2:45
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに新居妻秀樹君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の指名にご一任願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。それでは、理事に岩本強人君を指名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官青柳はじめ君ほか21名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
3:59
自由民主党の堀井和雄でございます。早速質問に入らせていただきます。まず、陸上自衛隊ヘリコプターの事故から今日で2週間となりました。迅速された隊員の方々に、心より哀悼の誠を捧げたいと存じます。そして、10名全ての隊員の方々が、ご家族のもとに1日も早く戻れることを、ただ願っております。これまでの捜索の状況、また事故原因等々について、現在までにわかっていることを教えていただきたいと思います。
4:37
お答え申し上げます。本件事故に関しましては、これまで自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してまいりました。まだこの捜索活動は続いております。この中で、これまでの水中捜索によ って、要求助手は6名と損壊したヘリコプターの一部を水中で発見しました。その後、5名を引き上げ、亡くなっていたことを確認しました。昼夜を問わず、これまで懸命な捜索活動を行ってきたわけですが、その中でこういった法事を施して、残念になりません。ごめんなさい。仲間たちを一日も早く家族の元に戻すよう捜索を続けてまいります。あと、事故原因の究明というのが非常に重要でありまして、今、陸上爆料幹部に設置した調査委員会において調査中であります。事故原因の究明のためにも、機体の引き上げや現場の捜索が必要でありまして、これにつきましては、自衛隊と海上マンションに加えて、民間力の強む支援によって進めてまいります。ごめんなさい。厳しい安全保障環境の中で、我が国の平和を守るため、そして国民の身体、生命、財産を守るために身をとして、国防という数個の任に当たってこられた10名の隊員の皆さんに、心より敬意と感謝を申し上げたいと存じます。そして、また今、上司や同僚の事故に遭われた中で、多くの隊員の方々がご家族のケア、そして捜索、また海上マンションの方々も含めて、様々な活動に一生懸命従事されていると思います。そういった隊員の方々に対して、大臣の方から一言お願いしたいと存じます。
6:57
長らく安否を案じてこられたご家族のため、まずは国民のため、日本に防衛に全身全霊を捧げてきた10名の隊員が、そのもとに、一日でも早く帰ることができるよう、最優先で取り組んでいかなくてはなりません。そして同時に、昼夜を分かたず現場で仲間の捜索に懸命に当たっている隊員にも感謝したいと思っております。引き続き、発見された全員の引き上げ、そして未だ不明のままの4名の捜索のために、全力を尽くしてもらいたいと思います。そして、今回の事故に関し、国民の皆様には大変ご心配をおかけしております。国民の皆様の安心につながるよう、防衛省として、自己調査にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
7:50
ぜひ、頑張っていただきたいと存じます。次に、自衛隊員の方々の手当について質問したいと存じます。私、先日の質問で地域手当について質問させていただきました。茨城県土浦市にある霞ヶ浦の中途に勤務する方は、10%の地域手当が出る。しかし、その隣の阿弥町にある土浦中途に勤務する方は、0%であると、こういうことになっていました。ちなみに、茨城県職員の方は、茨城県内どこで勤務していても、6%というふうになっているわけでございます。これについて、ぜひ、何らかの工夫なり改善ができないかということを申し上げました。それに合わせて、今日は、いわゆる移動の際の手当について質問したいと思います。これは、国家公務員を含めて、自衛隊員の方もそうですけれども、移動する場合には、地域手当の移動保障というのが2年間にわたって行われます。それと、広域移動手当というものがあるというふうに、これが3年間あるというふうに承知をいたしております。しかしながら、現行制度でありますと、端的に言えば、市がやに勤務していた方が、やっぱり遠くに、例えば、沖縄方面に行ったときには、ど んどん金額が下がっていくというのが、今の移動の実態で、手当の現行の仕組みでございます。これは、国防の任意に当たる方というのは、むしろ、本当にこの重要な地域に派遣をされて、そこで活躍することが求められておりますので、一般職の国家公務員の広域の移動に対する手当の考え方を、もちろん原則としながらも、この自衛官に即した手当の考え方というのが、やはり重要ではないかと思うんですけれども、その点について、防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
9:45
お答えいたします。国家公務員に支給される手当のうち、都市部に所在する官署が多い、一般職の国家公務員は、地域手当の支給対象者が多く、他方、非常に不便な生活となる、いわゆる、敵地に所在する官署が多い自衛隊員は、特地勤務手当の支給対象者が多い、という特性がございます。こうした観点から、防衛省では、首に敵地に勤務する隊員に着目し、その中で も、例えば一般職の国家公務員の官署が所在しない離島の、さらに先にある離島、いわゆる二重離島や、島に中心的な地区がなく、島内での生活が著しく不便な離島のような、より過酷な勤務環境にある部隊には、そうした厳しい勤務環境にふさわしい水準となるよう、特地勤務手当の給別区分を上位の給位に格付けするなど、適切な処遇を確保しております。今後は、特に、南西地域において増大する任務に対応するため、委員が御指摘されました広域的な人事異動を余儀なくされる自衛官が増加することが予想されます。その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適切な処遇となるよう、不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
11:12
ありがとうございます。大臣、ぜひ、これは自分ベースだけではなかなか解決しないかもしれません。しかし、現場で頑張っている隊員の方々の声が聞くと、やっぱりこの手当に対する声が大きい。私も直接伺いました。大臣、ぜひこの点ご留意いただきたいと存じます。一言だけお願いできませんでしょうか。
11:34
ただいま、政府参考人からお答えしたとおりに、自衛隊の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上は重要と考えております。私のもとに設置した防衛省自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
12:02
ありがとうございました。次に外務省の方に質問させていただきます。まず、外務大臣に伺います。G7長野県軽井沢外省会合が、私は成功率に終わったというふうに存じて おりますけれども、その会合の成果についてお聞かせいただきたいと思います。特に中国との関係について、G7どのような結束も確認できたのかということも併せて教えていただければと思います。
12:29
4月16日から3日間にわたりまして、このG7長野県軽井沢外省会合を開催いたしました。国際社会が歴史的な転換期を迎える中で、G7外省間で率直かつ踏み込んだ議論を行いまして、会合の成果としてG7外省コミュニケーを発信することができました。今回、今年2回目となる対面でのG7外省会合でありまして、セッション全体を通じて、この5月のG7広島サミットに向けたG7外省間の連携を確認いたしました。また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮不拡散についても詳細に議論を行ったところであります。さらにG7として初めて、日本が重視いたします、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これへのコミット メントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対すること、これを文書の形で確認をすることができました。また、中国に関しましては、G7として中国と率直な対話を行い、懸念を直接伝える重要性、また、グローバルな課題や共通の関心分野では中国と協力する必要性、これを確認いたしました。その上でG7として中国に国際社会の責任あるメンバーとして行動する意を呼びかけるとともに、対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を築く要意があるということを確認いたしました。またG7として、東シナ海・南シナ海情勢について引き続き深刻な懸念を表明するとともに、力または威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することで一致いたしました。さらに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認いたしました。インド太平洋地域において開催するG7外相会合にふさわしい充実した意見交換を行うことができたと考えております。5月のG7サビットにつながっていくことを期待しております。次に、海面上昇について伺います。太平洋と諸国は気候変動によって海面上昇を大変危惧をしています。そのことによって、両界の気線が変更されてしまうことも危惧をしている。そのことについては、日本も国々の国際法上における主張についても深い理解を示していると承知しております。このことは、国々との関係においても非常に重要なことだと思います。こういった海面上昇に伴う気線の考え方について、日本としてどのように取り組んでいかれるか伺いたいと思います。
15:17
この海面上昇は、四方を海に囲まれた我が国にとっても重要な問題であります。また、我が国として、本県が太平洋と諸国等にとっていかに切迫した問題であるか十分に認識をしております。先般、我が国は、気候変動に起因する海面上昇について、太平洋諸島フォーラム(PIF)による海域維持に関する宣言等を踏まえまして、気候変動により海岸線が交代した場合も、国連海洋法条約に従い設定された既存の気線の維持は許容されるという立場を取ることといたしました。この立場は、本年2月のPIF代表団の訪日の際等にも、私か ら先方に伝達をしまして、歓迎の意が示されたところでございます。国連においても、同月の海面上昇に関するアンポリの公開討論におきまして、我が国からかかる立場を改めて表明をいたしました。また、御指摘のG7外相コミュニケにおいても、G7として多くの国々の懸念を共有する旨の一致したメッセージを発出したところでございます。今後も国連等の会合及び各国との会談等の機会を捉えまして、我が国の立場を伝達しつつ、我が国として国際社会における議論に積極的に関与し、引き続き海洋秩序の維持・発展に貢献していきたいと考えております。堀井和夫君。時間の関係であと2問続けて質問したいと思います。日本の外交戦略上、2つ質問したいんです。1つはやっぱり情報戦、偽情報対策を含めて、しっかりと情報戦、情報収集、分析、そして発信能力の強化、AIと活用して抜本的に行っていくことが重要ではないか。特に外務省の場合は様々な言語に通用しておられますので、外務省としてもしっかりとした強化のための予算を確保していく必要があるのではないかというふうに思います。もう1点は、中南米諸国での日系人の方々の存在というのは、これは私も中南米諸国に訪れたときには、本当にこれは日本外交の財産だというふうに思います。こういった日系人とのつながりというのも、外交戦略上極めて重要ではないかというふうに思いますけれども、この2問を合わせて質問したいと思います。
17:35
外務省大臣官房大月サイバーセキュリティ情報課参事官
17:43
お答えいたします。委員御指摘のとおり、国家間の戦いにおいて情報戦がますます重要な意味を持つようになってきております。我が国として情報戦に効果的に対応するためには、情報空間における各国の動向やその意図、期欠を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を行っていくことが、まったなしの課題であると考えております。かかる認識の下、次の5点の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。第一に、AIをはじめとする振興技術を導入し、情報収集分析能力を強化すること。第二に、公伝情報も含め、外務省が収集管理するあらゆる情報を組み合わせるとともに、情報、政策、発信の各部門が有機的に連携し、情報収集分析の結果を効果的な戦略的発信につなげること。第三に、同盟国、同志国とのさらなる情報共有のためにも、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国と同等以上に向上させること。第四に、情報戦を戦う上での基礎能力であるカウンターインテリジェンス能力を強化すること。第五に、本省在外交換双方において、民間部門のさらなる活用も含め、情報収集分析発信能力強化のための体制を整備すること。以上の取組を通じまして、外務省としまして、令和6年以降も、情報収集分析発信能力の戦略的強化に着実に図っていく考えでございます。外務省大臣官房中村審議官、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。中南米の日系社会についてのお尋ね、簡潔にお答えいたします。ご案内のとおり、中南米には世界の各地域で最も多い約230万人の日系人が在住しておりまして、この日系社会が現地で尊敬と信頼を集め、各国で親日感情の基礎となり、日本との駆け足として中南米との関係強化に大きく貢献していただいていると認識しております。政府としては、これらの方々の支援し、共に歩んでいくべく、しっかり取り組んでいくという方針でございます。その一方で、世代交代の進展といった理由で、既存の日系社会、あるいは日系人としての意識にも変化が現れつつありまして、この日系社会との連携、再強化する必要があるとも認識しております。このような状況を踏まえまして、そ うした取組を総合的に立案実施すべく、今年1月、外務省内に中南米日系社会連携推進室というものを設置いたしました。政府といたしましては、この新設された室を中心に、次世代を担う若手の日系社会の指導者や、SNSで発信力のある日系人の方々の招聘、現地における日系社会同士のネットワークづくりの支援、在下などと連携いたしまして、現地の日系人団体の活動施設等に対する各種支援、こうした取組を推進していく所存でございます。
20:56
おはようございます。日系民主党の福山でございます。先ほども堀委員からもありましたけれども、陸上自衛隊のヘリの事故について、いくつかお伺いをしたいと思います。日々状況が明らかにされ、先ほどもご報告があ りました。現在6名の隊員が発見され、5名が引き上げられて、死亡が確認されたということです。機体の一部も発見され、4名が実は未だに発見されていないと。お亡くなりになられた隊員の見た目に心から哀悼の意を表するとともに、隊員のご家族に悔やみを申し上げたいと思います。また、懸命な救助活動を行っている海上自衛隊艦艇、海空自衛隊航空機、陸上自衛隊の部隊及び海上保安庁の皆様にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。また、地元のいろいろな漁船と漁業関係者の方も救助活動に応援をいただいていると聞いておりまして、このことも感謝を申し上げたいと思います。水深100mを超える海底での作業というのは過酷を極めると察しておりますが、大臣におかれましては十分に救助に当たっている隊員の疲労や厳しい作業ということもあり、そのことについてもご利用いただきながら作業を進めていただければと思っておりますが、大臣から一言まずいただければと思います。
22:42
委員から大変温かい言葉をいた だきました。本当にそういう意味では我々としても大変残念であるわけでありますけれども、しかし、今、一生懸命全員の機関を目指して頑張っているところでございますので、今後ともしっかりとこれに対応していきたいと思っているところでございます。いくつか事実関係だけ確認させていただきます。調査委員会が立ち上がっていると思いますけれども、現実にはレーダーが消失した地点から北北東に約4.2km離れた水深106mの海底で機体は発見されています。レーダーにその4.2km離れたところまで移動しているにも関わらず、レーダーには捕捉されずにこれだけ離れたところで見つかったということでございまして、まだ原因等は調査中ということだと思いますが、どういう原因が考えられるのか、現状でよろしいのでお答えいただけますでしょうか。今回の事故発生前後の状況につきましては、事実関係の調査について現在、自己調査委員会において調査する中で確認・精査を行っているところです。こうしたお尋ねについても確定的な答えや予断を与えられないようなお答えをすることは差し控えたいと思います。その上 で一般論として申し上げれば、極低高度を飛行する航空機についてはレーダーに映らない可能性もあり得ます。また、現場海域において機体に搭載されていた救命イカダが展開されていない状況で発見されたということはこの間申しました。これを踏まえると、非常な状況の急変によって事故後につながった可能性も考えられるところであります。フライトデータレコーダーはまだ回収していないのですが、こういった状況の詳細を把握するためにも、この回収も含めて捜索に全力を傾注していきたいと思います。
24:57
1点の距離がありますから、時間があったと見ようと思えば見れる。救命衣の装着がない、仕様がないということも含めて、脱出もなかなかしにくい状況だったというのがどういう状況か、私も全く専門家ではないので分からないのですが、少しそこについては調査委員会で原因究明をしていただきたいと思いますし、2問目、フライトデータレコーダーが発見されているのか、と聞こうと思いましたが、今お答えがあったようにまだだということですので、フライトデータレコーダーが発見され次第、いろいろな解析をお願いしたいと思います。前回の質疑でお願いしたのですが、4月6日午後に実施されたこの航空偵察は、一体いつどの時点で意思決定がされたのか、お伺いしたら、委員会ではそこは後でお知らせしますということで、お答えいただけますでしょうか。
