19:35
これより会議を開きます。内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。本日は本案審査のため、参考人として、公益社団法人日本医師会常任理事 永島 紀之君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長 富田 珠代君、
20:03
公益財団法人東京財団政策研究所研究主管 森信 茂君、株式会社ニューストーリーズ代表取締役 太田 直樹君、以上4名の方々にご出席いただいております。この際、参考人各位に一言ご挨拶を申し上げます。本日は、ご対応のところ、本委員会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。
20:28
参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から、 忌憚のないご意見をお述べいただきたいと存じます。次に、議事の順序について申し上げます。まず、参考人各位からお一人10分程度でご意見をお述べいただき、 その後、委員からの質疑にお答えをいただきたいと存じます。なお、念のため申し上げますが、ご発言の際は、 その都度、委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。
20:56
また、参考人は、委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、 あらかじめご了承を願います。それでは、まず、長嶋参考人、お願いいたします。日本医師会で、情報、IT化、医療保険などを担当しております、 常任医師の長嶋でございます。本日は、医療の現場の立場から、意見を申し上げます。
21:22
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した、 マイナ保険証によるオンライン支価確認システムを基盤とする医療DXは、 是非とも推進すべきと考えております。資料、お手元の2ペー ジをご覧ください。では、なぜ、今、医療DX、すなわちデジタル化、 IT化による変革が必要になったのでしょうか。それは、医療を取り巻く状況が大きく変化したからです。
21:50
まず、医療提供体制といたしましては、 医療機関の機能が専門化、分化が大きく進んでおります。1つの病気、1つの怪我であっても、 まず、救世機、回復機、慢性機、あるいは在宅など、 それぞれの機能を提供する医療機関が分化してまいりました。次に、患者さん側の状態も変わりました。
22:16
昔は、救世機や怪我が中心でしたので、 1つの病院で完結しておりました。しかし、現在は複数の病気を抱える、 慢性の状態であるという方が大きく増えております。また、介護も必要となってまいりました。したがいまして、現在は、地域の医療機関の間の連携、 医療と介護の多色種連携の必要性が大きく増大しております。
22:45
ところが、そこで重要となる、 医療情報の共有に関しまして、医学の進歩によりまして、 医療情報が大きく、種類も量も増大してまいりました。したがって、従来の紙の紹介上でのやりとりでも、 十分な場合もまだございますが、それだけでは十分ではない、あるいは大きな負担がかかる ということが増えてまいったということでございます。
23:10
また、医療関係者の様々な業務も増大し、 負担も大きくなっております。さらに、今後、人生100年時代を迎えまして、 国民ご本人が主役となる健康増進、健康寿命延伸が大変重要です。その際には、ご本人がご自分の状態をよく把握していただいて、 把握に基づき、しっかりと生活習慣を改善したり、
23:36
また、適切かつ必要な医療を継続する ということが重要です。これには、今までのやり方では十分対応できない IT化、デジタル化が必要となってまいりました。3ページをご覧ください。こういった状況の変化を踏まえま して、 日本医師会では、2016年に「日IT化宣言2016」として、 今後の指針を示しました。
24:00
その中では、医療機関が安心・安全・安価に 地域医療連携に活用できる、医療専用ネットワークの構築を目指すべき、また、地域医療連携、医療介護の多色種連携を ITで支えるという方向性を示しました。今まさに、国が進めております医療DXの中核となる 全国医療情報プラットフォームは、まさに、この日本医師会の考えを実現したものと考えております。このプラットフォームは、マイナンバーカードによる オンライン資格確認システムのネットワークをさらに拡充して、介護を含む医療全般にわたる情報について、 共有・交換できる全国的なプラットフォームです。日本医師会としまして、このシステムがまさに、 今後の医療DXの基盤となるもの。
24:51
これが、まず何よりも、国民・患者の皆様に、 安心・安全で、より質の高い医療が提供できるもの。これは、日常の診療だけではなくて、 例えば、災害や救急など、まさに、命に直結する場面においても、 非常に有用であるというふうに考えております。また、医療現場の負担軽減にもつながるということで、 現在、全面的に協力しております。
25:17
4ページをご覧ください。 ただし、注意すべきことがございます。医療は、国民の健康と命にかかることですので、 誰一人取り残されるということがあってはございません。これは、国民の皆様はもちろんのことですけれども、 その国民に医療を提供している、全国の医療機関や介護施設、ここが取り残されてしまえば、 肝心の医療・介護は提供できません。
25:46
また、全国の医療現場も決して取り残されることは あってはならない。そこに対して、国としてしっかりと、丁寧、きめ細かい、 持続的な支援を必要と考えております。さて、デジタル総務厚生労働大臣による、 マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会におきましては、一体化に向けた課題を整理して、 必要な検討を実施しようということがまとめられました。そのもとに、おかれました専門家ワーキンググループに、 私も参加して、さまざまな意見を申し上げました。本年2月には、その中間取りまとめが作成されましたので、 これに沿ってしっかりと対応を進めるということが重要かと思っております。5ページ目です。まず、何よりも重要なことは、このマイナ保険証の意義、メリットを、 国民の皆様、医療現場の皆様にしっかりとご理解いただくということです。
26:44
最大のメリットは、何よりも、これまでの、 例えば薬の副用理歴などを含めた医療情報を、正確かつ網羅的に医師等に説明できるということで、 これは手間を省くということ以上に、そもそもそのような詳しい細かいことを ご記憶なさっているという方は、ほとんどいらっしゃいません。つまり、これが今まで不可能でした。 これを可能にするということが最も重要です。
27:12
今までの様々な健康医療データに基づいて、 より安全で適切な医療を受けることができる。一方、医療機関側としては、医療を提供することができる。 これが最大のメリットと考えております。したがいまして、こういうメリットがあるんですよ。 この意義を国民の皆様に広く知っていただく。そして、マイナーバーカードをしっかり取得していただいて、 健康保険証と一体化していただく。
27:40
これが最も重要なことと考えております。また、このことを医療現場の皆様にご理解いただくことも 重要と考えております。6ページです。では、中間取りまとめで示された 一体化に当たっての取組は何かと申しますと、この両括弧1から両括弧8まででございますが、 この中には法律上の対応が必要というものがございました。
28:05
これがまさに今回の一部改正において、 対応されたものと思い、大げ感言しているところでございます。例えば、両括弧1のマイナーバーカードの 特急発行交付の仕組みの創設。両括弧3の市町村によるマイナーバーカードの 申請受付交付体制強化の対応ということ。例えば、市町村から指定 された郵便局で 可能となるというようなこと。
28:30
また、両括弧4、健康保険証廃止後の 資格確認の取扱いということで、資格確認証が提供されるということ。また、両括弧7の入用時のマイナーバーカードということで、 顔写真を不要とするということで、このような適切な対応が今回の法改正によって 行われるということで、これはぜひ進めていただければと思っております。それ以外にも、両括弧2の環境整理、 あるいは両括弧5のタイムラグへの対応、
28:58
また、両括弧6の実務上の課題ということで、特にここにおいては、第三者による マイナーバーカードの取扱いということが現実的には必要となりますが、その際に、 預かる側、管理側の不安を解消するような環境整備というのも、大変重要かと思っております。また、国民のご利益を得るということで、 両括弧8の説明会も大変重要かと思います。また、これは中間取りまとめですので、 最終取りまとめの中には、
29:27
これに追加される取組もあるかと思います。ここのところをしっかりと実現していくということが、 極めて重要と考えております。最後、7ページでございます。医療DXは、国民の命と健康を守るに 大きく貢献しますので、ぜひ推進すべきと考えます。その医療DXの基盤となるのが、マイナーバーカードと 健康保険証の一体化に基づく
29:52
資格確認システムですので、これも ぜひとも推進すべきと考えております。私からは以上です。
30:03
ありがとうございました。 次に、冨田参考人、お願いいたします。
30:14
ただいま、御指名をいただきました 連合の冨田でございます。
30:19
まずは、このような場で、私たち連合の意見を 表明する機会をいただき感謝を申し上げます。連合には約700万人の組合員が集っており、 本日は働く者、生活者の立場から意見を述べさせていただきたいと存じます。はじめに、マイナンバー制に対する 連合の考え方を申し述べます。連合は、納税者共通番号制度の頃から、 いわゆるマイナンバー制の早期導入を求めてまいりました。その理由が次の2点です。
30:47
1点目は、税による所得再分配機能の強化です。コロナ禍では、諸外国と比して、 日本のセーフティーネットの脆弱性が露呈をしました。マイナンバーを使って正確な所得把握ができていれば、 真に支援が必要な層に対して、申請型ではなくプッシュ型の給付が 実現できたと考えます。加えて、すべての預貯金口座を マイナンバーに紐づけることができれば、
31:12
金融所得を含む所得 税の総合課税化を実現するとともに、 低所得者対策として、給付付き税額控除制度を構築することも可能となります。2点目は、安心と信頼の社会保障の実現です。データ基盤の整備推進を通じた 医療・介護の情報連携の向上により、本人にとっては良質な医療・介護サービスの 受領が可能となりますし、
31:38
自分の健康情報を確認できることによって 健康意識が高まることも期待されます。これらを実現していくには、いまだ根強く残る マイナンバー制の不安や誤解を払拭し、マイナンバーカードの普及促進を図るため、 安全性の一層の周知や個人情報管理体制の強化を行っていくことが必要です。また、オンライン申請など利便性の周知を 徹底するとともに、
