立っておりますけれども、さらに有事ということになりますと、非常にさらに厳しい運営を求められる、こういう状況になるんだと思います。したがって、まずはそういったことにならないように、まずは国際秩序の安定化、あるいは積極的な外交の推進、そしてさらには、この今般議論になっている防衛力、すなわち抑止力、対処力、それをしっかりと質と量の両面で抜本的に強化をしていくんだ。これはまさに必要なことでありまして、まさに今財源確保法案で議論されているこの法案というのは、まさに石連れの一部であるというふうに認識をしておりますが、その前に、私が申し上げたように、冒頭申し上げましたように、総合的な国力という意味で、経済、あるいは金融財政、こういった面の総合的な国力という視点で、どういう備えをするべきなのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。国間保全略には、実は何を書いているかというと、いろいろなことが書いてあるんですけれども、例えば、要すれば我が国の経済というのは、外国依存度が高いから有事の際に資源等の確保で、財政需要が大幅に増大、拡大するので対応するには国際的な市場の信任、そして必要な資金の調達する財政要力とは極めて重要。であって、安全保障の礎である経済、金融財政の基盤の強化に不断に取り組むんだ、こういうふうに書いているわけですね。私はこの市場の信任、そして財政要力というのは、ある種有事になったときに極めて重要な視点だと認識をしております。そこで、そういう視点で、まず財務省にお伺いさせていただきたいのは、今、戦争が実際に起きているウクライナ、ロシアにおきまして、インフレ率、あるいは政策金利、さらにはウクライナにおいては戦時国債は発行されていますが、発行の状況、そしてさらにはロシアにおいては外貨の準備だが、これの推移をぜひお示しいただければと思います。
2:13:41
お答え申し上げます。お尋ねのうち、まずインフレ率と政策金について私からお答えいたします。ロシアのインフレ率は、2022年1月は8.7%、2月は9.2%でしたが、ウクライナへの侵略開始後の同年3月には16.7%、4月にはピークとなる17.8%となりました。その後は低下し、直近の本年3月は3.5%となっております。次に、ウクライナのインフレ率ですが、2022年1月は10.0%、2月は10.7%、これが同年3月には13.7%になり、10月にピークとなる26.6%となりました。その後は徐々に低下しており、直近の本年3月は21.3%となっております。続きまして、ロシアの政策金利ですが、2022年2月28日に9.5%から20.0%に引き上げられました。その後、同年4月8日には17.0%に引き下げられ、いや、引き下げられ、失礼いたしました、引き下げられ、その後も9月まで相次いで引き下げられました。本年4月18日時点では7.5%となっております。次に、ウクライナの政策金利でございますが、2022年2月時点では10.0%、その後、同年6月3日に25.0%に引き上げられ、本年4月18日時点まで、この水準に据え置かれているところでございます。
2:15:13
外貨準備高についてもお答えいただけますでしょうか。
2:15:27
私の方から、ウクライナの国際の発行状況と、今お尋ねになりました、ロシアの外貨準備の状況についてお答え申し上げます。ご指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵略以降も、ウクライナ国際の発行を行ってございます。ウクライナ財務省の発表によればというところでございます。まず、金利の状況から申し上げますと、ウクライナ通貨でございますフリブニャダゼの1年財で申し上げますと、昨年の2月の侵略開始後、しばらくは侵略開始前と、おおむね同水準の11%ぐらいの金利で国際発行してございました。ただ、その後金利上昇いたしまして、今年に入ってからもウクライナ国際フリブニャダゼ1年財発行しておりますが、足元は大体18.5から19%ぐらい、これぐらいの金利で発行しているという状況でございます。発行の残高でございますけれども、昨年2月末の改選以降、今年の4月10日時点までに国内でウクライナが発行した国債、これはフリブニャダゼのほかドルダテやユーロダテも含めまして、約117億ドル相当、米ドル相当の国債を発行していると承知をしてございます。それからロシアの外貨準備高でございますけれども、これは2014年にクリミア危機が起きましてのち、2015年末の時点で3680億ドル、これがロシア中銀の発表をしております。外貨準備高。その後は基本的に上昇基調、増加基調を外貨準備高にたどりまし て、開始直前の昨年2月18日時点、ちょうど改選の1週間ぐらい前の時点の外貨準備で6430億ドルの外貨準備高という状況でございます。戦争を開始してから後回しは減ったり増えたりございますが、直近では4月7日時点で610億ドルの外貨準備と承知してございます。
2:17:06
ありがとうございます。外貨準備については、私が承知している限り、ある種これは戦争の準備をしていたのではないかと思われるぐらい、外貨のドル立てをどんどん中国元にしていったと、こういうことなんだと思いますが、いずれにせよ、国力の差はあれども、やはりUGにおいては、大量の物資の資金需要が発生いたしますので、必ずインフルエンス圧力、あるいは金利の上昇圧力というのが発生しますし、さらには外貨というのもしっかりと考えておかなくちゃいけない、そう思うんですね。日本の場合、直ちにそれはロシアやウクラナという資源国と直接比べることはできませんけれども、ただそういった基本的な総合的な国力と申し上げましたけれども、そういった経済的、金融的あるいは財政的な文脈でしっかりと備えておかないとはいけないということは間違いないと思うんですけれども、じゃあ日本の場合は、何に備えるべきなのか。それは産業構造とか貿易の構造は全く違いますから、備えるべき構造というのはかなり違うと思いますが、財務省にまず認識をお伺いしたいと思います。
2:18:31
お答えいたします。ご指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や対応により変わるため一概には申し上げることは困難でございますが、例えば貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本投費や物価高などが生じる可能性があります。その際、委員御指摘のとおり、資源等に乏しい我が国においては、防衛力を高めるため防衛装備品はもちろんのこと、戦時に希少となる資源、エネルギーといった海外に依存せざるを得ない物資を政府が大量調達をしなければならず、平時に比べまして財政需要や大幅に拡大する中で、国内外の金融市場から資金調達していく必要が生じるなど、我が国の経済、社会全体に重大な影響が生じることは考えて おります。
2:19:44
ありがとうございます。かなり複雑な経済、産業構造あるいは経済構造なので、より精緻に分析をしておくべきなんだと思いますけれども、直近の日本の有事という意味ではコロナがございました。コロナ、これはかなり有事という意味では違いますけれども、コロナで政府は80兆円ほどだったかと思いますけれども、しっかりと需要を支え、あるいは日銀におかれましては迅速な対応をいただいて、賃金あるいは失業率の上昇をかなり抑えられたということで、低コストの資金調達というふうにも認識できますし、国力あるいは財政力があったんだというふうに認識もできなくもない、こういう状況であったんだと思うんですね。ただ一方で、国民にはなかなか見えにくい、政府内部あるいは日銀内部の構造の変化というのはかなりあったんだと思います。そこで伺いたいのが、財務省には、最近の国際発行額や、あるいは償還年限の推移、これをお示しいただけますか。
2:21:03
お答えを申し上げます。まず国際発行総額でございますけれども、一般会計分だけではなくて、借り替えあるいは財政投入資など、全ての資金と合算したベースで申し上げさせていただきますけれども、コロナの前まで、2010年代後半までは、150兆円から170兆円程度で推移をしておりました。新型コロナ対応ということで、2020年度令和2年度、予算規模が拡大したことに伴いまして、対前年度で100兆円を超える国際発行額の増加がございまして、256兆円台となっております。その後若干落ち着いておりますけれども、引き続き200兆円を超える高い水準で推移をしておりまして、今年度令和5年度につきましては206兆円となっております。それから、召喚年限、これは発行時の平均年限で申し上げますけれども、コロナ前、2010年代後半は9年弱ぐらいの長さで推移をしておりました。コロナ発生時、国際の発行額がふえたタイミングで、6年8ヶ月まで短くなったところでございます。その後少しずつ伸ばしておりまして、令和5年度の当初は8年1ヶ月というふうになっております 。大野啓太郎君。 短い方がふえてきたということでありますけれども、理由は何ですか。
2:22:31
お答えを申し上げます。私ども資金調達をする立場から申し上げますと、短い調達ですとすぐに満期が来て借り替えなければいけないということで、いろいろリスクがございますので、できるだけ長い年限での調達をしたいところでございますけれども、年限別の受給バランスということを考えますと、長い年限は比較的投資家層が限られると、そこで無理に増発をいたしますと、金利を押し上げてしまう恐れがあると。一方で短い年限ですと、金利変動に伴う価格変動リスクが小さいということで、一時的な資金の置き場として多様な投資家のニーズが期待されるところでございます。例えば、金融機関による担保ニーズですとか、あるいはドル資金を持っている海外投資家からすると、円の調達コストが低いということで、投資興味があるといったようなことで、短期のところは消化容力が相対的に大きいということを踏まえまして、そこを増やしたということでございます。
2:23:35
そうですね。昨年、これはオチ先生のご質問に対してだったかと思いますけれども、財務大臣から、短い方については金利変動に対しての脆弱な資金調達構造になっている面もあるというような御答弁があって、短くなるべくしていく努力をしますよ、こういう方向性が示されたところでありますが、一方で、今お話があったように、長かったらいいのかという話もあったりして、これは昨年、日新さんがYCCの長い方に付き合わせて、変動の許容幅というのを膨らまして、これは市場機能の回復のためということでありましたが、非常にいずれにせよ難しい局面にあるんだろうな、そういうことを思っています。今後、様々な環境変化、様々な環境変化というのが指摘をされているわけでありますので、まさに広間保線略が言っているような市場の信任というのは、非常に非常に重要なポイントなんだと思っているんですね。一方で、今議論させていただいたように、ある種のリスクに対応する、全体として見ればですけれども、リスクに対応する許容幅というのが、総合的に見て徐々に狭まってきているのかな、ということも、私はちょっと認識を、ちょっと心配をしているところなんですね。そこで一方で、日銀さん、失礼しました、財務省さんにお伺いしたいのは、日銀の今の国債の保有割合、これをお答えいただけますか。
2:25:24
お答えを申し上げます。日本銀行が公表しております資金循環統計に基づきまして、昨年の12月末時点での数字を申し上げますけれども、2年以上の年限の利付国債というベースで見ますと、52%。それからそれに1年までの短期国債を合算したベースで見ますと、46.3%というのが、日銀による保有割合ということでございます。
2:25:54
ありがとうございます。巷では50%が超えてきて、ルビコン川を渡ったというふうに言う向きもありますけれども、時のカエサル はルビコンを渡っても何百年も渡ってこの帝国を維持したということであります。ただ地に駄目だということは、私も申し上げるつもりはありませんけれども、ただやはりこの金融のオペレーションというのはちょっと気になるところであります。そこで今日日銀さんにも来ていただいているんですけれども、この金融のオペレーションについて、市場の信任というのを絶対に下げることになってはいけないというこういう視点から、私何点か気になっていることがあります。一つは、直近、もう本当に今の直近ですね、コストプッシュインフレに対峙するには、まずは転嫁を促していかなくちゃいけないということはあるんですけれども、基本的に賃上げの環境はマクロ政策でやはり維持していかなくちゃいけない。したがって緩和というのは絶対維持していかなくちゃいけないだろう。二つ目は、賃金が過去に何で上がらなかったのかということについて、労働市場内でのある種二重性、非正規と非正規ですね。この割合というか、新しい労働者がそこの非正規に入ってきたという二重性が指摘をされて、共有されているのかなというふうに認識をしておりますけれども、ここの部分、ある種コロナ禍もあって、調整が労働市場の中で一順すればですね、さらに内需指導というか、ある種物価上昇に対するインフレの圧力というのは高まってくる。これに対してどうするのかという視点。それからもう一つが、上田総裁が就任前にお触れになられましたけど、このコストプ使用員が収束するのは来年いつ頃かというお話がありましたけど、これどう今認識をされているのか。さらに言えば、市場機能の回復について、それの中でも特に長期モノについて緩和幅を、変動幅、共用幅を拡大するという方向が去年ありましたけれども、それ以外の方法ないのかねということ。こういう視点を持ってですね、今後の有事にも備えたような、その金融のオペレーションについて、基本的なスタンス、それから今申し上げたような視点、これをぜひご改陳いただければと思います。日本銀行清水理事。はい、お答え申し上げます。大変多岐にわたるご質問をいただきましたので、いくつかに分けてお答えしたいと思います。まず当面の物価動向と金融政策運営についてでございます。足元消費者物価の前年比はご指摘のとおり、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ要因により2%を上回る水準で推移しております。