2:15
ただいまから内閣委員会を開会いたします。委員の異動について、ご報告いたします。昨日、星北斗君、岩本強人君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として有村春子君、舟橋俊光君及び山谷恵子君が選任されました。
2:41
政府参考人の出席要求に関する件についてお分かりいたします。新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、林、真部君、他13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに、ご異議ないと認め、裁を決定いたします。
3:08
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
3:19
(杉尾秀哉) おはようございます。立憲民主社民の杉尾秀哉です。先週に引き続いて、内閣感染症危機管理統括庁について伺いたいと思います。先週の、聞いたんですけれども、答弁では、統括庁は、法令上は内閣官房長官が所管大臣になるけれども、現在の後藤大臣のように、コロナの担当大臣、感染症の担当大臣が置かれれば、実務上はその担当大臣が担うということでした。そこで確認をしますけれども、担当大臣を置くかどうかというのは、時の総理の判断ということでよろしいですね。確認です。
3:57
(国務大臣) 今、杉尾委員ご指摘のとおりで、内閣の担当大臣を設置するかどうかということについては、時の総理大臣が判断することでございます。
4:12
(国務大臣) そうしますと、その担当大臣を置くかどうかというのは、何らかの判断基準というのはあるんでしょうか。
4:20
(後藤大臣) 総理の任命に関わることであります。今も内閣官房には、複数の担当大臣がおりますけれども、
4:31
それぞれ総理大臣が、訴覚やあるいは政策実現にあたって、自分が必要となる担当大臣を選んでいるということでございます。
4:42
(杉尾秀明君) 判断基準は具体的にはないということなんですね。これはまたちょっと後ほど触れますけれども、台湾とかそういうところは、きちっと決められているようでございます。そしてもう一つ伺います。新型コロナ対応では、政府対策本部が置かれております。
4:58
本部長が総理大臣で、後藤大臣は副本部長ということでございます。他にも副本部長何人かいらっしゃいますけれども、これも確認ですけれども、政府としての意思決定、感染症対策ですね。これ最終的な意思決定は、政府対策本部で行うと。こういうことでよろしいでしょうか。
5:16
改正後の内閣法及び特措法の規定におきまして、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務は、
5:27
内閣感染症危機管理統括官において、処理することとされておりまして、政府対策本部が設置されたときは、統括庁がその事務を処理することとなります。すなわち、新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務、政府対策本部長の権限に属する各府省庁等に対する総合調査及び指示の事務につきましては、
5:55
政府対策本部の決定を踏まえながら、本部長である内閣総理大臣、統括庁の事務を含め、内閣官房の事務を統括する内閣官房長官、及び統括庁の長である内閣感染症危機管理官の指揮命令の下で、統括庁が本部の具体的な事務を処理することとなります。
6:18
(杉尾) これはこれまでも答弁をされていたとおりだと思います。
6:22
政府対策本部の設置基準というのは何かあるのでしょうか。
6:28
(後藤) 政府対策本部については、厚生労働大臣がまん延をするという認識をした場合には、これを内閣総理大臣に連絡をしまして、
6:47
内閣総理大臣はそれが必要でないという事情でない限り、本部を設置するということになっております。
6:58
厚労大臣の認識に基づいて、総理大臣が決定をするということですね。
7:05
厚生労働大臣は日頃から感染症の一般的な対策や、
7:13
あるいは医療の現場の状況とか、そういうものを平時から見ているわけであります。そういう中にあって広域的な対応が必要なような、幅広いまん延があるというような事態についてあれば、厚生労働大臣が総理に連絡をする。そして総理はその連絡に基づいて判断をしたところで、対策本部を設置する。
7:42
対策本部の設置について言えば、特に必要でない、認められるような場合を除いては、対策本部を原則設置するということであります。
7:57
(杉尾) 統括庁というのは、感染症対策の司令塔というふうに、ずっと説明がありますけれども、感染症対策の司令塔ではあるけれども、実際には厚労大臣が総理大臣ということで、
8:11
統括庁の方から厚労大臣に何らかのアクションというかアドバイスというか、そういうものってあるんでしょうか。
8:19
(後藤) もちろん総理大臣は、全ての内閣の業務について、総合調整の権限を持っておりますから、当然総理大臣がそういう形で総合調整を発揮するということもありますし、
8:38
また統括庁の方は常日頃から、今とは違って平時から業務を行っておりまして、有事に際してどういう対応をするのかということを、平時からしっかりと厚生労働省、感染部、そして今度新しいできる日本版CDCとも連携を取りながら、常日頃連絡をしておりますので、
9:05
法律上の手続きの問題はともかくとしても、そういう意味での両者の一体的な連絡、そういうことは担保されている仕組みになっております。
9:17
(平野) 有事において統括庁が何をするのか、そして何をもって有事と判断をするのか、やっぱり曖昧なままなんですね。それで先ほども説明をいただきましたように、
9:31
政府としての意思決定は、これは対策本部で行うということで、そうしますと統括庁は何らかの意思決定を行う、こういう機関では基本的にはないということでよろしいですね。
9:47
(後藤大臣) 先ほどからおっしゃるように、有事の定義については、これは基本的には政府対策本部が設置されたときが有事になります。先ほど申し上げているように、特措法14条におきましては、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときは、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対して、その発生の状況や病状の程度等を報告をいたします。その上で第15条において、当該報告があったときは、内閣総理大臣は病状の程度が季節性インフルエンザと比べて、
10:29
おおむね同程度以下であると認められる場合を除いて、設置するということになっておりますので、この設置については、もちろんこういう手続きに従って、内閣総理大臣が決定をするということであります。決定をするのは内閣総理大臣でありますので、病状の発生の状況、あるいは病状の程度、
10:56
そうした厚生労働大臣の専門的報告に基づいて、内閣総理大臣が決定するということです。
11:04
結局、当課長は先ほど説明がありましたけれども、有事においても事務処理、総合調整、事務的な処理を担うということで、決定権がないという意味においても、雇用組織というのは基本的に司令塔というふうには呼ばないと思うんですよね。前回のときもそうなんですが、衆議院のときの議事録も全部読んでみたんですけれども、特に参議院になって、当課長がどういう組織か分からない、何をするのか分からないという質問が繰り返されて、協力に当課と言う協力にという言葉をやたら使い始めているんですよね。これ何か意図的というか、
11:50
例えば、政府全体を俯瞰した立場とか協力に当課とか、結局曖昧なままなんですよ。この司令塔機能という機能をつければあれかもしれませんけれども、基本的に司令塔というのはやはり違うんじゃないかというのは言わざるを得ないんですね。そしてもう一つ、体制なんですけれども、これは衆議院の二位決議の中にこういう項目が盛り込まれています。
12:16
これは医療のみならず、行動経済学、デー タ分析、心理学、危機管理、広報、デジタルなど、多様な専門的知見を活用できる体制を確保することと、こういうふうになっているんですけれども、実際にこういう体制って確保できるんでしょうか。
12:32
内閣感染症危機管理統括庁においては、平時有事、それぞれについて司令塔機能がしっかりと発揮されるように、
12:44
平時については、政府行動計画の策定、推進、実践的な訓練の実施、各省庁等の準備状況のチェック、改善といった、有事への備えに係る業務に必要な定員として38人を確保する。有事には、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力にし、
13:08
全体を俯瞰して総合的な感染症危機対応を行うため、定員101人の専従職員で対応するということでございまして、 この中には、医療のみならず、経済学、データ分析、そして危機管理、広報、デジタル、
13:28
また関連の専門的知見を活用できる、そういう職員を体制としては、しっかりと当括庁の中で任命をしていきたいと思いますし、また、多様な専門的知見を活用できるように、しっかりと長期的な視点に立っても、そうした職員も育てながら当括庁を運営していくというふうに考えています。
13:58
平時38人、有事101人、積み上げた数字だというふうな説明が、これまでの質疑の中で行われておりますけれども、本当にその有事101人の中で、これだけ幅広い分野がカバーできるのか、これは是非とも不対決議に盛り込まれておりますので、これから参議院でも付けられると思いますけれども、そこはしっかりと担保させていただきたいというふうに思います。
14:22
今、説明がありましたけれども、平時においては、この当括庁というのは、計画策定、訓練、それから各省庁、自治体も含めてですけれども、総合調整ということですよね。つまりは当括庁の役割というのは極めて限定的で、やはり当初言われていた組織とは違うんじゃないかというふうに思わざるを得ないです。予算も4億円くらいですか、4億円台半ばですか。
14:49
日本版CDCというのはこれからまた聞きますけれども、アメリカの司令塔たるCDCと比べても、余りにも予算も人員も、言葉は悪いんですけれども、しょぼくて、やはりこれは司令塔というふうには呼ばないというふうに思います。単なる総合調整をする事務局だというふうに思います。平時、有事ともに。いかがですか。
15:15
平時においても有事に対応できるように、高 級的な組織を置いて、有事が起きた時にきちんと動ける体制を作っておくということが、そして感染の初期段階からしっかりと対応ができる、そういう組織を作っておく。また有事に際してどういう200人をリストアップして、そして一挙に体制が組めるようにしておくか。
15:42
そういうことをしっかりとやるということは、今のようになコロナ対策室の在り方とは、やはり司令塔機能において格段の違いがあるというふうに思っていますし、またそこに総理大臣、官房長官、副長官という縦のライン、最も強力なラインが通っていることも、強力な司令塔機能につながっていると思います。
16:10
ただ、例えばそれぞれの国には、それぞれの制度の作り方ということもありますから、一概にどの国といって引いて議論するということも、私は必ずしも正しくないと思いますけれども、
16:27
例えばアメリカであれば、CDCはもちろんありますけれども、感染の危機時においては、大統領のもとにCOVID-19とか、そういう司令塔機能が作ら れて、CDCの幹部とかも、また大統領のスタッフや、
16:47
社会衛生の関係者も含めて、学者も含めて、そこで議論をすることになります。それもまた一つの司令塔機能であろうというふうに思っています。それから、アメリカのCDCは、あ、厚生労働省にお聞きになるんですか。はい、わかりました。
17:11
ホワイトハウスにも司令塔機能があるということですけれども、アメリカのCDC、ファウチって言ったんですかね、長官がやっぱり、基本的にはずっと対応されているんですよね。ただ、アメリカのCDCも、今回のコロナにおいては、十分機能しなかったんじゃないかという、そうした反省も含めて、やっぱりしっかり日本としても研究する必要があると思うんですが、今ちょっと、後藤大臣が触れましたけれども、日本版CDC、国立健康危機管理研究機構ですか、これ目的、人員規模、役割、前回、明確な答弁はありませんでした ので、これについて端的に答えてください。
17:45
厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括委員官、浅沼和則君。
17:50
お答えいたします。現在、関連法案を提出しております国立健康危機管理研究機構は、感染症の要望及び感染拡大の防止等のため、
18:02
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を統括省や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てることを目的、役割としております。また、機構の規模につきましては、令和5年4月現在、国立感染症研究所では、店員が716名、
18:29
国立国際医療研究センターでは、常勤役職員が2230人、このほか、両組織で約1000人の非常勤の役職員が在籍しているところでございまして、少なくともこれらを合わせた規模で発足することを想定しているところでございます。
18:49
ここにポンチェがあるんですけれども、国立感染症研究所、それから国立国際医療研究センター、
18:58
この2つを統合するということなんですが、これは単に統合するだけじゃないんですか。どこがどう変わるのか言ってください。
19:16
国立健康管理研究機構でございますけれども、この統合によりまして、機構自体、自ら病院 という臨床機能を持つことによりまして、今、国立感染症研究所でやっております基礎研究、基礎から臨床研究まで一体的な研究ができる、調査ができる、その結果、こうした研究成果に基づく科学的知見を迅速に提供することができるようになります。
19:45
治療薬等を迅速にかつ効率的に開発することも可能となるというふうに考えております。
19:53
今でもできるというふうに思うんですよね。それは連絡提携の問題じゃないですかね。どこがどういうふうに変わるのかというのはよくわからないんですよね。そして、これ全体の内閣府の改正案のところを見ると、このポンチェのところに、新しくできる日本版CDCは新たな専門家組織となっているんですけど、
20:13
本当に専門家組織なんですか 。新たな専門家組織なんですか、これは。
20:18
お答えいたします。専門家組織という考え方に立てば、現在も国立感染症研究所、これは専門家組織でございます。しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、臨床研究機能というのが、どうしても国立感染症研究所、弱くなっております。
20:42
先ほど申し上げた病院機能、臨床機能、これを持ち合わせていないということがポイントになっておりまして、近隣にあります感染症医療を非常に熱心にやっています。NCGM、国立国際医療研究センター、ここでも臨床研究、感染症の臨床研究をやっておりますので、そこと統合する形にして、より質の高い調査研究ができることになる。
21:09
平時はもとより、感染症危機において非常に迅速に機能するのではないかという期待がございます。
21:20
今、より高いとか、迅速に機能するのではないかというのは、ちょっとよく、今、伺ってきて、結局新たな専門家組織って言ったら、新たな専門家組織ではないんですよね。名前を変えているだけなんですよね。
21:38
これは私の中身だというふうに思うんですけど、アメリカCDCの重要な役目というのは、やっぱり感染症を中心とはしますけれども、公衆衛生、それから健康危機管理なんですよね。今ある感染研は、これ今度は感染研が名称を変更するわけですけれども、統合されて、CDCが重点的に担う疫学の機能が弱いという専門家の指摘があります。これについてどういうふうに思われるのか、
22:05
また日本版CDCに改組することで、こうしたその弱点、指摘されているような弱点は改善されるのでしょうか、どうでしょうか。
22:15
お答えいたします。議員御指摘のとおり、国立感染症研究所、疫学の研究分野がございます。確かに弱かったという御指摘もいただいているところでございますが、
22:33
実際に感染症危機管理の専門家が今配置しておるところでございます。この統合に合わせまして、今議員の御指摘の点も含めて、強化を図るように考えているところでございます。あともう一点。改善されるか。改善されるかという御指摘でございますが、
22:57
今回、いろいろなコロナの対応を踏まえまして、いろいろな課題、問題点が浮き彫りにされました。そういったものを踏まえた形で、より強化をされるような形。例えば、よく言われているのは、基礎研究を中心としていた感染研が、もっと臨床研究や疫学のところに力を入れるべきではないかということで、
23:24
こうしたものに特化したセンターという機能を2つ作っております。さらに、先ほど申し上げたとおり、国立国際医療センターと統合することによって、例えば治療薬の知見が進む、それは基礎的な研究は感染研が進めるにしても、新たな治療薬の開発は、どうしても臨床研究をしないといけませんので、そこと連携する形で強化をされるということで、一体化した組織として取り組むことが重要ではないかということで、取り組んでいくという気持ちで、今、検討を進めております。
24:05
治療薬の開発などに役立つだろう、こういうことでした。先週かな、先日の質疑の中でも、治療薬の開発が日本はどうなっているのか、こういう質問もありました。これに関連して、お下にじんさん、人史さんというのかな、お下に先生、東北大の教授でございます。コロナ対策でも活躍をされました。政府の委員になったと思うんですけれども、こういうふうにおっしゃって、組織の統合で機能が強化されると思うのは、勘違いだと、こういうふうにはっきりおっしゃっておられます。それからまた別のアメリカCDCで研究員もされました。これは日本人の方なんですけれども、こういう指摘があります。アメリカとは対照的に、日本には感染症対策の高級的な専門機関がない。
24:50
こういうふうな指摘がありますけれども、今回のCDC政治、新たな専門家組織というふうになっていますが、こうした点というのは解消できるんでしょうか、されるんでしょうか。
25:01
お答えいたします。我が国の感染症対策というのは、実は古い戦争、第二次大戦前のものを見ているとわかるんですけれども、大学を中心にやってきました。
25:17
例えば、長崎大学の熱帯研究所、あるいは東京大学の医科学研究所、こうしたところが大変感染症強い大学でございました。そういう歴史を踏まえながら、我が国も、もともとはこの感染研は予研といっておりまして、ワクチンの検定からスタートした組織でございます。平成4年に国立感染症研究所と開所しまして、 感染症研究を中心にやる組織として発足したんですけれども、
25:45
今、感染の大学等と比べて広発ですので、一生懸命研究はしているんですけれども、大学の先生方から、今、議員がお示しされたような指摘は受けてきたということもございます。そこで今回の統合を踏まえまして、我が国にとって感染症の中心的組織として発足させようということで、政府としても考えているところでございます。
26:10
そういうこともございまして、基礎から臨床まで、さらに言うと、今の研究者というのは、基礎だけやっているだけ、あるいは臨床だけやっているだけという方ではなくて、ハイブリッドで両方見れるような研究者も続々と出てきておりますので、そうした方々を支えるためにも、基礎と臨床が一体化されたような、こうした研究組織というのは非常に重要なものとなると考えているところでございます。
