6:15
これより会議を開きます。この際、日程に追加して、「全世代多様型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。
7:04
ただいま議題となりました「全世代多様型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」につきまして、その趣旨を御説明いたします。本格的な少子高齢化、人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化や経済社会の変容を見据えつつ、全ての世代が公平に支え合い、持続可能な社会保障制度を構築することが重要です。こうした状況を踏まえ、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を公平に支え合う仕組みを構築するとともに、地域において質の高い医療及び介護サービスを効率的かつ効果的に提供し、社会保障制度の持続可能性を高めることを通じて、全ての世代が安心して生活することができる、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築することを目的として、この 法律案を提出いたしました。以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。第一に、子ども子育て支援の拡充を図るため、出産育児一時金に係る費用の一部について、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、国民健康保険の保険料について、三前三後期間における非保険者の保険料を免除し、その免除相当額を公費で支援する制度を設けます。第二に、高齢者の医療を全世代で公平に支え合うため、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の設定方法について、後期高齢者一人当たりの保険料と、現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるように見直します。また、前期高齢者に係る医療給付費等を保険者間で調整する仕組みについて、費用者保険者において報酬水準に応じて調整する仕組みの導入等を行うとともに、健康保険組合に対する保険金事業への財政支援の導入や、後期高齢者支援金等の負担が大きくなる場合の財政支援の拡充を行うこととします。第三に、医療保険制度の基盤強化等を図るため、都道府県医療費適正化計画の記載事項を充実し、計画の目標設定に際しては、医療及び介護サービスを効果的かつ効率的に組み合わせた提供等の重要性に留意することとするとともに、都道府県ごとに保険者協議会を筆地として計画の策定評価に関与する仕組み等を導入します。また、都道府県が策定する国民健康保険運営方針の運営機関の法定化等を行うとともに、経過措置として存続する退職者医療制度について、対象者の減少や保険者等の負担を踏まえて排出することとします。第四に、医療及び介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化を図るため、かかりつけ医機能について国民への情報提供を強化するとともに、かかりつけ医機能の報告を踏まえて、地域におけるかかりつけ医機能を確保するために必要な事項について協議を行い、当議当該協議の結果を踏まえて、医療や介護の各種計画に反映することとします。また、医療保険者と介護保険者が非保険者等に係る医療・介護情報の収集及び提供等を行う事業を一体的に実施するとともに、医療法人及び介護サービス事業者の経営情報に係るデータベースの整備や地域医療連携推進法人制度において一定要件の下で、個人立の病院等が参加できる仕組みの導入、出資持ち分の定めのある医療保険が出資持ち分の定めのない医療保険に移行する際の計画の認定制度に係る期限の延長等を行うこととします。最後に、この法律案の施行規律は一部の規定を除き、令和6年4月1日としています。以上がこの法律案の趣旨でございます。
11:34
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
12:04
自由民主党の小谷隆でございます。私は自由民主党を代表し、ただいま議題となりました法律案につきまして質問をさせていただきます。まず、子ども子育て政策について伺います。昨年の出生数は80万人を下回り、出生数の低下は予想以上です。経済活動の活性化や社会保障機能の安定性を図るためにも、大胆な政策を実行し、このトレンドを反転させていかなければなりません。これには未来への投資とその原資が必要となります。思い返せば、政権交代前、あの経済低迷期、我が国の税収は40兆円前後に過ぎませんでした。それが自公政権の10年間、税収はコロナ禍を乗り越えながら過去最高を繰り返し、令和5年度予算 では約70兆円と30兆円の増加となっています。重要なのは、適切な経済財政運営を継続し、必要な投資は押しまずに行っていくことでございます。既に政府は出産費用の上昇に対応し、本年4月出産育児支持金を42万円から50万円に引き上げました。また、法法案により、フリーランスや自営業者などが入る国民健康保険についても、3前3後期間における保険料が免除されることとなります。さらに、先月立ち上げられました子ども未来戦略会議におきまして、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠をまとめていくこととなります。そこで岸田総理には、従来の政策とは次元が異なると確かに思える子ども子育て支援加速化プランを、社会全体の理解を得ながら実行していただきたいと思いますが、その決意と思いを伺います。次に、持続可能な社会保障制度の構築について伺います。我が国の安全と安心を確保する柱の一つは、国民介護犬であります。まさに世界に誇る優れた制度として、今後も維持すべき大切なものです。一方、人口構造や社会経済の状況の変化に合わせて、不断に制度を見直していかなければ、持続可能性を高めることはできません。総理には、二重点の覚悟で、様々な改善を模索しながら、国民介護犬を守り抜いていくという決意をお伺い します。その上で、以下、厚労大臣に個別の措置について伺ってまいります。現在、医療におきまして、高級高齢者が保険料で賄う割合は、現役世代からの支援に追うところが大きくなっています。そして、年々、現役世代の負担となる高級高齢者医療支援金は、高級高齢者の一人当たりの保険料よりも負担が増え続けています。今回の法改正では、高級高齢者医療保険制度においても、持続可能な高齢者負担率となるよう、設定方法を見直すこととなりますが、その考え方と見直し内容について伺います。健康保険組合については、その平均保険料率が上昇傾向にあるほか、境外憲法以上の保険料となっている独自の健康保険組合が増えています。財政状況が悪化した保険組合が相次いで解散すれば、健康保険全体への影響も懸念されます。政府はどのように健康保険組合への持続可能性の向上と、被用者保険における負担能力に応じた格差是正の強化を図っていくのでしょうか。高齢化の進展に伴い、癒やし支える医療の重要性は高まり、かかりつけ医が果たすべき役割も増しているところでございます。かかりつけ医がいる方々は全体の半分強に過ぎません。また、高齢者への医療介護サービスの質を向上させるには、医療と介護を連携させるデジタル等の活用も重要になって まいります。ただ、介護施設では、人員人材の不足感が強い中、デジタル化によるコストや業務負担、機器の扱い不慣れの懸念などもございます。高齢化に対応した質の高い医療介護サービスを実現していくためには、かかりつけ医機能を有する医療機関を国民の中にしっかりと浸透させていくこと、また、医療と介護を連携させるデジタル化を普及させていくことが大切となります。これらにどのように対処していくお考えでしょうか。この点を確認して私の質問を終わります。ありがとうございました。
17:39
小百合孝司議員のご質問にお答えいたします。子ども子育て支援加速化プランの実行に向けた決意等についてお尋ねがありました。子ども子育て政策については、先日小倉大臣が取りまとめた叩き台において、少子化対策は瀬戸際にあるとの認識の下、今後3年間を集中取り組み期間として、子ども子育て支援加速化プランに取り組むこととしております。今後、私を議長とする子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容予算財源について、さらに具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいります。若い世代が希望通り結婚をし、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる。子どもたちがいかなる環境・家庭状況にあっても、わけ隔てなく大切にされ育まれ笑顔で暮らせる。そうした社会を目指し、世代や立場を超えた国民お一人お一人の理解と協力を得ながら、子ども子育て政策を大胆に、強力に前に進めてまいります。国民解放権の堅持についてお尋ねがありました。本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築すること、これが重要です。このため、今回の改革では、出産育児一時金を50万円に大幅に増額し、合わせて子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うこととしております。合わせて、医療介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む、医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。今後も、不断 の改革を通じて、世界にかんたる国民介護保険制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
21:06
小百合孝司議員のご質問にお答えいたします。後期高齢者負担率の見直しについてお尋ねがありました。本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを、現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者1人当たりの保険料と、現役世代1人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるよう、すなわち、後期高齢者と現役世代の負担の伸び率が同じとなるよう、制度を見直すこととしています。その際、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講じることとしています。こうした見直しにより、後期高齢者医療制度、現役世代の負担の上昇を抑制しつつ、負担能力に応じ、全世代で公平に支え合う仕組みに見直します。健康保険組合の持続可能性などについてお尋ねがありました。本法案では、急増する高齢者の医療費について、現役世代の負担の上昇を抑制するため、後期高齢者医療制度における、後期高齢者負担率を見直すこととしています。また、費用者保険者間で2倍を大きく超える保険料率の格差が生じている現状を踏まえ、世代間のみならず、世代内でも負担料率に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、費用者保険者間では報酬水準に応じた調整を導入し、併せて企業の賃上げ努力を促進する形で、健康保険組合に対する既存の支援を見直すとともに、さらなる支援を行うこととしております。質の高い医療介護サービスの実現についてお尋ねがありました。本法案では、国民患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように、情報提供を強化するとともに、医療機関が協議を通じて、在宅医療の提供や介護サービス等との連携などのかかりつけ医機能の内容を強化し、地域で必要な機能を確保するほか、医療機関や介護事業所等の関係者間で、利用者の介護情報などを電子的に閲覧できる情報基盤の整備などを行うこととしています。今後、高齢化の進展などに伴い、地域の医療介護の担い手の確保が困難になる中で、こうした制度整備を通じて、医療・介護間の連携を強化し、全ての国民がそれぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保してまいります。
