19:50
これより会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際お諮りいたします。本件調査のため、本日参考人として、独立行政法人国際協力機構理事井本幸子君の出席を求め、意見を聴取することとし、
20:13
また、政府参考人として、外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正明君、大臣官房審議官石瀬元幸君、大臣官房審議官石月秀夫君、大臣官房審議官岩本啓一君、大臣官房審議官中村和彦君、
20:38
大臣官房審議官原啓一君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官池上正樹君、大臣官房参事官中村清滝君、大臣官房参事官大高知昭弘君、
21:00
北米局長神戸康裕君、中東アフリカ局長長岡慧君、内閣官房内閣審議官青柳一君、内閣審議官吉田義孝君、文部科学省大臣官房審議官永井雅則君、経済産業省貿易経済協力局長木村聡君、
21:29
防衛省防衛政策局次長安藤敦志君、統合爆量幹部総括官大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
21:54
委員長、自民党の伊藤慎太郎です。本日は歴史的な視点も交えて、外交戦略について質問いたします。1949年、中華人民共和国が成立いたしました。その40年後、1989年、天安門事件が起きました。また同年5月より日本の金融政策の転換が行われ、
22:21
いわゆるバブル経済の崩壊が起きたわけであります。同じ1989年11月にドイツではベルリンの壁の崩壊があり、それまで東西に分断されていたドイツが統一されました。この3区間、起きた地域、事件、事象の種類は違うわけでありますけれども、国際社会の構造変化と関連して起きたと考えられます。
22:47
それは東西冷戦の終結だと思います。これにより日本の立ち位置は大きく変わりました。それまでの西側諸国の間における日本の相対的優位が失われて、日本はグローバル社会の新しいパラダイムの中で、自らの存在利用を獲得しなければならない状況になったと思います。
23:12
この34年間は、その戦略を構築する新たな座標軸を模索してきた年月でもあったと思います。少し歴史を遡りますと、レニー・ヒール・ボルシェビキの赤軍が勝利し、1922年12月、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ・ザフカースからなるソビエト連邦が占領 し、
23:36
その69年後の1991年12月に、ウクライナ・ベラルーシが独立し、ソ連は崩壊しました。そしてその31年後の2022年に、ロシアによるウクライナ侵略が行われ、今日に至っています。これはソ連成立の100年後にあたるわけであります。そして今は日本も世界も大変な状況になっているわけであります。
24:03
これを見てみますと、今後の外交戦略を考える上で、グローバルにマクロの時間軸で、また副眼的視点で構築するということが可用ではないかと資料をいたします。ここで国際社会の状況の変化というのをデータで見てみたいと思います。まず軍事力防衛力の変化です。配付資料の1ページをごらんください。国防費の計算方法というのは国によって違うわけでありますけれども、
24:31
防衛白書によりますと、中国の国防費は1998年に325億ドルでしたが、2022年には10.7倍の3470億ドルになっています。これは日本の防衛予算の535億ドルの約6.5倍になります。中国は国防予算増額を急ピッチで進めており、米国の国防予算7410億ドルに近づいていくことが予想されます。
25:00
ロシアの国防費は1998年の251億ドルから2022年の1328億ドルと5.3倍になっていますが、最近伸びが止まっておりまして、中国の38%にとどまっています。次は経済力GDPの変化ですが、IMFの統計によると、
25:21
中国のGDPはこの間3965億ドルから18兆1000億ドルと45.6倍になっています。明らかに中国の成長率が群を抜いているわけであります。貿易の関係を見てみます。配付資料の3ページをご覧いただきたいと思います。
25:45
1990年の日本の対中貿易総額は153億ドルでしたが、2021年になると3295億ドルとなり、台北貿易総額の2107億ドルを抜いています。配付資料の4ページをご覧ください。
26:04
1990年の米国の対中貿易総額は101億ドルでしたが、2021年の対中貿易総額は7287億ドルとなり、対日貿易総額を遥かに超えています。しかも対中国では4265億ドルの輸入超過となっています。また今サプライチェーンを見ますと、旧東西次元の枠を超えてグローバルなものになっています。
26:32
日本を含む全ての国は濃淡の差はあるものの、何らかの国際的相互協力依存関係にあります。このような状況の中で、東西冷戦時代のように個別の国、自衛に分けてリカプリングをすることはもはや不可能になってきていると思います。日本は尖閣諸島、北方領土の問題をはじめ、中国、ロシアとは多くの懸案を抱えています。
26:59
北朝鮮の核ミサイル、ラッチも大きな問題です。日本の領土、領海、領空、日本人の生命財産なりわい、日本の国益名誉を守るために、林大臣はどのような戦略を持って、中国、ロシア、北朝鮮と外交を行っていくおつもりか、先日の中国との会談内容も踏まえてお聞きしたいと思います。
27:26
日中関係につきましては、日中間には今お話のあったような尖閣諸島をめぐる情勢、さらには法人拘束問題をはじめ、さまざまな可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在するわけでございます。同時に日中両国は地域と世界の範囲に対して大きな責任も有しております。
27:49
昨年11月の日中首脳会談、ここで得られた前向きなモメントも維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力するという建設的かつ安定的な関係、これを日中双方の努力で構築をしてまいります。
28:12
この点、先般私が報中した際にも、新郷外交部長、そして大きい中央外事工作委員会弁護室主任、そして李強総理に対して我が国の立場を改めて伝達いたしました。引き続き首脳外相レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に一措を行っていきたいと思っております。
28:34
ロシアですが、このロシアによる暗いな侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然と対応してまいらなければならないと思っております。同時に漁業などの経済活動といった、隣国として対処する必要のある事項、これについては外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
29:00
それぞれで、北方領土問題に関しては領土問題を解決して平和条約を締結するという方針、これは堅持をしてまいりたいと思っております。そして北朝鮮ですが、北朝鮮による核ミサイル開発、これは我が国及び国際社 会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できないと考えております。また岸田内閣の最重要課題である拉致問題、これは時間的制約のある人道問題であります。
29:26
これについては、我が国として日朝共和の宣言に基づいて、拉致核ミサイルといった所見やこれを包括的に解決し、不幸な過去を生産して日朝国交正常化を目指す考えでございます。いずれに対しましても、政府として国民の生命財産、そして我が国の領土、領海、領空、これを断固として守り抜くという方針の下で、引き続き緊張感を持って関係省庁間で連携して情報収集に努めつつ、引き続き冷静かつ毅然と対応してまいりたいと考えております。
29:58
以上。次に、インドをはじめとするグローバルサービスと呼ばれる国民党の関係を、今後どのように構築する考えなのかもお聞かせください。
30:12
いわゆるグローバルサービスでございますが、ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためには、やはり国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。
30:41
そうした観点から、このグローバルサービスと呼ばれる国々との関係を強化するということが重要になります。こうした考えに立って、外務大臣就任以来、個別の会談・訪問に加えて、昨年8月にキカット8、そして9月には国連総会、そして11月のAPECやG20、こうしたマルチの場も捉えて、いわゆるグローバルサービスへの関与に取り組んでまいりました。
31:08
こうした各国と対話を通じて再確認をしたのは、こうしたときだからこそ、我々は日本らしいきめ細やかな外交を主導すべきだということであります。今般、私が主催いたしましたG7の軽い座外相会合でも、いわゆるグローバルサービスへの関与の重要性、これを改めて確認をいたしました。
31:31
国として、ODAも活用しながら、多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化が国際社会全体にとって極めて重要だという点を強く訴えていく。それと同時に、気候変動、エネルギー、食料保険、開発等のグローバルな諸課題の解決に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
31:57
そしてその成果を、今年はインドがG20の議長国を務めておりますので、このG20へしっかりと引き継いでいきたいと考えております。
32:08
(条君) 委員長、時間が押したのでちょっと飛ばしますけれども、太平洋諸島フォーラムの国々との関係構築についてお伺いしたいと思います。
32:24
(竹井外務副大臣) 太平洋当初国につきましては、日本と長年の友好関係を有すると同時に、一方で地域を分断するような動き、そしてまた標高数メートルという国もございますので、気候変動の影響などのですね、非常に脆弱性を抱えているところでありまして、我が国、そして多くの同志国と連携をして関与を強めていく必要が高まっていると認識しているところであります。
32:49
我が国の取組といたしましては、太平洋島サミット、パルムでございますが、加えまして2国間の様々な交渉などを通じまして、政治レベルでの各国での間のですね、地域情勢を含めた率直な意見交換を行うなどとともにですね、先方のニーズにも寄り添いながら、そして協力を行うことで信頼関係を構築しているところであります。
33:12
直近では、3月にですね、ハイセカイム大臣によるソロモン諸島及びクック諸島の訪問に続きまして、先日私もですね、バヌアーツ及びフィジを訪問いたしまして、首相、そしてまた太平洋諸島フォーラム、先ほど委員からお話ございました、この事務局がフィジにございますので、この事務局長等を通じまして、地域自らが策定をいたしました、地域将来のビジョンである、ブルーパシフィック大陸のための2050年戦略、
33:41
そしてまたこの地域の安定と繁栄に対する我が国のコミットメントを直接伝えてきたところであります。
33:50
さらに来月のG7広島サミットのアウトリーチ会合におきましては、このPIFの議長でありますクック諸島のブラウン首相の参加を得ることになっております。
34:02
我が国といたしましては、自由で開かれたインド太平洋新プランの下、10回目を迎えます来年の太平洋島サミット、そして本年行います外省レベルでの中間閣僚会合、2国間での対話等を通じて取組を深めてまいりたいと考えております。
34:20
時間がおしてきたので、5678をまとめてお聞きしますけれども、G7が彼らで会ったばかりですけれども、G7、EU、フラッド、NATOといろいろな世界の枠組みがある わけですけれども、
34:37
今後外交戦力をどのように有機的総合的戦略に組み合わせ、防衛力だけでなく外交力、経済力、分解力、信頼の醸成力を重ねた重層的なデタランスを高めて日本の国益を守り、世界平和を達成しようとのかを、今回のG7の会合の結果も踏まえお答え願いたいと思います。
35:04
日本は、国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中で、危機に対する抑止力を高めて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということが大変大事になってまいります。
35:21
まず優先されるべきは、積極的な外交の展開であり、世界のどの地域であれ力による一方的な現状変更、また核兵器を入力する種は断固として許さないという観点から、種のレベルをはじめ、多層的、多面的な外交各国、各レベルとの間でしっかりと展開していきます。
35:45
これは、この間のG7の外相会合でもしっかりと確認をしたところでございます。さらに、この戦後一貫して平和国家としての道を歩んできた、そしてアジア太平洋地域や国際社会の平和と安定に貢献した、この歩み、例えば国連平和維持活動への貢献、そして平和構築分野における人材育成、こういうことに取り組んできました。
36:11
これを通じて、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取り組みを行ってまいりました。
36:22
「平和ワード」というお言葉もありましたけれども、こうしたバイア、そうしたマルチも重層的に活用しながら、やはり日本らしい多様性とそして豊節性を重視する、きめ細やかな外交、こういうことを推進していくということによって、まさに委員が御指摘されました抑止力の向上につながると考えておりまして、
36:46
これからも未来に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化、これを主導して平和で安定した国際環境、これを能動的に創出してまいりたいと考えております。伊藤君、ありがとうございました。これで質問を終わります。
37:35
おはようございます。米都会派金城でございます。大臣におかれました先日までのG7外省会合、大変にお疲れ様でございます。
37:47
はじめに大臣に、そのG7の外省会合の成果と課題についてお伺いしたいと思います。4月16日に始まり4月18日、昨日まで、長野県カルイザーにおいてG7外省会合が開催されました。
38:05
この会合は、ウクライナ侵攻や台湾有事、頻発北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く環境が厳しい状況の中での開催であり、大変意義深い会合であったのではないかと思います。今回のG7外省会合の成果、そして今後取り組むべき課題について、外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
38:32
4月16日から3日間にわたりまして、G7長野県カルイザー外省会合を開催いたしました。国際社会が歴史的な転換期を迎える中で、G7の外務大臣の間で率直かつ踏み込んだ議論を行うことができました。また、会合の成果としてG7外省コミュニティを発出いたしたところであります。
38:55
今回は今年2回目となります対面でのG7会合でありまして、セッション全体を通じて、5月のG7広島サミットに向けたG7外省間の連携を確認をしたところであります。また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮不拡散につきましても詳細に議論を行ったところでございます。
39:22
そして、G7として初めて日本が重視をいたします、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これへのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する、こういうことを文書の形で確認をすることができたところであります。
39:43
この成果も踏まえて、参席する外交課題の対応にあたって、日本として本年のG7議長国として、G7広島サミットを念頭に引き続き国際的な議論を積極的にリードして、国際社会の平和と繁栄に貢献してまいりたいと考えております。大臣、御答弁ありがとうございました。これからも日本を取り巻く環境の情勢の安定のために取り組んでいただきたいと思います。
40:12
2点目に、中国の航空、宇宙活動のための飛行制限区域設定について伺いたいと思います。中国は、4月16日から4月18日にかけて、ちょうどG7外相会合の期間中、航空、宇宙活動のための航空機の飛行の安全に影響する可能性がある区域を設定し、それに対し台湾が抗議を行いました。
40:36
結果、飛行制限時間が当初の4月16日から18日の毎日、午前9時から午後2時までだったのが、4月16日の午前9時半から9時57分の間に短縮、変更されたとのことでした。中国が設定した区域は、東アジアの南北航路の要所であり、また、西太平洋の交通の大動脈であります。
41:01
中国の国際航路が行き交う区域に、3日間にも及ぶ飛行制限区域を設定したということは、我が国にも、また関係する国々にも深刻な影響を及ぼすものであると思います。また、この3日間は、G7外相会合を開催された期間でもあり、最終的に約30分の飛行制限に変更されたものの、今後の課題を残したと思います。
41:25
国会の件に対しまして、内閣官房、防衛省、外務省において、それぞれの御所見を伺うとともに、どのような対応を行ったのか、また、課題などを整理し、我が国に影響を及ぼすことがないように対処する必要があると思います。それぞれ、御答弁を伺いたいと思います。
41:58
まず、内閣官房からお答え申し上げます。今般の中国による航空宇宙活動につきまして、内閣官房といたしましては、打ち上げ前の段階から関係省庁間で情報の共有に努めてきたところでございます。
42:12
そして、台湾から管轄内に対する航空情報、ノータムが発行されるとともに、海上保安庁や水産庁から航空警報や漁業安全情報等を排出して、船舶や漁業者等に注意喚起を行うなど、安全の確保に努めたところでございます。
42:29
また、当該警報区域に隣接する沖縄県に対しまして、内閣官房より消防庁を通じて、また、海上保安庁や水産庁から関連部署に対しまして、事前に警報の排出等について情報提供を行ったところでございます。また、打ち上げ後におきましては、関係省庁を通じ被害情報の確認を行っており、船舶航空機等の被害情報等を含む異常は確認されておりません。
42:55