25:57
この航空偵察につきましては、3月29日に大八地断指令部において計画をして、最終的に行くというふうになったのは4月3日でございまして、坂本大八地断庁がこの計画の実施を決定したということであります。
26:19
お答えいただいたのでよく分かったのですが、29日に、市団長着任の前の日に市団の中で計画をして、翌日着任されて、31日着任式と、3日に市団長がこの計画で行こうということを決められたということでございます。この間申し上げましたように、5日、6日、その後、中国の感染がこの周辺で非常に活発な動きがあったものですから、この計画をそのまま実施したのがよかったのかどうかということも含めて、調査委員会で御議論いただければと思います。この時の我が国周辺会議における中国の動向について、新しいことが分かれば御報告しますということを大臣に前回の質疑で言っていただいたのですけれども、中国との関連等々、大臣何か新しいことが分かれば、確認できたことがあればお答えください。
27:31
前回、委員から御指摘をいただいたような、我が国周辺会区域における中国軍の動向について、警戒監視、情報収集に万全を期す中で、今回の事故に関連するような動向は確認されておりません。このことは前回も申 し上げたとおりでありますが、そして前回の質疑後、一連の捜索活動の中で様々な部品を回収してきていますが、中国との関連を示すような痕跡は現在のところ確認されておりません。
28:07
ありがとうございます。明確なお答えをいただきました。一方で、実は10日から16時にかけて、中国海軍の宮古島や沖の鳥島等での活動は、極めて活発に行われておりまして、このことについては多少気にはなるなと思います。国防大臣としては、初めて来た空母の3頭をはじめとして、非常に活発に動きが10日から16日まであったことについては、大臣はどのようにお考えなのかお知らせください。
28:56
この内容については、我々とすれば、各タロモのことを申し上げる情報はございませんけれど も、しかしながら、3頭からの離着艦訓練等々をしているというような情報は入っておるところでありまして、その意味では、空母のいわゆる運用の向上を図っているということはわかりますし、そしてまた、空母を中心とするいろいろな運用についての確認もしておったのではないかということは考えられます。
29:42
中国軍の活動と、坂本大司団長による国軍偵察の関係について、ちょっと御従ったものですから、ちょっと申し上げます。ご案内のとおり、近年、中国軍の湾区周辺における活動は、拡大・活発化しております。いずも申しましたとおり、6日には中国海軍の情報収集艦の1隻が、沖縄本島と宮古島との海峡を航行しているということは確認されています。ただ一方、こういった航行は、決して珍しいものではありません。中国軍は本当に様々な活動を湾区周辺でしております。そして、こういった動向について把握するために、自衛隊は艦艇・航空機などによって、警戒監視・情報収集をしていくと。一般論で申しますけれども、演習があれば、そこに近くに艦艇・航空機を派遣して、その様子を見ると。実際、3島からの航空機の発着などは、写真も撮って公表などさせていただいているところであります。こういう中で、自衛隊として湾区周辺において中国軍の活動が行っていることを理由に、今回の経路偵察のような、湾区領域内での活動を見合わせるというようなことは基本的にはないということであります。今回の航空偵察は、南西諸島への展開を想定される第8指段を指揮する坂本陸将が、非常に厳しい安全保障環境に対峙していく中で、南西地域の防衛に万全を期していくということから行ったものであるということを申し上げておきたいと思います。全く私はそのことは前回の委員会から否定しておりませんので、ことさらに中国の感染の演習と事故を結びつけるということも、私はこの間からあまりしておりませんので、そこは今の御説明を理解しているつもりでございます。ただ、頻繁にこういう演習が行われると、やはり緊迫した緊張感ある任務が多くなりますので、そこも含めて御留意いただければと思います。航空事故調査委員会、今の現状の開催状況についてお答えください。
32:15
第一回の事故調査委員会は、事故当日の4月6日に実施をしております。その上で、二回目以降の委員会については、事故の原因を調査するために必要な機体の回収の結果を踏まえつつ実施していく考えであります。
32:35
すいません、メンバーは発表されているのでしたっけ。
32:44
この事故調査委員会でありますが、委員長は陸上爆量副長でありまして、委員は陸上爆量幹部の各課長、それから部隊等委員というんですが、西部方面隊の隊員などで構成されているところでございます。
33:03
この機体の回収等がありますから、あまり慌てることはできないと思いますが、速やかに原因究明をお願いしたいと思います。そうでないと、この機体は全国で運用が止まっているはずですので、そのことも含めて御留意いただければと思います。4月13日、北朝鮮から弾道ミサイルが発表されました。私はJRアトのことは、前回の審判委員会で言われたとおりだと思っておりまして、我が国領土内に、特に北海道に着弾する可能性がある限りは、JRアトはならしておかなければいけないことだと思いますので、それはそのとおりだと思います。ちょっと別の観点からお伺いをしたいと思います。まずは、日本の領土内に北朝鮮からのミサイルが着弾する軌道であった、予測がされるようなミサイルが発射されたのは、過去にはありましたでしょうか。
34:20
これまで、北朝鮮の弾道ミサイルの発射については、様々対応してきております。ただ、それぞれについて、どんな情報を得ていたかを、逐一申し上げることは避けたいと思いますが、いずれにせよ、我が国の領土に着弾する可能性があるということで、国民の皆様に警報を発したのは初めてと理解しております。
34:51
そうなんですね。初めてなんですね。結構重たいことだと思っております。それから、北朝鮮の報道というか、相手側は、新型の固体燃料を使用した三段式の長距離弾道ミサイルだと言っていますし、火星18と、新しい名前のミサイルを言われています。この火星18、それから三段式のICBMの発射が起こるか、この2つについても初めてということでよろしいですか。
35:31
お答え申し上げます。先週13日に発射されたミサイルにつきましては、固体燃料推進方式の新型のICBM級弾道ミサイルであった可能性ということを含めて詳細分析しているところでございます。
35:49
我が国の領土内に着弾するかもしれないと予測されたのも初めて、それからこの火星18とか、固体燃料、さらには三段式も初めて、非常に懸念をせざるを得ない状況だと思っております。そうすると、大臣、途中でレーダーから消失しましたけれども、一方では日本の領土に着弾するかもしれないということでJRアラートを出された。それは僕は、先ほど申し上げたように理解はしているんですが、これ本来なら迎撃体制を取る可能性もあるということですか。
36:43
総理がお話しされたように、我が国に弾道ミサイルが実際に飛来する恐れがあるという場合には、自衛隊として迎撃を含む必要な措置を行うことは当然でありまして、13日においても必要な体制を構築していたとこ ろであります。この痕跡は1回生成されましたが、その後消えています。ただ、その後もずっと監視をしておりまして、その結果飛来するものがないということを確認して、また国民の皆様にもその旨をお知らせしたということであります。迎撃の機会が生じた場合には、迎撃ができるように必要な体制がとっていたということを申し上げたいと思います。
37:27
これ落下地点について政府から正式に発表が出ていませんが、落下地点についての把握はされているというふうに思っていいんでしょうか。
37:44
お答え申し上げます。今月13日に発射されました弾道ミサイルについては、既に発表しましたとおり、我が国領域内への落下や、我が国EZへの被害は確認されておりません。その上で、被焼の距離や被焼の対応 、そして落下地点などの詳細につきましては、このとき発射されました弾道ミサイルの軌道が被焼中に変わった可能性も含めまして、引き続き分析を進めているところでございまして、分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表させていただきたいと考えているところでございます。ということは、まだ今分析をしている最中で落下地点については特定に要請はしていないということですね。
38:29
お答え申し上げます。現在、様々な情報を基に、被焼距離や落下地点などの詳細について分析をしているところでございまして、この分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表する考えでございます。現時点で公表できるものはございません。
38:46
韓国の軍の方では、落下地点はこの辺だということを発表しているようですので、この日にちのずれも含めて分析をしていただいて発 表いただければと思いますし、その発表をいただければ、日本の領土内に着弾するはずだったのがここに落下していると、そのギャップについてのいろいろな解析等もできると思いますので、そこについてはですね。これ実は、自荒等を出されて一旦国民に避難をお願いしている限りはですね、こういったことについてもしっかり説明をしていただかないと不安が広がるので、そこはよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
39:31
委員御指摘のとおりでございまして、我々としてしっかりとですね、分析いたしまして、国民の皆様に先般政府の方で公表いたしました、発信いたしました情報がどうだったというかということにつきまして、また自衛アラートの体制も含めまして、ご説明をしたいと考えております。
39:51
よろしくお願いします。もう一点、破壊措置命令は自衛隊法の82条の3に基づいて、現状は出されているという認識なんです。大臣の記者会見も一応そのように言っているんですけど、若干曖昧な表現をされていまして、破壊措置命令は2016年から常時発令されている状況だということでよろしいですか。
40:24
この件につきましては、我々といえばこの破壊措置命令については、お示しをすることを控えさせていただいておるところであります。
40:37
そして加えて言うとですね、2018年の時点で、当時は破壊措置命令による常時展開を解除したという報道も出ているんですね。これは事実かどうか分かりません。先ほど、 撃機体制は取れる状況だったというふうに統括官はおっしゃっておられるんですが、これは本当に我が国の領土に着弾をしなかったのでよかったと僕は思っていますけれども、もし我が国の領土に着弾をされるような事態になると、相手からの攻撃を受けたことになります。そうするとなぜ迎撃しなかったのかという議論が出てきて、加えて体制は本当に取れていたのかと。2018年の時点で一旦常時展開を解除しているという報道も出ていますので、若干そのことの実感を確認したくて、今ご質問したんですが、お答えになられないと思いますけれども、私の問題意識について大臣何かあればおっしゃっていただければと思います。
41:47
戦績の点については、我々も常に迎撃できる体制というのは今回も取らせていただいておりますし、その意味ではあらゆることを想定しながら対応していくということだと思っております。
42:05
これも衆議院でも議論があったと思いますが、仮の話で恐縮ですけれども、北海道に防衛省の予測通り着弾をしていたとされたら、これは武力攻撃自体になるということでよろしいでしょうか。
42:31
ご指摘の北海道に着弾していた場合といったような過程のご質問についてはお答えできないことはご理解いただきたいと思いますけれども、その上で申し上げますれば、いかなる事態が武力攻撃自体に該当するかにつきましては、その事態における国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、対応等を踏まえて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府としてその持ち寄り全ての情報を総合して、客観的合理的に判断することとなるため、一概に申し上げることは困難でございます。いずれにいたしましても、政府といたしましては、厳しさを増す安全保障環境の中で、いかなる事態におきましても、我が国、領土、領海、領区、そして国民の生命と財産を守り抜いていくため、引き続き様々な努力をしてまいりたいと考えております。
43:19
それは当然のことだと思います。よろしくお願いします。着弾しなかったからよかったのですが、着弾していたら多分、大詐欺です。先ほど、迎撃の準備は、体制は整っていたと統括官がおっしゃったのですが、そのときに誰が意思決定をして迎撃をしているのかどうか、意思決定をどうしているのか、
43:42
総理までに、上げて意思決定していただく時間があったのか、JRとの発出の時間から見ても、なかなか厳しいなというふうに率直に思いますので、今回のこのことも含めて、対応については、国民に信頼たるようにご説明いただきたいと思いますから、どうぞ統括官。
44:09
かねてより申し上げているとおり、命令が出ているか否か、あるい は、そういった命令に基づいて、具体的に弾道ミサイルの迎撃につながるにどういった体制をとっているかということについては、お答えを差し控えたいと思いますが、これは一般論でありますが、弾道ミサイルの破壊措置命令が出ている際には、迎撃の判断というのは、BMD統合任務部隊司令官、これは具体的には航空自衛隊の航空総隊司令官でありますが、彼が行うことになります。繰り返しになりますが、4月13日の際にどうなっていたかということについては、我が国のままほうの手の内ということになりますので、お答えできないことをご理解いただければと存じます。
45:00
正直に言っていただいたから、僕は別に責める気はないんですけれども、レーダーから消失した、訂正しますという発表をしたことでも、実は手の内を晒したことになるのではないかというふうに懸念をしておりまして、そこも含めて、今、統合官が言われたことを僕は理解しているつもりですけれども、よろしくお願いしたいと思います。いろいろなことがあって、今日、他のことを実は用意していたんですが、今のことが気になったので質問させていただきました。最後に、外務大臣、日中の外省会談で中国に行かれ、また先般、ついこの間ですが、G7の外省会談と、日々外交努力をしていただいていることに心から敬意を表したいと思います。また、外省の込み抜けも非常に大分な、詳細なものを発表していただいたことにもご苦労いただいていると思います。一方で、スーダンの状況もありますので、これも防衛大臣と連携を取っていただいて、法人保護についてもご努力をいただきたいと思っております。本来、今日、私が聞きたかったのは、今度の質問の機会にありますが、お手元に資料を配らせていただいているのですが、アステラスの日本人が拘束されていることも含めて、2015年だけでも中国による法人拘束事案というのは、こんなにあるわけです。現実の問題として言うと、懲役5年とか6年とか、実刑を食らっている場合もあって、今回のアステラスの社員の方について言えば、非常に懸念をしておりまして、大臣が中国に行かれて、向こうでこの法人を返せと、法人を釈放しろということを強く言われたと思いますが、その時の中国の対応や様子など、これだけ法人が拘束されると、日本企業も中国に脱出に当たって非常にリスクを背負うことになりますし、それぞれ拘束されている方々が、どれほど法的に根拠があって中国が拘束 しているのかどうか等も含めて、少し大臣とやり取りをさせていただきたいと思ったのですが、今日は時間が来ましたので次回に譲りますが、今後とも、ぜひ、まずはアステラスの社員の方の釈放に向けて、ご努力をいただきたいと申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
48:05
【旗次郎】 一見民衆、社民の旗次郎です。先ほど堀井先生と福山先生からも言及ありましたが、私もまず、宮古島の陸自衛隊の事故について、任務を果たす中で亡くなられた5名の隊員の方のご冥福をお祈りすると同時に、突然愛する家族を失ったご遺族に心よりお悔やみを申し上げます。他にも、隊員と見られる1名の姿が確認されたということですが、一日も早く全ての隊員がご家族のもとに帰られることを、私も切に祈っております。先ほど大和総括官から、フライトレコーダーについての言及がございましたが、 報道で私が見ただけなんですが、海事ヘリの場合は防水加工がされているということですけれども、陸上の場合は任務が主に陸上ということで、陸事のヘリのフライトレコーダーは防水ではないというものも読んだんですが、実際今回はいかがだったのでしょうか。
49:32
お答え申し上げます。フライトデータレコーダーというのは、音声や飛行に関する各種の情報をデジタルデータとして記録保存する機材であります。今般の事故に係るUH-60Jという陸事のヘリのフライトデータレコーダーというのは、機体内部の後方に設置されております。これは海上自衛隊、空空自衛隊が保有する救難ヘリコプターのUH-60Jのフライトデータレコーダーとは異なりまして、機体が水没した際に自動で機体から分離して浮遊する機能も持っておりません。またしたがって、フライトデータレコーダー自身がビーコンなどを発信して自分の位置を知らせるという機能も有してい ないというところであります。
50:33
防水という面においてはいかがでしょうか。例えば水に浸かってデータが失われてしまうようなことはあるのでしょうか。
50:46
今私が申し上げたのは、水没した際に機体から分離する機能がないということでありました。一方でこのUH-60Jに搭載されているフライトデータレコーダーは、水面衝撃性、耐高温耐火性、耐深海圧性、大きな水圧に耐える機能は有しているところであります。
51:16