24:35
立憲民主社民の高木万里です。会派を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案に対する質疑を行います。冒頭、去る15日、総理が郵政先の和歌山市で爆発物による襲撃を受けた事件につき一言申し上げます。いまだ背景は不明ながらいかなる理由があっても、暴力による言論封じは断固として許されません。総理も暴力に屈せず、その後 の郵政日程を継続されましたが、改めて選挙という言論を戦わせる機会への暴力を断じて許さない、このことを確認して質問に入ります。最初に雨下り問題について伺います。国交省の元次官が一民間企業に乗り込み、社内人事に露骨に介入した案件には、まだこんなことをやっているのかと唖然とさせられました。我が党は先日衆議院において、各省庁幹部の再就職先の予備的調査を要求していますが、政府こそが率先して同様の調査を行い、再就職先が指定席化していないかなど、雨下りの実態を明らかにすべきです。総理の答弁を求めます。やる気がないのなら、その理由もお答えください。次に、本法案の名称について伺います。「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」。大変立派な名前です。11本もの束根法案で異なる内容をまとめるために、大風呂式でないと収まらなかったのかもしれません。しかし中身は、これらの改正を行っても決して全世代に持続可能な社会保障制度を保障できるような内容ではありません。現役世代の負担を増やさぬよう、高級高齢者に負担を求めるもの、費用者保険間での負担の調整、ピンとのずれたかかりつけ医機能の創設、どれも決して安心の社会保障を感じさせ る規模の改革ではありません。古代公国ともいえるタイトルをつけるぐらいなら、もはや悪兵と化した束根法案をやめ、それぞれの改正内容がわかりやすい個別の法案として国会の審議を仰ぐべきだったと考えますが、岸田総理の見解を伺います。出産育児一時金の引上げにつき伺います。異次元の子育て支援に取り組もうとする岸田政権。6月の骨太の方針までは財源を含めた内容の全貌が見えないのですが、先行してこの4月1日から出産時に自己負担が出て埋めないとならぬよう、42万円から50万円に出産育児一時金の引上げが行われました。しかし、この引上げで自己負担がなくなるのか疑問です。参院側にも物価高騰等必要な値上げもあろうかと思いますが、それを超えた便乗値上げも出かねません。これをどう防ぐのか厚生労働大臣の御見解を伺います。また、出産費用は地域施設によってばらつきが大きいのが現状です。これを理由に政府はこれまで保険適用は向かないと繰り返し説明してきたところです。しかし3月末になって出産費用の保険適用検討へという報道が出ました。保険適用が無理だから出産育児一時金であり、その財源に後期高齢者にも負担をお願いしたいと法案審査を国会に依頼している最中に、それを全 く否定するような上書き提案を報道に発表するとはどういうことなのでしょうか。私たちは保険適用を決めるまでの一時しのぎの提案を審議させられるのでしょうか。そうであるならば一旦法案を取り下げ、ちゃんとした制度設計を考えてから出し直すべきではないですか。総理お答えください。財源を後期高齢者医療広域連合から徴収する点についても伺います。かつては高齢者にも負担をお願いしたことがあり、改めて今回世代間の支え合いとしてお願いするとのことですが、そもそも後期高齢者制度創設は、後期高齢者に係る医療費とその負担を明確にすべく設計したのではないですか。出産育児に係る一時金を後期高齢者の負担に求めることは、後期高齢者制度の自己否定にならないのか、総理の見解を伺います。そもそも費用負担は制度設計に沿って国民に説明を果たし、お願いするのが原則です。財政が苦しいからといって負担増がわからないよう、違う名目のところに忍び寄り、ひっそりと取るやり方は不誠実です。恐怖ですらあります。このことをこの際指摘しておきたいと思います。後期高齢者一人当たりの保険料と現役世代一人当たりの後期高齢者支援金の伸び率を同じとする改正点について伺います。我が国の 少子高齢化のスピードは予想を超えるものがあり、健康保険財政への影響は大きいものがあります。よってこれ以上現役世代が苦しくならぬよう、高齢者世代の増加も加味した制度への変更は理解できます。しかし、後期高齢者には、苦談の出産育児一時金への負担も加される上、既に医療費窓口負担の一部2割化や介護サービス利用料の2割3割負担なども加されています。その上、当該保険料の伸び率を現役世代の後期高齢者支援金の伸び率と合わせる変更により、さらに負担が増えるとなると、高齢者の暮らしは大丈夫でしょうか。年金アップは物価高、エネルギー価格高等に全く追いついていないのです。これまでの負担増の影響を含め、具体的な後期高齢者への影響額のシミュレーションをお示しいただき、高齢者の困窮を本当に招かないのか、厚労大臣の御説明を願います。今回、費用者保険において、前期財政調整における報酬調整の導入を、加入者数に応じた調整に加え、報酬水準に応じた調整とすることが盛り込まれました。負担能力に応じた調整機能とすることは理解します。しかし、こうした改正も、どの保険組合も財政的に厳しくなり、解散する組合も出てきていることに鑑みると、今回のように苦しさを横に調整し合うだけの仕組みでは解決しない問題が横たわっていると思います。根本的な解決に取り組む必要があるのではないかと考えますが、総理の御見解を伺います。かかりつけ医機能の法定化について伺います。急増する高齢者の医療介護ニーズに応えようと盛り込まれたのが、このかかりつけ医機能かと思いますが、この法案ではその狙いが何なのか見えません。大病院へのアクセスを抑えて医療費を抑制したいのが狙いなのか、生活習慣病などの予防医療を充実させたいのが狙いなのか、パンデミック時に診療拒否を出さないためなのか、そもそも高齢者像に医療供給が追いつかない懸念への対応なのか、一体どれでしょう。何を狙いとするかでかかりつけ医の詳しい定義が変わります。ここを曖昧にかかりつけ医機能としているため、ただの全国共通フォーマットの医療機関リストができるに過ぎない内容になっているのではないでしょうか。何をかかりつけ医機能とするかの要件を法律に書かないのはなぜなのでしょうか。総理に伺います。当法案では、かかりつけ医機能の報告制度を創設、外来医療に関する地域関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的方策を検討・公表することになっています。身近な地域における医療・介護の連携体制のため、情報基盤を整えて閲覧提供する内容も含まれていますが、これらも実 際の地域においては地域包括ケアシステムの構築が行われています。高齢者の急増する医療ニーズに応えるには、医療・介護の連携は欠かせません。よって取組の推進には賛同しますが、それだけで足りるかといえばそうではありません。そもそも医療の提供量自体を増やさないと対応できないのではないでしょうか。医師・看護師等医療従事者の要請増の必要性について、総理の御見解を伺います。次に、当法案の立派な名称に合わせた社会保障制度の抜本改革の必要性について伺います。急速な少子高齢化社会に対応した社会保障制度の構築は容易なことではありません。現役世代の負担が過重になれば、少子化の進行を加速させます。実際、若い世代では、漠然とした制度の持続性への不安から、年金の掛け金を納めない人も増えてしまっています。2023年度の国民負担率は46.8%になる見通しと、先般財務省から発表がありました。当法案にあるような微調整や、小手先の継ぎはぎ対策では、国民に安心は生まれません。年金や医療保険の給付が、これから十分に受けられる社会になるかという不安、その制度を持続可能にするために、どこまで負担が広がっていくのかという不安、これらをし っかり払拭するには、今こそ立派な法案名に合う持続可能な社会保障制度を国民全体の議論の下、それを支える税制改革や、社会保険料改革を含めてトータルに示すことが必要ではないでしょうか。総理、答弁を求めます。当法案提案の背景にある少子化問題に対応するための財源について伺います。次元の異なる少子化対策に臨むと総理はおっしゃいますが、叩き台と言われるメニューも財源不明で、何が実現するのかわかりません。財源について参議院予算委員会辻元議員に財務大臣は、防衛費43兆円の年出のため、これ以上絞れないところまで歳出改革をするとのことでありました。もう少子化対策には一円も残っていないということであります。増税か社会保険負担の増か借金かしかありません。どのようにお考えか総理お示しください。今年のアメリカの雑誌タイムは、今月13日恒例の世界で最も影響力のある100人を発表、日本から岸田文雄首相を選出しました。総理はさぞかしいお喜びのことと思います。しかし評価されたポイントは防衛費を2倍にしたことだそうです。それは国民にとって喜ばしい話なのでしょうか。北朝鮮からのミサイルが今月13日 にも発射されました。度重なる危険な軍事行動に断固抗議しますが、私はこれまでミサイル発射の方に接するたび、植える国民がいるなら、なぜその費用を国民が食べられる費用に回さないのかと疑問に思っておりました。しかし、果たと気がつきました。これは私たちへの問いかけでもあるのだと。我が国でもコロナ禍で生活が苦しくなる人が急増し、子どもたちの中には1日1食で成長が妨げられている子がいます。上がらない賃金のもと、体が壊れそうに働いても貧困から抜けられないワーキングプラ問題も厳しさを増しています。4月12日の国民生活経済及び地方に関する調査会で参考人として意見を述べられた東京都立大学教授の安部彩先生からは、〇〇の貧困といってかわいそう競争をするべきではなく、最低限保障すべき生活を明確にし、その内容に国民の合意形成をし、不安で萎縮する社会から信頼できるセーフティーネットの構築が必要とのお話をいただきました。安全保障環境の変化に対応して防衛費を増額する必要は認めますが、バランスが重要です。不安で萎縮することなく生活できる社会保障制度を同時に示していかなければ、子どもは生まれない、人口は減る、経済は伸びない、不安が増すなど、とてもではないが強い国家を内側から作る要素が見出せなくなると思いますが、総理のご見解を伺います。以上、立憲民主党はもっと良い未来に向け、お互い様に支え合う安心国家の形成を目指すこと、そして正直に正面から国民と向き合い、根本的な解決策をお示ししていくことをお約束し質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
40:03