32:04
マイナンバーカード国民の利便性向上を図るためにも、 行政手続のデジタル化やマイナンポータルの活用を推進していくべきと 考えてございます。連合としても、お 手元にチラシを お配りさせていただいておりますが、マイナンバー制度に対する理解や、 マイナンバーカードの取得促進に向けたチラシを作成し、組合員へのマイナンバーカードの 取得の働きかけを行っているところです。
32:29
本日は、こうした考え方に基づきまして、 特に個人番号の普及促進策、戸籍などの記載事項への 氏名の仮名表記の追加、行政機関等経由登録等の特例制度の創設の 3点につきまして、実施に際して国民への丁寧な説明が必要との観点に 立って、意見を申し述べます。1点目は、個人番号の普及促進策です。
32:57
マイナンバーカードと健康保険証の 一体化の推進に当たっては、大前提として、医療DX推進基盤となる オンライン資格確認などのシステムの導入が必須です。先月よりシステム導入が原則義務化をされましたが、 運用開始状況を見ると、完全導入にはいたっておりません。また、医療機関などに対しては、導入促進のための 進路報酬 上の加算も講じられておりますが、
33:24
さらなる導入促進策の周知徹底、 取組の加速化を図ることが重要です。そもそも、医療DX推進によるメリットは何かということが、 国民に十分理解されていないのではないでしょうか。医療DX推進によって、自分の健康情報を 確認できるようになることで、健康意識が高まることや、データ活用で医療の質が向上されることなどが 期待ができます。
33:53
本来は、こうした点について、 教訓認識が醸成された上で、システム導入などの各種政策を 進める必要があると考えます。なお、今回の法案では、 資格確認書の仕組みの整備などが盛り込まれています。資格確認書は、マイナ保険証を所持していない人が 医療を受ける際に必要な規定と考えますが、同時に、従来の保険証配置により、 患者や国民、医療機関などにとって、
34:20
不 便や過度な負担にならないようにすることも必要です。改正法案の概要資料にも書かれているように、 国民会保険のもと、全ての被保険者の円滑な保険診療を可能にするためにも、現場や当事者の声も含めて進めていただくことを 求めたいと存じます。2点目は、戸籍などの記載事項への 氏名の金表記の追加についてです。
34:45
法改正の中間試案の補足説明の中には、 氏名の金表記を法制化する必要が高まった背景の一つに、我が国における社会全体のデジタル化の推進、 特にベースレジストリとしての整備を推進する方針が定められたことが挙げられており、 また、登録交渉が必要な理由として、正確に氏名を呼称することが可能となる場面が 多くなることによって、
35:12
他人から事故の氏名を正確に呼称される 権利・利益の保護に資するとあります。本日はこの点に立って、特に国民への丁寧な説明が 求められる点について、2件、1点を申し述べます。1点目は、氏名の金表記の許容性及び 氏名との関連性についてです。戸籍法第13条に、氏名の金表記は、 氏名として用いられる文字の読み方として
35:40
一般に認められているものでは ならないとする規律が設けられます。一般に認められているものは、読み手によっては、 すでに読み方として、一般社会に認められているもの以外は 認めないと解釈されることも懸念されます。この点について、法制審の中では、 名乗君のような創造的な読み方が制限されることを危惧する意見が多数を占めてございました。
36:05
そのため、要求案の補足説明では、 命名文化や名乗君が創造される監修を否定したり、その創造を制約したりするものではなく、 それらを前提として、常用漢字表の制定経緯や、 名乗君が多用されてきた歴史的経過も踏まえて、氏名の金表記の許容性及び氏名との関連性に 係る審査について、規律を設けるものであるとあります。
36:31
さらに、名を書きでは、国民への周知に当たっては、 以上のような本部の規律の趣旨についても併せて周知することが考えられるとされてございます。したがいまして、国会審議においては、 この読み方の許容性の範囲が狭まることのないようにご利用いただきつつ、国民への周知の方法についても ご議論をいただきたいと存じます。二つ目は、読み方の届出についてです。
36:58
国会審議に読み方を付すにあたっては、 1億2千万人を超える全ての国民が自ら届けられる必要があるわけですが、 高齢者やDV被害者など届出が困難な層への特段の配慮が不可欠です。併せて、膨大な届出を受ける地方自治体の負担軽減策の 検討も求めたいと存じます。三点目は、行政機関等経由登録の 特例制度の創設についてです。
37:24
今後進めていく上で、丁寧な対応が必要と 考える点について申し述べます。口座登録通知に不同意の回答をしない場合は、 自動的に口座登録されると認識をしてございますが、まずは国民にこのことを周知をし、 国民全員から同意を得られるように取り組むべきであり、回答までの期間については、 十分な期間を設けるべきと考えます。
37:49
また、通知を受け取ることが困難な層、 特に視覚障害者や療養中の方などへの十分な配慮を行うべきと考えます。併せて、今回は人給受給者が対象であり、 事務手続は日本人金機構が担うとされておりますが、通常の業務に付加されるものですので、 人員増など負担軽減策の検討も必要と思います。
38:13
また、本施策の実施によって、システム回収や 郵送代など少なからぬ費用が発生すると思いますが、この費用が年金財源から手当てされることのないよう、 しっかりとした予算措置を求めておきたいと存じます。最後に、今回の特例措置により登録した 口座の利用目的が安易に拡大され、流用されることではあってはならないと 考えておりますので、この点についても十分な御議論をお願いしたいと存じます。
38:40
以上申し上げまして、私からの陳述といたします。 御清聴どうもありがとうございました。ありがとうございました。 次に森信参考人、お願いいたします。おはようございます。東京財団政策研究所の森信でございます。
39:09
私からは、マイナンバーを活用した デジタルセーフティネットの構築の必要性についてお話をさせていただきたいと思います。現在、本委員会でマイナンバーの利用範囲の拡大、 マイナンバーカードの普及、利用促進などの法案が審議されていますが、
39:29
マイナンバーやマイナンバーカードを活用した行政手続の簡素化、 利便性の向上という点については順調に進んでいると考えております。一方で、マイナンバーを活用し、国が取得している所得情報を 国民生活の安心につなげる給付制度、私はこれをデジタルセーフティネットと呼んでおりますが、
39:56
その構築という面において、つまりインフラの整備と制度の構築という両面においては 遅れているのではないかと感じております。マイナンバー制度の趣旨・理念を改めて、 社会保障・税・番号法対抗で確認しますと、社会保障と税を一体で運営し、 効果的・効率的な政策を実現することとなっております。
40:24
具体例を挙げてみたいと思います。政府は、物価対策として、低所得世帯に一律3万円の給付、子育て世帯には別途子ども1人当たり5万円の給付を行いますが、その判断基準は、住民税・非課税世帯かどうかとなっております。
40:46
住民税・非課税世帯で子どもが2人おられる場合には、 3+10で13万円の給付がもらえますが、住民税を少しでも負担しておればゼロになります。これまで、コロナ対策として、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金なども行われてきました。その対象は住民税・非課税世帯でした。
41:13
しかし、このように住民税・課税か非課税かというアナログ的な基準に基づいて、給付を受けられるかどうかという制度設計は、次のような問題を生じかねません。住民税の課税最低限、つまり単身の給与所得者の場合には年収100万円、会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯では年収205万円、この以下では住民税が非課税になりますが、先ほど述べた給付金がもらえるということになれば、ここのところで就業・就労調整を行う壁を作っている可能性があります。今、大きな社会問題になっている106万円や130万円を超えると、本人の社会保険料負担が生じ、就労調整が起きるという問題にも通じるところがあります。
42:12
我が国は現在、マイナンバーで納税者全員の収入所得情報を把握しているわけで、それをうまく活用して給付と組み合わせる制度を構築すれば、このような壁はなくなり、無駄な給付を排除するとともに、住民税を負担しているが困窮している家庭への給付なども可能になると思います。
42:37
さらには、このような制度を所得の不安定なフリーランスやギブワーカーにも広げて、新たなセーフティーネットを構築することもできます。欧米には、専業主婦などが新たに労働市場に参入する際に生じる逆転現象をポバティートラップ、つまり貧困の罠と捉えて、番号で収入と給付を連動させて対応する制度が導入されています。
43:06
例えば、オランダでは、勤労によって生じる社会保険料負担を低所得の間は軽減する制度を個人に適用し、就労の促進を図っています。英国では、税や社会保険料を差し引いたネットの世帯所得に低減型の給付を与える制度を導入し、労働インセンティブを与えてこの問題に対応しております。
43:35
これらの制度は、給付付き税額控除と呼ばれ、番号で個人や世帯の所得を把握して、税と社会保険料負担を一体的に捉えた上で設計されております。先ほど、連合の方からもこの制度についての言及がありました。欧米諸国で積極的労働政策の一環として広く導入されているグローバルスタンダードな制度といえます。
44:04
マイナンバー制度が普及してきた我が国でも、所得と給付を連動させ、きめ細かい給付が行われるようなインフラ整備と制度の導入を進めていく必要があると思います。このような制度は、単に逆転現象を防止するだけではなく、勤労インセンティブを強要する、いわゆるトランポリン政策として大きな意義を持っております。
44:29
このような制度構築に向けての努力がマイナンバーへの国民の信頼情勢につながると考えております。私は、番号を活用して収入所得情報と社会保障などの給付を連携させる姿をデジタルセーブティーネットとして提言してきましたので、もう少し具体的な話をしたいと思います。
44:57
制度設計の肝と言うべきは、給付を行う社会保障官庁や地方自治体がデジタル手続法のワンス オンリーの原則に則り、国税当局・税務当局の所有する所得データを広く利用できるデータハブを作るということです。
45:19
給付を行う社会保障官庁などが、給付事務に当たって所得情報をフルに活用できるシステムで、一方でデータの一元管理が最高裁の判例で禁じられておりますので、ハブという概念で整理をしております。
