1:09
ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに下野六太君及び江島昭義君が委員を辞任され、その補欠として西田誠君及び加藤昭義君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、現在理事が一名決院となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、選例により委員長の氏名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に三浦靖君を氏名いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度・地方行財政・選挙・消防・情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官渡辺昭義君ほか16名を選挙参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。行政制度・地方行財政・選挙・消防・情報通信及び郵政事業等に関する調 査のため、本日の委員会に日本郵便株式会社取締役、木沼和英君ほか4名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用決定いたします。行政制度・地方行財政・選挙・消防・情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
3:15
自由民主党の長谷川英治でございます。質問する機会をいただきました、赤穴委員長をはじめ、理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。早速、質疑に入らせていただきます。まずは、移住促進に関して総務省にお聞きしたいと思います。地方移住を主演するNPO法人ふるさと回帰支援センターは、本年2月16日、2022年に窓口やセミナー参加などで受け付けた移住相談件数が、2年連続で過去最多を更新したと発表しています。そこで、総務省にお伺いしますが、移住相談件数の推移を教えていただければと思います。
4:06
お答えをいたします。総務省では、平成27年度より、各都道府県及び市町村の移住相談窓口等における相談受付件数に関する調査を実施いたしております。この調査には、地方自治体が御指摘のふるさと回帰支援センターを通じた相談受付件数についても含まれているところでございます。この調査を開始した平成27年度の相談件数は、約14万2千件でございましたが、令和3年度には約32万4千件と約2.3倍へと増加をいたしておりまして、調査以来最多の件数となっております。地方の移住に対する関心は高まっていると認識をいたしております。以上です。
4:52
関連で総務省の移住に関しての取組を伺いたいと思います。政府は昨年12月23日に閣議決定されたデ ジタル田園都市国家構想総合戦略の中で、2027年度に定員出入を禁行させつつ、東京圏から地方へ1万人の移住を目指す、地方での起業も年間1,000件程度を目指すとしております。この閣議決定を受け、総務省として移住に関しての取組をお伺いしたいと思います。
5:29
はい。過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化、過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から問題であり、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題でございます。岸田内閣といたしましても、活力ある地域づくりは大変大切であるとの認識から、デジタル田園都市国家構想を最重要施策に位置付け、総合戦略においては、人の流れをつくることが重要な柱と位置付けられております。総務省といたしまして、充実強化に取り組んでいる地域おこし協力隊は、私も現場を見てまいりましたが、大変活躍していただいていると認識を改めて強くしておりまして、およそ65%が同じ地域に定住するなど、地方への人の流れの創出拡大に寄与してきました。また、アキアバンクの運営に要する経費など、地方自治体が実施する 移住定住対策に対し、財政措置により支援いたしております。これに加えて、地方におけるテレワークの一層の普及定着、5Gや光ファイバなどのデジタル基盤の整備をはじめ、多様な施策を積極的に展開してまいります。私どもの使命は、地方を元気にすることでございます。今後ともデジタル電圧として国家構想の実現、そして活力ある地域づくりの実現に向けまして、関係省庁と連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいりたいと思っております。
7:01
大臣、ありがとうございました。少し角度を変えて、今少し話がありましたけれども、空き家に関して質問をさせていただきたいと思います。この空き家に関しての日本郵便の取組についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
7:23
お答え申し上げます。日本郵便におきましては、現在、空き家に関する新たなサービスや施行を開始しているところでございますが、まず、空き家の見守りサービスを施行させていただいております。空き家をお持ちの方々の中には、遠方にお住まいのため、工場的、定期的なメンテナンスが困難で、ご実家等の建物の管理にご苦労されている方がおられると思われますので、そうした課題の解決策の一つといたしまして、全国、つづうらうらにある郵便局ネットワークを活用した空き家の見守りサービスの施行を開始したものでございます。具体的に申し上げますと、定期的に郵便局社員が空き家を訪問し、空き家物件の外回りの状況や閉じまり等を確認し、写真付きの報告書でご報告させていただくものでございます。また、オプションサービスといたしましては、物件内の換気や通水、郵便受け箱の片付け等のサービスも施行しているところでございます。この施行につきましては、本年2023年2月1日から来年1月31日までの1年間実施させていただくこととし、その結果を踏まえ実用に運用に向けた検討を実施したいと考えております。続きまして、空き家の調査につきましてもご紹介させていただきます。地域内の空き家の実態把握に苦労されている地方公共団体の課題解決に向けまして、昨年度、三重県玉城町から空き家調査業務を受託いたしました。具体的には、郵便周配業務を担当する社員が建物の傾斜の有無、ごみ、資材の放置、産卵の有無など、道庁から示された調査項目をもとに、空き家の現状回復・確認及び外観撮影を行い、道庁に報告したものでございます。今後とも、地方公共団体の課題や要望等をお伺いしながら、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、多くの地域の課題解決を支援できればと考えております。以上でございます。
9:28
ありがとうございます。とてもいい取り組みだと思いますけれども、関連で、空き家に関しての取り組み、一層の進化について日本郵便にお尋ねをしたいと思います。昨年12月23日、日本郵政株式会社の増田社長は会見の中で、空き家に関する課題を抱えておられる地方公共団体は多く、現在複数の地方公共団体から本業務に興味を示していただいているところです。今後も、それぞれの地方公共団体の課題やご要望などを個別にお伺いしながら、住宅拡大に向け取り組んでいきたいと思います。また、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネット ワークの強みを生かし、より多くの地域の問題解決を支援できればと思っておりますと、こう述べられております。また、日本郵政グループ参加のJPデジタル代表取締役CEO飯田康久氏は、日本郵政キャピタルのホームページ内で、多くの事業所郵便局を持つ日本郵政グループには、約150名の一級建築士が在籍しているとも語っております。そこで、ぜひこの空き家に関しての取り組み、これを一層深化させていただいて、日本郵政グループ内の一級建築士の方々にもお手伝いをいただき、空き家のリノベーションはもとより、移住・定住の事業、町づくりにも貢献していただけたらと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。萩生市常務執行役 お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、人の流れをつくるための移住・定住、大きな社会的課題と認識でございます。この点、例えば日本郵便でございますが、石川県におきましては、ボランティアベースではございますけれども、県と日本郵便との間で締結いたしました連携協定に基づきまして、石川県への移住・定住者を支援する取り組みといたしまして、地域をよく知る県内の郵便局長が移住サポーターとなり、移住・定住希望者へ地域の習慣や文化、イベント情報等を無償で案内する取り組みが行われているところでございます。また、ただいまご紹介いただきましたように、日本郵政グループ内には一級建築士など様々な資格や技術を持った社員も多数お りますことから、その活用について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。繰り返しで恐縮でございますけれども、今後とも地方公共団体の課題や要望等をお伺いしながら、地域に密着した郵便局ネットワークや配達ネットワークの強みを生かし、多くの地域の課題解決を支援できればと考えており、空き家の見守りサービスの施行などを通じ、どういった形で社会・地域の課題に貢献できるのかを見極めてまいりたいと考えております。以上でございます。
12:38
ありがとうございました。政府の2月27日の関係閣僚会議の中で、子育て世帯を意識した空き家等所有者不明土地を自治体が一緒に管理活用することを国として後押しする。また、政府が今回の閣議決定を目指す、これから10年程度の国土づくりの方針となる新たな国土形成計画に、所有者不明土地、空き家の利活用の円滑化が含まれると報道で承知をしておりますけれども、ぜひ日本郵政グループにおかれましても、グループ内の英知・人材・経営資源を生かし、移住・定住促進を含む地域のにぎわいの再生にご貢献をいただけれ ばというふうに思います。答弁は結構でございます。次に別の質問に入ります。オンライン診療について厚労省にお尋ねをしたいと思います。医療法では、医療について医療提供施設や患者の自宅などで提供するとこう定めており、国は規制緩和に向け、社会保障審議会医療部会において、オンライン診療を提供できる場所や条件の検討を進めているというふうに承知をしております。一方で、デジタル田園都市骨格構想総合戦略の住民に身近な場所を活用した遠隔医療の項目に、住民にとって身近な場所の中でも、郵便局については、条件不利地域や過疎地域を含む全国つつ裏裏に拠点を持ち、高齢者をはじめとした住民に寄り添った見守りサービスを提供する身近な拠点であり、自宅でのオンライン診療・服役指導のサポートの横展開を行うとともに、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用余地について検討を行うとありました。また、1月26日の参議院本会議で、ここにいらっしゃる山本淳三先生の質疑に対して岸田総理は、例えば愛媛県宇和島市では郵便局も活用し、自宅でのオンライン診療や服役指導のサポート等の取組を行うなど、デジタルの力を活用することにより、地方の社会課題を解決し、住民の方々の安全・安心の確保につなげている好事例があると聞いております。こうし た事例の横展開を加速化することで、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指してまいります。こう答弁をされました。そこで、オンライン診療可能な場所や条件の検討状況等、郵便局の空きスペースの活用についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
15:42
はい、お答え申し上げます。議員御指摘のとおり、デジタル田園都市国家構想総合戦略においては、高齢化が進む一方で、医療資源やサービス提供人材が不足する離島や壁地などの条件不利地域において、住民が安心して暮らし続けるために必要な医療サービスを享受できる体制を整備することが重要であるとの考えのもと、オンライン診療の拠点としての郵便局の空きスペースの活用予知について検討を行う等の取組が盛り込まれているところでございます。厚生労働省といたしましては、近隣に医療機関がないこと等により、医療アクセスが制限され、受診機会が十分に確保されない患者に対しては、オンライン診療を活用することが特に医療アクセスの確保に資すると考えており、令和4年1月には、オンライン診療の適切な時期に関する指針を改定し、初心からのオンライン診療を可能とするなど、適切なオンライン診療の普及を推進してきたところでございます。また、厚生労働省の社会保障審議会医療部会において、遠隔医療のさらなる活用について議論を行い、昨年末、壁地等において、議員御指摘の郵便局や公民館などの身近な場所において、オンライン診療のための医師が常駐しない診療所を開設可能とする案をお示しし、その方向性について御理解いただいているところでございます。引き続き関係省庁と連携しつつ、国民の医療アクセスを確保するため、オンライン診療のさらなる活用について着実に進めたいと考えております。
17:22
ありがとうございました。 引き続きぜひよろしくお願いをしたいと思います。次に全く別の質問で、株式会社有庁銀行の株式売却に関して、日本郵政株式会社の想定している売却収入の人についてお聞かせをいただきたいと思います。日本郵政株式会社は、連結子会社である株式会社有庁銀行の普通株式の一部につき、引受 人の買取引受による株式売出しの方法により売却することを決定しました。と、本年2月27日のニュースリリースで発表をしたと理解をしております。日本郵政グループ中期経営計画JPビジョン2025には、2025年度までのできる限り早期に金融二者の保有割合を50%以下とすることが明記され、さらに株式会社東京証券取引所、いわゆる東証のプライム市場の流通株式比率基準35%以上の条件を株式会社有庁銀行が満たしておらず、今回の売出しで基準を満たすことができるというふうに承知をしております。また、売却データ資金、これは今回1兆2000億程度と聞いておりますけれども、これを成長投資や自己株取得に充てるとの報道も承知しています。そこで、日本郵政株式会社として想定している売却収入の首都に関しましてお聞かせいただきたいと思います。西口常務執行役お答えさせていただきます。委員ご指摘のように、有庁銀行株式につきましては、本年3月に1株あたり1131円の値段で市場で売り出しを行いまして、約1.2兆円の売却手取金を得たところでございます。この売り出しによる売却手取金につきましては、基本的にグループ全体及びグループ各社の企業価値の向上のための成長投資に積極的に重当していきたいと考えております。具体的には郵便局窓口の業務や郵便物流の業務を効率化するためのデジタル化投資や郵便局を含むグループ保有不動産の開発を含めた不動産投資に活用するほか、郵政事業とのシナジー効果や新たな収益減獲得につながるような投資にも活用してまいります。加えまして、資本の効率性の向上や持ち株会社の株主に対する配当支払いのための配当収支の均衡といった観点からの自己株取得にも活用してまいります。以上でございます。
20:29
今お答えをいただきましたけれども、実はもう1問この関連で質問をしようと思っていましたけれども、答弁をいただく時間はありませんので、要望として私から少しだけ話をして終わりにさせていただきたいと思います。改正前の郵政民営化法では、日本郵政は社会・地域貢献基金として、上場後の株式売却収入や利益の一部を1兆円になるまで積み立てることが義務付けられ、社会・地域貢献業務に必要な資金は基金の運用益から交付されることになっており、法案審議に当時の小泉純一郎内閣総理大臣から、社会・地域貢献基金の設置や株式持ち合いによる一体的経営を可能とするなど、郵便局のネットワークが移行期間後においてもしっかり維持されるよう、きめ細かな法制上の担保を行うこととしたとの答弁があったというふうに承知をしております。一方で今の郵政事業の現状、それから地域社会の変化、こういったものを見たとき、この社会・地域貢献基金、これ今は改正民営化法でなくなりましたけれども、ぜひこの復活を検討すべきではないかということを私は申し上げたいと思います。改正郵政民営化法の審議過程で、この社会・地域貢献基金に対して、当時の中塚一向内閣府副大臣は、今回制度自体は廃止をされることになるわけですけれども、会社の経営努力によってこういった業務が継続されることを期待をしたい、そういうふうに思っていますと答弁をされています。この以降の現状を見ると、過去日本郵政グループが参加のオーストラリアの国際物流会社、トールホールリングスの業績不振から、同事業にかかわる野連貸など約4000億円を減損損失として計上するなどの大きな失敗、あえて過ちと言いますけれども、こういったことを繰り返すことなく、この資金は、収入資金は、ユニバーサルサービス維持や社会地域の課題を解決するため地域に根差した郵便局を複合的に活用する、そういった新規事業を生み出すことなどに売却収入を当てるべきというふうに思います。今日は4月20日郵政記念日表彰です。近代郵便がスタートした、そういうことを記念する日というふうに思っておりますけれども、ぜひこの創業の精神、それから地域における郵政事業、郵便局の在り方、地域の方々からの思い、こういった思いをしっかりと持った上でグループ運営をしていただけること、最後に希望いたしまして、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