もっとも政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加えまして、コストプッシュ要因の影響が減衰していくことから、消費者物価の前年比は今年度半ばにかけて2%を下回る水準まで プラス幅が縮小していくというふうに見ております。また消費者物価の基調的な上昇率は、受給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えておりますけれども、それにはなお時間がかかると見てございます。さらに経済物価の先行きにつきましては、企業の価格設定や賃金の引上げの影響などを含めまして、不確実性が極めて高い状況にあるというふうに認識してございます。こうした状況を踏まえますと、現在は経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えることが大変重要であるというふうに思ってございます。そのため、金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形で物価安定の目標の持続的安定的な実現を目指していくことが適当でございます。なお、労働市場へのご指摘もございましたけれども、労働需給のタイト化が進むもとで、今年の春季労市交渉ではベースアップを含め、前年を大きく上回る賃上げの回答を行う企業が多くなってございます。こうした動きが定着していくか、丁寧に見極めてまいりたいというふうに思ってございます。次に市場機能の低下とそれに対する日本銀行の対応でございます。昨年来、欧米における高いインフレを背景に海外金利が大幅に上昇したことから、我が国の長期 金利にも上昇圧力がかかってまいりました。こうしたもとで、我が国において緩和的な金融環境を維持するために、日本銀行はイールドカーブコントロールを継続し、国際会量を大きく増加させてまいりました。これらのことが結果として国際市場の機能度に影響を与えてきたということでございます。これに対しまして、日本銀行としましては、緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図り、より円滑にイールドカーブ全体の形成を促すため、昨年12月に長期金利の変動幅拡大などの運用の一部見直しを実施いたしました。それに加えまして、保有国債を一時的に貸し出す国債保管供給、そういうファシリティの柔軟な運用にも対応しているところでございます。このように日本銀行としましては、さまざまな工夫を通じて市場機能に配慮しつつ、経済にとって最も適切と考えられるイールドカーブの形成に努めているところでございます。最後に、有事の金融政策についての尋ねでございます。この点はどういう状況を想定するかということ、そういった議論次第の面ではあるとは思いますけれども、いずれにせよ日本銀行としましては有事であるか否かに関わらず、金融市場の安定維持に万全を期すとともに、物価の安定を目的に適切な政策運営を行う考えでございます。以上です。
2:31:59
ありがとうございます。最近の日銀の有事あるいは危機、リスクへの対応というのは、私は大変高く評価をしているところでありますが、いずれにせよ安全保障上あるいは有事、そういったものをなかなか我々は経験をしてこなかった分野でありますので、ここは改めてしっかりと当局とリスクシナリオ等とも共有しながら万全を期していただきたいなと思ってございます。それではちょっと質問を解説させていただきますけれども、実は今我々直面している防衛大臣も何回もお触れになっている戦後最も厳しい安全保障環境ということであります。防衛力の強化、これも必要だと先ほど申し上げました。戦闘機やミサイルといったようなキネティックなパワー、こういったものに対処しないといけないということはあるんですけれども、一方で経済的なパワーですね、こういったものにしっかりと対応する必要があるんだと思います。それは国家安保戦略上でも明確に示されているところでありますが、この経済的なパワーの中にも一つはマーケットパワーを使った、いわゆる買わない圧力というんですかね、そういうのも 考えられるわけです。そこで今日は経産省にお越しいただいているかと思いますけれども、例えば最近、このeコマースですよね、これは最近すごく増えていて、取引が全体で500兆円にも上るという指摘もありますけれども、どんどん拡大している。例えばこのeコマース、日中間の越境の取引ボリューム、どのぐらいになっていますでしょうか。
2:33:48
お答えいたします。先生御指摘の、日中間の越境電子取引機の市場規模でございます。経済産業省で実施している委託調査によりますと、2021年時点で中国事業者から日本商社の購入額、これは365億円。一方で日本事業者から中国商社の購入額は2兆1382億円と推計をしております。
2:34:21
中国が2兆円買っていると。日本は300億円ぐらいだと。ちょっとだという話がございました。これeコマースですから当然電子的なやり方でありますので、じゃあと考えると指先一つで2兆円の破壊力を持つということにもなります。もちろんこれは過程の話ですから、そういうことがあり得るということを思っているわけでございませんが、そういったこともしっかりと考えておかなくちゃいけないんだと思うんですね。一方でマーケットパワーだけではなくて、サプライチェーン上のチョークポイント、ここを攻めてくるようなある種の占い圧力というんですかね。我々日本は過去に10年前、10年、10何年前に、まさにレアアースチョークポイントをやられましたけれども、今後例えば21世紀の石油といわれる半導体、このパッケージ半導体も今依存度が高いといって、全力で今備えをしていただいております。ここは敬意を表させていただきたいと思いますが、これ今直ちにということになると、何十兆円という破壊力を持つことになる可能性があるわけですね。こういったものにもしっかりと備えていかなくちゃいけない。そういった意味で、まさに備えに当たっては総合的な閣僚という観点で、備えていかなくちゃいけないということであります。それも特に市場の信用、そして財政力というのも勘案しないと いけないということだと思いますけれども、これまでの私、防衛力の抜本強化にあたっての財務省の説明というのは、与党の私でも昨年末の唐突感がすごくありました。やっぱりもうちょっとその説明を全体像として時間軸の中で、していただきたいと思うんですね。これはあの、単年度主義に縛られているかどうかわかりませんが、5年間なので単年度じゃありませんけれども、もうちょっと広い視点で、日本という国がどういう国力があって、どういう地域調達力があって、どういうことは備えられて、どういうことは備えられていない、ということの全体像を踏まえて説明していただきたかったなというのはすごく思っていることであります。いずれにせよ、そういった視点で取り組んでいただければと思うんですけれども、改めて財務大臣には、総合国力の観点、財政余力というのは一体どう考えていらっしゃるのか、あるべき姿ということをお尋ねをしたいと思います。
2:37:09
しっかりとした経済、金融、財政の基盤を平時から維持、強化していくこと、これは国家安全保障の観点からも重要だろうと考えております。この点、昨年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましても、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の際の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信任を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要ということが記されているところでございます。こうした財政余力を確保するためには、平素から、我が国財政に対する市場からの信任、これを確保できますように健全な財政運営を行うこと、これが必要であると理解します。政府としては、債務残高対GDP費の安定的な引下げなどの財政健全化目標を骨太の方針においてお示ししているところであり、こうした方針に沿って引き続き、歳出歳入両面の改革に取り組んでまいります。
2:38:26
ありがとうございます。ぜひ国民の皆さんに、全体像がわかるようなご説明を、今後とも積極的に努力をいただければなと思います。それでは質問をちょっと角度を変えさせていただきたいと思います。これは今般の防衛政策上のマク ロ経済のインパクト影響、ここにこの視点でお伺いをさせていただきたいと思います。まず冒頭、歳入面から伺いたいと思います。先ほどもお話ありましたけれども、税務ごとに、まだ固まっているわけではないですけれども、去年示された案ということで、こちらの前提にお示しをいただけませんでしょうか。
2:39:17
お答え申し上げます。防衛力の強化に必要な財源確保のための税制措置につきましては、昨年末の与党税制改正大綱におきまして、方向性をお示しいただいておりますが、複数年かけて段階的に実施することとし、令和9年度において、法人税、所得税、タバコ税により1兆円強を確保することといたしております。各税目ごとの規模につきましては、施行時期にもよりますので、今後精査が必要でございますが、目安としては、法人税の付加税により6,000億円強から7,000億円強程度、所得税の付加税により2,000億円程度、タバコ税の引上げにより2,000億円程度となると見込んでおります。法人税について伺いたいと思いますけれども、過去に、我々といたしました日本の産業界の国際競争力として、諸外国に比べてちょっと実行税率が高く過ぎないかという指摘を、何年も前からさせていただいて、それに従って徐々に下げていただいている。こういうこともあったかと思います。そういった観点で、過去10年、実行税率どんな感じで推移しているのか、あるいは一方で内部流法というのが全体的にどのぐらいの推移を示しているのか、ちょっとお示しをいただければと思います。
2:40:49
お答え申し上げます。まず、実行税率の推移の方からお答えいたします。過去10年間ということでございますが、10年前の平成23年度におきましては、法人実行税率は39.54%であったところでございます。現在におきましては29.74%となっておりまして、この10年程度の間に9.8%ポイントの低下となってございます。また、今般の措置である付加税4%から4.5%によりまして、どのぐらいの負担が増えるかというのを、法人実行税率のベースに換算をいたしますと、1%程度の増ということになります。
2:41:30
はい。ずっと下げてきて、もしこの案ということでいくならば、1%戻るということだと思いますが、それを踏まえて、あるいは、先ほどお話しありました内部留保の話も含めて、経済にどういう影響があるのかということを、今の話を前提にして結構でありますので、この財務大臣の認識をいただければと思います。
2:42:01
防衛力の抜本的な強化のための安定的な財源を確保するにあたりましては、歳出改革等の行財政改革の努力によっても、なお不足する約4分の1につきましては、ご指摘の法人税を含む税制措置でのご協力をお願いしたいと考えているところであります。この法人税の措置が日本経済社会に及ぼし得る影響について一概にお答えすることは難しいわけでありますが、その上で申し上げますと、地域経済雇用を支える中小企業に配慮をし、控除額500万円、これは所得2400万円程度でございますが、そこまでは付加税は課されない仕組みとなっておりまして、これによって全法人の94%は大障害になるなど、特に手厚い配慮がなされていることに加え、令和3年度においては法人の申告所得金額が過去最高を記録するなど、企業業績が好調である中で、先ほど参考人から答弁があったとおり、法人税率に換算をいたしますと、1%程度の負担増をお願いするものでありまして、企業活動に対して過度な影響を与えるものとはなっていない、そのように考えているところでございます。また、その実施時期につきましても、令和9年度までの過程において、業財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及び、これらに対する政府の対応、これらを踏まえて閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等を判断してまいりたい、そのように考えております。
2:44:01
ありがとうございます。有事が起こらないようにするために、全力で防衛力を強化しなければいけない、そのためには財源を確保しなくちゃいけない、そのために全力で無駄遣いを削減をし、あるいは 組み替えをし、ものすごく努力をいただいて、今に至るということでありますが、マクロ経済インパクト影響という意味では、今大臣御答弁いただいたように、過去の経緯、推移から比べても、そんなに巨大なインパクトであるというふうには、私は思わないわけでありますね。もちろん、個社、個社によっては、既にこの期間に、例えばかなり設備投資をして、それに今また税が上がるということになったら、これは厳しいという、者もあるかもしれません。それはやはり配慮しなくちゃいけないのかもしれませんが、全体像、マクロの観点でいえば、十分にワークする案なんどろんということは、私は思っているところであります。一方で、その歳出の方についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、全体で5年間43兆円、こういうプランでありますけれども、これ、ちょっと話を単純化するために、計画の最終年の令和9年、ここにおける、9年だと計画度8.9兆円だと思いますけれども、過去の、前期の計画に比べたら、3.7兆円の増加ということになると思います。新たに3.7兆円の歳出ということになるかと思いますが、このうち国内にどれだけ投じられるのか、についてお知らせいただけますか。
2:45:53