26:39
一連のコロナ対策の一つの大きな課題として、いわゆる専門家の意見、そして科学的な知見がきちんと政策の中に反映されているのか、政策意思決定過程の中にしっかりと組み込まれているかということなんですが、これまでも厚労省のアドバイザリーボード、それから政府の分科会やりました。これまでいろいろな関係が言われてまいりましたけれども、
27:08
後藤大臣に伺いたいのですが、統括庁や日本版CDC、これらができますと、既存のアドバイザリーボードとか政府分科会といったような組織との関係はどうなるのか、それからもう一つ、今説明をしましたけれども、専門家の意見が都合のいいつまみ食いをされているとか、
27:31
知見がないまま政策決定が行われてきたケースがいくらかあったというようなことを考えると、こうした組織ができることによって、これまで指摘されていたことが改善されるのか、解消されるのか、これについて大臣、どういうお考えでしょうか。
27:52
まず、アドバイザリーボード、あるいは各分科会等がどうなるのかというのが最初のお尋ねだったと思うのですけれども、厚生労働省のアドバイザリーボードについては、これは今般の新型コロナ対策を円滑に推進するにあたって必要となる、
28:16
医療・公衆衛生分野の専門的技術的事項について、厚生労働省に対し必要な助言等を行う臨時的に設置された会議体、コロナに限って置かれた会議体でありまして、今後の開催等については、その時々の新型コロナの感染動向等を踏まえて、厚生労働省において判断されるものであると思いますけれども、しかし、いずれにしても、こうしたことを聞く機能を大切にしていく必要 があるということについては、私からも申し上げられると思います。また、新型コロナウイルス感染症対策分科会は、これは特措法に基づく新型インフルエンザ等対策推進会議、これは法律上の常設期間でありまして、ずっと続きます。
29:14
そのもとに分科会が置かれていますけれども、このうち3分科会は政令で置かれておりますので、常設ということになります。だから、コロナ分科会は、これは政令で当分の間を置くというふうにされておりますので、
29:34
当分の間という、その期限がいつかということでいえば、新型コロナの今後の感染動向も不透明であることから、当面は継続することを皆さんにご説明をしているところであります。
29:53
専門家組織との連携については、専門家との関係を含めて意思決定プロセスが明確だったかとか、科学的知見に基づく評価分析は十分だったのかなどの点において問題がなかったとは言えないという有識者会議の指摘もあるところでありまして、
30:15
特別健康危機管理研究機構から、政策ニーズに沿った科学的知見の提供を受け、それを踏まえた政策立案に当たっては、新型インフルエンザ等推進会議等から意見を伺った上で政策を決定していく。そういう役割分担で、より明確な決定プロセスの透明化と科学的知見に基づく対策を講じていきたいというふうに思っています。
30:44
専門家の会議体が、いくつか乱立をしていて、やはり分かりにくいんですよね。今、説明をやりましたけれども、例えば、アドバイザーリボードはコロナに限ったとこういうことなんですが、その時々の厚労省の判断によって作る、作らないみたいな、そういうことじゃなくて、必要なのは、やはり向上的な専門家の組織じゃないかというふうに思うんですよね。
31:07
今回の一連の法改正でできているのか、そしてもう一つ 、法体系の問題なんですけれども、我が国の感染症対策の法体系というのは、感染症法中核、これは皆さんご存じのとおり、新型インフル特措法、検疫法、予防接種法などから構成をされているということで、ただ、これらの法律というのは、厚労省の中でもそれぞれ所管組織が違っておりますし、
31:30
法律官の序列関係なども示されていない。医療機関に対する行政権限も、やはりまだ限定的だということで、こうしたことから、我が国の感染症対策の法律は、パンデミックを想定した設計や内容になっていないと、こういう指摘があります。これに対して、後藤大臣はどういう所管を持たれているのか、そして、やはりこうした法体系を、
31:55
もっと一本化をする方向で、考えるべきではないか、検討すべきではないかという意見がありますけれども、どのようにお考えでしょうか。
32:04
特措法、感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ本目的に基づいて制定されておりまして、
32:18
境外法律を運用するのにふさわしい所掌事務と組織人員を持たせて、省庁が所管しているところです。特措法につきましては、感染症法とか検疫法とか、そういう個々の感染者等を特定することを前提とした措置だけでは、
32:41
感染症を危惧時に機能し得ない状況を想定して、平成24年に特措法というのが制定されておりまして、今般の新型コロナ対応においても実際に運用を行ってきているところであります。感染症法や、さらに予防接種、検疫といった個別分野ごとの法律の運用と相まって、
33:05
全体として個々の感染者等を特定することを前提とした措置を超えた幅広い社会的な運用も含めて、ご指摘のパンデミックに対応することのできる法体系を特措法が担っていると。それが法体系上の尋ねに対する答えです。
33:29
杉尾秀明君。よくお隣の台湾がコロナ対策の優等生ということをよく言われます。感染症対策というのは、台湾では、伝染病管理法という一つの単一の法律に依拠して、パンデミックを含む感染症対策、いろいろな感染症がありますけれども、これを包括的にカバーしているということなんですね。また、同じ東アジアの国の中で、韓国でも感染症対策に特化した感染症管理予防法で、やはりこの一つの法体系の中で整備されているということなんですが、こうした近隣国の法体系も含めた体制も含めた、こうした研究というのはしっかりされているのか、今回の法改正にあたって、何ら学ぶところはないかというのを、これをいかがお考えでしょうか。
34:18
台湾や韓国をはじめ、これはもう欧米でもそうですけれど も、海外において、国や地域によりまして、国家体制や行政機関の編成原理も、それからまた、大統領制から議員内閣制まで、そしてまた、その議員内閣制においても、いろいろな形態がありますから、一概に編成原理が異なるところで、その一部だけを引っ張ってきて議論するということは、難しいだろうというふうに思っております。健康危機管理体制や法体系についても、さまざまであると認識しております。その上で、もちろん、こうした制度を検討するときには、例えば、各国の制度がどういう状況になっているのか、そうしたものを比較してみるような表を作ったり、あるいは状況等を研究したり、そういうことは法制度を作成していく場合には、当然のこととして分析をしていくわけでありますけれども、それでも、先ほど申し上げたように、特定の国の体制を参考にして作るということよりも、我が国における感染症危機に迅速的確に対応する上で、行政の縦割りを廃止したところで、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備する観点から設置するということにしております。台湾等においても、必要な都度、法律は伝染病対策法というのがありますが、台湾の組織などは必要な都度作られておりまして、必要な都度作られた体制において、感染のレベルに応じて誰がトップになるのかというのを当てはめていくというような仕組みになっているというふうに思うので、そういう意味では、どういうふうな向上的な組織としておくのか、体制としてどうなのか、そうしたことも含めてトータルで考えているということでございます。
36:32
今ちょっと先に説明されましたけれども、台湾の場合は平時には衛生福利部、日本の厚労省ですが、この外局になりますと、疫病感染所、感染官の感染ですね、警察署の所という組織が感染病業務の全般を担うのですが、一旦有事になるとその疫病感染所に中央感染症指揮センターというのが立ち上げられて、ここが一元的に司令塔としての役割を担う。そして今説明いただきましたように、危機のリスクの大きさに応じてフェーズ1、2、3と3段階が決まっていまして、その3段階ごとに誰がトップになるか、これも決まっている。最後になりますけれども、この日本のこれから新しい統括庁という組織ができるのですが、これを見るだけでもあまりにも複雑で、どういう意思決定か、ライン自体はあるのですけれども、分からない、非常に複雑になっていて、やはりもっと分かりやすい組織と体制のあり方が必要なんじゃないかというふうに思いますけれども、それについて最後に後藤大臣の御所言を伺います。
37:38
確かに日本の内閣制度において、内閣が総合調整機能というのを内閣官房が持っています。そして特措法によって一般的なそういう調整機能を超える、例えば都道府県だとか指定公共機関等に対する支持の事務等もありまして、そういう意味では特措法の体系も残してあります。ただその特措法によるいろいろな行政行為についても、やはりこれは内閣官房が行うということであれば、総合調整の事務とする必要もある。それは内閣法上の内閣官房の職務をしっかりと国のいわゆる権限機構の中で位置づけるということなので、確かに今、菅教委員が御指摘いただいたように、一見して複雑なのではないかという御指摘も、それはあろうかと思います。ただそこは内閣官房の 総合調整事務と、そして特措法に基づく対策本部長として、やはり感染症法上のパンデミックに対応する、感染症状のパンデミックに対応するための措置等を併せ持っているという意味で、それを内閣官房の中に整合的に取り込んだということで、若干の複雑な法律構成になっているということだと認識しておりますが、すみません、前提が長くて。最後のところは、そうは言っても、総理大臣、官房長官、副長官、そして厚生労働省の医療関係のトップである次官総統の職を縦に並べることによって、感染対策に対するラインとしては、はっきり言えば最強のラインだというふうに考えます。時間が大幅にオーバーしましたので、答弁が長くて、内閣機関理官が何をするのかということも含めて伺いたかったんですけれども、時間になりましたので、この辺でやります。ありがとうございました。
40:29
日本維新の会の高木香織です。本日は冒頭、法案審議に入る前に、一問御答大臣にお伺いをしたいと思います。我々日本維新の会は、政治家自ら覚悟を示すという政治姿勢を貫いておりまして、見起きる改革を実行し報酬のカット等を行っております。これは国会議員だけではなく、そもそもこの改革、地方議員から始まりまして、今も地方議員漏れなく行っているわけでございます。今、財務省によれば、日本の現在の国民負担率は、令和3年度48%でございます。国民負担には、財政赤字を加えた潜在的な国民負担率、これが53.9%となる見通しのことでございます。国民負担率は、昭和45年には24.3%ということでしたので、約2倍となっているわけです。要するに、国民はこの厳しい時代に頑張って稼いだ収入の半分は、国に納めているということでございます。そのような中、岸田政権の打ち出す政策は、財源として増税や借金など、さらなる国民負担を求めております。防衛費の財源は増税、少子化対策の財源は、保険料値上げの検討に入りました。歳出削減や経済成長による増収をもたらす規制改革などが、まだまだ足りない中、財源が必要となれば取りやすいところから取り、自分たちの既得権益を守るといった姿勢では、この国の未来はないと考えています。旧分通費の使徒公開などは、すぐにできることであります。昨年の国会中、与野党でも昨年の国会で結論を得るというふうに、案が既にまとまっております。そこで、後藤大臣、岸田政権において国民負担をお願いしている大臣であり、かつ与党に属する政治家の一 人として、国民負担が増えている点、そして、この旧分通費の使徒公開について、このままでよいとお考えでしょうか。お聞かせください。
42:45
まず、調査研究広報滞在費の使徒公開などにつきましては、議員活動のあり方に関わる重要課題であると認識しています。与野党で協議をするということにもなっておりますし、国会でお決めいただくことであるというふうに承知しておりまして、一応政府を代表する大臣として答弁はしないということにさせていただこうと思います。それから、国民負担が非常に大きくなっていると、これは事実です。日本と同じような社会保障制度を持っている、そういう西欧の諸国とは、日本よりまだ高い国民負担率、7割というようなところ、あるいは8割近くのところもあるということだと思います。どういう国民負担率の下で、どのような社会保障制度のレベルと内容を求めていくか、そのことをしっかりと議論していくということが、国民の選択、そして我々政治家がしっかりと国の形や国の方向性を議論していく、そういうことにつながっていくことだと思います。無闇に国民に負担を求めることなく、できる限り歳出改革やその他のいろいろな知恵を出しながら、国民に負担をお願いすることを最も最後にすべきだという委員の御指摘については、私も同感だと思います。
44:40
はい、後藤大臣から御答弁いただき、やはりこれは我々が共に議論をしていかなければならない、直面した大きな課題であるというふうに思います。やはりこのコロナの影響、物価高、エネルギーの高騰、こういった中で国民生活は本当に厳しいと、これはもう皆さんの共通認識の中だと思います。この国民理解を得るためには、やはり私たち政治家自らが改革を推し進めていくべきだと考えて、この質問は終わらせていただきます。それでは、法案審議に移りたいと思います。先日の参考に質疑におきまして、国産のワクチン開発、これ相当の覚悟が必要であるけれども、やはり取り組まなければならないという御助言をいただきました。今回の法律案において、日本版CDCは、我が国の感染症対策を科学的知見によって支える組織として役割を果たすということでご ざいます。この日本版CDCに期待することの一つとして、やはりこの国産ワクチンがあると私は思っています。しかしながら、我が国は未だにコロナに有効なワクチン開発ができておらず、治療薬も然りということでございます。参考に質疑におきまして、次に起こり得るパンデミックはどのようなものを想定するかとお聞きすると、直近では次なる新しい変異株と、そして中長期的にはトリインフルエンザ等ということでございました。新たな感染症への備えとして、日本版CDCを軸としたワクチンや治療薬の研究開発基盤、これを海外に頼ることなく国内に確保することが、やはり私たち国民の命を守るためには今後極めて重要なことであるというふうに考えております。この点について本田政務官、御見解をいただきたいと思います。
46:34
高木委員にお答え申し上げます。国産ができることは、やはり命の安全保障の観点から重要だと思っております。国産のコロナに関しては、治療薬は一応、ZOCOVAというもの が日本で承認はされて、緊急承認という形で上市されたわけでございますけれども、日本版CDCをつくることで、これまでの課題で振り返りますと、新型コロナ対応におきましては、ワクチンや研究薬の早期開発が求められる一方で、知見等のための製薬企業と医療機関との連携やネットワークに課題があったとあります。こうした課題に対応するために、新たに創設する専門家組織である国立健康機器管理研究機構、いわゆる日本版CDCでございますが、国立健康機器管理、これを統合することで、平時から医療機関に対して知見等の協力を求め、感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築することとしております。また、国産のワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同知見の体制整備のため、アジア地域における臨床研究、知見ネットワークの構築に取り組んでいきたいと考えております。このように国立健康機器管理研究機構が共同知見の中核的役割を担う機関となり、知見等の円滑な支援を実施することで、また基礎研究も実証していくことで、国産のワクチンや治療薬の早期開発につなげられるように検討を進めてまいりたいと考えております。
48:19
一元的に協力してネットワークをしっかりと構築をしていただいて、おっしゃっていただいたような基礎研究、こういったこともやはりしっかりといただいているとは思うんですけれども、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。そういう中で、中長期的には、先ほど申し上げた鳥インフルエンザなども念頭に入れておかなければならないという御助言の中で、やはり人から人、また動物から人ですとか、こういった共通感染症、こういったところにも、ぜひ力を入れて研究を進めていかなければいけないというふうに思うわけです。そのためにも、やはり人材が大変重要だというふうに思います。この研究をさらに進めていくためにも、環境や体制の整備はもちろん、この重医師の育成、これも大変、私は重要だというふうに考えております。この点について、ぜひとも御所見を伺いたいと思います。
49:28
お答えいたします。鳥インフルエンザのように、人の感染症のみならず、動物等を媒介する感染症の陸続が増大している中、感染症危機から国民の生命と健康を守るためには、人種共通感染症等への対策も重要性を増していると考えております。その中で、重医師の果たす役割や、極めて大きいものがあると考えております。こうした中で、農林水産省としては、重医療や家畜の衛生対策として、鳥インフルエンザ対策や薬剤体制対策を進める中で、日ごろの農家衛生指導、フィールドでの迅速検査、危機管理対応、試験研究などに取り組んでいるところです。こうした取り組みと合わせて、重医師の育成にも取り組んでいるところです。感染症対策については、人と動物は相互に密接な関係があることから、ワンヘルスアプローチによる総合的な対応が重要であり、農林水産省としては、重医師の育成について、関係省庁、関係機関や都道府県と連携しながら、取り組みを進めてまいります。
50:43
ぜひともこの点は、御利用いただいて、力を入れていただきたいと思います。やはりこの人と動物、動物本当に、例えば今回は鳥インフルエンザというところで、御指摘をさせていただきましたけれども、やはりまだまだこの日本全国の中で、牛や豚や、またかわいいペットであるとか、そういった動物と私たち人はですね、大きく関わりを持っております。そういう視点もぜひ入れていっていただきたいというふうに、御要望させていただきます。さて、次の質問に移らせていただきたいと思います。今後の医療と介護の提供体制について伺っていきたいと思います。我が国の医療提供体制、国際的にも大変高い 水準であると思いますけれども、このコロナの感染拡大が進む中で、本当にこの新業を通じても、さまざまな課題が浮き彫りになってまいりました。日本はやはり高齢化が本当に進んでおります。平時は、介護、生活支援、こういったものに力を入れた病院が、大変増えていっている現状がある中で、このコロナが起こったわけです。高齢者の方や認知症など、またそのほかにも、配慮が必要な方々に対しての対応が、大変これからも求められると思います。ただ今回のコロナ禍において、パンデミックを想定した感染症対策が取れる体制、これはやはり十分ではなかったということで、今後どういうふうに改善をしていくのか、改めて伺いたいと思います。
52:23