24:00
米党の西田誠でございます。質問の機会いただきましてありがとうございます。今日は人口の休減に対象するための特定地域づくり事業について取り上げたいと思います。これは令和2年6月に施行された法律に基づく制度でありまして、地域の産業の力を結集して雇用を生み出していこうという仕組みでございます。地域には農業や漁業など様々な事業はありますが、事業所単位で見ると年間を通じた仕事があまりなく、安定した雇用や一定の給与水準を確保するのが難しいといった課題があり、そのため十分な人手の確保が難しい。そこで地域の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事を創出し、組合で職員を雇用し、事業者に派遣することで地域の担い手を確保しようというのが、特定地域づくり事業共同組合制度であると承知しております。同組合に対する財政支援は、組合の運営経費の半分は両領収入、残り半分は市町村が負担しますが、そのうち半分は国の交付金が当てられ、さらに残りの半分は特効措置が講じられておりますので、市町村の実質的な負担は全体の八分の一で収まるスキームになっております。働き手にとっては、いわば地域密着型のマルチワーカーとして働ける制度であり、一つの事業者では一人一人分の仕事がないことも多い地域の事業者と、地域で暮らしながら様々な仕事に挑戦をしたいという移住者の人をつなぐ新しい働き方の創出でもあるというふうに理解しております。そこで、この特定地域づくり事業共同組合制度施行から3年が経過しようとしておりますので、直近の認定状況、また派遣職員の状況について、総務省にお伺いしたいと思います。
25:59
お答えをいたします。特定地域づくり事業共同組合の実質状況は、初期の令和3年4月1日現在は7道県11市町村11組合でございましたが、直近の令和5年4月1日現在では33道府県82市町村で79の組合となっております。また、派遣職員の実績については、制度開始から令和4年12月1日までに累計203人の派遣職員が組合に雇用されております。また、その約6割の職員が20代30代でございます。なお、派遣職員の主な派遣先業種の割合としては、令和年度の実績で農業への派遣が28.5%、出荷業への派遣が12.1%、食料品製造業への派遣が6.8%となっております。以上です。
26:55
今、御報告いただきましたように、少しずつ着実に増えてきているということでありますし、20代30代の方が6割を占めているということでもありますので、若い世代の方々が、この定住・移住・定住という施策、狙いがここにあるわけですけれども、その目的を達成しつつある、これから本格化してくるということだろうと思います。そこで、組合設立に向けた課題としてどういうことがあるのか、発起人をいかに確保するか、組合員、つまり受入事業所ですね、募集をいかに円滑に行うのか等もあると思いますけれども、実際に、今79組合があるというお話ですけれども、その組合を設立した地域における事業者から、この制度についてどのような改善というか、声が上がっているのかを教えていただきたい と思います。
27:57
お答えをいたします。特定地域づくり事業協同組合制度は、地域の仕事を組み合わせて、年間を通じた仕事をするとし、組合で職員を雇用し、組合員である事業者に派遣するものでございますので、委員御指摘のとおり、まずは募集人や組合員を集めて、組合を設立することが前提となるところでございます。この組合設立に向けて、設立したりとなる組合市町村、組合員となる事業者間での事前の相談調整を行っていただくわけですが、その際には利用料金の水準などが課題ということになります。派遣職員の給与水準にもこの点は影響を及ぼしますので、関係者間で十分な調整を行っていただくことが大切と考えております。他方で、関係者間でもこうした事前準備を行った上で、事業を開始しても、例えば組合員である事業者が希望する時期に派遣職員を派遣できないなど、双方のニーズがうまくマッチングできないといった課題を聞く場合もございます。総務省では、実際に組合設立を検討している事業者の皆様に対して、これまでも説明会等を実施しておりますが、引き続き、派遣職員の確保の方法な ど、組合の設立・運営に当たって、参考となる先行事例の紹介など、必要な情報提供や事前等に努めてまいりたいと考えております。
29:24
そこで大臣に、今のお話を聞いていただきまして、この特定地域づくり事業共同組合の認定状況についての現状への評価、また課題等についての御認識を伺いたいと思います。
29:38
はい。本制度は、地方における担い手の確保と、安定的な雇用の創出のために重要な仕組みであると認識をしております。特定地域づくり事業共同組合の設立数については、2年間で約7倍に増えており、全国で制度の活用が進み、一定の効果が出ているものと評価もいただいているものと思っております。一方で、本制度が対象としている人口急減に直面している仮想関係市町村のうち、組合を設立しているのは1割程度にとどまっており 、都道府県によって設立数に差がある状況です。また、組合設立後派遣職員の確保に苦労されている事例についても承知しているところでございます。これまで総務省では、本制度の普及に向け、組合の設立や運営経費に対する財政措置、全国市町会、全国町村会などと連携した市町への直接の働きかけ、先進的な取組事例の周知などに取り組んできました。今後とも地域人口の急減に直面している地域において、本制度の活用と定着が進み、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られるよう、関係府省、町ともしっかり連携し、制度の普及に努めてまいりたいと思います。今、大臣からも御認識をいただきまして、一定の評価とともに、組合設立に向けた様々な課題についても、総務省として力を入れていただいているというお話でございました。この特定地域づくり事業共同組合の設立に関して、以前、組合の発起人、あるいは組合員の募集をさらに後押しをする、そういう目的で、受け入れる地域社会の鍵となる中小・中堅企業向けに、税制のインステンティブを与えてはどうかという提案を、税庁でさせていただいたことがありまして、今日、資料でもお見せしておりますが、地元リーダー候補者育成支援税制という過小でありますけれども、そういう税制を提案させていただいたことでございます。これは、郷土の新卒、郷土の職場に戻る若者というのは、将来、郷土の経済や社会を支えるリーダーの候補であると。こうした若者を、各地域にある事業所が一体となって職場を提供する、これがまさに今の特定地域づくり事業共同組合でありますけれども、これをさらに後押しをする税制という目的です。具体的には、地元の新卒、あるいは都市圏から地元に転職してくる若者が、地元の複数の業種の事業者で、一定の年数以上働く場合に、各事業所での研修費用を税額控除してはどうかという仕組みであります。それらの若者は、この特定地域づくり事業共同組合、あるいは場合によっては地元の商工会、商工会議所などに所属して、各事業所に派遣されるものであり、これによりまして、その若者は、同一の地元で様々な職種を体験して、地元の経済社会や人々を知り、将来の地元のリーダー、例えば経済界でのリーダー、あるいは場合によっては議員の成り手とか、こういうことが期待できると。同時に、短期的には地方に転職をする若者の増加も期待できるということで、こうした受け入れる事業所が、その若者を教育研修する場合の教育費用を税額控除するということを通じて、より組合でいえば、国旗人あるいは組合員の募集を後押しをしようという、こういう狙いでありますけれども、これにつきまして、総務省のお考えをお聞きしたいと思います。
33:33
お答えいたします。将来の共同を支える若者を地域内外から確保していくことは大変に重要と考えております。ご指摘をいただき、ありがとうございます。こうした観点から、総務省では地域の仕事を組み合わせて、この安定的な雇用環境をつくる特定地域づくり事業協同組合への運営設立に対して財政措置を講じて、その取組を推進しております。また、地域の雇用を生み出す企業投資を促進するため、ローカル一万プロジェクトを推進いたしております。さらに、Uターンする若者を含め、地方への取得の流れを創出拡大し、人材を生かす観点から地域おこし協力対応を推進しておりまして、令和4年度に6,447人いる現役退院の約7割が20代、30代の若者でございます。こうした取組に加えて、移住者等に対する就職支援や住居支援など、地方自治体が実施する移住定住対策に要する経費について特別講税を講じております。令和5年度は、この特定地域づくり事業協同組合への予算を増額するとともに、雇用拡大に資する地域の企業や事業拡充等について、新たにローカルスタートアップ支援制度を立ち上げて、従来のローカル一万プロジェクトを含めて、さらに幅広く支援策を行うこととしております。こうした取組を通じまして、地域内外の若者の職場の確保を支援するとともに、地域への人の流れをさらに大きく物にできるよう、さらに検討対応してまいりたいと考えております。
35:04
肌へかえまして、この自治体における窓口相談業務についてお聞きしたいと思います。令和2年の11月予算委員会で、私はコロナ禍における自治体の相談窓口の状況について質問いたしました。コロナ対応では、地方自治体をはじめとした相談窓口が、住民対応の最前線となりました。自治体の相談窓口は自治体の顔であり、住民にとって様々な困り事を相談する生命線とも言うべき最重要な場所であると認識しております。しかし、現場でお伺いいたしますと、相談窓口は人員が限られ、労働条件が恵まれず、職員は大量の通知等の把握や住民対応に疲弊をしているというお声もお聞きしました。今般の新型コロナ対応、とりわけ自治体の相談窓口の課題等について、検証等を進めている自治体 もあるように聞いておりますけれども、何か把握していくことがありましたら、教えてください。
36:03
お答えいたします。地方公共団体の各種窓口を含め、自治体の事務作業の負担の状況につきましては、毎年都道府県や指定都市を対象に行っております行政改革の取組状況等のヒアリングにおきまして、定型的な事務作業における業務量が大きいというお話を聞くことが多い状況でございます。実際に地方自治体の事務作業負担を調査するために、平成30年度ではございますが、ある人口7万人の市の業務量調査を実施したところでございます。具体的には、当該市の各課の個々の作業を事務分類ごとの業務量で分析した結果、現状では申請受付、入力、あるいは確認作業といった定型的な事務作業が半分程度を占める一方で、本来職員が専門性を発揮して行うべき相談・訪問、あるいは事業計画などには2割弱しか時間をかけられていないという状況でございます。総務省といたしましては、定型的な事務作業等について、デジタル技術を活用した業務改革を進めることで、地方自治体の職員の負担を軽減し、相談業務の充実を含め 、創意工夫をより発揮すべき業務に注力できる環境の整備が必要と考えております。
37:31
ここで大臣にお聞きしたいと思いますが、この自治体の窓口業務については、今お話のように、AIとかあるいはデジタル等によって対応できる部分と、人が対応していく部分を分けて考えなければいけないんだろうというふうに思います。通知等の効率化、あるいはデジタル化を進めるとともに、人が対応すべき相談業務にも力を入れていくべきではないかとも考えます。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
37:57
地方自治体におきましては、近年、人口減少に伴う人的・財政的資源の制約といった課題に直面する中で、デジタル技術を活用し、持続可能な行政サービスの提供体制を確保することは重要な課題となっております。こうした中で、マイナンバーカードは申請件数が約9,600万件となるなど、これまで整備を進めてきたデジタル技術の基盤も活用し、地方自治体と住民との接点である窓口の改革をさらに進めていくべきと考えております。具体的には、地方公共団体に対する行政手続は、対面の紙申請から非対面のオンライン申請にシフトするとともに、非対面のオンライン申請では対応が難しい住民を中心に、対面でもシステムを利用して書かない申請にすることで住民の利便性を向上させるとともに、職員が様々な困難を抱え、より手を差し伸べるべき方へ自ら出向いて相談を行うなど、委員御指摘のとおり、人でしかできない業務により力を注いでいくべきものと考えております。総務省として、自治体DXについて、全省的にその推進方策を検討しており、自治体窓口業務改革についても、関係者の実情を丁寧にお伺いしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
39:21
書かない窓口ということも進めていくように、これから我々も投資をしていきたいと思います。昨年11月の当委員会で、私は自治体の清掃工場におけるリチウム蓄電池に起因する火災被害について取り上げま した。その際、総務省からは環境省、経産省とも連携し取り組みを進める旨答弁がございました。このリチウム蓄電池はモバイル機器等に多く用いられていますが、廃棄物として廃棄された場合、処理過程において、火災等によって発火し火災が生じる場合がございます。その時も答弁がございましたが、仮に処理施設を含む公共施設の火災からの復旧がある場合には、地方災、特別交付税で地財措置が措置られていますが、加えて、こうした火災を予防するために、各環境省においては、リチウム蓄電池等処理困難事例集の作成を通じて、様々な広報をしております。環境省が実施する火災予防のための周知啓発に対して、総務省では、令和5年度によってどのような地財措置がとられているかお聞きします。
40:28
お答えいたします。リチウム蓄電池は廃棄物として廃棄された場合、処理過程において、火災等により発火し火災が生じる場合があり、委員御指摘のとおり、課題となってございます。こうした火災予防するため、環 境省では事例集の作成等を通じて、地方自治体による分別区分の見直しや、チラシポスター等の広報といった、いろんな周知を図っているものと承知しております。総務省としては、市町村によるリチウム蓄電池等の処理困難物の分別火災予防啓発に要する経費について、環境省とも御相談をして、令和5年度から新たに、普通交付税により、人口10万人の標準団体で約40万円、全国で約7億円を財政措置することとしております。引き続き、この問題、リチウム蓄電池に起因する火災予防について、環境省と連携しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
41:26
委員長、最後に、自治体における子育て支援の一元化について、一問お聞きしたいと思います。子ども家庭庁が発足をしまして、総合的横断的な司令塔機能の発揮が期待されておりますが、この自治体における行政窓口の統合を一元化を図って、いわゆる子育て支援に関して、たらい回しがないようにしてもらいたいという声が大変多くございます。その中で、今、子ども家庭センターを設置するという法改正も行われてきているわけでありますけれども、とりわけ、利用者の中には妊産婦のサポートに際して、担当者をあまり変えないでもらいたいという要望がございます。海外、例えばイギリスなどの話を聞くと、担当者はずっと同じで安心して詳しい話ができるというふうに聞いてもございまして、このたびの子育て支援の一元化に関しては、統括支援員など、統括する人はともかく妊産婦と直接担当する人については極力変えずに対応を配慮していくべきではないかと思いますけれども、子ども家庭省いかがでしょうか。
42:43