45:37
具体的には、企業が従業員の給料や契約先の個人への報酬などの支払情報をデータ化して税務当局に提出します。これは今もこういう資料を提出しているわけです。それをデータ化して提出するということです。
45:59
社会保障官庁などは、その業務の必要に応じ、必要なデータをそこから入手し、給付事務に活用します。このような情報連携をスムーズに行うためには、関係者間の主主義務の解除や目的外利用などの問題もあるので、仕組み全体をハブということで法令で定めることが望ましいと思います。
46:23
企業による所得情報の提出頻度を月次、つまり毎月にまで高めれば、個人や家計の所得に応じたきめ細かく精度の高いプッシュ型給付も可能になります。
46:38
英国では、企業から従業員の所得情報が毎月歳入関税庁、日本の国税庁ですが、ここに報告され、その情報が労働年金賞に提供され、中低所得者の有資格者に毎月給付が行われる「ユニバーサルクレジット」という制度が導入されております。
47:03
我が国でも、働き方改革などで増加したフリーランスやギブワーカー、さらには副業などの収入情報をマイナンバー制度と法定聴取制度を活用して、プラットフォーマーや業務を発注する企業などから税務当局が効率的に集め、情報連携をすることが可能になれば、広く勤労者全体をカバーしたセーフティネットの構築が可能になります。
47:31
デジタルセーフティネットというコンセプトは、デジタル庁も共有しており、様々な検討が進められていると承知しております。
47:41
2025年には、ガーメントクラウドにおいて、情報連携の基盤である公共サービスメッシュの構築が行われ、住民データを保持している自治体の基幹業務システムについて、データの標準化やガーメントクラウドの活用を進めることが可能になります。
48:02
これにより、ガーメントクラウド上で自治体が保有している住民データを給付等のサービスにおいて、円滑に活用していくインフラが実現します。このようなことを念頭に置いた上で、我が国でも所得に応じてきめ細かい各種給付ができる制度の構築を検討していただきたいと思っております。
48:27
繰り返しになりますが、マイナンバー制度の理念は、より公平・公正な社会の実現、社会保障がきめ細やかかつ的確に行われる社会の実現です。国民の将来不安を軽減するデジタルセーフティネットの構築は、我が国経済社会の安定的な発展に寄与するものと考えます。以上です。よろしくお願いします。
48:57
ありがとうございました。次に太田参考人、お願いいたします。
49:09
株式会社ニューストーリーズの太田と申します。よろしくお願いいたします。
49:15
2015年1月から国民一人一人に番号が付番をされまして、翌年1月からマイナンバーカードの交付も始まっておりますが、ちょうど同じ時期に、具体的には2015年1月から2018年8月まで、私は総務大臣、後にマイナンバーカード担当大臣も兼務された大臣の補佐官をしておりました。
49:37
その前は、世界的なコンサルティング会社のアジアのテクノロジーの統括をしておりまして、データ利活用に関して日本だけではなく海外の知識、経験を持っております。大臣補佐官退職後は、自分の会社を起業しまして、地方におけるデータ利活用の支援をしております。
50:02
こうした 経験を踏まえて、今日は3点。まず現状認識、それから次に今回の法改正に対する私の意見、最後に今後の課題を申し上げたいと思います。
50:15
現状認識ですけれども、プライバシーあるいはセキュリティ等の個別の大事な論点はありますけれども、全体としてマイナンバー制度がどういうものなのかという共通認識があった方が、建設的な議論ができるというふうに考えて申し上げます。
50:33
3点申し上げます。まず1点目は、海外と比較した日本の選択についてです。我が国の個人番号制度の導入は、同時に海外に比べるとかなり広発になります。
50:49
そして、選考事例を見ますと、番号制度の導入の仕方、利用の仕方は非常に様々な幅があることがわかります。そうした中で、日本の選択については、ご記憶かと思いますけれども、2010年に専門家や様々なステークホルダーが参加をして、国民的かつ集中的な議論がされております。
51:14
当時、個人番号の利便性とそれに対してセキュリティ・プライバシー等の不安は比例するという認識のもとに、かつ海外のベンチマークとして、利用範囲が小さく絞られているドイツ型、中程度のアメリカ型、大変広い範囲で利用されている北欧型を比較した上で、
51:42
その基礎を踏まえて、最も大きな利用範囲をやっていこうという選択がなされております。当然、情報管理のディスクが大きくなるわけですが、そこは公発にやるということのメリットを生かして、分散型の管理方式、国民が自分の情報をどう使われているのかが見えるようにすること、
52:07
確実な本人確認、データ利用に関しての、法令により目的外利用を防ぐという様々な仕組みが制度面、あるいは運用面で導入されるということになりました。こうした選択がなされたわけですが、2015年から導入された後、こうした仕組みは必ずしも全てが円滑に動いていたわけではありません。
52:36
そして、番号制度はその関係もあって、限定的な利用範囲で始まっております。ただ、導入から8年が経ちまして、分散型管理や情報活用の国民が見えるか、こうしたものが円滑に機能し始めたのが現時点の立ち位置だと思います。
52:59
こうして利用範囲の拡大が今は放棄と、木が熟しているというのが一つの現状認識です。2点目ですが、重機ネットからの歴史があります。これは国民的な議論が行われて、先ほど申し上げたように広い利用範囲に対して支える仕組みの導入が選択されましたが、
53:23
2015年当時、私は政府におりましたが、マイナンバー制度の利用の拡大については極めて慎重でした。例えば、マイナンバー制度の利用範囲を作っていく工程表は、当然あった方がいいわけですが、当時思い出していただくと工程表はなかったのです。これは自民党の部会が作った独自のもの以外はありませんでした。
53:47
私は補佐官として、この いるだろうという関係者と議論したのですが、非常に慎重論が強かった。その背景としては、重機ネットに対する裁判等への記念、記憶というのがありました。この慎重な姿勢は理解できるところがあります。合理的なところは、利用範囲が広い、それに対してプライバシー・セキュリティの仕組みがセットになっているわけですが、
54:14
やはり国民感情というものがあります。マイナンバー法案が成立後、プライバシーやセキュリティに対して国民が不安を感じるような事案が次々と発生しています。ご記憶かと思いますが、代表的なものは、2013年、スイカの利用利益データの販売が大変な社会問題としました。
54:38
それから、2015年には、日本年金機構の情報漏洩が100万人単位で起こりました。これらはマイナンバー制度とは直接関係はありませんが、データ利用について国民感情にネガティブな変化が起こったことは、様々な調査から明らかになっています。
54:59
そうした中、2019年に様々な検討を経て、今度は政府がマイナンバー制度のロードマップを作成しました。当時、情報連携も期待通りには動いておりませんでしたし、マイナンバーカードの申請も停滅しておりました。マイナポータルも全く使われていないという状態で、政府には大変な危機感があったと思います。
55:24
そこからロードマップを作って、徐々に関係組織の歯車が相始めて、情報連携の利用件数は大幅に何億件で増加していますし、コンビニ交付サービスは、毎年700万人、800万人の国民の方が使っています。そして、デジタル庁が不足してからは、ワクチン接種証明アプリや、最近ではマイナポータルの引越ワンストップサービスなど、利用が着実に広がっています。利用によるメリットが国民が理解されれば、セキュリティやプライバシーについての感情的な懸念は、当然減少することがわかっておりまして、国民感情に今度はポジティブな変化が生まれているというのが現状認識だと思います。最後、3点目の現状認識ですけれども、マイナンバー政策が生まれたときの国民に対する約束です。
56:21
2010年当時、国民的な議論で強く打ち出されましたのは、行政サービスの利便性向上、それから行政の効率化という改善型の変化だけではなくて、縦割りの申請主義、それから街の行政、これを横串が通ったプッシュ型の社会保障に変えるんだということが強く打ち出され、大変な期待があったわけです。
56:46
現在、行政サービスの利便性向上や行政の効率化は、さっき申し上げたようにかなり進んでおりますけれども、プッシュ型の社会保障は、さっき森友参考人がおっしゃったように、極めて限定的です。国民的な議論からも10年以上に経ちますけれども、国民の仕事の在り方、家庭の在り方は非常に多様化しております。
57:12
さらに、新型コロナウイルスや激甚化する災害などによって、対応化するニーズへの対応は急務になっているというのが現状認識かと思います。そうした現状認識から、今回の法改正について3つ申し上げます。1点目、利便性向上が適切かどうか。例えば、健康保険証等のワンカード化は、2010年の国民的議論を踏まえて選択された利用範囲の中に収まっており、
57:41
かつ、具体的な利用例として明示をされております。分散型管理ですとか、国民自らが情報活用をコントロールできる仕組み、こうしたものが円滑化された現時点において、適切かつ必要なことだと思います。国家資格の確認や情報連携、氏名の振り柄等も同様だと思います。2点目、マイナカードの普及策が適切かどうか。
58:07
これは確実な本人確認の仕組みが円滑化されましたので、在外交換ですとか、地方公共団体が指定した郵便局でカードの交付ですとか、電子証明書の発行ができるというのは適切だと思います。3点目、公的受取口座の登録促進、これ適切かどうかということですが、
58:28
こういう風型事務が効率化するだけでなく、国民に対する大きな約束であるプッシュ型の社会保障につながるものですので、適切かつ必要であると考えます。最後に課題について1点申し上げます。
58:46
今回の法改正では、行政サービスの利便性向上や行政の効率化は、制度ができた国民的議論の時の目標にかなり近づくと思います。ただ、さっき申し上げたようにプッシュ型の社会保障実現には至りません。
59:04
システム的には、いろいろ条件が整ってきておりますので、さらにどのような法改正がプッシュ型の社会保障、制度実現に必要なのかということの検討をぜひ加速していただければと思います。以上を終了いたします。
59:26
ありがとうございました。以上で参考人の意見の改陳は終わりました。
59:32
これより参考人に対する質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
59:40
自民党の牧島可憐です。本日は大変お忙しい中、長島参考人、富田参考人、森信参考人、そして太田参考人に本委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。また貴重なご意見をそれぞれの参考人からただいまいただいたというふうに思っております。