お答え申し上げます。昨年6月に取りまとめられました有識者会議、この報告書の中では、次の感染症危機に向けた医療提供体制の課題として、様々ご指摘をいただいているところでございます。こうした課題に対応するために、昨年の感染症法等の改正によりまして、都道府県が定める予防計画、医療計画に沿って、お互いにおいて、お互いにおいて、 早めに都道府県と医療機関との間で協定を締結する仕組み、これを法定化させていただいたところでございます。この改正感染症法の施行に向けましては、都道府県において、令和6年度から開始されます次期医療計画、第8次の医療計画による医療提供体制の確保、この内容を含む予防計画を策定することになっておりまして、お互いにおいても、どういった方針を示すべきかという議論をしてまいりました。その中でご指摘いただいたところに、先生から今お話がありました、高齢者の患者様の介護、生活支援、また認知症の患者様への対応、こういったことを指摘いただいているところであります。具体的に申し上げますと、高齢の患者様の対応につきましては、ケアを意識した適切な療養環境の確保、この観点から、発生早期からの適切なリハビリテーションや栄養管理の提供のため、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士と多職種でチームで連携すること、また、認知症患者の患者様に対しましては、国及び都道府県が進めております、かかりつけ医、認知症対応能力向上研修、認知症サポート医、陽性研修、こういった既存の研修の現場での対応の向上のための各種研修を通じて、チーム医療の一層の推進を図ること、というふうにされておるところでございます。今後、都道府県に対しましては、予防計画、医療計画の指針等をお示しすることになりますが、こういったいただいたご指摘について周知をして、対応を促してまいりたいと考えております。
54:35
ありがとうございます。様々な各種研修も研究もしていただいて、やはり、医者というとき、やはり一般の方が動いていただくということで、短期間でいかに対応能力を培うかと、これを身につけていただいて、現場でそれをしっかりと活躍をしていただくスキンも考えておくというのは、本当にこれは言葉で言うのは簡単ですけれども、それを実際に実行に移すというのは、本当に大変ご苦労のいるところだと思いますが、ぜひともお願いをしておきたいと思います。そして、このパンデミックに対する医療提供体制、これやはりまだまだ不十分な点もたくさんあると思っています。今回は、入院病床の不足であるとか、防護服が足りないとか、歯磨きや歯磨き薬が不足している、人員が足りなかった、いろいろあったかと思います。コロナの重症患者が急増しても十分に対応しきれずに、このコロナ以外の急病患者が平時であれば本来使えるはずの救急車が使えなかった、医療現場までたどり着けなかった、こういった状況もあったわけですけれども、こういったことが、報道等なんかでも国民の皆さんは、こういうことを大変不安に思っていたと思います。これは皆さんの周知の事実であるわけですけれども、このコロナの診療と一般診療、これが医療現場も患者側 も大変難しい選択を今回迫られたと思います。これら今後、どこをどういうふうに改善していくのか、これについてもお考えをお聞きしたいと思います。
56:26
お答え申し上げます。先ほどご説明させていただきました、快晴感染症法に基づく医療機関と都道府県との協定でございますが、来年度の施行に向けましては、都道府県において、こうした医療機関の機能と役割分担、こういったことを医療機関と協議をしていただきながら進めていただくこととしております。その上で、感染症発生まん延時における医療提供体制については、その病床確保のみならず、広報支援ですとか人材派遣ですとか、そういったお役割をごとに内容とした協定を提携させていただくことを考えております。また、医療従事者の平時からの確保も重要でありますことから、医療機関で働く医師等の医療従事者が感染対策に当たられるように、研修などによる支援も行ってまいりたいというふうに考えております。厚生労働省といたしましては、こういった都道府県と医療機関との取組を通じて、適切な医療提供体制がとっていけるように支援してまいりたいというふうに考えております。
57:30
ありがとうございます。質問を1つ入れ替えて、医療用物資について先に伺いたいと思います。マスクをはじめとする医療用物資、これは安定供給が確保されていなくて、医療機関においても、また個人的にも入所が大変困難であったということで、この審議の中でもそういったお話は各所で出てきたかと思いますが、どこでどれだけ何が不足しているのかという、急激な需給の逼迫ですね、これを把握することが大変難しかったということからかと思います。それは市場動向の定期的なモニタリングが行われていなかったということが原因ではないかというようなことも指摘されています。 今後の体制整備について改めて伺いたいと思います。
58:21
厚生労働省大臣官房医薬産業振興医療情報審議官 乗 勝海君
58:28
お答え申し上げます。昨年改正されました感染症法におきましては、感染症対策部署の確保と強化を図るために、報告聴取の規定を設けまして、平時より事業所管大臣が事業者に対しまして、感染症対策部署等の国内の受給状況の報告を求めるということができることといたしております。また感染症有事におきましては、状況に応じまして厚生労働大臣が事業者に対しまして、感染症対策部署等の生産要請、売り渡し等の指示等を行う法的枠組みを整備したところでございます。さらにマスク等の個人防護につきましては、国において平時より計画的な備蓄を推進すると、また、改正感染症法では医療機関協定の内容として、医療機関における備蓄も位置づけたところでございます。これらの対策によりまして、感染症有事に必要な物資が確保されるように、しっかりと関係省庁とも取り組んでまいりたいと思います。
59:26
ぜひお願いしておきます。続いて、オンライン診療について伺いたいと思います。コロナが蔓延したことによって、オンライン診療が制度化されました。場合によっては、対面診療とオンライン診療とでは、診断情報としてなかなか埋められない点があるだろうとは思いますけれども、次なる感染症に向けて、さらに利用促進をしていくべきだと考えています。今、現在どの程度、国内でオンライン診療というものが浸透しているのかという点と、それから今後の進捗状況、オンライン診療をどのように推進していくのかについてお伺いしたいと思います。
1:00:10
お答え申し上げます。厚生労働省といたしましても、患者様、医師等にとって、安心・安全で適切なオンライン診療の普及、こういったものが重要であると考えておりまして、昨年、令和4年の1月に、オンライン診療の適切な実施に関する指針を書いていたしまして、初心からオンライン診療を可能としたところでございます。これを踏まえまして、令和4年度の診療報酬改定におきましては、初診療の新設を行いました。各種の点数を引き上げて、算定できる医学管理料を拡充するとともに、算定要件を緩和したところでもありまして、令和5年の1月1日現在におきまして、約6,900の医療機関が、算定のための施設基準の届出を受けているところでございます。また、今後のことでございますが、新型コロナ対応に当たりましては、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえまして、感染症法に基づき、都道府県が定める予防計画、医療計画、これらに沿って、あらかじめ協定をしていただく中で、自宅療養者への医療の提供に関する協定、この中でも、具体の例として、往診・訪問看護と並んでオンライン診療、こういったことも位置づけているところでございます。
1:01:23
ご説明ありがとうございます。今後のパンデミックであるとか、また、本当にオンライン診療というのは、ぜひ、進めていっていただいているということで、進めていっていただきたいんですけれども、やはり、今回のコロナの患者さん、またコロナ以外の患者さん、これこそ本当に大変苦労されたと思います。病院に行きたいけれども、受診控えと、これはご高齢者もそうですけれども、子どもたちというのも、やはりなかなか、やっぱり、ご家庭内でコロナにかかってはいけない、ご高齢者に移してはいけない、こういう中で受診控えというようなこともあったのではないかというふうに思っております。そういう中で、今のまさにデジタル化が進む社会の中で、このオンライン診療というものを幅広く活用していくと、これは、ぜひとも進めていっていただきたいというふうに、改めて要望をしておきたいと思います。続きまして、後藤大臣に伺います。おそらく、私が後藤大臣にご質問できる、この審議においては最後だと思いますので、伺いたいと思いますが、やはり、今まで議論を進めてきて、普段からやはりこの緊急時に備えてという、本当に今回のコロナの中では、こういった有事と閉時においての、この医療提供体制の様々な課題、その中でもやはり閉時のときの情報収集のあり方はどうするのか、有事のときはどうするのか、また意思決定の仕組みや役割分担、プロセスを明確化していくこと、こういったことが随所で必要だというようなお話が出てまいりました。これを改めて、具体的にどのように緊急時に対応していくのか、後藤大臣からご答弁をいただきたいと思います。
1:03:26
感染症危機に的確に対応するためには、関係省庁をはじめ、地方自治体、研究機関等から、疫学情報や、また海外の情勢に関する情報等を幅広く収集して、その情報を分析することで、政策の規格立案に役立てることが重要で、これは先ほどからも先生がご指摘のとおりです。そのため、国立健康危機管理研究機構は、内外の感染症の発生状況や、ウイルスの特性等を分析して、内閣感染症危機管理統括庁に提供し、また、政府対策本部に出席して、科学的知見について意見を述べることとするとともに、統括庁は、機構から提供を受けた科学的知見をもとに、適切な対策を、専門家等の意見、いろいろな情報、世界の対応等も含めて検討することといたしております。その上で、統括庁は、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞いた上で、政府対策本部において対策を決定するという、一連の意思決定を行うこととしており、有事において、この明確な役割分担のもとで、最新の情報を速やかに収集するとともに、的確な意思決定につなげるように、しっかりとやっていきたいと思います。
1:05:01
ご答弁ありがとうございます。これからの新しい感染症に備えて、ぜひとも新しい制度、仕組みをしっかりと進めていっていただきたいと思います。時間になりまして、積み残した質問がありますが、ご容赦願いたいと思います。本日はありがとうございました。
1:05:41
国民民主党新緑風会の上田でございます。大臣には一昨日の続きをさせていただきたいと思います。先ほども、水業議員からご質疑がございました、台湾、韓国などの事例に学んではいかがかと、大臣は各国それぞれの組織や遠隔がありますのどということで、やんわりと何か否定的に言われました。
1:06:12
基本的に今回、アメリカのCDCのある意味では模範として日本版CDCをつくると、こういう話でありますが、ご案内のように信頼できるWHO等の資料を見ると、アメリカは感染者数も死亡者数も世界のランキングの中では悪い方から、大体5番から7番ぐらいのところであります。必ずしも成功したとは言えないんじゃないかと、そういうところをしっかり真似てつくるということについて、なぜそうなのかというそもそも論、なぜ米国のCDCに合わせるような形での日本版をつくるのか、そもそものをお聞きしたいと思います。
1:07:12
日本版CDCの統合問題等については、厚生労働省がその法律を出しておりますので、またその法律でもご審議をいただければいいと思っておりますが、我々はCDCを真似たということではなくて、例えば、我々の経験について、有識者会議がいろいろな指摘をしております。そうした中で、しっかりと司令塔機能を確立することや、専門的知見をどうやって幅広く利用できる体制を整えるのか、そういった ことについての指摘に対して、我々は今ある制度をより良くするという気持ちで、今回の法律改正をしているわけでございます。内閣感染症危機管理統括庁、行政の縦割れを背して、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国勢全般の総合戦略機能の内閣官房に設置して、そうした司令塔機能を発揮させるべしという、そういう反省に基づいて、法案を提出させていただいております。県民のある後藤大臣は御承知のように、国立感染研究所は感染症を中心とする疫学の研究が中心であります。国立国際医療研究センターは、基本的には病院機能を中心としたものでありますが、アメリカのCDCは病院機能はないんですね。なぜこれを一体的にするのかというのが、私にはしにくいのですが、この点についてはどうでしょうか。今回の国立健康機関研究機構の構造といたしまして、臨床機能を持つというところがポイントでございます。これによりまして、基礎から臨床まで一体的な研究成果に基づく科学的な知見を迅速に提供できたり、またワクチンとか治療薬の開発を迅速に効果的に行うことができるようになる。ここがアメリカのCDCと異なった点として、我々としては取り組んでいきたいと考えております。日本版CDCをよりアメリカのCDCに近づけるということを前提に統合するという形に なれば、実地疫学としてやっている研究所、あるいは地方、併せると実地疫学をやっている研究所が3つあるし、地方では都道府県、市、区、町村、保健所、地方衛生研究所、山ほどあるわけですね。緊急対応内閣官房厚生労働省、それに3つほどの研究所、さらに今申し上げた地方、あるいは調査方法や調査の開発、これも6機関、地方、プラス大学もあります。サーベイラウスで統計調査、これも7つの機関と地方と大学。情報発信、6の機関、地方、人材育成、これ以外に少なくてたった2つと大学。こういうことをやるのがCDCなんですね。何かお話を聞いていると、基礎研究から臨床まで、だったら何のCDCでも何でもないじゃないですか。基礎研究から臨床までなんかっていうのは高度な大学病院なんかでもやってますよ。どう違うんですか、そこと。
1:11:48
お答えいたします。CDCとの違いということで、私、お答弁させていただきました。議員の御指摘のとおりでございまして、例えば疫学であれば、都道府県の情報、これ大変重要でございます。今回のこの機構におきましては、都道府県の地方衛生研究所との連携を図りまして、情報提供、この地方からの情報提供もいただけるようにしますし、統一的なデータでいただけるようにいたしますし、また逆にですね、この機構の方で人材育成ということで、都道府県の地方衛生研究所の職員の方々の研修や、あるいは新たな感染症が出てきたときの検査試薬の提供、これも機構の方でご準備させていただきたいと思います。もちろん疫学大変重要なんですが、他にも現在の国立感染症研究所では、ウイルスや細菌の研究、またですね、媒介の昆虫、例えばですね、マラリアのような蚊を媒介とするような感染症、こういった蚊の研究もですね、しております。さまざまな感染症に関わる研究をしておりますが、それは基本的に基礎的なところを中心にやっております。それプラス臨床研究、いわゆる医療の症状の研究をつなげることによって、新たな治療薬、あるいはワクチンの開発にもつなげていこう。ここが感染症危機の初期のところで非常に重要になってきますので、こうした組織を統合して作りたいというお話でございます。
1:13:26
例えば人材育成でありますが、国立感染研究所でもやってますし、国立保健医療科学院でもやってます。大学でもやっていますね。つまり2つを統合して新たなる機構を作ってもですね、それに関連する、今申し上げた国立保健医療科学院、あるいは国立医薬品職員衛生研究所、医薬基盤健康栄養研究所、いろんな組織が様々な観点から研究もしてるんですね。そういうのを本当は統合してですね、しっかりやっていかなくてはいけないんですが、いわば感染症の感染研究所と病院機能を中心とする研究病院センターと、これ一緒にして、大きな効果というのは私は得られないというふうに見ております。しかも、このそれぞれの組織はいくつも機関が分かれています。研究センターがバラバラにですね、それぞれに、もう数えるのが嫌になるぐらい分かれていますが、これまた統合して、この2つだけだったらいいんですが、それに関連する様々な付属の機関が山ほどあって、そういうものを一緒にして統合の論理というか、それは機能するんですか。どんなふうにして機能させるんですか。
1:15:22
お答えいたします。この国立健康機器管理機構のガバナンスと申し上げた方がいいと思いますが、ガバナンスにつきましては、今回この機構というのは特殊法人となりまして、厚生労働大臣の強力なガバナンスの下、運営することとなります。具体的には、理事長だけではなくて、理事の任命に関しても大臣に関わることになりますし、普通の独方ですと、業務の報告監視というのは、業務ごとに行うものなんですが、これは機構の業務進行中の中でも対応ができるなどですね、ガバナンスの強化もしっかり図られることになります。そういったことも通じまして、機構がしっかりですね、業務が機能できるよう、そして統括省や厚生労働省に的確な情報を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。上田欅君。 (上田) 一番大事なのは、何がミッションなのかということなんですよ。今回のコロナ対策で一番困ったのは何ですか。本当に困ったことは。いろいろありましたよ。病院の機能が十分でなかった、受入れ体制が十分でなかったとか、いろんな課題はありました。いろんな課題はありましたけど、一番困ったことは、ワクチンを私たちは持っていなかった。史上最速 で日本は、いわゆるオタフカゼのワクチンを開発しました。世界を救いました。それを全然できない。私はそうじゃないかなというふうに思うんですが、何が一番欠けていたからこれを統合させるんですか。浅沼審議官。 (浅沼) お答えいたします。今回の新型コロナウイルス感染症COVID-19、議員のご質問にお答えするならば、この感染症がどんな感染症だったかわからなかったことだと思います。つまり、コロナウイルスだということまではわかっておりましたけれども、どんな症状を起こすのか、死死率はどれくらいなのか、治療法がどうなのか、潜伏期間がどれくらいなのか、といった初動機における情報がなかなか入らなかった。これまさに新興感染症にあるべき大きな課題でございます。これを少しでも解決するために、基礎研究機能と臨床機能を一体化させることで、我が国の中でもより早く迅速にこうした新興感染症の情報を入手できるように体制強化を図っていきたいというふうに厚生労働省としては考えているところでございます。
1:18:13
私は申し上げたいんですが、国立感染研究所を軸にして、それぞれの機能を持ったものを徐々に統合していくやり方にしないと、もし9波、10波という形で、次から次に起こったときに、統合することに追われていて、肝心な基礎研究や臨床研究や、あるいはワクチンの開発ができないというようなことになりかねないということですので、改めてその点は考えていただきたいと思います。最後に、これは本当はご当大臣じゃないのかもしれませんが、実は重大な欠陥がありまして、国立感染研究所にも国際医療研究センターにも、パンデミックの対策の最も中核は、変異株がどんなふうに変わっていくかということを、しっかり分析する力が必要だと言われているんですね。ワクチン開発なんかで成功した企業なんかも、やっぱりこういう部分が非常に重要なんですけれども、そういう情報工学の分野の人たちが、両研究機関にないんですね。いないんですよ、チームがないんですよ。今、情報工学を核にして、そういう変異株の動きを調べているんですよ、それぞれがチームを使って。その核になる人がいないんで、いくら臨床研修やっても、いくら応用研修やっても、変異株を追っかけていくような情報分析なんかできないですよ。
1:19:59
せっかく付額があるのに。そういうことをですね、決定的に欠けている 部分があるというふうに私は思っているんですが、この点について大臣。
1:20:14