お答え申し上げます。防衛関係費におきます国内向け支出額の防衛関係費全体に占める割合は、例年8割から9割程度の水準で推移してございます。防衛力整備計画の初年度の令和5年度予算では約8割となってございます。あくまで、仮定の計算でございますけれども、この割合を、令和9年度の防衛関係費約8.9兆円と、令和4年度の約5.2兆円との差額、約3.7兆円に当てはめて機械的に試算を行いますと、そのうちの国内向けの支出額の増加は3兆円程度ということになるわけでございます。
2:46:38
はい、新たに単年で約3兆円が国内に投じられるということであります。もちろん、これ原資は税とか、総合的に長期的に言えば、ということであれば、マクロ経済に対する影響、インパクトというのはプラマイゼロであることは当然でありますけれども、かといって実際的にはこの3兆円の国内投資という部分がどういう影響になるのかという、当然この分野は研究開発というものが含まれる、含まれるとい うか、これは結構メインになるかと思いますが、そういった分野でありますので、少なくとも経済発揮効果、もっと言えば上層効果と言えなくもない、この部分が高まる領域であると認識を私はしているわけであります。もちろん、単に投資だからプラスになるというつもりは全くございませんで、プラスになるようなご努力というのも必要になるかと思います。今防衛産業というのは、かなりプライム企業から、例えば地方にあるような、非常にグローバルニッチな、非常に特殊なテクノロジーを持っていらっしゃるような中小企業まで、非常に様々でありますし、非常に裾野の広い産業であるかと思いますけれども、こういったものも見据えてプラスになるようなやり方というのをしないといけないでしょうし、また、ここがもっと活性するためにも、あるいは合理的に予算指向するためにも、防衛装備の海外移転というのを合理的に進めなくちゃいけない、ガバナンスのもとに進めなくちゃいけない、そういうことを思っているところであります。そこで防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、これの経済的な影響について、インパクトについて、ご認識を賜ればと思います。
2:48:37
経済的な波及効果について、定量的な数字を示すことは困難でありますが、昨年末、閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は43兆円であり、先の中期防衛力整備計画に記載された水準と比べ、おおむね1.6倍の規模となっております。先ほども答弁させていただきましたけれども、このうち約8割程度が国内向け出資となっております。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の主催受け企業からなるサプライチェーンを構成しており、その数は、例えば、護衛官では約8300社になり、この中には多くの中小企業も含まれます。関連する産業も含めて、波及効果や雇用創出の効果があると予想されております。また、例えばF2戦闘機の開発において、向上したレーダー技術が高速道路のETCなどに応用された事例や、航空機産業において、防衛部門の開発生産を中心に培った技術力を生かして、新たな民間部門の市場の開拓につながった例に見られるような波及効果も期待できると考えております。
2:49:57
時間が来ましたので終わりますけれども、まずは総合的な国力という視点で、ぜひとも財政、金融、あるいは経済という文脈で備えをしていただければと思いますし、市場の信任、財政与領、これは非常に重要な観点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、また防衛省におきましては、ぜひとも産業政策というのをど真ん中でやっていただきたい。単にお金を使ったからいいという話は決してないわけでありますので、ぜひともお取組をよろしくお願いして、私からの質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。
2:51:01
伊藤渉です。早速ですけれども、この防衛力強化のための財閣府を質疑入らせていただきたいと思います。まず最初に基本的なところから、今回の防衛力整備水準43兆円程度の確保について伺います。令和4年度中規模対象経費が25.9兆円程度、それに加えて採出改革、決算常用金の活用、防衛力強化資金、税制措置によって14.6兆円程度、合わせて40.5兆円程度を確保することとしております。さらに防衛力の整備水準43兆円程度、予算総額40.5兆円程度、差額2.5兆円は防衛力整備の水準達成のための様々な工夫により確保するというふうに理解をしております。まず最初に井上財務副大臣にお伺いしますけれども、今申し上げた採出改革、決算常用金の活用、防衛力強化資金、税制措置により14.6兆円程度を確保するとしておりますけれども、それぞれ確保を想定している額について、その内容も含めて簡潔に説明をお願いいたします。
2:52:20
お答えいたします。防衛力整備計画におきまして、令和9年度までの5年間の予算編成に伴う防衛関係費40.5兆円は、令和4年度当初予算5.2兆円を5年間総額に換算した金額25.9兆円から14.6兆円程度増額になります。この14.6兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、採出改革、決算常用金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金、税制措置により財源を確保することといたしております。その上で、財源について具体的に御報告申し上げます。採出改革につきましては、令和5年度予算において、これまでの採出改革の取組を実質的に継続する中で、2100億円程度の防衛関係費の増額を確保いたしました。令和6年度以降も、毎年度予算編成における採出改革を継続し、令和9年度時点において、令和4年度と比べて1兆円強の安定財源を確保することといたしております。決算常用金につきましては、直近の10年間の平均が1.4兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債または借入金の償還財源を当てるべき2分の1を除く、残りの2分の1、0.7兆円程度を活用見込み額と見込んだところでありまして、過去の実績を踏まえた財源であると考えております。税外収入、防衛力強化資金につきましては、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金によりまして、現時点で見込める最大限の金額として4.6兆円を確保した上で、防衛力強化資金を通じて防衛力の整備計画、安定的に当てていく方針としております。
2:54:53
ちょっとさらっと追いさせていただいていいですか。今、具体的な内容は答弁いただいたんですけど、結局トータル14.6兆円になる、それぞれもう一度お伺いしますが、歳出改革で14.6兆円の内訳としていくら。決算常用金がいくら、防衛力資金がいくら、税制措置でいくら、足して14.6になる数字も御答弁をお願いしたいと思います。
2:55:35
まず、この表にございますとおりですね。歳出改革で1兆円の3兆円、決算常用金の活用として、0.7兆円で3.5兆円程度。そして、防衛力強化資金としまして、0.9兆円、4.6兆円から5兆円強、そしてその残りを税制措置としてお願いをするということで、当てさせていただくということであります。
2:56:20
副大臣、すいませんね、しつこくて。これ、一番基本的でとても大事な数字なので、もう一回ちょっと確認しますけど、歳出改革で3兆円、私の理解です。3兆円強、決算常用金の活用で3.5兆円程度。防衛力強化資金で5兆円強、残り約3.1兆円と足し算をするとなりますけれども、税制措置という理解でよろしいですか。違えば修正してください。
2:57:01
はい、ありがとうございます。では、その先に行かせていただきます。続いてはですね、これは財務省政府 参考人で結構ですけれども、防衛力整備水準の達成に向けた様々な工夫ということになっております。この様々な工夫について、2.5兆円、これを確保するということになっておりますが、様々な工夫とは具体的にどのようなことを考えているのか、答弁をお願いします。
2:57:36
お答え申し上げます。今、先生からご指摘のございました2.5兆円につきましてですが、これは防衛力整備計画におきまして、必要となる防衛力の内容が積み上げられた規模としての43兆円。それから同じく防衛力整備計画に基づきまして、今後5年間に実施される、確年度の予算編成に伴う防衛関係費40.5兆円。この差額の2.5兆円でございます。それを求めるための様々な工夫ということになりますけれども、2.5兆円のうちの1.6兆円につきましては、自衛隊施設等の整備の更なる加速化、事業の進捗状況等を踏まえつつ、機動的弾力的に行うことによって、残りの0.9兆円につきましては、これは先ほど副大臣からご答弁ございました、一般会計の決算条約金、これが想定よ りも増加した場合にこれを活用して行うということを今想定してございます。
2:58:32
今、御答弁いただいたとおりですね。特に、機動的弾力的な1.6兆円程度と、先ほど副大臣から御答弁いただいた決算条約金で約3.5兆円程度、これよりも上振れをした場合に9000億円程度ということで、まず、私の印象ですけれども、これをやはりきちっと必要な防衛力を整備していくために、この財源を確保していくということが決して簡単なことではないというふうに理解をしております。一方で、極めて重要な防衛力整備計画ですから、これはもうこう決める以上は確実に確保していただかなければならないと。そのことをまずお願いをしておきたいというふうに思います。次に3つ目の質問に入りますけれども、この防衛力強化資金として、これはかなり技術的な話ですが、一般会計に特別の資金を創設をする必要性について、これもやはり財務省にお伺いしていきたいと思います。本本案では、防衛力強化のため の税外収入等を防衛力の整備に計画的安定的に充てるために、新たに防衛力強化資金を創設することとし、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り予算を定めるところにより使用できるとしています。今後防衛費増額が予見されることから、これまでのように当年度の予算として確保することに加え、別途特別の資金を創設して将来の資源財源をプールすることとしたもの、こういうふうに理解をしています。そこで質問ですけれども、防衛力強化資金が一般会計に所属する特別の資金とした理由、財務大臣が管理することとした理由、資金と基金の相違点について御答弁をお願いします。
3:00:43
お答え申し上げます。今、先生の方からご紹介のございました防衛力強化資金、これを一般会計に設置した理由でございますけれども、一般的に資金とは国が特定の目的用途に充てるために、一会計年度に使用し尽くすことを予定しないで一定の現金を保有するものでございまして、財政法第44条の規定により法律をもって定める場合に限り設置することができるとされてございます。この防衛力強化のための税外収入等につきましては、年度によって変動が生じ得るものだと考えてございます。したがいまして、必ずしも当該年度に必要となる防衛力強化のための経費の金額と見合うものにならないということが見込まれてございます。このような防衛力強化に係る歳入と歳出のタイミングのいわばズレについて年度を超えた調整を行うというために、この防衛力強化資金を設置するということとしたところでございます。続きまして、財務大臣管理とした理由でございますけれども、この防衛力強化資金に入れる様々な税外収入でございますけれども、これは令和5年度におきましては特別会計からの繰入金ですとか、独房等の基金、積立金の個々返納金というところを確保しました。他方、今後防衛力強化のために追加的に確保される個別の税外収入につきましては、毎年度様々な収入が想定をされることを踏まえまして、歳入を総括をして管理をしてございます財務大臣が当該資金の管理を行うこととしたところでございます。最後に、資金と基金の相違点でございます。資金と基金、いずれも特定の目的や用途のために複数年度にわたって保有されるという点では共通した性質を有しておると考えてございますが、資金につきましては財政法第44条に基づきまして、国が保有することが認められているもの。基金につきましては国からの補助金等によりまして、公益法人ですとか独立行政法人、地方公共団体などに増生されるものといった違いがあるというふうに理解をしてございます。
3:02:44
ありがとうございました。技術的な確認でしたので、次に参ります。今回の防衛力整備計画における新規契約額、これ43.5兆円ですね。防衛力整備計画の43兆円とは違う、新規契約額43.5兆円のうち、16.5兆円が今回の防衛力整備計画ではなくて、次期防衛力整備計画の中で支出されることになります。そう聞いております。これは前期の中期表から、今回の防衛力整備計画の中で支出された5兆円に比べますと、約3倍と、大幅に、次期防衛力整備計画にはみ出していくんですね。今回は5兆円はみ出していきなり、次は16.5兆円はみ出していくんです。そのことについて、防衛省は令和10年度以降の防衛費、つまり次期防衛力整備計画の全体規模について、今回の防衛力整備計画と比較してどのようになると考えているのか、 これは政府参考人で結構です。お伺いいたします。
3:04:00
お答え申し上げます。防衛力整備計画におきまして、将来の防衛費の水準については、令和9年度の防衛関係費については、8.9兆円程度とするとともに、その整備計画については、令和5から9年度の5年間における集中的な整備を適正に考えした内容とし、令和9年度の水準を基に、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることとされてございます。この点、今回の防衛力整備計画で、相当数の部品や装備の整備を行うことができるため、令和10年度以降は、安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模につきましても、持続可能な水準とできるものと考えてございます。さらに、全中規模中にもやっておったことでございますが、様々な効率化努力をやっておりまして、それは、この防衛力整備計画におきましても、当然次の防衛力整備計画におきましても、同様に今後も実施していくものでございます 。いずれにいたしましても、令和10年度以降につきまして、その時点における国際情勢等を勘案しつつ、我が国を将来にわたり守りぬくために、必要な防衛力の整備をしっかりと行っていく考えでございます。以上でございます。