西大臣御指摘のとおり、担当者を固定するなどによりまして、継続的に妊産婦の心身の状況を把握し、妊産婦に寄り添う支援を行うことは大変重要であると考えております。このため、子育て世代包括支援センターのガイドラインにおきまして、各地域の実情に詳しい職員が一貫して相談対応、助言等を行う地区担当制についてもお示しをしているところでございます。市町村におきましても、こうした重要性は認識をされておりまして、令和3年度の調査では、約65%の子育て世代包括支援センターで担当保険者保険姿勢を取り入れ ているものと承知をしております。また、仮に担当者が移動した場合も、切れ目のない支援を提供するため、しっかりと引き継ぎ等を行い、関係機関との継続的な連携を図っていただくよう、センターのガイドラインでお示しをしているところでございます。令和6年度から設置をされる子ども家庭センターにおきましても、妊娠産婦の状況を丁寧に把握し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を進めてまいります。
44:04
日本維新の会の片山大介です。私はまず、今、維新の議員が各委員会で一斉に質問している旧文書通信交通滞在費、現在の調査研究広報滞在費について聞きたいと思います。財務省に言うと、現在の国民負担率は46.8%。だから、簡単に言えば、国民が自分で稼いだ収入の半分近くを国に持っていかれている感じなんですけど。それでも今、岸田政権が打ち出している政策というのは、例えば防衛費を増やすんだったら、その財源の一部は増税。それから少子化対策を行うんだったら、その財源は社 会保険料を増やすことが今予想されるなど、国民に更なる負担を求めていくのは確実な情勢になっていると思います。我々維新は国民に負担を強いるなら、まず国会議員から始めるべき。これもずっと訴えてきています。この旧分通費をめぐっては、本来であれば去年の国会のうちに、その使い道の公開、それから残ったお金の返金、これをきちんとやろうという約束をしていたのに、自民党が一方的に保護した。約束を破った。こうした中で、この岸田政権の大臣であり、かつ与党に所属する政治家の一人として、このままこの問題を放置していてよいと思うのかどうか、まずこれを大臣にお聞きしたいと思います。
45:36
はい。私はここでは政府の一員として答弁申し上げる立場でございますので、そのような立場から御答弁申し上げたいと思いますが、総理は、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と、内閣の方針を答弁されておられるように、政府としては国民の負担増あり、既の議論を行っているということではござ いません。行財政改革は時代の要請に応じ、不断に取り組んでいくべきものと考えております。調査研究広報滞在費の使途公開等については、議員活動のあり方に関わる大切な課題であり、国会でお聞きいただくことと承知をいたしております。
46:19
大臣、これ、まあ、今日はテレビでもないですけど、ネットでも多くの人が見ています。やっぱりこれ分通費、これやっぱり政治家国会議員としても、やはりこれは考え方、やっぱり言っていただきたい。これ、もう一度お願いします。
46:35
あの、既に御議論をいただいていることは承知をいたしておりますが、私は繰り返しでございますが、ここでは政府の一員として御答弁申し上げる立場でございますので、調査研究広報滞在費の使途公開等については、国会でお決めいただくことと承知をいたしてお ります。
46:58
答弁したら大変残念だと思います。一心はですね、財源が必要になったら取りやすいところから取る。それで国会議員は自分たちの身を守る。削らない。こういう考え方は決して容認できない。これを改めて言わせていただきたいと思います。それでは質問に入っていきます。ここからは、今話題の対話型AI、ChatGPTについて私聞いていきたいと思います。このAIはネット上の膨大なデータを学習して、利用者が質問をすればすぐに自然な文章で回答するもので、今、日本をはじめ各国で利用が進んでいます。ただ各国では規制の議論も今出始めていて、例えばイタリアではプライバシーの懸念から一時利用を禁止する。アメリカでも今、規制などをどうしていくか議論するために一般からの意見募集も始まっている。こういう状況なんですね。これに対して日本は先日、松野官房長官が現状で規制する考えはないと述べているし、どちらかというと国会の答弁などで活用できないか検討しよう、そういう方の行為が多いように聞こえていますが、これは文書の作成などに役立つ。それから職員の皆さん、役人の皆さんの負担の軽減にもなるからということで、それは一定の理解ができるところですが、総務省としてはこれをどう考えているか、利用したいと思っているかどうかお伺いできますか。
48:31
AIにつきましては、開発の振興、利活用の推進、適切な規制、3つの観点のいずれも重要であるというふうに考えております。行政分野での利活用の推進については、要機密情報の取扱い、個人情報の保護、回答の正確性の確保といった課題が指摘されておりますが、これらの課題を理由に利活用自体を止めるのではなく、課題を克服するような開発に取り組むとともに、課題に応じて適切なルールを検討することが重要だと考えております。私は一般論として、新しい技術というものは使ってみなければわからないものだと考えておりまして、総務省としましても、AIが今後のデジタル社会を支える重要な技術になるであろうということに考えまして、外部の知見もお借りしながら、所管の行政分野や日々の業務における適切な利活用に向けまして、情報の取扱いに留意しながら、まずは試みとして利用してみたいと考 えております。ぜひ検討してみてもいいことだと思います。今、報道では、政府が幅広い分野で有効的に活用していくためには、課題への対応を急ぐ必要があると言って、関係省庁による検討チームを設ける方針だったんですね。総務省は、これまでAIについては、AIネットワーク、社会推進会議で議論するなど、AIに関しても主導的にいろいろやってきたと思いますけれども、こうした、今、政府が横断的にやろうとしている中で、総務省としても大きな役割を担うことになるんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
50:19
はい。生成AIについても、先ほど申し上げたように、開発、利活用、適切な規制、いずれも重要であると考えておりますが、関係省庁が連携して取り組むことは大変大切でありまして、そのような体制が作られるとすれば、総務省としても積極的に貢献したいと考えております。総務省の関連で申し上げれば、例えば研究開発の分野では、総務省所管の国立研究開発法人NICTが、我が国における自動翻訳などのAIによる自然言語処理の研究を牽引してきておりまして、技術的な知見や大規模な日本語データを活かして、生成AIの研究開発にも貢献できると考えております。また、今後AIがより一層普及することが見込まれる中、国民全体が適切にAIを利活用するスキルリテラシーを身につけることが重要であります。特に、総務省としては、これまでもITCリテラシー向上のための取組を行ってきておりまして、この知見を生かし、AIを適切に使うためのリテラシーを身につけるコンテンツの開発に貢献してまいりたいと思っております。(佐藤)ぜひそこは今言われた多言語のNICTですが、相手は総務省が開発してきたものだから、ぜひそういうのもしっかりやってもらいたいなと思います。それで、今月の末からは、群馬の高崎でG7のデジタル技術大臣会合が開かれます。この中のテーマの一つがAIになっているんですよね。そのテーマの題名が、責任あるAIとAIガバナンスの推進。大臣は会見で、各国共通のビジョンを実現するための具体的な方策について議論を指導していきたい。具体的な例としては、各国や各地域によって異なるAIの管理や運営の基本的な枠組みを挙げているんですよね。昨日の新聞なんかでは、その結果として、行動計画の採択をしようみたいな話も出てましたけれども、先ほど言ったように、各国によって、このChatGPTの対応が 今異なってきている。だから、バラバラになっていますよね。そんな中で議論を指導していくのは、対応が難しいと思いますけれども、大臣と議論をどう主導していって、どこまで成果を出したいと思っていらっしゃるのか、教えていただけますか。
52:43
AIについて、開発利活用、適切性な規制、いずれも重要。このような考え方を基本としつつ、今月末のG7デジタル技術大臣会合では、信頼できるAIの普及推進という、各国共通のビジョンを実現するための具体的な法則について、議論をしてまいりたいと考えているところでございまして、具体的には、今、委員からもお話がございましたように、各国地域によって異なるAIの管理運用に関する基本的枠組みなどの、いわゆるAIガバナンスの相互運用性の推進、国際的な技術標準策定に参画する企業等の多様な民間主体への支援方策、生成AIのオポチュニティ、プラスの面とリスク、マイナスの面への対応に関する国際的な枠組みの下での文書を検証方策等について、議長国として議論を主導していきたいと考えております。今、行動計画というお話がございましたが、本会合では、信頼できるAIの普及推進という各国共通のビジョンを実現するための具体的な法則について議論していくところでございますが、その成果がどのようなものになるかということについては調整中のところでございまして、様々な提案がある中で、行動計画という文言もあるという報告は聞いておりますけれども、最終的には、今月29日から開催されるG7の会合の場で合意されるべきものでございます。できる限り具体的なものとなるように、議長国として、ただいま各国との議論調整を行っているところであり、本会合におきましてもしっかりと議論や調整を主導してまいりたいと考えております。畑山君。 ぜひしっかりした議論をしていっていただきたいと思います。やっぱりまだまだこのチャットGPで課題はあるのは確かなんですよね。膨大なデータを集めているという、それで学習して生成するんですけど、その膨大なデータにそもそも偏りがあるんじゃないかというような課題があったりだとか、やっぱり文章自体も間違っているだとか、いろんなことを言われていますもんね。そういう議論をしていただきたいのと、ただそういうふうにあまり悠長にも言ってられないなと私が思っているの は、やっぱりフィッシングメール対策。やっぱり今後これが、こういう対話型AIがどんどん使われると、行政を装った成功な偽メールというのもどんどん増えていくと。今回実はこのG7の中でも、この偽メールについても議論のテーマ一つとして、AIとは別にテーマをするようなんですけれども、やっぱりAIともかなり絡んでくると思いますし、それからこの対策については、やっぱりこれは先を見るというよりもすぐに出てきそうな必要性があると思いますね。それは対応を考えなきゃいけないと思いますが、そこはどのようにお考えでしょうか。
55:39
委員お話しございましたように、このデジタル技術大臣会合におきましては、いわゆる安全な通信インフラという意味と、それから安心できる適切なネット環境といったことも議論になってこようかというふうに考えているところでございますが、今お話しございましたように、このチャットGPI等のAIを悪用すれば他人になりまして、メールを書くことが容易になってくるかというふうに思いまして、フィッシングメールやその被害が増加する恐れは、我々も考えなくてはいけないというふうに思っております。対策としまして、AIが作成したものであろうとなかろうと、利用者がフィッシングメールを可能な限り開封しないようにすることが大切であると考えておりまして、総務省におきましては、利用者がフィッシングメールの被害に遭わないように、これまでも他人になりすまして送信されたフィッシングメールを検出する技術の普及、フィッシングメールなどの危険性を認知させる広報といったことも進めてまいりましたし、開封してしまった場合でも迅速に対処方法を相談できるようにすべく、迷惑メール相談センターの運営といった対策に取り組んできているところでございます。AIに限らず犯罪をしようとする側の利用する技術の高度化も考慮しながら、フィッシングメールにより被害の状況を注視し、警察庁や関係事業者とも協力して適切に対処いたしたいと考えております。
57:17
やっぱり膨大なデータを使って、より行政っぽいフィッシングメールが本当にこれから増えてくると思うんですよね。だからその対策、じゃあ何ができるかというと、今大臣が言われたような対策を改めて徹底することにつけるのかなと当面思いますけれども、そこでしっかりやっていただきたいなと思います。あと残りの時間を使って、私、消防団について話を聞きたいと思います。消防団については、地域防災の要なんですけれども、ご存じのように、団員の数がどんどん減っていっているんですよね。最新のデータを昨日消防庁から聞いたら、団員の数は去年4月時点で全国で78万3500人余り。初めて80万人が割ったって言うんですね。これ聞いて、出生数もそうなんですよね。80万人初めて割ったって言うから、同じぐらい減っているってことなのかなと思いながら聞きましたけど。これだけ減っていること、そしてこれ減っていることによって何が起きているかって、やっぱり地域防災の懸念が起きていて、各自治体の消防団の定員の数がどんどん今減っていっている、定員割れになっちゃっているんですよね。だから自治体の中では定員割れしているから、定員を削減した、それより条例改正する。定員を削減した数を定員とするというか、条例改正まで行って自治体が出てきているんですけど、やっぱりこれは地域防災の低下につながるとは思うんですが、そこの懸念をどのように考えているか教えていただけますか。
58:56
ご指摘のとおり、消防団員数は年々減少が続きまして、令和4年4月1日現在、委員おっしゃるとおり78万3,578人と前年に比べまして、約2万人減少をしております。消防団の定数の設定ですとか変更につきましては、地域の実情を考慮しつつ、消防防災体制が確保できるよう市町村において、ご判断いただいているものというふうに認識をしております。議員ご指摘のとおり、地域の防災力の中核をなす消防団の確保を図ることは非常に重要でございます。総務省消防庁におきましては、地方公共団体と連携をしながら、女性や若者等幅広い住民の入団促進、機能別団員制度等の活用、社会環境の変化に対応した消防団運営の普及を、消防団の力、工場モデル事業の活用などによりまして、推進支援していくことによりまして、一層の消防団員の確保に全力を挙げてまいる所存でございます。
1:00:04
そういう対策をこれまでもやり続けているのは確かなんですよね。だけどあんまりそれが効果がないというか、まだ持ち直すところまでいっていないというのが現状だと思うので、やはりそこに課題があるから、これはどうやってしていくかですよね。これは質問する私も考えているのもなかなかいい、あれはないんだろうなというふうに思っています。ただ今、女性団員は結構弱い、だけど増えてきているんですよね。これ見たら、その中で地域の防災への意識が減っているというわけではなくて、女性消防団員は過去最高で2022年、去年は2万7600人になったというんですよね。それであと防災士、これ防災士って消防団員って結構親和性が高いと言われていて、その防災士が消防団員が防災士の資格を取るのに特例制度などがあってという話なんですけれども、その防災士は2003年からこの資格制度が始まって、資格初年度は1500~1600人だったのが、今は今年3月で25万人まで増えている。毎年ね、消防団員減っていってますけど、だから防災士は逆にかなり増えているから、こういう活用の仕方、それが防災士の消防団員の加入勧奨というか勧奨 策というか、こういう手も考えられるのかなと思いますが、ここらについてはどのようにお考えでしょうか。
1:01:28
委員からも御指摘がございました防災士でございますが、防災士の方々は度重なる災害から地域守るため地域防災力の担い手として消防団自主防災組織等と連携し、日々活躍をしていただいていると承知をしております。総務省消防庁では消防団と防災士をはじめとする様々な主体との連携促進について、先ほど次長からも触れさせていただきましたが、消防団の力向上、モデル事業により支援し、有料事例の横展開などを図っているところでございまして、防災士の方々に消防団に入団していただくため、日本防災指揮機構と連携し、消防団活動への積極的な参加の依頼などを行っております。引き続き防災士の方々とも連携し、消防団活動に参加していただくことにより、地域防災力の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
1:02:20
時間がないからあと2つ聞いてあると思っているんですけど、あと一番がやはり処遇の改善ですよね、処遇団員のね。これ実は一昨年の4月に消防団員の報酬の基準を定めて、各市町村に対応してもらうよう促しているんですけど、実はこれまだその基準を満たしている実際の数が最新のデータでは7割ぐらいですか。その後どれくらい増えているかわからないんですけど、やっぱりまだまだ少ない。そのきちんと満たしている実態数が少ないんですけど、ここの原因をどう分析しているか。そしてここをせめてね、処遇は全て全国みんな満たした方がいいと思いますけど、そこはどうお考えか教えていただけますか。
1:03:03