1:00:00
このマイナバー制度は公平公正な社会をつくっていくんだという大きな目標が掲げられています。そして行政の縦割りを打破していく、効率化していく、そして国民一人一人も利便性を感じられるものになっていく、こうした三つの大事な概念が含まれておりますが、ややギャップが生じている部分があるとするならば、
1:00:23
公平公正な社会とか国民の利便性、行政の縦割りの排除、みんな賛同しているんだけれども、それがマイナバー制度によってつくられていくものだという認識がまだ国民の 皆様に十分に伝わっていない、ここにギャップがあるのではないか。これを埋めるために私たちは努力をしなければならないですし、参考人の皆様からのご知見も頂戴したいというふうに思っております。
1:00:49
少しいい兆しがあるかなというふうに思っておりますのは、私自身も訪問いたしました北海道の北見市、ここでは書かない窓口と通称言われている自治体の窓口DXが進んでいます。
1:01:04
これは住民の皆さんが手間だなと思っていた役所でのいろいろと住所や名前や電話番号を書かなきゃいけない手続きがなされないで済むようになる。または複数の窓口を回らないで済む。そして待ち時間が短縮される。書かない、回らない、待たないという役所が実現できる。
1:01:25
住民の利便性向上のためにも求められているし、行政の効率化のためにも必要な施策であると同意をされる方が多くて、このデジタル田園都市交付金の中でもタイプ1として紹介されたところ、多くの自治体が採用される横展開が進んでいます。
1:01:45
この先に何が来るかといえば、おそらく行かない市役所ということになるんだと思います。スマホの中で、手のひらの上で60秒で行政手続きが完結できる世界を目指すんだということは、かねてより平井初代大臣の頃から何度も私たちは繰り返し申し上げてきた未来像であります。
1:02:06
太田参考には未来像をプロトタイプしていくというところの専門がございますので、ぜひお話をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、この将来像は皆さん共有していただく、その基盤がマイナンバー制度である。ここをご理解いただくために、この8年間振り返ってみて、これから私たちがしなければならないことは何なのか、課題はどこにあるのか、ご説明をいただければと思います。太田参考にでいいですか。
1:02:37
ご質問ありがとうございます。8年間で利用は着実に広がっています。さっき申し上げたように、公務員広報は700万人使っておりますし、あとはe-Taxは1000万人以上使っているというような数字はあるんですけれども、なかなか数字だけでは実感できない部分はあるんですが、
1:03:03
やはり広報をもう少しうまくやるというところはあると思います。そこはデジタル帳がかなりわかりやすい資料、やはり国が出す資料というのは非常に文字が多くて、まんだらと言われるようにわかりにくいのが、非常にわかりやすいグラフィックも含めたものがあるというのが一ついい変化だと思います。
1:03:24
2つ目は、私は地方でいろいろ仕事をしておりますけれども、国民の方から近い、住民の方から近いのは基礎自治体になりますので、マイナンバーカードを交付するのも基礎自治体になりますので、基礎自治体がもう少し住民の方に手触り感のあるビジョンをつくって、それを着実に実現していくというようなことがあると思います。
1:03:51
これまではマイナンバーカードの交付が大変だということばかりで、なかなかビジョンを発する自治体も非常に少なかったのですが、例えば一ついい例として申し上げると、群馬県前橋市ですね。ここはビジョンを市民の方、民間企業も参加してつくって、そこの中核にマイナンバーカードがあると。
1:04:14
これによって、住民一人一人にパーソナライズされた行政サービスだけではなくて、公民連携して、例えば移動ですね。例えば幼稚園の方というのは、無縁な移動が受けられると。そういうものが少しずつ実現されて、近未来の視覚障害のある方のサポートなんかもマイナンバーカード、マイナンバーと連携してできるというビジョンが出ていますので、
1:04:42
こういう身近な基礎自治体が一つ一つ具体的なビジョン、それを実現していくというところが大変重要になってくると思います。以上です。
1:04:54
太田参考人ありがとうございます。それぞれの自治体一番身近なところでビジョンを提示する、そして、誤報活動もしっかり行っていくということだと思います。
1:05:04
野戸美太参考人にお尋ねしたいのですけれども、まずこのマイナーポータルを使ってできる、あんなことやこんなこと、マイナンバーカードあれば、いろんな手続きスムーズに行えるよというこの広報、すごくいいものだと思っております。
1:05:19
今ご指摘あったとおり、広報活動が重要になる中で、特にこのチラシでは、人生におけるマイナンバー活用シーン、0歳から作れるよというところから始まって、進学、就職、結婚、引っ越し、妊娠、出産、育児、これは手続きをするのが大変めんどくさいんだよねと皆さんから寄せられる、
1:05:41
その一つ一つの人生ステージにおいて、マイナーポータルを使うと便利になる、マイナンバーカードがあると短縮された時間の中で効率的に実施することができる。そして退職後も介護保険の手続きなどもあります。
1:05:56
そのチラシを作ることに至った経緯、こういう人生シーンを描くことがいいのではないかといったような議論がなされていた理由などがあれば、ぜひご紹介いただきたいのと、それから今マイナーポータルでは、見つける、調べる、忘れないをサポートするということで、今アップデートがされている最中でございますので、もっとこうなったらいいなというご意見もありましたら、ぜひアドバイスをいただきたいと思います。
1:06:26
ご質問いただきましてありがとうございます。
1:06:33
このチラシを作るに至った経過なんですけれども、私ども政策実現のために地方連合会や公正組織と本当に多くの話し合いをするんですが、その時にマイナンバーカードを使った様々な我々の政策実現するための話をしますと、いやマイナンバーカードって怖いでしょうだって個人情報に聞 き取られるし、だし持っても何に使えるかわからないからメリットはどこにあるのっていうような声を大変にお聞きいただきました。大変に多くいただいてます。これはおそらくデジタル庁の調査に出てくる結果ともリンクするものだと思ってまして、いやそんなことはないんだと情報は抜き取られることもないし、むしろメリットは持っていれば、要は出産から最後退職までこうした手続きが一家にできるんだということをできる限りわかりやすく皆さんに身近に、そしてお子さんが手に取って、
1:07:31
これ作るらしいけど、お父さん作ってよ、お母さん作ってよっていうような、そうしたような身近なものが作れないかというような経過があってこうしたチラシを作らせていただきました。なので見ていただきますと、できるだけ文字がなく絵でわかるように、それから一連の流れがわかるように、そしてセキュリティに関する情報なども入れさせていただいたことになります。
1:07:55
今後の、先ほどご意見いただきました今後に対するご要望なんですけれども、ただまだまだマイナンバーの活用支援があるのではないかと思っておりまして、例えばなんですが、引っ越しの場合は、転出届の転出はスマートフォンでできるんですけれども、転入届は実は役所に行かないとできないということで、引っ越し手続きスマートフォンというかこのマイナンポータルで完結できないようになっていますので、
1:08:22
例えばこうしたことができるようになるですとか、あとは比較的高齢者の方がスマートフォンでマイナンポータルにアクセスするときに、どうしてもICカードの読み取り方が難しくてアクセスが難しいといったような声も聞かれますので、こうしたことに対しての利便性の向上などもご検討いただけるとありがたいと存じます。ありがとうございました。
1:08:45
牧島 可憐君。貴重なご意見ありがとうございます。引っ越しのところはまさに3月、4月、進学や就職で動きがある最中ですから、いろいろな具体的なご意見も現場から聞こえてくるところだと思います。引っ越し先の役所の予約まではスマホでできるんだけれども、というようなご意見もあると思いますので、より自治体窓口のDX化を進められるようにしたいと思います。
1:09:12
今後、ご高齢者の方の読み込む場所がスマホの機種によ って違う、それもわかりやすく提示するようになってはいるものの、もう少し工夫ができるように常にアジャイルで開発をしていきたいなと思ったところでございます。
1:09:27
特別具体の話に移らせていただきたいと存じます。太田さん、ご本人にご質問いたします。今回、この法改正で国家資格と各種免許の管理のデジタル化が進められるというふうに感じています。
1:09:41
今は国家資格の登録、まず資格を持っている方とそれを管理される方と、そして行政とプレーヤーと言われる方たちが3者おられるわけですけれども、郵便層で送らなければならなかったりとか、また手続き窓口でしなければならなかったりで忘れがち、
1:10:00
または当該本人がお亡くなりになったときにご家族がその死亡届を管理をされている団体に出すのを忘れてしまうということも当然考えられる。こうした管理を徹底するための国家資格と情報管理連携活用システムというものを位置づけなければならないということだと思います。
1:10:20
また今、引越しのお話もありましたけれども、自動車の登録、これも国土交通省さんが住所変更の履歴を確認するのではなくて、もっとシンプルなやり方ができるはず、住民費を取得しないでもできるというような、
1:10:35
具体的なユースケースを通じてマイナンバー制度のご理解を広げていきたいということになろうかと思いますが、このあたりユースケースについて、そしてそれを通じた促進の考え方について太田参考人にご質問いたします。
1:10:56
はい、ご質問ありがとうございます。おっしゃったように国家資格はマイナンバーにひも付いて確認できるというのは、使う側、資格を持っている側、それから行政側、手間が省けるという非常にわかりやすいメリットもあるんですけれども、
1:11:14
今、社会がデジタル化していく中で、いろんなサービスが専門家、例え ば美容院の先生だったり、あるいは何かの資格を持っているという方から提供されるわけなんですけれども、対面で提供されている場合と比べて、オンラインになると本当にその人が資格者なのかということの確認が非常に難しいですし、あたかも資格があるかのように、
1:11:37
悪意を持ったサービスを提供するということが非常に簡単になってくるということがありますので、まさにデジタル社会においては、この人はどんな人なのかというのをしっかりとひも付いた形で確認できるというのは、
1:11:51