3:05:33
ありがとうございます。今の御答弁にありましたとおり、繰り返して申し上げますが、必要な防衛力を整備することについては、極めて重要だというふうにもちろん認識をしております。その上で、必要な予算がありますから、先ほど答弁いただいたように、その規模ですね、防衛関係費の規模が持続可能な水準というふうに答弁されていましたので、そのようになるように引き続き御努力をお願いしたいと、今日そう申し上げておきたいと思います。ちょっと残りの時間が、ちょっとわずかなってきましたので、先に防衛大臣、濱田防衛大臣にお伺いしておきたいことがありましたので、その点を先に聞かせていただきます。それは、海上保安庁法25条と自衛大法80条の関係でございます。これまでも各委員会でも確認されてきていることでありますけれども、改めてお伺いをいたします。国家安全保障戦略など、防衛三文書には自衛隊と海上保安庁との連携協力強化が盛り込まれております。また海洋基本計画、現在まだ案でございますけれども、武力攻撃自体への備えを記載をしまして、その中で防衛大臣が海上保安庁を指揮、統制する手順をあらかじめ定めておくとともに、自衛隊と海保が共同訓練を行う重要性が指摘をされております。この背景には、海上保安庁が海上保安庁法に基づいて、非軍事的組織とされていることがございます。保安庁は海の警察であり、法執行機関であるため、道法25条は海上保安庁またはその職員が軍隊として組織され、訓練され、または軍隊の機能を営むことを認めるものと、これを解釈してはならないと、軍隊機能を否定をしております。他方、自衛隊法80条により、有事の際、海上保安庁は防衛大臣の統制下に入るとされ、一般国民の目から見ると、海上保安庁も有事においては、防衛の役割を担うようにも思われるところがございます。濵田防衛大臣に伺いたいのは、有事の際の防衛大臣の統制下に入る海上保安庁の役割、法的な意味合いも含めまして、御答弁をお願いしたいと思います。
3:08:01
海上自衛隊と海上保安庁が、武力攻撃事態における対応も含めて連携を強化する。これは大変重要なことだと思っております。自衛隊法第80条に基づく武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領は、現在、具体的な内容をお答え段階にはございません。今、ちょうどその作業を実施しているところであります。引き続き、統制要領の作成の作業を進めるとともに、共同訓練において検証することなどを通じて、自衛隊と海上保安庁の連携、協力のあり方について、不断に強化すべく検討を続けてまいりたいと考えているところであります。
3:08:50
大臣、大変あれですが、1個だけもう少し確認させてもらいたいと思います。今の御答弁の意味は、海上保安庁が自衛隊法80条に基づき、防衛大臣の統制下に入っても 、海上保安庁25条に基づき、非軍事的政策覚を保った上で業務を行うという理解でよろしいでしょうか。
3:09:16
今、統制要領については検討しているところでありますので、今ここで申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、自分と訓練等を通じてその役割をしっかりと考えていきたいというふうに考えております。
3:09:33
ありがとうございました。もう少し通告しておりましたが、時間が来ましたのでこれで終わります。ありがとうございました。
3:10:00
日本共産党の宮本徹です。軍事費倍増の中心的な目的の一つが、敵地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛能力、IAMDの構築であります。アメリカの国家安全保障戦略では、同盟国と緊密に協力してIAMDの共同の取組を強化することは、米国の重要な優先事項としており、日本を名指ししております。一方、この間の質疑では岸田総理は、日本は米国のIAMDに参加することはない、全く別物だと、日米は独立した指揮系統に従って行動する、こうおっしゃっているわけです。そこで、濵田防衛大臣にお伺いしたいと思います。集団的自衛権の行使として敵地攻撃を行う際、日米で攻撃目標の分担は行うのか、それとも重複をすることを構わずに、日本が単独で攻撃目標を決定するのでしょうか。
3:11:01
まず、存立危機事態における対応を含めて、武力の行使の産業権に基づいて行われる我が国の武力行使は、あくまでも我が国の防衛のために、我が国が主体的に行う自衛の措置であります。また、米国はこれを支援し補完するとともに、拡大抑止を提供するといった立場にあり、こうした日米の基本的な役割分担は、日米ガイドラインにも記載しているところであります。その上で、反撃能力については、弾道ミサイル等の対処と同様に、日米が協力して対処していくこととしているところでありますが、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力体制を構築することとしております。他方、日米間での協力内容は、お尋ねの点も含めて、日米間で今後議論していくものであり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、詳細をお答えすることができないことを、ご理解いただきたいと考えます。自衛隊による全ての活動は、共同対処を含め、我が国が主体的な判断のもとに、各々独立した指揮系統に従って行動して、反撃能力においても、変わりはございません。
3:12:27
攻撃目標の分担をするのかどうか、今後議論すると。もし議論した後についても、お答えはできないと。そんなことを言って、どうやって日米は独立した指揮系統に従って行動しているかどうか、国会は確認のしようがないじゃないですか。ありえない答弁だと思いますよ。どう考えたって、軍事の常識として、同じ目標を日米で攻撃するなんてありえないわけであります。当然、この中断的自衛権の行使として敵地攻撃を行う際は、攻撃目標の分担案の提示というのは、アメリカ側が行ってくることになるんじゃないですか。
3:13:14
今、御指摘の点については、我々とすれば日米間でこの協力の内容については、お尋ねの点も含めて、今後議論していくものであって、自衛隊の運用に関わることからであるため、先ほども申し上げたように、お答えできないことを御理解をしていただきたいと思います。一般論として申し上げれば、反撃能力については、日米が協力して対処することとしており、情報収集分析についても日米で協力することとなると考えますが、いずれにせよ日米間で状況に応じた双方向の調整を行い、緊密に連携していくこととなるため、御指摘のように、米側から一方的に提案がなされる性質のものではないと考えております。
3:14:08
アメリカ側から一方的な提案がなされることがないとおっしゃいましたけれども、驚きの答弁ですけれども、じゃあ日本側が提案することがあるということなんですか。集団的自衛権の行使ですよ。戦争しているのはまずアメリカが先頭している。それに対して日本が集団的自衛権として敵地攻撃を行う際に、日本の側からここを攻撃した方がいいですよというふうにアメリカに提示するんですか。そんなことあり得ないと思いますけど。
3:14:42
我々とすれば常に情報の共有をしながらしていくわけでありますので、その都度その都度の場面によって変わってくるものと思いますが、仮定の質問でございますので、これに対してはお答えができないということであります。
3:14:57
仮定の質問だから答えないというのは、私は本当に問題だと思うんですよね。総理はですね、日米は独立した指揮系統に従って行動するなんて答弁しているから、いやそれは事実と違うんじゃないかということを確認したいわけですよ。どう考えたって、集団的自衛権の行使として日本が敵地攻撃能力を行使する際、日本の側から、いやアメリカの戦場全体つかんで、米軍に対してここを攻撃した方がいいと思いますから、私たちはここをやりますなんて、こんな話するわけないじゃないですか。アメリカの側からですね、提示があるんじゃないですか。交戦している米軍以上の情報を日本が持つなんてことがあり得るんですか。
3:15:44
基本的にこういった事態対応に対しては、常に議論が行われ、そして我々の判断だけでできるものではなく、常に国会 の確認をとりながら、その中で判断をしていくことになるわけでありますので、この今申し上げた点についてですね、委員からのご指摘のように、すぐにこれで対応していくということにはならないわけでありまして、あらゆる状況の判断をすることが極めて重要だというふうに思っております。
3:16:16
いや、私そういうことを聞いているんじゃないんですよね。結局ですね、交戦している米軍以上の情報を日本は持つことはないわけですから、米軍の情報に基づいてアメリカ側が攻撃目標を決定して、米軍で足りないところを米軍の側からですね、日本にここを分担してくれと求めてくるのは、これ必然になると思うんですよ。私は日本のIMDというのは米軍の下請けにならざるを得ない。このことをですね、厳しく指摘しておきたいと思います。日本がですね、トマホークを使用するのに必要な地形情報はもちろんのこと、攻撃目標の位置情報も結局米軍から入手することになるんじゃないですか。
3:17:01
まず国家防衛戦略等においてはですね、スタンドオフ防衛能力の運用に必要となる目標情報等を一層効果的に収集するといった観点から、衛星コンテネーションを活用した画像情報等の取得や無人UAV、目標観測団の整備等を行うことによってですね、情報収集、分析機能を強化することとしております。こうした我が国自身の取り組みを進めつつ、日米間でも情報収集、分析等に係る協力を進めていくことになると考えておりますが、これ以上の詳細については今後日米間で議論していくものであって、自衛隊の運用に係る事があるためお答えできないことをご理解いただきたいと考えます。
3:17:56
現実の衛星情報なんかは、今でも米軍側から入手してやっているわけであります。ですから実際はですね、攻撃目標はアメリカの側が決め、攻撃目標の位置情報も米軍が指示をすると。そのことによってですね、指揮系とは別々どころか、日本のIAMDはですね、アメリカのIAMDの一部としてですね、組み込まれることは私は明白だと思いますよ。それは軍事の常識だと思うんですよ。そのことを隠してですね、これから議論だと。そして議論で決まったこともですね、お答えすることはできないと。これは本当に国民に対しても国会に対しても極めて不誠実な、ありえない姿勢だと思います。加えてお伺いしますが、自衛隊の統合防空ミサイル防衛訓練はこれまで何回行ったのでしょうか。日米合同では何回、日本単独では何回あるのかお答えください。
3:18:59
統合防空ミサイル防衛訓練は平成29年度から日米共同訓練として実施しており、これまで6回の訓練実績があります。なお本訓練は日本単独で実施はしておりません。
3:19:19
何で日本単独では行っていないんでしょうか。必ず日米でやっているんですか。
3:19:38
この統合訓練においては、日米の参加部隊の間でデータリンクを通じて情報を得て、弾道ミサイル対処及び防空戦闘に関するシミュレーション訓練を実施をいたしました。これは弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持・向上を図ることを目的に行っております。その上で訓練の内容の詳細については、各種の事態における我が国及び米国の具体的対応に関わるものであるために、言葉らの性質上お答えすることが困難であることをご理解いただきたいと思います。
3:20:26
私はそういうこと を聞いているわけではありません。なんで日本単独でやらず日米でいつも一緒にやっているのかということをお伺いしたんですけれども。結局ですね、このIMDですよね。統合防空ミサイル防衛というのは日本単独ではやらないからじゃないですか。アメリカの情報に基づいて、アメリカのIMDの中に組み込まれているから、常に常に日米共同でこの訓練をやっているということになるんだと思うんですよね。先ほどデータリンクというお話がありましたけれども、この訓練のデータリンクではですね、日米一体で攻撃目標の分担って当然やっているわけですよね。
3:21:07
日米共同統合防空ミサイル防衛訓練は、日米の参加部隊間でデータリンクを通じて情報を得て、弾道ミサイル対象及び防空戦闘に関するシミュレーション訓練を実施をしております。これは弾道ミサイルの対象を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運動能力、運用能力及び日米共同対処能力の維持・向上を図ることを目的に行っております。その上で訓練の内容の詳細については、先ほども申し上げましたが、この事柄の性質上お答えすることが本音であることをご理解をいただきたいと思います。
3:21:51
当然攻撃目標も日米で分担しないと、複数のミサイルが飛んできたときに、どちらの方からそれは迎撃した方がいいのかということを当然やっているわけですよね。拡数の話はないと思いますよ。そうすると、これまでは弾道ミサイル対象及び防空戦闘を主要な訓練項目としていたわけですけれども、今後、日米共同の統合防空ミサイル防衛訓練というのは、訓練項目に敵地攻撃能力の行使、これも加わるということですか。
3:22:30
先ほど来申し上げておりますけれども 、日米共同統合防空ミサイル防衛訓練はですね、弾道ミサイルへの対処を含む統合防空ミサイル防衛に係る自衛隊の統合運用能力及び日米共同対処能力の維持・向上を図るために実施をしております。なお今後の訓練の内容について、ご指摘の反撃能力の行使に係る訓練については、現時点で具体的な計画はございません。