高木麻里議員のご質問にお答えいたします。国家公務員の再就職の実態解明についてお尋ねがありました。まず今回の件については国土交通省において対処されており、その調査の結果、国土交通省の関与は確認できなかったと聞いております。政府としては職員OBの既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動に関して調査を実施することは予定しておりません。いずれにせよ公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であり、引き続き再就職等の規制の遵守、これは徹底を図ってまいります。なおご指摘の予備的調査の要請書が衆議院議長に提出されたことは承知をしており、今後これについて協力要請があった場合には政府として適切に対応してまいります。本法案の改正方式についてお尋ねがありました。本法案は本格的な少子高齢化人口減少時代を迎える中で、人口動態の変化等や今後の医療介護ニーズを踏まえ、医療保険制度と医療介護提供体制の両制度を総合的に改正するものです。具体的には、出産育児一時金を50万円に大幅に増額し、併せて子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うこととしております。併せて、医療介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む医療介護提供体制の基盤強化等を図ることとしております。こうした改革により、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、地域完結型の医療介護提供体制の構築を図るものであり、医療保険確保、医療法、介護保険法等を一体的に改正する必要があることから、一体での御審議をお願いしたいと考えています。出産の保険適用と出産育児一時金等についてお尋ねがありました。妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは極めて重要であり、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、出産費用の徹底した見える化を進めてまいります。その上で、出産に向けた 支援をさらに進めるため、国会での審議や与野党の御提言などを踏まえ、出産費用の見える化を進めて、その効果等の検証を行った上で、次の段階として、妊婦が自由にサービス内容を選択できる環境を生かしながら、出産の保険適用について検討していくこととしております。また、後期高齢者医療制度は、公費、現役世代からの支援金、後期高齢者の保険料、これらで支え合う仕組みであり、このうち世代間の支え合いにあたる現役世代からの支援金は、後期高齢者の医療費を国民全体で支え合うべきという考えに基づいて実施をしているものです。本法案では、この支援金と同様に、出産育児一時金に要する費用の一部を、後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしておりますが、これは子育てを全世代で支えていく観点から重要であり、仮に出産の保険適用を行ったとしても、こうした仕組みは維持されるものと考えており、制度の自己否定という御指摘は当たらないと考えております。健康保険組合の財政についてお尋ねがありました。本法案では、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、現役世代の中で負担能力に応じた負担とする観点から、費用者保険者間において総報酬に応じた調整を導入するとともに、現役世代の負担の上昇を抑制するため、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを、現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っている。このことを踏まえて、後期高齢者1人当たりの保険料と、現役世代1人当たりの後期高齢者支援金の伸び率が同じとなるような仕組みに見直す。このようにしております。併せて、この企業の賃上げ努力を促進する形で、健康保険組合に対する既存の支援を見直し、国費による更なる支援を行うこととしており、こうした取組を通じて健康保険組合の安定的な運営につなげてまいりたいと考えております。かかりつけ医機能と医療従事者の陽性像の必要性についてお尋ねがありました。本法案では、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置、その他の医療の提供を行う機能を一般的なかかりつけ医機能と規定した上で、国民患者が自ら適切に医療機関を選択できるよう情報提供の充実を図るとともに、日常的な診療の総合的継続的な実施、在宅医療の提供、介護サービス等との連携など、今後地域で確保していく必要がある具体的なかかりつけ医機能を定めて、医療機関に対して報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認公表し、これらを踏まえ地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保するための具体的方策を検討公表する仕組みを創設することとしております。こうした制度整備を進めることにより、国民患者が適切に医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかり つけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、医療サービスの向上につながるものであると考えています。また、医師については地域枠を中心として医学部定員を増員し、直近3年間で毎年約9000人を要請し、そして看護師については看護師要請所に対する財政支援を行い、直近3年間で毎年6万人を要請しています。政府としては今後とも将来の医療需要を見据えた上で、医療人材の確保に向けた取組、これを適切に進めてまいります。持続可能な社会保障制度と少子化対策の財源についてお尋ねがありました。昨年末に取りまとめられた「全世代型社会保障構築会議」の報告書に示されているとおり、本格的な少子高齢化・人口減少事態を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、すべての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが重要であり、本法案を含め政府として着実に取組を進めてまいります。併せて、税制についても経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化・グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めてまいります。子ども子育て政策の強化のために必要となる財源については、まずは子ども子育て政策の内容を具体化し、その内容に応じて各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援のあり方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを丁寧に考えてまいります。その際にも徹底した歳出の見直し、これは大前提であります。いずれにせよ、子ども未来戦略会議において議論を進め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠をお示しします。なお、防衛力強化のための財源としての歳出改革については、社会保障関係費以外の経費を対象としております。防衛費と社会保障のバランスについてお尋ねがありました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛力を抜本的に評価する決断をいたしました。国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しており、必要な予算であると考えています。同時に、少子高齢化が急速に進む中で、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築し、次の世代に引き継いでいくことが重要です。こうした考え方に基づき、令和5年度予算では、社会保障関係費を約37兆円計上しており、これは一般歳出の5割を占めるものです。さらに、子ども子育て政策の抜本的強化に取り組んでおり、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算の倍増に向けた大枠を 提示いたします。岸田政権は、安全保障と社会保障、どちらか一方という二者卓一の問題ではなく、政府の責任として、共に必要な予算額を措置し、必要な政策を実現してまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
52:22
高木麻里議員の御質問にお答えいたします。出産費用の自己負担についてお尋ねがありました。出産育児一時期については、出産費用が年々上昇している状況の中、平均的な標準費用をすべて賄えるよう、今月から50万円に大幅に増額するとともに、妊婦の方々が、費用やサービスを踏まえて適切に医療機関などを選択できる環境を整備するため、出産費用の見える化を抜本的に強化いたします。来年4月を目途に、出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。一方で、今般の出産育児一時期の引上げに関連して、医療機関などにおける出産費用の改定について様々な報道などが見られますが、妊婦の方々に対して改定の要因などについて十分な説明が行われ、内容について御理解いただける よう努力していただくことが必要であると考えております。このため、先月7日に通知を発出し、関係団体を通じて医療機関に対し出産費用の改定を行う場合は、その内容や理由などを適切に周知し、丁寧な説明を行うことなどを要請したところであります。引き続き、女性が安心して妊娠・出産できる環境の整備を進めてまいります。後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。本法案では、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを、現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、負担の伸び率が同じとなるよう制度を見直すこととしています。改正に当たっては、均等割保険料のみが付加される約6割の低所得の方々には、制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、さらにその上の所得の約12%の方々についても、令和6年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにすることとしております。例えば、年収160万円の方の保険料については、令和6年度は制度改正に伴う負担の増加は生じつ、令和7年度においても制度改正に伴う追加のご負担は月額で50円程度と推計しているところであります。これらにより、後期高齢者全員に一律の負担ではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担としてまいります。
55:23
公明党の久保田哲也です。質問に入る前に、陸上自衛隊第8指団長ら隊員10人が乗ったヘリが沖縄県宮古島周辺で消息を絶った事故で、新たに隊員1人とみられる男性が発見され、海中から見つかったのは6人となりました。このうち、死亡が確認された5人のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、残る不明者4人についても、1日も早い発見を願い、質問に移らせていただきます。ただいま議題となりました、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。先週、我が国の人口推計が発表されました。それによると、外国人を含む総人口は1億2494万7000人で、将来を担う14歳以下は1450万3000人。人口の先細りは確実で、少子化対策の拡充が急がれています。我が国はこの30年、少子化対策に力を入れてきましたが、歯止めがかからないばかりか、コロナ禍もあって、昨年の出生数はついに80万人を下回りました。そこで総理に伺います。少子化に歯止めがかからない要因を、政府はどのように捉えていますか。また、政府は過去50年後も1億人を国家目標に掲げました。人口の視点から、総理はどのように目指すべき国家像を描いておられますか。50年後の我が国を担う若者や子どもにも届くような、わかりやすい言葉で明快にご答弁ください。我が国の社会保障はこれまで、年金や医療などの給付を受けるのは主に高齢者でした。しかし、担い手が急減する中で、単に高齢者の給付を削って、その対象を若者や子どもに移すということではなく、高齢者も現役者代も誰もが適切な負担に基づき、必要な給付を受けることができるという考え方が重要です。全世代型の社会保障制度を築くことの必要性について、総理の見解を求めます。我が国の社会保障制度の持続性を確保するには、安心して子どもを産み、育てることができる環境を築くことが大切です。公明党は昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表し、その中で出産育児一時金の増額を提案しました。我が党はこれまで、生活現場からの声をもとに、一時金の増額を一貫して主張し、段階的に引き上げる役割を担ってきました。昨年12月には公明党の全世代型社会保障推進本部として、岸田総理に提言を手渡し、一時金について50万円以上を申し入れました。今回、50万円への引き上げが打ち出されたわけですが、今後、同時に実施される出産費用の見える化の次のステップとして、出産費用の保険適用を強く訴えます。自家負担分の3割をどうするか。