本当にフライトデータレコーダーが事故の原因等を解明する一番の鍵となると思うので、それが何とか早く見つけ出されることを祈っております。それでは質疑に移りますが、林外務大臣、G7長野県軽井沢会商会合、本当にお疲れ様でした。食材ですとかお酒ですとかお菓子に至るまで、ふんだんに地元食材を活用していただいたことを、本当に新種名産の基礎湿気や七味唐辛子をお土産にしていただいたり、食材からお土産まで本当に新種のいい洗練になったと思います。地元を代表して感謝を申し上げます。ありがとうございました。外務省のウェブサイトには産地やメーカーなどの詳細な情報も掲載してくださっているので、それを見た多くの方が新種各地を訪れていただければ幸いと思っております。ただ残念なことに、ジョン・レノンのイマジンの演奏というのがされなかったというふうに報道で見ておりますが、ただ、ブリンケン国務長官とフランスのコロナ外傷の誕生日祝いをディナーでした際は、マンペイホテルのアップルパイ、これジョン・レノンが好きだったということで出していただいたと思うんですが、そのマンペイホテルには確かピアノがあったと思うんで、そこでぜひ弾いていただきたかったなということはあるんですが、それはそれとしてですね、18日に発表された共同声明、G7外傷コミュニケの中で、ロシアに対する制裁を強化するというふうにありますが、考えられる制裁強化の内容がどのようなものなのかということと、またロシアを支援する第三者に対しても深刻なコストに直面するとありますが、第三者ですとかその深刻なコストというのは何を意味しているのかご説明いただけたらと思います。
53:43
お答え申し上げます。ロシアによるウクライナの侵略というものは、これまで繰り返しここでご説明申し上げてきているとおり、国際社会が長きにわたる懸命な努力と、多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かす傍協であります。この侵略は主権領土一体制の侵害でありまして、国連経渉をはじめとする国際法の証言則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対する明白な挑戦であります。現在侵略が長期化する中で、1日も早くロシアによる侵略を終わらせるために重要なことというのは、G7と同主国が結束を維持し、まさに大陸制裁とウクレレな支援を強力に推進していくことであるというふうに認識しております。こういった考え方に基づきまして、今後の制裁措置につきましては、G7メンバーとの間でしっかりと議論をしていく考えでございます。また、今般のG7外相コミュニケにおきましては、第3者に対してロシアの戦争への支援を停止するよう求め、そうしなければ深刻なコストに直面することとなるということを改めて表明したところでございます。ここに言う第3者、あるいは深刻なコストといった用語の具体的な内容については、これは明らかにすることは、今後の対応に支障を来す恐れがあるため、差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、我が国といたしましては、引き続き関連情報の収集、分析を行うとともに、G7をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ、適切に対応していく考えでございます。
55:15
第3者を明かせないというのはわかるんですけれども、深刻なコストというのはむしろ、抑止の意味でははっきり表明された方がいいような気もするんですが、依然してもまだ、広島のG7サミットに向けて詳細は詰めているということですので、またその際の発表というのをお待ちしたいと思います。共同声明の中に、ジェンダー平等についても盛り込まれていましたが、G7で唯一、LGBTQに基づく差別を禁ずる法令がないこの議長国日本に対して、各国から様々な要請があったのではないかと推察しております。今後、どのようにご対応されるお考えか、林大臣に伺いたいと思います。
56:11
まずは、外相会談、会合に際しまして、知事、そして町長をはじめ、大変なおもてなしをいただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。特に子どもたちの絵を表示していただいたり、自分たちで描かれた絵、そしてバイオリンの演奏でお出迎えをいただきました。大変各国の外相が喜んで、子どもたちとも、これは予定にはなかったのですが、いろいろと会話を交わしていたのが大変印象的でございまして、新種の美味しい食べ物やお酒に加えて、おもてなしに改めて感謝をいたしたいと思っております。この外相会合の議論の中身、詳細については差し控えたいと思いますが、我が国としては、性的指向、性自認を利用する不当な差別や偏見、これあってはならないと考えておりまして、政府としては多様性が尊重され、すべての人々がお互いの人権、尊厳、これを大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けまして、引き続き様々な国民の声を受け止めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。今年G7議長国を務める日本政府として、こうしたことを改めて国の内外に対して丁寧に説明していく努力、これを続けてまいりたいと考えております。
57:37
ありがとうございます。人権感覚を疑われることがないように早急にお願いしたいということは、決算委員会でも岸田総理に申し上げたところですが、ぜひ林大臣のリーダーシップも期待したいと思います。次に、先ほど福山先生からも質問ありましたが、私も4月13日の朝、北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて伺いたいと思います。同日の当委員会でも関連質問させていただいておるんですが、その後の分析の結果、ミサイルが固体燃料型であったか、また1段目のエンジンは標準の軌道で、2、3段目がロフテッド軌道であったかという確認はまだ分析中だというご答弁だったと思います。そういう意味では、濱田防衛大臣が14日の記者会見で、現在分析中でもう少し時間が欲しいというふうにおっしゃっていたんですが、まだその分析結果が出るまで相当な時間がかかるということなんでしょうか。その辺、時間的な部分ではどうでしょう。
58:51
お 答え申し上げます。現在13日に発射されましたミサイルにつきましては、詳細につきまして分析しておるところでございます。今般発射されました弾道ミサイルが、固体燃料推進方式の新型のICBM級弾道ミサイルであった可能性、そして複数弾で構成され分離した可能性、そして分離して飛翔中に軌道が変わった可能性、含めて引き続き分析を進めているところでございます。この詳細な分析につきましては、所要の情報をもとに、総合的専門的な分析を行っているところでございまして、一定の時間を応用することを御理解いただきたいと思いますが、分析の結果を取りまとめ次第、速やかに公表させていただきたいと考えております。
59:38
ありがとうございます。その分析結果をお待ちしております。先ほどJアラートMネットでの直ちに避難、午前8時頃に北海道周辺に落下するものとみられるという発信があって、これらのミサイルについて30分以上発信するまでに時間を要しているのですが、その理由については、どうしてこんなに時間がかかったのかということを教えていただければと思います。
1:00:15
今般の弾道ミサイル発射事案に関して、防衛省としてはミサイルの関連情報、これはもう様々なものがございます。これを入手次第、内閣官房に対して直ちに伝達をしているということであります。これは半ば自動化されたプロセスの中で伝達をしております。また一方でいろいろな確認も行うということであります。4月13日においても、我が国の領域に落下する可能性のあるものの探知であるとか、あるいはこれがまた消失したことなどについて、情報を入手次第、国々と内閣官房に伝達をしているところであります。そしてこのような様々な情報がもたらされ、いろいろな確認を行う中で可能な限り、速やかにJアラートが送信されたというふうに理解しております。結果として実際に送信が行われたのは4時55分になったということであります。今後ともミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというJアラートの役割を十分に踏まえながら、国民の皆様に迅速かつ正確に情報発信をしていくということについて、防衛省、それから政府全体で普段に検討してまいります。
1:01:37
ぜひともしっかりとした分析をしていただきたいですし、少しでも早い保室というのをぜひともお願いしたいと思います。落下地点もまだ分析中というお話でしたし、そもそも最初に北海道に落下する恐れがあるという、その落下地点についても当然詳細は明かせないというお話で、陸上なのか海上なのか、もしくはどの地域なのか、せめてその辺だけでも教えていただければなと思ったんですけど、そこもやはり難しいというお話でよろしいでしょうか。
1:02:20
【大和】ちょっと補足をいたします。我が国に飛来する可能性のある鉱石というのが生成されたというお話をしました。それが後に消失したということです。非常に限られた情報の中で、こういった我が国に落下するかもしれないという、その時点での見積もりがありました。その角度についてはいろいろあり得るんですが、とにかくやはりまず国民の皆様の安全を確保するということを第一とし て、情報の伝達であるとか確認としたところであります。全体的な分析の結果については、先ほど舛添局長から申し上げたように、今、鋭意取り組んでいるところであります。
1:03:12
【加藤】ありがとうございます。17日にですね、韓国ソウルで5年ぶりとなる局長級の日韓安全保障対話が開かれたと承知しておりますが、これはミサイルの発射を受けて開かれたのか、それとも事前に予定されていた会合で、たまたま新型ミサイルが発射された4日後になったということでしょうか。
1:03:39
【官房】はい、ご指摘の日韓安全保障対話、先月の日韓首脳会談において、日韓両首脳が安全保障対話を早期に再開することで一致したということを受けて、4月の17日に約5年ぶりに実施されたものであります。この安保対話における北朝鮮 情勢の議論という内容というのはですね、外交上のやり取りであって、いろいろお答えすることはしかいたいと思いますけれども、議論をましてございます。ICBM級弾道ミサイルの発射を含めて、北朝鮮によるこうした前例のない頻度や対応での弾道ミサイル発射を強く非難した上で、こうした挑発行為は地域の安全保障にとって重大活用させてもらった脅威である。かつ、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であるとの認識を改めて共有したところでございます。
1:04:29
ミサイルの追尾の情報共有等に疎後をきたして、そのことを修正する意味も兼ねて開かれたのかなというふうに思いましたけれども、そういうわけではないということで承知いたしました。当初の軌道どおりに、もしも北海道周辺に落下することがあったとしたら、本当に大惨事を起こしかねない極めて危険な行為だったと思いますが、政府は北京の大使館ルートを通じたいつもどおりの抗議だったと思いますが、そのレベルを一段上げて、例えば我が国の国連大使が北朝鮮大使に抗議するとか、国民や国際社会がわかる形で厳しい抗議を行う必要があったと考えますが、林大臣のお見解をお 聞かせください。
1:05:32
この北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しましては、北京の大使館ルートを通じ、その度ごとに厳重に抗議をしてきております。13日の発射に際しても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議をいたしまして、強く非難をしたところでございます。抗議の形式を含めて、これ以上の詳細については、今後の対応に至す恐れがあることから、差し控えさせていただきたいと思っております。
1:06:02
大使館ルートの抗議については、以前も質問させていただいて、ファックスを送っている説もありますし、電話をかけても出てもらえないという話もありますが、ただ、そうしたことではなくて、国際社会に訴えるという意味でも、開かれた場所で北朝鮮の関係者に対してしっかりと抗議するという姿勢を 見せるべきだったのではないかと思いますが、改めて大臣、いかがでしょうか。
1:06:38
当然、この抗議は、先ほど申し上げたように厳重に抗議をして、強く非難をしているわけでございます。そして、改めてでございますが、この北朝鮮が弾道ミサイルの発射を継続しているということは大変遺憾であります。この抗議の後悔について一概に申し上げることは困難であると考えますが、いずれにしても、今後ともこの北京の大使館ルートによる厳重な抗議、これを適切に実施しながら、この米国や韓国をはじめ、国際社会とも協力をしながら、関連する国連アンポリ決議の完全な履行を進めまして、北朝鮮の非核化、これを目指してまいりたいと思っております。
1:07:20
ありがとうございます。11日の党委員会で、ミサイル攻撃を想定した国内の避難施設やシェルターについて質問をさせていただきました。これに対して政府から、コンクリートづくりの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効との御答弁があり、再度私からは、全く思い当たる場所がないような田舎では、ミサイル発射の一歩を受けても何もできず、ただ呆然するしかない方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという趣旨の発言をさせていただきました。このことに関連するか気になったのですが、先日、国土交通省が、令和4年度特集地下壕実態調査結果というものを発表されております。令和5年3月時点の全国に現存する地下壕について、一覧形式で取りまとめたものですが、私の地元の長野県にも18の地下壕が現存しており、そのうち危険な地下壕が3つあったということです。その調査を行った目的について、御説明いただければと思います。
1:08:31
お答えいたします。令和4年度特集地下壕実態調査は、国土交通省、農林水産省及び林野町が共同で、地下壕の現況を把握し、災害を未然に防止し、安全対 策を推進するため、地方公共団体の協力を得て調査を行ったものです。戦後約80年を経て、土地利用の変化や経年劣化等に伴う危険度の上昇、陥没、落盤やその兆候により、新たに対策が必要となる特殊地下壕が確認される恐れがあるため、おおむね5年ごとに調査を実施しております。この調査に基づき、国土交通省では、確認された特殊地下壕について、陥没等が顕著で危険度が高く放置しがたい場合、当該特殊地下壕の崩壊等による市街地の災害を防止するため、地方公共団体が実施する埋め戻しなどの防災対策に係る費用の一部を補助しております。以上でございます。
1:09:26
私としては、長野県で確認された危険なものを除く15の地下壕では、それでどれほどの住民をカバーできるかは分かりませんが、それでも、現存する地下壕を強靭化してシェルター化することで、近隣住民にとって選択肢の一つとして利用できる可能性がないのかなというふうに考えたのですが、地下壕がシェルターとして利用できる可能性についてのご見解というのがあれば教えてください。
1:10:04
お答えを申し上げます。政府におきましては、令和3年度からの5年間を集中的な取組機関として、緊急一時避難施設の指定に向けた働きかけを行っております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下の駅舎や地下街、地下道等の地下施設の指定の促進を重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に対し働きかけを強めているところであります。その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等について検討を進めているところであります。議員ご指摘の地下壕につきましては、安全面での課題が指摘されることもありますが、既存の施設の活用により、より低いコストで求められる効果が得られる場合もあり得ると考えますので、そういった視点も持ちつつ、関係省庁とも連携し、必要な機能や課題の検討を進めてまいりたいと考えております。全国にある安全が確認された地下壕というのを有効活用できれば、コスト削減とか住民の安心にもつながると思いますの で、ぜひ研究をしていただきたいと思います。今まさにスーダンからの法人避難している最中ですが、もしも台湾での情勢が緊迫したときに、法人のみならず台湾に在住する多くの外国人の避難も予想されまして、これまで日本政府も各国に対して日本人の避難のときにお願いしてきたという経緯も考えますと、その他国の政府から、地国民の輸送とか一時避難を要請されることも想定されますが、日本における外国人の一時避難、一時退避、受入れに関して政府としてどのような準備検討をしておられるのか教えてください。
1:12:18
お答えいたします。まず台湾環境の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題が台湾に平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場でございます。その上で、まくまで一般論として申し上げれば、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万 全を期していくことは当然でございます。ご指摘の海外からの避難民の我が国への受け入れの方針や、受け入れに際しての具体的な対応ということについては、個別の状況を踏まえつつ、外交的側面のみならず、関係省庁間で連携した様々な観点からの判断が必要な問題であるというふうに考えております。いずれにしましても、海外から我が国に避難して来られる方々に対しては、その国、地域の情勢等を踏まえて、個々に置かれた状況等に配慮しながら、関係省庁間で連携して、適時適切に対応することが必要であると、このように考えてございます。
1:13:24
時間となりましたので、ここで終わりますが、アフガン撤退の時もかなり混乱した状況になっていましたので、命かえらがら逃げてくる人は、少しでも救助できるようにお願いいたします。
1:14:01