3:23:03
まあ現時点では、今は持っていないから、現時点で計画ないわけですけれども、当然ですね、これIAMDは政府の方針自身でもですね、敵地攻撃能力を重要な構成部分にしているわけですから、日米でですね、敵地攻撃能力も一緒に訓練していくということに必然的になっていくと思うんですよね。そうするとですよ、日常的に仮想敵を想定して、日米で相手国の領土を攻撃する訓練を今後行うことになっていくわけですよ。こんなことを平時からやり始めたらですね、相手国との関係で極めて緊張関係を高める、そういうことにしかならないんじゃないですか。
3:23:45
我が国自身のですね、防衛体制の強化に加えて、同盟国である米国との協力を一層強化することは必要であると考えております。これらの強化にあたり、各自衛隊が行う共同訓練はですね、重要な役割を果たしており、日米共同訓練の実施は、日米同盟の抑止力、対処力を強化するために不可欠であると考えます。その上で、自衛隊が行う共同訓練はあくまでも、自衛隊の戦術技量の向上や外国軍隊との連携の強化が目的であり、特定の国を念頭において実施しているものではありません。そのため、自衛隊と米軍による共同訓練がですね、周辺諸国との軍事的緊張を高めるといった御指摘は、当たらないものと考えております。
3:24:38
いや、それ本当に真側でそういう答弁をするとですね、私も驚いちゃうんですけれども、トマホークはですね、トマホークミサイルの中にもですね、それが正確に相手の目標にぶつかれるようにですね、相手国の地形データも含めて搭載するわけでしょ。それがなければですね、トマホークミサイルの機能を発揮できないわけですから。そういうミサイルを持つということはですね、特定の相手国をですね、想定しないと言いながら特定の相手国を特定しない限りですね、トマホークにはそうした地形データを入れられないじゃないですか。そうですよね、大臣。そういう、本当に何と言いますか、国民をごまかすような答弁ばかりするのは、やめていただきたいと思います。本当にですね、この敵地攻撃能力を持つことはですね、本当に私たちの国をアメリカの戦争に巻き込まさせる道だということで、やめるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
3:25:47
日本維新の会の浅川芳春でございます。
3:25:53
今日は、合同審査ということで、初めて財務大臣にもお尋ねをさせていただきます。よろしくお願いします。まず最初にですね、先に、防衛省関係の方、今回のこの計画の中にですね、当然これから5年間でも、特に防衛装備品について大きく変わっていくかと思うんですけれども、経済成長にも絡んでくるところなので、これからの調達予定で、国産品と海外品、アメリカが多いと思うんですけれども、その比率についてどうなるのか、まずお答えいただければと思います。
3:26:39
お答えいたします。今後5年間というお尋ねでございますけれども、私も防衛力の抜本的強化に際しましては、必要となる防衛力の内容を積み上げてきたところでございます。どのような機 能を持った装備品が必要であるか、ということにつきましては、この過程で当然積み上げを行ったわけでございますけれども、一方で今後5年間に及ぶ計画でございますので、例えば正式な機種選定、手続きを経て初めて国産化、輸入化というものが決まってくるような事業もございますし、またFMSに係るものでございますと、取得に向けました米国との正式な調整が未了な事業もあるわけでございまして、現時点で5年間の国内調達額、海外調達額、その各々の比率というものをお答えすることは、正確なお答えすることは困難でございます。その上で申し上げますけれども、この防疫整備計画の初年度でございます、令和5年度予算について申し上げますと、契約額約8兆9,525億円のうち、国内からの調達額が約6兆8,258億円、予算額に占める比率は約8割でございます。同様に海外からの調達額でございますけれども、FMSによるもの、また一般輸入によるもの、合算いたしまして約2兆1,267億円で、予算額に占める比率は約2割ということになっているところでございます。以上でございます。
3:27:59
ありがとうございます。このせっかく予算が大きくなるということでは、当然国産品を多く調達の中で入れていく。海外のものでなければ対応できない製品というのも当然出てくるわけでございますけれども、可能な限り国産の開発研究もこれから進めていってほしいと思います。大臣予定しておりませんけど、濱田大臣、この点については今後の見通しで国産化というところはいかがでしょうか。特にジェットエンジンとかですね、国産の民間の旅客機でさえせっかくいいものができても、アメリカの規制で受け入れられない、実用化されないというようなこともあります。ただこういう軍用機については、そういった規制はないかと思いますので、積極的に進めていただきたいと思いますけれども、濱田大臣からでしょうか。
3:28:55
防衛装備品の取得にあたり、一般論としてはまず必要な性能、そしてコストス ケジュール等の条件を満たした上で、例えば、有事の際の軽線能力の維持や、兵装からの運用、維持整備の観点から不可欠なもの、そしてまた機密保持の観点から外国に依存すべきでないもの、そしてまた外国からの最新技術の入手が困難なものなどについては、国産による取得を追求すべきだと考えております。その上で、国家間競争が厳しさを増す中で、各国の先端科学技術の開発に積極投資をし、技術優位を確保するのために、その成果を自国に囲い込む傾向にあり、我が国の自立性の確保及び不可欠性の獲得の重要性は高まっていると認識をしております。装備品の取得に際しても、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっております。防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、防衛省として将来にわたって必要な装備品を適切に取得できるよう、国内の防衛生産技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
3:30:20
ぜひ、そうしていただければと思います。続きまして、今回、この法案で増税部分、それから歳出削減、様々な課題がありますけれども、我が党としては何よりも税収増を図る、そのためには減税と規制改革が必要じゃないかと考えております。特に減税については、例えばなんですけれども、車の減税をしていく。私はもともと持論で、ガソリン税、気発油税に消費税がかかっている、二重課税はとんでもないということを35年前からずっと言っていました。学生時代からですね、もともと実家がガソリンスタンドをやっていましたので、自分もバイトしながら消費税が出てきたときに、何で気発油税にまた消費税がかかるんだと、選挙戦でも訴えさせていただきました。それに限らず、車に関係する税金が様々あると。まず、車に関係する税金を減税することによって、今、アマゾンだけじゃなくて流通関係、宅配がものすごい増えているわけですね。軽自動車で宅配を使っている方もたくさんいます。そういうふうに考えると、車に関係する税金を減税することによって、これからの物流もですね、コストを下げていくことができる。コストが下がればより流通量も増えていくということで、経済成長が見込めると思います。今の車に関係する減税というのは一例ですので、他にも様々な減税というのはあると思いますけれども、このような減税、あるいは規制緩和、規制改革。規制改革もですね、今度大阪の万博を目指して、空飛ぶ車も規制緩和の中で実現するということですけれども、そもそも大阪で言えば、IRでカジノが実現することになりそうです。ほぼ政府が決定したと思います。このカジノも、いわゆる刑法上の賭博罪の緩和規定出てきているわけですね。公営カジノと同じように。そういった規制緩和と減税によって経済成長を促していくということで、税収増を図る。例えば、金融特区で減税をしていく。あるいは、起業して5年間はですね、法人税を課税しないとか、そういった思い切った減税策ということも必要だと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
3:32:54
お答え申し上げます。経済再生を目指す観点から、近年政府におきましても、様々な税目におきまして、経済活性化のための税制上の措置を講じてきているところでございます。最初に御指摘がございました、自動車関係税制でございますが、これにつきましては、いわゆる道路特定財源の一般財源化が行われて以降ですね、ここ15年ぐらいの税収の推移を見ますと、もちろん省エネが進んだということもございますが、国家減税でありますとか、自動車従業税の当分の関税率の引き下げでありますとか、各派の措置を講じてきたこともございまして、全体としての税収規模は、1兆9千億程度減少してきているというのが現状でございます。こういった格好で、自動車関係産業への手加えも行ってきている。また、今、気発税の上に消費税がかかるのは、いかがなものかという御指摘がございました。これは何度も国会で御答弁させていただいているところでございますが、欧州諸国の負荷価値税など、世界各国の負荷価値税におきましても、負荷価値税が含まれた貨税標準の上に、ガソリン税等が含まれた貨税標準の上に消費税、負荷価値税がかかるというのは、国際的に共通の考え方 になっているところでございます。また、法人税等の分野におきまして、例えば、特区における税制についての御指摘がございましたが、国家戦略特区という枠組みがございまして、全国で十数カ所が指定されておりますが、こうしたところで設立された、創業された企業については、おっしゃいましたとおり、創業から5年間にわたって、一定の要件の下で、所得金額の20%を所得控除するということで、非課税にしているわけではございませんが、かなりの程度、この税率を優遇するという措置を実質的には講じているところでございます。また、法人税関係の特別措置については、財務機関委員会においても、いろいろと厳しい御指摘をいただいておりますが、全体として、減収額が1.9兆円に及んでおりまして、研究開発税制、賃上げ促進税制をはじめ、各派の措置によって、経済の活性化のために、さまざまな取組が行われているところでございます。こういった措置は、政策的な有効性が考えられる一方で、税負担の歪みを生じさせる面もあるということで、財務機関委員会においても、厳しい見直しが必要なんではないかという御指摘を累次にわたっていただいているところでございますが、経済成長と財政健全化の両立を図るという観点から 、引き続き、税制のあり方については、検討を行ってまいりたいと考えております。
3:35:36
どうもありがとうございます。消費税については、先般、党内で行われた弁教会で、そもそも、昔、中曽根政権時代に売上税という構想があって、それは、とんざしたんですけれども、今からしてみれば、多段階のこういった消費税ではなくて、一本化して売上税、もちろん税率は下げなければいけないと思いますけれども、売上税にしておいた方が、事務的にもコストがかからなくてよかったのではないかということを、私は考えております。将来、この財務金融委員会に所属できましたら、また議論させていただきたいと思っております。あと、規制緩和の方ですね。今日、内閣府さんにもお越しいただいているかと思うんですけれども、規制緩和、これまでどれくらい、件数として取り扱って、それがどれくらい経済効果が出ているかという検証というのはしているでしょうか。
3:36:38
お答えいたします。規制改革は、成長度分配の好循環の起爆剤となります。投資、これを換気していくために必要不可欠な取り組みでございまして、今、岸田政府政権下におきましても、リチウムイオン電池に関する消防法の規制見直しであったり、管理者資格の緩和を通じた民泊サービスの推進であったりという、イノベーションを阻む規制の改革を進めてまいりました。これについては、経団連が昨年度に提出した要望の7割が実現しておりまして、経済界からも高く評価をしていただいているところでございます。経済効果、ご質問になりました。でございますが、規制改革の経済効果につきましては、これまでも、行政手続を簡素化したことによって、申請者で働いておられる方の労働時間がどれぐらい減ったのかとか、それから、規制改革で消費者がどれぐらいの規模のメリットを受けたのかという推計をしてみたり、規制改革が生産性の動向にどういう影響があったのか、こういう分析をしたりという様々な形で分析をしてまいったところでございます。規制改革を円滑に進めていく上でも、ご指摘になりましたような経済効果をはじめとした改革の効果ですね、これをわかりやすく分析、把握いたしまして、規制改革の必要性について関係者の理解を得ていくことは非常に重要な課題だと考えておりまして、私どもとしても、規制改革推進会議の委員の方々なんかとも相談しながら、具体的な進み方をしっかりと検討してまいりたいと思っております。
3:38:30
その規制改革会議は、素晴らしい委員の方たちがやっていらっしゃると思うんですけれども、 あと一般の国民からの声もホットラインで聞いているということなんですけれども、それをですね、もう具体的に進捗目標を設定して、いついつまでに何々をやるという事務管理ですね、事前のレクではそこまでやっていらっしゃるということであったんですけれども、それをですね、より多くの国民に知ってもらって、あるいは議会でも、それを常にチェックできるような形を取らせていただきたいなと考えております。続きまして、今回ですね、増税三つあるうちのタバコ税、これについては、こういう今回法案があるということを、愛演歌の方たちにお話をしたら、またタバコ税増税するのかと。私はタバコを吸いませんし、個人的にいかなる税も増税しない方がいいとは思っているんですけれども、何となくタバコに焦点が当たってしまった理由はわかるんですけれども、一応タバコ税を増税にするということにした、 規則についてお答えいただければと思います。
3:39:42