はい。委員、御指摘のとおり、令和4年4月1日の調査時点で基準を満たす町村が約7割となっております。私どもとしましては消防団員の確保に向け処遇改善を進 めるため、消防団員の報酬等の基準を定めたところでございまして、これが令和3年の4月の時点であったかというふうに思います。このを定めた上で令和4年度当初からの対応を全国の市町村に働きかけてまいりました。今申しましたように令和4年4月1日時点では基準を満たす市町村が約7割となっていますが、令和4年度中に対応した団体も多くあると承知をいたしているところでございます。消防団員の処遇改善がこの間で大きく前進をしたものと認識をいたしております。基準を満たしていない団体でも複数年度で段階的に報酬の引上げを進めている団体があると承知をしております。昨年末にも改めて処遇改善の速やかな実施、年度内も含めて速やかな実施を依頼をしたところでございます。今後も都道府県と連携しながら消防団員の報酬に係る地方財政措置の見直しを行った内容を丁寧に説明するなど、様々な機会を捉えて速やかな対応をお願いをしてまいりたいと考えております。消防団員は本当に地域防災の要だと思いますので、ぜひ頑張って増やしていっていただきたいと思います。終わります。
1:04:55
国民民主党新緑風会の竹爪人司です。今日はペットボトルについて質問をさせていただきます。ペットボトルは適切に回収することで、ゴミではなく資源でもあるという認識に立ってペットボトルのリサイクルについて質問をさせていただきます。従来、プラスチック容器放送廃棄物は容器放送リサイクル法に基づき分別収集・再商品化が進められてきたと認識しております。プラスチック使用製品の一つであるペットボトルについては、2021年の時点で回収率が94.0%、リサイクル率は86.0%を実現しております。また、ペットボトルは単一素材であることの特性を生かして、再びペットボトルとして再利用するといった水平リサイクルであるボトルトゥーボトルの技術開発が進展しており、製料飲料業界では、業界全体で2030年までにペットボトルの100%有効利用並びにボトルトゥーボトル比率を50%、大手企業においては100%を実現しようとしております。このプラスチック資源循環にとって重要であります3R、REDUCE、REUSE、RECYCLE、そしてRENEWABLEの特にRECYCLEについて、ペットボトルは先進的であり優等生であると思っております。松本総務大臣にお伺いいたします。ペットボトルの回収率が94%、リサイクル率86%というこ の実績の背景には各自治体の働きかけ、あるいは住民の協力が功を奏していると思いますが、総務大臣としてのどう評価されるか、そしてプラスチック資源循環の促進に関して、総務省としてどのような施策を講じていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
1:07:00
ペットボトルを含む容器放送については、委員御指摘のとおり、容器放送リサイクル法の下、消費者、市町村、事業者が役割分担しつつ一体となって、容器放送廃棄物の削減に取り組むこととされているところでございまして、市町村は分別収集に必要な措置を講ずるよう努めることとされているところでございます。現在、今、委員からもお話がございましたが、住民をはじめ関係者の御努力により、ほとんどの自治体におきましてペットボトルの分別収集が実施されておりまして、その結果、我が国の回収率、リサイクル率は世界的に見ても高い状況にあるものというふうに承知をしております。改めて、住民の皆様のご協力、自治体の皆さんの御尽力には敬意を表したいと思っております。総務省としては、プラスチック資源循環の促進について、市町村による容器放送プラスチックの分別収集に要する経費に係る地方財政措置を講じているところでございます。引き続き、ペットボトルを含むプラスチックの資源循環について、環境省と連携しながら適切に対応いたしたいと考えております。一方、回収に課題があるものがございます。街中の自動販売機の横にある箱をご存じない方はいないと思います。その箱はゴミ箱ではなく、リサイクルボックスという名が付けられております。その名前のとおり、自動販売機で購入した飲料を飲み終えた後、ペットボトルや缶、瓶といった空き容器を再び資源として活用するための入り口であります。リサイクルボックスは自動販売機機器、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収しております。そのリサイクルボックスは約50%の人がゴミ箱と認識しているという業界団体の調査結果もあり、事実、ゴミ箱として扱われてしまい、場所によっては30%程度も空き容器以外の一般ゴミが入っていることもあるようであります。近年では様々な理由から屋外のゴミ箱が撤去されている一方で、資源回収のためのリサイクルボックスがゴミ箱の代わりにされてしまっている状態であります。環境省にお伺いいたします。こういった街中にある自動販売機用のリサイクルボックスにリサイクルできないゴミが混入されてしまっている状態、実態があることに対 してその見解をお伺いしたいと思います。
1:09:45
自動販売機のリサイクルボックスに飲料容器以外の異物が混入すること、これにつきましてはリサイクルを阻害するとともに、そうした異物の処理が大きな負担となっている旨、業界団体からもお聞きしているところでございます。こうした状況を踏まえまして、環境省では業界団体とも連携して、昨年10月から12月にかけて、東京都の調布市、それから神奈川県の川崎市におきまして、自動販売機横に設置するリサイクルボックスへの異物混入防止に関する実証事業を行ったところでございます。実証事業の内容としましては3つございまして、まず1つ目は投入口を下向きにするなどの新機能を持つリサイクルボックスの先行設置による効果検証。2つ目にリサイクルボックスや自動販売機に掲示する異物混入防止に関する啓発メッセージの内容を変化させることによる効果検証。そして最後にリサイクルボックスを撤去することによるごみの産卵状況の変化の検証、この3点を実証事業の内容としているところでございます。結果は現在取りまとめ中でございまして、検出中にも公表を取れてございますけれども、今後、他の自治体の参考となるように横展開を行ってまいりまして、飲料容器のリサイクルの更なる質の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
1:11:09
対策を今講じていただいているというのはわかりましたでしょうか。もう少し現状をですね、ご説明したいと思います。こういった一般ごみが入ってしまったリサイクルボックスの中身は、自動販売機の設置会社のオペレーターが回収せざるを得ませんので、この自動販売機の設置会社が自主的に無償で回収処理を行っております。そして集まった一般ごみが混ざってしまった空き容器、これはリサイクルの中間処理工場にてかなりの手間をかけて手作業で分別しております。しかし汚れがひどいものはリサイクルすることができずに焼却処分しているのが現状であり、これがペットボトルの100%回収、100%有効利用を並びにボトルからボトルへのリサイクルの一つの阻害要因になっております。リサイクルボックスに一般ごみが入ってしまうと通常の回収サイクルより早く満杯になってしまいます。あるいは一般ごみによってリサイクルボックスの口がふさがれてしまうということがあります。この状態になると次の人はボックスの外に空き容器やゴミを置いてしまうといったことになっています。こういった貴重な資源が風に飛ばされてしまうと、そしてその街の景観が悪くなるとか衛生にとって悪いと、そういったことも容易状態ではないと思っています。改めて環境者さんにお伺いします。こういった街中にあるリサイクルボックスに一般ごみ、この分別、資源回収のあり方など、自治体がとるべき対応についてどのようなことをお考えなのかお伺いしたいと思います。
1:12:59
街中の自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されているものにつきましては、飲料容器のほか、意図せずに混入してしまっているような飲料容器以外の異物につきましても、処理責任そのものはリサイクルボックスを管理する自動販売機を設置管理しているものに生じることになります。とは言いましても、自動販売機横のリサイクルボックスに異物が投棄される状況は望ましく ないということでございますので、先ほどご紹介いたしましたような実証事業におきましても、調布市、川崎市と連携して、巻き込みまして実施してきたところでございます。また、自治体独自に業界団体と連携して新規のリサイクルボックスを設置している例もあると承知しております。環境省といたしましても、実証事業の内容や得られた知見などにつきまして、地方公共団体に共有するなど、自治体や業界団体と連携しながら、飲料容器のリサイクルの質の向上に向けて取り組んでまいりたいと思っております。この回収する自動販売機設置会社のオペレーターにとりましては、何が混入されているかわからない、そのごみを回収するのはリスクもあり、精神的にも、そして身体的にも大変な苦労があると思いますので、ぜひ対応をお願いさせていただきたいと思います。続いて資料をお配りさせていただきました。この資料は鎌倉市の資料でありますけれども、左上にこの市役所等の自動販売機はペットボトル飲料の販売を中止しましたということが広報されております。この件に付随して質問させていただきます。公共施設に自動販売機を設置する際に各自治体が入札を行うことがございます。令和3年6月にプラスチック資源循環法が成立いたしました。自治体においてはプラスチック以外の素材への代替が促進されておりまして、一部の自治体では庁舎や自治体 所有の建物に設置されている自動販売機への飲料についてプラスチックを使用するペットボトル飲料から缶、瓶、紙、パックの飲料に置き換える動きがあると承知しております。この近年の公共入札において自動販売機の公募条件にペットボトル販売付加の条件を付与する自治体が複数出てきております。環境省さんにもう一度お尋ねします。こういった自治体が行う自動販売機の入札においてペットボトル販売付加としている自治体がありますが、これは国が関係しているのかお伺いいたします。またなぜ自治体がそのような判断をしているのか分かれば教えていただきたいと思います。
1:16:02
お答えいたします。まず循環型社会形成推進基本法、こちら循環型社会づくりに向けた基本ベースとなる法律でございますけれども、こちらにおきましては3R、すなわちそのリデュース、リユース、リサイクル、その順番に取り組みを進めていくということ、そしてそれでも難しいときには熱解消を行っていくと、そういったよ うな基本原則を定めているところでございます。それからまたプラスチック資源循環法の基本方針におきましても同様にこの3Rプラスリニューアブル、これは代替可能なプラスチックなどに置き換えていくということでございますけれども、そういったものの原則にのっとりまして、回避可能なプラスチックの使用につきましては過剰な使用の抑制等の使用の合理化を行うことというふうにされているところでございます。ご指摘のような自治体の取組は地域の状況に照らした当該自治体独自の判断に基づくものと承知しておりますけれども、こうしたその循環基本法ですとかプラスチック資源循環法のもとでの方針を踏まえた判断もされているのではないかというふうに考えているところでございます。
1:17:06
自治体の判断だと、国が指導しているとかそういったことじゃないというのは今教えていただきました。このペットボトルはですね、消費者のニーズは非常に高まっておりまして、飲料容器別のシェアでは77%がペットボトルの飲料であります。このペッ トボトルが販売されていない自動販売機は売上げが30から40%程度下がるというふうに言われております。飲料メーカーにとりましては消費者が飲みたいものを飲みたいときに楽しめるように中身あるいはその包装、販売ロケーションなど、普段の努力を工夫されていると私は承知しています。特にペットボトルについては現状の高次元のリサイクル率を支える、そしてリサイクル技術の開発もメーカー指導で進められております。業界全体としてもペットボトルの100%有効利用、そしてボトルトゥーボトルの比率を50%目指して様々な啓発活動を続けていると承知しております。現状、水、特にお茶はペットボトルを中心に販売されているのがほとんどであります。公共施設の自動販売機においては利用者の選択肢が狭められてしまうのではないかと考えております。ペットボトル自体が環境に悪いという誤った認識、誤解を招くメッセージが発信されないように国として、そして自治体における自動販売機のペットボトル排除の公募の改善など、プラスチック資源循環法におけるプラスチック及びペットボトルに関する国民への正しい情報を発信していただけるように対応をお願いして質問とさせていただきます。ありがとうございました。
1:19:35
日本共産党の伊藤岳です。自治法改正案が本日の委員会でも趣旨説明が行われました。改正内容はいくつかあるので、一般質疑ではありますが、きょうもこの改正内容についてお聞きしたいと思います。まず、地方議会への請願書の提出などをオンラインで行うことを可能とする改正内容についてです。松本総務大臣、請願権は憲法で保障された国民の政治参加の重要な権利であって、それが制限されることがあってはならないと思います。オンラインを可能といたしますが、地方議会への請願書などの提出を原稿どおり紙で行う場合も、これが拒まれるということはない。そこを確認したいと思いますが、いかがですか。
1:20:33
はい。請願につきましては、御指摘のとおり憲法にも記載があるというふうに承知をしておりますが、現行の地方自治法第124条に基づき、住民は議会に請願書を文書で提出することができます。今回の改正案はこれに加え、改正後の第138条の2に基づき、条文上請願書の提出をオンラインで行うことができることとしております。このため改正後においても、これまでと同様、第124条に基づき、請願書を文書で提出することは引き続き可能であります。
1:21:17
はい。説明がありました。確認をしたいと思います。次に改正案は、公勤事務の主人への委託について見直しを行います。公勤は、取扱上の責任を明確にして、公正の確保を期することが要求されることから、主人に取り扱わせることを原則禁止としています。第一義的には、地方公共団体自らが扱うべきである。しかし、法律もしくはそれに基づく政令に特別な定めがある場合は、主人に公勤事務を委託可能としています。大臣、公勤を取扱う主人として、今改正で創設される指定公勤事務取扱者に対して、当該自治体による指定監督取消しなどについて規定を設け、チェック機能を強化するとしています。当然、法律上、こうした規律を盛り込むわけですから、国としても運用の実態について、どのように諸悪をするんですか。国会への報告も含まれますか。
1:22:32
今回の改正により、原則として、全ての公勤の就労事務について、庁の判断により指定公勤事務取扱者へ委託することができることとなります。これに合わせて、指定公勤事務取扱者に対し、庁による立入検査、報告聴取を可能とするなど、自治体によるチェック機能を強化することとしたところでございます。主人に委託した公勤事務の適正性については、委託した自治体において確保されるべきものであり、今後は今回の改正により新たに設けられた権限も行使し、各自治体においてその適正性を確保していくものと考えております。他方で、総務省におきまして、これまでも、指示委託制度の導入状況等を調査、公表してきたところでございます。改正後におきましても、導入状況等を把握するとともに、公勤取扱いの適正性の確保の観点から、自治体において検査などが適切に実施されるよう、必要な助言を行ってまいりたいと考えております 。国会への報告も求めていただきたいと思います。法案は、パートタイムの会計年度任用職員について、国の非常勤職員やフルタイムの会計年度任用職員の取扱いとの均衡の観点から勤勉手当の支給を可能とします。大臣、法文上、期末手当または勤勉手当を支給することができるとしています。このできる規定についてお聞きをしたい。支給要件を満たせば、期末手当と勤勉手当の両方を支給することができる。つまり、条件を満たせば両方の支給が当然行われる。これが原則であるとの認識でよいですか。
1:24:25
御指摘のとおり、法案成立後には、支給要件を満たす会計年度任用職員に対しては、期末手当と勤勉手当のいずれも支給することが基本であると考えております。道軍。期末手当と勤勉手当、いずれも支給することが基本、確認いたします。会計年度任用職員制度の創設時、つまり2020年4月ですが、制度移行にあたって総務省が財源を示す時 期が遅くなり、地方自治体の制度設計に間に合わなかった。そのため、期末手当支給と引換えに月令休を引き下げるという事態が起きました。勤勉手当導入にあたって同様のことが起きないように、早めに財源を通知等で地方自治体に示す必要があると思うのです。総務省。衆議院では、地方財政措置の検討に向けて、今後、地方公共団体に対し調査を行うことを考えていると答弁がありましたが、この調査の概要、財政措置の在り方の検討内容などについて示していただけますか。