公明党の平木大作でございます。私からもまず冒頭、陸上自衛隊第8飛行隊のヘリの事故でお亡くなりになりました隊員の皆様に心からの哀悼を捧げたいと思います。また、ご遺族の皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。まだ要求助者4名が発見に至らないというご報告を先ほどお伺いしました。1日も早い発見、探索に努めていただきますよう、政府にお願いを申し上げたいと思います。それでは早速質問に移らせていただきます。まずは、18日まで行われましたG7のカルイザー外相会合、廃止大臣大変にお疲れ様でございました。いくつか質問をまずさせていただきたいんですが、開催前からですね、このカルイザーという場所でなぜやるのかとか、あるいは今回サイドイベントを最小限に抑える、あるいは招待国、広島のサミットの場合ですと韓国やオーストラリア、ウクライナの拡大したわけであるという形が今言われているわけでありますが、今回はG7とEUと欧州という形の限った開催になったというふうにお伺いをしております。改めてですね、先ほど畑委員の方からもありましたけど、このカルイザーでやった、そして限られたメンバーでのんびつに議論をしたということ、そういったことの今回のこの会合 の狙いと、実際にやってみてそれが達成できたのか、コミュニケーを読ませていただくと、当然この文字になったところは我々も覆うことができるわけでありますが、その文字にならなかった部分も含めて、ぜひ成果をご披露いただけたらと思います。
1:15:41
この4月16日から3日間にわたりまして、G7長野県カルイザーは外省会合を開催いたしました。国際社会が歴史的な転換期を迎える中で、G7外省間で率直かつ踏み込んだ議論を行いまして、会合の成果として、ちょっと今触れていただきましたが、G7外省コミュニケーを発出することができたわけであります。今回、カルイザワ町の豊かな自然の中で、G7外省だけで率直な議論を行うことにより、外省同士の絆を強めることができたわけでございます。こうした豊かな自然の中で、外省間の個人的な信頼関係を深めるということも、カルイザワを選んだ理由の一つでございました。これは前にも申し上げたかもしれませんが、去年のドイツのバイセンハウスでも、非常に似たような環境で、我々だけで自然に囲まれてということも、私も経験いたしましたので、そういう経験からも、こういう形が望ましいということで進めさせていただいてきたところでございます。今回、この2月にミュー編で一度会合を行っておりますが、2回目となる対面でのG7外省会合でありました。セッション全体を通じまして、この5月にG7の広島サミットがございますので、ここへ向けての我々の間の連携と、こういうものを確認させていただいたところでございます。そしてまさに広島でサミットが開催されるということを念頭におきまして、核群粛や不核算について、詳細な議論を行ったところでございます。さらにG7として初めて、この日本が重視をしております、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これへのコミットメント、そして世界のどこであれ、一方的な現状変更の試みに強く反対するということ、これは文書の形で確認することができましたので、こういうことを含めて充実した意見交換を行うことができたと考えております。
1:17:52
各種会合が今開かれているわけでありますが、とりわけこの外相会合というのは、この広島サミットに直結する大事なテーマを扱っていただいたというふうに思っております。そして、ちょっと個々具体の話に移っていきたいと思うんですが、一つは、これ初日の16日には、インド太平洋に関するワーキングディナーということで開いていただいて、また翌日17日午前にもインド太平洋セッションということで開催をされております。改めて、このG7唯一のアジアの国として、このインド太平洋ということをしっかりテーマに掲げていただいて、また、このG7の中での理解情勢と、そして何よりも、今、世界のまさに起軸というか、中心になっているG7としての結束をつくっていただくというとても大事なことだというふうに思っております。こういう中で、ただ、いろいろこれまで事前に報道も出てきたわけですけれども、G7本当は一枚岩じゃないんじゃないかという声を上げるところもあるわけですね。例えば、この特に台湾情勢をめぐりましては、さっきのフランスのマクロン大統領が報酬された際に、ちょっと距離を置くような発言をされたということも報道されておりますし、あるいは、北朝鮮というところを見たときにも、我々からすると北朝鮮はとにかくこの20年ぐらい、核の開発、ミサイルの発射も含めて、アンポリケツ疑犯をとにかくひたすら繰り返している常連の国なわけですけれども、そこのただ付き合い方というのは、恐らく、欧州の国、距離が遠いということもあると思いますけれども、やはり一応ではない。外交関係がある国もあればない国もあるという中で、どの程度、インド太平洋ということにしっかり関心を持って、かつ、これからコミットしていくのか、このことがやはり今回問われているんだろうというふうに思っております。この点について、大臣から成果ということをお聞きしたいと思います。
1:19:47
我々アジアで唯一のG7のメンバーでございますので、このG7の間で、インド太平洋について、しっかりと意見交換を行うということが重要だと考えておりまして、今、委員からもお話がありましたように、今回の外相会合でも十分に時間をとって議論をしたところでございます。その際に私から、FOIP、自由で開かれたインド太平洋、そしてその新プランに関しての日本の考え方について、G7メンバーからの指示を確認をいたすとともに、G7メンバーのそれぞれのインド太平洋地域への関与強化、これも再確認をいたしました。そして、この各国外相とはG7の枠組みにおいて、インド太平洋に関する議論を低齢化して、連携を強化していく。これでも一致をできたところでございます。また、この台湾海峡の平和端抵、これは我が国の安全保障のもとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても不可欠な要素でございます。我が国の従来からの一貫した立場、これはもう台湾をめぐる問題が台湾による平和的に解決されることを期待するということでございますが、今回のG7会合において、改めてG7外相間で国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性、これを再確認する。それと共に両岸問題の平和的解決を求めることで、完全に一致することができたと考えております。そして北朝鮮に関しましては、私から北朝鮮は13日のものを含めて、前例のない頻度と対応で弾道ミサイルの発射等を行っており、深刻に懸念する。こういうふうな旨を述べたところで、G7として北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を強く非難したところでございます。またG7各国から、拉致問題の即時解決に向けた指示、これが改めて表明されたところでございます。こうした成果も踏まえて、引き続きG7や同志国と緊密に連携しながら、インド太平洋地域の課題に適切に対処していきたいと考えております。
1:22:07
ありがとうございます。なかなかこのコミュニケになったもの、文字を読むと認識で一致したとか、指示が表明されましたとか、重要性について一致したとか、そうなのかもしれないけれども、今後G7としてどうことに当たっていくのかということが、なかなか伝わりづらいんだろうと思っております。こういう中で、このテーマで議論を定例化していくことも含めて、大臣にリーダーシップを発揮していただいているというふうにご答弁いただきましたので、今後また引き続 きよろしくお願いしたいと思います。もう一問、外相会談についてですね。先ほど林大臣の方からも触れていただきました、核軍縮不拡散に向けてのテーマでございます。今回議論に挙げていただきまして、この会談の中でですね、一転G7としてどういったところを確認できたのかということと、合わせて、この核の問題を扱う上では、どうしてもこのG7の関係国だけでは収まらないわけですね。一つはやはりこの核による今威嚇を行っているロシアということがありますし、もう一つはこの透明性向上の議論にどうしても背を向けている中国を、どう我々の議論に乗せていくのか、巻き込んでいくのかということが、これからの核管理においても極めて重要だと思っております。この会合の成果ということとともにですね、このロシア、中国とどうこの核に向けて、ある意味話を進めていくのか、林大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:23:37
我が国といたしましては、従来からですね、アメリカ、そしてロシアと中国、ここを含む関係国をしっかり巻き 込んだ形で軍備管理、軍縮を取り組んでいくと、これが重要であると考えてきております。こうした考え方の下でですね、中国も参加しているASEAN地域フォーラム、核力会合の機会、こういったところも活用して、地域における核戦力の透明性の向上、これに向けまして中国が核兵器国として、また地域の重要なプレイヤーとしてですね、積極的な役割を果たすことを期待するという立場、そして核軍縮を進展させるアレンジメントに貢献するようにという呼びかけ、これを累次の機会に明らかにしてきております。このG7外相会合後に出したコミュニケにもですね、核兵器のない世界に向けたG7としてのコミットメントを改めて確認した上で、ロシアによるシンスタートのですね、離港停止決定への深い悲観の意、そして中国のですね、核戦力の拡大に対する懸念、これを共有して中国の核兵器のさらなる透明性を通じた安定性の促進、これを強く求めるということをしております。核兵器のない世界を実現するためにはですね、やはり核兵器国を巻き込んでいく、これが非常に不可欠でございまして、我が国は唯一の戦争被曝国としてですね、核兵器国を実質的な核軍縮に一層関与させるようにですね、努力をしていかなければならないと思っております。引き続き唯一の同盟国である米国との信頼関 係、これを基礎としながら、現実的かつ実践的な取組を進めていくとともに、委員からもお話があったように、駐路、これを巻き込む形でですね、軍備管理、そして軍縮に係る取組、これを進めていきたいと考えております。
1:25:33
この関連してですね、一問これ外務省にお伺いしたいんですけれども、これまで核を語るときに必ず世界の核弾頭の9割以上は米、ロで持っているんだと。だからこの米、ロ2国をしっかりまず議論に巻き込まなきゃいけないんだということがよく言われてきました。今これに中国が加わりつつあるわけでありますけれども、今今の時点でいきますと、この中国が核弾頭の数を増やしてきたこともあって、今核弾頭9割を米、ロは切っているんじゃないかということが一つ言われているわけですね。で、これ実は中国だけの話ではありませんで、今回もG7の外相会合、参加された国の中にはアメリカ、フランス、イギリスと核応用国が入っているわけでありますけれども、ちょっと私気になっているのはですね、イギリスが実は一昨 年、この核の核弾頭の数をですね、上限を225発から260発に引き上げるということを表明しています。これ理由は中国やロシアの脅威に対処するためということなんですが、ある意味ですね、この核保有国の間にしっかりと日本が働きかけながら、この核軍縮のあり方、リードしていかなければいけないということもあるわけですけれども、同時に核を持たない国、非核英国の理解も得ながら、これをやっていかなければいけないわけであります。こういう中にあって、この英国がですね、核保有国として、ある意味安全保障上のリスクが高まっているから自分の国は増やしますというのは、端的に言うとNPTの第6条違反を言われても仕方ないような状況なんだろうと思っております。こういうところも含めてですね、しっかりと国際社会の理解を得られるような取り組み、これ日本がリードしていただきたいと思っているんですが、この点外務省の見解をお伺いしたいと思います。
1:27:22
外務省総合外交政策局海部軍縮不拡散科学部長
1:27:28
お答え申し上げます。今回のG7の外商会合、当然のことながらイギリス、フランスの代表者も含めて、外務大臣同士で率直な意見交換を、率直な突っ込みながら議論をさせていただいております。そのようなアメリカ、イギリス、フランスを含むG7メンバーと議論を行った上で、先ほど大臣の方からお答え申し上げたとおり、核兵器のない世界に向けたコミットメントを改めて確認をしたというのが、この外商会談後のコミュニケーションのメッセージでございます。その中で先ほどロシア、それから中国についての憲政非難のメッセージも併せて含んであるということでございます。それから、委員もご案内のとおり、イギリス、フランスとの関係では、昨年の12月に、去年については昨年の12月に、国連総会の本会議において、日本が毎年提出をしております、いわゆる核廃絶決議、核兵器のない世界に向けた共通の労働マップ構築のための取り組みと題する決議案、これについては、アメリカ、それからイギリス、フランスについても同意賛成を得て、様々な立場の国々の支柱を得て、採択をされてきているということがございます。こういった取り組みを通じまして、引き続き同盟国であるアメリカとの信頼関係を基礎として、イギリス、フランスとも連携して、現実的かつ実践的な取り組みを進めていくということで、頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
1:29:06
イギリスも、いわゆる上限の数を引き上げるということでありますから、純粋に実はそのまま増やしたということではないということも、私も理解をしております。その中で、やはりこれは今の国際献人会議の前の献人会議ですね、あそこでもやはりありましたけれども、核抑止は危険な基盤だということを、まさにある意味、危機が高まっている中で、結局その抑止をし合うために増やさなければいけないという逆の方向に働きつつあるということだと思っています。これをやはりしっかりと国際社会にも理解を得られるような形で議論、日本がリードしていただきたいというふうに思っております。もうちょっと質問を用意しておりましたが、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:30:14
おはようございます。日本医師の会、金子みちひとです。冒頭、両大臣にご質問いたします。今般、防衛機能を幅な増額のため、政府は今後、その財源の一部を増税によって国民負担をお願いする、そのことを視野に入れていると理解しております。先般の財務省の報告では、国民負担率、現在が46.8%、これに財政赤字を加えた潜在的な負担率は5割を超え53.9%です。このような状況の中で、国民に負担をお願いする前に、我が党としてはまず、徹底した歳出削減を図るべきだと訴えております。そして、行政に対して徹底した歳出削減を求める前に、まず我々立法府の人間が、自ら歳費削減等無駄を省く努力、姿勢をしっかりと打ち出すことが必要だと考えます。我が党は、昨年、給分通費の改革を提案し、昨年の国会中に案がまとまり、そして昨年の国会中に結論を得るとの与野党合意がなされました。そのように承知しております。ただ、その後、この約束が果たされていないまま現在に至っている。これでは、歳出削減の努力をしますと言いながら、我々の一方不の人間としての覚悟を示せない。そして、やるやると言いながらやらないという政治不信を増長させてしまうではないでしょうか。岸田内閣の中で責任ある、また与党の重鎮である、両大臣にこの問題を放置したままでよいかどうか、御意見を賜りたいと思います。お願いします。
1:31:53
御指摘の調査研究広報滞在費につきましては、議会政治や議員活動の在り方に関わる重要な課題でございまして、各党会派において御議論いただくべき事柄だと考えております。ぜひ国民の皆様から御理解いただける合意に至るように、議論が進むことを期待をするところでございます。
1:32:18
同じくでございますが、御指摘の調査研究広報滞在費については、議論が今行われていることと思っております。この点については、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると認識をしております。国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論がさらに進むことを期待をしているところであります。
1:32:48
私は昨年当選したばかりで、過去の経緯ということは、そこの場所にいたわけではないんですけれども、議論は経て合意が得られたというふうに理解しておりますので、ぜひそれを前に進める、約束したことはしっかり行うということが、我々立法府が政治不信を国民から取り除く大事な姿勢だと思いますので、ぜひ両大臣の与党の議員としての立場として、ぜひ前向きにこちら取り組んでいただきたいということを冒頭にお願い申し上げます。最初に防衛装備品の開発、生産基盤の強化法案、まだ法案審議に入っておりませんが、防衛産業の強化のための法案として非常に重要であると思いまして、今回質問させていただいております。今回の様々な要素の中の一つとして、防衛装備品等の契約における秘密の保全措置が今回変わるということで、27条28条で、こちらについて今までは契約上の守秘義務しかかかってこなかった、これを法律上の守秘義務に変えるというふうに説明をいただきました。これはもう既にある特定秘密保護法との関係はどのような位置づけになるのでしょうか。
1:34:10
お答え申し上げます。特定秘密保護法が対象とする特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち、その漏洩が我が国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるため、特に否得する必要がある情報を対象にしており、これを漏洩した場合には10年以下の懲役などが課さられるほか、各府省職員や契約事業者など幅広い対象範囲を前提にした政府共通の保全措置として設けられているものでございます。これに対しまして、今般の装備品等契約における秘密の保全措置でございますが、これにつきましては、特定秘密に比べて否得性の低い、いわゆる消費レベルの情報でございまして、これを漏洩した場合は1年以下の懲役などが課さられるというほか、装備品等に限定された情報を対象にすることとしております。従いまして、本法律案が装備品等の開発及び生産の基盤を強化する趣旨であることを踏まえつつ、装備品等秘密に係る保全の強化が契約事業者の基盤の強化にもつながることから、本法律案において措置することとしたものでございます。
1:35:24
ご説明ありがとうございます。配付資料のところに、今の説明の内容が書いてあるかと思います。まさにこの消費の部分で、今回措置というところ、これが今回の法案で手当てされる部分。特定秘密、特定防衛秘密については既に手当て済みで、消費の部分、保費のランクの低いものについても今回手当てをすると。しっかり手当てをすること自体は良い方向性ではないかと思います。ただ、安全保障上最も重要と思える防衛装備品に関して、今まで措置をしていなかったものを今回措置を取るということについての立法事実は何なんでしょうか。従来の契約上の保費義務では不都合な事案が生じたから今回措置を取るのか、それとも国際的なスタンダードとしてこれが常識的な法体系だから我が国もそれに合わせたものなのか、そのあたりの背景をお聞かせください。