利用者の被害、トラブルを防ぐということで、非常に将来的にも大事になってくると思いますので、今回利用を拡大したというのは、デジタル社会になるということを見据えると、手間を省く以上のメリットが今後生まれてくるというふうに考えております。本人確認がより一層重要になってくるという視点からのご紹介をいただきました。
1:12:18
もう一点、太田参考人に、政府委員にもなっていただいていて、いわゆる振り仮名問題、読み仮名問 題というところにも関わってこられております。コメントもしていただいております。この法改正によって、そこも整理をされていく、私たちの長年の実現すべきゴールが近づいてきているという思いでおりますけれども、この点もコメントいただけますでしょうか。
1:12:47
はい、ご質問ありがとうございます。振り仮名問題ですね、これはまさにデジタル庁ができてよかったというふうな一つなのかなと思います。
1:13:01
と申しますのは、例えば金融機関というのは振り仮名を使っているわけなんですけれども、行政に振り仮名がないと、あるようでないという非常に中途半端な状態があるわけですね。あるんだけれどもこれは正式なものじゃないということをずっと言ってきたわけです。
1:13:21
これに関しては関係省庁の結構議論がずっとあったというのは私も承知しておるんですが、なかなか前 に進まなかったと。ここはやはり規制改革のミッションも追ったデジタル庁ができたことによって、ある種ちゃんと方針がつけられたということは大変デジタル庁ができて意義だと思いますし、
1:13:42
いよいよ給付金の交付ですとか給付ですとかいろいろ動く中で、金融機関が使っているような振り仮名がちゃんと行政の方でも使えるということも非常に大きいですし、その他の仕組みも読み仮名が使うものが結構多いので、情報連携、データ連携という意味でも大変インパクトがある今回は会社だというふうに考えます。以上です。
1:14:09
ありがとうございます。今、給付金のお話もありましたので森信参考人にお尋ねしたいと思います。
1:14:16
公金の受け取りにあたって、このコロナ禍ですごく手間がかかった、時間がかかった、もっとデジタルだと早いと思ったのにというご意見をたくさんいただきました。そのボトルネックになっ ていたところはやはり口座一つでいいので、公金を受け取るための口座を登録しておいていただければ早くお届けができたはずだということで、
1:14:40
これは、確保で公金受取口座の登録の法律ができあがる前に、議員立法で、超党派で提出をさせていただいた経緯もありました。なので、ぜひ森信参考人、この公金受取口座の登録をすることによって、被災されたとき、コロナだけではなく、パンデミックだけではなく、自然災害にあったときにも、
1:15:02
国民の皆さんにとって、いち早く迅速に正確に受け取る制度なんだということを、どのように伝達する必要があるのかということと、それから先ほど太田参考人からもご指摘のあったプッシュ型支援のあり方についても、ご所見をお聞かせいただければと存じます。
1:15:25
お答え申し上げます。今ご質問の最初の点ですが、公金受取口座の登録ということにつきまして、私は大賛成 でありまして、私の考え方はもっと幅広く、これからも第2段階、第3段階が進んでいくと思いますけれど、
1:15:47
人口口座に不満をするということは、どこの国でも行われておりますし、もともと、番号制度というのは、私の理解では、税の総合課税をするために導入されているんですね。
1:16:06
金融所得というものを把握するために、番号を付けて、金融所得と合わせて総合課税にするというのが、そもそもの番号の始まりなので、アメリカでもそうですし、イギリス、フランスでもそうですが、そういう観点からいきますと、
1:16:23
私の金融機関の口座には、番号というものは、非常に相性がいいというとちょっと語弊がありますが、フィットするものではないかと思っておりますので、これからも公金受取口座だけでなくて、次の段階で金融機関に義務を貸しながら不満が進んでいくと思いますが、
1:16:45
私は口座不満を進めて、国が国民の資産を管 理するという話ではないと思いますが、資産状況を勘案するような給付もあり得ると思いますので、そういうふうに進めてお願いできたらいいなと思っております。
1:17:11
これから2番目のプッシュ型なんですが、これはプッシュ型の給付ということで、いろいろ考えられますが、私も北欧の例なんかをちょっと見ていますと、本人が例えばある一定の年齢になればですね、自動的にいろんな制度が受けられるようになり、就学のためのいろんな制度が受けられます。
1:17:36
日本でも幼児教育のためのいろんな支援がありますが、そういったものが手続き全くなくて、あちら側が国側が持っている情報に基づいて、何年何月にあなたが何歳になるのでむしろこういう給付が受けられますよというまずお知らせが入ってですね、そのお知らせに基づいて申請をすればですね、その給付金が受け取られると。
1:18:04
最初の反応というのがですね、国からあなたの息子さんが何歳になりましたからこういうふうな手続きをしてください。そうするとこういう給付が受けられますよという親切なメールが来るということで、それがや っぱりプッシュ型の一つの私は代表例かなというふうに思っております。以上でございます。
1:18:31
マイナポータルなどで忘れないをサポートするその先をご支援いただいたように思います。残りの時間、長島参考人にお伺いしたいと思います。
1:18:41
まずは、医療DX推進に向けて力強いご所見を頂戴いたしました。マイナ保健所があることによって自分自身の健康管理ができるようになる。さらには、災害時も仮に持っていなくてもしっかりとお薬の履歴を医療従事者の方に確認いただけるといったようなユースケース事例も紹介をされているところであります。
1:19:04
また一方でご指摘あった通り持続的な支援が国には求められるというご指摘もございました。医療DXの今後の未来像、そして国に求められる支援、どのようなものなのか、もう一度ご説明をお願いできればと思います。長島参考人、ありがとうございます。
1:19:22
医療DXは今後の日本の医療をさらに支えて国民の皆様により安全で質の高い医療を提供するために最も重要な基盤になると思いますので、これはぜひ推進すべきと思います。ただし目的が医療の提供ですので、医療を提供する側に大きな負担がかかりすぎて肝心の医療が提供できないとなってしまったらこれは本末転倒かと思います。
1:19:47
そういう意味では3つ重要なことがあるかと思います。ITデジタル化は目的ではなくてあくまでも道具ですので、できるだけ使いやすい道具にしていただくということ。それでもどんなに使いやすくしてもお使いになれないという国民の方、あるいは医療関係者が出てきますので、そこをしっかりとサポートしていただくということ。
1:20:09
それからITリテラシー、これは単なる技術ではなくて、その医療情報はどのように大きな意味があるのか、ミリットがあるのか、逆にリスクがあるのかということを十分ご理解した上で活用していただく。この3つを国としてしっかりと進めていただくということが重要かと思います。
1:20:28
医療機関、薬局、介護施設などが負担のために肝心の業務ができないということが決してないように、きめ細かく、丁寧に、そして持続的に支援していただく。
1:20:42
例えば、そこを導入、維持、あるいはサイバーセキュリティ対策等には多大な費用も発生しますので、ここのところ、本来はやはり国が全額支援していただくということ、あるいは様々な環境整備も支援していただくということが重要ではないかと思います。そのように支援していただくことで、国民の皆様にしっかりとした医療を提供してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。時間となりました。大変貴重なご意見、誠にありがとうございました。
1:21:20
立憲民主党の坂本雄之介でございます。参考人の皆様におかれましては、ご対応の中、ご出席いただき誠にありがとうございます。限られた時間でございますので、早速でございますけれども、質疑に入らせていただきます。
1:21:39
まず、はじめに参考人の皆様方、富田参考人、長島参考人、森信参考人、太田参考人にお尋ねをいたします。マイナンバーの利用拡大やマイナンバーカードの普及につきましては、マイナンバーに対する国民の不安を払拭して理解を得ながら、丁寧に進めていくべきものであると考えます。しかしながら、政府の進め方は、私にとりましては逆のように思えてなりません。
1:22:07
健康保険証の突然の廃止を含む今回の改正案は、かなり強引ではないかと考えております。しかしながら、このことによって、国民のマイナンバーに対する不信感をさらに強めて、マイナンバーカードを持つ人と持たない人、またマイナンバー保険証を持つ人と持たない人の分断を煽ってしまっているのではないか、と思えて残念でなりません。
1:22:34
このような政府の進め方につきまして、それぞれの参考人から、簡潔にご見解をいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
1:22:41
ご指名が富田参考人、長島参考人、森伸参考人、太田参考人だったと思うので、その順にお願いしたいと思います。まず、富田参考人。
1:22:49
ご質問いただきましてありがとうございます。
1:22:56
この健康保険証の廃止など、少し唐突な政府方針の発表や報道は、国民や医療を受けられる方にとっては大変な混乱になったかと思ってございます。特にマイナンバー保険証に関しましては、我々のもとにも、子どもはどうなるのか、マイナンバー保険証を取得しても本当に使えるのかといったような疑問の声が寄せられておりましたので、
1:23:20
審議会の中では、連合の委員からやや唐突感が否めないと率直に申し上げさせていただいたところです。先生のご指摘のとおり、マイナンバーの利用の拡大やマイナンバーカードの普及に際しては、やはり未だ残る根強いマイナンバーカード制への不安や誤解を払拭し、国民の理解を得ながら丁寧に進めていくべきだと考えてございます。
1:23:44
私どものためにこうした施策を推進するのか、そのことを国民の目線に立ってわかりやすく示していくことが大事だというふうに考えてございます。以上でございます。
1:23:56
医療ディレクスはスピード化をもって展開するということが重要だと思いますが、一方、拙速となって混乱や支障が起こることも決してあってはならないと思います。
1:24:08
そういう意味では、一体化に関わる検討会で示された課題として、特に国民あるいは医療現場にその意義、メリットを十分に理解していただくことが最も重要とされており ますので、そこのところ、国としてもしっかりと丁寧な周知、そして心に届くような説明をお願いしたいと思います。日本医師会としてもそのあたりしっかりと協力させていただきます。以上です。
1:24:36