加えまして、沖縄県に対し関係省庁から警報の執行等についても情報提供を行ったところでございます。本県について、内閣官房といたしましては、今申し上げましたような関係省庁と連携し、船舶や航空機の安全確保に進めるとともに、地元沖縄県に情報提供を行うなど、然るべき対応を行ったところでございます。今後とも様々な事態を想定し、対応に万全を期してまいりたいと考えております。
43:43
防衛省自衛隊は艦艇、航空機、地上各所に設置されたレーダーなど、様々な手段を使って我が国周辺、海空域における警戒監視、情報収集を平素から切れ目なく行っております。人工衛星の打ち上げと推測される今般の中国の航空中活動に際して、具体的に我々がどういう活動をしていたか ということについては申し上げられませんが、必要な警戒監視、情報収集を行っていたところであります。
44:13
我が国は安全を確保するため、今後とも引き続き、中国の動向に関するものも含め、様々な警戒監視、情報収集に取り組んでまいります。外務省の田井大夫についてお答え申し上げます。
44:38
我が国に対しまして、我が国の船舶との安全に影響を与えないようにすること、また、沿岸国とある我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて、累次申し入れを行ったとともに、技術関係の詳細な説明を含め、適切な対応を強く求めていただくことでございます。
44:58
しかしながら、今般、中国側が我が国に要請にもかかわらず、このような形でロケットを打ち上げたことにつきましては極めて遺憾であり、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。引き続き、中国側に対しまして、適切な対応をまとめていくところであります。
45:21
外相会合を行なわれる期間において、中国のこのような行為、言うべきことはしっかりと言って、抗議すべきはしっかりと抗議していくところも必要だと思っております。3つ目に、日米地域協定に関する質問、前回は時間がなくて聞けなかったものですから、伺わせていただきます。昨年5月、毎日新聞と琉球新報社が社会調査研究センターに委託をし、沖縄復帰50年に関する世論調査が実施されました。その調査結果の中で、米軍基地の運用や米軍関係者の権利を定めた日米地域協定について、全国で55%、沖縄県で71%の使徒が抜本的に改定すべきだと答えたとの結果でした。このアンケート調査結果について、外務大臣としてはどのようにお感じになられましたでしょうか。ご所見をお伺いしたいと思います。
46:15
この日米地域協定についてでございますが、今ご紹介いただきましたアンケート調査も、はじめとして、様々な意見があるということを承知しているところでございます。政府といたしましては、これまでも米側と様々なやりとりを行いながら、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。今後もそのような取組を積み上げてまいりたいと考えております。昨今の情勢から見ますと、やはり国民の生命財産を守る取組というのは、日米とのしっかりと補助を合わせた取組は非常に重要だと思います。しかしながら、その一方で沖縄県のように基地が集中する地域におきましては、事件、事故などが起こったりするわけです。そういった地元民に対する安心を与える取組も一方で必要だと思っています。そこで提案いたしますが、基地のある市町村で、国、米軍、市町村が日常的に意見交換を行い、意思疎通を図り、友好関係を築き、関係者が課題解決を行えるような体制づくりを、外務省として取り組んでいただきたいと考えております。ちなみに、三沢市や横須賀市においては、連絡協議会を設置するなど、友好関係の維持、課題解決に取り組んでいると伺っているところでございます。外務大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
47:50
在日米軍の安定 的な駐留及び活動にとって、やはりこの地元の皆様の理解というのが重要でございます。政府といたしましては、平素から在日米軍が所在する市町村や米軍と緊密に意思疎通を行うと同時に、地元と在日米軍との間の対話の維持促進に努めてきているところでございます。こうした取組の一環として、今挙げていただきました三沢市や横須賀市をはじめとする、この地元の中高生を対象にした在日米軍市場との交流事業等などを通じて、人と人との関係構築を促進する取組というのを推進してきているところでございます。外務省といたしましては、こうした取組を通じまして、関係者が日常的に意思疎通を図って、さらなる交流や意見交換の機会、これを追求することができるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
48:53
ご答弁ありがとうございます。沖縄県内でも、米国総領事などの方々が、定期的に地元の首長さんや関係者の方とも、交流などもしている状況も、私も伺っておりますので、やはり交流という部分も、地元民に対する取組、強化していただければと思いますので、よろしくお願いします。最後に、日中韓の三角区首脳会談の再開の可能性と開催意義についてお伺いしたいと思います。日中韓三角区は、年一回、持ち回りでサミット首脳会談を開催することで合意しており、2019年、令和元年12月に中国で開催したのを最後に、その後、岸田政権としてまだ開催されておりません。先日、韓国のユン・ソン・ヨル大統領が、12年ぶりに単独来日をし、岸田総理と首脳会談を行いました。日韓関係の課題となっていた徴用工問題も話し合われ、解決への方向にあります。今後、日韓でシャトル外交を再開する確認がなされました。日韓関係の大きな前進であり、評価したいと思います。このような日韓関係の雪解けともいえる状況の中、日中韓三角区首脳会談開催には、まだハードルはあるかと思いますが、世界の情勢が不安定なこの時期にこそ、積極的な平和外交を展開するために、日中韓三角区首脳会談を開催すべきであると考えております。日中韓三角区首脳会談の再開の可能性と開催意義などについて、外務大臣の決意、御所見を伺いたいと思います。
50:35
地域の平和と繁栄に大きな責任を共有いたします日中韓の三首脳が一同に会し、日中韓の協力の方向性、そして具体的な協力の在り方、そして地域の諸課題等について議論するということは大変有意義だと考えております。今後の日中韓協力の具体的なプロセスや日程につきましては、先般の日韓首脳会談の結果、そして私が報酬した際の日中外相会談で、首脳外相レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくということで一致したということも踏まえて、まず三角区の事務レベルでしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
51:21
大臣ご答弁ありがとうございました。これからも日本を中心としたアジアの平和と安定、そして世界の平和と安定のために引き続き頑張っていただきたいと思っております。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
51:55
日韓民主党の玄馬健太郎です。今日もよろしくお願いいたします。まずは大臣、G7外相会議に大変お疲れ様でございました。有意義な会談、会合が続いたというふうに思います。今日はそのことについてはお聞きをしませんが、また成果を教えていただければと思います。まずはじめにカンボジアの状況について伺いたいと思います。今年カンボジアまた総選挙が行われます。5年前の総選挙、2018年に行われた総選挙の際には、その前年に与党が最大野党を解凍して、野党の幹部を逮捕し、言論、メディアなんかも弾圧をしながら、結果的にその125の議席をすべて与党が取った。100%与党の議席になった。これが前回の総選挙で、国際社会も非常に厳しい目を向け批判の声を上げました。残念ながら日本は注視したいというような、そのぐらいの発言にとどまっていて、結局その選挙の際にも選挙支援として8億円の税金をカンボジアに継ぎ込んだ。こういうことがありました。その後、民主化がまた元に戻ったかというと、決してそうではないと私は認識をしております。確かに解凍された野党はそのままで、一部また野党のようなものができて、キャンドルライト党というのができて、少し地方議会で議席を取りましたが、それでも昨年行われた地方議会では8割の議席を与党が占めて、99.8%の地域で与党が第一党を取った。こういう状況になっています。そしてさらに、いろいろ元の野党の幹部たちに対する、あるいは元議員に対する弾圧も強まっているということを聞いています。まず、この今の状況について、カンボジアで人権状況であるとか、民主主義的な状況がどういう状況になっていると認識をしているか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
54:19
今御指摘のございました、この2018年7月のカンボジアにおける総選挙でございますが、無公表が多く出るといったことをはじめ、さまざまな残念な結果があったというふうに認識をしております。我が国としては、カンボジアにおいて民主主義に根差した自由公平な選挙が円滑かつ安定して実施されるということが重要であると考えております。そうした観点から、日本政府として、カンボジア政府との対話、これを継続するとともに、そのような環境情勢のための支援、これを行ってきているところでございます。
54:58
民主主義的な政治が行われることは大事という大臣の御答弁がありましたが、果たして野党を解凍した上で選挙を行い、そして元野党の党首であった、例えば今年の3月には、ケムソカというカンボジア旧国党、これ解凍された野党ですが、ケムソカ氏に対して、明確なる証拠はないんだけど、国家反逆罪で27年間の有罪判決を、現地の裁判所は言い渡したということもありました。さらには、同国の独立系のメディアへの弾圧も強まっている。こういう状況で行われる今度の7月の総選挙が、民主主義的な、大臣が今御答弁された民主主義的な仕組みの下で行われる選挙になるというふうに大臣はお考えなのか、お伺いしたいと思います。
56:02
この御指摘の判決や、カンボジア内での様々な動きについては承知をしておるところでございます。先ほども申し上げましたように、やはり民主主義に根付いた自由・公正な選挙が、円滑かつ安定して実施されるということが重要であり、そのための対話を継続し、環境情勢のための支援 を行ってきております。私自身、1月にプラクソコン、福祉保健外務国際協力大臣と会商会談を行った際に、今年の7月の総選挙が、自由・公正かつ多様な声、これを反映した形で実施されるように働きかけを行ったところでございます。また、カンボジアの民主的発展を後押しするための取組の一環として、今週なんですが、カンボジアの与野党の若手政治関係者を招聘して、地方選挙の様子、これを視察してもらう予定になっておるところでございます。大臣、対話もやはり大事ですし、日本はカンボジアにとって、いろいろとレイバルチが利く国だと思いますので、対話をしていただくことは大事ですが、同時に、やはりカンボジアにとって大事な日本が、今の状況に有料しているということを、こういう状況が続けばですけれども、国際社会に向けて発信していただくということも、態度として示すということも大事なところでございます。大事なことだと思いますので、ぜひカンボジアの民主化に向けて、また力を注いでいただきたいと思います。こういう状況の中で、我が国政府は、今度の2020、今年の7月の選挙に、カンボジアの選挙に何か支援をする予定があるのか、参考人で結構ですので、教えてください。
58:07
お答え申し上げます。我が国としましては、本年7月の総選挙におきまして、カンボジアにおいて民主主義に根付いた自由・公正な選挙が円滑かつ安定して実施されることが重要と考えておりまして、その観点から、選挙や民主主義に関するカンボジア国民の理解を深めるため、2021年から専門家を選挙管理委員会に派遣しておりまして、有権者に対して、同委員会が実施する主権者教育を支援しているところでございます。また、UNDPと連携しまして、政府と市民社会との間の双方向の対話促進のための研修も実施しているところです。引き続き、カンボジアにおける総選挙が多様な声を反映し、自由・公正な形で実施されるよう、支援を継続していく考えでございます。
59:02
前回の選挙のときには、必ずしも民主的と言えない状況の中で、その選挙自体を支援したということに私は反対の意見を持っていたわけですが、そういうことはないということでよろしいですね。同時に、選挙監視団を仮に送ればですね、それはやっぱりお墨付きをある種与えることになると思うんですけども、そういうことは、選挙監視団を送るということはないということでよろしいですか。
59:40
お答え申し上げます。現時点におきましては、先ほど申し上げました有権者に対する主権者教育の支援、また政府と市民社会との間の双方向の対話を促進するための支援、こういったものを実施しており、継続する予定でございます。
1:00:04
一回言ったことを答えなくていいので、監視団は送らないということでよろしいですか。
1:00:16
お答え申し上げます。7月の総選挙に選挙監視団を保険するかという質問でしたけれども、対応につきまして現在検討しているところでございまして、余談をもってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
1:00:31
いやだって余談をもってて、我が国がどういう支援をするかということは、だって我々外民会で質疑するのは大事なことじゃないですか。しかもこういう状況で監視団を送るということは、カンボジアの今の政治状況にお隅つきを与えるということなので、そこは慎重に考えていただきたいと思います。これ事前にレクで聞いたら、監視団は送らない方向だと思うが、スペシャルゲストを送るという、そういう意味がよくわからないんですよね。名前を変えただけでスペシャルゲストを送ったら、お隅つきを与えるじゃないですか。前回の選挙のときも、実は監視団は送っていなかったけど、スペシャルゲストは送っていたんですよ、日本は。大使館から。レクのとき聞いたら、他の国も送っていたんじゃないかと言いましたが、それをもう一回確認してもらったら、他の国の特別ゲストというのは回答がありませんでした。結局他の国は送らなかったわけですよ、お隅つきを与えてしまうから。今回も日本だけ監視団は送らないけど、特別ゲストを送るなんてこともないですね。
1:01:45
お答え申し上げます。対応につきまして先ほど述べたとおり、現在検討しているところでございまして、現時点で油断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
1:02:00
慎重に考えていただきたいと思います。政務官に伺いたいんですけど、こういう状況にある中で援助をするということは、やはりさっきから繰り返すとおり、お隅つきを与えるということにつながると思うんですね。もし仮に援助をするんだったら、やはり人権状況の改善を条件にするとかですね。これは他のODAでも同じだと思うんですよ、戦略的に考えていくということで。こういう状況が改善されない限り、この分野しか援助をしないとかですね。これは欧米がよくやることです。こういうこともやるべきではないかと思いますが、政府の考えを聞かせていただきたいと思います。
1:02:42
源馬先生の御質問にお答え申し上げます。民主主義の定着には、その国なりの道筋や速度がございます。内戦が長年続いたカンボジアは、国民和解や制度、人材の構築を今なお進めている状況と承知をいたしております。カンボジアの民主的発展は、日本にとっても地域にとっても重要でございまして、その観点から日本政府として、カンボジア政府との対話を継続するとともに、そのための具体的な取組を継続し、カンボジアの民主的な発展を後押ししていきたいと考え ております。
1:03:25
通り一遍の当たり障りない答弁でした。もっとODAを有効に使うためにも、ツールとしてしっかり使うべきだと思います。カンボジアが大事な国というのは、多分、それは政務官にお答えいただかなくてもわかっていることだと思います。次に、ODA対抗の改正案について伺いたいと思います。まず、大臣に、この新しい改定案、現行のものとどこがどう変わったのか、わかりやすく教えていただければと思います。
1:03:57
この新たな開発協力対抗案におきましては、国際社会が、地政学的競争、そして地球規模課題の深刻化、こうした複合的危機に直面している中で、開発協力の役割、課題、手法の変化、こうしたことを踏まえまして、開発協力の一層の効果的、戦略的活用を打ち出しているところでございます。具体的には、基本方針において、新しい時代の人間の安全保障として、民間企業、そして市民社会といった様々な主体との間の連帯、これを柱としておりますほか、途上国と共に社会的価値を作り出す、競争、共に作る、この考え方を盛り込むとともに、公正で透明性の高い開発協力のルール指針の普及と実践を掲げることとしておるところでございます。また、重点政策において、複合的危機の時代に特に取り組むべき課題として、食料、エネルギー安全保障やデジタル、そして自由で開かれた国際秩序の維持・強化、気候変動、環境、保健等に分量を割いて記載をしておるところでございます。そして実施においてですが、3つの進化したアプローチとして、民間企業や国際機関、市民社会等の様々な主体との連携による開発効果の最大化、そして日本の強みを生かした魅力的なメニューを提案するオファー型協力による能動性・戦略性の強化、そして柔軟かつ迅速な協力を可能とする制度面の不断の改善、こういうところを示したところでございます。今後も幅広い国民の皆様 の御意見を賜りながら、新しい時代にふさわしい大綱を作り上げていきたいと考えております。
1:05:46
今、なぜ大臣にわざわざ新しいところを伺ったかというとですね、これ今、パブコメやっていると理解していますが、外務省のホームページを見ると、この新しい改定案のPDFへのリンクが貼ってあるだけで、何か御意見があったら、みたいな感じになっているんですね。もうちょっとわかりやすく、ここがこうなりました、みたいな対象表でもいいですけれども、そういう説明もあった上でパブコメを求めるとか、もう少し丁寧にしてもいいんではないかなというふうに思いました。ちょっとそのことについて御意見を求めませんが、ぜひ今後もこういうことがあると思うので、何がどう変わったからパブコメを求めているんだということをわかりやすくしていただいた方が丁寧かと思います。それから2022年の12月に開発協力対抗の改定に関する有識者懇談会が大臣に提出をした報告書がありました。この中で人権に関する提案というのがかなり大きく含まれていたと思いますが、なぜ今回の対抗改定案にこの部分が盛り込まれなかったのか、御認識を伺いたいと思います。
1:07:17