1:25:43
お答えいたします。会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際には、各地方公共団体において適切に支給されることが必要であると考えております。勤勉手当の支給に関しては、ただいま委員から御指摘がありましたように、必要な経費については支給に向けて、今後、各地方公共団体に対し調査を行うことを考えておりまして、その結果も踏まえ、地方財政措置について しっかりと検討していきたいと考えておりますが、調査の内容、あるいは地方財政措置については、法案成立後に具体的に検討してまいりたいと考えております。
1:26:25
大臣に伺いたいと思います。会計年度任用職員の手当は、現在一般行政経費の中に取り込んで財政措置をされています。会計年度任用職員の手当分については、独自に見える化するべきではないかと思いますが、大臣どう思われますか。
1:26:47
普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末生産の支給投入をする経費については、特別支援教育支援員など従事する職務を具体的に想定している場合は、個別の算定項目の退院費用の積算に、その他の会計年度任用職員の経費については、包括算定経費の退院費用の積算に、それぞれ反映い たしております。その上で、個別の算定項目の退院費用の積算に反映された会計年度任用職員に該当する職種を、地方自治体が把握することができるよう、当該職種を対外的に明示しております。また、包括算定経費における積算分については、各地方自治体が普通交付税の算定における会計年度任用職員の期末生産の支給投入をする経費を把握するために必要な人口段階別の経費についても示しております。今後とも、地方自治体に必要な情報を可能な限り、分かりやすくお示しするように努めてまいります。どうぞ。ぜひ、会計年度任用職員の手当分の見える化を検討してまいりたいと思います。フルタイム会計年度任用職員については、地方自治法204条によってこれまでも勤勉手当の支給は可能であったにもかかわらず、総務省の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル、いわゆる総務省マニュアルにおいて、常期以外の手当については支給しないことを基本としますとされまして、その常期に列挙していない勤勉手当が支給されないという事態が生じました。大臣、この総務省マニュアルのこの該当部分について、該当箇所について、今回の法改正に合わせて改定を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
1:28:48
委員からも今お話がございましたが、総務省におきましては、会計年度任用職員制度の導入に際し、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルを自治体に発出し、その後も随時改定を行ってきております。会計年度任用職員に対する勤勉手当につきましては、法案が成立した際に、各自治体において適切に支給がなされるよう勤勉手当の項目を追加するなど、マニュアルの改定をはじめ自治体にしっかり周知してまいります。
1:29:26
会計年度任用職員制度の創設時、総務省マニュアルでは、パートタイム会計年度任用職員の期末手当について、週一週あたり、15時間30分未満の勤務時間の会計年度任用職員に対しては、期末手当を支給しないこととする制度も想定されると例上されました。これは、国が最任用短時間勤務職員が、週の勤務時間が15時間30分以上、フルタイム未満には期 末手当を支給するという、国家公務員との均衡を図る観点からだとしています。ところが、この週15時間30分未満をあえて狭めて解釈して、例えば週30時間以上の勤務時間でなければ、期末手当を支給しないという自治体もありました。総務省にお聞きしたい、会計年度任用職員制度の施行状況等に関する調査では、この週15時間30分未満というこの縛りをですね、あえて狭めて解釈して、期末手当を支給した自治体、いくつありましたか。
1:30:44
お答えいたします。令和4年度に実施いたしました、会計年度任用職員制度の施行状況等調査によりますと、週の勤務時間が15時間30分以上よりも狭い対象範囲で支給する、そういった部門、職種がある地方公共団体は、都道府県市区町村のうち383団体でございます。
1:31:11
383団 体もあったということですね。大臣、こうした実態は適切ではないのではないですか。勤勉手当の支給において、同様の事態が起きないように対応することを、総務省マリアルの中にしっかりと書き込むべきではないでしょうか。
1:31:31
ただいまの御質問ですが、期末手当、勤勉手当とも、国の非常勤職員の取扱いを踏まえ、継続して6ヶ月、週15.5時間以上勤務する者を支給対象とすることが基本であると考えております。今後、実態も把握をしながら、ヒアリングの機会等を活用して、制度の趣旨に沿わない取扱いとしている団体につきましては、適切な対応を行うよう促してまいりたいと考えております。道軍。勤勉手当が支給されることになる。これは確実に支給されるように、ぜひ対応を進めていただきたいと強く要望します。先日、新聞報道で、県庁所在地や政令市など、保育の需要が大きい103自治体の保育施設の少なくとも4割が、今年4月入園の一時選考時点で定員割れになっていたことが分かった。43自治体が保育士不足で定員まで子どもを受け入れられない施設がある。これ、読 売の4月1日付の報道です。私の地元の埼玉市でもお聞きしましたら、4月入園の一時選考で入所不承諾数が2,253人、前年よりも471人増となっています。市は、公立保育所のフルタイムの保育士の不足、特に会計年度の妊娠職員の減少が顕著となっている。会計年度の妊娠職員は平成27年度と比べると70.8%まで減少している。その背景として、単年度採用であることから雇用の継続性との関係で軽減され、賃金も高い民間に流れており、募集しても確保が困難な状況になっていると述べています。大臣、経験と専門性を持つ会計年度妊娠職員が保育士の現場を支えている現状があります。その会計年度の妊娠職員が去っていく状況もある。これで保育の現場に未来があるのでしょうか。私は、地方公務員制度については、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提するべきという考え方が総務省マニュアルにも示されていますけれども、専門性、本格的業務に携わっている会計年度の妊娠職員に、常勤職員への採用の道を開くべきだと思いますけれども、大臣、お考えを最後にお聞かせください。大臣のお考えです。
1:34:15
申し申し合わせの時間が参りましたので、ごく簡潔に答弁をお願いします。 松本大臣。
1:34:22
これまでも繰り返しご答弁申し上げて参りましたが、住民の皆様に必要な行政サービスを適切にお届けいただくために、各自治体において、それに見合った適切な人事制度の運用をお願いをいたしたいと考えているところでございます。時間が来ております。時間ですので終わります。
1:35:01
立憲民主社民の小川幸人でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。早速でございますが、今、統一地方選挙の後半戦、そして衆参の5つの補欠選挙も今、終盤に向かっております。いずれも投開票日は今度の日曜日、23日となっております。そこでこの選挙制度について、いくつか皆さんと共に共有をし、また今後の点についていくつか皆さんと共に様々なことを考えていきたいと思っております。まず総務大臣に伺います。現状の選挙制度、これに関しまして今後見直す事項、あるいはDX化を含めて今後の選挙制度の将来像というのはどのようにお考えでしょうか。
1:36:03
はい。DXに関連して申し上げると、在外選挙人の投票環境向上の観点から、総務省では在外選挙人名簿への登録申請に追いついて、ビデオ電話を通じて本人確認を行うことにより在外公開に出向いていただくことなく登録申請できるよう、外務省と連携し、昨年見直しを行ったところでございまして、選挙の構成を確保しつつ在外選挙人の投票環境の向上に努めてまいりたいと思っております。また、総務省では在外選挙インターネット投票についてこれまでマイナンバーカードを利用した確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムのセキュリティ対策、また、皆様も選挙に運びいただいたら、よくご案内のとおりでありますが、選挙の投票所に立ち会い人を置いていただいておりますように、選挙人の自由意思によって投票できる環境の確保といったことも大切でありまして、これらの課題や論点について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。総務省としては、在外選挙インターネット投票について引き続き検討し、課題の整理、対応など調査研究を進めてまいりたいと思っております。インターネット投票という新たな投票を導入することは、選挙制度の根幹にも関わることでございますので、選挙制度の在り方という点で、各党会派で十分ご議論をいただけたらと思っているところでございます。松本大臣にもう一点伺います。今、在外選挙について力を入れていらっしゃるというご答弁がございました。究極の不在者投票といわれる、宇宙からの投票は、今、日本は可能なんでしょうか。
1:38:04
はい。投票することが、困難な方々の投票機会を確保していくということは、大変大切なことであるというふうに認識をしておりますが、現行の公職選挙法上、宇宙飛行士が宇宙滞在中に利用できる投票制度は、存在していないというふうに承知をしております。宇宙滞在中の投票については、どのような方 法で投票を行うのかにもよりますが、滞在施設との通信環境の確保や、投票の秘密保持、確実な本人確認などの論点があると考えているところでございます。
1:38:43
あの、首をひねっていらっしゃる委員の方も中にはいらっしゃるようですが、実はアメリカでは既に1997年に宇宙空間からアメリカの宇宙飛行士がロシア製のミールから投票を行っているという事実が既にございます。そして、2019年にはモーガン宇宙飛行士が400キロ上空のインターナショナル、それこそ国際宇宙ステーションから400キロ上空からですね、ペンシバルニア州の地方選挙の、いわゆる今回の統一制のような地方選挙の投票も行っております。それにはNASAのスタッフはもちろんですが、地元のそのおそらく住民票のあるローレンス郡の選挙管理委員会というものが知恵を絞ってですね、Eメールアドレス、それからパスワード、こういったものとPDFファイルの投票用紙を事前に送って、そしてそれに対してまた返信するにも一つ一つ事前にパスワードを送りながら、そういうインターネット投票、宇宙からの投票も、実は地方選でも可能になっているという現実がございます。一番最初の史上初の宇宙からの投票から、すでに25年が経過しております。四半世紀でございます。ですので、我が国においても、今宇宙開発や宇宙に関する様々な事象を考えていく上で、今後の法整備も必要かと思っております。今後についての、そういうことで、また選挙に対する関心や、それから皆様方の法制度、インターネット、DXに対する象徴的な行為とも結びつくと思いますが、松本総務大臣はどのようにお考えでしょうか。
1:40:35
これまでの様々な新しい投票方法の導入時につきましては、例えば船舶において、日本人船員がファクシミリ装置を用いた投票をする洋上投票、あるいは南極地域の観測隊の隊員等のファクシミリ装置を用いた投票を創設する南極投票、また自衛隊の特定国会派遣組織に属する選挙人の国外における不在者投票制度、また新型コロナの郵便投票制度など、様々なケースに即して、様々な新しい投票方法が導入されているわけでございますが、こうした新しい投票方法を導入するということは、いずれもその選挙制度の根幹にも関わる問題ということで、議員立法で導入されたものでございまして、各党各会における議論などを踏まえる必要があるものと認識をしているところでございます。
1:41:29
では森選挙部長に引き続きお尋ねをいたします。松本総務大臣が先ほど究極の不在者投票として宇宙からの投票は現在ではできないということでございますが、では逆に今究極のアナログという中では、きょう委員の皆様方もおそらくご経験があるかと思います。いわゆる選挙期間中に配られるチラシ、ビラですね、これについてのアナログの状況を何とか改善できないかというお尋ねでございます。まず森選挙部長から現状の中で、いくつかの地方自治体で結構でございますので、そのビラの数どれぐらいあるのか、いくつか例示していただけますでしょうか。
1:42:09
お答えをいたします。それでは、例えば地元の福岡県の選挙ということで見てみますと、自治選挙につきましては候補者1人について2種類以内のビラを25万枚、また県議会議員選挙については候補者1人につき2種類以内のビラを1万6000枚販布することが可能というふうになっているところでございます。一部ご例示をさせていただきました。
1:42:37
そのビラの、例えば県知事選挙の場合、福岡県の場合、25万枚というそれぞれのビラにいわゆる証紙を貼らなければ配ることができない、違反に問われるということになります。おそらくそれは結構、このインターネットのネット社会の中でなかなか難しいというか、気軽になかなかその選挙をやっていく上で困難だと思われる方もいらっしゃるかと思います。ポスター掲示もその中の一つだと思いますけれども、これに関して何か今後、選挙制度の改革、あるいは今までの諸葛の中で、こういう証紙に関して今後の何か見通しですとか、経緯、あるいは意見交換した経緯などがございましたら教えていただけ ないでしょうか。
1:43:34
答えを申し上げます。ご案内のとおり、選挙運動用ビラに貼り付けることとされている証紙につきましては、ビラの枚数が各選挙ごとに制限をされている、上限が設けられているということに伴いまして、その枚数を確認する趣旨で設けられているものと承知をしておるところでございます。本件につきまして、いろいろと議論もあったことをご紹介申し上げますと、その証紙の貼り付けの方法の見直しとして考え得る選択肢ということで、私どもとしてもいろいろ考えたりしたこともございました。例えば、印刷機によってナンバリングをしていく、こういった方策があるのではないかということでございますが、これにつきましては、同じ番号が付されたビラやポスターが複数枚、本当に印刷をされていないかどうかといったことの確認がなかなか困難であるということ、それから一般的にラベリングに用いられるハンドラベラー、こういったものを証紙の貼り付けに活用するということが考えられるのではないかということも検討したわけでございますが、このこと についても、証紙をロール上で印刷可能な業者が一部に限られておりまして、選挙時の極めて限られた能期での対応が迫られることといった課題があったものと認識をしているところでございます。選挙運動のあり方に関わるものでございまして、その枚数制限も含めまして、各党各会において御議論いただくべき事柄というふうに認識をしているところでございます。
1:45:03
要望として、ではこの件に関してはお伝えをしておきたいと思います。一つは、期日前投票というのが、もう選挙運動スタートしてから翌日から、もう御存じのように始まるわけでございます。その時点で、この正直福岡県の例えば県知事選挙に関しては、25万枚が全部出来上がっているか、あるいは有権者に届いているかというのは物理的に不可能でございます。そういったことを考えると、事前にこのビラというものの許可申請なりを、当日のその朝方受け付けて証紙を配るということではなくて、事前に例えばQRコードですとか、そういうネットの力も活用した上で事前に決めて、そしてそれを事前に配布することによって、選挙スタートの時点から時間を守らなければなりませんけれども、それをしっかりと徹底して行っていくというのも一つの案だと思います。あくまで一例としてですので、我々がそれをしっかりとこれから委員の皆様方とともに、あるいは国会の中で議論を深めていくことになると思いますが、一つの要望として、やはり期日前投票がそれだけ前倒しになっているということを考えると、様々な選挙の事例の中で前倒しができるものをこれからできる限り考えていってほしいというのを要望としてお伝えをしておきます。どうぞご検討いただければと思っております。では次の質問へ参ります。もう一つございます。掲示板の話もさせていただきました。福岡県の県知事選挙の続きでいきますと、おそらく福岡県内では掲示箇所が9000箇所近くあったかと記憶をしております。この9000箇所近くを言ってみれば、選挙期間の初日あるいは半日ぐらいで一斉に張り切るというのは、これまたなかなか今物理的にも皆様方もご苦労があるのではないかと思っております。これについてですね、一点ありますのが、各選挙管理委員会で今統一戦も行われています。自治体ごとにもそういう掲示板の場所などが示されているんですが、これ選挙部長にお尋ねします。これ統一した雛形になっているんでしょうか。各自治体で。あるいはそうなってないのか、その辺を検討されたことがあるのか、そのお尋ねします。