お答えいたします。議員からご指摘の点につきまして、まず事実確認の方をお答えしたいと思いますが、現在の国立感染症研究所及び国立国際医療研究センター、いずれにおきましても、いわゆる情報工学の専門家によるゲノムデータ解析と変異株の分析が行っているところでございます。具体的には、例えば感染研におきましては、病原体ゲノム解析センターにおいて、いわゆる情報工学の専門家、これが、例えば空港検疫の陽性者の方のウイルスのゲノム解析をしていたということもありますし、全国から相談があればゲノム解析しています。また、NCGM、国立国際医療研究センターにおきましても、情報工学の専門的知見を持つ臨床疫学室の職員により変異株の研究、これ実施しているところでございます。しかしながら、さらなる質の高い科学的知見を提供できるように、機構の研究機能の強化、これは努めていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
1:21:13
要覧の中にきっちりそういうのを書いておくべきですね。見た限りでは出ていませんから、そういうのが欠けているんじゃないかというふうに私も御指摘させてもらいましたが、それ何にやっていると、そのわりには成果が出ていないということだけ申し上げて終わります。
1:21:46
日本共産党の井上聡です。まずリスクコミュニケーションに関してお聞きします。13日の参考人質疑で、昭和大学医学部客員教授の2期参考人は、政府方針の発信のあり方に関して次のように述べられました。オミクロン株による第6波以降も政府対策本部で決定された取組の全体像は、国民に明確にされることがなく、第7波、第8波での対応が行われました。この間、水着屋対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが 、それぞれの担当大臣や官房長官からは、方針の公表はあるもののメッセージとしては弱かった。経済優先に舵を切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思います。その説明が欠落していたと、こう述べられたわけであります。この発言は、どんなリスクが国民に及ぶのか、何を留意して社会活動を行うべきなのかについて、政府の国民への説明は欠けていたという指摘であります。この指摘を、大臣どのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
1:22:58
これまでも、政府対策本部の開催後等、重要な政策決定を行うために、総理や担当大臣が記者会見を行うなど、政府から国民の皆様に対して、政策の決定内容について、できる限り丁寧に分かりやすく発信するよう努力してきたところであります。2期参考人からのメッセージとして弱かったというご指摘については、これは真摯に受け止めたいと思っております。統括庁においては、司令塔機能を発揮しながら、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供された科学的知見を踏ま えて決定した政策について、丁寧に説明を行うなど、政府の方針に基づいて明確な情報発信に取り組んでいきたいと思っております。
1:23:55
2期参は、方針の公表はあっても、メッセージが弱かったということを言われているんですね。例えば、五類移行を決めた1月27日の厚生科学審議会感染症部会、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけについてでは、こう述べています。国民の間で、今後感染対策を行わなくてもよいといった誤解や分断が起きないよう、丁寧なリスクコミュニケーションが必要だと指摘したんですね。この日に大臣も会見をされておりますが、大臣はこの点について、国民にどのようなメッセージを発信されたのでしょうか。
1:24:37
ご指摘の1月27日の私の記者会見において、同日の厚生科学審議会感染症部会の議論の取りまとめを受けて、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しに関する対応方針を政府対策本部で決定したことから、その決定の内容について説明を行ったものでございます。この記者会見においては、五類感染症への移行後の感染対策については、具体的に基本的な感染対策がすべて不要となるものではなく、政府対策本部決定においても、手洗いや換気などに積極的に取り組んでいただくこととなっていることや、感染症部会の取りまとめにおいて、位置づけの変更により新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけでないことから、今後も感染拡大が生じることを想定して、高齢者や基礎疾患のある者など重症化リスクの高い者を守ることも念頭に必要な感染対策は講じていくべきとされていることなどを説明いたしております。感染症危機においては、国民の皆様に向けて、科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつわかりやすく提供するリスクコミュニケーションが、委員御指摘のとおり重要と認識しておりまして、今後とも節目節目で国民の皆様の理解と共感、また科学的知見をしっかりと示しするような形で、しっかりと発信、説明に努めていきたいと思います。
1:26:20
およそ強いメッセージが出されたというものではないですよ。リスクコミュニケーションというにはあまりにもおそらくなものだったと思うんですね。昨年から今年にかけての第8波ではですね、高齢者を中心に一日の死者数から高齢者施設のクラスターの発生、救急搬送困難などがのきなみ過去最高を記録するなど、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。この間大臣は何度か会見を行っていますけれども、こういう医療逼迫の状況には一言も触れられていないんですね。当時医療関係者からは、政府が医療逼迫の現状を積極的に国民に伝えていないことに、第8波ほど医療現場と社会の乖離を感じたことはないと、こういう通切な声が寄せられました。私はやはり、この二期参考人が指摘したように、方針を公表し説明するだけで、どういうリスクが国民に及ぶのか、国民が何をするべきなのか、明確に示されなかったということがですね、感染拡大と医療逼迫を招いた要因の一つだと指摘をされるようないと思います。そのことを指摘した上で、このゴルイコーにかかわって、高齢者施設への支援について厚労副大臣にお聞きをいたします。前回の質問で、施設内療養を受け入れた結果の減収に対する高齢者施設への支援が全くないということを指摘をした私の質問に、副大臣は、高齢者施設が施設内療養を行った場合の療養者一人当たり最大30 万円の補助金は継続をするので、活用してほしいと答弁をされました。そもそも減収を補填するものではありませんし、本当にこれ、今までと同じように使えるのかという問題です。厚労省は3月17日付の事務連絡で、この補助金についてゴルイコー後に支援を受ける場合は、連携医療機関の確保、感染症予防等の職員の研修及び訓練の実施、希望する利用者へのワクチン接種の実施という新たな要件を付け加えております。そして、これを4月末まで、もう目前でありますけれども、満たさなければ補助金を出さないとしているんですね。これに対して、もう介護の現場から困惑や怒りの声が上がっております。そもそも医療逼迫で入院すべき人が入院できずに施設内療養でよくなっているのに、今の支援さえも継続せずに、新たな要件を付けるとは全く納得できない。本来保健所の調整機能を高齢者施設に丸投げするなど問題だ。施設への支援を逆手に取って責任を丸投げするひどい制度だと。私当然の声だと思うんですね。そもそも施設内療養を引き続き前提にしていること自体が本末転倒ではありませんかね。やむを得ず施設内療養が必要となった場合の支援は、新たな余計な要件を付けずに、これまでと同じように続けるべきだと思いますが、いかがでしょうか 。
1:29:30
医療資源が限られています中で、高齢者施設等に療養する場合もあるということで、高齢者施設等に対する医療支援の充実が重要だというふうに思っております。先ほど委員のおっしゃっていただいた施設内療養が前提になっているのではないかという点に関しましては、これは我々としては、入院が必要な高齢者が適切また確実に入院できる体制を確保するのが前提だというふうに思っております。その上で、高齢者施設で療養される、それに該当せずに療養される場合については、これまでの医療機関との連携を含めた各措置を当面継続させていただいて、そして必要な医療を提供できる体制を高齢者施設においても構築していくことが重要だというふうに思っております。このため、高齢者の皆様の命を守る取組をより一層強化するという観点から、以前からもお願いしております高齢者施設が医療機関と連携体制を組んでいく、こういうところを確認をさせていただきたい。そしてまた、平時からの感染対策でありますとか、ワクチン接種を行っていただいている、多くのところはやっていただいている と思いますが、こういう要件を設けさせていただいたということでございます。
1:30:43
一層強化するというのは、新たな要件をつけるべきではないと思うんですね。副大臣、現場がどうなっているのか知っているのかという問題ですよ。全国の施設から様々な声が寄せられております。連携医療機関の確保ではどうか。そもそも医療機関に協力要請したが、多くの介護事業者から要請があり、答えられるか検討中と、返事をもらえなかったと、こういう施設があります。オンライン診療を含む施設への往診という要件について、オンライン診療に対応できる医療機関がほとんどなく、現実的に難しいと、こういう実態も寄せられております。昨日、福岡県のある社会福祉法人の事務局長から、こんな声が寄せられました。1年ほど前に、連携医療機関を確保しているかについて、県からの調査があったが、その結果は、県全体の施設で確保できているのは6割程度だった。もちろん高齢者施設としては、日常的に連携医療機関を確保していくことが必要だし、その努力もしている。しかし、一般の診療所などは、そもそもコロナ患者を受け入れてこなかったところが多くて、そんなところが、感染者のいる高齢者施設に往診に来るわけがないと。こういう声ですよ。全国からこんな様々な今回の新たな要件を使えることについて、声が寄せられているのは御存じでしょうか。
1:32:09
今御指摘していただいたようなお声、例えばその高齢者施設と医療機関の連携につきましても、これもコロナの前からですね、この高齢者施設の運営基準におきまして、協力医療機関を定めておくということになっております。これは、5類移行した後は、往生義務を厚労省としても明確化を、さらに明確化をさせていただいておりますので、是非ここは連携をしていただきたいというふうに思っております。また、都道府県に対しても、昨年の4月以降、医師また看護師による往診、派遣が可能な医療機関の事前確保について、累次の要請を都道府県に対してもしてまいりました。そしてまた、2つ目の要件の研修あるいは訓練につきましても、令和3年度の介護報酬改定によりまして努力義務と既になっておりますほか、また3つ目、ワクチン接種。これは、希望される入所者の皆さんのワクチン接種についても、これまでも接種体制の構築を繰り返し取り組んで、既にいただいているというふうに認識をしておりまして、こうした要件、これまでもお願いした取組でございますので、まずは入院が必要な高齢者の皆さんが適切、確実に入院できる体制が確保されるということが大事だというふうに思っておりますので、要件を満たしていただきたいというふうに思っております。
1:33:29
高齢者、感染者が、その中でできていないいろんな条件があるんです。しかも、先ほどの福岡県の社会保育省人の事務局長はこういうことも言っているんですね。保険医療機関は施設としてではなくて、入所者一人一人に対して確保しろと言われていると。高齢者は一人一人通っている病院や診療所が異なって、その中には往診できないというところも当然あると。しかし入所者の中に一人でも往診ができないなど要件を満たさない医療機関に通っている人がいると、その施設全体が補助金の対象にならないということになっているんですね。補助金をもらうためには入所者の希望とこのような医療機関に通ってもらわざるを得ないけれども、どの診療所や病院を選ぶかは入所者の当然の権利だと。それを侵害しろと言うのか。補助対象施設の有料老人ホームやサービス高齢者住宅などは、入居に際してかかりつけ医を変更しなくてもいいということを売りにしているところもあるんですよ。そういうところは今月末までに入居者全員に要件を満たす医療機関を見つけられるのかと。とってもできやしないと言っているんですよ。それでもこういう補助金をもらうために入居者の権利を奪うことを施設に強いるような、1人でも要件を満たさなければその施設全体を補助対象にしないとやめること、それから今月末までに要件を満たせない、そういう施設であっても期限以降要件を満たした場合は順次申請を受け付けると、こういうふうに改善をするべきではありませんか。厚労省としても丁寧に対応していきたい。様々相談にも乗ってまいりたいと思っておりますので、引き続き対応をお願いしたいと思っております。
1:35:38
4月末、目前なんですよ。これまでにできなかったところは、5月8日以降は受け付けないとも言っているんです。認めないと言っているんです。少なくともそれはね、そうではなくて、皆さん苦労してきたわけですから。コロナ禍の下でですね、入居者のね、入所者の命と暮らしを守るために必死で取り組んできたんですよ。その中で、いろんな対応ができていないところもある。そこがですね、5月以降申し込んだ場合には、もうそれを廃業するということではなくて、ちゃんと認めると。これは少なくとも改善してほしいんですよ。いかがですか。
1:36:15
我々今、この高齢者の皆さんの安全を確保するという観点で、こうした要件を設けさせていただいております。従前からお願いしたことではありますが、4月末までということになっておりますが、まずは4月末までしっかりと努力をしていただきたいと いうふうに思っております。
1:36:35
努力した上で、できなくて5月以降にできた場合は認めると。それをちゃんと約束してくださいよ。
1:36:44
今、現場で高齢者施設、最大限努力をしていただいているというふうに思っておりますので、その努力を引き続きしっかりと見守りながら、まずはその努力を継続していただきたいというふうに思っております。
1:36:56
目前なんですから、必死で努力しているんです。それでもできない場合 には必ず、それは認めるということを改めて強く強く申し上げまして、時間ですので質問を終わります。
1:37:28
大島九州男でございます。先日からの質問の中で、厚労省にちょっと確認をさせていただきたい点がありますので、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で、救済をされていらっしゃる方。昨日、事務所と役所でいろいろやりとりをしておりまして、副班の疑い報告制度における報告件数というのを聞いているわけですよね。その流れの中で、この副班の疑い報告制度における報告件数、この中でどれぐらいの人が救済されているかということをちょっと聞いたら、予防接種健康被害救済制度と、副班の疑い事例のその制度とは別制度であるため、把握していませんというふうに言われたのね。その上で、予防接種健康被害救済制度において、令和5年4月17日時点で国へ進撻された件数が7222件とい うふうに教えてもらったんですよ。ということは、予防接種健康被害救済制度だから、例えば日本農園だったとか、他のいろんな予防接種の健康被害の数が7222件と言っているのか、この副班の疑い報告、要はワクチン接種のね、ワクチン接種で、この予防接種健康被害救済制度を申し立てた人が7222件なのか、これはちょっと教えてください。
1:40:06
本日も失礼いたしました。委員、今お尋ねの件でございますが、予防接種健康被害救済制度におきまして、新型コロナワクチンの接種に係る給付申請として、令和5年4月17日時点で国へ進撻された件数が7222件という数字でございます。
1:40:38
これは他の予防接種は入ってないってことね。ワクチンのみってことね。それ大丈夫ね。いやいや、後ろの方が、いや大丈夫大丈夫。分かりました。そうだと。今ちょっとその確認はしたかった。いや、それでね、まあいいように制度が別であるために把握した。予防接種健康被害救済制度とその副反の疑い報告制度っていうのは、制度が別制度っていうのは理解しますよ。だけどその別制度であるために、どれだけ救済されたか把握しておりませんということ自体は何なのということでしょ。制度が違うのはそれは分かりますよ。だけど数字を把握してないと。その上でそのうち、じゃあその死亡にかかる件数が684件で、うち審査が行われて認定された件数が2206件のうち、死亡にかかるのが53件ですって言って教えてもらったんですよ。だからここの把握してないと。だからどれだ けの人が救済されているか、把握しておりませんって。この把握しておりませんってどういう意味ですか。
1:42:09
お答え申し上げます。先生ご指摘の2つの制度がございます。安全性の情報を報告する制度として、副反の疑い報告制度がございます。こちらにつきましては、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、医師や新型コロナワクチンの製造販売業者等から、PMDAなどを通じて厚生労働大臣に報告されます。予防接種、健康被害救済制度につきましては、ワクチン接種後に健康被害を受けたご本人や、そのご家族から市町村に対して申請を行い、国に審査をしたものを国の審査会で審査をした上で、予防接種と健康被害との因果関係を認定された方について、救済のための給付を行うものでございます。予防接種、健康被害救済制度は、個人の情報がご本人あるいはご家族の方々から寄せられるというものと、一方、副班の疑い報告制度は、現場の医療機関あるいは製造販売業者などから挙げられるものでございまして、基本的に個人情報は入らない形で報告をいただいております。そういったこともございまして、両方で整合をとっての、突合をするといったことは難しいものになっております。
1:43:51
ということは、ちょっと少し理解しましたよ。それでね、じゃあそれでいくと、医療機関から上がってきた、私がこの間1、2、3と、この間3回目の数を聞いたんだけれども、今 回5回接種までの全ての報告件数というのを聞いたのね。そしたら、医療機関からは3万6017件ですと。医療機関からね。製造販売業者から2万6441件です、というふうにいただいたわけですよ。そうすると、その数字の違いというのはね、これ医療機関から上がってくるのと、製造販売業者から上がってくるのは、素人目に考えたら、ほとんど変わらないのかなと、思ったりしてるんだけど、それがこれだけ違うっていうのは、やはりどういう基準があるんですか。
1:44:58
答え申し上げます。医療機関からの報告は、主に医療現場の医師、あるいは薬剤師等の方々から、ご報告をいただくものでございます。一方、製造販売業者からの報告は、そういった医療機関からの報告、あるいは製造販売業者が試料を読んだものについて、ご報告をできる限り上げていただくというものでございます。双方でございますが、例えば、第一報がございまして、その後、詳細な調査をしたところ、医師、あるいは医療現場の方々から、接種と症状について因果関係がないといった見解が、後日寄せられる場合もございます。そういった場合について、例えば製造販売業者からの報告が取り下げになる、あるいは医療機関からの報告も修正が入るといった、それぞれの時系列の変化もございます。また、できる限り現場の先生方、あるいは製造販売業者が幅広に、それぞれの立場で拾った情報、試料を読んだものを上げていただいているという面もございます。そういったところで、全くそれぞれが一致するというものにはなっていない、それらが積み上がったものの数字が、先ほど先生がおっしゃってくださった数字になっているものと理解しております。