委員御指摘のとおり、昨年12月に提出された有識者懇談会の報告書では、日本の開発協力が重視すべき観点やODA実施上の原則において、基本的人権や人間の安全保障に関する提案がなされているところでございます。その上で、新たな開発協力対抗では、開発協力は基本的人権の推進を含む概念であるとして、基本方針、重点政策及び実施原則においても、人間の安全保障を柱として、人間の主体性を中心においた開発協力を行っていくとともに、基本的人権の尊重及び基本的人権の保障をめぐる状況に十分注意を払う旨を述べております。その趣旨はしっかりと盛り込まれていると認識いたしております。対抗案の文言については、委員の御指摘やパブリックコメントにていただく御意見などを踏まえながら、引き続き検討し てまいりたいと考えております。玄馬君、有識者懇談会が提案したものを無視しておいて、パブリックコメントの意見なんか聞くはずがないじゃないですか。今、政務官がおっしゃった、人権の保障をめぐる状況に十分注意を払うというのは、原稿のものと変わっていないわけですよね。ただやっぱり、今その表記だけだと、例えば相手国の人権の状況が悪化したり、日本の政府のODA事業が軍事転用されたりしたときに、一方的に停止できたりしない、そういう状況じゃないですか。だから、やっぱり新たにその人権にしっかり配慮する必要があるのではないかということを盛り込むべきだという提案があったと思うんですが、なぜそれをされないんですか。
1:09:20
ただいま申し上げたことの繰り返しになりますが、しかしながら、ご指摘も踏まえて、これから検討させていただくということでございます。
1:09:33
ここは変わることを大いに期待したいと思います。人権についてもそうですけれども、非軍事原則が守られているか、目的外使用されていないか、あるいは人権侵害されていないかということを、どうやってモニタリングしていくかという運用については一切記されていないんですけれども、これをどうやって徹底していくべきかを、やはり対抗にも欠くべきではないかと思いますが、この点について御所見を伺います。
1:10:06
このモニタリングでございますが、この案件の実施前において、相手国と結ぶ全ての国際約束や実施の際に取り交わす文書に、軍事目的の使用の禁止を明記をいたすとともに、相手国に対して非軍事原則の説明、またその遵守の申し入れを徹底して、事後のモニタリングや相手国の状況確認等を徹底するということによって、この適正利用の一層の確保に努めてまいりたいと思っておるところでございます。このことについて、今の御質問は対抗にというようなことでありましたけれども、そうしたことも含めて、このパビーコメント等も踏まえて、しっかりと作り上げていきたいと考えております。
1:11:02
モニタリングをするといっても、結局できていない現状があると思うんですよ。例えば、先日の徳永筆頭の御質問の中にあったミャンマーの船がですね、軍人を乗せたり軍事物資を輸送した。それどうだったかと聞いても、モニタリング調査をして4ヶ月も経ってもよくわからない。それが今の日本のODAのモニタリングの現状じゃないですか。それで本当に事実が把握できるのか。それを作り上げたミャンマーの軍系企業へのお金が流れている件も、結局ちゃんとモニタリングできていないからこういうことが起きていると思うんですよ。しかも発覚した後も止める術もない。だからやはりここはちゃんとODA対抗を改定するに合わせて、しっかりモニタリングなどの運用の部分も変えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。ちなみに1個聞きたいんですけど、またカンボジアの話ですが、2016年に日本政府が約14億円の無償資金協力で、プノンペン市にバス80台を供用した。それが2021年にプノンペン市内で起きたある企業の首都ですね。この首都を行った人たちに突入して、その現地当局は首都来機中の組合活動家数十人の身柄を拘束した上で、その2本が供用したバスに乗せて首都現場から強制排除して、プノンペン郊外やコロナ隔離施設に移送していると。こういう報道がありました。この認識はありますか、外務省。
1:12:46
お答え申し上げます。委員ご指摘の件につきましては、昨年7月に在カンボジア大使館からカンボジア当局に対して事実確認を行いました。カンボジア当局の説明によれば、当時カンボジアでは新型コロナ感染が拡大しており、抗議活動参加者の中にも新型コロナウイルスの感染者が確認されていたことから、感染者や感染の可能性のあるものをコロナ検査会場や隔離施設へ移送するために、我が国が無償資金協力で供与したバスを使用したということでございました。これを受けまして、我が方の中、カンボジア大使からカンボジア政府閣僚に対しまして、人権侵害と受け止められない、受け止められかねない形での使用は厳に行わないよう申し入れたところでございます。政府としましては今後ともカンボジア側と緊密にやりとりを行い、本県バスの利用状況の確認に努めてまいる所存でございます。
1:14:05
カンボジアが言ってきたことをそのまま鵜呑みにしただけだと思いますね。調べたんですか、それ。人権侵害、ストライク中の人たちを移送したのではないかということを報道されましたが、そうではなかったということを調べたんですか。聞いただけじゃない。
1:14:34
お答え申し上げます。現地の大使から閣僚に対して申し入れを行って、先方政府 から説明を受けたということでございます。実際にその当時、カンボジアでは新型コロナ感染を拡大していた当時でございますので、カンボジア政府からの説明を受け止めたということでございます。
1:15:02
これが今の日本のモニタリングの状況なんですよ。大使館が向こうの政府に聞いて、そうですかと。人権侵害ではありません。コロナの人たちを移送しただけです。そうですかと。ミャンマーの国運企業にお金が流れています。今、ODAを止めたら医薬金がかかりますと。調べもしないで、ああそうなんですねと。それで本当に、ODAが目的外使用されたりですね、軍事利用されたりすることを防げるのかと。モニタリングがそれで足るのかということを問題にしているわけです。もう時間が来ましたので、ちょっとまたにしますけど。やはり今の状況だと、せっかく日本の税金を使って有効に使わなきゃいけないこのODA資金がですね、有効に使われているかどうかをしっかりモニタリングできていないと。今まさに聞いただけということをお答えになったじゃないですか。だからやっぱりその状況を変えなきゃいけないというふうに、それは強く申し上げておきたいと思います。で、終わる前に、もう一度だけあの、カンボジアの選挙支援について、一言言っておきますが、監視団は送らない。監視団を送ると、あの、今のカンボジアのこの民主、非民主的と言われる状況が、状況にお住み付けを日本が与えたことになります。で、スペシャルゲストという名前を変えても、結局向こうは日本の外務省の職員がちゃんと見に来てくれたと。これもお住み付けを与えることになるので、厳に控えていただきたいということを強く申し上げております。
1:16:59
まあ、外交政策で中、ロの連携が進んでいるというのは書いてありますが、中国の李国防部長の発言で、冷戦時を超える軍事政治の連携であるということを言っています。大変に刺激的な表現でありますが、このことについての外務省の分析を問いたい。
1:17:29
お答え申し上げます。4月16日になりますけれども、ロシアを訪問中の李正福、中国国防部長がプーチン大統領と会談をいたしました。その際のやりとりとして、ロシア側が発表したところによりますと、委員御指摘のとおり、李部長から、中ロ関係は冷戦時代の軍事政治的同盟を超えるという、こういう趣旨の発言をしたものと承知しております。また3月20日から22日まで、習近平国家主席がロシアを訪問したわけでございますけれども、その際には、共同会場航空パトロール、あるいは共同演習を定期的に実施すると、あるいは両国軍の相互信頼を深化させていくこと、こういった要素を盛り込んだ共同声明が採択されているところでございます。実際、共同での軍事演習の実施、それから共同航行、それから共同飛行といった日本近辺での一連の動きなど、中ロ関の軍事協力は最近、緊密化しているところでございます。我が国と地域の安全保障上の観点から、我が国として重大な懸念を持ってい るところでございます。両国の対外政策を含む動向につきましては、我が国として引き続き関心をもって注視し、米国をはじめとする関係国と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:18:44
孫首の兵法じゃないですが、我が国の力、外交、展開ですね、また特に我々の東南アジア地域においては、中国の様々な動き、その勢力拡大、この飛河の状況の比較の中で、どう優位にさすかということが重要なんだと、私は思っております。つまり、我々がそれぞれのグローバルサービス的なアセアンの国々と連携を深めるというだけではなく、中国の影響をいかにして抑制するかということが、後でも質問いたしますが、法の支配による、秩序ある世界を維持する、人権を尊重するという、我々のですね、側の発想、我々のプリンシパルからすると重要なんだというふうに思っているわけであります。その場合、やはり連携というのは、いろいろな理念だけでは連携はできない。経済的な釈迦や、いわゆるODAを含む、こういったもののメリット、また、例えば宗教的に、イスラムの国々であれば、シーアハやスンナハは宗教的連帯もあるだろう。また、もう一つは、いわゆる理念ではなくて、理念ですね、今言った法の支配に基づいて行動する、現状を守る、こういった理念もあるでしょう。この三つの分野で、我々はどのようにして、中国と退除していくかということが、言葉を得らず馬不得意に言うならば重要だろうと私は思っております。だから、その意味ではですね、我々はアセアン諸国との関係というのは、そういった宗教的連帯とかですね、こういった部分というのは歴史的にあまりないわけであって、何が重要かというと、その国の政治的指導者、ステーコフォルダーとの間で、深い人間関係を作る、遠い親戚より近くの他人ではありませんが、そういったものを作っていくということが必要だと思っております。今から十四、五年前ですか、私がラチギデンの一人の幹部としてですね、平沼ミッションでアメリカを訪問したとき、上院会員の議員と会うということで日程調整しましたが、思うように会えなかった。場所によっては平沼団長以下ですね、自民党の国会議員や我々も、また救う会や家族会も一緒になって、その政治家の秘書に会うような、こういったことで終わってしまったこともある。非常に我々はですね、残念でありました。これを当時の大使館の方に聞きますと、そこまでの人間関係はできていません、ということでありました。私がここで申し上げたいのは、恐らく当時、中国とか、もちろん恐らくイスラエルなんかもそうでしょう。頻繁にそれぞれの議員の事務所を訪問し、具体的に言えばですね、結婚記念日や花を持っていくとかですね、極めてそういうですね、目先というか、そういうですね、接触を増やすことによって一体感を作る。これは三つの要素の一体感で大事だと思っております。その上でお伺いします。こうした一体感、人間関係を作る上で大使館の活動は重要でありますが、現在大使館の役割というのはどんなふうに、簡単に言ってください。時間がありません。お答えください。
1:22:05
お答え申し上げます。一般論として申し上げれば、大使館等の在外交換は、我が国の存在感を高め、総合的な外交力を強化すること等を目的とし、海外で国を代表し、外交関係の処理に携わり、外交の最前線での情報収集、戦略的な対外発信などの分野で重要な役割を果たしております。また同時に法人保護、日本企業支援や投資、観光の促進、資源、エネルギーの確保など、国民の利益増進に直結する活動も行っております。これら在外交換は、在外交換自身としても主導的に外交業務に取り組むとともに、本省との間で緊密な連携及び連絡もなされており、情報関心や外交課題に関する認識等の共有がなされていることに加え、本省側から在外交換に対し、具体的な取組や働きかけ等についての指示も出すこともございます。
1:23:05
一般論的にはそういう話でしょうが、具体的にどういう具体的項目に落とし込むかということなんですよ。ちょっと尖った表現をするならば、例えばブラジルのような国、日系のブラジルに3世4世がいる国ではですね、実際そういった日系の方、特に日系の方が全員そうだとは言いませんが、日本にシンパシーを持つ議員を一体この10年間で何人に増やしたのか、とかですね、そういう具体的なことが単なる友情を増幅するよりも大事だというふうに思っております。具体的にそこにおける日系のですね、商合会社をどう作るのか、そこの日本との関係の疑伝をどのように拡充するのか、10人でなく20人、20人でなく30人、こういう具体的なことがなければですね、非常に曖昧もことしていては国境的にですね、十分に資することはないと私は思っております。そこでお伺いしますが、インドネシアを始めつつるアセアン諸国、東洲国、グローバルサーフスの国々の大使館は、政治家を始めつつるステークホルダーとの面会等、関係強化をどれぐらい行っているか、その結果の実績評価をどうしているか、簡潔にお答えください。簡潔にね。
1:24:23
お答え申し上げます。我が国の大使館は、それぞれの人口において、その国の状況に踏まえまして、政府関係者、政治家、在会人、有識者等、幅広い関係者等の関係強化を始めとします。日々の外交活動を通じまして、我が国の立場に対する理解の導進に努め、直面する多様な外交課題への対応を強化しているところでございます。このような外交活動の成果につきましては、人口政府関係者の間で形成された人脈と、必ずしも一概に評価することは難しいところでございますけれども、いずれにせよ、我が国としてグローバルサービスへの関与を強化し、国際社会の諸課題への対応を指導していくことが重要だと考えております。その上で、国会議員の方々が海外の要人と意見交換を行い、交流を進めることも日本外 交の強化の観点から重要だと考えております。
1:25:15
時間的に制約があるので十分に言いませんが、インドネシア等において、そこの大使館の中枢の方と話したときに、その在会の極めて有力な人の名前も十分に知らなかったという事例があります。面談もしていないと。これですね、個別のことは言いませんよ。はっきり言って活動不十分だと私は思います。もっと他の国は中国なんかものすごいやっていると思うんですよ、私。だから中国はそれだけ細かく、ディテールにわたって面談をし、在会人、政治側のステークホルダーやっている。日本はそこはですね、なんかそこまでやってないんですよ。やってないんですよ。やってない証拠がたくさん出てきますよ。言いませんよ、ここでは。時間がないから。そこで大臣にお伺いしますが、こういったことに関して、アセアン諸国やグローバルサウスの国々をはじめとした、大使館に対して外交的成果を収めるための明確な指示、今ここでなくてもいいですよ。出すべきだと思うんですよ。日経、日本に対してのアシストする議員を増やすとか、そこの在会人の人たちをグルーピックするとか、こういう具体的な指示をやっぱり出すべきであって、中国はそれをやっていると思いますよ。お答えください。
1:26:28
まさに今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれております。この支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持強化するためにも、アセアン、そしていわゆるグローバルサウス、こうした国々の幅広い支持と関与、大変大事であります。まさに今松原委員がおっしゃいましたように、どの国がどういう仕組みなのかということによって、当然在会、議会、いろんなところがあるのではないかと、こういうふうに思っておりまして、先ほどこの事務方から答弁いたしましたように、一律に国会議員何人とか、そういうことでは必ずしもないと思いますが、やはり本省とこの公館との間で、しっかり連絡を取り合って、この国はこういうところがあるから、こういうところを重点的にやれ、というのはもちろん今までもやってきたというふうに考えておりますが、やはり具体的にどういうふうに取り組むのか、どういうふうに働きかけるかということを、さらにしっかりと工夫をして、今までもご指示を出してきたところですが、さらにこれを強化していきたいというふうに思っております。松原君。はっきり言って、私は不十分だと思っています、現状では。やはり我々はもっと明確な指示を、抽象的な指示ではなくて、この場で言わなくていいですよ、外交上の部分ですから、しかし明確な指示を与える、こういうことが必要だと。同時にその中には中国がその国でどれぐらい、この段階で影響力 を持ってきているか。日が対比が問題なんですよ。それは後で様々な中国の経済的な支援の部分で話をしたいと思っています。次に一問飛ばしまして、中央に対する我々の基本的理念は、G7外相会議で林大臣が既におっしゃっているように、法の支配に基づく、地位の維持、つまり力による現状変更はさせないと、また人権であると考えておりますが、その上で法の支配や人権といった理念的な対立意向を、国際的連携にいかに結びつけていくか、大臣のご所見をお伺いします。
1:28:49
まさにこのロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するということ、これはグローバルサウスを含めた国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。まさにこのカルイさんの外相会合でも、グローバルサウスへの関与の重要性をG7で確認をいたしました。そして我々議長国として多様性と法設性、これを重視するきめ細やかな外交を通じて、法の支配に基づく国際秩序の維持強化、これが国際社会全体にとって極めて重要だという点を、グローバルサウスをはじめ国際社会全体に向けてしっかりと強く訴えていきたいと考えております。
1:29:43