お答え申し上げます。今回ご審議いただいている法案には、税制上の措置は含まれてございませんけれども、今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、国民の皆様のご負担をできるだけ抑えるべく、財審改革、決算常用金の活用、そして今回の法案にも関連しております、税外収入の確保といった、業財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない1兆円強の部分につきまして、税制措置での対応をお願いさせていただきたいと考えているところでございます。対象となる税目につきましては、与党の税制調査会におきまして、現下の経済社会の状況を踏まえながら、幅広い税目について、1つ1つ議論が行われた結果、法人税、所得税に加えまして、特殊な施工品であり、一定の税収が確保できるタバコに対して、恐縮ですけれども、負担を求めるということとされたものと承知をいたしております。
3:40:42
あやん課の皆さんは、今の答弁をぜひ覚えておいていただければと思います。次にですね、今回国有財産の売却も財源に入っているんですけれども、昨日、レクでお伺いしたところ、約4,000億の不動産についてもまだあると。その4,000億というのは、時価じゃなくて、多分評価額だと思われるんですけれども、いろいろ難点のあるような物件もあって、そう簡単に売却ができないというお話も聞きました。で、これについてはですね、提案なんですけれども、この管理をしているだけで、本省に数十人以上、百人単位の職員の方がいる。それぞれの地方の財政局にも管理している方たちがいらっしゃるということなんですね。で、これ、まるっきし4,000億分のその不動産の売却なり、運用についてですね、民間に任せて、迅速にやって もらうということを考えたらどうかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
3:41:46
お答えを申し上げます。未利用国有地、先生ご指摘のとおり、全体ですと4,000億を超える方でございますけれども、この中で、入札による処分を予定しているものというのは、あれは3年度末ですと290億という金額でございます。これ、実は20年前ですと数千億を超えた、10年前でも約1,000億ぐらいあったんですけれども、売却を進めてきたというところでございます。これら処分すべきものについては、速やかに処分を進めるということは当然でございますけれども、それ以外の土地、例えば処分に先立って、境界確定が必要なものについては、そういった作業 を進めていく。また、処分せずに有効活用していく方針のものは、貸付等に向けた手続きを進めるといったことに、取り組んでまいりたいと考えております。現下の財政事情を考えますれば、国有地を遊ばせておくことなく、できるだけ早く、より多くの収入につなげる、ということは必要だと考えますので、国有財産の管理に当たっている現場の財務局とともに、最善を尽くしてまいりたいというふうに考えております。その上で、民間に任せてはどうかというお話ございましたけれども、実際の契約手続き等というのは、これは国の職員が実際にやらなければいけない部分というのはございますし、今ご説明させていただいたように、有効活用というような話になってきますと、国有財産が所在いたします地方公共団体との、いろいろなさまざまな打ち合わせ調整といったような手続きもございます。そういう意味では、全てを民間 にアウトソーシングするということは、なかなか難しいわけでございますけれども、これまでのところも、
3:43:37
例えばその売却を行うにあたっての資料の収集、現地調査等といったもの、あるいは、入札にかけたときに、入札が不調となった場合には、不動産仲介業者を活用するといったようなことは、行っているところでございます。そのような民間への業務委託ということも活用しながら、未了告誘地の早期売却ということに取り組んでまいりたいと、考えている次第でございます。
3:44:03
ぜひ、民間をもっと有効活用していただきたいなと思っております。最後、 引続大臣にお伺いしたいのは、そもそも論として、今の国家財政が、どういう状況なのかと。これもう2年前の分解収集ですけれども、議会でも取り上げられていますけれども、当時の現職の財務次官が、このままでは国家財政を破綻するというような、一文を書かれております。これについて、私が今思い出すのは、ちょうど10年前ですね。財務省を退官された、ある元官僚で、その後国会議員になられた方が、もう今から10年前の時点で、もう国家財政は実質破綻していると。どうやってソフトランディングさせるかを、財務省は考えているんだという、講演を聞いたことがあるんですね。そのとき、実質破綻しているという言葉が出たんですけれども、「じっぱ」とか「はけ」という言葉が、金融界にはあるんですね。今日の質疑の中にも、金融界出身の方がいらっしゃいましたけれども、私も昔、横浜銀行に勤めておりまして、当時、大倉庶がまだありました。大倉庶検査とか日銀検査という、当局からのいろいろな検査があります。その中で、ちょうど私が辞める頃に、金融庁が発足して、金融庁検査になってきて、事故査定という、新聞でも報じられましたけれども、いわゆる貸出債権を分類していくと。この貸出債権者がどういう状況か、財務省がどういう状況かというのを、査定するわけですね。そのときに、実質破綻先、それから破綻懸念先というのがございます。私は今の国家財政は、これまでは実質破綻先かなと、元財務官僚の方のお話も聞いてて思ったんですけど、でも実質破綻先ということになってしまうと、そもそも今この議論自体が、成り立たなくなってしまうと思うんですね。どうやって財政債権をしていくかだけになってしまうと。でも、これから財出を拡大していく方向でもまだあるわけですから、その中で、大臣としての今の国家財政の状況というのが、どのように移っていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
3:46:31
今の財政状況についての認識ということでございますが、日本の財政状況、これは財務残高対GDP比が、世界最悪の水準にあり、さらに足元、これまでの新型コロナへの対応、あるいは累次の補正予算の編成等によりまして、より一層厳しさを増している状況であると、そのように認識をいたしております。このように財務残高の規模が著しく増加することは、利払費の増加による財政の硬直化でありますとか、国債や通貨の信任の低下を招く恐れがあり、望ましくありません。財政の持続可能性を確保するためにも、累積する財務残高を中長期的に減少させていくことが、重要でありまして、国地方のプライマリーバランスを、2025年度に黒字化すること、これによって財務残高対GDP比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところであります。この方針の下で、政府として市場や国際社会における、中長期的な財政の持続可能性への信任が失われることがないように、経済再生と健全化の両立を図ることで、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと、考えているところでございます。
3:48:02
財務官僚の方たち、今回の質問に限らず、非常に危機感を持っていらっしゃる方が、全てです。
3:48:10
それは、私も銀行に勤めた20年以上前から、このままじゃ本当にまずいなと。多分財務省に勤めの方じゃなくても、国会議員のほとんど全ての方たちが、もうすでに国家財政で相当やばい状況になっていて、マーケット次第で、いつ売り込まれるか。日銀が実質国債を引き受けているわけですね。直接じゃなくても。本当だったら、財政学的に言ったら、ありえないことをずっとやり続けてしまっていると。これをどこかでやめていかなければいけない。それと、財政再建をもし果たしていくとしたら、圧倒的に歳出改革だと思います。この歳出改革については、我々維新が大阪でやってきた、無駄をなくす改革、大阪府と大阪市の二重行政の下でやってきた、この無駄をなくしていくというようなことを、我々維新が国政でも政権を取った上で、やらなければ実現できないのかなというふうに、考えております。もちろん、これまでの政治を全否定するわけではありませんけれども、ここまで来て、40年前ですかね、大臣のお父様が首相になられたときに、増税なき財政再建と、40年以上前に言われていたのが、今、こういうふうになってきてしまっている というところがあります。最後に大臣、財政再建に向けての決意をお願いしたいと思います。
3:49:34
日本の財政の現状につきましては、先ほど申し上げたところでありまして、大変厳しい状況にあると、そういうふうに思っております。財閣法の議論でも出てまいりますが、有事の際も、そうした財政与力というものが、必要であるということでありまして、財政与力の厳選は、やはり市場や、世界において、日本の財政の信任を得ることが、基本だと思っておりますので、そのための財政健全化への取組、なお一層力を入れなければならない、そのように思います。
3:50:12
どうもありがとうございました。あの、私も正直言って、二十年前、三十年前に、こうして衆議院議員になって、「じっぱ」とか「はけ」とかという言葉を、ご紹介するとは思っておりませんでした。ただ、我々は、国側の強い指示で、債務者の状況をやっておりました。もうほとんど帰らないで、会社に泊まってですね、徹夜どころじゃないですよね。やって、その作業をしていた。つまり、債務者のその状況を把握して、やっていくということに力をかけていたので、それだったら、政府こそですね、自らの債務について、もうちょっと現状をですね、何とかしなければいけないということを、国全体で、やっていただきたいなと思います。以上です。ど うもありがとうございました。
3:51:28
兵庫県姫路市よりやってまいりました。日本維新の会の住吉寛でございます。本日は、昨日の財金委員会に引き続きまして、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な、財源の確保に関する特別措置法案について、質問させていただきます。5年総額43兆円という金額が出ております。我が党はですね、防衛費増額自体には賛同するところですが、その財源の生み出し方と使い道については、しっかりと議論していかなければなりません。そこでまず、我が 国の防衛を担う自衛隊、その隊員の待遇についてお尋ねいたします。自衛隊員の現状は、2021年度は、定数24万7154人に対し、原因数は23万754人。これは充足率93.4%です。この2022年版防衛白書によれば、過去10年で一度も定数を満たしたことがありません。すでに慢性的な人手不足に陥っております。指示を受けて最前線で働く隊員に至っては、充足率が79.8%と、非常に深刻な状況でございます。最新の機器や機材、こういったものを購入してもですね、それを動かす人がいなければ、何の意味もございません。先進各国では、少子化を睨んで、軍隊の小規模化や高機動化に向けた取り組みを進めており、自衛隊は冷戦の終結に伴い、一部で組織のすり向かを図ってまいりましたが、こうした装備の技術革新による省力化には限界があります。自衛隊員数の不足は、防衛の根幹に関わる問題でもありにも関わらず、問題であるにも関わらず、自衛隊に入隊する人が増えないのは、こういった自衛隊員の待遇にも問題があるのではないでしょうか。アメリカで最も危険な任務にあたるネイビーシリーズの隊員たちは、3000万円を超える年収と、それ以外にも様々な手当、特別洋服代や、住宅手当などで、給与とは別に20万円近い収入があり、さらに各危険業務、例えば、様々な危険業務においてはですね、多額の手当が設定されております。それに対して自衛隊の待遇は、防衛省自衛隊が出している自衛官採用自衛隊総合案内、総合採用案内によりますと、この階級にもよりますが、採用当初における給与、これは高卒なら18.4万円、大卒なら19.4万円となっております。手当につ いてもですね、不発弾やサリンなどの特殊危険物質の取り扱いには、最低金額ではたった日額250円、他にも落下産効果作業手当は作業1回、6650円、潜水作業等に支給される異常圧力ない作業等手当が、潜水深度20メートルまで、毎時310円、除雪手当は日額450円となっております。このような命の危険のある作業や重労働でも、わずかな手当がしか出さないというような現状で、自衛隊員を軽視しすぎているのではないか、そういう専門家の指摘もございます。また自衛隊員は防衛出動時に手当が付けられますが、その支給額は今も決められていないという問題もございます。この点に関して我が党は、現在の自衛隊、自衛官の給与体系は、自衛隊の任務、リスクを正しく評価するものではないとして、昨年10月26日に、防衛出動に係る自体の特性を 考慮して、防衛出動基本手当を支給することと、政府は自衛官の給与体系、その他の給与のあり方について検討、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることを内容とする、防衛省職員給与法改正案を衆議院に提出し、自衛隊員の待遇改善、これを望んでいるところでございます。このような現状を踏まえて、自衛官の待遇改善について、政府の見解を伺いたします。
3:55:48
委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するにあたっては、必要な人材を確保することが不可欠であります。防衛力整備計画において、自衛隊員の聴覚勤務の実態調査等を通じ、任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与手当とすることとしており、本年4月から自衛官の聴覚勤務の 実態を調査するための、予備調査を開始をしております。この結果を踏まえて、速やかに本調査に着手する考えでおります。また、手当においては、令和5年度において、対空両空侵犯措置等の実施した際に、レーダーサイトで警戒監視の業務に従事する隊員に対する、支給する手当を新設をいたしました。防衛指導手当の検討に当たり、理科医区自衛隊の演習訓練の実地に検証し、防衛指導時の勤務時間等の変化や、戦闘における一律しい危険性を評価するための知見を直接蓄積するといった取組を行っております。このほか、生活勤務環境の改善については、令和5年度予算において、前年度比2.7倍となる、約2,693億円を計上しており、こうした各種施策を通じて、自衛隊員の人的基盤を強化してまいりたいと考えております。