1:46:34
医療機関、普通、一般的に考えると、接種しました、そしてその現場で何か具合が悪くなった、これは副反応ですよね、と。それで医療機関から報告が上がってくると。それは分かりますよね。この製造販売業者が独自にどこかで売って、上げることはないわけでしょ。ということは基本、医療機関から上がってきたやつが、製造販売業者から上がってくる件数、1万件も違うんだから、これ。テレビを見ると、今コマーシャルで会社名言いませんけど、ワクチン打ちましょうよ、みたいな。そういうやつをやってるわけじゃないですか。それは、もし私が製造販売業者だったら、少しでも数少なく、これは違います、これは違います、これは違います、って上げますよ。そんな数字が意味があるのかということ。現実、だからどういう形でこういうのを上げて、みんなが候補してるのか、疑問でしょうがないけど、どういう趣旨で製造販売業者からの数字を上げてるのか。
1:47:58
答えを申し上げます。製造販売業者からの報告につきましては、薬器法に基づきまして、企業が資料を読んだもののうち、重篤と思われるものについて、ご報告をいただくという仕組みになってございます。そういう意味で、先ほど申し上げましたように、第1報、資料を読んだところにおいて重篤であれば、あるいは第2報、第3報においてなお重篤であれば、製造販売業者の方から報告を上げていただいているという状況でございます。
1:48:36
じゃあ、説明の仕方としては、医療機関から副反応疑いにおける報告を受け、その中でも重篤なやつとか、重大な問題があるようなやつは、製造販売業者から2万6000件上がってきてますとかいう、そういう説明でしょうじゃ。そうじゃなかったら、こんなのね、だから広報の仕方とかがおかしいでしょって言ってるわけ。現実的に国へ進撻された件数が7222件のうち、死亡にかかる件数は684件、うち審査を行いに定された件数が2206件という方は、広く救済してますよとか言ってるけど、この数字、2割とか3割とかなんかね、うち死亡にかかる認定なんて53件だから7%ですよ。野球で3割言っちゃ、それはいい成績かもしれませんけど、こういう認定で3割とか2割とか言ったら、
1:49:40
広くこれで認定してるとか言えないでしょ大臣。
1:49:46
これは厚労省は広く救済してますよって、ずっと今まで答弁してますよね。ちょっと大臣それどう思われますか。大臣の所感を教えてください。
1:50:01
厚生労働省からこれまで所感に基づいたお言葉が、説明の話がありまして、私の方も一応全体としての総合調整を担っている大臣として、申し上げるわけでありますけれども、両制度が予防接種の健康被害救済制度と、それからいわゆる副反応疑い制度、 報告制度、これが趣旨が違うということで、救済をするための方について言えば、684件救済の診断があって、救済を認定する審議会で60件が審査されて、53件が認定になっているというふうに思いますから、そういう意味では厳密な因果関係を求めずに、そういう形で救済を行っているということだろうと思います。一方で、医療機関から、予防接種法や薬器法に基づいてPMDAに報告がある。また、企業から薬器法に基づいて、製造販売業者がPMDAにそれぞれ報告をする。その数が先ほど先生がご指摘をされている7000件。それについての対応ということで、それぞれの制度については運用が違うというふうに思っておりますが、先生のお気持ちは痛いほどよくわかるので、しっかりとその辺のところを関係者に伝わるように、救済のことも進むようにとしてやらないといけないのではないかと、そんな気持ちでおります。
1:51:49
もう時間がないので、要は当課長はそういったことも含めて、大臣、今おっしゃった気持ちを汲んでいただいたということでございますから、そういうところをしっかりとやっていただくことを要望して、午後の総理にその思いはしっかりとぶつけていきたいと思いますので、よろしくお願いします。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
1:54:30
ただいまから内閣委員会を再開いたします。委員の異動についてご報告いたします。本日、船橋俊光君が委員を辞任され、その補欠として、沖俊幸君が占任されました。休憩前に引き続き、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣府の一部を改正する法律案を議題といたします。これより、内閣総理大臣に対する質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
1:55:09
自由民主党の宮城信吾でございます。本日は、質問のお聞きをいただき、国会委員長、はじめ理事、そして委員閣に心より御礼を申し上げます。早速、総理にお聞きしたいと思います。2020年1月、国内で新型コロナウイルス感染症の第1号の感染者が確認をされ、そして大型クルーズ船ダイヤモンドプリンセス号の乗客にも感染が見つかりました。その後、全国各地で感染経路不明の感染者が出たり、そしてまたクラスターも発生しました。日本社会だけでなく、世界が大きく入れたわけであります。その年の秋まで、岸田総理は自由民主党の政務調査会長であられました。党の政策責任者として、コロナから国民生活、そして経済を守るためにどう対応すべきと考え、どのような分野に重点的に取り組まれたのでしょうか。今回の特措法の改正、主な改正項目、そしてまた内閣法改正法案を踏まえて、当時の総理のお気持ちというか、激動のコロナ初期の政策課題等について、当時の思いを振り返っていた だきたいと存じます。
1:56:41
御指摘のように、令和2年当時、私は党の政調会長を務めておりました。その頃はまだ、このウイルスの特性は十分判明していない初期段階でありました。そうした中でありましたが、国民の命と健康、そして生活、なりわい、これを守るために感染症対策や経済への影響緩和策、こうした対策を取りまとめて提言を行ったわけですが、その時を振り返りまして強く感じましたのは、一つは、目に見えない敵との戦い、自然との戦いに関しまして、常に最悪の事態を想定した対策、これが必要であるということ。そしてもう一つ、今、感染症の時代だと言われている中にあって、将来の感染症危機に備えた司令塔機能を強化することが重要である。この2点を強く感じました。こうした経験を経て、総理就任後は、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んだわけですが、次の感染症危機に備えて必要な対応を取りまとめると、そして昨年6月の有識者会議において中長期的な課題、 これを整理していただきました。そうした経験、あるいは議論を経て、政府として、先に成立した感染症法の改正に取り組むとともに、今回の法案によって、統括省を設置し、感染症危機に対する司令塔機能の強化を図ることとした次第であります。約3年間の様々な議論や課題への取り組み、こうしたことをしっかりと踏まえた上で、次の感染症危機に備えて、本法案等に基づく取り組み、これを具体化させ、そして引き続き取り組んでいきたいと考えています。三宅慎吾君。総理についてお聞きいたします。諮問を少し飛ばしまして、第3問目になりますけれども、国民への説明というか、リスクコミュニケーションについてお聞きをいたします。13日に行われました内閣医の参考人の意見陳述で、ある参考人が次のような指摘をされました。科学的証拠に基づいた明確なメッセージを、1人のスポークスマンが国民に出すことが大事である。そしてまた、時に政治的な判断もあるだろうけれども、その場合でも明確なメッセージが必要である。そして最後に、政治的な判断をした場合には、その理由をしっかり説明すべきである、といった趣旨のご発言がございました。この指摘を、総理はどのように受け止められますでしょうか。
1:59:59
感染症危機においては、政府は国民に対して、科学的根拠に基づいた正確な情報を、分かりやすく、そして迅速に発信することが重要だと感じます。また、併せて、御指摘の政策判断についても、明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得るよう努めること、これも重要であると認識をいたします。この委員御指摘の、この党委員会における参考人の意見については、私としても共感するところであります。今後の感染症危機管理において、この統括庁における情報発信、こうした体制を整えた上で、専門家の意見も踏まえ、正確な情報を発信する。また、その時々の政策判断について、引き続き政府の然るべき責任者、必要であれば総理大臣である私自身が、根拠を含めて明確かつ丁寧に説明してまいりたいと考えております。
2:01:22
後藤大臣に次はお聞きしたいと思います。本委員会でも度々議論になっております、この司令塔機能等の強化でございます。内閣府法の改正により、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設けるということでありまして、平時には約40人の専従職員を置くということであります。ここで統括庁、庁がついているわけではございますけれども、庁がついている役所は、組織はたくさんございまして、内閣であればデジタル庁に、復興庁がございます。そしてまた、区内庁、金融庁、消費者庁、子ども家庭庁、検察庁、会場保安庁等々ございます。そして今回、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案を審議しております。私の知る限りでは、内閣官房に庁を設けるのは初めてだというふうに理解しております。たくさん庁がございますけれども、どのように整理をしてすればいいのか、後藤大臣にお聞きしたいと思います。
2:02:39
現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御 指摘がありましたように、不詳の外局、内閣におかれるデジタル庁、復興庁など、様々な機関の名称に用いられております。今般措置する内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔機能を迅速、的確に発揮するために、国勢全般の総合戦略機能を司る内閣官房の内部組織として設置し、各省庁より一段高い立場で行政各部の総合調整など、内閣補助事務を行使し、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けるものとして、組織設計を行っております。このように、総理官房長官が直轄する内閣官房の内部組織である点で、不詳と同格の行政機関として、自ら行政事務を遂行するデジタル庁・復興庁や、不詳からは一定程度独立的な位置付けで、自らの名前において一定の行政事務を遂行する行政機関である外局たる庁、そうしたものとは異なる位置付けにされております。他方、今般設置する司令塔組織の名称については、内閣官房に設置され、行政各部の対応を強力に統括する組織であり、こうした組織の性質を的確に表現する必要があることに加えて、官房長官に直属することや、特措法に基づく地方まで含めた強力な総合調整、支持の権限を有していることなどの点で、内閣官房に設置される局などの内部組織とは異なる性質を有しており、こうした内閣官房の他の内部組織との位置付けや役割の違いを的確に表現する必要があります。こ のような組織の性質を的確に表現するために、今般初めて内閣官房に置かれる機関に統括長という名称を用いることといたしました。
2:04:57
時間の関係で一問飛ばしまして、最後の質問でございます。特措法の改正法案、内閣法の改正法案、いずれも施行日は、原則、交付から6月を超えない範囲でございます。私は施行は早くがいいのではないかと思いますけれども、統括長はいつできるのでしょうか。
2:05:14
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長、渚輝寛君。
2:05:20
お答え申し上げます。統括長の設置時期につきましては、法案を成立させていただいた後に、現下の新型コロナウイルスの感染状況や統括長発足に係る準備を勘案しつつ検討することとなるものでございますが、予算上は最速で本年の9月1日に設置することを想定して予算を計上しておりまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
2:05:47
時間ですので、おまとめください。 宮城審議官。
2:05:49
終わります。ありがとうございました。
2:06:07
立憲民主社民の水野元子です。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。私は、司令塔組織の乱立が現場の混乱と無責任体質につながるのではないか、あるいは政府の有識者会議の人選が不透明で、恣意的な運営が多いという問題意識で本日はお尋ねしたいと思います。今のコロナ禍により、医療の現場はもちろん、社会経済の混乱が広がり、また再びの感染拡大も心配されています。このような 状況におきまして、今の感染症を対象としない司令塔をつくるということは、国民に寄り添っているのだろうかということを心配しております。さて、この司令塔組織、近年、内閣官房、内閣府、屋上多くをかけるような形で乱立しています。今回、新設される内閣感染症非管理統括省も、特命担当大臣、官房長官、厚労省など、公式非公式にわたり、指揮命令系統が複雑で調整コストが大きく、責任の所在も不明確になりがちです。先日のJアラート北海道騒動も、内閣官房と防衛省の連携が不十分だったことが大きな原因であると考えています。複雑な組織構造は有事には機能いたしません。また、今回、五類で平時に移行との政府の判断に逆をして、内閣官房に統括庁を新設する、当面業務対象となる感染症はなく、5年以上前に作成し、コロナ禍の中で放置されていたままの新型インフルエンザ等対策政府行動計画の見直しなどで、人員予算の規模は小さく、かや質のレベルです。そこで岸田総理にお尋ねいたします。平成27年に成立した「内閣官房・内閣府への業務集中を改善する法律」、「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律」にのっとり、現業に近い厚労省に総合調整機能を追加し、出向者を受け入れて総合調整を行う、あるいは、単に内閣官房に現在存在する新型コロナウイルス等感染症対策 推進室を活用せればよいと考えますが、いかがでしょうか。
2:08:25
まず委員冒頭おっしゃったように、組織というものはシンプルであり、わかりやすいものである、そういった観点は重要だと思います。ただ、今回、御審議をお願いしている内閣感染症危機管理統括省が司令塔級になる感染症危機管理については、国民の生命健康のみならず、国民生活、あるいは国民経済、こういったものも踏まえた対応が必要であります。要は、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要であります。また、内閣総理大臣、内閣官房長官を直接助けて協力に総合調整を行う、こういった必要があります。そういったことから、御指摘の、いわゆるスリム化法の枠組みで、厚生労働省に総合調整権限を付与するのではなく、総理官房長官に直結する組織として、内閣官房に統括庁を設けた上で担当させることが適切である、適当である、このように判断をした次第であります。現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、内閣官房副長官、内閣官房副長官補の指揮命令下に置かれていることから、直 接内閣総理大臣、内閣官房長官、支えることができないこと、また、感染症危機発生時の初期対応を所掌していないこと、こういったことから、司令塔機能を、この現在の体制ではなくして、一元化して迅速な意思決定を可能とする統括庁の組織設計を行う、こうしたことを適切だと判断した次第であります。
2:10:27
私といたしましては、今は平時の意向と判断でございますから、あるいは、この政府対策、政府行動計画をもともと作った対策推進室がありますので、そちらで足りるのではないかと思いますし、また、線路を多くして船山に上るような有事で混乱しないように心配であります。次に済ませていただきます。さて、感染症対策と経済対策、この相反する責務を1人の方で大臣が兼務するというのは、海外でも例がなく、私としてはやはり本会議でもお尋ねいたしましたが、不適切であると考えるところがあります。改めて伺います。この統括庁設置後も、このように感染症対策、そして経済対策、感染症対策の特命担当大臣を尊属して、さらに利益が相反する経済対策の大臣の兼務も継続する方針ですか。伺います。
2:11:21
先ほども議論に出ておりましたが、この3年間振り返りましたときに、様々な対策が議論されました。しかし大きな考え方として、その感染対策と経済活動、これを両立させることが結果として国民の命や暮らしを守ることにつながっていく、こうした考え方が重要だということを強く感じております。そういったことから、新型コロナ対策健康危機管理担当大臣と経済財政政策担当大臣、この兼務という体制を用意したわけですが、これは基本的に不適切であるというご指摘は当たらないと考えております。また、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に、統括庁の事務を所管する担当大臣については、設置するかどうか、また職務をどうするか、これはそのときの内閣総理大臣が判断し、感染症危機の状況等を踏まえて、適切な、最適な体制を敷いていくことを考えている次第であります。
2:12:40
私といたしましては、やはり経済対策と感染症対策は、別々の大臣がしっかりと検討した上で、総合的に総理が判断されるのが良いと考えますし、また、今度内閣官房に統括庁ができるわけですから、特命担当大臣と指揮命令系統の混乱がないようにと思うところです。続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に関する有識者会議について伺います。この有識者会議報告のわずか2日後に、政府対策本部が今後の対応の方向性を決定いたしました。政府が答弁で論拠とするこの有識者会議の設置や人選は、官房長官の内部決裁で密接的で、人選にも疑問があります。同様に、特措法で設置した新型コロナウイルス対策推進会議の人選も不透明です。法律では、感染症に関する専門家、その他の学識経験者のうちから選ぶと定めていますが、経済団体や自治体など、学識経験者ではなく利害関係者が複数含まれています。後藤大臣はこれらも全て学識経験者と断じましたが、改めて、高次元など複数の国法事例に当たったところ、全てが学問上の高い指揮権を条件と挙げています。そのため、少なくとも一部の方は法に該当しません。早急に人選を見直すべきであります。政府の政策策定は本来、EBPMに則り、まず専門家による第三者的な情報の分析と公表、その上で、要すれば利害関係者の意見も踏まえて、総合的な政府の政策判断を行うと殉別するべきです。そこで記者総理にお尋ねいたします。政府全体で状態化している不透明な人選の有識者会議の実態を調査し、国民の信頼に足るよう、委員の選定や公開性など、EBPMに則った運営改善の指針を示すべきではないでしょうか。
2:14:29