1:47:36
お答えをいたします。お尋ねの件につきましては、公職選挙法制公例第111条の2において、市町村の選挙管理委員会は、ポスター掲示場の設置場所を表示した図面を交付するなど、勉強教育に努めなければならないとされているところでございます。私どももいくつか見てみたところでございますけれども、市町村の選挙管理委員会においては、住所、市町村名あるいは番地などを記載した一覧表と合わせて、その図面を候補者に提供しているところが基本でございまして、そのほかにインターネット上の地図に掲示場所を表示させるといった取組を行っている選挙管理委員会もあるというふうに承知をしているところでございます。
1:48:28
つまり、ひな形は各自治体選挙管理委員会によってまちまち、平たくいうとバラバラということです。これは要望としてぜひお願いしたいのは、統一したひな形を何とかつくっていただけないでしょうか。というのは、やはり、例えばこれアトランダムに、それこそ総務省さんに出していただきました、例えばこれ、江東区の場合です。あえて具体的な名称を避けていますが、〇〇マンション、三角三角公園、北側と書いてあったりですね。〇〇駅、第二駐輪場、東側と書いてあったり、同じ小学校で北側と西側と書いてあったり。結構大雑把なんですね。これ住所だけであると相当やっぱり苦労される方も、初めてある方はいらっしゃるんじゃないかと思います。と同時に、これは今、江東区の例です。埼玉市、これは西霊市でございますが、ここは結構フェンスという言葉がお好きなようで、6割以上にフェンスと最後書いてありまして。例えば、ドコドコ神社の入り口フェンスとか、市営住宅西側フェンスとか、〇〇公園東側フェンス、6割以上がフェンスと書いてありまして、中には、ドコドコ公園北側植え込みとか、ドコドコ会社の道路向かい側の露方とか、非常にわかりづらいんですよ。地元の福岡県の蓄志野市も出していただきました。ここも、春田という地名があるんですが、春田の地名の蓄志神社前公園付近と書いてあるんです。ものすごい広いですよね。それから、市役所の方だったらすぐお分かりになるんでしょうけど、蓄志野市役所庁舎入り口、これだけ書いてあります。でも大きな庁舎だったりすると、結構探すのも大変だったり、交通量が多いところでしたら、止めて作業するのも、分かっている方はいいでしょうけれども。それから、二日市の北というところに、これ宮田町ってありますが、これ、ただ「宮田町」って書いてあります。それだけです。かっこ書きで、9、7、11、横って書いてあります。方角も何も書いていません。という具合にですね、やはりこれ、正式にはやっぱり地図とリンクしていく。もっと言うならば、先ほどもビラでQRコードのお話しさせていただきましたけれども、それをどんどん読み込んでいって、GPSなり、あるいはスマホで、それをどんどん打ち込んでいけば、あっという間に回る場所が特定できて、次はもう近いところはここだね、そこに回って貼っていきましょうとか、そういうことができると。もちろん、候補者の皆さんたちにとっ ては、業者さんに全部任せるからそれでいいよという方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、しかし、やはり民主主義の根幹である地方自治、特に今統一戦の真っ只中でもございます。またそういった経験をしていただくことで、選挙、あるいは政治をより身近に感じていただくためにも必要な行為ではないかと思っておりますが、これについて、選挙部長、何かありましたら答弁願います。
1:51:56
お答えいたします。ポスター刑事事場の場所に関する情報の提供方法については、今ほどご紹介いただいた住所のところだけでなく、例えば地図、これはGoogleマップみたいなものにポイントを落として提供しているといったところもかなり増えてきているというところでございます。市町村選挙管理委員会が地域の実情とこれまでの経緯なども踏まえて対応しているものとも考えるところでございますが、総務省としてもデジタルを活用した事例などの取組事例についても周知してまいりたいと思いますし、今おっしゃ っていただいたように少しでも分かりやすくなるようにできる限り意を用いてまいりたいと存じております。和郡。時間が迫ってまいりましたので、総括して総務大臣にお尋ねしますが、そういういわゆる自治体ごとにやっていらっしゃるそれぞれの掲示板の場所のひな形の統一などのある意味ガイドラインをつくっていただくこともある種考え方としてはあるでしょうし、それからあとそういう選挙管理委員会の全体会議がもしあるとすれば、そういった中でリーダーシップを発揮していただくということも大事なことでしょうし、あるいはまた究極で言うならば、コンビニですとか大型商業施設はすでに始まっていますけれども、そういうところで気軽にネット投票ができるような、すでに住民票やそれから印鑑登録などはすでにマイナンバーカードでできるようなところもありますので、ぜひそういったものも含めてお考えいただければと思っております。それともう一点、時間がありませんので続けて申し上げます。今選挙期間中でございますけれども、ボランティアさんはもちろんですが、選挙の車に乗って声を出していただくMCさんが今人手不足だそうでございます。1万5千円の日当では今この物価だかエネルギーだか、そして人件費が上がっている上がっ ているという中ではなかなか厳しいという状況です。こういうことをずっとそのままにしておくと、ある意味間違ったことを考えてしまうような輩が出てきますので、そういったことも含めてしっかりとやはりこういった部分にも賃金を上乗せしていくということをお考えいただければ大変ありがたいと思っております。すいません、時間が短くなりまして、総務大臣からの御答弁を一つよろしくお願いいたします。
1:54:23
はい、今お話がありましたポスター形状の場所に関する情報提供につきましては、デジタルを活用した事例など、各選挙管理委員会の取組事例を紹介周知し、横展開を図ってまいりたいと考えております。お金や人手がかからない選挙というのはやはり、多様な人材が立候補しやすい環境整備に資する面があると思っております。ビラ消しの貼り付けのお話もございましたが、枚数制限を確認するためのものでありまして、枚数制限そのものを含め選挙運動のあり方ということになってこようかというふうに思いますので、やはり選挙のあり方ということで各党会派において 御議論をお願いをいたしたいと思うところでございます。これまでのルールは、やはり各党の間の御議論を経て、国会における審議も踏まえ、現在のルールが設けられていると思っております。なお、公費で賄われる人件費のあり方などについては、私どもとしてもこれまでも時代の要請に合わせて必要な法改正は行われてきたものというふうに承知をいたしておりますが、選挙のあり方に関わることにつきましては、先ほど副長からも御答弁申し上げたように、議員立法で行われていることでもございまして、各党各派での御議論を踏まえて、私どもとしてもしっかり対応をさせていただきたいというふうに思っております。終わります。ありがとうございました。
1:56:10
立憲民主社民の小沢正人でございます。まず、今日は日本郵政グループの郵政記念日の式典が行われた関係で、我が会派の質疑時間を変更いただきました、御理解いただきました各会派の理事の皆さん、また委員の皆さんに感謝と御礼申し上げたいと思います。また、日本郵便の金沢社長、大変お忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。昨日、日本郵便から公表されましたが、金沢社長は6月の株主総会で退任されるということが公表されました。また、公認には、かんぽ生命の社長の千田哲也社長が金沢社長の公認ということで、予定されているというふうに公表されたところでございます。ぜひとも、今日の質疑、株主総会までしっかりといろんな意味で前進や改善をしていただいて、新社長にしっかり引き継いでいただくことをお願いを冒頭させていただきたいと思います。まず、令和2年の11月26日の総務委員会で改正郵便法の質疑が行われ成立をしまして、2021年の10月2日から土曜日の配達が休配となりました。土曜日休配と送達日数の見直しによって、どのような効果が現在出ているのか、またどのような課題が存在しているのかお伺いをしたいと思いますが、私の同僚の国会議員の皆さんからも、郵便の配達が非常に遅くなったというご意見もいただいております。確かに配達有料を3日から4日と1日多く有料をいただいているわけでありますけれど、この約束をしている送達日数が定期外問わずサービス水準が守られているのでしょうか。とりわけ定期外郵便物については、滞留、つまり遅れが生じている実態があるのではないかという声が聞こえておりますけれど、日本郵便の見解をお聞かせいただきたいと思います。木川徳島理役郵便物等の送達日数は郵便サービスの根幹でありまして、会社としても送達日数の確保に日々取り組んでいるところでございます。郵便制度改正に伴いまして、普通扱いとする郵便物、郵メールについて土曜日配達を休止するとともに、お届け日数を1日程度繰り下げているものでございます。そのため、例えば水曜日の夜間に郵便ポストに差し出していただいた場合、郵便局では翌木曜日に取りやすく行い、受取人様にお届けするのは翌週の月曜日になるということがございまして、こういったことが郵便物が遅れたとの印象をお持ちになることもあるものと認識をしております。当社ではこれまで郵便ポストへの表示などにより、土曜日配達の休止及びお届け日数の繰り下げについてお知らせをしてきたところでございますが、今後も郵便サービスを安心してご利用いただけるよう、お客様への周知などに努めてまいりたいと思っております。それから、先ほどご指摘をいただきました定型外郵便物でございますが、定型外郵便物については無記録扱いであること、また定型郵便物に比べ区分期によらず手作業の工程が多いため、個々の郵便物の送達状況を把握することが難しい面がございますが、今年度から送達日数の遅れが発生していないかを確認するため、全国的に定型外郵便物の送達状況の確認を行うこととしております。当該確認結果を分析・検証の上、送達状況に問題があるおそれになる郵便局の取扱状況を臨局確認するなど、実態早く及び郵便業務品質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
2:00:18
定型外郵便物のモニタリングをこの4月から始めるということでありますけれども、やはり定型外郵便物の配達が遅れているのは私は事実だと思っています。その理由がいろいろあると思うんですね。とりわけ郵パケットや郵メールという郵便物の増加に伴う負担が現場にかなりかかって、想定以上にかかっているということですね。当然にして郵便配達はずっと2輪車で1軒1軒をつなぐルートで配達をしておりますので、こういう薄物とか小物をですね、戦略的に増やしていくということは、これは正しい取り組みだというふうに思っていますが、この形状ですね、郵便物の形状や、いわゆる姿にが様々であって、そして郵便配達しているバイクの後ろのキャリーボックスも限られた要石であるので、私が配達に出かける配達員を見ると、本当に積載オーバーではないのかというような積み方をして配達に出発をしているバイクを見かけるわけでありますけれど、改めて、この、言うなれば、郵パケットや郵メールというものが、そのオペレーションコストに見合った料金設定になっているのかどうなのか、これはぜひ考え方をお聞きしたいと思いますし、ぜひ、モニタリングを始めているわけでありますけれど、速やかに分析と検証を行って、私は改善をしていく必要があるというふうに思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。菊川とりしまり役今、ご指摘がございましたように、郵便物や荷物の大型化によりまして、単純に、配達物数だけで郵便局の業務料を把握するということは難しいんだろうと思っております。毎年の郵便局の業務料調査におきましても、小型、大型、それぞれ物数を調査をいたしまして、業務負荷を確認しているところでございます。従前より定期的に郵便物 の送達状況の確認を実施しているところですが、先ほどご説明申し上げましたとおり、今年度からは、定期外郵便物についても確認対象に含め、全国的に送達状況の確認を行うこととしております。送達日数は重要な指標でございまして、引き続き、郵便局の実態把握及び郵便業務品質の維持向上に努めてまいりたいと考えております。
2:02:49
いずれにしても、このオペレーションコストに見合った価格設定というものを、しっかりと検証して、見直す必要があるのであれば、しっかり見直していただきたいと思います。そして、改正郵便法の成立、この委員会の採決後に、附帯決議をつけましたが、そこには、郵便サービスの水準を変更するにあたっては、日本郵便株式会社等と連携し、利用者に対する適切な周知を図るとともに、サービス提供に混乱が生じることがないよう、指導・ 監督を行うことという附帯決議をつけてあります。通告をしておりませんが、藤野部長、もし、このままになれば土曜日配達を休止をして、もう1年6ヶ月ぐらいが経過をしますけれど、この郵便物の配達レベルに、やはり支障がもしあるのであれば、適切に指導・監督を行っていただきたいと思いますが、通告をしておりませんが、できれば一言いただきたいと思います。
2:03:48
お答えいたします。メンバーが御指摘いただきましたような、郵便のサービスの品質、実態も含めまして、よく検証して、必要に応じて改善に努めてもらうように、我々も取り組んでいきたいと思います。
2:04:08
ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。次に、価格転嫁についてお聞きをしたいと思います。これにつきましては、私は3月1日の参議院予算委員会で、質問の中にというのか、価格転嫁のことについて触れましたが、2月7日に中小企業庁が公表した価格転嫁の実態で、150社の企業名が公表され、そして残念ながら日本郵便が最低評価ということになりました。私は日本郵政グループの出身の1人として、大変残念であったということを、強く申し上げなければならないと思っております。その受け止めですね、最低評価をいただいた日本郵便としての受け止め、そしてその後の価格転嫁改善のためにどのような取組を行ってきたのか、その進捗状況や具体的な考え方についてお伺いしたいと思います。中小企業庁で公表されましたフォローアップ調査は、中小企業の皆様へのアンケートを行った結果と伺っております。郵便物流関係では、郵便物や荷物の配達、集荷などの業務に多くの協力会社の方々にご協力をいただいております ことから、この結果については重く受け止めているところでございます。これを受けまして、当社では全国の州配郵便局及び支社において、州配関係委託契約に関する自主点検の実施、全国13支社に協力会社様との相談窓口を設置する、さらには協力会社様とのコミュニケーション促進月間における契約内容についての協議に取り組んできたところでございます。現在、全ての州配関係委託契約について、協力会社様と委託料見直しの協議を進めておりまして、4月14日現在で、全体の約2割について、協力会社様と委託料などの見直しについて合意をしているところでございます。残りの約8割は現在も協議中で、4月までに協議が終了できるよう取り組んでいるところでございます。今後は引き続き、コミュニケーション促進月間取り組みを毎日実施する。さらには、州配関係委託契約に携わる郵便局、支社社員に対して、定期的な研修により必要な情報、知識を教育するなどにより、協力会社様とのパートナーシップを構築していくとともに、州配関係委託契約の適正な管理体制の確立に取り組んでいきたいと、このように考えております。
2:06:52
自主点検を受けて、4月14日に、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取扱いについて、ということが日本郵便からプレスリリースをされました。その点検結果の中に、主な事例として、取引先からのコスト上昇を理由とした委託料の引上げ要請に対し、取引先と協議することなく委託料を据え置く、または、委託料を据え置いた際、その理由を文書やメールで回答していない、ということが、全体の約13.9%、139局ということが、結果として報告をされております。その中で、下請け法に基づく運用基準、及び下請中小企業振興法の振興基準の改正、これがきちんと日本郵便本社として受け止められず、きちんと郵便局団体の方に支持ができなかった、というようなことが書いてあるわけでありますけれど、これは日本郵便本社の責任なのか、現場の理解不足なのか、この認識をまず問いたいと思います。菅谷川徹史マリ役御指摘の点につきましては、下請け法に基づく運用基準などの改正内容に関して、本社の認識及び支持が遅れたため、郵便局において協力会社様からの申し出に対して、適切に対応できなかったものであり、本社の責任と認識をしております。