地域や医療機関ごとに違う金額やサービスの標準化など 、課題はたくさんありますが、これら検討課題について、政府はどう認識しておられますか。負担なく妊娠・出産できる社会へ向けた厚労大臣の見解を求めます。高校3年生までの医療費無償化を厚労大臣に訴えます。子どもの医療費については現在、全国の都道府県や市町村において、公明党地方議員の推進によって、さまざまな形で実施されているところです。ところが、地域によって格差があることが、私は問題だと感じています。例えば、東京都の場合は、公明党の取組によって、本年度から高校生まで無償化されています。また、地方で地方に転居した場合、地域によっては、対象が中学生までで戸惑った、あるいは、東京の子どもと地方の子どもで格差があるのはおかしい、といった声が数多く寄せられています。高校3年生までを対象に、自治体が子どもの医療費助成を拡大していく上でネクとなっている、国庫負担の減額の廃止を求めます。また、窓口でしわらった医療費を後で申請して払い戻してもらう、召喚払い方式をとる自治体の住民からは、縦替え払いの必要がない、現物給付にしてほしい、との声も聞かれます。召喚払いでは、手元に現金がないと、子どもを病院に連れて行けません。厚労大臣はどう考えますか。ご見解を伺います。急速な少子高齢化の進展化においては、医療や介護の担い手、施設設備等の限 りある資源を有効に活用しながら、医療や介護ニーズに的確に対応することが必要です。今回の改正では、医療や介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化の一環として、かかりつけ医機能について、制度整備を行うこととされています。このかかりつけ医機能については、公明党が昨年12月に岸田総理に申し入れた提言で、高齢者や障害者等を含む全ての人が必要な時に必要な医療が受けられるよう、体制を構築し、患者、医療機関双方が納得して活用できる、分かりやすい仕組みとすることを求めたところです。かかりつけ医機能によって、医療提供体制の何が変わるのか、さらに、期待される効果はどのようなものでしょうか。新型コロナ禍では、発熱患者が病院で見てもらえない事例が相次ぎ、社会問題化しました。高齢者人口が増える中で、医療ニーズは一段と高まる一方です。かかりつけ医機能の整備によって、患者の安心はどう確保されるのでしょうか。厚労大臣に伺います。今回の制度改正では、一定の収入のある、75歳以上の後期高齢者の医療保険料が引き上げられます。制度改正にわたって、公明党は政府に対し、負担増となる高齢者への配慮が不可欠との考えから、まずは、出産・育児一時金総額の半分を支え合う仕組みとすること、また、特に 低所得者層や負荷限度額が上がる所得層に急激な負担が課されることのないよう、激炎緩和等の措置を行うことを要望しました。これを受け、激炎緩和措置が実施されることとなりましたが、緩和の内容や対象、規模、高齢者一人当たりの負担増・抑制はどのようになるのでしょうか。厚労大臣から具体的に説明いただきたいと思います。高齢者の皆様に新たなご負担をお願いする以上、ご納得いただくだけの徹底した歳出削減が大前提となるのは言うまでもありません。その上で、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担が生じないよう、能力に応じた負担とすることが大事だと思います。そして、制度改正の趣旨や内容、激炎緩和措置等について、国民の皆様の誤解がないよう、丁寧に、真摯に、対象となる高齢者のお一人お一人に周知に努めていくことが何よりも重要と考えます。最後に、岸田総理に対し、国民の皆様の納得と理解を得ることへのご決意を伺います。公明党は、少子化の流れを変え、全ての世代が支え合い、安心して生活することができる、持続可能な社会保障制度を構築していくことを、国民の皆様にお誓い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:04:46
久保田徹也議員のご質問にお答えいたします。少子化の要因と目指すべき国家像についてお尋ねがありました。少子化に歯止めがかからない要因については、子育てや教育にかかる費用負担の重さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えています。昨年の出生数は80万人を割り込み、わずか5年間で20万人近くも減少しており、子ども子育て政策は我が国の社会機能の維持にもかかわる、まったなしの先送りできない課題だと認識をしています。このため、少子化のトレンドを反転させるべく、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会、そして子どもたちがいかなる環境・家庭状況にあっても、わけへだてなく大切にされ育まれ笑顔で暮らせる社会、こうした社会を目指してまいりたいと考えております。全世代対応型の社会保障制度を構築する必要性についてお尋ねがありました。本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組み を構築することが重要です。また、高齢者を含め、誰もが安心して希望通り働き活躍できる社会を実現していくことは、経済社会の支えてを確保する観点からも重要であり、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めるとともに、働く人の立場に立った労働市場改革を進めてまいります。こうした取組を通じ、全ての国民が能力に応じて支え合い、人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる、全世代対応型の持続可能な社会保障制度、これを構築してまいりたいと考えます。そして、後期高齢者に対する丁寧な説明等についてお尋ねがありました。今回の改革では、出産育児一時金を50万円に大幅に増額するとともに、子育てを社会全体で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしております。また、後期高齢者医療制度の創設以来、後期高齢者の保険料の伸びを現役世代が負担する支援金の伸びが大きく上回っていることを踏まえ、後期高齢者1人当たりの保険料を現役世代1人当たりの後期高齢者支援金の伸び、この2つの伸び率が同じとなるよう見直すこととしております。その際に、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、所得に応じて約6割の方々には負担増が生じないようにし、それを超える所得の方々についても負担能力に応じた負担とするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。2025年までに全ての段階の世代が75歳以上となる中、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでいくため、今回の改革は是非とも実現する必要があると考えており、その趣旨や内容について、高齢者お一人お一人に対して丁寧に周知広報に取り組んでまいりたいと考えております。残余の質問については関係大臣から答弁をさせます。
1:09:54
久保田哲哉議員のご質問にお答えいたします。出産への支援についてお尋ねがありました。妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは重要であり、経済的な負担を軽減する観点から、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、来年4月を目途に出産費用の見える化を本格的に稼働することとしています。また、見える化の効果などの検証を行った上で、次の段階として出産費用の保険適用の導入を含め、出産に関する支援などのあり方について検討を行うこととしております。検討に当た っては、出産を保険提供した場合には、分娩サービスの内容が標準化されるとともに、一律の価格を設定することが可能となる一方で、妊婦自身の自由な選択により様々なサービスが提供され、出産費用の地域差や施設間の差が見られる実態があり、その乖離をどのように埋めていくのかといった課題があると考えております。子どもの医療費についてお尋ねがありました。先日小倉大臣の下で取りまとめられた子ども子立て政策の強化に関する試案において、おおむね全ての地方自治体において実施されている子ども医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止すること、併せて適正な抗菌薬使用を含め、子どもにとってより良い医療の在り方について、今後国と地方の協議の場などにおいて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずることが盛り込まれたことを踏まえ、今後子ども未来戦略会議において具体的な検討を深めていくこととなります。他方、子どもの医療費を全国一律に無償化することによる受診行動への影響なども指摘されており、この会議における議論をしっかりと踏まえながら、現物給付課のご要望を含め、子どもの医療の在り方について丁寧に検討してまいります。かかりつけ医機能についてはお尋ねがありました。今後、さなる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、すべての国民がそれぞれの地域において、質の高い医療サービスを必要に応じて受けることができる体制を確保する必要があります。このため、本法案では国民・患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように、情報提供を強化するとともに、都道府県と地域の関係者との協議の場で、必要な機能を確保するための具体的方策を検討・公表することとしています。こうした制度整備を進めることにより、国民・患者が適切に医療機関を選択できるようになるとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能の確保が進むことで、医療サービスの向上につながり、国民・患者にとって安心できる医療体制になるものと考えております。後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。今回の改革により、令和6年度から高齢者に新たなご負担をお願いするに当たっては、与党のご提案も踏まえ、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時期に対する後期高齢者医療制度 からの支援対象額を2分の1とするなど、激変緩和措置を講じることとしています。こうしたことにより、均等割保険料のみが付加される年収153万円以下、約6割の低所得の方々には制度改正に伴う負担の増加が生じないようにするとともに、さらにその上の所得の約12%の方々についても、令和6年度は制度改正に伴う負担の増加が生じないようにしております。例えば、年収160万円の方の保険料については、令和6年度は制度改正に伴う負担の増加は生じず、令和7年度においても制度改正に伴う追加の負担は月額で50円程度と推計しております。今回の見直しを通じて、まもなく迎える2025年までに、全ての世代、段階の世代が75歳以上となり、本格的な少子高齢化・人口減少時代を迎える中で、医療保険制度の持続可能性を確保し、将来世代に引き継いでまいります。
1:14:59