お答え申し上げます。私は先ほど申し上げましたように、やはりマイナンバーを社会保障給付にうまく活用していくことが国民の理解を得られる最大のポイントになるのではないかと思っております。
1:24:58
行政面での、鉄壁面での活用というのは大変進んできたと思いますが、もう一つ給付につなげるという点ではやや遅れているのではないかと思っておりまして、そこを改善することが必要かなと思っております。
1:25:22
海外と比べた日本の位置ということでお答えしたいと思いますが、1億人規模でマイナンバーカードのような本人確認手段があり、それを使って健康保険資格等を確認できる国というのは日本しかございません。数百万人の国等ではできますけれども、桁が2桁違うというところであります。
1:25:46
ですので、非常に世界中誰もやったことがないことをまずやっているんだということを認識する必要があるかと思います。ただその中で日本は一つ世界に起こる成功体験がありまして、それはデジタル庁の検討会でも確認されましたが、アナログ停波というですね、これまた各国が非常に苦労している。
1:26:06
国民全員が見るものですから、どの国でもアナログ停波というのは大変苦労しているんですけれども、それも極めて短期間にですね、世界中がどうやったのというふうに質問に来るレベルであったというのが日本であります。
1:26:20
ですので、健康保険証についてもですね、アナログ停波と同じようなチャレンジだということを認識して、やはりそれは行政だけではなくてですね、業界団体、それから国民も一丸となって同じように取り組んでいくというような位置づけで進んでいくというのがですね、今後の方向かというふうに思います。以上です。
1:26:45
それでは続きまして、富田参考人にお尋ねをいたします。給付金税学控除の導入について、マイナンバーの必要性が指摘されてきました。マイナンバーの利用範囲が拡大されることで、給付金税学控除の導入に向けた環境整備が進んでいると考えます。給付金税学控除の導入について、ご見解をお伺いいたします。
1:27:13
ご質問いただきましてありがとうございます。連合は、効果的・効率的な低所得者への支援策として、マイナンバーを活用した給付金税学控除の仕組みを構築し、その具体的な制度として、就労支給付制度と消費税完付制度を導入すべきであると考えてございます。
1:27:33
就労支援給付制度というのはどういう制度かと申し上げますと、労働者が負担する社会保険料、雇用保険料の半額相当分を所得税から控除し、控除できない部分は完付する仕組みでありまして、低所得者の、低所得非雇用者の税負担だけではなく、保険料の負担の軽減にもなると考えてございます。
1:27:58
森伸先生からも同じようなお話がありましたが、今言われているような壁の問題を解決するときに、こうした仕組みをセットで導入することが、より効果的ではないかというふうに考えてございます。また、消費税完付制度とは、基礎的消費に係る消費税負担分を支給する仕組みです。
1:28:17
消費というのは主に食費になりますが、この消費税完付制度によって、低所得者に限定した給付を行うことで、消費税の逆進性への対策としても有効であると考えており、この制度の導入を考えてございます。
1:28:33
ただ、これを導入していくためには、正確な所得把握が大変大事になりますので、先ほども森伸先生がおっしゃっておられましたが、やはり全ての預貯金口座に対して紐づけをしていくような取組も併せて必要であるというふうに考えてございます。以上でございます。
1:28:53
ありがとうございます。それでは続いて、富田参考人にお尋ねをさせていただきます。
1:28:59
氏名の金表記の追加についてですけれども、法案の中では一般に認められているものとありますが、宛読、宛字やいわゆるキラキラネームについてはどのようにお考えになるでしょう か。また、自治体における登録の際に課題とはあるでしょうか。
1:29:19
ご質問いただきましてありがとうございます。
1:29:24
先ほど、新宿の時にも申し上げましたが、この名前につきましては、命名文化を否定したり、その創造を制約するものではなくて、やはり歴史的経過などを踏まえた対応が求められるというふうに考えてございます。一方で、今後、読み方の届出を受理し審査するのは、戸籍の窓口で行うことになります。
1:29:47
戸籍窓口において、統一的に円滑な審査ができるような内容の通達等が作成されると聞いておりますが、受理する側の戸籍窓口と届ける国民双方にとってわかりやすい通達などを作成し、周知徹底していくことが必要と考えますので、この点についてもご議論などよろしくお願いしたいと存じます。
1:30:12
それでは次に森信参考人、太田参考人にお尋ねをいたします。森信参考人と太田参考人は、マイナンバー制度の見直しを検討するマイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループの構成員であると承知しております。このワーキンググループの中で、公共サービスメッシュという仕組みについて検討されていらっしゃるとのことです。
1:30:39
この公共サービスメッシュは、各機関の個人情報を集約して、そこに各機関が情報を取りに行く仕組みとなっているとのことで、マイナンバー制度の分散管理の原則を変更するものになるのではないかと考えておりますが、このことにつきまして検討状況やわかることがありましたら、ご表示をお願いいたします。
1:31:05
お答え申し上げます。私は確かに構成員になっておりますが、技術者ではないものですから、公共サービスメッシュの中身のシステムについてはあまりよく承知していませんが、私が理解している限りは、あくまで分散管理、一元管理を排除して、自治体の中で、しかし今、バラバラ立て方に隣のかも違うシステムを使っているようなところをきちっと整備をしていこうと、それで国のガオエンドクラウドにうまく接合させていこうと、これがないと、再度繰り返しになりますが、適切な給付が実はできないという意味で、そういう給付などのシステムのインフラをつくるものだと考えております。以上です。
1:32:03
公共サービスメッシュに関してお答えいたします。私の意見も、最初のマイナンバー制度の設計しそうである分散型管理、利用範囲が広いので分散型管理をするということは堅持されると思っております。
1:32:23
実施を振り返ると、2015年の年金情報の流出問題を受けて、ご承知かもしれませんが、自治体のシステムが大きく変わりました。
1:32:37
これは、分離の原則が導入され、基本的に2000年代の半ばから、LG-1というアルファベットで呼ばれておりますが、自治体のシステムはインターネットから遮断されるという形で、日本年金機構の年金流出につながったメールも直接入ってこないという形になって、
1:33:02
壁を通り越えないとメールも届かないということになっております。今、自治体でインターネットとつながっているのはホームページぐらいしかないというのが現状です。したがって、情報連携は非常に複雑なやり方をしておりまして、中間サーバーと呼ばれる特別なサーバーを立てて、そこに連携したいデータを副本として移して、それが分散されているわけですが、
1:33:27
それが分散されているという大変複雑な仕組みになっておりまして、メンテも大変ですし、移していくのでデータの先でも低いという問題があります。昨今、クラウドというのは、建物の中にサーバーがあるのではなくて、ネットワークのところにサーバーがあるということ なんですけれども、
1:33:50
インターネットから遮断されているということで、長らく行政システムはクラウドが使われないということになっておりました。これが政府の検討の中で、こういう条件であればクラウドを使っていいよということが、ここ数年の間にガイドラインも含めて整備、調達方法、契約方法も整備されましたので、ようやくクラウドを使えるようになりました、行政も。
1:34:14
というのが現状です。そのクラウドという技術を使って、これまでの中間サーバーという古いシステムをクラウドの方に移すという技術的な変更をするというのが公共サービスメッシュということになりますので、
1:34:30
これが分散型、ただそれが古いサーバーではなくて、クラウドという新しい仕組みを使って、より安い、低いコスト、便利さ、セキュリティも上がるということで、いろいろ新しい技術の恩恵を得る形で分散型管理が進化するというふうにご理解いただければいいかと思います。以上です。
1:34:57
ありがとうございました。それでは続きまして、長島参考人にお尋ねをさせていただきます。マイナンバーカードと健康保険証の一体化につきまして、健康保険証が廃止された場合、外来の医療機関の現場としては問題ないのか、また現場の会業員の皆様につきましては、健康保険証の廃止に賛成している方が多いのか、反対している方もいらっしゃるのか、
1:35:24
など、日本医師会の中で意見聴取や調査等はされていますでしょうか。調査をされているようでしたら、おおむねどのような調査結果だったのでしょうか。調査をされていないようでしたら、長島参考人のお分かりになる範囲でお答えいただければありがたいと存じます。
1:35:45
オンライン出荷確認が厳粋に気向かされるということを踏まえまして、日本医師会としましては全国の会員に対してアンケート調査等を行いました。
1:35:57
そこでこのような課題があるということが挙がってまいりましたので、それをしっかりと整理して、それを診療報酬等を決める場である注意書において、きちんと資料として提供しました。それをきちんと踏まえていただいて、いわゆるやむを得ない場合の経過措置を決めていただいたと考えておりますので、
1:36:20
そこのところで対応していただいていると思いますけれども、全国に様々な環境の医療機関がございますので、ここはしっかりとそこが医療提供が継続的に、今後も様々な困ったことがないかということを、日本医師会としても情報を収集するとともに、
1:36:39
それを国と共有したり、あるいは関連する様々な業界とも共有することで、そのような取り残されるということが決してないように、しっかりと協力してまいりたいと思いますし、国にもそのような対応をぜひお願いしたいと思っております。以上です。
1:36:56
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。続いて中島参考人にお伺いいたしますが、オンライン資格確認システムにつきまして、不具合が生じることが多いと聞いておりますが、大規模な通信障害が発生する可能性もあります。不具合や通信障害で資格確認システムが使用できない場合、マイナー保険証だけでは資格確認ができないといった状況になることが考えられます。
1:37:24
事実上ではマイナー保険証を使用できないときには、現行の健康保険証で資格確認をしているとのことでございますが、健康保険証が廃止されてしまった場合、医療機関では何をもって資格確認を行うことになるのでしょうか。
1:37:43