2:08:26
これは私も現場に行って、いろんな方々のお話を伺っていますけれど、例えばその郵パックの配達業者の方々が、郵便局長さんに、このガソリン価格の高騰で何とか価格交渉をしてほしい、値上げをしてほしいという話をしても、いやもう支社も本社も全く認めてくれないということを言われたということを、直接郵便局長さんから私も聞いております。結局、現場社員の賃上げもそう、そして子会社の、言うなれば給与もそう、委託業者のこういう委託手数料に全部押し付けて、この間来てやっていくことに、私は猛声を促したいと思っております。しっかりとした価格転嫁を行っていただかなければ、すでに年度末前に郵パックの配達業者が急遽撤退をして、毎日連日当該支社から応援に入る、郵便局の現場に混乱をきたす、そういったことが実際起きているわけなんですよね。このことを本当に真剣に私は本社は受け止めるべきだということを、強く申し上げておきたいと思います。次に今後の価格転嫁についてお伺いをしたいと思いますが、現価の燃料費やエネルギー価格の高騰も踏まえ、これまでのようにコスト削減のため、子会社や下請業者、委託業者への負担を押し付けるのではなく、申出により価格控除の結果により、適正な価格転嫁が実現できるように取り組んでいただきたい。先ほど社長からお話がありましたけど、 改めてしっかりとやるということを、もう一度答弁をいただきたいと思います。金川取締役現在コミュニケーション促進月間におきまして、すべての協力会社様と個別に、委託料などの見直しの協議を行っているところでございまして、その協議は、昨今の人件費や燃料費を含む物価の高騰などを踏まえて実施をしております。郵便物流事業におきましては、郵便物や荷物の配達・収貨を行う協力会社様は、不可欠なパートナーであると考えておりまして、適切なパートナーシップを構築していくため、今後についても毎年コミュニケーション促進月間を定めて、すべての協力会社様と委託料などの見直しについて協議していくとともに、支社に設置しました相談窓口においても、協力会社様からの要望についてしっかりと対応していくと、こういうことで進めていきたいと思っております。
2:11:00
いずれにしましても、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便で働いていただいている、また委託で働いていただいている社員って、ものすごい人数がいらっしゃるわけで、ぜひその皆さん一人一人を私は大切にしていただきたいというふうに思います。その上で、働く社員の適正な賃金への反映等について、お伺いをしたいと思いますが、先般日本郵便が公表した令和5年度の事業計画、これは総務大臣の認可を受けているわけでありますけれど、トラック運賃の改定と郵便料金見直しの検討がやっと盛り込まれました。その上で私は、この生み出される値上げ、意味であれば郵便料金の値上げ等によって生み出される財源をもって、実施すべき必要な投資について3点お聞きをしたいと思います。まずは人への投資です。今回、春党で日本郵政グループ打結をいたしました。打結結果は5.11%と、さまざまな意見がありますけれど、私は一定評価をさせていただきたいと思います。もちろん、労使自治の下で値上げ等の処遇については、協議を図っていただくのは当然でありますけれど、人口減少に伴う労働人口の減少、それと、言うならば人材獲得競争、若年層の人材獲得競争は、本当に激化をしています。非正規社員の募集はもとより、新規採用の定員割れも生じているというのが、今の実態だと認識しています。それと、せっかく正社員で採用されても、すぐに離職をしてしまうということが、これも増加をしております。ユニバーサルサービスの提供は、これはもう史上名題でありまして、しかし、こういったことに影響が本当に出ないかどうなのか、大変危惧を感じているところでございますし、人材確保は待ったなしの状況だと思いますが、ぜひユニバーサルサービスを持続可能にしていくために、今後どのような人への投資を行っていくのか、考え方をお伺いをしたいと思います。金川取締役失礼しました。人的資本への先行投資といたしまして、今、春冬交渉では、定期昇給、ベア、特別一時金を含めて、5.11%の処遇改善を行うことといたしました。また、要因面でも、新卒正社員投与数の増加のほか、一般職から地域間職へのコース転換について、転換者数を昨年度から倍増することとしております。人材確保に向けては、新規採用のみならず、中途採用も積極的に活用していきたいと考えております。併せて、社員の皆さんの自律的な成長・挑戦を促すために、各種人事制度の見直しや人材育成の実施など、トータルでの新たな人事所制度の構築を目指していきたいと思っております。こうした人への投資を通じまして、持続的な事業運営を図っていきたいと考えております。
2:14:17
日本郵便の令和5年度の事業計画、私も拝見をさせていただきました。その「はじめに」というところの一番最後に、こう書いてあるんですね。地域において生活するお客様が、安全・安心で快適で、豊かな生活・人生を実現することを支えてまいります。素晴らしい考え方だと思いますが、まずは働いている社員が、こういったことがきちんと実現できるように、しっかりとした処遇改善をやはり行っていくべきだと、強く申し上げておきたいと思います。そして、今、民間他社は、新卒の初任給の賃金引上げを行って、人材確保に向けた動きを非常に強めています。メガバンクにおいても、初任給を大幅に引き上げるなど、これまでにない対策を講じております。週刊ダイヤモンドに掲載された、大学3年生が選んだ就職人気企業ランキングでは、日本郵便は181位と、非常に残念な結果になっております。郵政民営化で民営化がスタートした当初は、かなり上位にグループ各社は、私はいたと認識しておりますが、今後の新卒採用者の確保も、本当に危惧をしているところです。全国の郵便の配達も、郵便局のネットワーク、24,000局のネットワーク、直営の友人店舗の地域のインフラとして、住民にとっては、なくてはならない存在であります。そのような中で、人材確保が進まなければ、ネットワークも危機的な状況に陥る可能性があります。郵便で働く社員の構成では、半分が非正規社員であります。また、窓口で働く社員構成を見ると、3割が非正規社員という構成になっております。そして、そのところで働いている郵便と窓口とも、年収の低い、いわゆる一般職の社員が多くなってきております。賃金が上がらないことを理由に、先ほども申し上げたとおり、転職する社員が非常に 増えております。是非とも賃金を上げて、人材を確保して、しっかりとネットワークを維持をしていく、そしてユニバーサルサービスをきちんと守っていく、そういったことを、しっかりと人への投資によって、守っていかなければならないと思いますし、是非とも大学3年生から就職先として、選ばれる会社になっていかなければならないと思っております。是非、そのことを私は強く要請しておきたいと思います。そして、その次に、古く狭い郵便局舎の計画的な建て替えに対する投資についてお伺いをしたいと思います。今年1月に、私は直接、金河社長にお願いをして、川崎市の中原郵便局、視察に行っていただきました。ご覧になっていただいた受け止めを聞かせていただきたいと思いますが、もう本当にこの間、日本郵便の経営は、人件費抑制だけではなく、こういう郵便局舎の建て直しによる設備投資にも、抑えてきたんですね。そういった意味では、局舎共愛で、時間によっては、中原郵便局もレイアウト変更を1日に何回もしなければならない。駐車場も狭く、東京では1台何万円もずりするような、民間の駐車場を何台分も借り上げて、郵便車両を置かざるを得ない。そして、地方の小さい郵便局では、いまだに男女兼用のトイレしかない、というようなところも実態としてあります。女性社員が今増えている中で、こういう郵便局で本当に働きたいと思うんでしょうか。ぜひとも、今後どのように、この古く狭い、そしてトイレの問題も含めて、郵便局舎の計画的な建て替えを考えているのか、お伺いをしたいと思います。
2:18:51
今ご指摘のございましたような、川崎市の中原郵便局のような、支部に立地している郵便局は、代替値の確保がなかなか容易ではないことから、建て替え工事 が難しいという局も多くございます。しかしながら、社員の皆さんの労働環境の改善は、重要な課題であると認識しておりまして、できるところから、順次改善に取り組んでいるところでございます。それから、もう一つご指摘のございました、軍部において、周配センター、小さな郵便局と、郵便配達のための拠点ということでございますが、この周配センターにつきましても、現在様々な問題点を洗い出しているところでございまして、委員ご指摘の点も踏まえまして、検討してまいりたいと思っております。いずれにしましても、郵便局の施設設備につきましては、日常的に発生する修繕のほか、空調設備や外壁の改修などを、計画的に行ってまいりたいと思っております。また、老朽化に伴って局舎を建て替える際には、オペレーション面にも配慮した作りになるように、取り組んでいきたいと思っております。中原郵便局は、先生方も御案内のとおり、武蔵小杉駅JRのタワーマンションが一気に立ち上がって、人口が一気に増えたところでございます。ただ、中原郵便局の代替土地は、本当は確保できたんですよ。ところが、2010年の宅配便事業統合の失敗によって、当時の郵便事業会社が、1000億円もの赤字を出してしまったことによって、土地を買うチャンスを逃してしまった。先ほど冒頭、長谷川委員から、トール車の買収、乗輪台を含めて1兆円、本当に私はこれは経営の失敗だと言わざるを得ないんですが、全て現場の社員へ全部幸せが言っている。このことを本当に経営陣は、私は重く受け止めていただきたいと思います。しっかりとした局舎の立て替えをやっていただきたいと思います。それともう一点、システムやアプリへの投資です。U-Packのシステムだけ、例えば捉えても、同業他社は本当に素晴らしいシステムを導入しております。荷物が届きますよというのがスマートフォンに事前に来る。ところが、日本郵便U-Packは、このシステムでも大きく遅れをとっています。ぜひともこういった システムの構築、アプリの開発、こういったところにもしっかりと投資をしていただきたいと思います。冒頭の長谷川委員の質疑の中で、日本郵政がお答えになりましたけれど、ゆうちょ銀行の株の売却で、1.2兆円もの莫大なお金が日本郵政に入りました。当然自社株買いに数千億円のお金を使うでしょうけれど、しかしかなりのお金が残るはずです。ぜひ日本郵政と連携をして、しっかりと日本郵便が成長発展するような投資設備、こういったことにしっかりと私はお金を使っていただきたいと思いますが、このへんのシステムやアプリの投資等について、まずお考えを伺いたいと思います。金岩宇里島理役郵便物流事業におきましては、現在デジタル化された差し出し情報と当社ならではの配達先情報を活用しまして、データ駆動型のオペレーションサービスを実現するための郵便物流事業改革に向けた取り組みを進めております。一方で、今委員からも御指摘がございましたように、他社と比較しますと、お客様にとって操作性や利便性の低いシステムやアプリになっていると、このような御意見も頂戴しておりまして、改善に向けてしっかりと取り組むことが必要だと思っております。今後も戦略的なDX、IT投資を積極的に行いまして、操作性や利便性の高いシステムやアプリを開発することにより、お客様にU-PACを選んで頂けるような環境を整備していきたいと考えております。
2:22:53
いずれにしましても、今までは本当に社員の人件費を抑制をして、会社の経営を何とか維持をしてきましたけれど、もう限界ですよね。今回事業計画の中にU-PACの料金を引き上げるという改定と、郵便料金の適正な見直しを行っていくと、しっかり様々な減価計算を行って、そして、例えば郵便法第三条に基づく、これはもう時間がありませんから、その考え方は申し上げませんけれど、様々なやっぱり物価上昇、そして賃上げも含めた減価計算の下、私はしっかりとした郵便料金の見直しをする必要があるというふうに今思っております。そして、施設や設備への投資も、しっかりとその適正な減価の中に盛り込んで頂くということを、ぜひお願いをさせて頂きたいと思いますが、見解は如何でしょうか。
2:23:53
郵便事業につきましては、郵便物数の減少に加えまして、燃料費、人件費の上昇や、物価高騰に伴う調達コストの増加など、事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況にあると認識をしております。これを踏まえまして、本年3月に公表いたしました今年度の事業計画におきまして、郵便サービスの安定的な提供及びお客様へのサービス向上を実現するため、令和4事業年度の業務区分別収支の状況を踏まえつつ、郵便料金の見直しについて検討を進めるということにしております。郵便料金は、郵便法に基づきまして、郵便事業の能力的な経営の下における適正な減価を償い、かつ適正な理順を含むよう設定することとされております。この減価には、人件費や施設設備への投資に係る減価消却費などの消費用も含まれているものと理解しており、こうしたことも踏まえて検討を進めていきたいと思っております。最後に総務大臣にお伺いをしたいのですが、価格転換に対する適切な指導助言、これは3月1日の予算委員会でも大臣にお願いをしましたが、今日のやりとりを聞いていただいて、ぜひ大臣の受け止めと考え方を最後にお聞きして終わりたいと思います。
2:25:10
はい、失礼しました。下請け事業者への適正な価格転換は、物価高の中で中小企業が賃上げを実現するために必要不可欠でございまして、適正な賃金の確保は、さらなる成長につながる好循環を作り出すためにも必要な投資でございます。また、賃金の確保という意味では、日本郵便におかれては、先ほどもお触れになりましたが、令和5年度について、5.11%の賃金改善の実施を決めたものと承知をいたしております。本年3月31日に行った令和5年度事業計画に係る総務大臣認可に際しても、委託作業との価格交渉や価格転換について、積極的に協議・相談に応じ、適正な条件での契約により業務を実施するとともに、社員の勤務環境の改善に努めること、これら及びサービスの安定提供と品質向上の実現に向けて、自社化などの重点分野への投資や経営の効率化、サービス提供条件で見直しを行い、収益力を強化することを要請したところでございます。日本郵便におかれましては、スピード感を持つ実効ある取組を行っていただきたいと考えており、総務省としてもその実施条件についてはしっかりと確認し、適切に対応いたしたいと考えております。時間が来ましたので終わりますが、ぜひともしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
2:27:01
本日初の質疑させていただきます、政治家女子法廷等々の斉藤健一郎です。よろしくお願いします。国民の皆様には端的に分かりやすく、ごまかしのない質問と答弁を心がけます。そして、非常に今回長くなっているんですけれども、ちょっとお腹の空く時間かもしれないんですけれども、もう少しお付き合い願えたらなと思います。若干、質問の順序を変えて、まず先にお伺いをさせていただきます。令和5年度春の全国の交通安全運動が、5月11日から20日まで10日間行われます。まず、総務省、主催者側ですが、どのような役割を行われるのか、まずお聞かせください。
2:27:47
お答え申し上げます。本年春の全国交通安全運動は、交通事故防止の徹底を図ることを目的とし、5月11日から20日まで行われると承知をしております。総務省の取組は、この実施期間に限定したものではございませんが、交通安全運動の推進などについて定められております交通安全基本計画に基づきまして、関係各省と連携をいたしました、高度道路交通システムの推進によります安全で快適な道路交通環境の整備に取り組みますほか、AEDの使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の知識等の普及、さらには救護訓練の実施や消防機関と医療機関等との連携によります救急体制の充実などに取り組んでいるところでございます。引き続きこれらの取組を推進いたしまして、交通事故防止や被害の軽減に貢献してまいります。
2:28:51
ありがとうございます。そしてですね、続いて警察庁の方へ質問の方をさせていただきたいんですけれども、交通事故防止の徹底を図るために、この交通安全運動期間中のその5月20日、交通事故死ゼロを目指す日と計画されております。できることならば、毎日交通事故で命を落とすことのないように強く願っているんですけれども、そこで警察庁へ3点質問をさせてください。まず交通事故死の撲滅についてですね、今回新たな運動方針としてどのような取組を行っているのかお聞かせください。