そのためには、私やはり日本が自らが、いわゆるマグニスQをつくり、また人権D.D.を法制化して、こういったものをグローバルサウスの国々にも、法律を守る、国際法の中で現状を力によって変更しないということ、また人権を尊重する、この辺はさすがに敷衍的に、今大臣がおっしゃったように通る話ですから、そういった意味ではマグニスQ法や、今言った人権D.D.を我々もつくると、そしてそういったものは必要であるということを、今我々が退治している国々にも訴えていくということが、中国やロシアの権威主義対立対抗する、極めて重要な対立力になると思っております。次に、いわゆるメリットという点があるわけですね。メリットということで、中国にしても日本にしても、さまざまな資金的な支援をしたりしているわけでありますが、中国の場合はちょっと強烈でありまして、存外資金支援はするものの、過酌なく取り立てをすると。スリランカのハンバントタークの件は有名でありますが、こういった事例がいくつかあるのか、明確になっているのはこれぐらいかもしれませんが、1999年の咀嚼といいますか、所有を許してしまったということであります。お答えいただきください。他にどういう事例があるか。林大臣官房3時間。お答え申し上げます。今お話がございましたのスリランカ南東部にございます。ハンバントタークでございますけれども、2017年にスリランカ政府が中国国有企業との間でコンセッション合意文書を署名した結果、中国国有企業ハンバントタークの管理運営会社の株式の70%を所有し、港の運営権が99年間譲渡され ることになったと承知しております。我が国としましては、スリランカの公安を含めインフラ整備につきましては、インフラの開放性、透明性、経済性、さらには対象国の財政、健全性等など、国際社会共通の考えを十分取り入れることが重要と考えておりまして、ハンバントタークをのみについても引き続き注視していく考えでございます。松原君。中国が世界戦略で極めてこういったことを意欲的にやっているわけであります。エチオピアの債務額というのは、エチオピアの国内総生産の今59%、中国が持っているというところであります。トルクメニシスさんに関しては40億ドルの債務があり、輸出の83.2%が中国であると。これは数字のデータであります。スリランカは今のような話で、ハンバントタークを99年間中国が所有すると。マレーシアは2018年段階で27兆2000億円の中国の借金を抱えていると。モルデビアは825億円の借金を抱えていて、国家歳入の50%を超えると。バナナアーツは1400億円。回収された港には従って中国の海軍の艦隊がいると。こういう話になっている。タジキスタンは2006年はゼロだったのが、10年経った16年1000億円。この中国から借りてま して、中国人民解放軍が駐留をしているという情報になっているわけであります。こういう状況というのは、この海外投資を使った多くの国に対する植民地化というふうに私は言えるのではないかと、強く懸念を持っております。国資管大学の助川教授の分析によりますと、中国のこういった支援というのは3つあると。問題がですね。それは借りてが債務の条件や、自由市の大きさ債務を公表できないような、支払義務を与える場合があると。2つ目は、いわゆる我々が先進国は、このG7の国々なんかは、相手に対して上場を借りをしてですね、債務を安くする。または防備費というか、返済期限を延ばしたりする。それを過酌なく取り立てる。従ってそれなんかのような港の話が起こる。3番目なんです。これも問題なんですが、融資とは直接関係のない政治的経済的な動き。例えば中国に対する敵対行為など、様々な状況下で、その場合融資を取り消す。即時返済を要求する等の条項が含まれているのではないかと。こういう話になっているわけであります。私はですね、これはもうある種の新しい時代の植民地化のですね、1つの方便だというふうに思っておりまして。これは非常に問題であり、こういう罠にはまって、多くの国々が国連の総会においても、駐路と一緒になって、本来の国の国際的な 治安、法の支配や人権をですね、G7の国がその部分に関して一緒に押しようとした時に、それに対して反対をするような動きが、ある種起こってくるんだろうと。ある種の植民地、新しい新植民地のような気がしているわけであります。これは質問通告しておりませんが、大臣、どんなふうにお考えですか。
1:35:14
今委員がご指摘の問題は兼ね兼ねですね、いろんなマルチの場でも問題になってきておりまして、先ほどご紹介いただいたスリランカの例もですね、いろんなところでこういうことをですね、紹介しつつ、相手にもですね、注意を促すことも含めてやってきているところでございます。この中国のですね、この途上国向けの融資というのは、我々ですとこのOECDとかですね、パリクラブというのがございますが、そういうところでルールを作ってですね、再建者がみんなで集まってどうしましょうか。これ国内の再建者も一緒でございます。再建者みんな集まってどうするか、こういうことをやるわけですが、これが中国の場合はですね、そこに入っていない。また、今おっしゃったような指摘も含めてですね、どういう契約を結んでいるのか、この非常に不透明である。こういうことがあるわけでございまして、まさに委員がおっしゃったようにですね、途上国がいわゆる債務の罠に落とし入れているという指摘がですね、多くなされているところでございます。そうしたですね、中国の開発協力の動向、これを注視しているわけでございます。我が国はG20またパリクラブ等の国際的な協議の枠組みに参加して、まさにこの債務の透明性の確保、そして全ての再建国間での公平な債務措置、この債務措置というのに、今委員がおっしゃったようにですね、少し伸ばすとかですね、一部免除するとこういうことですが、こういうことの重要性をみんなで透明性を持ってやるということの重要性をですね、訴えてきておりまして、国際的な合意に基づいて延債有用等の債務措置を実施しています。これを実施してきているのが我々でございます。また、途上国に対してもですね、債務管理能力をしっかりとつけてですね、財政の健全化に資することを目的として、公共財政管理等の分野の専門家の派遣などを通じてですね、それぞれの国が債務管理に必要な知識業務ができるように、こういう定着をですね、支援をしているところでございます。
1:37:20
中国の先ほどの隙川教授の話もありますが、直接債務と関係しない政治的経済的な部分で中国に対する反発するものがあった場合は即座に返済させるとか、そういった秘密契約も入っているんじゃないかと。こういうのがよく研究する必要があると思うんです。ただ、先ほど言ったように、我々がどうそういった国々にアプローチするかだけではなくて、その国々がどのように中国によって、言葉を選ばず言うならば荒らされているかというのは確認し、それを止める作業が必要だと思います。その上では、さっき言った政治家だけではなくて、それぞれの国のですね、インドネシアでもマレーシアでもいいですよ、すでにちょっともう来てしまっているかなと、厳しくなっているかなと。インドネシアも中国の投資すごいですからね。というふうに思いますが、それでも今からでもですね、それがこういったことになるんだということを警告をしていかないと、彼らのいわゆる国家の自立性も損なわれていくんじゃないかと私は思っております。極めて重要であって、そのことは、やっぱりネガティブキャンペーンをしろというわけではなくて、事実をですね、やっぱりそれぞれの国の経済家やそれぞれの国の政治家、それぞれの国のマスメディアに強くですね、アピールするというのも大使館の作業ではないかと思っております。それではですね、その次に参ります。日本の、今言ったパリ協定の話とか、大 臣が触れましたので、次はJICAの話に入ります。日本国として海外支援事業、民間が独自に行っております。私の知っている民間医療本人である特集会なんかはですね、シリアの大地震のときに、すぐにそのテクホースを送ってですね、20人ぐらいで、現地の様々な救援活動を行った。僕は大変素晴らしいと思っています。即座にこれを行っているわけでありますが、この場合ですね、2020年末までにアフリカ17カ国に対する、まあ人不全治療をずっとやっているということでありまして、それがまあ非常にこの医療の問題で貢献するというのは、非常に喜ばれるということを申し上げておきたいわけであります。まあ透析水の生成装置を持っていくとか、また併せてアフリカの医療スタッフに対して、日本に呼んで教育を行ったりしている。また、2018年から行っているタンザニアでの支援事業では、同国の依頼を受けて透析センターバックアップ、国の方の依頼を受けてですね、特集会がやっているわけでありまして、それで人移植治療5年の臨床成績は30例。報告が導入した病院で報告がされている。その場にまた、その民間医療団体も同席をしですね、素晴らしい臨床結果の報告を受け、その病院に臓器移植センターを設立するということを特集会としても表明をしている。非常に素晴らしい民間セクターの行動であると思っています。問題はですね、こうした事業について、資金的なものをJICAはですね、出したりするわけでありますが、で きればですね、こういった民間セクターの日本の存在感と、存在感を高くするというのは先ほど、理事者の答弁にもあったわけでありますが、存在感と日本のですね、こういった医療における貢献、これは世界において非常に誰もが否定できない。そのためにですね、いわゆるJICA、公園もしくはJICAの認証といったものが活用できないか、これについてお伺いいたします。国際協力機構 井本理事お答え申し上げます。特集会グループによるアフリカでの活動については、JICAとしても承知しておりまして、これまでJICAも同会とアフリカに合同ミッションを派遣させていただいており、同会によるアフリカの人材に対する日本での研修に連携させていただいております。JICAといたしましても、さまざまなスキームや取組によりまして、日本の民間セクターの海外支援事業を後押しする重要性を理解しております。委員御指摘の公園認証ではございませんが、途上国の開発課題の解決や、現地でのSDGs推進に貢献する意欲と技術を持つ企業等から、公募による提案を受け、JICAが企業等を後押しする中小企業SDGsビジネス支援事業がございます。例えば、アフリカの保険分野では、同事業によりまして、日本の民間企業が現地で生産を行っているアルコール手指消毒剤を活用いたしまして、医療従事者の人材育成等を通じた啓発普及活動により、衛生環境の改善を図る事業を行いました。この事業の終了後、人材育成の成果を生かして、継続的な教育啓発を現在も継続されていると承知しております。また、JICAが実施する衛生啓発のキャンペーンに、開発途上国で衛生関連の優れた技術、製品を普及展開する複数の日本企業に賛同いただきまして、タイアップすることにより、日本企業を後押しし、現地の衛生改善に行う、インドでこのような事業を実施しております。こうした多様な取組を通じまして、途上国の開発課題の解決につながる民間セクターの取組を引き続き後押ししてまいりたいと考えております。
1:42:47
非常に頑張っているということは評価したいわけでありますが、JICAのお金を使うのではなくて、今言った特殊化の場合は、認証もしくは公演みたいな名義ですよね。やっていることは立派なものですから、そういったものはその事業ごとに出すような柔軟な仕組みをお考えいただいたらいいのではないかというのが私の趣旨でありまして、今日、李一郎さんはもうここにはいないわけですから、よく自治会で問っていただいて、単にお金をつけてうんうんではなくて、今みたいな、今私が申し上 げたようなことも検討していただきたいということを強く要請しておきます。次にですね、このアジアが今、東アジアが大変に今、リスクが中路の接近で高まっていると。東アジア首脳会議の参加国はどういう国か、そこに中路入っているのか、簡潔にお答えください。
1:43:41
お答え申し上げます。東アジア首脳会議の参加国は、アセアン10カ国に加えまして、日本、ゴーシュ、中国、インド、ニュージーランド、韓国、ロシア、米国の計18カ国となっておりまして、中国、ロシアとも含まれております。
1:43:58
私、前から言っているように、中国、ロシアはウクライナ侵略以降、ロシアの完全に大国としての享受を失っていると。力による現状変更を行うことに何ら痛揚を感じないとするならば、これはもう昔の中国、ロシアじゃないと。15年前、20年前のそれぐらいに変容してしまったと私は思っているわけであります。こういった権威主義国家が参加しない形での、法の支配と人権を尊重する国際的な枠組みを、アジアにおいて作るべきだと思いますが、大臣御所見をお返します。
1:44:37
今、中国やロシアが入っていない枠組みと言いますと、例えばこの日米同盟ですとか、クワッド、これは日米合意ですが、この法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に取り組んできているところでございます。その上で、やはりこの地域の平和を作って維持していく。そのためには、この法の支配、国際法の遵守、これが全ての大前提であるという考えに基づきまして、必ずしも枠組みではないわけですが、このビジョンでありますけれども、FOIP、すなわち自由で開かれたインド太平洋というのは、まさにこの法の支配を重視することを含んでおります。これの新プランをこの間発表させていただいたわけですが、このプランに地域にある各国との連携を強化して、さらにFOIPのビジョンを共有する各国の輪、これをさらに広げていくとい う考えを明確に打ち出しておるところでございます。まさにこのアジアにはですね、ASEANというものがあるわけでございますが、こうしたASEANの中心性というものを引き続き尊重しながらですね、アメリカやゴーシュ、韓国、インドといった地域の国々とも連携を図って、FOIPを実現するための取組を一層強化して、インド太平洋地域においてもしっかりとこの国際秩序を守り抜いていきたいと考えております。松原君。私はとにかく、中路を除いた枠組みを重層的に作っていくことが、やっぱり法の秩序を守る、人権を守る上で重要だと思っております。時間が参りましたら最後の質問いたしますが、こういったことを統括してですね、省庁横断的に行うような、司令塔本部というもの、マセアン及び太平洋グローバルサウス国に対する連携戦略を進めるための、そういったものをですね、総合的に作ることっていうのはやっぱり、極めて戦略的に重要だと思うんですが、大臣のご所見をお伺いいたします。
1:46:47
政府全体のことということですので、私からなかなか全体ということでお答えしにくいところもございますが、しかし今年はですね、東南アジア対東 諸国が自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要地域であるということを鑑みても、アセアン関連首脳外省会議、また日アセアン特別首脳会議、そしてまさに広島サミット、こういうものが予定されておりますので、関係省庁と連携してしっかりとですね、外交主導していきたいと考えております。
1:47:21
ディスインフォの部分とかですね、たくさん質問を用意をしたんですが、今日はそこまで行きませんでした。次回に譲りたいと思います。ありがとうございました。
1:48:07
日本維新の会の和田雄一郎でございます。では一部時間の環境を見ながら、通告の部分を飛ばしたりしな がら、なるかもわかりませんが、質問を始めさせていただきます。まず大臣、G7会合、本当にお疲れ様でございました。これに限らずずっとこれから広島のサミットもありますし、その前に外遊もありましょうし、大変国益を背負って活動されている、ご苦労を与えないと思いますが、しっかり頑張っていただきたいと思います。まず、今日は多くの委員からG7のことも、あるいはそれに絡みながら対中国をどうするかということも随分と議論になったわけでございますが、繰り返しになる部分もありますが、私からも聞いていきたいと、このように思います。まずはやはりG7外省会合でございます。これは、仮座で行われましたけれども、非常に成果が大きかったというふうに報道はございました。いろいろな話が突っ込んでできた。そういったことも報道ベースではありますが、まず率直に大臣のご感想なり、今回の成果についてどう捉えているのか、もう一度繰り返しになるかもわかりませんが、お願いいたします。
1:49:26
4月の16日から3日間でございましたが、G7長野県軽井沢外省会合を開催いたしました。まさに国際社会が 歴史的な転換期を迎える中で、外省間で率直かつ踏み込んだ議論を行うことができました。また、コミュニケも発出をしたところでございます。このミュー編で一度対面で行いましたが、それに続いて、今年2回目の対面での会合であったわけでございますが、このセッション全体を通じて、この5月のG7広島サミットに向けたG7外省間での連携を確認したことが一つございました。また、このサミットが広島で開催されることも念頭において、核軍縮不拡散について詳細に議論を行ったということでございます。そして、我々が重視をしております法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これに対するコミットメント、そして世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対する、こういうことを文書の形で確認をすることができたということでございます。
1:50:43
法の支配を確立して、この現状変更は認めないということを文書で確立したということなんですが、事前に、実はフランスのマクロン大統領が、欧州は米中いずれにも組みしない、追従しないんだと言ってみたり、台湾有事は我々のものではないんだ、みたいな ことを発言したような報道がございました。そういったことについて、しっかりと正すというんでしょうか、確認をし、その結果、現地というものを取ったというんでしょうか。例えば、コロナフランス外相はどのように言われたのか、一度ここで確認をさせてもらいたいんですが。
1:51:34
今回のG7外相会合におきましては、私から、世界のどこであれ、力による一方的な現状変更の試みには強く反対するという旨を述べまして、G7外相から同様の認識が示されたわけでございます。この台湾海峡の平和と安定については、我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安全と繁栄にとっても不可欠な要素でございます。我が国がずっと一貫した立場として申し上げておりますのは、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するということでございまして、今回のG7外相会合において、改めて国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性、これを再確認をいたしました。もちろんフランスも含めてということでございます。両岸問題の平和的解決を求めることで完全に一致をいたしました。なおコロナ外務大臣フランスからは、フランスは現状の尊重、そして台湾海峡の平和と安定の維持に深い思いを持っており、力による一方的な現状変更に反対し、両岸問題の平和的解決を求めていると。そしてマクロン大統領も法中寺にもこのようなメッセージを習近平主席に伝えた、こういう旨の説明があったところでございます。
1:53:06