日本医師の会のあずまとおるです。私は、開発を代表して、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。我が国は、この30年間、GDPが伸びず、賃金は伸び悩み、競争力が低下する。まさに失われた30年にありました。一方で、上がったものといえば、税金と社会保険料といった国民の負担です。国民負担率と見れば、30年前が36.3%で、直近では47.5%。まさしく今や、五孔五民であり、まるで江戸時代に戻ったかのようです。あわせてこの間、少子高齢化と人口減少という国難を克服できなかったことは、政治の怠慢によるものです。このことは、政権与党のみでなく、野党にも責任があります。政治は結果責任だとよく言いますが、この30年の結果から見れば、まさしく政治の怠慢に当たるという認識が、総理にありますか。岸田総理に伺います。今、岸田政権では、防衛費を増やしたり、異次元の少子化対策を行おうとしていること には賛成いたしますが、その財源として増税したり、社会保険料を引き上げようとしていることには反対です。大阪では、市と市長が一期4年間で4000万円の退職金をゼロ、府議会の議員定数は3割削減、府議市議とも25%から30%の報酬を削減しています。議員の見起きる改革から始めることで、まず議員の意識が変わり、行政改革に本気で取り組むことができました。また、大阪関西万博やIRの誘致をすることにより、成長戦略を進めています。このような施策により、増税せずに、借金は逆に減らしながら、大学院までの教育無償化を実現しようとしています。国においても、国会議員の見起きる改革に始まり、行政改革、成長戦略と政策を総動員し、それでも足りなければ、最後に国民に負担をお願いすべきです。総理はそのように考えませんか。岸田総理の考えをお伺いします。参議院では議員定数6増を行ったことにより、経費が年間4億5200万円も増えてしまいました。再規模の不足では、国民の負担を増やさないよう、参議院として経費削減に努力することが求められていますが、日本紙の会以外の会派の参戦によって、議員宿舎の家賃が引き下げられるなど、やるべき改革に逆行し、法律に違反している状態です。そこで岸田総理に伺います。参議院の議員定数削減についてどのようにお考えか、また、再否定により求められている経費削減努力がなされていない状況をどのようにご認識か伺います。歳入庁について伺います。社会保障と税を一体的に運用するのであれば、当然、他の先進国と同じように歳入庁を創設すべきです。海外ではスタンダードとなっている歳入庁が実現すれば、聴取業務を効率化できるだけでなく、保険料を給料から転引しているのに納めないといった企業の不正も難しくなります。財務省の抵抗が特に強い歳入庁の創設について、いつまでも日本年金機構と国税庁の連携といった改革する気のない答弁ではなく、税金や社会保険料を増やす前に歳入庁ぐらい設置すると断言してはいかがですか。総理に答弁を求めます。今回の法案は、持続可能な社会保障制度を構築するという名称が付けられていますが、内容を見ると、給付と負担の見直しなど、将来に向けて社会保障制度を維持してい くために必要な改革が含まれておらず、国民の将来の社会保障に対する不安を払拭するものとはなっていません。この法案では、社会保障制度の将来の持続可能性を構築できないと考えますが、岸田総理に御見解を伺います。この法案では、かかりつけ医の制度整備に関し、医療機関の室を担保とする認定性や担当患者を明確にする登録制の導入が見送られてしまいました。コロナ禍において一部ではありますが、身近な会業医が患者保委の医療サービスを提供しなかったことを踏まえれば、かかりつけ医の認定性や登録制は、報告書が求める地域で医療・介護・福祉の包括的なケアを提供する体制をつくる上で、必要な改革であることは間違いありません。これにより診療の充分が避けられば、患者の負担は軽減され、結果として医療費も効率化することができます。なぜ今回の法改正でこれらの制度の導入が見送られたのか、総理に伺います。年収の壁について伺います。現状、年収の壁の影響で労働時間を調整する人が多く、人手不足が生じており、その改修は待ったなしです。年収の壁をなくす方策が議論されていますが、収入が増えると、社会保険料の支払いが発生することにより、減ってしまう手取り額分を国が負担する案が検討されています。しかし問題の本質は配偶者の扶養に入っていれば、保険料を払わずに国民年金が受けられる第三号非保険者制度にあり、この見直しも必要です。いつまでにこの問題について結論を出すのか、総理に伺います。新業報酬について伺います。日本医師会の会長が7月11日に岸田総理と会談し、医療従事者の賃上げを行うため、来年の新業報酬改定で人件費にかかる部分を引き上げるよう求めたと言われています。物価高への対応は検討に与えしますが、新業報酬の財源は患者の窓口負担のほか、税金と保険料で賄われており、新業報酬の引き上げは国民の負担に直結します。ましてやコロナ禍で医療機関に支払った金額は莫大で、その検証すらできていないのにもかかわらず、新業報酬の引き上げには納得がいきません。今回の法案では、医療法人の経営情報に関するデータベースの設立に関し、医師会への配慮と聞きますが、職種別の給与情報の提出が任意とされています。税金など国民の負担で成り立っている以上、人件費に係る新業報酬の引き上げをするのであれば、情報の提出を義務化し、本当に引き上げが必要かどうか、正確な情報をもとに検討すべきではないですか。総理に伺います。また、将来、新業報酬を引き上げるのであれば、単純に引き上げるのではなくて、勤務費等の処遇改善により人材の確保 や働き方改革を進めるため、会議及びに偏りすぎた新業報酬を改めるべきです。難易度の高い医療行為により多くの額を出し、簡易なものには額を下げることは同時に行われるべきと考えますが、総理のお考えをお伺いします。出産費用の保険適用について伺います。政府が出産費用の保険適用の方針を示したことは、我が党がこれまで求めてきたことであり、評価いたします。保険適用となれば、自己負担が生じることから、自己負担部分について、クーポン等の支給で出産費用の実質無償化を実現すべきと考えますが、総理の考えをお伺いします。また、政府の方針では、出産費用の保険適用は2026年度と、まだ3年以上先の話です。これを早めるべきではないですか。また、保険適用までの間、出産費用の実質無償化を実現するために、どのような対策を講じるのか、総理に伺います。データベースの創設について伺います。今回の法案では、介護サービス事業者の経営情報に関するデータベースを創設するとありますが、これまで、介護人材の確保のために行ってきた処遇改善の効果を把握するためには、今の法案だと任意とされている給与情報の提出を義務化すべきではないですか。加藤大臣に伺います。冒頭に述べましたよ うに、日本は社会経済そのものが危機的状況にあり、国難であり、有事であります。岸田総理が本気で持続可能で、世代間で公平な社会保障制度を実現しなければならないとの覚悟があるならば、政治と官僚と業界団体との慣れ合い、もたれ合い、ぬるま湯の政治から脱却して、批判や反論を恐れず、選挙も恐れずに改革に邁進していただくことをお願い申し上げ、そして我々もそのことには全力で協力することを申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。
1:24:16
安妻徹議員にお答えいたします。我が国のこの30年間の経済情勢と政治の対応についてお尋ねがありました。我が国は、1990年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続きました。この間、企業は投資や賃金を抑制し、消費者は所得の伸び悩みなどから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷しデフレが継続する、こうした悪循環であったと認識をしております。岸田政権においては、新しい資本主義の下、官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、企業が収益を上げて、労働者にその果実を賃上げとして分配し、消費が伸び、さらなる経済成長が生まれる、という成長と分配の好循環を実現してまいります。国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いているものであり、受益と負担を考慮していない江戸時代の年貢と同列に論ずることは不適当であると考えています。また、少子化対策については、少子化トレンドの反転に向け、私を議長とする子ども未来戦略会議において、必要な政策強化の内容、予算、財源について、さらに具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠をお示ししてまいります。なお、過去30年の結果は、政治の怠慢という御指摘については、我が国が直面する様々な指摘や課題、これを真摯に受け止め、先送りせず、一つ一つ答えを出していくことが、政治の責任であると考えております。防衛費及び子ども子育て予算の財源についてお尋ねがありました。防衛財源については、御指摘のとおり、税外収入の確保や、歳出改革の徹底など、あらゆる工夫を最大限行った上で、それでもなお不足する財源については、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の責任として、税制措置での協力をお願いしたいと考えております。子ども子育て政策 の強化のために必要となる財源については、まずは子ども子育て政策の内容を具体化し、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援のあり方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、丁寧に考えてまいります。その際にも、徹底した歳出の見直し、これが大前提であります。いずれにせよ、子ども未来戦略会議において議論を進め、6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠、示してまいります。参議院の議員定数等についてお尋ねがありました。議員定数のあり方については、これは民主主義の根幹にかかわる問題であり、これは国会において真剣な議論を重ねていくべき課題であると認識をしております。また、参議院の組織及び運営についての議論が行われているところと承知しておりますが、いずれにせよ、参議院に係る経費の節減については、参議院において御議論いただくべき課題であると考えております。歳入庁の創設についてお尋ねがありました。いわゆる歳入庁については、政府が平成25年に取りまとめた論点整理において、組織を統合して歳入庁を創設すれば、年金保険料の納付率向上等の課題が解決するものではないと整理されたと承知をしています。政府としては、この論点整理も踏まえ、悪質な年金滞納者について、 委任要件を見直すこと等による国税庁への強制徴収委任の強化、厚生年金の適用対策や保険料徴収について国税庁が保有する情報の厚生労働省への提供といった関係当局間の連携の強化等の取組を着実に進めており、今後ともデジタルの活用等により、更にこうした取組を強化していくことが重要であると考えております。持続可能な社会保障制度の構築についてお尋ねがありました。本格的な少子高齢化人口減少時代を迎える中で、給付と負担のバランスを確保しつつ、全ての世代が能力に応じて社会保障制度を支え合う仕組みを構築することが重要です。このため、今回の改革では、出産育児一時金の50万円への増額と合わせて子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入するとともに、高齢者医療を全世代で公平に支え合うための高齢者医療制度の見直しを行うこととしております。併せて、医療費適正化計画の記載事項の充実など、医療費適正化に向けた実効性のある取組を推進するとともに、医療介護の連携機能やかかりつけ医機能の制度化を含む医療提供体制等の基盤強化等を図ることとしております。こうした改革を通じ、全ての国民が能力に応じて支え合い、人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供され、国民が安心して生活することができる全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築してまいります。かかりつけ医の制度整備についてお尋ねがありました。今回の法案では、医療サービスの質の向上につながるよう、国民患者が自ら適切に医療機関を選択できるよう、情報提供の充実を図るとともに、日常的な診療の相互的継続的な実施、在宅医療の提供、介護サービスとの連携など、今後地域で確保していく必要がある具体的なかかりつけ医機能を定めて、医療機関に対して報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認・公表する仕組みなどを創設することとしております。