政府においては、政策の企画立案、執行等に際し、外部の意見を聴取するため、各種の有識者会議を設置しておりますが、その構成員や議事の情報については、改めて調査するまでもなく、この関係府省のホームページ等において公表をしている。これが基本であります。そして有識者会議の構成員の人選については、当該会議の設置の趣旨、目的、個々の政策課題に応じ、多様な意見を反映できるようにする必要があります。このため、確実的に共通のルールを設ける、こういったことはなじまないと考えています。会議を開催する各大臣が、委員の質権などを総合的に判断し、その責任において行うべきものであると考えます。一方で、会議の内容の透明性を確保すること、これは重要なことであり、会 議自体、または議事録や議事用紙を公開する、これを原則としているところです。さらに、政策形成におけるEBPMの推進、これは重要であり、政府としては各府省のEBPM統括責任者等で構成する「EBPM推進委員会」を設けて、エビデンスに基づく政策立案を推進しております。引き続き、国民の不信、これを間抜くことはないように、説明責任を果たすとともに、透明性、これを確保し、有識者会議を適切に運営し、活用していきたいと考えております。
2:16:16
それでは最後は質問ではなく、御意見として申し上げたいと思います。御意見いただきたいところなんですけれども、安倍政権以降、官邸主導の名の下に、36問の戦略本部、そして多数の司令塔が乱立して、その下に大抵は不透明な有識者会議があり、利益流動や天下れの温床になっているように感じます。宇宙にも典型例がありまして、今日は配っておりますけれども、宇宙政策委員会も学識経験者が定義とされていますが、委員の定義ですが、座長は学識経験者ではなく産業界、しかも宇宙とは無関係で経験もありません。その他の人選もお仲間的な支持戦が感じられます。会議は原則、非公開・密接構造、10年後退しない、既得権限いたします。1人辞任した方はJAXAの理事長になりました。さらに宇宙戦略本部、事務局長、内閣官房にいらした官僚がOBとなってから、政府が出資する宇宙ベンチャー会社の社長にも就任しています。このような密接的で理事的な不公平な政策決定山下りが、日本の産業の成長や競争力を阻害し、政治不信や社会の活力の低下につながっておりますので、ぜひとも透明な政策決定過程をお願い申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
2:17:44
公明党の三浦信弘です。国民の皆様の健康と安全を守るため、来るべき新たな感染症に対応する備えを不断に整え、強力な司令塔機能が必要です。そのための本法改正です。実効性を確保する視点から、総理に質問させていただきます。感染症対策に不可欠な物品の確保は、平素より取り組む必要があります。物品確保にあたり、設置される感染症危機 管理統括庁の役割、そして国家安全保障局、NSS、経済班の役割、両者の連携について、どのような関係で整理されるのでしょうか。重要物質の指定も関係してまいりますので、サプライチェーンチェックの枠組みも平素から整え、先手を打つ備えをしていただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
2:18:33
新型コロナウイルス対応に関する有識者会議の報告書において指摘されておりますように、平時から、医療品物資、薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりが必要であり、輸入依存度の高い医療用マスクなどの個人防具については、経済安全保障の観点からサプライチェーンの把握と一定の国内生産体制が必要であると考えております。その点、御指摘の統括庁と国家安全保障局経済班の役割ですが、統括庁の役割は、その司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させる等であり、統括庁の総合調整のもと、物資の重要状況を把握するなど、平時から感染症対策に必要な物資、物品の確保、万全を期してまいります。また、国家安 全保障局経済班のもと、経済安全保障の観点から、国民の製造に不可欠であり、外部依存度が高い特定重要物資について、平時からサプライチェーンの把握に努め、強制化を図っています。この感染症分野の取組においては、抗菌薬を特定重要物資に位置付けて、平時から事業者を支援する、こういったことにしております。このように、両者は平時より、それぞれの知見や制度を生かすことによって、有事の際には必要な物資が不足することがないように取り組んでいく、こうした連携が重要であると考えております。
2:20:28
まさに今回、組織が出来上がりますので、この連携強化をしていただきたいと思います。コロナ禍において、国民の皆様に行動制限へのご協力をいただきました。飲食店をはじめ、多くの事業者が経営持続性にダメージを受けたことを踏まえ、支援体制の必要性と適切性が今後の課題といえます。感染症発生下における行動制限等に伴う休業要請が生じた際、支援策、経済対策等の支援スキームについて、今後どのように検討がなされるのでしょうか。財源等、平素からの準備について、今回の教訓を踏まえ、対策はどのようにするのか、総理に伺います。
2:21:07
今回の新型コロナ対応については、特措法に基づく休業要請等の措置による影響を受けた事業者に対し、協力金等による必要な支援を行うとともに、特措法に基づく措置による影響を受けた事業者に限らず、国民生活や事業活動を守るため、累次にわたる経済対策等によって、実質無利子・無担保融資や持続化給付金等の支援策を講じてきたところです。次の感染症危機への備えとして、今後、特措法に基づく政府行動計画の改定に取り組むこととしており、今回の新型コロナ対応の経験を踏まえ、経済面での支援策の在り方についても計画に盛り込み、有事において適切な支援を迅速に講ずることができるように準備をしてまいりたいと考えております。国民の皆様の安全という視点で、ぜひそれを取り組んでいただきたいと思います。コロナ禍で政府として、感染患者の移動に公共 交通機関を使用しない要請によって、コロナ感染者の自宅施設から宿泊療養施設、病院へ、あるいはその逆における搬送に民間救急事業者が活躍をしていただきました。事業認定は道路運送法に則っており、搬送能力と体制は大きな格差があるのが実態であります。加えて、民間救急の感染症対策は、現状消防局単位での講習ベースのみであり、室の確保も欠かせません。今後、民間救急事業者の活躍を想定するならば、感染症対策における役割、連携体制、位置づけの明確化を図るべきだと私は思います。総理、ご対応いただけませんでしょうか。
2:23:04
今般の新型コロナ対応を踏まえると、感染症法に基づく入院勧告措置に係る患者の移送については、平時から関係者間の役割分担、連携が重要であると考えます。昨年12月に成立した改正感染症法に基づき、国の基本指針において、医療機関への移送は、保健所や消防機関との連携に加えて、民間事業者への業務委託を図ること、平時から関係者を含めた移送訓 練を実施することが望ましいこと、こういったことを盛り込む予定であります。これを踏まえて、都道府県は、予防計画において、患者の移送体制の確保に関する記載事項を追加し、都道府県消防機関、地域の関係者等から構成される都道府県連携協議会を通じて、関係者間の連携を強化してまいります。また、患者の移送業務を行う民間事業者の感染症対策の質の確保についても、民間事業者をはじめとする関係者の意見をよく聞きながら、具体的な対応を考えてまいりたいと思います。
2:24:31
日本法改正により、国立健康管理研究機構、すなわち日本版CDCが設置されます。日本版CDCによる科学的知見の政策反映へのスキームはどのようになるのでしょうか。平時からの情報収益と大学民間研究機関との連携が必須であります。日本版CDCの能力、信頼性、発言力と情報収集力、集約力、これを格とあるものにするため、総理、どのように取り組んでいただけるのでしょうか。
2:25:05
現在は、感染症に関する情報の分析研究については、国立感染症研究所や国立国際医療研究センターにおいて、国内外の大学や病院、民間企業と連携して行っているところですが、今回の法案では、この両者を統合して国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版CDCを創設することにより、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により獲得した質の高い科学的知見を、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に迅速に提供し、その政策決定に役立てる枠組みを構築することとしております。日本版CDCにおいては、昨年の感染症法改正により強化される全国的な情報基盤の活用や、地方衛生研究所等との連携により情報収集力を一層強化するとともに、外部専門家の研究成果や参画を積極的に受け入れることにより、分析研究の精度や発信力を高めることとしており、こうした取り組みを通じて、科学的知見の質の向上を図ってまいりたいと思います。最後に、保健所と医療機関との連携におけるデジタル化が感染症対策の際のタスク軽減に直結をします。コロナ禍で得られた課題と知見、必要な具体策はいかがでしょうか。その上で、当課長が平時において新感染症への備えとして、演習・訓練を行い続けていく中で、医療DXの進捗を把握することも必要だと考えます。現場と連携の上、必要な医療DX化への取り組みを支えるべきと私は考えますけれども、総理いかがでしょうか。
2:27:05
有識者会議の報告書では、新型コロナ患者の発生届は、当初は保健所がファックスで医療機関から情報を集めて集計しており、ハーシスを導入して改善を図ったものの、感染症対応に必要なデータ入力に対応できない医療機関が存在した。こうしたことから今後とも、新型コロナ対応にとどまることなく、医療DXを推進し、平時からデータ収集の迅速化及び拡充を図るとともに、デジタル化による業務効率化やデータ共有を通じた見える化を推進することが必要である、こういった指摘を受けております。これを受けて、昨年12月に成立した改正感染症法等において、医療機関における発生届の電磁的方法による入力を努力義務にするなど、DX化を促進することとしております。当課長においては、厚生労働省と連携して、保健所と医療機関との連携におけるDX化の状況を確認するとともに、次の感染危機に備えるため、政府行動計画等の内容の見直しや訓練等を通じて、PDCAサイクルを着実に推進することにより、計画的に感染症対応のデジタル化を推進してまいりたいと考えております。
2:28:58
日本維新の会の柴田匠です。早速質問に入らせていただきます。まず最初は、この統括庁の設置とオールハザード型組織の関係についてでございます。総理は、そもそも自民党の総裁選の際から、健康危機管理庁の創設を掲げておられました。内閣府の常設組織として設置して、担当大臣も設けるということでありましたが、今回の統括庁は改めて今でもなく、いわゆる感染症に特化した組織だということになります。この点、4月7日の本会議の質疑の際に、感染症のみに対応する統括庁を設立するということは、オールハザードの健康危機管理庁を断念したのかということか、それとも統括庁はオールハザード型組織に向けた第一歩と考えているのかとお聞きをしたのですが、総理からは、この健康危機管理庁においても、感染症という公衆衛生上 の危機において、司令塔機能を担う組織が必要であるという問題意識を念頭に置いたものであって、その方向性をこの統括庁は具体化するものだという答弁だったのですが、私の答えとしてはちょっと明確さが欠けているかなと思います。そこで改めてお聞きをしますが、今回は感染症に特化する統括庁を設置するものの、将来は我が国にもオールハザード型組織は必要と御認識は終わりなのかということをお聞きをしておきたいと思います。
2:30:39
時間がかけられていますので、要するに御質問のポイントは、今回新しい組織を作る、そしてこれは言うまでもなく次の感染症に対応する組織でありますが、将来オールハザードに対してどのように対応していくのか、この組織を発展させるのかどうするのか、これについて御質問があったのだと理解いたしますが、要は通常の自然災害、事故が発生した場合の危機管理については、今、内閣総理大臣の下、内閣危機管理官をはじめ、内閣官房が中心になって、省庁横断的な体制を整えています。その上で、感染症に関する危機管理については、迅速な初期対応が求められる、医学や公衆衛生に関する専門的な知見が求められる、国民の行動を巻き込む、こうした長い取り組みが求められる、こういったことから、感染症危機管理に特化した司令塔を設置する、こうしたお願いをしているわけです。御質問のオールハザードへの対応ですが、まずは、先ほど申し上げました、自然災害や事故等に対しては、内閣危機管理官が対応するということになるわけですし、さらに言うと、いわゆる複合した事態、いわゆるバイオテロのような状況に関しては、統括庁と内閣危機管理官が連携する形で対応していく、こうした対応を想定しています。ですから、御質問のオールハザード、感染症以外の対応については、事態の中身に応じて、内閣危機管理官と統括庁が連携する場合もあれば、それぞれの分担に従って単独で対応する場合もあれば、事態に応じて政府として対応していく、これがオールハザードに対する基本的な考え方であります。
2:33:09
私がお聞きしたのは、オールハザード型の組織を作ろうという、御認識が終わりかということだったんですが、いずれにしてもです。では、全部。
2:33:23
結論から思いますと、これから省連、新たにオールハザードという、この課題に対して対応する新たな組織を作るとか、改変するということは、現状では考えていないということであります。
2:33:40
いずれにしても、いろいろな形で不法型の危機は送り得ると思います。危機の性質によって担当官庁が違うということではなくて、それこそ縦割りになってしまうのではないかと心配をするわけで、オールハザード型は世界的にもそういう形で危機に対処している、ところが多いので、ぜひ、そういったオールハザード型の組織を、市長政務12分にまた検討していただきたいということは、申し上げておきたいと思います。時間がないので、次の質問で、戦略的研究開発予算のことについて、先にお聞きをしたいと思います。これまで我が国は、この感染症分野の研究開発に関する予算が、継続的に十分確保されてこなかった、という面があると思います。いわゆる有識者会議の報告書においても、今回論文数も先進国で少なかった、あるいはワクチンや治療薬の開発が進まなかったのは、平素の研究体制などが整備されていなかった、という指摘をしています。今後の対応として、平時からの研究開発の強化を求めている、というか指摘をしているわけでありますが、従って今後は一貫性を持った投資を行うべく、省庁横断的かつ長期的にわたる戦略的予算を確保し、研究機関、大学、企業等が実施する研究開発への資金配分や、実用化の支援を行うことが重要であると思いますがどうか、併せて、この戦略的な感染症分野の研究開発予算の確保や、重要性や増額の必要性を骨太の方針2023に、何らかの形で免疫を盛り込む考えはないか、併せてお聞きをしたいと思います。
2:35:26
感染症分野の研究開発について、省庁横断的に、戦略的に推進する こと、これは危機管理の観点からも極めて重要であると思います。このため、関係省庁が連携し、このAMED等を通じて、大学や企業等に対する研究開発支援に取り組むとともに、ワクチン開発生産体制強化戦略に基づき、中長期的な研究開発体制の強化、これを進めているところであります。そして、骨太の方針にこうした考え方を盛り込むのかということについてですが、骨太の方針においても、令和3年以降、次の感染症危機に備えた研究開発の推進について盛り込んでおります。そうした流れも念頭に置きながら、本年6月の骨太の方針の取り扱いについても、今後議論してまいりたいと考えます。
2:36:31
今も答弁ありましたが、こういう統括庁もできるということであれば、なおさら、この2023年の骨太の方針には、より充実したというか、より明確な研究開発予算の戦略的な配分 、増額をしっかり盛り込んでいただきたいと思います。時間があれで最後の質問になると思いますが、テロ対策についてお聞きをしますが、G7広島サービットの関係閣僚会議も既に一部始まっておりますが、来月には首脳会議も開かれます。先日、総理も大変な目にお会いになったというか、若山での事件もありましたが、要人はもちろん、一般市民の安全も確保するため、このテロ対策を強化すべきだと思いますが、どうお考えになっているか。また、日本でもかつては、サリン事件というのは起きましたが、感染症テロ、バイオテロ、先ほどもちょっとありましたけれども、この対策を強化していく必要があると思いますが、この当課長が設置されることによって、どのように取組を強化していこうとお考えか、併せてお尋ねをします。
2:37:43
まず、先日の事件を受け、警察庁においては、G7広島サミット等の開催に伴う、警備の徹底や警察官の配置の増強、不審者への積極的な職務質問、所持品検査、不審物の検索等の敬語の強化、全国警察に支持したものと承知しておりますが、政府としては、G7広島サミットが安全かつ円滑に実施されるよう、関係機関が一丸となって、警備対策、テロ対策に万全を期してまいりたいと思います。そしてお尋ねの感染症テロ、バイオテロですが、こうした複合的な事象については、事案の要素や推移に応じて、迅速かつ的確に対応できるように、先ほども答弁一部、答えさせていただきましたが、この感染症危機管理に係る事務を統括する、内閣感染症危機管理統括庁や内閣危機管理官、これらが緊密に連携して対応していくことが重要であると認識をしております。時間ですので、おまとめください。時間は終わりますが、サミット首脳会議は広島市と大都市で開かれます。用事はもちろん一般市民の皆さんの安全をしっかり確保していただきますこともお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
2:39:25
国民民主党新緑部会の上田清志です。総理、日夜、国家国民のためにご尽力いただいていますこと、敬意を表します。ありがとうございます。さて早速ですが、総理はいつもG7の中でとか、OECDの中で日本の死亡者数が最も少ないという表現をなさっておられますが、これは厚生労働省の調べですか、それとも他の政府機関の調べですか、根拠は。
2:40:12
政府として様々なデータを収集していると思います。ご質問は厚生労働省のデータか、どの役所のデータかということですが、私の方に上がってくるのは、それらの様々な役所から上がってきたデータを総合して整理して上がってくるものだと思います。厚生労働省もあるいは外務省も様々なルートで情報収集した、その結果であると認識をしております。
2:40:43
よくWHOとかいろんな機関で、ポプシング大学の資料とかが出たりしているんですが、国の機関が調べている方が確かだろうということで、念のために各国の、主たる各国の死亡者数を厚生労働省に紹介しましたところ、資料3にあるように、実はやってない、把握してないという回答が出ました。誠に残念であります。あるいは超過死亡数についても、掌握していない。コロナ対策上、極めて重要な案件でありますけれども、厚生労働省あるいは国の関係の機関で十分掌握していないというのも、誠に残念だなと。多分に、総理が掌握されているのは、国立感染症研究所の脇田所長さんが提出された、こういった資料じゃないかなというふうに思います。これは資料1ですけれども、死亡者数も対人口比の中でも、日本が下から2番目ということで、つまり最も良いというデータなんですが、しかし、資料2を見ていただきたいんですが、総理、でっかくしまし た。これ、見ていただけますか。前の方です。私の顔の方を見てください。実は、これはですね、京都大学の野森省の山中晋也教授が、ホームページなどでよく紹介されているやつなんです。奥洲大学のオープンデータです。実は、オセアニアとアジアというのは、OECD加盟国も含めてその他の国々もですね、極めて死亡者が少ないんです。どっちかというと日本の方が多いぐらいなんです。ご案内のとおり、バングラディッシュや、あるいはその他の国々でもですね、医療供給体制、あるいは衛生状態、日本のように良くない。オーストラリアやニュージーランドや韓国などはですね、OECD加盟国で日本と同じような状態なんですけれども、後藤大臣もよくG7の中でいいと言っていらっしゃいますけれども、これを見たときにですね、どのように感じられます。