1:36:27
お答え申し上げます。近年、安全保障環境が厳しさを増し、防衛産業においてもサイバー攻撃の脅威などのリスクの増大が見られ、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴いまして、これまで以上に契約事業者が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要となっております。特に防衛省から提供した秘密情報を含む装備品等の情報が万が一契約事業者を通じて漏洩した場合、我が国の安全保障上の影響や諸外国からの信頼喪失につながり、その後の装備品等の開発や調達に多大な支障が生じることとなります。このため防衛産業の保全制度の一層の強化のため、契約事業者に提供する装備品等秘密に関しまして、これを取り扱う従業者に対する収費義務を法定化した上で、これを漏洩した場合の罰則を設け、保全の強化を図ることとしたものでございます。
1:37:30
ありがとうございます。今ご説明の中にあった万が一ということで、実際に問題が起こったわけではなく、転ばぬ先の杖として措置を とっているものだと理解しております。今回の防衛装備品等の基盤強化の法案全て、新しい試みだと思いますので、全てのこういう施策についても、PDCAサイクルをしっかりやりながら、これで決まり、これで固まったということではなく、より良い体制を目指していくということで、私たちも見守らせていただきたいと思っております。サプライチェーンの調査について、第8条で書かれています。非常に重要な情報を防衛省として聴取したいという意図はわかるんですが、今回の企業の回答は法的義務ではなくて努力義務となっています。一覧ちょっと義務の力が弱いわけですが、法的義務でない努力義務にしたその意図をご説明ください。
1:38:33
サプライチェーン調査に関するご質問でございますが、サプライチェーン調査を努力義務としたことに関しまして、まず調査の根拠というものが法律に明記されることで、企業の方がこれに応じるべきと考えることが期待されるということになるところでございます。さらに防衛省の職員による自衛隊法第59条第1項に規定する通常の秘密の漏洩の場合の法定刑が1年以下の懲役または50 万円以下の罰金であることと比較して、本法律に規定するサプライチェーン調査の結果の漏洩は法定刑がより重い2年以下の懲役または100万円以下の罰金としているところでございます。このため自衛隊法上の規定よりも厳しい罰則の下で回答結果が管理されることになりまして、企業が安心して回答できる環境が整い、企業側の協力を促進することとなると考えているところでございます。さらにサプライチェーン調査に応じた企業が装備品安定製造等確保計画の認定を防衛省から受ける際に、この調査への回答内容から判明した様々なリスクの存在とかそのリスクの重大性を防衛省として考慮することが可能となります。そのため企業側としましてサプライチェーン調査へ回答する動機付けとなり、この点からも調査の実効性は確保されることとなると考えているところでございます。
1:40:01
防衛産業の強化のために今回の法案ではサプライチェーンの強靭化のために防衛省がお金を出して、しっかりと安定したサプライチェーンを守っていくということ、この方向性は非常に優れていると思います。ただ、もう常に今現時点で行っているサプライチェーンの調査に関しては先般のレクでも2割から3割ぐらいの回答しかないと防衛省として十分に把握ができていない中で、今回そのサプライチェーンを強靭化するためにお金を出しその計画を認定するというのは、少しまだハードルが高いのかなと思うんですね。防衛大臣が今後、民間企業の方から装備品安定製造と確保計画を認定してほしいと認定の申請が出された際に、実際どういうサプライチェーンがそこにあるのかがわからなければ認定すべきかどうか判断は難しいと思うんです。そのサプライチェーンについての情報は非常に重要な判断材料になりますけれども、例えばこの計画を提出する事業者がサプライチェーンの回答に関しては努力義務ではなくて、前提条件というか法的な義務にすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
1:41:18
お答え申し上げます。本法律案におきましては、サプライチェーン調査というものは、制度上、装備品安定製造等確保計画の認定の前提条件とはしていないところでございますが、サプライチェーン調査の結果により判明した、先ほどご説明しましたようなリスク等が防衛省による計画 認定の際に考慮されることになります。従いまして、この点につきまして防衛産業側にしっかり周知いたしまして、調査の実効性が確保できるように努めてまいる所存でございます。
1:41:52
ありがとうございます。この点に関してもやはりPDCAが必要だと思います。今、想定されていないと思います。これ質問ではありませんけれども、サプライチェーンの調査を紛失したと、民間側が。そんなことがあって、それを防衛省の方が見抜けないで、そのまま認定したりしたら、えらいことになりますので、やはり私としてはこのサプライチェーンの報告、これ情報漏洩が防衛省の方は罰則があるけど、民間の方は罰則がないというのが今の時点の現状だと思います。もちろん協力を広げていくという点では、少しずつステップステップを踏んでいくということではあると思うんですけれども、同じ条件でしっかりとしたサプライチェーンの情報を確保した上で、それを防衛省としてしっかりと支援していくという体制は今後必要なんではないかと、私の方は考えております。続いて、今度は防衛装備の移転の円滑化に関しての基金の創出の部分、これもこの法案の中に入っております。いろんな内容がたくさん入っていて、すごい難しいなと思いながら勉強させていただいておりますが、今回の基金の創出に、設立に関しては、どのような法人がこの指定支援法人になることを想定しているのか、まず第一点お聞かせいただきたいのと、今回の基金の設立の目的というのは、防衛装備品を海外に移転する際に防衛省の方がそのまま移転してはいけないと。この重要な情報に関しては、仕様を変えたり、性能を変えたりして、重要な情報が外に出ないように防衛省の要請で装備を修正していく。そのための費用を、民間ではなくて、防衛省というか基金の方で手当てをするというのが今回の基金の設立の趣旨だと思っております。この設立趣旨はよくわかります。これを通して、民間の企業が装備移転をもっと円滑にして海外に売り込みやすくしていく。そして基盤を強化していく。この趣旨はよくわかるんです。ただ、将来的には、この民間企業が補助金を受けなくても、自主的に持続可能な経営を目指すべきだと考えております。こうした基金が未来永劫を続く、補助金がいつまでも入るということが前提となった企業運営をすると、依存が出たりとか、イノベーション企業努力が削がれたりする危険性もあるのではないかと思うん です。企業の予測可能性、予見可能性、将来の防衛産業の将来像というものを見たときに、補助金を逐次、コツコツと投入して、営業を続けていくのか、短期的に集中して入れて、そして将来的にはもう補助金なしで動けるような、そのような民間企業、防衛産業をつくっていくのか、そういう姿を防衛省としてどういうことを考えているのかが、こういう基金の運営に関わる方針ではないかと思っております。今回の基金について、政策目標が達成されたら解散する、そういったことも視野に入れておられるのでしょうか。お聞かせください。
1:45:01
委員御指摘のまず第一点目、指定法人の関係でございますが、この指定法人につきましては、本法律案をお認めいただいた場合には、その施行後、装備移転支援業務を行うことができる法人を公募により募集いたしまして、その中から必要な経理的技術的能力を有するなどの要件を満たしており、当該業務を適正かつ確実に実施できる法人 を防衛省において指定すると、こうなっているところでございます。第二点目の基金の関係でございますが、基金が費用を助成することとなる仕様等調整とは、装備店に当たりまして防衛大臣の求めにより、相手国との防衛協力の内容に応じまして、安全保障上の観点から適切なものとするために講じられる措置でございまして、装備品の円滑な開買店の実施に必要なものと考えているところでございます。御指摘の基金の必要性などに関しましては、まず本法律案におきましては、毎授業年度基金に係る業務に関する報告書を指定法人が作成いたしまして、これを防衛大臣に提出すると。防衛大臣はこれを国会に報告するということになっております。このほか、行政事業レビューの枠組みの下においても、基金シートを公表し、行政改革推進会議で検証することとされております。防衛省といたしましては、まずこうした枠組みの下、基金の透明性の向上や検証評価に取り組み、基金の効果的かつ効率的な活用につなげていくことが重要と考えているところでございます。その上で、装備店に係る官民連携のあり方については、普段に検討してまいる所存でございます。
1:46:45
ありがとうございます。基金を作る防衛省として大事な一歩だと思うんですけれども、政府全体からすればやはり基金がどんどん増えていく。そして、政策目的が達成しても基金が残り続けるというのは、財政の肥大化にもつながっていくと思いますので、やはり我々としては、作って、そして目的が達成されたらその後どうするのかということもしっかりと念頭に入れて、また防衛産業をどういう姿にするかということも考えながら、基金の運用をぜひお願いしたいと思います。続いて、いつもさせていただいていますが、開発協力大綱について質問させていただきたいと思います。たくさん聞きたいことがあるんですが、来週の決算委員会でも続けてご質問したいと思っております。今日はオファー型の協力の推進についてお伺いしたいと思います。今回の大綱案の中でこのような記載が入りました。競争の中で、競争というのは「共につくる」の競争ですね。の中で生み出された新たな社会的価値や解決策も活用しつつ、ODA、OF等様々なスキームを有機的に組み合わせて、相乗効果を高め、日本の強みを生かした魅力的なメニューをつくり、積極的に提案していくオファー型協力を強化するという内容です。今回このオファー型協力というのが大綱に初めて入ってきたと思いますけれども、この大綱に記載を盛り込んだ問題意識について、まず大臣にお聞かせください。
1:48:16
新たな開発協力大綱案では、このODAとその他公的資金と様々なスキームを有機的に組み合わせて、相乗効果を高めて、日本の強みを生かした協力メニューを積極的に提示するオファー型協力を打ち出しているところです。このオファー型協力でございますが、我が国の外交の最も重要なツールの一つであるこのODA開発協力を、一層戦略的に活用するために、我が国の強み、これを生かした能動的な協力、これを展開するための取組として盛り込ませていただいたところでございます。こうした取組を含めて、新たな大綱の下で、これまで以上に付加価値のある開発協力を進めてまいりたいと思っております。
1:49:05
ありがとうございます。大臣が今おっしゃられた能動的な協力、これ非常に大事だと思います。それが限られた大事な予算で付けていただいたODAを戦略的に実施するためには、受け身ではなくて積極的に、能動的に提案をしていく。ただ、それをするためには、相手国との対話、協議、これをしっかり行うこと、そして相手国がどんなニーズを持っているのか、一方的な押し付けのようなオファーではなくて、本当に喜ばれる、意義のあるそのような提案をしていくための情報収集能力が欠かせないと考えます。そのための人や組織を広げていくことが重要なんではないかと思うんです。そういう点についても、民間企業、またNGOとの市民社会、CSOと連携していく、得意分野に特化して役割分担をしていくことが重要だと考えます。案件情報を集めたり、 オファー内容を作成したりすることについて、将来的に外務省在下というのはどのような役割を果たすべきなのか、政府の見解をお聞かせください。
1:50:08
今回の案におきましては、共通の目標の下で、民間企業、また市民社会、今お触れになっていただきましたような様々な主体が、まさに各々の強みを持ち寄って、対話と共同によって解決策を共に作り出す、競争を掲げております。このオファー型協力は、こうした競争の中で生み出された新たな社会的価値解決策、こういったものを活用しつつ、ODAとOOFと様々なスキームを有機的に組み合わせるものでございます。この民間企業や市民社会のそれぞれの強み、これを活用することによって、より効果的かつ効率的な支援の実施が可能になると考えております。このオファー型協力の具体的な実施の在り方については、現在政府在下内で調整を行っているところでありますが、今委員からも大臣の御指摘をいただきましたので、それぞれの強み、これを最大限に活かせる、そうした具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
1:51:23
これからオファー型協力の実施体制については検討が進むということですが、官民の連携でとどまらないで、官民の分担という具体的な実施方法について、役割を明確にしていく、それを文章化していくことが今後の運用の大事な趣旨になっていくと思います。ぜひ御検討いただければと思います。開発協力対抗にはない話ですけれども、このOSA、政府安全保障能力強化支援についても少しお伺いしたいと思います。今年度20億円の予算措置がなされ、初めてこういったものが執行されるわけですけれども、今まで非軍事原則に基づいて、軍統が被疫者となるODA無償協力は限定的でしか行われてこなかった。そうした中で、今回20億円の予算執行を見込めるだけ案件要請というのはあるんでしょうか。
1:52:19
お答え申し上げます。OSAは、これは我が国が戦後最も厳しく 複雑な安全保障環境に置かれる中で、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与することを目的とする、新たな無償による指揮協力の枠組みとして導入したものでございます。昨年末閣議決定された国家安全保障戦略において、OSAの創設の方針が示されて以降ですね、各国の軍、政府からOSAによる支援の可能性について、紹介要請が寄せられております。一定のニーズがあるものと考えております。この年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア、バングラディッシュ、及びフィジーを対象として警戒監視等の海洋安全保障分野の能力向上に資する機材供用、これを想定した専門的な調査を外部事業者に委託して行うこととしております。
1:53:24
ご説明ありがとうございます。今のような話で、案件はすでにある程度想定はされているということは理解しました。ただ今後こういったOSA、これもまさに始まったばかりで質の高い良い案件をしっかりと作っていく。これも将来的にはオファー型が必要なのかと思うんですが、果たして今 までこういう案件について取り扱ってこなかった、ODAしか扱ってこなかった大使館体制、在下の体制で、こういう案件をしっかり状況を把握したりすることが可能なのかどうか、今挙げられた4つの箇所に防衛駐在官がおられるかどうか、そのあたりはここではお伺いしませんが、そういう防衛駐在官がいる大使館であれば、まだいいかもしれない。でもそういった大使館もいない中で、どうやって特にこの太平洋諸国でOSAを実施していくのか、少し不安を感じております。果たしてそのような相手国との連携調整というのは可能なんでしょうか。今含む3時間。お答え申し上げます。外務省といたしましては、先ほど申し上げたOSAの目的、これを達成するために、相手国政府と協議を行いつつ、我が国の安全保障にとって意義のある案件を形成し、着実に実施していくこと、これが非常に重要と考えております。そのために、委員御指摘のとおり、適切な体制整備を努めていく考えでございます。特に、相手国との調整の最前線となる在外交換におきましても、安全保障協力に関する専門的知識を有する防衛駐在官をはじめ、関係職員が連携し、各国と緊密に協議を行っていく考えでございます。外務省といたしましては、関係省庁とも、緊密な情報共有や協議等を行いつつ、適切な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
1:55:11
時間がもうすぐなので、次のモニタリングのところは、また次回に回したいと思いますけれども、現在、ODAですら、モニタリングが年に1回ぐらいの頻度というふうに理解をしております。年に1回というのが、連携として、対話として、本当に十分な頻度なのか。私、キリスト教会の牧師をしていますが、月に1回会って話をしないと、関係が切れると言われるんですね。人と人との繋がりをギリギリ保つのが、1ヶ月に1回会うという頻度だそうで、それは問題があったら会うんじゃなくて、問題がなくても会うというのが、連携だと思うんです。対話というもんだと思うんです。今の体制ですでに、対話がかなり厳しいほど、大使館員が業務、カタになっている中で、さらに新しいOSAというものをしっかりやっていくことについて、また次回議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
1:56:38