制度整備にあたっては、御指摘の認定制度や登録制についても、様々な議論が行われましたが、政府としては、全世代型社会保障構築会議の報告書において、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセスの考え方のもとで、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すべきであるとされたことを踏まえて、今回の制度を法案化したものです。同時に、同報告書では、国民一人一人のニーズを満たすかかりつけ医機能が実現するまでには、各医療機関、各地域の取り組みが必要であり、今回の制度整備はそれに向けた第一歩と捉えるべきであるとされています。本法案の不足には検討規定が設けられており、これに基づき、改正後の各法律の施行状況等を考えしつつ、各規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講じてまいります。いわゆる年収の壁と第3号保険者制度についてお尋ねがありました。いわゆる106万円、130万円の壁によって就業調整が行われ、希望通り働くことが阻害されているとの指摘を踏まえ、壁を意識せず働くことが可能となるよう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組むことに加え、費用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、 さらに制度の見直しに取り組んでまいります。第3号非保険者制度については、過去の年金制度改正において行われた議論を踏まえ、関係者の御理解を丁寧に得ながら、こうした費用者保険の適用拡大等の取組を進め、第3号非保険者制度の縮小見直しに向けたステップを踏んでいくことが重要であると考えております。そして、医療保険の経営情報のデータベースや勤務員等の処遇改善についてお尋ねがありました。本法案で新たに整備する医療法人の経営情報のデータベースについては、医療従事者の処遇の適正化を検討するため、各医療法人の職種別の給与水準も把握することとしております。医療法人によっては、必ずしも職種別に給与水準を管理していないため、早期に施行する観点から、まずは任意での報告を求めることとしておりますが、公的科学評価検討委員会での議論も踏まえ、施行後の報告等の状況を速やかに検証し、活用可能な規模のデータ数が提出されていない場合には、さらに報告の義務化を含め必要な対応の強化、これを検討してまいります。また、診療報酬における勤務医の評価については、働き方改革を推進する観点から充実を図っ てきたところですが、今後見える化を進めるとともに、令和6年度診療報酬改定に向けて、実態を踏まえて検討してまいります。出産の保険適用についてお尋ねがありました。妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備することは極めて重要であり、今月から出産育児一時金を大幅に増額するとともに、出産費用の徹底した見える化、これを進めてまいります。まずは来年4月から見える化を本格的に実施しつつ、その後、集積されたサービス内容や費用のデータについて検証を行った上で、次の段階として妊婦が自由にサービス内容を選択できる環境を生かしながら、出産の保険適用について検討を行っていく必要があることから、2026年度をめどに検討を進めることとしております。また、出産費用の事故負担については、出産育児一時金を大幅に引き上げることにより、平均的な標準費用を全て賄えるようにすることとしており、保険適用に当たっても、こうした基本的な考え方は踏襲したいと考えております。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
1:38:02
安妻徹議員より、介護事業者からの給与情報の提出についてお尋ねがありました。本法案で新たに整備する介護サービス事業者の経営情報のデータベースについては、介護従事者などの処遇の適正化を検討するため、各事業者の職種別の給与水準も把握することとしておりますが、事業所の負担も考慮し、医療法人と同様に任意での報告を求めることとしています。こうした情報は、介護従事者等の処遇の適正化を検討する上で重要であり、的確な政策立案に確実につなげるために積極的に報告していただけるよう、関係団体の協力も得ながら、分析に活用可能な規模のデータ数が提出されるように促してまいります。また、令和6年度介護報酬改定に向けて、これまでの処遇改善の措置について検証をしてまいります。
1:39:58
国民民主党新緑風会の濱道哉です。会派を代表して質問をさせていただきます。昨年、安倍総理がお亡くなりになり、先日、日本銀行の黒田総裁も退任されました。残されたのは、巨額の政府債務、日銀のバランスシートの極端な悪化、インフレ、円安、そして国債のバブルです。我が国の上場企業の事実上の最大の株主が日銀という状況も、資本主義国にあるまじきことです。さらに、安倍元総理も国難だとして、衆議院総選挙の争点にした消費化がますます進み、止まる気配がありません。岸田内閣は、日銀の新総裁に黒田前総裁の直系の方ではなく、外部から上田和夫先生という金融論などがご専門の学者を総裁に選ばれました。岸田総理にお尋ねをいたします。岸田内閣として、アベノミクスや黒田バズーカにはどのようなプラスとマイナスがあり、アベノミクス後に我が国が直面する財政金融の課題にはどのようなものがあるか、具体的にご説明ください。次に、我が国の医療保険制度につき質問します。医療保険のファイナンスについて、京都大学の広井義典教授は、その最大の特徴を保険原理と税の 原理が根前一体となっていると1997年に指摘。社会保険の網を広くかけた上で、そこになし屑主的に公費、すなわち税を導入してきたと広井教授は論じました。日本総合研究所の西澤和彦主席研究員は、医療保険制度の現状について、なし屑主的な公費導入から社会保険料によるなし屑主的な再配分へと軸足を移し、根前一体の様相はますます複雑化、深刻化し、今日に至っていると2020年に述べています。社会保険は負担と受益が対応しているのに対して、税は再配分機能を果たすものです。加藤大臣にお尋ねします。我が国の医療保険財政について、社会保険と税が根前一体となっているという指摘についての受け止めと、本法案でどのように社会保険と税の間の整理が進むのか、ご説明をお願いいたします。本法案は、これまで説明があったように、岸田内閣が始めた全世代型社会保障公式会議の報告書に基づいています。昨年12月、この会議の報告書では、少子化、人口減少の流れを変える、これからも続く超高齢社会に備える、地域の支え合いを強めるの3つの方向性を示しています。岸田総理に伺います。安倍内閣も菅内閣も少子化対策をしてきましたが、新生児の数は減り続け、昨年80万人を下回り、少子化の波は止まりま せん。安倍内閣でも菅内閣でも少子化対策をしたのに、少子化の波が止まらなかったのはなぜでしょうか。どこに問題があったのでしょうか。具体的なご説明をお願いいたします。本法案は、少子化、人口減少の流れを変えるという方向に沿った法案です。しかし、子育て世代の重い社会保険料負担が放置されています。国民健康保険の保険料で子供に係る均等割のことです。正社員で健康保険組合や教会憲法に入っていれば、その世代に何人子供がいても、子供がいてもいなくても、子供が何人いても保険料は同じですが、派遣労働やパートなどで国民健康保険に入っている場合、保険料の計算で必ず所得割と均等割があり、この均等割があるために子供がいれば保険料が増え、子供が多いほど保険料が重くなるようになっています。日本総合研究所の西澤和彦市長裁員の試算、2017年度基準によれば、例えば三方式と呼ばれる保険料の計算をしている市町村では、40歳未満の給与所得の方で200万円の給与収入がある場合、単身世帯なら年間15万5千円ですが、給与収入が同じ200万円でも、40歳未満の母と小学生以上の子供1人の母親世帯は、国民健康保険料の保険料は年間16万8千円と1万3千円の負担増。同じ給与収入で、協会憲法の職場で正社員なら保険料の本人負担は年間10万円なので、国民健康保険の保険料は実に約1.7倍になります。例えば岩手県宮古市のように、国民健康保険の保険料の子供均等割を18歳までゼロにする自治体もあります。確かに昨年4月から未就学児の均等割が半額になる法改正がおととしありましたが、少子化の流れを変えるためには、まず国民健康保険の保険料の18歳以下の子供の均等割負担をゼロにして、子育て世代の国民健康保険料を全国的に抑えるべきだと考えますが、加藤大臣の見解を伺います。さて40年前の1983年3月、当時の厚生保険局長、厚生省保険局長吉村人氏が、雑誌「社会保険准報」に「医療費をめぐる情勢と対応に関する私の考え方」というレポートを掲載し、いわゆる医療費暴国論を述べています。総勢社会保障負担率のGNP費が50%前後になれば、社会が活力を失う、つまり経済成長率が下がるという説です。他方、吉川博東大名誉教授は、「転換期の日本経済」という著書の中で、「経済成長率と国民負担率は無関係」と論議されています。岸田総理は、社会保障の負担率が重いと経済成長率が下がるという、医療費暴国論に賛成なのか、それとも社会保障の負担率と経済成長は無関係と考えるのか、また適切な国民の負担率をどの程度と考えているのか、岸田総理のお考えを伺います。関連して、鈴木財務大臣にも、国民負担率の上限をどの程度だと考えているか伺います。フランスに本拠がある金融機関、BNPパリバのチーフエコノミスト、河野龍太郎氏の成長の臨界では、失われた30年の原因はリーマンショックや新型コロナなど、バッドラック、非運と、儲けがあっても設備投資や人材投資、賃上げにお金を出さない経営者たちのバッドマネジメント、そして政府のバッドポリシー、悪い政策があったと論じています。特にバッドポリシー、悪い政策とは、社会保険の保険料を継続して引き上げてきた、小泉内閣以来の社会保障政策を言っています。従業員の保険料が高くなったため、各企業は社会保険料の企業負担がある正社員を増やすのではなく、保険料企業負担なしの派遣労働者やパートアルバイトなど、非正規労働者を使う傾向が続いています。若い世代がなかなか正社員になれず、また多くの女性が出産後に、派遣労働やパートアルバイトにしかありつけない背景には、社会保険料の引き上げを継続した歴代自民党の政策があるというのが河野龍太郎氏の分析です。この分析に対する加藤大臣の見解を伺います。河野龍太郎氏の分析に従えば、子育ち世代の雇用を充実させて、少子化人口減少の流れを変える意味は、社会保険料の引き下げを進め、企業が正社員を増やすインセンティブをつける必要があると考えます。社会保険料の引き下げに対する考え、または社会保障を支える税と保険料のバランスについて、加藤大臣の考えを伺います。皆さんご存じのように、我が国の医療提供体制は、健康保険証があれば、全国どの医療機関も受診可能というフリーアクセスの仕組みです。海外の研究者からは、日本の医療保険の給付対象の広さに驚かれることが多いと聞きます。例えばアメリカでは、保険者の権限が強く、医療保険の指定する病院で、病気ごとに保険が指定する治療法や薬にしか、医療保険が効かないようになっています。ところで、公的保険医療を受けるとき、現役世代では3割が本人負担、7割が保険で縛られていますが、保険のうち国民健康保険、協会憲法には政府予算が入っていますし、後期高齢者医療制度では半額が税金です。仮に深刻な財政危機が我が国を襲っても、最低限の公的な医療提供を守るため、医療へのフリーアクセスは制度上変えないけれども、命に関わる緊急的な医療には、本人負担割合を下げて、経済的に一番弱い状態にいる方々の命を守る医療を提供する仕組みを検討しておく必要があると考えますが、加藤大臣の御見解を伺います。以上で私、赤道家の質疑を終わります。御静聴ありがとうございました。
1:50:28