2:43:30
まず、委員御指摘のように、各国の状況を幅広く把握することは重要であるということ。これは重要な指摘だと思います。その際に各国の状況の把握に努めるわけですが、その国によってはですね、そもそも自分の国のこの感染者数、十分把握できていない、こういった国もあります。そして、国によって高齢化率、これも随分異なっている。それからそもそも医療提供体制が、この格段の違いがあるなど。単純に比較するのは難しい場合が多いというのも現実だと思います。そういったことから、比較的我が国の状況と比較しやすいOECD各国ですとか、G7各国と比較することによって、我が国の対応について、状況について考える材料にする、こういったことが行われてきたことだと思います。ただ、おっしゃるように、それ以外の国々についても、状況はどうなのか、こうした意識をもって全体を把握するべく努力していくことは大事だと思います。
2:44:54
今、総理がおっしゃったように、OECD加盟国では、今申し上げたようにニュージーランド、オーストラリア、韓国、日本、この4カ国が極めて低いんですね。G7の国々、あるいは他のOECDの国々と比べて、アジアとオセニアがちょっと違うぞという感じがあるんですね。これを山中教授はファクターXと言って、いろんな角度からご自身も研究されているんです。ただし、今、日本国政府、あるいは厚生労働省としては、こういう研究がなされているように見えません。せっかく総理がそれぞれ高齢化率、だから比較的若い人が多いから死なないんじゃないかとか、そういう見方もあるかもしれません。しかし、衛生状態、あるいはその代わりの医療供給体制は格段に低いと、それと比較したときにはどうなんだとか、これやはり本当にファクターXがあるのかどうか、こういったことも含めて、必ずしもひょっとしたら日本はラッキーなのかもしれません。そういうファクターXがあったゆえに、比較的困難な状況の中で、医療供給体制、これは最初は大変困難でしたけど、まずまず、あるいは国民の努力、あるいは関係者の努力、こういったものも含めて、もっと丁寧に私は調べる必要があるというふうに思っているんですが、今、総理もちょうどいいことを言われたんですが、必ずしも私は、役所の常ですけれども、嘘はつきませんよ。でも、必ずしも真実は言わない、微妙にずらしていくんです。だからこういう数字は全然総理の手元に入らないんです。私はそういうことを含めて、しっかり掌握すべきではないかとい うことを改めて申し上げますが、総理もう一度、所感を述べてください。
2:47:08
政府として国民の皆さんに具体的な、科学的なデータに基づいて事態を説明する。これは大変重要なことであります。その際に、委員御指摘のように、政府のみで情報収集するということ、あるいは様々な考え方、あるいは学説があるということ、それを事務に把握することは限界がある。だからこそ、有識者や専門家の意見が重要であるということで、そういった意見もしっかりと参考にさせていただくことが重要だと思います。併せて、日本においても日本版CDCがスタートします。そして、今御審議いただいている統括庁、新しい組織も出ます。政府としても、より国際的な大規模な情報収集を国際機関とも連携しながら行うなど、より積極的に情報収集に努める。こうした姿勢も大事であると認識をいたします。
2:48:16
総理にバクッとした、日本の状況がいいですよというような報告、そしてまた、総理もそうしたことをしっかり丸のみ押されているような嫌いがありますので、ご注意をしていただきたいと思います。統括庁の案件でありますけれども、先日この委員会でも確認しました。平時においては38人、有事においては101人、そして平日で300人と。これ総数は総理ご存じですか。このメンバーの総数は。300人ですか、それとも全部足して300。
2:49:06
はい、この人員のところ、定数については平時において38名、有事においては101名を確保するとしておりますが、200名程度を統括庁に併任かけるということで、合計300人程度となる。こうしたことであると報告を受けております。
2:49:33
時間が参りましたのでまとめてください。上崎雄一君
2:49:37
ありがとうございます。何となく私はですね、それぞれの人数だと思って、合計人数だと理解をしておったところ、実はそれぞれじゃないということでですね、今総理が言われた人数、つまりマキシスムで300人だというお話ですが、ちょっと少ないのではというふうな、改めてですね、ことについて機会があれば申し上げたいと思います。ありがとうございました。
2:50:14
日本共産党の井上聡です。昨年9月のウイズコロナへの転換以降、感染者が急増し、医療逼迫が極めて深刻な状況になりました。先ほど先日の参考人質疑の発言も紹介されましたけれども、お日記参考にはこうも言われております。この間、水際対策や行動制限、営業自粛、マスクの着用などの規制緩和が次々と行われましたが、それぞれの担当大臣や官房長官からは、方針の公表あるもののメッセージ性はわかった。経済優勢に舵を切った結果、感染者数と死者数が増加することは当然の結果だったと思います。その説明が欠略していたと述べられました。総理は12月10日の会見で、ワクチンの早期接種、換気の必要性を一般的には述べられましたが、来年は平時の生活を全面的に取り戻そうと国民に呼びかけられました。当時の感染拡大の状況がどれだけ切迫したものだったか、全く伝わってこないわけですね。日記参考人は、国民に向けての強い明確な、隅隠しのないメッセージが必要だったとも指摘をされております。総理は先ほど日記参考人の発言、共感するとも言われましたけど、自らのメッセージについてどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。
2:51:36
感染症危機においては、政府は科学的根拠に基づいた正確な情報をわかりやすく迅速に発信するほか、生息判断について明確かつ丁寧に説明をし、国民の理解を得 るよう努めること、これは重要であります。先ほども申し上げたように、先般の党委員会における参考人のご意見、共感をするところであります。その上で、自分の発言はどうかというご質問でありますが、今般のコロナ禍では、担当大臣等からの説明に加えて、総理大臣である私自身から重要な政策決定等の節目において、政府の判断とその考え方について、メディアを通じて直接国民に対して丁寧に説明してきたところであり、ご指摘の12月10日の記者会見においても、臨時国会で成立した感染症法に基づく医療保険体制の強化を説明するとともに、年末年始を控えてワクチン接種や感染対策の呼びかけを行ったところであります。切迫感がなかったというご指摘でありますが、国会閉幕後の会見ということで、十分意を尽くしていなかった部分があったのかもしれませんが、引き続き、この時々の政策判断について、政府の然るべき責任者、また私自身が判断の根拠を踏めて、明確かつ丁寧に国民に対して説明してまいりたいと考えております。
2:53:14
医療現場の皆さんからは、医療の逼迫の状況が全然伝わっていない、伝えられていないという声がたくさん上がったということは、改めて申し上げておきたいと思います。重大なことは、第8波では高齢者施設で感染者が急増し、入院が必要だと施設の医師が判断したにもかかわらず、病院症逼迫を理由に入院拒否をされ、施設で亡くなるというケースが相次いだことであります。先日の参考日式で井上博美参考人は、日本の隅々で入院が必要な高齢者が必ず入院できるよう切にお願い致しますと通説に訴えられました。先日の本委員会で、こうした高齢者施設内療養の実態や医療逼迫の原因について、全国的な実態調査を行うことを後藤大臣も求めたわけでありますが、明確な答弁ではありませんでした。私はやはり詳細な実態調査とそれに基づく検証なしに、次の感染拡大に備えることはできないと思うんですね。歴史総理、政府としてこうした高齢者施設等の実態、何が起きていたか、しっかり調査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:54:35
これまでの新型コロナ対応において、医療資源に限りがある中で入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制を確保する、このこととともに、高齢者施設等で療養する場合に備えて、高齢者施設等に対する医療支援の充実、これを図ってまいりました。感染症法上の位置づけを変更した後も、必要な高齢者が入院できる体制を確保できるように、高齢者施設等と医療機関との連携強化、これを図っていきたいと考えております。ご指摘の、要するに検証するべきであるというご指摘についてですが、政府としては、まずは、この新型コロナ対策の収束に向けた取組、これを着実に進めると同時に、次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要であると考えております。新型コロナへの対応については、今後、政府行動計画の見直しを行う際に、引き続き不断の検証を行うことによって、次の備えに反映させていきたいと考えているところであります。
2:56:04
見直し検証するためにも、実態をつかむ調査をしていただきたいと言っているので、ぜひ改めて申し上げておきたいと思うんですね。今、医療資源 に限りがある中でと言われたんですけど、これは自然現象じゃないんですね。その限りをつくってきたのは、この間政府が進めてきた医療費抑制政策のもとで、医師や看護師の絶対数が足りなかった。通常診療が、医師や看護師の過重労働で何とか支える砂渡り場だった。これが土台にあるわけですよ。新型コロナウイルス感染症の感染症状の位置づけを議論した1月27日の厚生科学審議会感染症部会でも、日常的に平時ですら、ギチギチの体制で全てが行われてきたと、こういう発言もされております。総理、私、本会議でこの医療体制の拡充を求めましたけれども、答弁では感染拡大時の医療体制の対応として、役割分担、連携の強化と、弾力的配置しか述べられませんでした。しかし、コロナの恐怖を本当に真剣に生かすということでいえば、今後感染拡大が生じても必要な医療提供がなされるような取組を進めていく。やはり直ちに医療費の抑制政策を転換して、医療分野の人員の抜本的増強、これなしに的の対策あり得ないと思うんですが、いかがでしょうか。
2:57:37
国民解放症制度を持続可能なものとし、将来にわたって国民が安心して医療を受けられる基盤を堅持するためにも、今後も不断の改革を行うとともに、効率的な医療提供体制の確保や医療費の適正化を進めることが重要であると考えています。その中で、医療人材の確保について言えば、ECについては、この10年間で約4万5千人増加しています。看護職員については、この12年間で33万人増加しています。その上で、新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時には、機動的に対応できるように、地域の医療機関の役割分担、連携の強化、医療従事者等の弾力的な配置が必要であると認識しています。昨年の感染症法改正によって、都道府県知事が平時に医療機関と協議を行い、感染症発生満員時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、財政支援を含め、流行の初期段階から機能する医療提供体制を構築することとしております。今後とも、こうした基本的な考え方に基づいて取り組んでいきたいと考えています。
2:59:15
日本の医師や看護師の数は、世界的に見ても極めて少ないということは変わっていないわけです。最後1点、先ほど、高齢者施設への支援を継続すると言われましたけれども、施設内容を受け入れた場合の支援について、今日午前中、私、質疑をいたしました。五類移行後に支援を受ける場合に、連携医療機関の確保などの新しい条件がつくんですね。それを4月末までに満たさなかったら、5月に申し入れても、もう対処にしないということなんです。午前中、取り上げました。高齢者、高齢者、冷たいじゃないかという声が随分、この委員会でも上がりました。ぜひ、総理、実態どうなっているのか、何でそんなことになっているのか、ぜひ掴んでいただいて対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:00:17
ご指摘の、新型コロナの感染症法上の位置づけを変更した後においても、入院が必要な高齢者が適切かつ確実に入院できる体制を確保できるよう、医療施設等と 医療機関との連携強化等の各種措置について、しっかりと継続をし、そして現実にしっかり対応していかなければならないと思います。委員、ご指摘のような点等についても、ぜひ、この関係省庁とよく一層一層を図り、出合がないか、これをぜひ確認をしてみたいと思います。よろしくお願いします。終わります。
3:01:26
大島九州でございます。総理、先日は本当に大変な思いをされたと思います。ご無事で何よりでございましたけど、まず、総理の命も国民の一人一人の命も同じ命であります。今回このワクチン接種後、2001人の方が死亡していると厚労省が言っているわけですね。この先日も参考人が一定の確率で健康被害が出るのはやむを得ないという参考人がいたんですけど、総理はそういうご考えですか。どうお考えになります。
3:02:14
もしもワクチン接種後に亡くなれる方がおられる、このことについてどう考えるかということでありますが、冒頭おっしゃったように、これは人の命、これは一人一人の命、これはかけがえのないものであります。こうした新型コロナへの対応という、この未知の自然との戦いでありますが、我々人類の英知を結集して、一人でも多くの方々の命を救わなければいけない、そういったことでワクチンそのものも接種を進めていく、こういった判断に至ったんだと思いますが、その接種後、命を落とされる方についても、我々は各方面の英知を結集して、一人でも多くの方々の命を救えるように、努力をしていかなければならないと思いますし、この命を落とすことはなかったけれど、様々なこの故意傷等で悩まれる方に対しては、最大限の支援を行う。これは社会として、国として、そういった基本的な考え方は大事にしていきたいと思います。 大島九州男君。ありがとうございます。総理のその思いが現実になっているかどうかというと、予防接種健康被害救済制度というのがありますと。ワクチンを打って副反応の報告が3万6千件ぐらいありました。お亡くなりになられた方が今言った2,001人ですよね。その救済制度は深刻性でございまして、当然被害あった家族とかが申し立てると。684件、そういった死因などで認定された死亡した人は53件だというんですよ。厚労省はこれ広く救済してますよというふうに言うんですけれど、総理、これで広く救済されていると思いますか。どうぞ。総理、総理。いやいや、広く救済されているかどうか。
3:04:39
今、委員が御指摘になられましたように、救済制度においては死亡事例が684件でありまして、救済を認定する審査会で60件が審査されて、うち53件が認定になっております。
3:04:59
いやだから、それが、総理ね、広く救済されているかというと、国民は広く救済されていると思う人いませんよ。だから、総理としてそれを広く救済されているという厚労省が言う、その発信の仕方にどう思われますかと、所感を伺して。
3:05:22
はい、先ほど申し上げたように、こうした自然との戦いにおいて、我々は、AGOを結集して最大限の努力をしなければいけない。十分かというご質問でありますが、これは現実がどうであっても、より困っておられる方々がおられるので あれば、より努力をしていかなければならない。これが基本的な姿勢だと認識をいたします。こうした状況も踏まえて、救済の迅速化を目的に、様々な認定をするための審議会の増設、開催頻度の増加など、事務局機能の増強も併せて、審査の迅速化に向けて取り組んでいくなど、政府としてやるべき努力を続けていきたいと考えています。
3:06:18
総理、ありがとうございます。当然、ワクチンの関係は、いろんな意見があるけれど、政府として、それは進めていかなければならない。我々、政治家が行えることと、医学的なことはまた違うけれど、先ほどから総理がおっしゃっている、困っている人、それで被害を受けた人、それを政治は救おうと思えば救えるんですよね。だから、そういう制度を、これもっと僕は進化 させるべきだと。だから、今までの健康被害救済制度より、もっともっと国民が申告しなくても、もうワクチンを打った後に具合が悪くなったといえば、もう自動的にこういう保障をしますよと。だから安心してくださいと。まさに健康を維持するためにワクチンを打って亡くなっているんですから。いや、こんなの家族はもう泣いても泣ききれない、そういう思いだと思うんですね。だから、それを救うことができるのは政治なんですよ。だから、そういう意味で総理が決断をされて、そういった制度をもっと進化させるということを指示していただければですね、そりゃ厚労省だってもっともっと加速して、その審査も早くやるでしょうし、そして広くそれが保障できるような制度に変えるはずなんですよ。だからそれをね、やっぱり総理がリーダーシップを持って、しっかりと発信してもらいたいという、そういう願いがあるんです。だから総理が今ずっと答弁していらっしゃるその中身というのは、私と同じ思いだと思うんですよ。だからそれを現実的に厚労省にしっかり支持をするのかというとこが、やっぱり政治のリーダーシップですから、ぜひそういう思いで、しっかりよしやるんだという気構えだけでもね、ちょっと示してもらいたい、総理。
3:08:17
まず委員御指摘のような心構え、姿勢、これは重要なことだと思います。実際この新型コロナワクチン接種後の健康被害については、この予防接種健康被害救済制度があるわけですが、その制度においても厳密な医療的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものについては、迅速に幅広く救済を行う、こういった姿勢でこの制度を運用しています。そしてそれに加えて、先ほど申し上げた審査の迅速化など、まだ努力する余地はあるということで、努力を続けていかなければならないと思います。それと併せて、こういった制度の趣旨、予防接種によって起こることを否定できないものは、幅広く救済されるという制度の趣旨を、国民の皆さんに広く知ってもらうこと、これも併せて重要なことであると思います。こうしたものを併せて行いながら、絶えずより良い制度に向けて努力をしていく、こういった姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えます。
3:09:36
はい、総理ありがとうございます。大変素晴らしい答弁をいただいているというふうに理解をしておりますので、その思いがちゃんと役人に伝わっていくかということなんですね。政治のリーダーシップというのはまさにそこで、政治家がやはり国民の立場を持って、そしてそれをしっかりと行政にやってもらう。だから今回の総括庁も、今総理がおっしゃった政府広報でね、しっかりとこういった保障がありますよと、皆さんちゃんと何かあったときには接してくださいということをしっかり発信をしてもらうし、またそういったことがこの総括庁の中でしっかり議論をされて進化させる。まさにこの数字から言うとまだまだ足りないと、これはもう国民がみんなそう思いますから。だからそういう意味で総理が今おっしゃったことを、それぞれの行政がしっかりやると。我々今、行政監視委員会のメンバーでもありますが、やはり行政のトップとしてですね、やはり全ての省庁にそういった指示を出せる権限をお持ちですから、ぜひそういった思いが実践される、そして一人でも多くの国民が救われるような、そういう形で総理にはリーダーシップを発揮していただくことを要望いたします。最後一言だけあれなんですけど、私実際行政監視ですね、法務省に「あなたたちは行政でしょう」って言ったら「僕たちは司法です」って言ったんですけど、どう思いました、それ。(司法行政だった)