(次回予告)国民民主党新力譜会の新橋和也でございます。私からも、陸上自衛隊第8指団、第8飛行隊ヘリの功績支障事案について、お亡くなりになられた隊員に心から哀悼の誠を捧げ、ご家族の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思いますし、未だ発見に至っていない隊員の一日も早くご家族の元に帰れることを記念しております。関係閣議に心から感謝申し上げて質問に入りたいと思います。大臣、G7の外相会談、お疲れ様でございました。G7が協力して、中国抑止への関与を強化するとともに、インドなどの新興国との連携を強化することが確認されたこのG7外相サミットは、極めて意味のあるものだったと思います。大臣は記者会見で、法の支配を強調され、法の支配がグローバルサービスに働きかけるキーワードと説明をされました。全くの同感でございます。他方、私は、この「法の支配」という言葉に並ぶもう一つのキーワードが「人権」だと思います。我々にとって重要な価値観である人権を大事にするということでございますが、外務大臣には、一番最後に、今日の質疑を聞いていただいて、この人権外交、並びに私が問題提起する問題についてのご答弁、ご所見をお伺いできればと思うので、少し議論を聞いていただきたいと思います。ウクライナ民間人への攻撃や北朝鮮の様々な諸問題、そして中国による香港、ウイグル、チベットにおけ る人権侵害、大変有識問題がございますが、我々こそ、様々な人権問題を対岸の舵ではなく、我々国内の人権問題もしっかりと対応することによって、日本の外交に対する権威の高さ、人権外交のレベルの高さをしっかりと示していく必要があろうかと思います。今日、ご質問させていただきたいのは、ハンセン病の問題でございます。今日は、本田政務官、厚生労働省から来ていただきましたが、実は現在、私は熊本の金子康先生が会長されているハンセン病対策議員懇談会の副会長をさせていただいておりまして、かねて、鹿児島の森山博先生が会長を務めになっているハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会の事務局長をそれぞれ仰せつかっております。それぞれ、我々議員の地元には、ハンセン病患者の国立の療養所がございまして、改めて、我々が日本国政府のみならず、我々立法府を含めた全ての関係者が、国の過ちを真摯に反省して、ハンセン病とその家族の皆様の人権、そして人間としての尊厳を少しでも回復させたい。その一念で我々議員は活動しているところでございます。私の地元静岡にも、2つの療養所がございまして、1つは、両方とも御殿場市にあるんですけれども、1つは国立駿河療養所と、もう1つは民間なんですが、高山福生病院というのがございます。国立の駿河療養所は、1944年、昭和19年に設立されましたが、その起源は旧陸軍海軍での軍隊内での発症した、来病患者のための施設でございまして、軍人専用の省尉軍人駿河療養所がその前身でございました。もう1つの民間の高山福生病院は、1889年、なんと明治22年に静岡県御殿場市の高山という地区に設立された、日本に現存する最古のハンセン病療養所でございます。これはですね、カトリック男子選挙会であります、パリ外国選挙会の牧師でいらっしゃるテストビード氏によって設立されたんですけれども、高山福生病院の福生というのは、再び生きるという意味でございます。これら2つの療養所の話をたくさんしたいんですが、私に与えられた時間はいつも15分で、今日ちょっと長くて18分でありますので、少し省きたいと思いますが、何度も繰り返しますけれども、ハンセン病とその家族の皆様が、どれだけの人権自由にあって、必ずしつつにつくしがたい苦難の人生を歩み、そして今なお歩んでいると、それを我々政治が決して忘れてはなりませんし、大臣をはじめとする行政部の皆様方も、絶対に過去の過ちを今のこととして受け止めいただきたいと思います。二度と同じ過ちを繰り返さないということは言うまでもないんですけれども、当事者の皆さんからしたら、一度しかない人生でございます。もう取り返しのつかないことになっておりますから、我々はしっかりとこの問題に真摯に向き合っていきたいと思います。自分自身の今しめとして、これはいつも思っていることでございます。そこで厚生労働省にお伺いしますが、ハンセン病家族訴訟、訴訟判決と家族に対する保障支給金について、説明をお願いますでしょうか。
2:02:48
お答えいたします。ご指摘の熊本ハンセン国家賠償請求事件における令和元年の熊本地裁判決で、国の隔離政策がハンセン病元患者家族に対する差別被害を発生させたこと等を理由に、厚生大臣において隔離政策等の廃止義務違反や偏見差別の除去義務違反があったこと、法務大臣及び文部科学大臣において、平成8年から平成13年度末まで、患者家族に関する偏見差別を除去するための人権啓発活動、教育等を実施するための相当な措置を行う義務に違反があったこと等を認め、原告らが差別を受ける地位に置かれ、また、家族関係の形成を阻害されたとして、原告の損害賠償請求権が一部任用され、国の一部廃止を判決で確定したものでございます。政府といたしま しては、この熊本地裁判付決に対し、構想を行わない旨の決定をし、総省への参加不参加を問わず、家族を対象とした新たな保障措置を講ずるための検討を早急に開始する旨を盛り込んだ総理大臣談話を発表したところでございます。その後、ご承知のとおり、超党派の議員懇談会における保障措置の内容の検討を経まして、令和元年11月15日、議員立法により、ハンセン病元患者家族に対する保障金の支給等に関する法律が成立いたしまして、同法に基づく保障金支給制度を同年11月22日から施行しているところでございます。それでは、ハンセン病元患者の家族の総数と、家族保障金の申請件数、並びにその認定件数を教えてください。できれば、割合もお願いします。ご指摘の、元患者家族の総数でございますけれども、かつては、入所者を中心に把握を行っていましたけれども、元患者一人一人の家族構成やその年齢構成の把握までは行っておりませんでした。このため、現在生存されている元患者家族の総数は不明でありますので、これらはご理解をいただきたいと思います。保障金の支給状況でございますが、本年令和5年4月10日現在の請求件数は7,958件、 そのうち認定件数は7,697件でございます。保障金の創設時に見込んでいた認定件数は約2万4,000件でございまして、従いまして、現時点における認定件数はその約3割程度となってございます。新生が出ているのがやはり3割程度なんですね。当初の予想は大幅に下回っているわけでございます。実は静岡にいるこの2つの療養所を定期的にですね、犬や猫を連れて医務に行ったり、静岡県内外でハンセン病に対する絵画展であるとか、療養所の皆さんが傍協の念で描いた絵を展示するような様々なイベントを行っているNPO動物介護活動プラスという団体がありまして、実は私もそのメンバーの末席に加わっているわけでございますが、ご高齢になった施設の入所者のおじいちゃんおばあちゃん、入居者ご高齢ですから、そのワンちゃんたちに会うのをとても楽しみにされているんですね。その代表が伊藤育之さんという方なんですが、その伊藤さんが施設にいる92歳の元家族の方と会ったんですが、申請を拒否されるんですね。なぜですかというと、今さらいらないと。それ以上に理由が、世間に知られたら困るというんですね。ご自身や家族の秘密は絶対に守るからと、代わりに弁護士がやるんでと、何度も何度も説得して、やっと申請に応じてくれました。この経験からですね、ホームページでどれだけ掲載広報してもやっぱりダメなんです。ご高齢ですから、私、誰かのために本気になってやるということは、その想像力と当事者意識をしっかり持つことが大事だと思いました。私自身が大変情けなく思いました。そして申請しないもう一つの大きな理由が、加害者意識なんですね。ご自身たちが圧倒的な被害者であり、犠牲者にあるにもかかわらず、自分たちのせいで一族、老後と家族に名誉をかけてしまった。これ以上かけられないというですね、犠牲者意識であると同時に加害者意識。私これをしたときに、いたたまなくなりました。それで伊藤さんたち代表がたどり着いた方法が、極めてアナログなんですが、各市町村の広報誌なんです。今日鳥取県の広報誌、県の広報は厚生労働省も頑張ってくださって、県は鳥取県や各県がこういうふうに載 せてくれているんですけれども、ぜひ本田政務官、県の広報誌はやっぱり遠いので、各基礎自治体、市町村の広報誌に、ぜひこれを載っけるなどの啓発活動を、ぜひお願いできないでしょうか。実は我々全国47都道府県に、すべてアンケート調査を行いまして、返信が40都道府県からありました。埼玉、香川、熊本県は、知事ご自身がご回答してくださって、本当に頭の差がある思いでしたが、他方残念ながら、療養所のある東京都群馬からは回答がありませんでした。ちょっと残念でしたが。鳥取県は、制度の認知不足による不利益が生じないようにすることが大事だと、ごもっともなご意見を賜りまして、誰一人取り残さないようにという行政の基本姿勢が、鳥取県の回答から感じられました。一番多かったのが、厚生労働省からの協力依頼に基づきたいというものなんですね。これ決して消極的に言っているんじゃなくて、国からの指示があったら、もっとやりやすいという意味だと思うんです。政務官、ぜひ一歩踏み込んで、島地の基礎自治体で広報室を掲載していただくような、技術的助言であるとか、通達というのは出せないでしょうか。
2:09:12
新橋先生にお答え申し上げます。先生が今おっしゃったように、これまで厚生労働省でも広報活動を行ってまいりました。それはホームページであるとか、47都道府県、そうしたハンセン病療養所所在の自治体における広報室への広報掲載、新聞や公共交通機関、ウェブ等による広報も行ってまいりました。しかしながら先ほど先生がご指摘あったように、例えば新聞の広報に掲載を、公共交通機関に載せていると、立ち止まって見ていると、自分がそういう家族であると分かってしまうために、立ち止まって見れないというような声もございました。ですから、情報にしっかり皆さまにたどり着いていただくように、まずは電話をしてほしいということで、電話番号も掲載して広報活動をこれまで行ってまいりましたけれども、さらなる周知広報として、事務連絡等により、新橋先生ご指摘のように、市町村の広報支援の掲載も含め、周知広報をより一層推進していただくように、自治体に対して促してまいりたいと考えております。本田政務官のご地元の熊本にも、菊地系風言というものはございますし、ご存分、一生懸命、この問題に取り組んでおられました。私自身、先ほどの想像力と当事者意識が、自分自身がなかったというのは、今おっしゃったポスターなんかも、いろいろポスターが貼ってあるんですけれども、家族や患者の皆さん、そこの前で立ち止まって見てられないというのですね。見ていると、あの人はハンセン病の関係者かと、これだけつらい思う人ですね。我々がポスターを貼ればいいじゃないかと言うけれども、当事者からするとそうじゃないんですね。市町の広報支援に乗っかれば、家でゆっくりとプライバシーを守りながら見ることができますから、ぜひそういった思いをお願いしたいと思いますが、大臣、最後にですね、いずれに総理 になられる大臣だと思いますので、この人権問題含めてですね、我が国の人権外交、そしてこのハンセン病問題について、ご所見があったらお願いしたいと思います。
2:11:26
まずは、心配におかれまして、この活動を通してですね、このハンセン病の問題について、真摯に取り組まれておられることに敬意を表したいと思います。相手の立場に立ってですね、考えるということがいかに大事かというのを、今、質疑を通じて聞かせていただきました。この、我が国は過去のハンセン病政策を踏まえてですね、国際社会におけるハンセン病患者回復者及びその家族に対する、まさに偏見差別の解消に向けた取り組みとして、2008年以降、過去6回、国連人権理事会にハンセン病差別撤廃決議、これを州提案国として提出し、いずれも無投票、コンセンサスで採択をされております。こうした取り組みを通じてですね、引き続き国際社会におけるハンセン病に係る差別、偏見、こうしたものの解消に向けてですね、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。心から感謝申し上げまして質問を終わります。
2:12:53
日本共産党の山添拓です。4月23日号の新聞赤旗日曜版が、井野防衛副大臣の新たな疑惑を報じております。2017年の衆院選前、選挙区内でお中元を配っていたという疑惑です。編集部が入手したのは、副大臣の事務所が作成をした、平成29年夏季節のご挨拶というリストで、表題に伊勢崎とあります。副大臣の選挙区である群馬県伊勢崎市を示すものと思われます。相手先欄には、伊勢崎市選出の県議や市議、女性部など所属や肩書とともに名前が記され、JとかBという記号もあります。Jはジュース、Bはビールということのようです。そして送り物欄には、6月から7月にかけての日付と、ビール、ジュースといった品物の記載もありました。副大臣に伺います。井野事務所でこうしたリストを作っていた のですね。
2:13:53
赤旗の記事については、私も確認をさせていただきました。しかしながら、いずれにしても、全て黒塗りというところもありますし、私にとっては出所不明でございますので、このリストが事務所で作成されてもかどうかということは確認が取れません。以上です。
2:14:17
黒塗りでございますので、これ以上確認しようがないかと思います。
2:14:23
日曜版の編集部は、同時期の井野事務所のスケジュールも入手しました。リストと称号しますと、送り物を届けたとされる相手先の名前と日付の多くが、スケジュールにある訪問日程に書かれた人物名、日付と一致しました。例えば、17年6月25日のスケジュール表は、軍までの行動予定欄に、A会長、B副会長、実際には実名です。場所はA会長拓とあります。送り物リストの同じ日の欄には、A氏とB氏の名前があり、品物はジュースとなっておりました。選挙区内の有権者に、お中元を渡していたというのは事実ですか。
2:15:05
リストやスケジュールに記載された有権者を取材しますと、17年7月、井野さん本人から箱に入ったジュースの積み合わせをもらった。当時は井野さんの後援会の役員をしていたからだと思う。あるいは井野さんから送り物を受け取ったことがあると複数の方が証言しております。副大臣の答弁と矛盾しますけれども。
2:15:28
はい、どなたがどうおっしゃられたのか、私も確認しようがございませんけれども、その方がどうお話しされているかも含めて、コメントしようがございません。
2:15:40
あの、証言をされた方の中には、後援会の役員を退任した頃から送り物がなくなったという方もおられて、これはかなりリアルな証言だと思います。ビールは積み合わせのギフトで3000円ほど、ジュースは缶の積み合わせで約2000円、井野議員が自分の車に積み、秘書に運転させて地域を回っていた、という関係者の証言もあります。もう一度伺います。事実ではないんですか。
2:16:12
関係者によりますと、井野事務所では、後援会幹部や地方議員にお証言を渡すことが官礼となっていた。組織的に行われていたのは明らかだ、と言います。公選法199条の2で、現職の政治家や候補者が選挙区内の有権者に寄付をすることは禁止されます。刑が確定すれば当選無効となり、原則として5年間公民権停止です。しかも当時、副大臣は法務政務官の在任中でもありました。このリストは、編集部がデータとして入手したものです。プロパティを見ますと、作成者は衆議院。前回保存者は井野利朗事務所となっておりました。副大臣の国会議員会館の事務所の幹部図パソコンで作成されたと考えられます。確認いただけませんか。
2:17:04
いずれにしろ出所不明でございますので、確認しようがございません。
2:17:09
事務所のパソコンを副大臣ご自身が過去のデータですから、まだ残っているものがあるかと思いますので、確認いただけませんか。
2:17:20
出所不明でございますので、確認しようがございません。
2:17:24
いや、出所不明ではなく、私今述べましたように、プロパティを見ると、衆議院で作成。前回保存者は井野敏郎事務所と、こういうふうになっているんですね。ですから、そういうものがあるかどうかということを、副大臣ご自身が事務所のパソコンを、まあ、秘書の方に頼まれてもいいと思いますけれども、確認されたらいかがですか。それを否定されるのはなぜですか。
2:17:51
何の文書かよく分かりませんので、こちらとしては確認しようがございます。
2:17:56
それでは、私どもが入手しているものについて、副大臣のところにお届けをしましたら、それをもとに確認いただくことはできますか。
2:18:08
いずれにしても、出所不明の文書については確認しようがございます。
2:18:14
いや、実から、いろいろご説明をしましたように、証言もあるんですね。そして、リストがあり、スケジュールとの一致があり、有権者からの証言があり、事務所関係者と思われますが、関係する方からの証言もあるんですね。出所不明どころか、十分その疑惑があると思うんですよ。ご自身で確認をされるおつもりはないですか。それでもなお、拒否をされますか。
2:18:50
確認する気がないというだけでしょう。委員長、副大臣においてリストを確認の上、党委 員会に提出するよう求めたいと思います。ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議をいたします。
2:19:04
井野副大臣については、昨年、統一協会の関係者に後援会を作らせていたことが明らかとなりましたが、そのことを党の調査では報告せず、副大臣任命後も存続をさせておられました。また、秘書や親族が選挙区内の有権者に後援を配っていた、公選法違反の疑惑も指摘いたしましたが、選挙区外だという言い逃れに終止されました。そして今度は、直接選挙区内の有権者にお中元を渡していたという公選法違反の疑惑です。防衛大臣に伺います。副大臣は、大臣が申し出て内閣が任命する立場にあります。この疑惑にまみれた井野氏を、今後も副大臣に据えておかれるおつもりですか。
2:19:50
ご指摘の点については、個々の政治活動に関わる問題でありますので、それぞれの政治家がしっかりとこの責任において説明すべきものと考えております。いずれにしても、井野副大臣には引き続き副大臣としての職務に励んでいただきたいと思います。
2:20:08
いや大臣、しかし、今私が指摘をしたような、あるいは昨年来、この委員会でも指摘をしてきたようなことが事実だと、はっきりしていれば、大臣自身、井野氏を副大臣に申し出るということはなかったんじゃありませんか。そうした過去が明らかであったとすれば。
2:20:28
ですから過去の政治活動のことだからといって、そのままにしておくことはできないんじゃないでしょうか、大臣。
2:20:36
今、申し上げたとおり、本人の政治活動についてのことでありますので、その点についてはしっかりと説明をしていただきたいと思いますし、我々とすれば、今後もこの副大臣には職務に励んでいただきたいと考えております。
2:20:53
井野副大臣、大臣からしっかりと説明していただきたいという答弁でしたよ。出所不明だといって調査もしないということではいけないんじゃないですか。
2:21:07
いず れにしても、こちらが今把握している中でのご回答と言いましょうか、ご答弁申し上げているところでございます。この出所不明のリスについては、こちらも確認書がないということでございます。
2:21:22