わかりました。いろんな報道でマクロン大統領がこう言った、こう言ったというのがありましたが、そこできちっと抑えることができた、大事だったと思います。あとでフランスのことを若干私、かする部分がありますので、ちょっと今聞かせていただきました。そこで今台湾有事の話が出てきたわけで、要は我々にとってとにかくこの大陸中国とどう向き合うかというのが我々にとってはもうとにかく最大の課題であります。これはもう私が最初に外務委員会に、この議席というか委員に請求をいただいて、最初のときもこういうことを申し上げたと思うんですが、とにかく我々は日本人はこの日本列島で大陸とどう向き合うかで、2000年来ずっと苦労してきたわけでありまして、そういう中でですね、対中問題についてお伺いをしていくわけですが、しばらく前に日中外省会談が行われました。そのことについてもいろんな方がお聞きになり、いろんなご発言もありましたけれども、ちょっと詳しくですね、もう一回振り返って私お聞きしたいと思うんです。素朴な疑問もお聞きしたいと思うんです。まずはですね、この選択っての日中外省会談の成果なり大臣の評価というものについてもう一度お聞かせてください。
1:54:34
4月1日と2日でございましたが、この外務大臣としては約3年ぶりに中国を訪問をいたしました。滞在中、新郷国務委員兼外交部長、そして大木外事工作委員会弁護室主任との間で会談を実施をいたしました。また李強国務委員総理へのですね、表敬を行ったところでございます。特にこの新郷部長との初の対面での日中外省会談にお きまして、所見案を含めてですね、長時間にわたって率直な議論を行ったということは大変有意義だったと考えております。今回の会談ではですね、木下の建案でありました、ある法人拘束事案、そして安全保障分野を含めて我が国の立場をしっかりと申し入れたところでございます。同時にこの建案があるからこそハイレベルを含めたですね、意思疎通、これが必要であり、建案を含めて率直な意見交換を行い、今後とも首脳外省レベルを含むあらゆるレベルでですね、緊密に意思疎通を行っていくということで一致をしたところでございます。この関連でですね、新郷部長との間ではさらに日中韓ですね、韓国、この日中韓プロセスの重要性についても意見交換を行いまして、首脳外省レベルを含む日中韓プロセスを再稼働させていくということで一致したこと、これも重要な成果だったと考えております。今後とも主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、所見案も含めてですね、対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、この建設的かつ安定的な関係、これを構築するために中国側と意思疎通に努めていきたいと考えております。
1:56:27
意思疎通をするための第一歩が築けたんだと、だから非常に成果があったと、こういうふうなことだと思うんですね、おっしゃられていることは。確かにお帰りになった後に官房長官もですね、記者発表のときにそういったことが今後考えられるので、要は意思疎通を図っていく枠組みを作れたので成果があったと、こういうふうな表現があったと思うんです。ところがですね、ここからなんです。私が申し上げておきたいことは。昨日のG7外省会議も終わるやいないやですね、中国外務省は何と発表したかというと、台湾問題は中国の内政であって、いかなる外部の干渉も許さないと、こういうふうに即座に言っているわけですね。で、じゃあ大臣も今言われたように、いろんな懸案について申し上げたと。申し上げたんですが、じゃあ解決はしたかと。いや当然そんな今日の言って明日になるわけないだろうと、こう言われるかもわかりませんけれども、しかしこの拘束されている日本人は一人として解放されない。そして尖閣諸島には中国の航戦が入り続けている。懸案を伝えたからといって引いたかというと引かない。台湾海峡の平和と安定について重要性を指摘しても台湾問題の解決は許さないと。こういう発表を即座にすると。これでは全然この中国の軍事活動の活発化や南シナ海の問題でも、行動を改めるというようなニ ュアンス、雰囲気は何にもないわけです。強硬姿勢が全然変わらない。ということは何を言っても聞く耳を持っていない。聞く耳を持っていない人に我々は何か一生懸命言っているだけ。これは本当にことが悪いですけれども犬の遠吠えみたいなものです。あれが悪いこれが悪いと言っても、そしらんふりをしている。これでは話にならないわけでありまして、やはり結果を出していかなければならない物事なわけでありまして、そういった意味でそんな中でさらに加えて言うと、林大臣が日中外相会談に臨んでいる時というのはちょうど台湾の蔡英文総統が訪米をした時。中国から見れば、プロパガンダ戦として見れば、まるで日本と台湾を分断したかのように見えるような状況になってしまっている。そういった状況があるわけですね。さらに、いわゆる中国の中華人民共和国の在外における派出所、いわゆる警察の肩代わりをする組織なるものが日本にもあると言われている。これについて、以前お聞きしたら、私が聞いてもこれはちゃんと抗議をしていると、断固として抗議しているんだと言われましたが、抗議しているわりには何も撤退したわけでもなければどうもならない。そう思っていたら、アメリカはとうとう豪雨をにらして、昨日ですか、FBIが逮捕したと。その外交官なのか、その担当する人間なのかが逮捕したということですね。外交官ではないですね。いわゆるそれにつながる人々。そういったことも、抗議はしていても何にも変わっていない。そこらへんについて、もう一度、非常にお聞きにくいですけど、どう考えておられるのか、コメントがあればお聞きしたい。
2:00:09
この御指摘の中国にある軍事演習でございますが、政府として一貫して大きな関心を持って中止をしているところでございます。この台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというものでございます。この点、これまでも米国、またG7との間で、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしておりまして、昨日まで開かれたG7外相会合においても、先ほど申し上げましたように再 確認をされたところでございます。我が国としては、こうした立場を中国側に首脳レベルを含めて直接しっかり伝えるとともに、今後とも共通の立場として明確に発信してまいりたいと思っております。また、4月16日の中国によるロケット発射でございますが、中国側に対し、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、また沿岸国とある我が国の権利及び義務に対して妥当な考慮を払うことを含めて、類似申し入れを行うとともに、事実関係の詳細な説明を含めて適切な対応を強く求めていたところでございます。しかしながら、今般中国側が我が国の要請にもかかわらずロケットを打ち上げたということは極めて遺憾でありまして、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請をしたところでございます。また、中国警察の海外拠点の問題につきましては、中国側に対しまして、外交ルートを通じて我が国の主権を侵害するような活動が行われているのであれば、断じて認められない旨申し入れを行っておりまして、先般の日中外証会談においても、私から提起をしたところでございます。また、外務省といたしましては、関係国とも適切な形で情報共有を行ってきているところでございまして、引き続き国内関係省庁や関係国とも連携して適切に対応していくとともに、我が国における活動の実態解明の結果に応じまして、適切な措置、これをしっかりと講じてまいりたいと考えているところでございます。
2:02:35
いわゆる在外、何て言うんでしょうね、中国の警察というんでしょうか、何て言うんでしょうか。これだって質問取りのときは警察関係の方も来ていただきましたけれども、外務委員会で外務大臣に、今日はそのことを外交上の話として聞こうと思ってしておりますので、答弁はする方もおられませんから聞けませんけれども、これはやはり断固としたこの抗議をするならば、裏打ちのある政策をとらなきゃいかんと思うんですよね。それは、今日は呼んでませんけれども、やはり警察が日本でも逮捕するとか、そういうふうなつまびらかにここにあってこういう人間がこんなことをやっているとか、そういうことをつまびらかにして、大臣がこんな事実があるんだということを、やはり中国の強硬姿勢は受け入れないんだと、許さ ないという行き通りを示さなきゃいけないと思うんです。今さっき大臣も触れました、このロケットの空域制限の話も、これ日本のEZにかかっているんですよ。これは国際法で制限できるかというとできないようですけれども、しかし、この長野のカルイザーの日本が主催をしている、このG7サミットの最中にかけているんですよ。日本のEZの中に。これもうはっきり言えば、言葉悪いですよ。日本のメンツに泥を塗っているようなもんですよ、中国は。あえてそこにわずかでもかけたということは、そのことについて行き通らなきゃいけないと思うんです、私は。そういう意志を持って、これからきっちり抗議をしていただきたいと思いますが、もう一回行き通っていただきたいんですが、どうですか。
2:04:23
先ほども申し上げましたように、この4月16日の中国によるロケット発射、これは中国側に対しまして、我が国の船舶等の安全に影響を与えないようにすること、そして沿岸国とある我が国の権利及び義務に対して妥 当な考慮を払うことを含めて、累次申し入れを行って、行うとともに事実関係の詳細な説明を含め適切な対応を強く求めていたところでございます。今般、この中国側が、我が国の要請、これにもかかわらずロケットを打ち上げたということは極めて遺憾でありまして、直ちに外交ルートを通じて厳重な抗議を行うとともに、再発防止を強く要請したところでございます。
2:05:13
これ以上言っても、同じことを繰り返しながらも言いませんけれども、やはり我々は顔に泥を塗られているんですよ。そういう思いで生きどらなきゃいけないと私は思います。次にもう一つよく似た話をここで取り上げたいんです。それは先般ある報道を見ておりましたら、南極の日本の昭和基地の近所に中国が観測基地を設けたと。観測施設をつくっちゃったと。そこで何かを観測しているらしいと。ところがそれが何をやっているのかもよくわからないと。もちろんこれ南極条約では、これは規制されているわけでもないし何でもないんですけれども、しかし一般的にはマナーとしてはありえないと。そういう状況があると言うんですが、この南極の昭和基地の近所の中国の観測施設について、まず担当する省庁はいかが捉えておられますか。
2:06:29
お答え申し上げます。昨年12月、我が国の南極地域観測隊が昭和基地から約20km離れた場所において、半球形の中国と記載された簡易な小屋のような構造物、さらに倒壊した自動気象観測装置と思われるものを発見したことは承知してございます。これらの構造物等がどのような性質のものであるか、現時点では確定的なことは申し上げることはできませんが、これらの発見場所は我が国の観測隊が観測活動を行う場所からも山を隔てて数km離れた場所でございまして、現在、あの同観測隊の活動に直接的な影響は生じてはいないと聞いております。いずれにしましても、文科省といたしましては、これらの構造物等に関する情報収集も行いながら、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
2:07:18
何かわからないと。あんまり今のところ日本には影響が出ていないということなんですけれども、よく似た話を思い出すわけですね、これを聞くと。だって気球が飛んできたと。初めの頃何年か前かはこれは観測気球だろうと。気象の気球だと言ってたわけです。いやひょっとしたら防衛省はわかったのかもわからないですよ。自衛隊の基地の上を飛んで無線を取ってたり、色々してたのかもしれないですよ。でも基本的に観測気球だと。ああ、観測の気球かというふうに言ってたわけです。同じような話に私は聞こえるんです。いや気球だったらいいと思うんです。でも日本の昭和基地の使っている、例えば色々な機器の発する電波を探ってたり、あるいは情報をそこから取ってたり、あるいは色々なそういうことに関わるシステムについて、それを見てたりしてるのかもわからない。そういったことがあってはいけないからしっかりと調べるべきだと思うし、外交的な色々な取り組みをすべきだと思うんですが、その点について外務省はどのようにお考えになっておられますか。
2:08:34
お答え申し上げます。先ほど答弁ございましたように、小屋のような構造物、観測装置と思われるものが発見されているということでございます。南極条約第7条5項におきましては、各提案国に南極地域における探検体及び基地等について、事前の通告を行うということを求めております。この構造物が事前の通告を行うべき活動に当たるかどうかということにつきましては、過去の南極条約協議国会議の勧告におきましては、基地もしくは補助的な観測所において、または船舶もしくは航空機により行われた、また計画された科学的調査を含む活動等を挙げてございます。現地からの報告によれば、今回の発見された構造物による活動は、事前の通告を行うべき活動として挙げられている補助的な観測所による、における科学的調査に該当する可能性はあるものと考えておりますけれども、事前の通告は確認されていない状況でございます。こうしたことから、政府としましては、まずは先ほど答弁ございましたように、当該構造物等に関する情報収集が必要だと思っておりますけれども、その結果も踏まえ、南極条約に基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
2:10:04
南極条約に基づいて適切に対応するということですが、後から思えば、あああれだということにならないように、しっかりと対応をしていただきたいと思います。次にちょっと質問を飛ばしまして、中国とどう向き合うかということを話してきたわけでございますが、議論をしてきたわけでございますが、台中、台湾融資を踏みとどまらせるためには、台中抑止をしなければいけないと私は思います。では台中抑止をどのようにするのかということになるんだと思います。アメリカは台湾に対して核の仮想を、かつての西ベルフリンのようにかけているかという、そこまでは意思は示していないと思います。NATOも革新的利益はこの極東アジアに持っていない。英国だってインドだってそうです。知識学的には革新的利益は持っていないです。唯一あるとしたら、実は何だかんだこの間波風がたったフランスが、実はこの太平洋に領土を持っていて、軍隊を駐留させている。知識学的には利害を持っているんです。実を言うと。だから非常に大事なんですフランスというのは。フランスの航空母艦や艦艇というものは、ここまでやってくる必要があるんです。あそこら辺を通って。そういったこともあるわけでありまして、そういう中でどのように中国をこれから跳ね上がらないように封じ込めていけばいいのか、そのためには新しい国際秩序をこの極東アジアでしっかりと組み立てていく必要はあると思うんですが、その点についてどのように大臣はお考えでしょうか。
2:11:45
今回、昨年の暮れに作りました国家安全保障戦略には、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大して抑止力を強化していく。こういう方針を打ち出しているところでございます。この同盟国、同志国と連携して、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取り組み、これを戦略的に推進していくことで、地域の平和と繁栄に貢献していきたいと考えております。その上で申し上げますと、アジア地域は欧州と比較して、いきなり各国の発展段階、政治経済体制、安全保障政策、これが欧州と比較しますと少し異なっているという側面がございます。こうしたアジア地域の多様性、そしてアセアンというのもございますが、これが地域協力の中心として重要な役割を担っている、こうしたことを踏まえて、まずは日米同盟、これを基軸としながら、東アジアサミット、EAS、そしてアセアン地域フォーラム、ARF、そして拡大アセアン国防省会議、ADMNプラス、こうした様々な対話の枠組み、これを重層的に活用してまいりたいと考えております。
2:13:14
重層的にいろいろなものを使いながらやっていくと、新しい国際秩序が生まれ始めているわけでして、前にも申し上げましたが、やはりこういう表現がいいかどうかは抜きにして、いわゆるロシア、中国、イランという一つの数軸関係というのでしょうか。人に言わせれば、アメリカのあるシンクタンクの方から言わせれば、邪悪な数軸体制とこう言うんですが、こういったものができつつあるところに我々は向き合わなければならない。それを単に抑え込むというだけではなしに、対話をしながら、重層的にいろいろなものを使いながら、作っていかなければならないという時期が来ておりますので、しっかりとちょうどパラダイムシフトが、パラダイムシフトでしょうね、これね。やはり価値観が変わりつつあるんですから、そういう中でしっかりと舵取りをやっていただきたいということを申し上げます。もう一つ、そういった中で我々がしなければならないことがあって、大臣は4月末に中南米諸国を訪問するというふうに報道ベースで知りました。台湾と現在外交関係を持っている、パラ具合も訪ねると聞いております。 この間、ホンジュラスのこともお聞きしましたけれども、結果的にホンジュラスは中華民国と断交してしまいました。このパラ具合は今もって大臣が行かれる地においては、中華民国大使館というものがしっかりと存在しているわけでございます。そういう国です。このパラ具合が台湾と友好関係を途切れささないように、我々は精一杯下支えをすべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。
2:14:59
今お話しになりました私の外国訪問でございますが、まだ決まっていないということは申し上げておきたいと思います。その上で、パラ具合でございますが、この1万人の日系社会を有しておる伝統的な新日国でありまして、基本的価値を共有する重要なパートナーでございます。我が国にとっての同国の重要性に鑑み入って、保健・医療、そして教育といった分野における支援を通じて、各社是正を図るということ、そして電力、運輸、水道等の分野における経済、社会インフラ支援を通じて、持続的な経済開発を開発協力の重点分野に続けております。引き続き、この国の重要性に基づいて、ODAを含む外交ツールを戦略的に活用して、このパラ具合との連携のさらなる強化を図っていきたいと思っております。台湾でございますが、これは何度も申し上げてきておりますけれども、我が国にとって基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人でございます。引き続き、このような日本政府の立場に基づいて、このパラ具合のような台湾と外交関係を有する国を含めて、関係国に対しても、さまざまなレベルで今申し上げたような我が国の感慨方をしっかり伝達していきたいと考えております。