3:11:19
司法行政という言葉もあります。質問を受けた人間が、少し先生の委員の質問の趣旨を少し取り違えていた部分もあったのかなと思いながら聞いておりました。時間となりましたらお答えください。総理、本当は今日はそういうのを思い聞かせていただいて、ありがたかったです。ありがとうございました。終わります。以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。岸田総理におかれましては、ご退席いただいて結構です。(おはようございます)他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。ご意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
3:12:35
理系民主社民の杉尾秀哉です。私は、会派を代表しまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対討論を行います。主な理由は以下の3つです。まず1点目は、本法案が司令塔機能の強化に役立たないことです。新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生するスパンは年々縮小していて、私たちは来る感染症の到来に備えて、きっかりのための強力な司令塔が必要であると訴えてきました。しかし、本法案で新設される内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔そのものではなく、人員や体制、組織全体における位置づけや権限など、どれを取っても司令塔機能の強化に資するものとは思われません。むしろ、今回の新型コロナのように、政府対策本部が置かれた場合は、総合調整など事務処理機能にとどまる可能性大です。また、平時においても統括庁の役割は、計画策定や訓練、各省庁の総合調整など役割は限定的で、当初の触れ込みとはあまりにも違いすぎます。そもそ も誰が担当大臣になるかもわからないような組織では、かえって指揮命令系統を複雑化させ、有事に混乱をきたすことは間違いありません。まさに看板に偽りありです。これは、いわゆる日本版CDCについても言えることで、現在の2つの組織、国立感染研と国立国際医療研究センターを統合したものに次ぎず、アメリカのCDCとは予算・人員など到底比較になりません。名前はともかく、中身が荷の継ぎになっていないでしょうか。そして2つ目は、本法案によっても政治の都合で専門家の意見をないが所にする、非科学的な政策決定が改められそうにないことです。これまでもコロナ対策では、専門家の組織として政府分科会や厚労省アドバイザリーボートなどがありましたけれども、ここで出された専門家の意見や議論が都合よくつまみ食いされたり、あるいは全く無視されるかないが所にされることは日常三半時でした。例えば2020年の全国一斉臨時休校に始まり、膨大な予算と行政コストをかけたアベノマスク叱り、GoToキャンペーン叱り、さらに2021年の緊急事態宣言のように、専門家の意見を政府の意向で 押し切って挙げく、感染が拡大したとみられるケースもありました。今後こうした失敗を繰り返さないためには、これまでの政策決定プロセスについて徹底的な検証を行うとともに、専門家の意見が適切に反映される仕組みを構築する必要があります。にもかかわらず、今回の法案にはそうした点が全く考慮されていません。これではまた同じ過ちを繰り返すのは必要でしょう。最後に3点目は、内閣官房の業務が非大化することへの懸念です。本法案には、当課長の設置に伴い、内閣官房に事務が追加されることを定める規定が置かれています。しかし、追加される事務は具体的に定められておらず、包括的な文言となっています。これでは内閣官房の業務がさらに非大化しても、チェックが働きにくくなります。2015年の内閣官房・内閣府すり向かの理念は、一体どこに行ってしまったのでしょうか。締めくくりに、内閣感染症危機管理当課長が、一省庁のかやしつと何ら変わりないのになぜ「庁」と名付けられたのか、委員会での質疑でも納得のいく説明はありませんでした。もっとも、自民党総裁選挙で岸田総理がぶち上げた政策を、現実にするための妥協の産物だったのですから、無理もありません。そして、岸田総理がコロナ対策を徹底的に検証すると言いながら、中途半端に終わってしまった去年6月の有識者会議の報告も、参議院選挙前の政治的アピールの材料にされた感は否めません。ことほどさように、あまりに中途半端な今回の法改正では、いつか来た道にならないとも限らない、こうした強い危惧の念を表明しまして、本法案に対する反対討論といたします。ありがとうございました。
3:16:41
日本維新の会の柴田拓実です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣府の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場で討論をいたします。本法律案に賛成する第一の理由は、新たな感染症危機に向け政府の指令等機能が強化されるからです。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、来月8日から5例感染症に変更されることとなります。少しずつではありますが、コロナ禍前の社会経済活動を取り戻しつつあります。この間、新型コロナ対応にご尽力された各方面の方々には、敬服するばかりですが、今般のコロナ禍への対応を振り返り、次の感染症に向けた対策を地帯なく講じていかなければなりません。今般のコロナ禍では、感染症対策に係る政府の機能不全と、関係機関の縦割りの弊害が強く顕在化しました。そういう中、本法律案は、各省庁の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を強化する組織として、内閣官房に「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとしています。この統括庁の新設によって、これまでの縦割り行政の弊害が是正され、我が国の感染症対策における構造的諸課題の抜板的解決につながることを期待します。ただし、新たな組織が出来上がれば、感染症対策が万全かつ円滑に施されるというものでは決してありません。体制を見直すことは必要ですが、単なる官房の掛け替えに終わってしまってはなりません。統括庁は一段高い立場から行政確保を統括するとされていますが、現時点ではまだ、有事の際に厚生労働省や、いわゆる日本版CDC、そして危機管理部局との関係性が不明確な部分もあります。に加って、これらの関係を明確にし、たとえ 新たな感染症危機が将来生じても、統括庁が真に司令塔機能をしっかり果たすことが出来るようにすべきだということは申し上げておきます。賛成する第二の理由は、本法立案の成立によって、これまで以上に感染症対策が危機管理並びに安全補助上の問題として捉えることになるからです。今回のコロナ禍では我が国のこれまでの感染症対策が極めて脆弱であるという現実を突きつけました。こうなったのも、危機管理や安全保障の観点が大きく欠落したからに他なりません。その反省を踏まえ今後は、感染症危機を危機管理、安全保障上の重要課題として捉え、対策を講じる必要があります。そういう中、岸田総理は本法立案の質疑の中で、国家安全保障戦略を踏まえつつ、統括庁は危機管理や安全保障などの多様な専門的知見を活用できる体制の整備に取り組んでまいりますと答弁しました。政令等機能を果たす統括庁に危機管理や安全保障のエキスパートを加わり、専門的知見が提供されることは、国民の命や健康を守り抜くために大きなプラスになるものと確信をします。そのためには平時より、統括庁自身が素早い政策立案ができるようにインテリジェンス機能の向上に努めるとともに、国内外の関係機関と情報供給を積極的に図ることが重要であるということは指摘をしておきます。賛成する第三の理由は、統括庁による研修や訓練等を通じて、感染症危機への対応能力向上が図られることです。統括庁は平時38名の定員ですが、有事の際には101名の定員を確保するとともに、各省庁の幹部職員を合計300人程度併任することになります。このため、有事の際に司令塔機能を果たすためにも、それらの職員も平時から高度な研修や実践的な訓練が必要です。この点、質疑の中で、研修や訓練を通じ、統括庁に関わる全関係者の対応能力向上を図るとの答弁がありました。有事の際に迅速かつ的確な対応が可能になることを念願いたします。なお、研修や訓練を実施する際には、先般の参考に質疑で、齋藤智也参考人が指摘したように、過去問に備えることに満足せず、常に次に何が起きるのかを考え続けることが必要だということは強く求めておきます。最後に申し上げます。今般のコロナ禍で得られた教訓や経験を生かして、危機管理体制を強化し、将来的に発生するであろう感染症をパンディフィックにつなげたい社会を構築することこそ勧要です。そのために、日本紙の会は今後も引き続き積極的に提案することをお誓いをして賛成討論といたします。 ありがとうございました。
3:21:21
日本共産党の井上聡です。私は会派を代表して、新型インフルエンザ等特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。本法案は、次の感染症危機に対する政府の体制づくりとして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織である内閣感染症危機管理統括庁を設置するものであります。庁の名前はついていますが、行政組織的にも人的にも現行の内閣官房コロナ対策推進室と実質的に変わりがありません。次の感染症危機に備えるために必要なことは、形だけの組織維持ではなくて、これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化ですが、審議を通じて必要な反省や改善がないことが明らかになりました。昨年の有識者会議報告書でも、専門家との意思決定プロセスや科学的知見に基づく評価分析に問題がなかったと言えないと指摘をされました。濃厚接触者の待機期間の短縮について、後藤大臣も文科会での報告が事故になったということは誠に申し訳なかったと答弁されましたが、結果についての根本的な反省が政府にはありません。しかも法案には専門家の知見を生かす担保がありません。次の感染危機に備える上で、第6波以降の感染者の急増、とりわけ高齢者施設での施設内療養者の死亡事案が多数生じた事態の検証と対策強化は不可欠です。参考人からは、原則施設内療養だったという実態が指摘をされました。質疑において、国の責任で全国の施設での実態や亡くなった方の詳細を調査し、検証するよう求めましたが、調査について総理からも明確な答弁はありませんでした。こうした事態の背景には、医師や看護・介護人材の絶対数が不足して、平時の医療体制に余裕がなく、緊急時の対応ができなかったことがあります。ところが、総理は、医療機関の役割分担、連携、医療従事者の弾力配置を述べるのみで、人員体制を強化増員することについては言及がありませんでした。これでは、いくら司令塔を強化するといっても、現場での危機への対応はできません。また、次に備える点でも、施設内療養を受け入れた高齢者施設への支援も欠かせません。審議の中で、こうした施設の減収に対する支援が全くないことが明らかになりました。必要な支援をするべきであります。以上、これまでの感染症対策に、反省も改善もないままに、形だけの組織維持に過ぎない法案に反対を表明し、討論とします。
3:24:23
令和新選組を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。新型コロナウイルス感染症が悪みで発生してから3年以上が経過しました。我々は感染拡大初期には、未知の感染症に自分が感染してしまうのではないか、感染したら命にも危険が及ぶのではないかという恐怖を覚え、その後も外出自粛や事業の休業、時短営業といった様々な行動制約が課されるなど、多くの影響を受けてきました。また、ワクチン接種がスタートしてからは、政府の干渉もあり、国民の多くはワクチンを接種しました。ワクチンについては、一定の効果があったとする見解が多いものの、副反応が出た方も多く、中には健康被害や死に至る方もいらっしゃいました。こうした負の側面に目を向けた時、果たして本法律案はその不安を払拭するものになっていると言えるのでしょうか。私の質疑に対する答弁の中で、コロナワクチン接種後の者数が2000人に達しているにも関わらず、健康被害救済制度による死亡一致金の認定なされたのは、これまでわずか53件ということが明らかになり、健康被害を受けた方への補償はほとんどされていないのが現状です。こうした状況に対して政府は一定の確率で健康被害が出るのはやむを得ないと開き直った態度を示し、自分の身内、家族に被害があった場合にどう感じるのか、という人間的な視点が欠落しています。このような姿勢を改めていく必要があるのではないでしょうか。ところが今回設置される内閣感染症機器管理統括庁の役割を聞いても、基本的にはワクチンに関する安全対策、健康被害の補償などについては、厚生労働省において適切に取り組まれる統括庁は、ワクチンに関するPDCAサイクルを着実に推進するという、他人事のような無責任な答弁が返ってきたのみでしょう。このように、司令塔機能の強化という言葉だけが踊るような本法律案については、反対するということを述べて討論といたします。他にご意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に、賛成の方の起立を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって、原案通り可決すべきものと決定いたしました。この際、水野君から発言を求められておりますので、これを許します。
3:27:27
私は、ただいま可決されました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会及び令和新選組の各派共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は、本法の施行に当たり、次の所定について適切な措置を講ずるべきである。1、国民の生命を守るための感染症危機対応に万全を期する観点から、新型コロナウイルス感 染症対応に関する有識者会議における指摘を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について、飲食業、旅行業、宿泊業等に係る事業者からの意見聴取も含め、更なる検証を行った上で、その結果を公表するとともに、速やかに必要な措置を講ずること。特に、予算に関しては、会計検査員の指摘も踏まえ、全体像の把握、使途の精査及び効果検証を行い、その執行及び管理を改善すること。2、内閣感染症危機管理統括庁は、その位置づけの重要性に鑑み、感染症危機に関連する各府省庁等の取組に積極的に関与し、感染症危機への対応に係る指令等機能を十分に発揮するとともに、感染症危機管理に関係する予算の全体像の把握等についても責任ある役割を果たすこと。そのため、医療のみならず、行動経済学、情報工学、心理学、危機管理、広報、デジタルなど、多様な専門的知見を活用できる体制を確保するほか、適正な手続きで選定した学識経験者への意見聴取により、エビデンスに基づいた政策立案を行うこと。3. 内閣感染症危機管理統括庁、厚生労働省及び国立健康危機管理研究機構は、常時情報を共有するなど、緊密な連携を確保すること。4. 内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省は、適切に役割を分担することにより、地方公共団体が都道府県の区域に 係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画をはじめとする各計画の整合性等を担保しつつ、実効性のある感染症対策を講じられるようにすること。5. 内閣危機管理官については、内閣全体の危機管理という諸省事務の特殊性及び重要性に鑑み、感染症危機管理においてもその役割を従前に果たせるよう、運用上の役割を明確にすること。6. 内閣における危機管理に係る人材の育成に努めるとともに、危機管理人材育成に係る研修プログラムを充実させ、関係職員の資質向上を図ること。7. 新型インフルエンザ等対策本部と各府省庁または都道府県との間の調整が難航した場合において、内閣感染症危機管理統括庁は、新型インフルエンザ等対策本部長の指示権の行使について慎重な検討に努め、あらかじめ各府省庁または都道府県の意見を十分に聞き取り、当該意見を尊重しつつ総合調整に努めること。8. 感染を防止するための協力要請等に関し、都道府県知事が事業者等に命令する際に勘案すべき事項を定める政令については、当該都道府県知事による機動的かつ臨機応変な意思決定を阻害することのない内容とすること。9. 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画(以下、政府行動計画)の策定に当たっては、感染症対応に有用な情報を平時から効率的、統合的に収集・管理するための情報基盤の整備と普及策について検討し、政府行動計画の中に盛り込むこと。10. 記載の特例については、その対象を定める総務省令の内容を未知の感染症の発生にも十分に対応できるよう、感染症対策に係る最新の専門的知見を生かすため、不断の見直しを行うこと。11. また、地方公共団体の財政措置をめぐる改正については、地方公共団体の意見を聴取し、国の財政措置の責任を単に地方公共団体に転嫁するものとならないよう慎重に対応すること。感染症対応の初動機において、より機動的かつ効果的に感染拡大を防ぐため、あらかじめ都道府県と協議の上、国の都道府県に対する財政支援の在り方を検討し、政府行動計画の中に盛り込むこと。11. 内閣官房及び内閣府の業務の被害化を防止するため、事務及び組織について不断の見直しを行うこと。また、法律に基づく内閣官房及び内閣府への業務の追加は、平成27年1月27日の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務見直しについて等を踏まえ、内閣の司令塔機能など本来の役割を十分発揮するために必要不可欠なものに限るとともに、原則としてあらかじめ当該業務を行う期限を設けること。12. 感染症危機において、国民に対し感染症や政府の対応に関する情報を正確かつ効果的に提供する観点から、その発信及び説明は、政策決定等に責任のある者がその役割を担い、十分な頻度でかつ継続的に行うこと。以上でございます。何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま水野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。多数と認めます。よって水野君提出の附帯決議案は、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
3:34:37
ただいまの決議に対し、後藤国務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。後藤国務大臣。
3:34:47
ただいまご決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。