3:57:18
様々に取組されていただいているところは、感謝したいところでございます。私も、兵庫県の姫路で、姫路の中屯地がございます。当然、国防だけではなくて、一昨年は鳥インフルエンザが発生しました、姫路市内で。その時には、中屯地の方が、防疫作業をしていただいて、県の幹部に聞きますと、自衛隊がいなければ、これは全然できなかったという話も聞いております。また、毎年姫路城のお城の掃除、クリーン作戦ですね。なかなか手の届かない石垣であったり、このお城の壁をですね、年に1回磨いていただいているということで、これも市の幹部に聞きますと、普通に業者に頼むと、1,000万円以上はかかるだろう。それをボランティアでやってくれていると。自衛隊の方になんかはですね、決して偉そぶらずに、これはもう本当に我々も訓練としてやらせていただいている、こんな機会をいただいてありがたいということに、本当に謙虚だなと思いながら、聞いているわけでもございます。私も小学校4年生の時に震災を経験しまして、その時に1週間近くはですね、冷たいおにぎりだったり、消耗期限切れのパンを食べておりましたが、その時に自衛隊の方が来ていただいて、この温かい豚汁を作ってくれた。その豚汁の味はですね、私も忘れることはないと思いますし、非常に感謝しております。そういったこの自衛隊の皆さんがですね、この国防の中で非常に重要である。その中で、この憲法の違憲状態かもしれないというのは、我々も改善していかないといけないと思いますし、そういった処遇改善、また働きやすい環境づくりというのは、我々政治家がやっていかないといけない と思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次にですね、防衛費増額についてお尋ねいたします。我が党は防衛費をですね、増額するごと自体については賛同しますが、安易に国民に負担を求めるやり方については賛同できません。防衛力の強化をめぐり、岸田総理は内容と予算、財源を一体で議論していくと、再三繰り返してきました。しかし実際にはですね、規模ありきの予算に身の丈を超えた内容を詰め込み、肝心の財源は実態を欠くままで見切り発車になったというような印象を受けます。高級的な増税ならば、税制全般について将来に向けた、あるべき姿を合わせて示すことが必須でありますが、先般の税制改正においても、富裕層に有利な金融所得課税などの歪みについてはほとんど手をつけずに、復興特別所得税の仕組みの転用等を打ち出すのは安易だと考えますし、防衛力強化の中身予算、財源について、一体での議論が必要であると感じております。防衛費を増やす財源として増税の前に歳出改革を進め、政府も見起きる改革を進めるべきです。その上で確保した防衛費をどのように使うか、その中身が重要になってまいります。この防衛費を5年で総額43兆円とするわけですから、無駄遣いは許されません。割高な値段だったり、役に立たなかったりする防衛装備品を、例えばアメリカに買わされることのないように望むべきでございます。この国を守るために5年間で43兆円でこういう防衛を行っていく、こういうことをしっかりと国民に示していくことが必要であると思いますし、それがなければ国民は納得しないのではないでしょうか。これらを踏まえて防衛費増額についての国民の理解促進について、政府の取組についてお伺いいたします。防衛省、
4:01:40
お答え申し上げます。今回の防衛力強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、43兆円程度という防衛費の規模を導き出したものでございます。具体的には、我が国への振興そのものを抑止し、遠距離から進行戦力を阻止、排除するため、スタンドオフ防衛能力、これは約5兆円を計上してございます。統合防空ミサイル防衛能力、約3兆円の計上でございます。また、万が一抑止が破れ、我が国への振興が成期した場合に、領域を横断して優越を獲得し、非対象な優勢を確保するため、無人アセット防衛能力、これの強化のために約1兆円、それから領域横断作戦能力のために約8兆円を計上してございます。この8兆円の宇宙領域は約1兆円、サイバー領域は約1兆円、車両観戦、航空機等が約6兆円でございます。四季統制情報関連機能といたしまして、約1兆円を計上してございます。さらに迅速かつ粘り強く活動し続け、相手方の振興意図を断念させるため、機動展開能力、国民保護、これのために約2兆円を計上してございます。持続性強靭性、これのために約15兆円を計上してございます。この15兆円のうちといたしまして、弾薬等の整備が約2兆円、装備品の稼働向上が約9兆円、施設整備が約4兆円、こういった将来の防衛力の中核となる分野に加えまして、自国で装備品を安定的に調達するため、いわば防衛力そのものであります防衛生産技術基盤の強化といたしまして約1.4兆円。命がけで日本を守る自衛官の処遇改善といった防衛力を支える人的基盤の強化を含む教育訓練費等が約4兆円、基地対策経費約2.6兆円、以上計約43兆円をしっかりと積み上げてございます。この43兆円程度という防衛費の規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準として不可欠であると考えてございます。以上でございます。
4:04:33
はい。次にちょっと具体的に防衛費の増額分の使い道の具体例として、トマホークについてお尋ねいたします。岸田総理が衆議院予算委員会において、アメリカから購入する巡航ミサイルトマホーク、これは400発ということを明らかにしました。1発当たりの価格というのは、捨てておりますが、2100億円程度の取得費は多すぎないかとの指摘もございます。400発で2100億円程度なので、単純に割り算をすると、1発当たり5億円程度となります。トマホークの1発が1億から2億円が相場とされているのに、なぜこんなにも高価なのでしょうか。また、トマホークは役に立たないとの意見もございます。トマホークは1980年代から配備が始まり、湾岸戦争やイラク戦争など、様々な戦闘で使われてきたため、最も信頼性の高い巡航ミサイルの一つでございます。ただ、この弾頭重量は1000ポンド約450キロで、2000ポンド級のある地上攻撃用爆弾と比べれば見劣りがしますし、速度も900キロ足らずのため、携帯式 防空ミサイルシステム等で撃墜されることもございます。事前に目標の座標と画像を入力し、GPS機能と画像照合システムで飛行するため、精密攻撃に適しておりますが、米軍に現在配備されているトマホークは移動する標的は狙えない。アメリカはすでに地上や海上を移動する目標を攻撃できる、改良型のトマホークの実験を終えているとの報道もございます。北朝鮮が13日に発射したミサイルは固体燃料ではないかと言われ、固体燃料型のミサイルは液体燃料型と比べて発射までの準備時間を短縮でき、移動も容易なため、発射の兆候をつかむのが難しくなる特性を持っておりますが、このような状況の中、トマホークは本当に必要なのでしょうか。また、必要であるとしても日本の防衛システムにどのように組み込んでいくのでしょうか。この政府の見解をお伺いいたします。
4:07:09
お答えを申し上げます。トマホークの単価についてまずはご質問がございました。自衛隊が保有するミサイルの弾数や単価につきましては、従来より明らかにはしてきていないということでございます。トマホークにつきましては、令和5年度予算におきまして約400発の取得を予定しております。そのために必要な経費として約2113億円を計上しております。これは先生おっしゃるとおりでございます。しかしながら、これは現在のところ打ち分けを含めまして、アメリカ側と調整中ということでございまして、現段階において単価の算出は困難であることを御理解いただきたいと思います。なお、トマホークの単価につきましては、過去の他国の実績、あるいはその他、雑誌等の情報の単価がいろいろ出ておる場合があるのでございますけれども、必ずしもそのまま当てはめるわけではなく、一概に今の比較はできないということでございます。その理由は、一般的に装備品の単価は、調達数量、能力向上や部品枯渇に伴う仕様の変更、付属品の内容、材料や部品の価格変動、それから革製の変動など、さまざまな要因に基づき変動いたします。従いまして、先ほど申し上げましたとおり、過去の実績、他国の実績、あるいは交換の一般の書物の情報、こういったものがそのまま当てはめるわけではないということでございます。また、トマホークの必要性についても、御質問がございました。今般の防衛力の抜本的強化に当たりましては、スタンドオフ防衛能力を抜本的に強化するということとしておりますが、スタンドオフ防衛能力とは、隊員の安全を確保しつつ、東西南北、それぞれ約3000キロに及ぶ我が国領域を守り抜くため、当初部を含む我が国に侵攻してくる官邸等に対して、協議権の外から対処する。我が国への侵攻がどの地域で起こったとしても、我が国のさまざまな地点から重層的に、これらの官邸等を阻止、排除できる必要かつ十分な能力を保有する。そういった方針に基づき、整備していくものであろうと考えてございます。その上で、トマフオークは、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには、一定の時間を要するということから、それまでの間に十分な能力を確保するため、すでに量産が行われているものを取得することとしたものでございます。これらのスタンドオフミサイルの取得を並行して進めることで、早期に所要量のスタンドオフミサイルを整備していく考えでございます。以上でございます。
4:10:13
はい、ありがとうございます。 この5年間で43兆円と、増額自体には、我々も別に反対するわけではないのですが、しっかりとどういうことに使っていくのか、言えないことも多々あると思いますが、そこは国民にしっかり説明していかなければ、国民も増額自体に賛同できないのではないかなと思っております。よろしくお願いいたします。それでは、昨日質問させていただいて、途中で終わってしまいましたが、その続きから質問させていただきたいと思います。昨日は安定財源の定義であったり、また歳出改革、また決算常用金についてお伺いさせていただきました。次は国有財産の売却についてお伺いしたいと思います。この法案では、大手町プレースの政府保有分売却収入、この4000億円程度、これも防衛費に充てることが定められております。しかし、この国有財産というのは、一度売却すればそれっきりで、一回限りの収入です。また国有財産の売却益、これは特定の財源に充てるべきものでしょうか。本来は一般財源となる税外収入として扱われるべきものでありますから、それを防衛財源に充てれば、その分だけ他の経費に充てる一般財源が減ることにより、赤字国債の増発に結びついてしまうのではないかと懸念しているところでございます。国有財産の売却益を防衛力資金に充てることについての合理性 について、政府の見解をお伺いいたします。
4:12:12
お答え申し上げます。防衛力を抜本的に強化をして、これを安定的に維持していくための財源確保にあたりまして、財産先生からも御指摘ございましたように、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳入歳出両面から様々な工夫を行う必要があると考えてございます。その中でも税外収入につきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、まず毎年度確保している財源はしっかりと確保した上で、さらに追加的な財源を最大限に確保するということが重要であると考えてございます。令和5年度予算案におきましては、このような考え方の下で、国有財産の売却につきまして、まず毎年度国有財産の売却により確保している収入として486億円、これは確保した上で、それでもなお今回臨時に多額の売却収入が見込まれております大手町プレスの売却収入4164億円につきまして、防衛力を強化するための財源として確保することとした次第でございます。
4:13:12
議論から含めて、ルル質問させていただいております。ここで私が言いたいのは、いろいろ努力をされて工夫を凝らして財源を年出しているということなんですけど、それらすべて安定財源と言えるのかということでございます。この防衛というのは、未来永劫を続いていくわけでございます。子どもたち、孫たち、そしてこれから生まれてくる子どもたちのためにも、しっかりと日本を守っていくというのは、今を生きる我々の責任だと思っております。昨日から含めて、積立金や基金等の不要分の国庫編の国有財産の売却、これは短期的、一時的なものでもございます。あと、外田前出特会においても、1年前倒しで、おそらく5年間で6年分の金額を繰り入れていくのだと思いますが、これらは安定財源と言えるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
4:14:30
お答え申し上げます。先生から昨日、あるいは本日とご指摘のございました、様々な税外収入でございます。税外収入の個別の、この具体的な収入について見れば、おっしゃるとおり、毎年度確実に確保することが見込めるものではないということだろうと思います。他方、税外収入全体として見た場合、令和5年度予算におきましては、あらゆる財源の精査を行うことによりまして、4.6兆円ということを確保いたしましたので、税外収入によって年平均0.9兆円程度の財源を確保していくという、政府の方針には一定の根拠があるのではないかと考えてございます。その上で、税外収入はご指摘のとおり年度によって変動が生じ得るものでございますけれども、例えば5年間という一定の期間をとりまして、今回の法案によって設置をさせていただきます資金を通じまして、防衛力の整備に計画的安定的に当てていくことによりまして、防衛力の強化維持を安定的に支えていく財源とすることができるのではないかというふうに考えてございます。墨吉寛君。ちょっと安定的とは決して思えないような形で、この5年間の中で43兆円をなんとかその箱にどんどん財源を入れているというような印象を受けます。ちょっと時間が来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