2:16:26
しっかりとやってください。では、次の質問に移ります。何度も、これはもう聞いてきた話でございまして、拉致問題を解決するために、いろいろな啓発活動があって、その中でお芝居がやられたり、映画が作られたりしました。実写版の映画で「恵の近い」というのがあるんですが、それを海外で上映しようといって、一生懸命、ボランタリーな精神で活動されておられる皆さんもおられます。今回、いろいろなことをご質問させていただいたら、プラ波でやる際に大使は来ていただいて、ご挨拶もいただくということになったようでございます。この点に関しては、大臣に対してお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。ところで、今後、いろんなところでもっと展開をしていこうと思うと、これはもう大変な労力がかかる。今までもちろん、これ全部ボランティアで、持ち出しでやってきたわけで す。あとで時間があれば、何とかそこまで行きたいんですが、ロサンゼルスのジャパンハウスで借りて、上映会をやったときも、これは日本の外務省の関係する建物なのに、使用料も取られた。それを誰が出すかというと、ボランティアでやっている皆さんが、自分たちで出し合ってお金を集めて、借りて、上映会をやり、印刷代を区面してチラシを作って配って、全部やっておられる。これ本来ですと、これは国家がやるべき話ではないかと思うんです。日本国内でお芝居で、恵の誓いとかそういうのを上演したときなんかは、拉致の担当省庁がそれを企画をして、いろんな印刷物も作ったりとか、例えば、いわゆるホールを借りたりとか、そういうお金も出しているわけです。全部これ、海外の皆さん自腹でやっとられるんです。これだけではありません。いろんなことを見てみると、日本は民間の方のボランティアに頼ってしまっている。いや、大切なことです。それは私たち国民が一人一人の思いとしてやることは大切なんですけれども、例えば、竹島の啓発問題、領土の問題、どれを とってみても、結局は国家が本来やるべきことを、民間の方が私的にやってくださっている部分が多い。こういうことを、外務省として何かお手伝いをしていただく、例えば補助金を出す、あるいはODAとか、JICAの何かの一つのメニューで使って何かをするとか、そういったことはできないものなんでしょうか。あるいは大使館にそういう何がしかの費用なり、そういったことをお手伝いするような、何て言うんでしょうね、メニューってないんでしょうか。何とかならないものかと思いますが、いかがでしょうか。
2:19:17
この映画の恵みへの誓いでございますが、昨年9月に米国ロサンゼルス、そしてドイツミュージアムで、現地日本僧侶実感公園の下で、上映会が開催されたと承知しておりまして、今お話をしていただきましたように、5月のチェコでの上映会、これは、鈴木駐チェコ 大使が出席し、挨拶することで調整中と承知をしております。この民間集団でこうした活動が進んでいるということは、大変心強い区分を持っておりまして、現時、日本大使館、僧侶実感が公園しているところでございます。今までも、この拉致問題解決に向けた国際世論の喚起のために、在外交換を通じたいろんな取り組みを行ってきておりまして、拉致問題パンフレット、これは7カ国合で作成して配布をしておりますほか、アニメの恵みというものの上映会実施、現地のイベントにおける上映、さらには現地テレビ局での放映等を行ってきているところでございまして、私からも一層の広報活動に努めるよう、在外交換に支持をしてきているところでございます。今、委員からお話になりました、費用負担の要望、これも承知をしておりますが、先ほど申し上げたような国際世論を喚起するための取り組み、これは外務省としても実施してきておりまして、民間主導の活動に対して公園名義の付与、それから会員が業種に出席する等の可能な支援は今まで行ってきているところでございます。この拉致問題に関する国際世論の理解と支援を得るために、いかなる方法が効果的か、こういう観点から普段の検討を行いつつ、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。和田君。 ぜひとも、拉致問題だけではなく、いろんなことで、ぜひとも、JICAのメニューを使うとか、大使館のいろんなメニューを使うとか、そういうことで補助みたいなものはあってもいいと思いますので、一つご検討いただきたいと思います。最後に一つ今出たジャパンハウスの話をお聞きしたいと思うんです。これジャパンハウス、私行ったことがないんで、見てないものを聞くというのも申し訳ないんですけれども、インターネットをいただいたり、質問をいただいたり、お聞きしている範囲でいきますと、本来これをつくったとき、この意図のとおりにできているのか、これやはり私は日本の正しい姿、それは現在の日本だけではなく、当然歴史であったり、いわゆる歴史線でフェイクなニュースを流されていることに対する、きっちりした答えを見せるものであったり、そういったことも含めてやるべき場だろうと思うんですね。領土問題しかり、拉致問題しかり、そういったものをしっかりと示すためにつくった施設だと思うんですが、その役割は果たしているのか、今後どう展開していこうとしているのか、最後にお聞きしたいと思います。
2:22:32
お答え申し上げます。委員御指摘のジャパンハウスでございますが、我が国の政策取り組み、そして日本の多様な魅力を発信するために、これまで必ずしも日本に関心のなかった人々を含む幅広い層を引きつけ、これをもって新日派、地日派の裾野を拡大するために、戦略的な対外発信の拠点として設けた次第でございます。平成29年以降、サンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの3つの間を順次開館したところでございます。この3つのうち、委員御指摘のジャパンハウス、ロサンゼルスの拠点におきましても、領土保全、歴史問題等の認識に問題に関しまして、講演、セミナーの開催、そして館内ライブラリにおけます書籍、パンフレットの開花、政策関連のリンクを集めたタブレット、端末の設置などを通じまして、来 館者が我が国の政策等について情報を常時入手できるような仕組みを整えてございます。このような取組を引き続き倍化してまいりまして、戦略的な対外発信にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。小田区。時間が来ましたので終わりますが、このジャパンハウスについて、やはりもっとしっかりとですね、いい使い方が、今どうもできているんでしょうけども、もっといい使い方をして、そして来館者がもっと増えて、そしてこの本当に日本の正しい主張が世界に伝わるような使い方をしていただきたいと思います。終わります。
2:24:31
鈴木敏君です。お疲れ様でした。G7外相会合お疲れ様でした。天気がもっとよかったですね。日本の美しい自然を見ていただいて、静かな環境で地球規模の課題を話していただくと、大変有意義な会だったのだろうと推察をいたします。その上で、今日はまず開発協力対抗について伺いたいと思いますが、まだ案文ですから決まってはいないと思いますけれども、その中に、複雑化・深刻化する地球規模課題への国際的取組の主導ということの中で、保険という項目があって、中にはグローバルヘルスについて書かれております。まずは、この項目の中身についてどのようにお考えなのかを伺います。
2:25:16
この国際保険でございますが、この人々の健康に直接関わるのみならず、経済、社会、安全保障上の大きなリスクも含む重要な問題であると考えております。こうした認識の下で、国際保険に関する政府としての方針、これを2022年の5月にグローバルヘルス戦略ということで策定いたしまして、このユニバーサルヘルスカバレッジ、EUHCの達成をはじめ、国際保険を引き続き推進する旨を盛り込んできたところでございます。
2:25:55
このグローバルヘルス戦略も私も拝見をいたしました。よく考えてみると、これはよくこの委員会の中でも一部の委員から御指摘があるとおり、やはり日本の立ち位置だとか価値観を押し付けてはならないというのがまず大前提にあるんだろうなと思います。その上で、自戒を込めて申し上げますが、自分の身の回りのことを考えると、我々は具合が悪くなったら病院に行きます。もしかしたらお腹の上に薬草を乗っけて蒸している方はまだこの中にいらっしゃるかもしれませんが、基本的には病院に行かれると思います。医療にアクセスすることができています。皆さん、今日もこの院室の中で飲まれているこの水、これも別に何とか還元水ではありません。これは水道水であります。だから、きれいな水にアクセスすることも我々はできている。これがあって、かつ国民 解放権のもとで医療にアクセスすることができているので、我々はこれだけ安全に暮らすことができていますが、グローバルサウスをはじめとするこの開発途上国については、水も飲めない。そして、医療にアクセスすることもできない。こういう現状があるわけで、この開発公約協力大綱の案文の中に書いてある、将来の公衆衛生機器に対する予防備え対応を強化するとともに、そもそもそこまで行っていないんだろうと私は思っています。ですから、例えばワクチンですね。日本では4種混合ワクチン等々で、例えばポリオですとか、こういったものには99%ぐらいはかからないとされていますが、まだまだポリオワクチン、ウイルスが蔓延している地域もあって、幼い主が失われている地域もあります。こういう部分をまず最初に土台から良くしていくと。これは我々国民に一つずつ賃上げの話をしていますけれども、食納給で上げていくとか、手当てで上げていくのではなくて、そもそ もの賃金水準を上げるということと同じことです。保険そのものの水準を上げていかないと、バータリ的に何かだけ良くしましょうと言っても、それは持ちませんので。だからワクチンの接種ですとか、医療とか水にアクセスがちゃんとできるようにするという、まず最低限のところまで、彼らを引っ張っていく。これを主導していくというのが、G7議長国の日本としての立場だと思いますが、この点いかがでしょうか。
2:28:09
このG7の広島サミットにおきましてもですね、この国際保険を重要課題の一つと位置づける考えでございます。この新型コロナへの対応から得られた教訓、そして直前にですね、長崎でこのG7長崎保健大臣会合というのを開く予定にしておりますので、ここでの議論も踏まえながらですね、G7広島サミットでこれまでの日本の取り組みを活かしながら、今お話がありましたけれども、将来の健康基金に対する予防、備え対応の強化にする国際的な枠組みの強化、またですね、それに加えて保険システム強化を通じたユニバーサルヘルスカバレッジへの達成への貢献、そして国際保険上の諸課題に対応するためのヘルスイノベーションの促進という3つの柱について、議論を主導していくということになっております。当然大前提としてですね、今委員がおっしゃったベーシックヒューマンニーズといいますか、そのもともとの土台というのがないとですね、今からこの来ることに備えましょうと言っても、今どうするんだということになりますので、そこは当然の議論として、まさにですね、まあ強いて言えばこのユニバーサルヘルスカバレッジということに包含されるのかもしれませんが、そういうことを含めてしっかり議論してまいりたいと思 っております。
2:29:29
大臣がおっしゃるとおり、将来のというのはですね、我々にとって将来かもしれませんが、我々にとっては今すでに直すことのできない、自分たちの力でどうにもならないウイルスと戦っている方もいらっしゃいます。ぜひこの点を価値観の中に汲み入れていただいて、G7で議論していただきたいと思います。次の議題に行きますが、先般カザフスタンで選挙がありました。いろいろと問題はあったんでしょうけれども、過去では最も民主的に行われた選挙であろうと私は評価をしています。彼らは頑張って民主化しようと努力をしていますし、我々もODAをさまざまやってきて、そろそろ卒業の時期だろうというところまで来ていると思います。彼らは国内でウランも取れますし、天然ガスも石油も出る、レイヤーガスも出るということで、非常に潜在的能力を持った国だと思っていますが、一方でロシアや中国に取り込まれることだけはしたくないという思惑があって、動いているのは明らかであります。我々は民主主義国家であり、法の自由を持っている国ですから、彼らに対して民主化を推し進めていくことも必要だと思いますし、彼らが持っている資源というのは、我々にとっても必要な資源であろうと思います。天然ガスを持ってくるのはなかなか難しいかもしれませんが、レイヤーガスだとか、こういった部分については、彼らとの協力も非常に重要だと思いますが、カザドスタンとの外交方針、これはあまり議論してこなかったんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
2:31:02
この日本とカザドスタンですが、1992年に外国関係を樹立して以来、30年間、戦略的パートナーとして、人材育成、経済分野、といった幅広い分野で、関係を深めてきております。私もこの地域の重要性に鑑みて、昨年4月に、外務大臣としては、12年ぶりということはちょっと驚きましたが、カザドスタンを訪問いたしました。そして昨年の12月ですが、これは中央アジア5カ国プラス日本という、対話の枠組みがありまして、これの外商会合の際に、カザドスタン外商とも会談を行って、緊密な意見交換を行っております。今お話があったように、この経済面についても、日本企業がカザドスタンの油田の圏域を保持しておりますことなど、エネルギー面を中心に活発な経済活動を行っております。そしてカザドスタンは、クロムのようなレアメタル、今ちょっと触れていただきましたが、こういう埋蔵量も結構多いということでございますので、こうした分野での今後の協力の潜在性、非常にあると思っております。そしてこれもご指摘のあったとおりですが、政治面で中路に挟まれた地政学的状況というのにありますので、カザドスタンも関係国との微妙なバランスの中で外交を展開してきたわけでありますが、やはりロシアのウクライナ侵略以降、その影響を主事受けております。この我が国として、昨年末の中アジア+日本の対話外相会合でも表明いたしましたが、こうした厳寡の厳しい国際情勢の中で、中アジア各国が、持続可能な発展を実現できるように連携を強化していく、こういう考えでございます。実はG7外相会合を昨日までやっていましたが、カザドスタンなど、中アジアの国々が抱える具体的に問題の対応を支援するということでも一致をしたところでございまして、カザドスタンとの間でも、地域の安定、そして日本間関係の進化に向けて、引き続き協力していきたいと考えております。
2:33:18
ありがとうございます。カザドスタンだけに限らず、これから民主化しようという国々に対しては、我々も手を差し伸べるべきだと思いますし、彼らの民主化、自主的な民主化というか、成長を見守るだけという、光の国の掟みたいなのを、我々がやっておりますけれども、時には手を入れて、彼らを守っていくということも、私は重要だと思います。特にロシアやと中国に挟まれたと、大臣もおっしゃいましたけれども、姿勢学的に彼らは手を入れてきますので、我々も自由主義国家として、やらなければならないことは、見守るだけではなくて、彼らの自主発展を促すような、かんふる剤を打つということは、我々もしなければいけないと思います。また今触れていただきました石油について、伺いたいと思いますが、石油は我が国は中東、中近東と中央アジアから、9割以上輸入しておりますので、石油をめぐる我々の外交というのは、非常に重要で難しいものがあるのですけれども、最近石油や天然資源、特に液化天然ガスについては、基本的にドルで今まで決済をしていたと思いますけれども、先日もちょっと質問しました。イランとサウジアラビアの外交関係の改善に、中国が介入し たときから、人民限取引を要求していたり、あるいは最近は、中国がフランスと天然ガスの取引をする際に、人民限を決済に使うと。そろそろオイルドロワーといわれる、昔からの石油決済に使われたドルの力というのが、だんだん弱くなってきているように私は思います。これは仮にドルで決済するものに、人民限が取って変わる、ここまでのことは私も考えていませんが、人民限決済を取り入れる国が増える、全体的な範囲が増えるということは、想定をしなきゃいけないと思いますし、そうなった場合、我が国がどうするかも決めなければいけません。周りを観察して、自分たちの立ち位置を決めるのは当然ですから、日本としてはどのように観察をしておられるか、お伺いしたいと思います。
2:35:27
中国が国際通貨システムにおける、人民限の役割の拡大等に取り組んできていると、このことは承知をしております。この人民限に関する動向、そしてエネルギー市場における中国の動き、これはやはり我が国経済、世界経済にも、影響を与え得るものと考えております。これにも、このご承知で記者会見の切方ですが、特定の通貨が国際経済において広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から、通貨としての高い利便性を有する必要があるわけで、こうしたことについて、やはり中長期的な動向について、引き続き注視をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。まさに、昔、シェアが少し伸びたことがございましたけれども、2015年以降は、チャイナショックがあって、その後の資本規制も強化されて、国際通貨としての人民のシェアが停滞しているこ とも言われておりますので、こうした中長期的な動向をしっかり注視していかなければいけないと思っております。そして、エネルギー安全保障の観点から、中東諸国との関係は、まさに言うまでもなく大変重要でございますので、我々として、一層の関係強化には、無断の努力をもって努めていきたいと思っております。政権。人民権の取引量というのは、アメリカのドルに比べたら、1%の人民満の、すごく少ない数です。だから、多分、大臣も、財務財人とか、あるいはアメリカ側から、そんなこと心配いらないよと言われていると思いますが、流通量の問題ではないんです。それを取り扱っている国が増える。それが、中国の周りからじわじわと、ヨーロッパにまで今広がった。日本円で取引できますか?ということです。だから、彼らの影響力が強くなればなるほど、我々にとっては脅威です。ですから、そういった観点で見ていただきたいんです。流通量だけを見たら、微々たるものかもしれません。でも、彼らが取り扱っているものが、どんどん増えるということは、支柱に出回る可能性だってあります。我が国だって、石油を、人民券で決済しなければいけないものだったら、外貨準備に人民券を入れなければいけなくなりますから。それは国家を大きく変える問題になりますので、ぜひ注視をしていただきたいと思いますし、これは長期的な視点でお願いしたいと思います。では、次は中国についてお伺いします。反動体についてです。ずっと反動体についてやってきましたけれども、日本とアメリカとオランダで、反動体製造装置の輸出規制強化についての申し合わせがあった、やに聞いておりますけれども、経済省からご説明を伺います。