2:29:34
令和5年春の全国交通安全運動につきましては、交通対策本部が決定した推進要項としては、令和4年春の運動と比較して、新たに電動キックボードに関する広報啓発、サポートカー限定免許制度に関する広報啓発、全ての自転車利用者に対するヘルメット着用の促進と、新たな自転車安全利用護足の周知、若年層参加促進などが盛り込まれたところであります。警察としましては、これらの点を踏まえつつ、交通死亡事故ゼロを目指す費用を含む本運動機関中、交通事故の抑止に向け、各界各層と連携しながら、子どもをはじめとする歩行者の安全の確保、飲酒運転等の悪質危険な交通違反の取り締まり、自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底等の多角的な取組を効果的かつ強力に推進してまいりたいと考えております。
2:30:30
ありがとうございます。新たにキックボードや自転車のヘルメットの着用というお話になっているかと思うんですけれども、使用者の方の利便性とのバランスをとっていただけたらなと、私の方からの要望をさせていただきたいと思います。続いて、交通違反の取り締まりを強化するとともに、交通事故と死亡事故、こちらは減るのでしょうか。また、検挙率の高い都道府県は、交通事故の発生件数も比例して下がるかどうかを教えていただきたいと思います。
2:31:06
お答えいたします。交通指導取り締まり活動は、交通の秩序を確立し、安全で円滑な交通環境を実現するために重要な交通警察活動であります。我が国の交通事故発生件数は減少傾向にありますけれども、これは交通指導取り締まりのほか、交通安全教育や交通安全施設の整備と様々な取り組みの総合的な効果によるものと考えており、個々の取り組みの効果を一概にお答えすることはできないと考えております。
2:31:40
要するに取締役と交通事故、ここに因果関係があるかどうかというのを聞きたかったんですけれども、なかなか答えが難しいということなんですけれども、再度お伺いしたいところでございます。兼拠率と事故発生の件数が比例していなければ、どういったところに問題があるのかを聞かせていただければなと思います。
2:32:06
先ほども申しましたとおり、交通指導取り締まりは交通事故抑止にも資する重要な活動であると考えております。様々な交通安全施設の整備でありますとか、交通安全教育、こうしたものを全体として、総合的に取り組むことによって交通事故の抑止を図っているということでございます。
2:32:32
はい、ありがとうございます。最後に警察庁として、各都道府県への交通違反の兼拠率を上げるように目標設定を指導しているか、要するにノルマがあるかどうかをお伺いさせてください。
2:32:49
お答えいたします。警察庁では都道府県警察に対しまして、交通指導取締まりに当たっては真に交通事故抑止に資するものとなるよう、違反行為の未然防止に努めること、交通事故の発生状況取締まりに対する国民の要望等を踏まえ、悪質、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置くことを指導しているところでありまして、目標値を設定することはございません。
2:33:17
若干、やはり一般国民との認識、ノルマがあるというその認識との差が非常にありそうな気はするんですけ れども、各都道府県の本部長の方々が勝手に設定してやっているのではないかと推測されるところなんですけれども、引き続き警察庁、警察官の皆様には活躍の方を期待しております。次の質問の方に移らせていただきます。NHKと契約する際、テレビの設置日を確認することなく簡単に契約ができるような状態になっております。契約をする際はすごく簡単にいけるんです。しかし、契約をするときには必要以上に面倒で、そう簡単に契約はさせんとばかりにテレビを処分した証明が必要になったりなど、非常に手間がかかるんですけれども、そこで伺います。契約の際には設置日を申し出る必要があるのに、契約時には各種の証明書というものを添付する必要がある。その理由をお聞かせください。山田理事お答えいたします。受信契約の締結に当たりましては、受信契約3条1項におきまして、受信機の設置の日をお届けいただくことを規定しておりまして、受信契約書に設置日を記入いただいております。受信契約の解約につきましては、受信契約9条2項に届出内容の事実を確認できた場合に、解約として取り扱うことを規定しております。このため、解約事由によっては、各種証明書を提出していただいて、届出内容の事実確認を行った上で、解約を受け付けているということでございます。
2:35:11
はい、続いて質問です。チューナレステレビ、最近よくいろんなところで販売が開始されているんですけれども、そのチューナレステレビに置き換えた場合、受信契約を解約することというのはできますでしょうか。
2:35:29
はい、お答えいたします。放送を受信する機能を有しない設備につきましては、放送法64条1項に規定する、協会の放送を受信することのできる受信設備に当たらないため、受信契約の必要はないというふうに考えてございます。受信契約の対象となる受信機がすべて撤去された場合には、届出内容の事実確認を行った上で、解約を受け付けております。以上です。
2:36:08
はい、先ほども申したとおり、なかなか解約には手間がかかるというところが事実なんですけれども、解約する際、NHKの方にはホームページがあるにもかかわらず、非常に繋がりにくいと評判のふれあいセンターの方に必ず電話で解約を申し出る、そしてそれに至る理由をきっちりと伝えなければならないというふうになっているんですけれども、そこについては会長の方、いかがでしょうか。
2:36:38
はい、お答えいたします。解約の手続きは、提出していただく届出書について、正しくご案内する必要があるということや、本人確認を適切に行う必要があるということのため、インターネットでの申し込みではなくて、NHKふれあいセンターや各放送局の窓口において、お電話いただくようにお願いしています。
2:37:06
はい、顧客満足度というものを考えれば、やはり契約と同時に解約、特にテレビの設置等がない人に対して解約をしやすくするというのも一つ、顧客満足度を高める一つだと思うので、その辺もご検討いただければなというふうに思っております。次の質問に移ります。お手元の資料をお配りしております。政治家序者48等では、NHKを見ない国民の声を聞かずに、いまだスクランブル放送化についての議論を進めようとしないNHK、その対抗策として受信料の不払いを希望している方を対象に、私法書士に、わざわざ私法書士に請求書の受取サービスを去年の7月から行っています。今年の3月には5500件の受取希望がありました。累計で1万5000件を超える委任が行われております。これまでの最高額は81万8440円です。そのほか約75万円の請求書の委任が少なくとも3件あります。そこで質問です。請求が数十万円にも上るこれらの契約者に対して、NHKはひたすら金額を上乗せして請求書を送り続けていますが、こちらについての裁判はいつ行う予定をされておりますか。山田理事お答えいたします。NHKでは文書、電話、訪問などによりまして、受信料制度の異議や公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法としまして、臨時手続による支払い特措を実施しております。この支払い特措につきましては、請求額の代償にかかわらず準備が整った方から順次実施しているということでございます。
2:39:12
はい。要するに集めたお金が皆さんに受信料となって跳ね返ってくる。要するに高額請求があるということは、それを集めれば集めるほど受信料を低くできるにもかかわらず、そういった基準を設けられていないということなんですけれども、担当直任をお伺いします。その裁判を起こす基準を教えてください。
2:39:36
お答えいたします。先ほ どお答えしましたように、NHKとしては、受信料制度の意義とか、あるいは公共放送の役割を丁寧にご説明した上で、それでもなおかつお支払いいただけない場合の最後の方法として、臨時手続による支払い特措を行っておりますが、準備が整った方から順次実施しているということでございます。
2:40:03
なかなか準備が整ったというところが非常に曖昧で、何か損拓が行われているのかなというところもすごい気になるところなんですけれども、続いての質問に移行させていただきます。自宅にテレビを設置しなくても、皆さんご存知だと思います。古いワンセグの携帯、そしてカーナビ、そういったものを所有している場合でも、契約の必要があるとされております。現在、受信契約、指定以内契約、ワンセグ携帯など、カーナビ、割増金の対象にはなりますでしょうか。山田理事お答えいたします。ワンセグ機能付き携帯電話などにつきましては、放送法644条に規定されている、協会の放送を受信することのできる受信設備であり、割増金の対象となります。ただ、2021年に総務省の有識者会議で割増金の導入にあたり、NHKは国民、視聴者に対して周知を行うとともに、引き続き受信設備設置者の理解を得て、契約を締結するよう努める必要があり、例えば、ワンセグ機能付き携帯電話や、チューナー付きカーナビなどについては、十分な配慮が必要と考えられる、という指摘されているところでございます。NHKとしましては、こうした議論や法改正の趣旨を踏まえまして、対象とすべき事案が発生した際に、適切に判断してまいりたいと考えております。
2:41:41
はい。非常にチューナレステレビを買った、そちらを設置したにもかかわらず、ワンセグ携帯やカーナビを持っていることによって、割増金が請求されるのではないかという不安の声が、我々のコールセンターにも非常に多く聞かれます。その声をお届けしておきたいなと思っております。そして次の質問です。75万円以上の大納がある世帯、それが仮に未契約だった場合、割増金を適用して3倍の約220万円の請求、そういったものを出すご予定などはありますでしょうか。
2:42:22
割増金は、現行の受信契約が施行された今年4月以降に、不正な手段により受信料の支払いを免れた場合や、正当な理由がなく、期限まで受信契約の申し込みをしなかった場合に対象となります。それより前に遡って請求することはございません。割増金の運用については、先ほどお答えいたしましたように、対象とすべき事案が発生した際に適切に判断していくということでございます。
2:43:02
ありがとうございます。それは聞いたら安心しました。次の質問です。令和5年度の収支予算事業計画の中に、割増金の予算が組み込まれておりません。こちらはどのような計画になっていますでしょうか 。
2:43:20
割増金は、具体的な件数や金額を見込んで実施するものではございません。従いまして、今年度の収支予算事業計画には含んでございません。国会の二位決議には、割増金については、まず受信契約についての理解を得るため、最大限努力しつつ、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこととしてございまして、NHKとしては、この点をしっかり留意して、割増金制度を運用していきたいというふうに考えてございます。
2:43:58
要するに、今年の4月から割増金を設定しているにもかかわらず、そこで回収する金額であるとか、それを予算に組み込んでいないということ自体が、割増金の回収する気持ちがないのか、それともどういった空気を読んでやっていくような形になるの かというところで、非常にそういう曖昧な予算の組み方というのも、皆さんが公平に受信料を払ってみるNHKとしては、予算組というものをしっかりしていただきたいなというふうに思っております。そして、このようなNHKの割増金に対する総合的な考え方を監督する立場にある総務大臣、御意見をお聞かせください。
2:44:47
はい。受信料制度につきましては、受信料を支払いいただく国民主張者の皆様から、受信料制度の意義、契約の締結や支払いについて理解を得ることが何よりも重要であると考えております。そのためNHKにおかれましては、未契約者及び未払い者を含む国民主張者に対し、これまで以上に丁寧な説明に努めていただけたらと考えております。その上でNHKが個別の事情に配慮し、さらに真摯な努力を続けても、お支払いいただけない場合は、受信料の公平な負担の観点から、民事手続や割増資金の制度を適切に活用することが必要だと考えているところでございます。
2:45:34
はい、ありがとうございます。真摯な努力というふうに言っていただいたんですけれども、国民の皆様とNHK、ここにしっかりと信頼関係が生まれて初めて、受信料制度というものが成り立つものだと思っております。そのために国民との信頼を築けるような受信料制度、そして番組構成、考えていただきたいなというふうに思っております。そして最後に、NHKの怠慢によって、受信料を支払っている方の負担になります。要するにNHKがしっかり仕事をしていただければ、より受信料を安く支障できるんだということを、皆さんにお伝えをしておきたいと思います。そして私の方から最後にです。NHKが先週、ようやくジャニー北川元社長の性加害というものを報道したことが話題です。これは我々政治家女子48等の元川氏前議員が数ヶ月も前に暴露していたことです。こちら世間からしたら、相当周回遅れの情報でございます。そして楽天の三谷社長の暴力団とのつながり、そして核製剤の購入、使用、それらの疑惑があります。それについてもNHKは一切報道はしていません。NHKはやはり民放とは異なり、広告費が必要のない、それがNHKなのであります。そういった企業に対して国民が知るべき情報を報道していないと嘆く声が、非常に我々のコールセンターにも多く届いております。公共放送に対するそういった不信感が受信料の不払いにつながっていると、我々は強く考えております。そのことを自覚していただきたいと、我々は非常に強く思っております。そして公共放送は我々は必要だとしっかり考えております。しかしですね、その公共放送になるのはNHKその一つではあるとは思っておりません。NHKはですね、2021年度3650億円、54億円もの余剰金もあることですし、何事にも忖度することなく公平中立の原点を守って番組を作成していただくことを強く願うとともに、稲葉会長のリーダーシップを期待して私の質疑を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。本日の調査はこの程度にとどめます。地方自治法の一部を改正する法律案を議題とします。政府から趣旨説明を聴取いたします。
2:48:14
はい。地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この法律案は地方制度調査会の答申等を踏まえ、地方議会の活性化並びに地方公共団体の運営の合理化及び適正化を図るため所要の措置を講ずるものです。次に法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。第一は地方議会の役割及び議員の職務等の明確化等に関する事項であります。第二は、失礼。よいしょ。失礼しました。まず、地方議会の役割及び議員の職務等に関し、議事機関として住民が選挙した議員をもって組織されるという議会の位置づけのほか、議会は地方自治法の定めるところにより地方公共団体の重要な意思決定に関する事件を議決する等の権限を行使すること、また、議員は議会の権限の適切な行使に資するため住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならないことを法律上明確化することとしております。また、住民から議会への請願書の提出や議会から国会への意見書の提出等議会が関わる法令上の手続で、書面により行うことが求められているものについて、オンラインにより行うことができることとしております。第二は、会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に関する事項であります。地方公共団体は会計年度任用職員に対し、国の非常勤職員の取扱いとの均衡及び適正な処遇の確保の観点から勤勉手当を支給することができることとしております。第三は、公勤事務の私人への委託に関する制度の見直しに関する事項であります。原則として、全ての歳入等の就労事務について、地方公共団体の長の判断により、私人への委託を可能とするとともに、適正な公勤の取扱いを確保するため、地方公共団体から公勤事務の委託を受けた者に対する監督・再委託の場合のルール等に係る規定を整備することとしております。以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
2:50:27
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。