4:16:16
国民民主党の斉藤アレックスでございます。まず冒頭、先ほど記者会見で、スーダンの方に自衛隊機を派遣されるということが発表されていましたので、ぜひ安全に迅速に任務をこなしていただきたいと思います。それではさて、質問の方に入らせていただきたいと思いますけれども、まず今回の質問に関しては、財政的児童虐待ということを念頭に置きながら質問させていただきたいと思います。この言葉、財務大臣ももちろん聞かれたことがあると思うんですけれども、累積する赤字、将来世代への先送りが、いわゆる若い世代、将来への虐待的な行為ではないのかという問題意識でですね、財政上古が厳しいということが語られることがよくありますけれども、この防衛費の増額、この財源確保法に関しても、私は全く同じ構造になってしまっていると思いますので、その点に関して本日は正していきたいというふうに思います。こちらも本日、様々な委員の方が質問をされていることでございます。今回のこの防衛財源確保法で防衛力強化資金というものが作られまして、様々な資金から食い入れが行われます。外貯特価、財特価、財闘特価ですね。あと大手町プレイスの売却であったりとか、そういったものが行わ れていて、それで防衛財源を確保したというふうにおっしゃっているわけです。防衛財源はそれで確保したことになるのかもしれませんけれども、間違いなく、これは当然ですけれども、もともとこういった財源というのは今まで一般財源に入っていて、それで予算の歳出の裏付けにもともとなっていたわけですから、この大手町プレイスの売却に関しても、国有資産の売却を一杯財源に歳入として入れるということはこれまでも行われてきたわけですから、何も新しいものではありません。今まであった歳入をただ単に防衛財源として使うということを制限するだけでございまして、その防衛財源として確保されてしまった分の他の歳出に対する歳入に関しては、結局赤字国債に頼ってしまうということになると思うんですけれども、その点に関してはまず財務大臣いかがでしょうか。
4:18:26
今般の防衛力強化の財源確保に当たりましては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏付けとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきとの考えの下、国債発行額を増加させない、その際国民のご負担をできる限り抑える観点から、 歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うこととしているところであります。斉藤先生の御指摘は、このうち決算常用金や税外収入が防衛財源に当てられることによって、その分他の経費の財源が失われ、実質的に赤字国債の増加につながるのではないかと、その御懸念を言われているのであると理解をいたします。この点、決算常用金につきましては、過去において補正予算等の財源として活用された事例があることは事実でありますが、これは制度的に決められているものではなく、例えば今後、仮に補正予算を編成すべき必要が生じた場合には、その財源についても、その時々の税収見込みでありますとか、歳出扶養の見込みなどを踏まえて検討されるものであります。従いまして、決算常用金の活用が、必ずしも赤字国債の発行額を増加させることにはつながるとは考えておりません。また、税外収入につきましては、防衛力強化のための財源として、令和5年度予算においては、外国為替資金特別会計からの追加の繰入金4.6兆円を確保しておりますが、これは防衛力強化のために追加的に確保したものであります。毎年度確保している通常部分の税外収入は、令和5年度予算においてもしっかりと別途確保しておりまして、今般の税外収入の活用が直ちに赤字国債の発行額を増加 させることにつながるとは考えていないところであります。
4:20:54
毎年40兆円赤字国債を発行している中で、そうおっしゃっても、無理やり説明しているようにしか聞こえないし、そうであるというふうに思います。これ赤字国債の発行は避けなければならない防衛財源としてということですけれども、結局は赤字国債の発行につながって、そして将来世代への負担につながってしまうということは、これは否定しようがないと思うんですね。全てに関して、そうとは言えないかもしれないんですけれども、今回法律案による税外収入も、それ以外の税外収入に関しても、ほぼほぼこれまで活用してきたもので、それを先鯉したりだとか、他から付け替えて防衛財源として確保しているということをおっしゃっているだけですから、そこの将来世代への負担に結局つながってしまっているということは、それはしっかりと向き合っていかなければならないと思います。本当に厳しい財政状況で、30年間にわたり、こういった状況が続いてきて、若い人たちへの負担を避けなければならないと言っているけれども、結局今行う財政的な採出というものは、ほぼほぼ将来世代への負担につながってしまっているという、その現実とどう向き合っていくのかということが、本当に厳しく問われていると思います。この防衛増税の議論に関しても、私は将来世代への負担の先送りになってしまっているのではないかと思うんですね。一つは、先ほど議論にもありましたけれども、復興財源に関して年限を延ばすということがありますけれども、それを抜きにしても、今回防衛予算の総額が示されて、5年間でこれだけ使いますということが示されています。その中では、増税をするということが前提になって、図があるいは数字が描かれているのにもかかわらず、その防衛増税の開始時期に関しては、未定だと言って、ごまかしてしまっているような状態だと思います。これは本当に私は不誠実なやり方だと思っていまして、選挙対策だと言われても、私は全く仕方がない話だと思うんですけれども、こういったふうにお金を使うことは決めている。そしてその中に増税が必要だということも決まっているけれども、増税に関しては具体的に時期は明示しない。こういった手法、こういった説明の仕方というのは、私は国民の不信を招くと思うんですけれども、財務大臣はいかがお考えでしょうか。
4:23:12
斉藤先生の御指摘は、今後5年間の防衛費の増額が増税を前提とした金額で示されているのに、その開始時期の議論が棚上げされていると、こういう御指摘だと思います。我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増して、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっている中で、政府としては令和5年度から開始される総額43兆円の新たな防衛力整備計画を策定し、これに基づき防衛力を速やかに強化していくことが必要だと考えているところであります。また、その財源につきましても、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保といったあらゆる工夫を検討し、行財政改革の努力を最大限行うことで必要な財源の約4分の3を確保し、それでも足りない約4分の1について、税制措置での御協力をお願いしたいと考えているところであります。このうち、税制措置の具体的な実施時期の判断は、今後となるのは斉藤先生御指摘のとおりでありますが、新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を速やかに進める必要がある中で、本法律案はそのために必要となる税外収入を確実に確保するために不可欠なものであり、今、国会におきまして御審議をお願いしているところであります。政府としては、こうした方針について国民に御理解を深めていただきますよう、しっかりと説明を行ってまいらなければならないと考えております。
4:25:06
本当に正面から国民に説明していただく必要があるんです。どういう財政状態になっているのか、この防衛費用を増額するということが一体どういう結果を将来に招くのかということは、本当に説明をしていただかないといけない。私はこういうことだと理解してまして、日本の周辺の安全保障環境を考えれば、今の日本の防衛予算、防衛力では確かに足りないと。そして日本の経済力、世界3位のGDPを誇る日本の経済力からすれば、日本の防衛予算は確かに少ないと。しかし、これまで30年間ずっと財政状況が悪化してきた結果として、今ある財政状況に鑑みれば、これから増額しようとしている防衛予算というのは課題だと、身の丈に合っていないと。こういったねじれが起きてしまっているのが私は現実だというふうに考えております。これは、やはりどう考えても政治の責任でありまして、これまでの財政状況を生み出してしまったと。これだけ金融緩和を行って財政労力を10年間生み出してきたにもかかわらず、それによって投資を成功させてこなかった。海外の人材を受けるという決断もなかなかしてこなかった。教育への投資も増やしてこなかった。こういったことが積み重なって、今経済力が回復していないのに財政状況だけ悪化してしまったという、こういった結果を30年バグル崩壊以降経た結果、こういった状態になってしまっているという、この責任をぜひとも先輩方、政治家ら、そして閣僚の皆様には痛感をしていただいた上で、今の現状というのを正直に正面から国民に説明をしていただくことが本当に必要だというふうに考えております。これは最後の質問になると思いますけれども、財務大臣と防衛大臣のお二人にお聞かせしたいと思います。こういった経済力の回復、賃上げも含めてですけれども、こういったことを果たせたい中で、増税も含めた防衛力の強化、財源の支出、そしてそれが私は赤字国産に間違いなくつながると思っているんですけれども、こういった形で防衛予算確保することが必要になってしまった結果をどう受け止めているのか、それを将来世代にどう説明していくのか、ぜひともお考えをお聞かせください。ぜひともお考えをお聞かせいただきたいと思います。
4:27:09
まず、私ども政府としてですね、やらなくてはならないことでありますが、それはしっかりとした経済財政の基盤を平時から維持強化していくことでありまして、このことは国家安全保障の観点から大変重要であると考えております。昨年末に策定された国家安全保障戦略においても、防衛力の抜本的強化の前提として、我が国の安全保障の礎である経済、金融、財政の基盤の強化に不断に取り組むと記されているところです。この点、政府としては、新しい資本主義の旗印の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環を拡大し、力強い成長の実現に向け取り組んでいるところでありまして、引き続き経済再生と財政健全化の両立に努めてまいります。その上で、厳しさを増す安全保障環境への対応として、防衛力の抜本的強化も喫緊の課題です。そして、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏付けとなる財源については、将来世代に先送りすることなく、我々の責任として対応すべきという考え方の下、国際発行額を増加させないと、しっかりとした財源を確保していくことにしておりまして、歳出改革などのあらゆる工夫を行った上で、それでも足りない部分については、税制措置でご協力をお願いしたいと考えているところでございます。厳しい財政事情の中で、防衛力の抜本強化をしなければならないわけでありますが、そのことはしっかりと向き合って認識をして、政府としてやるべきことをきちっとやってまいりたいと考えております。
4:29:06
齋藤委員のご指摘というのは、我々とっては本当に肝に銘じなければならないことだと思っております。しかしながら、現在国際社会は戦後最大の試練の時を迎え通るわけでありまして、この既存の事情はですね、深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していることも事実であります。我が国が直面する安全保障上の課題、例えば北朝鮮の各ミサイル開発の進展、そしてまた中国の広範化と急速な軍事力増強と東京における力による一方的な現状変更の試みの継続、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化など、一層深刻化しておるわけであります。また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も、必要な課題となっておるわけ であります。我々、こういった状況の中にあって、先ほどもご指摘がありましたけれども、我々平成では9年以降ですね、この毎年度約4兆円をしっかりとした財源が必要となっているのも、これは事実であります。今後、自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことは不可欠と考えており、防衛力整備の一層の効率化合理化を徹底してまいりたいと考えているところであります。
4:30:38
将来世代の負担を避けなければならないとおっしゃっていましたけれども、間違いなく将来世代の負担になると思います。防衛力の強化が必要なことも、もちろん我々も同意ですけれども、それが今のこの財政状況下でせざるを得なくなってしまったという責任をぜひ痛感していただいて、過去の過ちを正して経済財政運営も取り組んでいただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。
4:31:05
次回は来る26日水曜日午後1時から連合審査会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。ご視聴ありがとうございました