2:38:22
お答え申し上げます。高性能な先端反動体は、軍事的な用途に利用された場合、国際的な平和及び安全の維持を妨げる恐れがございます。このため、私どもといたしましては、かねてから高性能な反動体の製造装置、この輸出管理を強化する必要性を認識したところでございます。今般、パブリックコメントの手続に付きました措置は、具体的な対象品目の技術的な検討を踏まえつつ、米国を含めた関係国の最新の輸出管理動向なども、総合的に勘案した結果として、3月31日に公表させていただいたものでございます。これは、我が国として必要と考える措置を導入しようとするものでございます。なお、昨年10月の米国措置との関係について申し上げますと、今般の私どもの措置は、管理対象とする範囲を、性能の値で明確化する、また全地域向けの輸出を管理対象とするものでございまして、両者は同じ内容とはなってございません。いずれにいたしましても、今般の措置によりまして、技術保有国としての国際社会における責任を果たし、国際的な平和及び安全の維持に貢献してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
2:39:38
この輸出規制自体は非常に有益なものです。ですから、私は評価しています。ただ、高性能なとおっしゃいました、最先端のとも。でも、今ウクライナで飛んでいるのは果たして高性能な半導体でしょうか。普通に、家電量販店で買えるようなレベルのものが、兵器として使われて非常に効果を出しているわけですから、輸出規制に関しては、高性能に限らず厳格にしていただく必要があると思いますし、日本製の半導体製造装置は基本的にまだ世界シェアで戦える技術力があります。これは保護していただきたいと思っていますし、これは経産委員会でも私が申し上げましたけれども、原料だとかエッチングガスだとか半導体製造装置というのは、日本製が一番だと、どこに行っても言われます。日本企業も自分のことを自画自賛で言っているかもしれませんけれども、基本的には日本一、世界一の技術だと私も思っています。だから、保護していただきたいと思いますし、それが軍事転用されるようなことは絶対に阻止をしていただきたいと思いますが、一方で、何度もこの委員会でやっていますが、半導体というのは今、戦略物資です。世界にとっても重要物資になっていますから、これを輸出規制をするということになれば、当然、アメリカと中国で半導体をめぐる戦いをしている中ではあるので、外交方針に影響が出てくると思いますが、外務大臣の御所見をいただきたいと思います。
2:41:02
まさに経済産業省が雇用しました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは国際的な平和及び安全維持の観点から、国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでありまして、特定の国を対象としていないわけでございます。この4月2日に日中外相会談をやったのですが、そこでも中国から本措置について言及がありました。私から特定の国を対象としたものではないというのを、改めて中国に対して説明したところでございます。またこれに関しまして、中国政府が、中国からの輸出を禁止または制限する技術利用の改定作業を行っていると承知しておりまして、具体的改定内容についてはまだ中国の政府の中で検討中であり、交付を施行されておりませんが、こうした中国の制度や措置が及ぼす影響というのは、しっかりと注視をしてまいらなければいけないと思っております。
2:42:11
事実上の対抗措置ですね。彼らに対して何を言っても効かないと私は思っていますけれども、一方で中国政府はレアアースの磁石だとか、その製造技術を輸出禁止する方法で調整をしているようでございます。そうされると、我々これからカーボンニュートラルといって、電気自動車をバンバン増やしましょうと言っている中で、作れなくなってしまいます。それ以外にもレアアースを使っている様々な製品が作れなくなって、国際的な競争力を失う、要するに彼らによる兵狼攻めに遭うことになります。だからサプライチェーンを考え直さなければいけません。どういう方針で当たっていらっしゃいますでしょうか。
2:42:53
この経済的威圧と呼んでおりますが、我々はすでに2010年にこういうことを経験しておるわけでございます。それ以来いろいろな議論はしてきたと思っておりますが、今お話しになったこの永久磁石のサプライチェーンも含めて、様々なリスクにも対応できるように、我が国としてサプライチェーンを強靭化するために、永久磁石の生産能力の増強、また、小レアアース磁石の開発、リサイクル技術の開発投入、さらには、こうしたレアアースとの重要鉱物の検疫確保によるサプライソースの多様化、こういうことに向けた取組をしっかりと進めてまいらなければならないと思っております。
2:43:41
多分に中国に依存してきたことが、今回は裏目に出ていると思いますので、最後にいたしますけれども、先 ほど議論をさせていただいたカザフスタンも、こういった戦略物資を取れる場所であります。日本企業の進出を政府としても促していただきたいと思いますし、カザフスタン以外にも、こういった戦略物資のサプライチェーンの一部を担っていただける国家はあると思いますし、そういった国々は、民主化したいと思っている国もあるはずですから、必ずしも彼らのチームには加わっていないでしょうけれども、ただ急がないと、彼らに困っている国々に、中国が大量の人民元を投入したりすると、もう我々が手を出せなくなりますから、急いでそういった国々に対してアプローチをしていただきたい。改めてお願いをして質問を終わります。ありがとうございました。
2:44:49
日本共産党の国田恵二です。はじめに、陸上自衛隊のタヨヤトヘリUH-60JA、今月6日、沖縄県の宮古島周辺で消息を絶った事故について質問します。防衛省は昨日までに、現場周辺の海底で損壊した機体の胴体部分と6名を発見したが、残念なことに5名の死亡を確認したと聞きます。現在の捜索の進捗状況について、猪防衛副大臣に説明を求めます。
2:45:29
本件事故に関しては、自衛隊として海上保安庁とともに連携し、24時間体制で懸命に捜索活動を継続してきました。そうした中、これまでに空中捜索により、要救助者6名と損壊したヘリコプターの一部を発見をしております。これまで5名を引き上げ、いずれも亡くなっていることが確認されました。事故発生当初より、注意を問わず懸命な捜索活動を行ってきたものの、このような方に接し、とても残念でなりません。防衛省自衛隊としては、登場していた10名の隊員全員が、1日も早くご家族の元に帰ることができるよう、海上保安庁と連携し、残る1名の引き上げ、そして未だ行方不明のままの4名の捜索に全力を尽くしているところでございます。
2:46:16
懸命な救助活動を行う中、そうした方に接したことは、極めて残念なことです。お話しあったように、10名の隊員が、1日も早くご家族の元に帰ることができるよう、政府には引き続き捜索に全力を尽くすとともに、事故原因の徹底究明を強く求めたい。林外務大臣の御所見を伺います。
2:46:44
現在、防衛省が事故の原因につきましては、陸上爆量幹部に設置した事故調査委員会で調査中であると承知しております。まさに、委員からもお話がありましたように、政府としては、登場していた10名の隊員全員、1日も早くご家族の元に帰ることができるように、全力を尽くすとともに、事故原因の早期究明に向けて、自衛隊と海上保安庁に加えて、民間力の活用を視野に入れながら、もている力を尽くして、機体の引き上げ、現場周辺の捜索を進めてまいりたいと考えております。
2:47:24
事故期は、飛行50時間ごとに行う特別点検を3月下旬に実施し、確認飛行も済ませており、当時の気象条件にも問題はなかったとされています。陸上自衛隊では、既に事故調査委員会を発足させているが、今回の事故に構造的な要因はなかったか、徹底究明が求められます。陸上のヘリに標準装備されるフライトレコーダーには、位置を知らせる発信機能や、海面に浮上する機能がついておら ず、回収が難航しているとお聞きしますが、事実ですか。
2:48:19
ご指摘いただいた、搭載されていたかの機材ですが、現時点で確認がとれていないということでありますが、いずれにしても、現在、事故、究明において、フライトレコーダーを含む機体の捜索が発見された機体を引き上げて、調査していくということで、懸命に作業しているところでございますので、今後もそういった点に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
2:48:51
落ちた飛行機に捜索するべきフライトレコーダー、つまり今の、いわゆる普通の一般のフライトレコーダー 、つまり海面に浮上するというのがついていないというのは報道されて、自民党の国務部会でも議論になっているわけで、その辺のことはちゃんと言ってくれんと私はあかんと思いますけどね。まあ、知らないですよ、もう。そういうことをわかっていないのに知らない。フライトレコーダーが回収できなければ、事故機の飛行高度や経路などがわかり、当時どのような異常が発生していたのかが解析できる。しかし、そうした装備がなく、それがいまだ回収できていないということだと。陸上自衛隊では現在同型機の飛行を、災害派遣や緊急患者輸送などを除き見合わせているが、事故原因が判明されるまでは、同型機の飛行を再開すべきではないと考えますけど、どうでしょうか。
2:50:03
事故発生当日から陸上自衛隊のUH-60JA、同型機については、先ほど御指摘いただいたとおり、災害派遣や緊急患者輸送などの任務飛行を除いて、機体の健全性の確認をするための入念な点検や必要な教育が終了するまでは、復年飛行は見合わせているところでございます。
2:50:25
陸上自衛隊では2017年5月、北海道の山中に連絡偵察機が墜落し、4名の隊員が死亡する事故が起きました。2018年2月には佐賀県で戦闘ヘリが民間に墜落し、隊員2名が死亡。乗事がけがを負う事故が起きています。また2017年10月には、自己機と同タイプの航空自衛隊の救難ヘリが、浜尾通し沖に墜落し、隊員4名が死亡しています。今回の事故を受け、沖縄県宮古市では、もし陸地に墜落していたら大変な事態になっていた。なぜ事故が起きたのか、本 当に機体は安全なのかなど、住民の間に不安が広がっています。事故原因が不明のままでは、基地を抱える地域住民の不安が払拭できないのは当然だと思うんですね。同型機の飛行停止を特別点検や必要な教育の終了とまでせずに、事故原因が判明されるまでは、再開するべきではないと私は思いますが、どうでしょうか。
2:51:42
防衛省自衛隊としては、今般の事故については大変重く受け止めているところでございます。任務飛行を実施する際には、必要な点検や教育を通じ、飛行の安全確保をしっかりした上で、最新の気象情報などを基に状況を見極めて、今後実施していくという考えでございます。訓練飛行の再開についても、機体の健全性の確認するための入念な点検や必要な教育を終えた後に判断していくということになりますので、今後訓練飛行がどういうふうな形で再開されるかについても、現時点では余談をもってお答えすることが難しいということ でございます。以上です。重く受け止めるということを入念著と2回使っているわけだけど、濱田防衛大臣はですね、4月7日の衆議院本会議で、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期すと表明しているんですね。そうであるならば、事故原因が判明するまでは同型機の飛行を停止すべきだと私は考えます。そのことを主張しておきたいと思います。次に陸上自衛隊のオスプレイ部隊の編成問題について聞きます。防衛省は、2020年3月、木更津中屯地の第1ヘリコプター団に、初のオスプレイ部隊となる輸送航空隊を新編しました。同部隊は、大本部や整備隊などで編成され、定員を約430名と定めています。このうち17機のオスプレイを装備するのは、本部中隊と第107飛行隊、第108飛行隊で、水陸機動隊との一体的な運用を行う。そういうことでいいですね。
2:53:46
はい、そのように 考えております。国田君、そのとおりだと。防衛省は、輸送航空隊の木更津中屯地の配備は暫定的であって、2025年度までに、佐賀空港での本格配備、すなわち、戦力化計画を進めています。この輸送航空隊の編成に従って、防衛省では、2025年度までに、既存の各部隊からオスプレイの操縦士として70名、整備員として約300名を移動させていると聞きます。具体的に、どの既存部隊から、どれだけの操縦士と整備員を輸送航空隊に移動させているのか、お聞きしたいと思います。
2:54:54
まず、どの部隊かどうぞというのは、ちょっと大変恐縮ですけれども、そういうのは明らかにしておりません。一般的に、部隊の新編や部隊を増強する場合には、スクラップ&ビルドの観点から、既存部隊の見直しや部隊定員の最適化を図りつつ、地上自衛隊の総定数の中で必要となる定員上の人員を確保するということとしております。そして、 ご指摘の輸送航空隊の新編に当たっては、同職士間の人事移動により、操縦員や整備員を配置するとともに、職務に応じた教育を通じ、要員を要請しているところでございます。国田君 今ありましたように、輸送航空隊の編成に伴って、簡単に言えば既存の部隊から移動を行っているということは認められたということでいいですよね。
2:55:57
既存部隊の見直し等で、定員の中からやっているという意味では、そういうところもあったりしますし、要請しているというところもあったりというところであります。
2:56:09
要請しているのに間に合わないわけだから、要するに、70名と300名を確保するために移動しているということは事実ですよね。だから要請したりいろいろしていると、肝心なことは移動させているということだけは確か だと。そうすると問題は、その結果何が起きているかということなんですね。既存の部隊では、操縦士や整備員の中抜け状態、つまり、欠員が拡大しているのではありませんか。
2:56:54
基本的にはそのようなことがないように、きちんと部隊スクラップ&ビルドの中で、部隊の見直し、定員等のしっかりと最適化を図りつつやっておりますので、中抜けという表現なのかどうなのかちょっと分かりませんけれども、そういうことはないというふうに考えております。
2:57:15
スクラップ&ビルドもこれも何回も繰り返しているんですけれども、そういうことはないと。中抜け、欠員はないということだということですね。
2:57:35
そういった定数の中で必要となる定員を確保しております。その中で、異動だったりもちろん要請であったりという様々な形で最適な部隊配置をしているところでございます。
2:57:52
手元に陸上爆量幹部が2020年7月3日に行った航空安全会議の資料があります。そこでですね、こういう資料があるんですけれども、これを見ますとですね、航空予想隊が編成された2019年度から戦力化される2025年度までに、オスプレイの操縦士として先ほど言ったように70名ですよね。70名を15の支旅団の飛行部隊、5個の方面ヘリ隊、ヘリ軍の4飛行隊から連出するとある。その結果、既存部隊で機長が減少し、各部隊で平均2.5名の欠員が生じると明記されている。だからスクラット&ビルドとかいろいろ言うけどね。要するに欠員が生じるということを明記されている。そうじゃないんですか。
2:59:17
せいぜい御指摘の資料等が確認がされないので、我々としてはその資料についてコメントすることは難しいところでありますけれども、いずれにしても自衛隊として既存の定数の中で定員を適切に配置していくというところでありますので、パイロットだけは救わないとかそういうことではないと思っております。
2:59:42
私はこの文書を示してですね、要するに欠員が生じると明記されているということを言っているわけで、スクラット&ビルドをどうのこうのと言ってやってて、ごまかしてやるという話じゃ ないんですね。問題はその次もさらにあるんですよね。陸上自衛隊では操縦士の練度を高い順番にAからDの4段階に格付けしているんですけど、この資料によればですね、各部隊からオスプレイの操縦士として面出することによって、BとCの格付けの操縦士が約20%を欠員するとある。だからそういった問題も気にせんと適当にやっているんだなという話で、どないしてそれで全体の体制が維持できますねんな。そういう問題についても心を砕かなきゃいけないのではないかと私は思います。だからその結果削減されるBとCの格付けの操縦士が、基調として実施していた飛行任務を格付けAの操縦士が代替せざるを得ないとあります。また整備員についても各部隊から約300名をオスプレイの要員として輸送航空隊に移動することで減少し、既存部隊の整備がベテラン主体による特幹的な整備となると記されています。このように資料にはオスプレイ17機の導入によって、既存の各部隊では操縦士や整備員が大幅に減少すると明記されているわけです。こうした実態があることをこれまで国会や国民に一切公表してこなかったことは重大ではないのか。またそれに指摘されても資料がどうのこ うのを言って、こういう現実オスプレイを配備するにあたってそういう問題があるということをもし知らないとしたらそれはあげませんわ。どうぞ。
3:01:56
我々自衛隊としては、教育訓練をしっかり行うことによって常に練度を維持し、いついかなるときでも対応できる、速攻できるような体制を整えているというふうに自負はしておりますので、そういうことがないように、ご指摘いただかないようにしっかりこれからも訓練を実施させてまいりたいと思っております。
3:02:21
練度に教育で維持するというのは、一つ一つの塊は行けるんですよ。だけどボコンと取られて、それで起こっている事態についてのこの深刻さという問題を今度は、防衛副大臣とある者が自衛隊の中に存在している極めて重要な事態について、練度で訓練で教育で維持できると、もしそうお考えだとしたら、こういう報告は一体全体に何なんだと。これは今お話ししたように、20%を欠員すると。それからベテラン主体による特幹的な整備となる。ここまで言って大変なことになっているということを言っているわけですよ。それを公表していないことを私問題にするのであって、そう言ったら維持しますとか練度で教育しますとか、それは話し頓珍感なことをしたらあげないんで。だから私は外務大臣に最後に聞こうと思うんですけれども、航空輸送隊という新たなオスプレイ部隊の編成によって、陸自が全国で運用する400機近くの航空機で、操縦士や整備員の体制が中抜け状態、欠員状態になっている。そのことで他の操縦士や整備員に任務が返上していると。林大臣、自衛隊員はもとより国民の命と安全に直結する重大問題だと思いませんか。