障害が起こらないシステムはあり得ないと思いますので、そういうことはあり得るという前提で今後対応を考えていくべきかと思っております。ここ のところに関しては、国ともしっかり協議して、このような場合にどのような形で対応できるのかというところを整理するがあるかと思います。
1:38:03
今、国にもお願いしているところですので、そこのところで医療機関にも国民の皆様にも決して迷惑がかからない方向性というのを求めてまいりたいと思います。以上です。
1:38:17
もう1件、中島参考人にお伺いをいたします。
1:38:21
医療機関でのオンライン資格確認システムの導入につきましては、導入の期限が本年9月に延長されました。導入義務は変わっていません。システムを導入せずに、閉院・廃業を予定している医療機関につきましては、来年の秋までは続けられるとのことでありますけれども、
1:38:41
システム導入義務化がなければ診療を続けられるにもかかわらず、システムを導入しないまたは導入できないために続けられないという医療機関もあると思います。そのような医療機関につきましてどのようにお考えでしょうか。
1:38:59
先ほど最初の2件でも申し上げましたが、誰一人取り残されないと。
1:39:07
ここは医療機関も当然含まれる。なぜなら医療機関が地域医療を提供していますので、もしも地域医療の提供に支障が生じれば、これは国民、住民の皆様に不利益になるからです。そういう意味では、先ほど申し上げました、やむを得ない場合の経過措置というところで、おおむねのところは対応できていると思っておりますが、その中の経過措置の6つの領域の中の最後のところに、その他やむを得ない事情により困難な場合というのがございますので、
1:39:36
こういうところで、今本当に困っているんだというような場合、これはぜひ日本医師会としても様々な情報を集めたいと思っておりますし、そこのところがしっかりと対応していただけるということ、これは国にもぜひお願いしたいと思います。しっかりと地域医療が継続できるということが最も重要かと思っております。
1:40:01
それでは次、長島参考人にお伺いをさせて、もう一点、お願いいたします。市町村によるマイナンバーカードの申請受付交付、大田参考人です、失礼しました。地方自治体に大変詳しいというふうにお伺いをさせていただいておりますけれども、
1:40:28
マイナンバーカードの申請受付交付体制強化、先ほど中間取りまとめで示された一体化に当たっての取組をされていらっしゃるということでございますけれども、この市町村の負担、あるいは先ほどおっしゃっていただいた郵便局、こういった三間地域の郵便局とかですね、これからますます対応についての労力が必要である、混乱をきつくことも考えられると思いますけれども、その点についてお考えをお願いいたします。
1:40:58
お答えいたします。どのようにも、マイナンバーカードはですね、大変普及率も7割を超えておりまして、特に18歳以上の国民に対してはほぼ100%近い普及になっているということで、これは世界的にもやはり日本ぐらいしかないという状況かと思います。
1:41:25
あとですね、例えばマイナンバーカードの裏についておりますICチップですね、電子証明書、これは5回目の誕生日で切れますし、マイナンバーカード自体も10回目の誕生日で切れるということで、毎年1,000万人近い更新が起こってくるというのが、これから現実になってくるというところです。
1:41:48
これをですね、やはり行政だけ、自治体だけで裁くというのはですね、現実的に特に小さい自治体になってくるとですね、悲鳴が今の交付段階でも上がっておりますので、更新が毎年ものすごい数が来るというのは耐えきれない。かつ住民の方からしてもですね、やはり住んでいるところと働いているところが結構離れていたりしますので、
1:42:14
住んでいるところの自治体に行かなくちゃいけないと、しかも土日やっていない場合もあるというときに、どうやって更新するのと、その間では病院に行けないのみたいな話も出てきますので、窓口を例えば勤務先の自治体でもできる、あるいは自治体以外でもできるというふうに広げていかないと、せっかくいいサービスがあるのにですね、かえって不便になるというのが近々も見えているというところでございます。
1:42:40
その中でですね、やはり全国に2万5千局ですね、大体小学校の学区ぐらいの範囲である。小学校の学区の意味はですね、高齢者の人でも歩いていけるということですね。こういう場所はもう郵便局しかないんですね。逆に言うと郵便局がまだあるというのがやはり日本の強みだと思いますので、そこできっちりですね、公的権力、本人隔離みたいなことと事務的なところを分けながらですね、
1:43:07
生きている本人隔離の仕組みを拡張していくというのは非常に国民のニーズにも応えますし、せっかく郵便局を維持してきた日本の強みをですね、やはり発揮するということになりますので、ぜひ進めるべきだというふうに思っております。はい、以上です。参考人の皆様には大変ありがとうございました。以上で質問を終了させていただきます。終わります。
1:43:50
日本新の会の堀場幸子です。本当に参考人の皆様に、今日は本当にいろいろなお話を聞かせていただきまして、
1:43:59
勉強になったなと思っております。まだまだわからないこともたくさんありまして、本日は皆様からたくさんの御指導をいただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。まず一番最初にですね、長島参考人にお尋ねしたいと思います。全国医療情報プラットフォームを構築していただいて、そして医療のDXを進めていく、これは我が日本新の会も非常に強く推進をお願いをしている分野でございます。
1:44:25
そして、2025年には大阪関西万博がございまして、そこのテーマも「いのち輝く未来社会デザイン」というテーマを掲げさせていただきまして、その中でも健康医療というのは大きなテーマの一つとなっております。未来のヘルスケアとか、あとは最先端の再生医療とかですね、そういったことを、この万博を通じて、世界中 の皆様に見ていただきたいなと思っているところでございます。
1:44:53
そしてそれと同時にですね、それを実現していく、そしてそれを普及して皆さんに手元に届けるためには、この医療DXが進んでいくということが非常に重要だと認識をしているんですけれども、この医療のDXと、この万博で行われる様々な最先端の医療、もしくはそういった未来のヘルスケア、そういったものに関するご所見をいただきたいと思います。
1:45:23
詳細な表現というのは持っておりませんが、今後の将来のヘルスケアにおいて、やはり医療DXというのは極めて重要かと思っております。一つはいわゆる一次利用ということで、ご本人のための医療に役立つということも重要ですが、もう一つが二次利用ということで、いわゆるビッグデータ、リアルワールドデータとしての活用ということにも有効かと思います 。
1:45:46
そのようなものが未来のヘルスケアに大きく役立つかと思いますので、そのようなところで関係する可能性はあるかと思います。以上です。小島アカデミー。ありがとうございます。今ちょっと違うところですけれども、内閣委員会の方でも、この医療情報を治療であったり、新薬の開発に役立てるために匿名化をして、医療のそういったデータをやっていくという法律の改正とか、
1:46:12
新しい法律案というのをやらせていただきましたけれども、やはりここから日本が医療という分野で最先端になっていくということも重要ですし、それがやはり私たちの健康、そして元気でいられるということにすごく寄与するんだということ、そしてこのマイナンバーの、昨日散々マイナポータルについてやっていたので、この委員会の皆様にはちょっとあれなんですけれども、やはりこのマイナポータルの中で自分の健康状態を見ていくことができる、
1:46:39
この一組というのは非常に我々にとっても有用なんだなというふうに考えているところでございます。ですのでこの医療DX、ぜひどんどん推進していただいて、このマイナンバー制度、そしてマイナポータルを使って私たちとつながる、そういった医療を目指していただければなと思っております。そして今日私は、このマイナンバー制度というのは、マイナンバー、マイナンバーカード、そしてマイナポータルという大きな3つの社会インフラから成立しておりまして、
1:47:06
私は昨日散々この委員会でマイナポータルをやらせていただきました。そして今日はマイナンバー制度自体について、ちょっといろいろお話をさせていただきたいなというふうに思っております。昨日の質疑で私大臣にもお聞きしました。やはり社会保障、税番号対抗において低所得の資産も乏しいと、真に手を差し伸べるべきものに対して給付を充実させる。
1:47:31
これをきめ細やかに、かつ的確に行うということのために、自益負担の公平性、透明性を高めようとするためにこのマイナンバーをやっているんですよね、という質問をして、これには変わりないという御答弁をいただきました。やはりここが重要なところなんだなというふうに思っておりまして、私ども日本維新の会としても、ベーシックインカウン、もしくは給付期税額控除というものをお約束をさせていただいております。
1:47:58
そして、開戸のルールであったり、労働の流動性、こういった観点からもマイナンバーでしっかりと自分の労働、そしてそれが税金を収めるときに、いろんなところに労働して働くと、それが大変手間なんですけれども、そういったものが簡素化されていく。
1:48:17
確定進行が非常に楽になって、それが給付につながっていくということもそうですし、やはり先ほど森伸先生がおっしゃっていた月次で切っていただくというのは非常に重要で、今私たちは前年度の所得に対して給付いただいているんですけれども、
1:48:35
今、すごく働 いたけど、今年お金ないんだよねというときはいいんですが、そのときはもらえないんですよね。去年すごく頑張って所得が多かったから、でもその仕事を失って、今ちょっとお金ないなとか、フリーランスで、例えば私女性ですから、このままお休みしているときにお仕事をセーブしていたら、ちょっと所得が少ないけれども、去年の所得が多かったから給付が少ないとか、そういった現象というものが起こりますので、
1:49:02
今、森伸先生がお話になられたということが非常に重要だなというふうにお聞きをさせていただきました。我が党のことを少しお話をさせていただくと、税と社会保障の一体改革というふうに言わせていただきまして、フェアでシンプルな仕組み、そしてそれが成長戦略につながるという税制度への転換、もしくは消費を換気する、経済成長していく、そういった改革を目指しています。
1:49:26
特に、課税のシステムを変えていこうということを言わせていただいておりまして、社会保障では手元に残るお金を増やし、チャレンジできるセーフティーネットを引くんだというふうに考えています。その考えとマイナンバー制度の関連性、先ほど少しお話をいただいていたんですけれども、 こういった税制度の改革とマイナンバー制度というものがどのような関係性にあるのか、森伸先生少しご説明をいただければと思います。