萩川充也議員の御質問にお答えいたします。 アベノミクスの評価と財政金融の課題についてお尋ねがありました。政権交代以降、大胆な金融政策をはじめとするアベノミクスは、デフレでない状況を作り出し、GDPを高め、雇用を拡大しました。他方、平均の実質賃金は、伸び悩んだものであると認識をしております。岸田政権では、アベノミクスの成果の上に、新しい経済モデルである新しい資本主義の下、社会課題を成長のエンジンへと転換する中で、構造的賃上げなどを通じた成長と分配の好循環、これを実現してまいります。また、我が国の財政が厳しさを増している中で、歳出歳入両面の改革を続け、経済再生と財政健全化の両立、これに取り組んでまいります。なお、金融政策については、具体的な手法は日銀に委ねられるべきであると考えておりますが、上田新総裁とは、内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、政府と日銀は引き続き密接に連携しつつ、経済、物価、金融情勢に応じて機動的な政策運営を行っていく、こうした認識を共有しております。これまでの少子化対策についてお尋ねがありました。これまでの時効政権においては、その時点のニーズを踏まえつつ、保育の受け皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてきました。少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成29年の約2.6万人から、昨年は3,000人に減少するなど、一定の成果があったと考えております。一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っており、社会経済情勢が大きく変 化する中で、取り組むべき子育て政策の内容、これも変化しています。よって、若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造意識を変えること、また、全ての子育て世帯を切れ目なく支援すること、こうした点が重要であると考えており、これらを基本理念として、子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。国民負担率等についてお尋ねがありました。国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。このように、国民にご負担いただいた税金や保険料は、年金、医療などの社会保障給付をはじめ、教育、防衛などの公的サービスという形で国民に還元されており、受益と負担を考慮することなく、負担の水準のみで、御指摘のような某国論を論じることは適切でないと考えております。いずれにせよ、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめると同時に、今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を 実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていくこと、これが重要であると考えています。併せて社会保障の給付と負担について、負担の見直しを図りつつ、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じて皆が支え合う、持続可能な全世代型社会保障を構築してまいります。残余の質問については関係大臣から答弁をさせます。
1:55:33
萩道家議員からのご質問にお答えいたします。医療保険財政についてお尋ねがありました。我が国の医療保険制度においては、自立や連帯、相互扶助の観点から、加入者が拒出する保険料を財源とすることを基本とした上で、加入者の年齢構成や所得水準、地域保険には事業主負担がないことなどを踏まえ、公費を投入することで、保険料や公費の特性を踏まえた財源構成により、安定的な財政運営を図っ ているところであります。本法案でもこうした基本的な考えを維持しつつ、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども子立て支援を拡充する観点から、3前3後期間における国民健康保険の保険料を免除し、その免除相当額を公費で負担すること、負担能力に応じた仕組みを強化する観点から、前期高齢者の医療給付費を保険者間で財政調整する仕組みにおいて、費用者保険者間では報酬水準に応じた調整を導入し、国庫補助を見直すことなどにより、全ての世代が能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みを構築することとしており、これにより国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持してまいります。国民健康保険の均等割保険料についてお尋ねがありました。国民健康保険の保険料については、全ての被保険者が等しく給付を受ける権利があるため、子どもを含めた被保険者の人数に応じて一定のご負担をいただくことが基本であります。その上で所属の低い世代には、応益割保険料を最大で7割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは未就学時の均等割保険料について、未就学時の医療費の自己負担が2割とされることなどを踏まえ、一律半額に軽減する措置を講じており、しっかりと運用を図ってまいります。こうした中で、均等割保険料の軽減措置の対象となる子どもの範囲をさらに拡大することについては、財源の確保等の課題があり、慎重に検討する必要があると考えております。非正規雇用労働者や社会保険料についてお尋ねがありました。学識者等の個別の見解や分析に対して意見を申し上げることは差し控えたいと思いますが、非正規雇用労働者の増加の背景には、高齢者の就労参加やワークライフバランスの観点から、自らパートタイム労働を選択するケースなど、様々な要因があると考えております。勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に中立的な社会保障制度としていくことは重要であり、短時間労働者への費用者保険のさらなる適用拡大に向けて取り組んでまいります。また、今回の改革では、社会保険の枠組みの中で安定的な制度運営を図るため、子ども子育 て支援を拡充する観点から、出産育児一時金を大幅に増額し、その費用を高齢者を含む全世代で支え合うこととすること、急増する高齢者の医療費について、全世代で負担能力に応じて公平に支え合う仕組みとすること、健康保険組合に対しては、企業の賃上げ努力を促進する形で、国費によるさらなる支援を行うことにより、子育て世代を含む現役世代の負担の上昇の抑制を図りつつ、全ての世代が能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築することで、医療保険制度の持続可能性を高めることとしております。医療費の自己負担についてお尋ねがありました。医療保険制度においては、負担の公平性を確保する観点から、給付に対する大分の負担として原則として、医療費の3割を自己負担としています。一方で、医療費の自己負担が家計に対して過重なものにならないよう、所得に応じてきめ細かい配慮を行うため、高額療養費制度を設けるなど、低所得の方に対する措置を講じているところであり、引き続き、安心して医療を受けられる環境を確保してまいります。
2:00:27
濵地雅弐議員から、国民負担率の上限についてお尋ねがありました。国民負担率の水準につきましては、国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものであり、その上限について一概に申し上げることは困難であると考えております。その上で、現状では社会保障給付の増大に伴い、そのための負担が増加している結果、国民負担率は上昇傾向にあります。さらに、それでもなお、現在の世代のみでは負担を仕切れておらず、赤字国債を通じて、将来世代に負担を先送りしている状況となっております。このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要と考えており、社会保障制度改革などを通じて、その不均衡を是正し、次の世代に未来をつないでいくことが、我々の責任だと考えております。
2:01:56
日本共産党の倉林昭子です。会派を代表して、ただいま議題となりました、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等改正案」について質問します。本法案は、全世代型社会保障の名のもとに、11本もの法律を束ねたものです。高齢者医療、子育て支援、医療提供体制など多岐にわたりますが、一貫しているのは、現状を給付は高齢者中心、負担は現役世代中心だとし、世代間対立を喚起し負担増を求めることです。今の高齢者福祉は、それほど充実し、高齢者の生活は保障されているのでしょうか。年金職未来共同本部女性部のアンケートでは、今まで経験したことのない息苦しさが語られています。食べることを我慢し、コロナ、熱中症の中でもエアコンを我慢、医者会員も回数を 減らしているなど、悲痛な声が続きます。これは世代間の公平、能力に応じた負担の謳い文句で、年金を減額し、医療も介護も大幅負担増と給付の削減が繰り返された結果です。高齢者の命綱は限界まで切り縮められています。総理、高齢者への給付は、憲法が保障する生存権を保障する水準だと言えますか。昨年10月から、後期高齢者医療の窓口負担が2割になりました。全日本民意連が実施した影響調査では、8割が重いと回答しています。大半の人が貯金を切り崩し、食費、水耕熱費などを削ることを余儀なくされています。受診を控える、食費を削る、これが能力に応じた負担なのでしょうか。年を重ねるほど、有病率は高まります。受診の負担軽減を図ることは当然ではありませんか。1割負担に戻すべきです。厚労大臣の答弁を求めます。法案は、後期高齢者の負担をさらに重くするものです。後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代の伸び率と同じにし、出産一時金の一部を負担することで、来年度は1人当たり平均8400円の負担増になります。低所得 者は負担増にならないと言いますが、対象は年金収入153万円、月12万7000円以下です。厚労大臣、153万円以上なら暮らしに影響しないと検証したのでしょうか。負担可能と判断した根拠をお示しください。政府の家計調査で見ても、高齢単身世代では毎月にないし3万円以上の赤字となっています。貯金がなくなったときのことを考えると苦しくなるとの声は、大半の高齢者の共通する思いです。ただ、実際負担の重い保険料をこれ以上引き上げるなど到底容認できません。現役世代の負担軽減は、この間引き下げられた国庫負担比率を引き上げることで実施すべきです。大臣の答弁を求めます。介護保険でも大幅な負担増が待ち受けています。政府はその一歩として、2割負担の対象拡大と、老健施設などの多少質の質量負担の新設について、今年夏までに結論を出すとしています。厚労大臣、2割負担の対象は、後期高齢者医療と同様、所得上位30%まで拡大するのですか。そもそも2割負担導入の際、厚労省が負担能力を示したデータは、誤りで撤回を余儀なくされました。にもかかわらず2割負担は強行され、施設対処や利用抑制が生じました。年金12万、介護費用は20万など、本人の負担能力を大きく超える負担を強いられても、他を犠牲にして利用を続けなければならない利用者、家族も多くいます。こうした状況の検証もなく、さらなる負担増を強行すれば、家族も含めた生活を破壊することにつながります。2割負担の対象拡大は撤回すべきです。厚労大臣の答弁を求めます。負担増は現役世代にも及びます。国民健康保険法について質問します。法案は、都道府県国保運営方針の対象期間を6年間とするとともに、医療費適正化、市町村国保事業の効率的な運営等を必須事項に加えるとしています。政府は、国保の都道府県下により、自治体に公費の独自繰り入れをやめさせ、高すぎる国保料のさらなる引き上げ圧力を強めています。さらに、23年度中に保険料水準統一加速化プランを策定するとしています。都道府県単位の保険料完全統一の期限を明示した都道府県は、どこになるのか示してください。法改正と加速化プランにより、保険料統一を期限を切って、強固に推進することになるのではありませんか。全国に先駆けて24年に保険料の完全統一を掲げている大阪府では、保険料が大幅に引き上げられました。1人当たりの必要保険料額は、23年度16万2417円と、前年から1割近い値上げです。大阪捨保郷の試算では、所得300万の40代夫婦と子ども2人の世帯の保険料は、65万5千円、月5万5千円近い負担となります。保険料統一を強行すれば、全国で同様の事態になりかねません。国の圧力で自治体を住民負担増、給付削減へと借り立てる仕組みは、撤廃すべきです。以上、厚労大臣の答弁を求めます。現役世代に高すぎる国保料がのしかかるのは、収入のない子どもにも保険料をかける均等割があるからです。