3:03:55
政府といたしましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、陸上自衛隊のオスプレイの配備、これは当初防衛、災害救援、そして日米同盟の抑止力、対処力の強化等の観点から重要であると考えております。今、防衛副大臣から答弁がありましたように、オスプレイの安全性、信頼性は十分に確認していると承知をしておりまして、安全性に問題はないと考えておりますが、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しましては、政府として、地元の皆様に十分に配慮し、最大限の安全対策を取るように万全を期してまいりたいと考えております。
3:04:37
終わりますけどね、私オスプレイの安全性の話してるんじゃないんですよ。そこを特化することによって、他って大変になっているやんかと。欠員も生じている中抜きになっているやんかと。そしたら自衛隊員の命も大変やでと。ここまで心配してませんで。だからね、陸自が全国運用する400機近くの航空機でね、操縦士や整備員の対象が欠員状態になっていると。そういう点でいうと自衛隊員、国民の命と安全に直結する重大問題だと。だから陸上爆量幹部のこの航空安全会議で問題になったと。だからこうした実態を国会や国民に黙ってやるってことは、言語道断だと私は思います。政府は安倍首相就任以来ですね、アメリカの要求に応じて、現場の自衛隊さえ必要として、現場の自衛隊さえ必要としてないんですよ、こんな工学定期。次々と導入し、軍事費の高騰を招いてきたと。陸上自衛隊のオスプレイはまさにその典型です。オスプレイの配備は100があって1になしだと。改めて配備撤回を求めて質問を終わります。
3:05:58
有志の会、平衆次です。私からもG7カルザバ外相会合、お疲れ様でした。私は前々回のこの委員会で、世界の分断を回避するため、また日本外交の本来の役割というのは、G7と先進国とグローバルサウスの橋渡し役、これを担うために価値観外交といったような発信をやめろということを主張させてもらいました。前回は次の広島G7サミットにおいて、G7で結束してロシアに退治するとか、そういうような議論ではなくて、一刻も早い定戦の第一歩とするようにというお願いもしておりました。カルザバ会合、いい成果を得たのでありましょうけれども、少なくとも本音でどう話したかは別として、報道で伝わってくる限り、その第一歩とするような議論がなされていないということは少し残念であります。今日はイランとサウジアラビアの国交正常化、それを中国が仲介したということの意味、そこから浮かび上がってくる国際的な、世界的な勢力バランスの変化、そして中東 の勢力バランスの変化、世界基地上の変化、私はこのことを私自身の造語ですけれども、新次元の東西冷戦という言葉を使っているんですけれども、この新次元の東西冷戦が始まっている、こういう文脈の中で日本外交がどうあるべきか、いうことについて議論を、短い時間ですけれども、していきたいと思っています。まず冒頭、ずばり、このイランとサウジアラビアの国交正常化についての評価、そしてまた、それを中国が仲介したということについての見解評価、伺いたいと、端的にお願いします。
3:08:33
3月10日にイランとサウジアラビアが、2ヶ月以内に外交関係を再開し、大使館及び大保護を再開することで合意したと承知しております。第三国間のやりとりであり、詳細についてコメントすることは控えますけれども、両国が関係正常化に合意したこ とは、我が国として中東地域の平和と安定化に向けた前向きな動きとして歓迎をいたします。また、先般発表された両国の外交関係正常化に向けては、様々な国による外交努力がずっと行われてきておりまして、こうした国際社会全体の外交努力の積み重ねの結果、この合意が実現したということを評価をしております。中国でございますが、近年、中東地域でも、二国間、多国間の双方において幅広い分野で活発な活動を展開していると承知しておりまして、日本としても高い関心を持って中止をしております。我々としても、この中東地域諸国との長年の友好関係を生かしながら、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて、積極的な外交努力を行ってきたところでございまして、今後もこうした取組を継続していくとともに、両国間の関係、政治観に向けた今後の具体的な動き、これをしっかり注視してまいりたいと思っております。
3:09:58
中東は日本にとっても非常に重要な地域でありますから、安定化を評価するというコメントをいただいたことも評価しますし、大臣御指摘のように、今回の仲介に当たっては、中国だけではなく、イラクであるとかカタールであるとか、それからUAEであるとか、多くの国がやはり、まさに中東の大国、この二国が睨み合ったまま、国交を断絶したような状態は避けるべきだと、いろいろな努力をしてきた結果であるということを、私も認識していますけれども、やはり最後のとどめといいますか、中国がそれを成功率に導いたということは、きちっと認識しておかなければいけないと思っています。先ほど言いました、大きな世界の勢力バランスの変化があると、私流に言えば、新次元の東西冷戦、歩み始めているということについて、私の問題意識を、前回のように、実は去年3月30日付の私のメールマガジンで発 信をしております。皆さん方のお手元にも参考資料として、お手元に配っていますけれども、2022年の3月30日付のメールマガジンです。まず問題意識としては、①、なぜ新次元かと言いますと、かつての東西冷戦、ソ連の時代の東西冷戦というのは、いわゆる共産主義のイデオロギーの力と、それからソ連の軍事力、これが西側に対する対抗、原動力だった。ただし経済的には極めて脆弱だったことは確かであります。しかし、今回の今始まりつつあるものは、ロシアの軍事力に加えて、中国の軍事力と経済力が加わった、強力な反米同盟になる。この時点でそこに河川を引いていますけれども、イランが加わる可能性が高いと、私はここで断言しています。当然ですけれども、軍事力で言うならば、先ほど松原さんの方からも指摘がありましたけれども、例えば東南アジアも、中国がいい悪いとか、好きだ嫌いだとか言うことは別にして、その脅威を前にして、決 定的な関係悪化というのは、当然ながら回避しようとしています。中国の経済力については、東南アジア諸国のみならず、世界中の国々、例えば最近で言えばフランスがいい例ですけれども、やはり中国の経済力に引きつけられて、決定的な関係悪化は避けようとする。②のところに書いてありますけれども、これに加えて、今言ったロシアの軍事力との決定的な対立を避けたい、また中国の経済力を今後とも利用したい、いうような国々、その中でも人工大国でもあるブリックス、これらは、いくらG7、アメリカ、西側が働きかけようとも、ロシア法委員には決して加わらず、中立を保とうとする。極めて滴下です。西側とも決定的な関係悪化はつくらず、けれども、ロシアに対しても、中国に対しても決定的な関係悪化を避けていく。こういう行動であります。そういう意味で、新次元の東西冷戦というのは、かつての冷戦と比べて、特に東側とあえて言えば、経済力において決定的に違うという 認識が必要だろうと思っています。③のところなんですけれども、後で問いとして使いますけれども、私は去年の3月30日の時点で、イランは、実は大きく2つの選択肢があると思っていました。それはトランプ以降のアメリカの対イラン制裁、徹底的な締め上げに対して反発して、中路側の反米、急先歩を続けて、ロシア、中国との関係強化に向かう道。もう1つは、アメリカも本音では、ウクライナ戦争が起こったことによって、中東でも火種を残しておきたくない。本音ではそう思っていたはずです。国内的なメッセージは別にしてですね。日本は、歴史的にイランと極めて深い、かつ良好な外交関係を持ってきておりました。そういう意味で、日本が働きかけて、アメリカに対して、イランに対して、核合意をもう1回復活させてですね、イランに中路へ接近させず、中立に持ってくる道が、私はあったと思っています。それはなぜできなかったのかしなかったのかということについて、さらに言えば、今、ウクライナを攻撃している 、ロシアの兵器の中の最有力のものは、イラン製のドローン。そのイランによる大露死やドローン輸出というのも、なくせた可能性もあるというふうに思っています。あともう一点、今、(4)のところに書いてますけれども、これはですね、章は書いてませんけれども、今後ブリックスをはじめとしてですね、人口大国が経済大国になってきます。2050年で言えばですね、中国、インド、それからロシアも入っているんですけれども、インドネシアといったような人口大国が、GDP世界の順位に入ってきます。こういう人口大国かつ経済大国は、
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投資力国、貿易力国である日本にとっても極めて重要なお客さん。
3:16:57
だからそこをもう引きつけていく必要が、日本外交にはあるんだろうと思っています。で、(5)を飛ばして、(6)も飛ばして、(7)ですけれども、(6)のところで、対ロシア、清採や避難決議に加わらなかった国々とざっと列挙しているわけですけれども、これらはなんであんな極悪非道なロシアに、反対票を投じないんだと思うかもしれませんけれども、これはさっき言った、大国ロシアとの決定的な対立を回避したい。そのパートナーとして中国がいるんでですね、そことも決定的な対立を回避したいという、生き抜くためのまさに知恵なんですよね。私がベトナムに行ったときにですね、当時のベトナム大使、ベトナム日本大使にお聞きした話があってですね、ベトナムは歴史上5回対中戦争を行っていると、常に中国から攻め込まれて、実は一度も負けずに全部押し返していると。けれども、戦争という意味では、勝っているわけですけれども、勝った直後に、その当時の王朝の首都に、謝罪し、ごめんなさいをする施設を送ってですね、で、ごめんなさい、それは、一方的に攻めてきた中国に対して、戦争して、打ち返して、けれどもその後、ごめんなさいと言いに行く。そうすると、拳を挙げた中国も、まあまあしょうがないかなと言うので、その後数十年、場合によっては百年単位で、対ベトナム侵攻はない。いい悪いとか、聖者でいいよ、明らかなんですけれども、生きていくために、こうやっているわけですね。で、まあ、ちょっと時間がだんだん落ちてきているので、0809と行きますけれども、まあ、1971年にご承知のとおり、キッシンジャーが、中国を訪問してですね、まあ、画期的な米中国交回復になったわけですけれども、それはご承知のとおり、当時、対ソ連、対中国という、二国の封じ込めというのは、もう相対的に国力が低下したアメリカが、もう限界があるということで、中国に対してはもう手を握り、対ソ連、法威網に 集中投資をするという決断をしたわけですけれども、あの71年、もう中国の経済力って取るに足らなかった、あの時代でも、こういうことを米国はやっているわけですけれども、ここまで経済力が強大になりですね、それに伴って軍事力も強大になった、その二つの国を相手に、かつ、アメリカが西側について来るかもしれない国々も中立を保つ。そういう中で、まあ、本当に、このですね、価値観外交を含めて、対中外交、またロシアについてもですね、一刻も早い転選という道筋をつけずにね、このまま世界が分断していけばですね、一番困るのは我が国だと私は思っています。で、言うまでもなく、中国が今回、このサウジとイランの国交回復、仲介したのはですね、サウジにとって中国は今一番の石油輸出国ですね、ご承知のとおり。で、一方、米国は、今や世界一の石油生産国でも あり、天然ガス生産国です。ですからもうある意味、中東に関心がない。そこの感激を打って、中国にとっても13億の民を壊していくためには、もう中東というのはもう一番重要な地域ですから、そこにきちっとプレゼンスを、というよりも極めて大きな影響力を埋め込んでいく。これを腰たんたんとと言いますか、狙ってきた、その結果が今回のサウジとイラン。私は中国が仲介したことによる正常化だというふうに思っています。で、2番目の質問なんですけれども、私のこういう問題…いや、あのね、なんでこういうふうな質問の仕方をするかというと、一問一問聞いても外務省っていうのは、外務大臣っていうのは外交の性格上、本音では絶対答えられないっていうのはわかっているから。表面的なんで、こちらから一方的に言うしかないんですよね。ごめんなさい。はい。そういう中で、このイランとサウジの国交正常化についても、手柄同行の話ではないんですけれども、本来先ほど言いました、イランとの深い歴史的な日本の関係、そして日本にとっても最も重要なサウジ、この2つを仲介してですね、日本自身がもっと存在感を示して、この中東の安定に保険できたのではないかと私は思っています。そういう意味で、日本が果たすべき役割があったのではないか、それをなぜやらなかったのか、果たせなかったのか、ということについて答弁を求めます。
3:23:06
国交正常化そのものについて、先ほど申し上げたとおりでございますが、まさにですね、イランにつきましては、昨年日イラン首脳会談というのをやっておりまして、また私とアブドラヒアンイラン外務大臣が、先週ですね、3度目の電話会談をやっております。やはりこのイラン核防衛をめぐる最新の情勢、それからウクライナ情勢、中東地域情勢、こういうことについて意見交換を行って、この地域国際社会の平和探偵に向けて、イランがですね、建設的な役割を果たすように、随時、類似働きかけを行ってきております。またサウジでございますが、戦略的パートナーシップを結びまして、包括的な協力枠組みである日サウジビジョン2030のもとでですね、幅広い分野での協力を進めてきております。こうした協力関係を踏まえてですね、日サウジ首脳電話会談、また私とファイサル外務大臣とのやりとりを含めて、累次の機会にこの意見交換を行ってきておりまして、こうした地道な努力の積み重ねによってですね、中東地域の緊張緩和、情勢安定化に向けて、この外交に取り組んでまいりたいと思っております。
3:24:26
はい。私、価値観外交をやめろって言ったときにですね、またウクライナの停戦を一刻も早くしろって言ったときに、小麦の輸出、ロシア、それからウクライナが1番3番ですかね、5位か、ということで、この戦争が継続することによって、世界の中で貧困層が困っているんだと。その具体例としてソマリアを挙げましたけれども、同時にイエメンを挙げました。で、ご承知のとおり、今回サウジがここに一歩踏み込んだ背景はですね、実はイエメンの内戦でシーア派組織であるフーシー派が、実はサウジアラビアにドローン飛ばして、石油生産施設を爆破したことがあったんですよね。それによってアラムコがニューヨークへの上場を一旦見送らざるを得なかった背景もあるわけです。そういう意味でサウジにとっても、世界が脱CO2で走る中で、石油で生きてきて、この先も石油で生きていけないという危機感があり、イエメンの内戦にも 関わっておられないという背景も私はあったと思っているんです。こういう合意が正常化がなることというのは、フーシー派の後ろにはイランがいましたので、結果的にはイエメンの内戦も収まってくる可能性がある。そういう意味でウクライナ戦争の被害者になっているイエメンの貧困層にも恩恵が私は及ぶというふうに思っています。林大臣と前に質問したときに言いましたけれども、私は消費者マンというのは、風が吹けばお部屋が儲かるというので、AがこうなればこれがBにこうなるだろう、BがこうならCがこうなる。申し合わせの時間が過ぎてもらっているので、ご協力をお願いします。先ほどの答弁で結構ですけれども、G7が命、米国が命というような外交を一刻も早く切り替えて、日本としてはグローバルサーフスの橋渡しをやる。そういう中で今回の中国にある意味ではやられてしまったわけですけれども、広く世界益を考えて日本の外交を展開するようにお願いをして、私の質問を終わります。
3:27:10
次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。これより順次、趣旨の説明を聴取いたします。
3:28:08
ただいま議題となりました3件につきまして、提案理由を御説明いたします。まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和4年6月23日に協定の署名が行われました。この協定は、バーレン王国との間で投資の拡大による経済環境を一層強化するため、投資の促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。この協定の締結は、提約国における投資環境の整備を促すとともに、両国間の経済関係のさらなる緊密化に応援するものと期待をされます。よって、ここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和4年12月27日に条約の署名が行われました。この条約は、アゼルバイジャンとの間で現行の租税条約の内容を全面的に改正するものであり、投資所得に対する減損地域国風課税のさらなる減免等について定めております。この条約の締結により、脱税及び租税回避行為を防止しつつ、アゼルバイジャンとの間で課税権の調整がより効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待をされます。よって、ここにこの条約の締結について、御承認を求める次第であります。最後に、所得に対する租税に関する二重課税の除去、並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和5年2月7日に条約の署名が行われました。この条約は、アル ジェリアとの間で二重課税の除去を目的として、投資所得に対する厳選地国課税の減免等について定めるものです。この条約の締結により、脱税及び租税回避交費を防止しつつ、アルジェリアとの間で課税権の調整が効果的に行われることになり、両国間の人的交流及び経済的交流が一層促進されることが期待されます。よって、ここにこの条約の締結について御承認を求める次第であります。以上3件につき、何卒御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。これにて、趣旨の説明は終わりました。次回は来る26日水曜日、午前8時50分理事会、午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。