副大臣としての資格が問われるような疑惑をいくつも抱えながら、ご本人はまともに説明もされず、責任を取ることもされない。これ、岸田政権がこのまま放置することは、許されない問題だと考えます。その点を指摘しておきたいと思います。それでは、残りの時間で、安保三文書の一つ、防衛力整備計画に基づいて進めようとしている、自衛隊施設の強靭化について伺います。資料をお配りしております。冒頭の4枚ですね。今年度予算における具体的な箇所付けと事業内容、事業額をリスト化した防衛省の資料です。その総額は5,049億円分と伺いました。資料の5枚目になりますが 、〇2という資料があります。施設の強靭化の内容として、武力攻撃などへの高端性の向上を含むとされています。防衛省に伺いますが、今年度の予算で高端性の向上のために整備するのは、どの施設になるでしょうか。
2:22:33
お答えいたします。防衛力整備計画におきましては、施設の強靭化事業費として、5年間で4兆円を見込んでおり、5年間集中して実施していくこととしております。高端性の向上のために司令部の地価化等に必要な経費として、0.2兆円を見込んでいるところでございます。
2:22:57
今指摘をされた高端性の向上のために予算をつけていくという施設は、具体的にどこの施設かということを、今年度予算で行ってい こうとするところですね。これをお示しいただけますか。
2:23:19
令和5年度予算においては、施設の強靭化として、5,049億円を計上しております。このうち主な事業として申し上げれば、陸上自衛隊における佐賀駐屯地に係る、これは新設でありますが、施設整備として1,068億円、海上自衛隊における佐世保・崎部東地区の過小でありますが、この施設整備として約41億円、航空自衛隊におけるF-35A/B受入整備費、施設整備費として約152億円を計上しておるところであります。
2:24:03
大臣が今答弁されたのが、高端性の向上を目的とした整備の内容ということですか。杉山施設管お答えいたします。令和5年度予算におきましては、自衛隊施設の高端性向上に係る施設整備に要する経費として、約364億円を計上しているところでございます。
2:24:28
先ほどからお尋ねしているのは、金額ももちろん大事ですが、それをどの施設で進めていこうとされているのかということです。杉山施設管令和5年度予算で計上している高端性の向上を図る施設整備の中で、主要な司令部の地下化に係る経費について申し上げますと、県軍駐屯地、那覇駐屯地、那覇病院、乳太原基地、水域基地、那覇基地の整備予算を計上しているところでございます。
2:25:08
この配付資料の②を見ますと、高端性向上の内容には、Cバーンに対する防護性能の付与が挙げられております。Cバーン攻撃とは 、化学生物、核爆発物等による攻撃のことだと伺っています。Cバーンに対する防護性能の付与を行うその対象施設はどこですか。
2:25:32
安全保障環境が急激に厳しさを増す中で、防衛力の持続性・強靭性の基盤となる自衛隊施設の必要な機能を確保することが重要だと認識をしておるところであります。昨年12月に定められた防衛力整備計画においても、主要な装備品や指令部などを防護した上で粘り強く戦う体制を確保し、爆発物、核生物、化学兵器などに対する防護性能を付与することとされております。このため、自衛隊が保有する施設について、施設の機能や重要度に応じ、化学、生物、放射線物質、化学など、いわゆるCバーンEを含む各種脅威に対する防護性能を付与することとしているところであります。
2:26:29
ですから、その機能や重要度に応じて、Cバーン攻撃に対する防護性能を付与していこうとする対象となる施設はどこかと伺います。
2:26:43
先ほど答弁が、委員大臣からございましたが、あくまで施設の機能や重要度に応じて、個別に判断していくということでございます。
2:26:53
施設の判断の結果として、Cバーン攻撃への対応が必要と判断し、整備をしていこうとしている施設はどこになるのでしょうか。
2:27:11
具体的に、どの施設にどういった能力を付与するかと いうことをお示しすると、施設の能力というものが明らかになるので、従来から差し控えさせていただきます。
2:27:28
いや、これはですね、これから多額の予算をつけて、強化していくというわけですね。さっき、軍格財源についてのお話もありましたけれども、その使い道の問題であり、また、こういう対応が必要だということは書いているわけですから、例えば、壁を厚くする、地下化する、フィルターを設置するなど、強靱化を図るということを言われています。
2:27:49
どの施設でCバーン攻撃への対応を想定した工事を行うのか、これは委員会にテストを求めたいと思います。委員長。
2:27:56
ただいまの件につきました、五国理事会において協議をいたします。山添拓君
2:28:02
大臣に伺いますが、Cバーン攻撃への対応のために強靱化を進めていくということは、化学兵器や生物兵器、核兵器による攻撃がされる、そのようなシミュレーションも行っているということなんですね。
2:28:18
国家防衛戦略においては、国民の命と平和な暮らし、そして我が国、領土、領海、領空を断固として守り抜くことを、我が国の安全保障の根幹としております。そして防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、自衛隊施設の強靱化等によって、我が国への信仰が正規する場合には、これを阻止排除できるよう、防衛力を強化し、粘りを強く戦う姿勢を確保していくこととしております。こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで力による現状変更やその試みを許さず、我が国への信仰を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えており、施設近辺住民を含む我が国国民の安全につながるものと考えております。全然お答えいただいていないんですよ。大臣は極めて現実的なシミュレーションを行ったと繰り返し答弁されて きております。そしてシミュレーションを行った結果として、このような整備が必要だとされているわけですから、C版攻撃も想定したシミュレーションを行ってきたのだと、こういうことでしょうか。
2:29:35
防衛省大臣官房 上田サイバーセキュリティ情報課審議官
2:29:40
お答え申し上げます。国家防衛戦略におきまして、まさに委員御指摘のように、必要な防衛力の規模、能力を見極めるために、様々なシミュレーション等を繰り返して行ってきたところでございます。そういった中で、自衛隊の活動、これを支える基盤としての施設、これの高端性、強靭性、これが必要であると認識しているところでございます。委員御指摘のような、いわゆるC版攻撃、核生物、化学兵器など、様々な攻撃の対応がございますけれども、そういったものを様々含めまして、どのような自衛隊の対応が必要か、これに基づきまして自衛隊の施設の基盤の強化、これを今回7つの柱の1つとして規制させていただいたところでございます。その上で、委員が御指摘の、どの施設がどのような防護機能を持っているかということにつきましては、まさに我が方の性能、対処のための能力を明かすことにな りますので、これについては控えさせていただきたいと考えております。山添拓君。 敵基地攻撃能力の保有をはじめとして、大軍核と一体に行われる強靱化です。日本が軍備を拡張し、緊張関係をさらに高めるからこそ、攻撃される危険も高め、そうした事態を想定しなければならないということになっているんだと思うんですね。資料の③お配りしております。先日、今度の強靱化の対象施設の1つともされている、北区の十条中屯地の周辺を訪れました。戦前、北区は軍の施設が密集し、区の面積の1割を占める、まさに軍統でした。米軍の標的となり、12回の空襲で545人が亡くなり、3万2千棟が被災したといいます。戦後は米軍に接種されたものの解放され、都営住宅や特別支援学校、図書館やスポーツ施設も作られました。本来すべて解放されるべきでしたが、1958年に自衛隊が入り、陸海空自衛隊の補給統制本部や補給本部が置かれています。兵器調達など、全国の自衛隊の兵隊の中枢といっても良いところです。市街と同じ通信施設もあります。日本がミサイル攻撃を行えば、報復の対象となることも十分考えられる場所です。核攻撃への対処などといいますが、そこに住む人のことは考えられていない、地域の皆さんから不安の声が上げられるのも当然だと思います。大軍核そのものをやめるべきだということを改めて指摘をし、質問といたします。
2:32:34
沖縄の風の高田哲美です。1995年9月の少女暴行事件に対して、沖縄県民の怒りが爆発し、8万5千人が結集した「10.21県民総決起大会」が開かれました。翌11月には、沖縄に関する特別行動委員会(佐古)が日米両政府によって設置されています。その設置から、5月後、96年4月12日、橋本総理とモンデール駐日大使により、普天間飛行場の5年内至7年以内の全面返還の合意が発表されました。それは、その年の12月に佐古の最終報告として取りまとめられました。7年というのは2003年ですが、その翌年の2004年、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落しました。2003年に全面返還されていれば起きなかった事故です。最終報告から10年後の2006年には、普天間飛行場を2014年に返還するとした米軍再編ロードマップが合意さ れました。ところが、返還するとした2014年2月に、安倍総理が普天間飛行場の5年以内、つまり2019年の運用停止を約束しました。しかしこれも保護にされ、現在まで全て実現していません。期限をつけては伸びて、期限をつけては伸びているわけです。96年から27年間、沖縄県民は普天間の危険性にさらされ続けています。危険性の除去をどころか、2019年以降、沖縄県内の米軍と自衛隊を合わせた基地面積は増加しています。今般の自衛隊既墜落実行、これは非常に隊員の安否、そして亡くなられた方の迷惑を祈るわけですけれども、沖縄県民はやはり墜落の危険という、いろんな危険性にさらされていると言っていいと思います。96年4月、日米両政府の普天間飛行場の全面返還合意に沖縄県民は本当に大喜びしたのです。しかしその約束は果たされず、県民は大変失望しました。他国との約束を破れば外交問題となり、信頼を失ってしまいます。新規則というのは法律で作っているわけではなくて、これは法の支配です。米国追従の日本が他国から信頼されるだろうかと懸念されしています。そこで前回に続き米国追従にはリスクがあるということを踏まえ、国際情勢の分析について伺います。今月11日に米ドルの基軸通貨としての地位、あるいはペトロダラー体制を突き崩そうという動きについて、サウジアラビアを例にお話ししました。引き続き世界の脱ドルの動きについて質問します。お配りした資料は前回紹介しました、筑波大学名誉教授の遠藤さんが、4月6日にインターネットに公開された記事です。遠藤さんは中国共産党に対しネガティブな見方をされる方です。ちなみに遠藤さんは安倍総理の実験の後、昨年の月刊誌「花田」で、本来だと安倍元総理と対談することになっていたということを明らかにしています。資料の図表の3をご覧ください。中国、ブラジル、インド、アセアンなど様々な国に脱ドルの動きが見られます。3月28日のアセアンの部分では、図表3では、ドルなどと書かれていますが、詳しく言いますと、米ドルのほか、ユーロ、円、イギリスポンドの依存度を下げるということが話し合われたわけです。3月30日のロシアの会員、副議長の部分が分かりにくいと思いますので、少し説明しますと、その発言は、ブリックスがダーバンで開催される組織のサミットで発表される新通貨の開発に取り組んでいるというものでした。新通貨が できるということは、これを中止しなければならないと思います。日本の新聞テレビは、英米系の情報源に頼るためか、リベラル系と言われるものも含め、英米に都合の悪い情報はあまり載りません。英米でもいろいろな意見があるわけですが、日本の新聞では、あるいはテレビでは、バイデン選挙に都合の悪い情報はあまり流れてきません。どれの動きにしても、例えば、トランプ前大統領は、今月初め、我々の通貨が暴落し、遅かれ早かれ、世界標準でなくなることは、率直に言って、この200年における我々の最大の敗北になるでしょう。我々をグレートパワーでなくならせるような、これほどまでに大きな敗北はありませんでした。と述べています。ですから、ベイドルの崩壊の可能性は、相当高いと考えているんだと思います。世界でも、アメリカ国内でも、全然違ったものの見方、考え方があります。前々回、衆議院予算委員会での川上参考人の、本当に日本は大丈夫か。アメリカの戦略に乗って、いや、バイデン政権の戦略に乗って、政策は展開しているが、もしトランプが現れた場合、どうするんだ。真逆になるんじゃないか。我が国ははしごを外された段階で、どうするんだというふうな声が、実は民主党政権の研究員から上がっているとの発言を紹介しました。今お話している脱ドル の動きは、結果によっては、アメリカの政権交代よりはるかに大きな影響を及ぼすものです。米国内では、CNNやFOXも、この件を取り上げ、日本語に翻訳されているものがSNSで流されています。今、日本の主流の議論が、世界からもアメリカからもかけ離れた、あまり単純なものになっている、こんな議論の状況は危ないのではないかと私は思っています。世界におけるいろんなものの見方、考え方を紹介しますけれども、資料の図表1には、2ページ目ですね。サウジとイランの和解語の中東における和解外交なだれ現象が書かれています。これらを見ても、中東の新米三友国といった見方は見直すべきであることがわかると思います。図表1の下の方ですね、下の2行ですけれども、あるいは最後のページの遠藤さんの解説も示唆があると思います。ちなみに、この中東でも大陸生産に参加した国はありません。新米のイスラエルすら大陸生産には加わっていません。また、その次のページの図表の2ですが、各国地域組織の要人が放中ラッシュの中身が書かれています。4月2日には林外相も放中されておりますけれども、非常に重要なことだと思います。前回、この委員会では、台北貿易と台中貿易、いずれが多いのか、国ごとに塗り分けた図をお配りしましたが、世界における中国の地位の高さが想像できると思います。図表3、これは訪問者のことですけれども、国家ですけれども、国の問題ですね。図表3の後の動きですけれども、マクロン大統領の放中があります。先日の放中後、ドル依存を減らす必要があると述べたことが重要です。これは平木委員も言及しましたけれども、G7の中でフランスのマクロン大統領が言ったことです。そこで脱ドル化について質問します。政府は世界における脱米イドルの動きはどこまで広がっていると分析されていますか。中論にとどまらず、ブリックスにもとどまらず、相当拡大しているのではありませんか。外務省に伺います。
2:41:34
お答え申し上げます。決裁通貨に関しまして、国際的に様々な動きがあるということは、私どもも承知をしております。一般的に申し上げまして、特定の通貨が広く利用されていくためには、流動性、安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。この点、米ドルはこうした通貨としての高い利便性を有することから、引き続き国際的に広く利用され、いわゆる寄宿通貨とされていると認識しております。委員から脱米ドルの動きという御指摘がございましたが、仮に米ドルに代わる寄宿通貨や代替資産が出現すれば、こうした流動性、安全性の観点から米ドルと同様の利便性を有するかという点を踏まえて見ていく必要があると承知しております。いずれにいたしましても、日本としては国際経済や金融システムの安定などが重要であると考えており、決裁通貨をめぐる各国の動向、これが国際的な資金や物の流れに及ぼす影響なども含めまして、引き続き情勢を注視してまいりたいと考えております。
2:42:43
情勢を注視するということですけれども、もっと注視をしないといけないこの脱ドル化の動きですね。BRIXについても、脱ドル化を含めて重要な出来事が多いですが、これらも日本の 新聞テレビではあまり報道されていません。購買力併価、平たい価格ですね。購買力併価GDPというものがあります。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるものです。先日、購買力併価GDPにおいて、BRIXがG7を抜いたとインターネットで話題になっていました。私が知る限り、日本のマスコミで当初これを取り上げたものはなかったと思います。確認のため、私のところでIMFのホームページの各国の購買力併価GDPのページにアクセスし、そこにある各国のデータを基に計算してみました。4月7日午後アクセスした2023年のデータで、G7はカナダ1.37、フランス2.24、ドイツ3.19、イタリア1.82、日本3.74、イギリス2.28、アメリカ15.23で合計29.87です。BRIXはブラジル2.3、ロシア2.74、インド7.45、中国18.91、南アフリカ0.58で合計31.98となりました。インターネットで出回っているものと若干数字が異なりましたが、G7とBRIXがそれぞれ世界の約3割を占め、BRIXのそれの方がやや多いという点では出回っている情報と同じでした。経済成長率はG7よりもBRIXの方が高いので、今後は差が開く一方だと思います。BRIXは3カ国自体にも拡大の動きがあります。昨年はイランとアルゼンチンが加盟申請をしました。 昨年6月のBRIX拡大会議には、イランとアルゼンチンのほか、アルジェリア、エジプト、インドネシア、カザフスタン、セネガル、ウズベキスタン、カンポジア、エチオピア、フィジー、マレーシア、タイを参加したそうです。また、南アフリカの外務大臣が、先月、サウジアラビア、UAE、エジプト、アルゼンチン、メキシコ、ナイジュリアなどが、BRIX同盟への加盟を希望していると、そういった旨の発言をされたと承知しています。そのほかにも、BRIX加盟を望む国については、いろんな情報があります。大使大臣に伺いますが、BRIXに参加を希望する国、少なくともBRIXとの協力関係を希望する国が多数存在するということを、どう評価していますか。今後、世界の秩序と我が国の国益に照らしながら、説明していただきたいと思います。
2:45:57