総理、子どもが増えるほど負担は重くなり、子育てすること自体に罰を与える子育て罰そのものではありませんか。異次元の少子化対策というなら、せめて子どもにかかる均等割は廃止すべきではありませんか。医療費適正化計画の見直しについて質問します。昨年5月の財政審検議は、医療・介護分野では、受益と負担の均衡について、年金制度のような給付水準を自動的に調整する仕組みは導入されていないと批判し、さらなる給付の削減を求めています。病床削減、看護師等医療従事者、介護職の圧倒的な不足がコロナ禍の医療崩壊・介護崩壊をもたらし、福祉施設や自宅に留め置かれ、亡くなる事例が相次ぎました。今やるべきは、医療・介護の給付を自動的に削減することでは断じてありません。救える命が救えない痛痕の事態を招いた要因を検証し、適切な医療体制を構築することではありませんか。総理の答弁を求めます。かかりつけ医機能の法定化について質問します。法案は、医療機関が夜間休日の対応や在宅医療など、かかりつけ医機能の提供状況を都道府県に報告公表する制度を創設します。都道府県は、報告どおりの医療提供体制があるか基準に照らして確認するとしています。都道府県による確認が医療機関の評価、認定につながることがあってはなりません。厚労省が定めるかかりつけ医機能を十分に提供できない医療機関に、何らかのペナルティを課すことはないと断言できますが、財政審はかかりつけ医の認定、患者の事前登録とセットとなる患者負担などを提起、緩やかなゲートキーパー機能を求めています。前世代型社会保障構築会議等では、今回の法案は第一歩との認識が示され、医療現場からは制度の検討が続くことに懸念の声が上がっています。人頭払い、フリーアクセスの制限、かかりつけ医以外を受診した場合の低額負担導入など、かかりつけ医を医療費抑制の仕組みとすることがあってはなりません。厚労大臣の答弁を求めます。以上、本法案は、前世代型社会保障の名のもとに、国民に負担増と給付削減を押し付け、国の責任を交代させるものに他になりません。前世代型社会保障と称する医療・介護・福祉の制度改悪によって、世代を問わず貧困が拡大しました。少子高齢化による財政危機を強調し、高齢者優遇という幻想を振りまいて、世代間の対立をあうるのはやめるべきです。国の責任を交代させ、世代間の助け合い、相互扶助制度として強要する本法案の撤回を強く求めて終わります。
2:12:30
倉林彰子議員のご質問にお答えいたします。高齢者への給付水準についてお尋ねがありました。低所得の高齢者に対しては、社会保障制度全体で総合的に支援していく観点から、年金生活者支援給付金の支給、介護保険における低所得の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的な支援を実施しております。本法案でも、高齢者に新たなご負担をお願いするにあたっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、所得に応じて約6割の方々には負担増が生じないようにし、それを超える所得の方々についても、負担能力に応じた負担とするとともに、適切な激変緩和措置を講ずることとしております。今後とも、低所得の方々に対して、きめ細かく配慮を行い、憲法第25条に基づく国の責務をしっかりと果たしてまいります。子育て世帯の国民健康保険の均等割保険料についてお尋ねがありました。国民健康保険の保険料については、すべての非保険者が等しく給付を受ける権利があるため、子どもを含めた非保険者の人数に応じて一定のご負担をいただくことが基本です。その上で、所得の低い世帯には、大益割保険料を最大で7割軽減する措置を講じています。そして、子どもに係る均等割保険料を廃止することについては、財源の確保等の課題を踏まえ、慎重に検討する必要がありますが、昨年度から、民修学児の医療費の自己負担が2割とされていること等を踏まえ、民修学児の均等割保険料を一律半額に軽減する措置を講じており、これをしっかりと運用してまいります。医療費適正化計画等についてお尋ねがありました。本法案における医療費適正化計画の見直しは、地域の実情に応じて都道府県医療関係者、保健者等が地域差等の実態を把握した上で協議を行い、適正化に向けた実効性のある取組を推進するものです。今回の新型コロナ対応では、限られた医療資源の適切な配分のため、各地域で平時から医療機能の分解、そして感染症機器等の役割分担の明確化等を図る必要性が明らかになったと認識をしています。このため、昨年の感染症法改正により、都道府県が平時に医療機関と協議を行い、感染症発生、まん延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、流行の初期段階から機能する医療提供体制を構築することとしており、引き続き都道府県等と連携して取り組んでまいります。残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
2:16:53
福良林昭子議員のご質問にお答えいたします。後期高齢者の自己負担についてお尋ねがありました。2025年までに全ての段階の世代が75歳以上となる中、負担能力に応じて、全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は、まったなしの課題であります。後期高齢者の医療費の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担の上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入上の方々についてのみ、自己負担割合を2割とするものであります。こうした方々については、配慮措置も講じることで、必要な受信の抑制を招かないようにしており、自己負担割合を2割、1割に戻すことは考えていません。後期高齢者の保険料負担についてお尋ねがありました。今回の制度改正により、令和6年度から高齢者に追加の保険料負担をお願いするにあたっては、高齢者全員に一律の負担をお願いするのではなく、低所得の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、出産育児一時期に対する後期高齢者からの支援対象額を2分の1とするなど、月期返還はそちらを講じることとしています。平成30年の家計調査の個票データを用いて、年収155万円より上位の所得者について分析した収支の状況を踏まえ、負担能力に応じた負担の観点から、年収153万円以上の方を対象に制度改正に伴う負担をお願いすることとしています。後期高齢者医療に対する国庫負担については、制度創設時と比べると、財源全体に占める国費の割合が減少しておりますが、これは、費用者保険者間の負担の公平を図る観点から、後期高齢者支援金に総報酬割が導入された結果として減収したものであります。2025年までに全ての段階の世代が75歳以上となる中、負担能力に応じて全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みを構築する必要があり、今回の改革は是非とも実現する必要があると考えております。介護保険の利用者負担についてお尋ねがありました。介護保険制度については、サービスの質を確保しながら、制度の持続可能性を維持するためにも、高齢者の負担能力に応じた負担など給付と負担のバランスを図ることが重要な課題であると認識をしております。このような認識の下、昨年の社会保障審議会、介護保険部会において、利用者負担のあり方についても様々な観点から議論していただき、12月の介護保険部会の意見書では、令和6年度からの次期介護保険事業計画に向けて議論を行うことをされたところであります。引き続き、利用者の生活への影響も踏まえつつ、高齢者が必要なサービスを受けられるよう、様々なご意見をしっかりと聞き、丁寧に検討を進めてまいります。国民健康保険の保険料水準の統一についてお尋ねがありました。国民健康保険については、平成30年度の制度改革により、財政支援を拡充するとともに、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとし、安定的な財政運営を確保する観点から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることとしております。現在、保険料水準の完全統一に向けて、期限を明示して取り組んでいる都道府県は、北海道、福島県、 大阪府、奈良県、佐賀県、沖縄県であります。この法案では、保険料水準の統一に向けた取組を加速化するため、都道府県が定める運営方針の必須記載事項として、事務の標準化・公益化の推進に関する事項等を追加することとしており、保険料水準の統一の時期については、都道府県と市町村がよく議論した上で、住民など関係者の理解を得ながら進めることとしております。また、都道府県の取組を支援するため、国として保険料水準の統一の意義や課題の解決事例などを整理した保険料水準統一加速化プランを策定することとしており、こうした取組により、国民健康保険のより安定的な運営に努めてまいります。かかりつけ医機能の確認についてお尋ねがありました。本法案では、地域の医療機関が自らの有するかかりつけ医機能を都道府県に報告し、都道府県においては、報告を受けた機能に係る体制を有しているかどうかを確認し、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表することとしております。この確認は、報告されたかかりつけ医機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握する観点から都道府県が事務的に確認するものであり、法律上の効果として医療機関の権利や義務に直接的に影響を与えるものではなく、医療機関の評価や認定を行ったり、ペナルティを課したり するものでもありません。かかりつけ医機能に関する制度整備の考え方についてお尋ねがありました。政府としては、必要なときに必要な医療を迅速に受けられるフリーアクセスの考えの下で、地域のそれぞれの医療機関が地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要であると考えております。その上で、本法案による制度整備は、国民患者がそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするとともに、医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化し、地域において必要なかかりつけ医機能を確保することとするものであり、患者の受療行動に介入するものではなく、医療費抑制の仕組みと言われるものでもありません。
2:23:04
これにて質疑は終了いたしました。日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、内閣提出を議題といたします。
2:23:28
まず委員長の報告を求めます。 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長、鶴穂陽介君。
2:23:48
ただいま議題となりました法律案について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。委員会におきましては、地方文献改革の意義と提案募集方式の課題、効率的効果的な計画行政に向けたナビゲーションガイドによる計画行政の見直しの進め方、理財証明書の迅速な報付に向けた課題と今後の取組、住民基本台帳ネットワークの活用に関わる提案募集の状況等について質疑は行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。質疑を終局し討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤学委員より反対する旨の意見が上げられました。討論を終局し採決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
2:25:28
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(おねえ)多半数と認めます。よって本案は可決されました。
2:25:49
本日はこれにて散会をいたします。((( ゚Д゚)))