この第三国間の動きにつきまして、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、昨年、アルゼンチン、イラン及びサウジアラビアがBRIXへの加盟を要請し、一方でBRIXにおいては新規加盟への手続き、基準等の明確化のための議論が行 われているということを承知しております。その上で申し上げますと、現在世界では、現実問題として様々な特色を持った国々の力が相対的に増してきているところでございますが、一方で、ロシアによる暗いな侵略が国際秩序の根幹を抜かす中で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化することの重要性、これが一層高まっていると考えております。国家間の紛争が領域をめぐるものであれ、経済的利益をめぐるものであれ、力ではなく法やルールによって解決をされるこの秩序によって、国際社会に公平性、透明性、予見可能性が保障されるのでありまして、これは価値観の相違を超えた全ての国にとっての平和と繁栄の基盤であり、日本の国益でもあると認識しております。こうした観点から、我が国としては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これを維持・強化すべく多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交を通じて、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々を含む国際社会の幅広い支持と関与を得るための外交を引き続き推進してまいりたいと思っております。
2:47:31
法の支配ということを強調されるのであれば、是非とも法の支配を広げていくための努力を、それらの国々に対して、今、もしかするとブリクスとか明確化をするというような話がありましたけれども、そこはそういうことまで十分に知っていないかもしれないです。あるいはそういうことに慣れていないと言いますかね。是非、法制BCAも含めて日本が法の支配を、英米とその間に入ると、G7の中での唯一のアジアの国、やっぱりこういった役割が私はあると思います。是非ともそういう努力も合わせていただきたいと思います。次に、ブリクスあるいは先日言及した上海協力機構に加盟しようとする国には、民主主義国家やこれまで新米あるいは新西側と呼ばれた国も多く含まれています。このような国々が中国やロシアの加盟する組織に加わろうとする理由をどういうふうに分析していますでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
2:48:29
この第三国間の動きについて、日本は日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほどお触れになっていただきましたブリクスに加えて、この上海協力機構においてもですね、イランの加盟に向けた動き、またサウジアラビアの対話パートナー入りといった拡大の動きがあるというふうに承知をしております。まさに今、委員からご指摘がありましたけれどもですね、このロシアによる暗いな侵略を受けて厳しさを増す国際社会において、先ほど申し上げましたこの法の支配というものをしっかりと確立していく。そのためにもですね、日本らしい多様性と包摂性を重視するきめ細やかな外交各国との間で展開をしてまいりたいというふうに思っております。
2:49:21
今、大臣のおっしゃった多様性と包摂性、本当に日本らしいということを強調されましたので、それを私は期待しております。先日のマクロン、先ほどお話がありましたですね、平木委員からのお話したマクロン大統領の訪中の際の発言について、欧州ではマクロン発言に好意的な意見もあると聞いています。欧州理事会議長やフランス財務省、スペイン経済省の発言もあります。これは日本の新聞にも 載っていたので、ご存じの方も多いと思います。欧州理事会議長は「欧州は、日本の国が欧州を狙っていることを知っている。欧州は、日本の国が欧州を狙っている。欧州は、日本の国が欧州を狙っている。欧州は、日本の国が欧州を狙っている。欧州は、日本の国が欧州を狙っている。ヨーロッパは、ベイドルへの依存を減らすべきだ」といったことが語られています。マクロン大統領の発想としては、ヨーロッパはアメリカの追従者となるのではなく、米中と並び立つ局となろうということで、しかもそれについて中国の指示を受けたともとれます。台湾をめぐる米中対立から、ヨーロッパは距離を置くべきとも考えているようです。このマクロン発言に対する欧州理事会議長の発言ですが、マクロン大統領の発言に「好意的なヨーロッパの指導者はかなりいる」と思われますと言っているわけですね。委員の皆さんのこの台湾友人、仮に日米が介入したとして、ヨーロッパが助けてくれる、あるいは支持をしてくれると思われるでしょうか。マクロン大統領のような考え方は、ヨーロッパの指導者の中でどの程度共有されていると思われるでしょうか。西側の結束は、特に台中関係においてはかなりあやういと言えるのではないでしょうか。外務省 に伺います。
2:51:31
お答えいたします。議員御指摘の台湾環境の平和と安定の問題です。これは我が国の安全保障もとより、国際社会全体の安全と繁栄にとっても不可欠な要素であると認識しております。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというものであります。この点、これまでも米国やG7との間で、台湾環境の平和と安定の重要性について一致してきているところでございます。今般、G7の外省会合においても、改めてG7の外省間で国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾環境の平和と安定の重要性を再確認するとともに、両岸関係の平和的解決を求めるということで、完全に一致することができたというふうに考えてございます。付け加えて申し上げれば、先般、林大臣が報酬した際にも、新郷国務委員兼外交部長に対しても、台湾環境の平和と安定の重要性を改めて強調したところでございます。台湾環境の平和と安定を確保するた め、我が国としては、こうした立場を主婦側に首脳レベルを含め、直接しっかり伝わるとともに、米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していくことが重要であり、今後ともこのような外交努力を続けていく所存でございます。
2:52:56
やはり今の日本の状況、特に南西諸島を含めたミサイル配備ですね。中国がどういうふうに見ているかということは、これから先、いろいろ聞きますけれども、次回以降ですね。日本がこう思っているではなくて、相手がどう思っているかということはとても大事だと思います。安心を与えるためには、対話はもちろん必要ですし、それ以上に日本の意思がどうなんだということは、やはり今回、安倍大臣が放鶴されたということは、僕は大きいと思いますし、今後もこのような対話を、あるいは防衛大臣も一緒に、この2+2ではありませんけれども、中国との間を取り持つことは、これは日本らしい外交だと私は思います。ぜひともそういう形も実現していただきたいなと思います。今度はアフリカと、失礼しました、アメリカとカナダ以外の南北アメリカ大陸諸国についてお伺いします。これらの国で対路制裁に加わっている国はありません。アメリカとカナダだけです。これらの国のアメリカからの距離について印象に残るのは、昨年6月、ロサンゼルスで開催された米中首脳会議に、35カ国中23カ国しか首脳が参加しなかったことです。昨年5月初旬、民主主義が欠如しているとして、米選権は、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアをサミットに招待しない方針を示しました。これに対して、メキシコのロペス・オブラドール大統領は、自身の参加と引き換えに、中南米全ての国を招待することを米国に要求しました。これが米側に受け入れられなかったため、メキシコ大統領は米州サミットに欠席。これに多くの国が同調し、先ほど述べた結果になったわけです。かつて米国の裏庭と言われた地域ですが、この認識も変わったと思います。ロペス・オブラドール大統領の演説に日本語字幕を付けたものがありました。今年3月4日に、ツイッター上で公開された大統領の演説の日本語字幕をここでそのまま読み上げます。この機会に、米国政府の国務省に反論したいと思います。米国務省が何をしていて、どういった悪い習慣を持っているかについて、米国務省は自分たちと関係ない事柄に常に介入しています。これは常に対等な立場、平等を語るバイデン大統領の言葉とは、全く逆の姿勢です。2世紀前の文老主義は形式上捨てていないのですが、自分たちが世界の政府であるかのように考え、振る舞っています。米国務省のブリンケン氏に対して、何が言いたいかと言いますと、現在はメキシコの方がアメリカよりも民主主義であるということです。私たちメキシコの問題に干渉し、落ち着けがましく行動するのではなく、ペルーで起きている問題に対応してください。もしそういった干渉方針を続けたいのであればということです。ペルーでは、米国大使がここでた計画のアドバイザーであり、民主的に選ばれた大統領を不当に介入して、その国の民主主義と自由を踏みにじっています。大統領を投獄して、バイデン大統領の言うことに従うように要求しています。こういった問題は国分省だけの問題ではなく、米政府とそのエリートたちの本省、少なくとも州政であり、何世紀にもわたって続いています。なぜ私がここメキシコの方がアメリカより民主主義であるかというと、メキシコでは国民が支配しているのに対して、アメリカではオリガルフィー、カトーセイが支配しているからです。それだけです。私たちの見解反論を明確にしておきました。ということですね。日本の首相が仮にこんなことを言ったらどうなるかと想像すると、とても勇気のある発言だと思います。しかし別の見方をすると、アメリカの南隣りの国の大統領がこのような発言をする世界情勢になっているとも言えます。そこで外務省に伺いますが、アメリカとカナダ以外の南北アメリカ大陸諸国のアメリカバナナについて、外務省がどのように分析されたかを伺います。
2:57:21
第三国間の関係について、日本政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えますが、その上で申し上げると、例えば委員御指摘の昨年6月の米州サミットにおいては、閣僚勤務を含めれば米州35カ国中31カ国が参加し、保険やデジタルトランスフォーメーション、気候変動などの分野で、米国及び中南 米諸国を含む米州諸国の行動計画が発表されるとともに、食料安全保障や保険などの分野における米国による中南米地域への支援策などが発表されたと承知しております。また、中南米諸国と米国との間では様々な協力が進んでおり、要人往来も活発であると承知しております。事例にいたしましても、我が国としては、委員御指摘の中南米情勢を引き続き注視しつつ、基本的価値や原則を共有する米国及び中南米諸国とともに、様々な国際関連について緊密に連携するべく、今後とも積極的に対中南米外交を推進してまいりたいと考えております。
2:58:27
ぜひとも注視していただきたいと思います。カナダとアメリカG7のメンバーですけれども、残りはそうじゃないということも含めて、注視を続けていただきたいと思います。時間が来ましたので終わります。本日の調査はこの程度にとどめます。日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について、承認を求めるの件、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について、承認を求めるの件、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案、及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案、以上4案件を一括して議題といたします。政府から順次出資説明を聴取いたします。
2:59:58
ただいま議題となりました2件につきまして提案理由を御説明いたします。まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和4年1月6日に協定の署名が行われました。この協定は一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものです。この協定の締結により両国間の安全保障防疫協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が共合に支えられることとなります。よってここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。次に、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和5年1月11日に協定の署名が行われました。この協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続き及び同部隊の地位等を定めるものです。この協定の締結により両国間の安全保障防疫協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が共合に支えられることとなります。よってここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります。以上に、意見につき何卒御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
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ただいま議題となりました2法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。まず、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案について申し上げます。日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定が昨年1月に署名されました。この協定は両締約国間における互経的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文文構成員の地位を定めることにより、2国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。この協定の的確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例、並びに特殊開示損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定める必要があります。以上がこの法律案の提案理由であります。次に、この法律案の内容について、その概要をご説明いたします。第一は、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外であります。オーストラリア軍隊の公用車両には、道路運送法の報告徴収等に関する規定及び道路運送車両法の登録、車欠等に関する規定は適用しないこととしております。第二は、刑事手続等の特例であります。日本国内において、逮捕されたオーストラリア軍隊の構成員等の我が国当局への引渡しや、オーストラリア軍隊の財産の差し押さえ、捜索等を実施するための刑事手続等の特例に関する規定等を設けることとしているところであります。第三は、国の賠償責任の特例及び特殊開示損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置であります。オーストラリア軍隊の構成員等が公務執行中に日本国内において第三者に損害を与えた場合には、国がその損害を賠償する責任を負うことを定めるとともに、特殊開示損害に関し、政府が必要な援助を行うこととしております。次に、日本国の自衛隊等、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊等の間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案について 申し上げます。日本国の自衛隊等、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊等の間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が本年1月に署名をされました。この協定は、両定約国間における互経的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めることにより、2国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするものであります。この協定の的確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例、並びに特殊開示損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定める必要があります。以上がこの法律案の提案理由であります。次に、この法律案の内容についてその概要をご説明いたします。第一は、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外であります。英国軍隊の公用車両には、道路運送法の報告聴取等に関する規定及び道路運送車両法の登録、車検等に関する規定は適用しないこととしております。第二は、刑事手続等の特例であります。日本国内において逮捕された英国軍隊の構成員等の我が国当局への引渡しや、英国軍隊の財産の差し押さえ、捜索等を実施するための刑事手続等の特例に関する規定を設けることとしております。第三は、国の賠償責任の特例及び特殊開示損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置であります。英国軍隊の構成員等が公務執行中に日本国内において第三者に損害を与えた場合には、国がその損害を賠償する責任を負うことを定めるとともに、特殊開示損害に関し政府が必要な援助を行うこととしております。以上がこれら法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜ることをお願いいたします。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。4案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。