1:49:58
お答え申し上げます。給付金税額控除というのは、私は実は15年ぐらい前から提言をしておりまして、一時、法律尋問も既に書かれていることなんですが、なかなか現実にはいろいろなハードルがあって進まないと。
1:50:20
進まない原因は、やはりそれをやるためのインフラがないというのが大きな、これまでの政府の言い方だったんですね。
1:50:34
今、今日、皆さま方がご審議いただいているようなことが、マイナンバーの活用が進みまして、さらに2025年には公共メッシュということで、いよいよそういうインフラが整うということになりましたので、私は制度所管官庁はしっかり本腰を入れて、そういうところに制度構築に向けて、いよいよ検討すべきだと思っております。
1:51:03
それで、ちょっとご質問に適切に答えているかどうかわかりませんが、ポイントだけ申し上げますと、今非常に多いのは、いわゆるフリーランスの方とかギグワーカーとか、そういった方が増えているわけですね。
1:51:20
そういった方の所得情報、あるいは収入情報というのは、なかなか個人事業主の方ですから、本人が申告していただかないと、税務当局もうまく取れないわけですね。
1:51:38
なので、私はこういう方の収入情報をうまく税務当局が取り込んで、その所得情報を公共財としていろんな官庁に提供するべきだということで、先ほどハブというふうに申し上げたんですね。
1:52:04
では、どうやって諸外国は、そういうギグワーカーとかフリーランスの所得情報、収入情報を取っているかといいますと、やはりプラットフォーマー、ギグワーカーというのは基本的にはプラットフォーマーを通じて、単発の所得情報を得て収入を得ているわけですから、
1:52:23
そういうふうなプラットフォーマーからきちっと日本も情報を取れるような、これは国税通則法の改正も必要になるかと思いますが、そういったことを整備して、中低所得者の所得をたくさん集めていって、それは公共財なんだから、各省で必要な制度づくりに使ってくださいと、そういうような発想の転換が必要じゃないかと。
1:52:51
これがいよいよでき始めているということが一つ大きな点じゃないかと思っております。
1:52:59
イギリスなどは、オーストラリアもそうなんですが、リアルタイプインフォーメーションといいまして、要するに企業は自分のところに働いている従業員、会社員、あるいは発注先の従業員などは厳選聴取をしているわけですね、毎月支払うときに。
1:53:22
この情報は、今はマスで、いくら毎月自分の会社の従業員の厳選聴取をしましたということは国税統計に伝えているんですが、AさんBさんCさんからいくら取ったかという情報は確か伝えていないと思うんですね。
1:53:41
これは別に崩壊しているわけではありませんから、手直しをしていくと、リアルタイムで、リアルタイムといっても月ごとなんですが、月ごとで我々国民の収入情報、所得情報が国税統計局に行くと、それを必要なところで活用していくと、そういうふうにすればいいんじゃないかと思っております。
1:54:06
ご質問にうまく答えているかどうかわかりませんが、とりあえず。
1:54:12
ありがとうございます。今ちょっとイギリスの例が出ましたので、もう少し教えていただきたいなというふうに思っています。私の理解で正しければ、今、勤労タックスクレジット、ワーキングタックスクレジットがイギリスではあって、それ以外にも児童のこととか、さまざまなものがいっぱいありますので、先ほど先生のお話でも少し出ていましたが、このユニバー サルクレジットに移行しようとしているところだというふうに理解をしております。
1:54:39
ただ、これがあまりうまくいっていないということもお聞きしているんですけれども、その辺のあたりを少し教えていただけますか。
1:54:52
今までの勤労税額向上とか児童税額向上とか、いろいろ向上がたくさんありました、イギリスには。それでこれを、確かブレイヤーだと思いますが、ブレイヤー首相が一括して、全部もっといいものに作ろうということで、ユニバーサルクレジットという概念ができて、
1:55:15
今どういう制度かと言いますと、ネットの、つまり収入の中から税・社会保険料負担を引いたネットの所得に、中低所得者には低減型の給付を行うことによって、
1:55:32
新しく働く人、主に専業主婦とかそういった方が労働主要に入ってきたときに、税とか社会保険料負担が生じるので、なんだこれは手取りが増えないじゃないかというような、いわゆるポバティトラップを避けるために、
1:55:51
それをすることによって、皆さんが働くようになるということで、いわゆるトランポリン政策ということで、労働党のブレイヤーが入れたのですが、それがだんだん、キャメロンとか保守党政権に変わっても、
1:56:08
これは良い制度だからということで、現在も続いております。ただ、これは膨大なコンピューターシステムなんですね。要するに国民全員の収入と給付をつなぎ合わせるわけですから、
1:56:21
時々トラブルが起きるということで、そういう意味ではうまくいっていないということは時々言われるのですが、制度全体としては非常に有効に機能していると言われております。
1:56:34
それで、結局これはそういうふうな、イギリスでは特に毎月の情報が企業から国税当局に行きまして、すぐその情報が雇用労働省、雇用年金省に行って、
1:56:59
年金省の方でA3、B3、C3ほどに必要な給付額を計算して、それをその人の口座に振り込むということで、毎日このシステムが回っているんですね。原則このようなシステムは、他のヨーロッパ諸国でも大体同じようなものが入っているんです。イギリスが一番優れておりますが、
1:57:23
コロナの時の給付金もこの制度を使ったものですから、イギリスでは確か2週間後ぐらいには給付金が振り込まれたというふうなことになっております。もう一つ追加させていただければ、アメリカでも似たような制度があるのですが、アメリカは、1年2ヶ月の申告時に自分で申告して、中低所得者にこれだけの官布をしてくださいという官布制度になっているんですね。
1:57:52
そこでシステム自体は違うんですが、思想は一緒です。要するに中低所得者が働き始めて、税金とか社会保険料負担が生じる。そこであまりそれが労働疎外にならないように、少し給付を与えて、そうやって全体を回していくという制度でございます。
1:58:16
織場幸子君。 (織場) はい、ありがとうございます。(織場) 富田参考人にお尋ねしたいのですが、今こういう制度、先ほどおっしゃっていた給付金税額向上もそうなのですが、やはりポイントは就労インセンティブだと思っています。(織場) この制度、マイナンバーを使ったこういった制度になることで、どのような就労のインセンティブがつくとお考えか教えてください。
1:58:41
(富田) ありがとうございます。今言った制度について、連合の中でそれらについてのメリットやデメリットをあまり議論したことがないので、直接的にお答えするのは難しいかと思いますが、
1:58:57
(富田) 私どもが給付付き税額向上を、先ほどから申し上げているのは、できる限り労働参入する人たちを増やしていきたいということと、手元に就労を継続するための支援を、やはり税でサポートしていく必要があるからだと考えております。
1:59:17
私どもは、税の考え方の基本に公平・連帯・納得の税制を掲げておりまして、やはり連帯・支え合うという部分を税に求めてまいりたいと考えておりまして、先ほどからこうした制度の必要性をお願いさせていただいているところでございます。
1:59:37
(織田) ありがとうございます。本当は、もっといっぱいお聞きしたいことがあって、やはりデジタルセーフティーネットという考え方、これについても非常にデータハブ、この2つが私は後聞きたかったなと思っているところなんですが、森信先生にもう1つデータセーフティーネット、この考え方についても少し簡潔に教えていただけますか。
2:00:02
(森信参考人) お答え申し上げます。私が言っているデータハブの概念は、税務当局が番号をつけて、納税者の所得情報を全部持っているわけですね。それを給付といかに結びつけるかといったときに、一元管理はやはり憲法違反になるということで、自由にそれを所管官庁が取りにいけるようなハブを作ると。
2:00:30
ただ、管理はあくまで国税当局が管理をしていて、それを必要なことに応じて取りにいけるハブを作ると。
2:00:40
やはり、収費勤務とか目的外利用の問題がありますから、そういう制度を作るときに、法律でハブのようなものを一応、法律で明記して、この中でやりますよということが国民には必要なんじゃないかなということで、ハブという言葉を使わせていただきました。
2:01:04
ありがとうございます。もうちょっとやりたいことがいっぱいあるので、次に行かせていただきまして、太田参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。私、昨日の質疑で、マイナポータルの機能の中で、行政機関だけじゃなくて、民間とか市民団体とか民間の皆さんと対してもAPIでつながっていくということ、提供していくということが非常に重要ではないかという質疑をさせていただきました。
2:01:29
その辺りについて、もう少し太田参考人の知見の中でのAPI、もうちょっと民間とのAPIを盛んにしていくというポイントでお話をいただければと思います。
2:01:41
ご質問ありがとうございます。実態として、マイナポータルのAPIというのは、確か2018年に実装されたんですけれども、全く使われていないというのが実態です。
2:01:58
民間事業者に聞いてみると、いくつか理由が挙がるんですけれども、まず、もう状況が変わったという前提でお話しますが、当時はやはりカードがまず普及していないと。マイナポータルを使う前提はカードですけれども、マイナカードが普及していないというのが一つ。二つ目は、非常に使いにくいということで、使おうと思っても途中で諦めてしまう人が非常に多いと。
2:02:21
例えば、いろんなところで引っかかるんですけれども、それが大きな理由ですね。ただ、使いたいという理由はあって、例えば代表的な例は電子防止手帳ですね。電子防止手帳は代表的なサービスは100万人単位で使っているサービスが民間にありますけれども、行政と連携して使われているわけなんですが、例えば、予防接種がいつなのかというのは、自分で入力しなくちゃいけない。
2:02:48
そういう行政になるわけですね。マイナポータルを通じて取り出せると。ただ、カードがない、使い方が悪いということで、全然連携しておかなかったんですが、ここに来て、カードはほぼみんな持っていると。大変今デジタル庁の方で使い方がよくなっているということで、今後、API連携というので、例えば自動的に電子防止手帳に予防接種を受けたかどうか、
2:03:13
どのサービスなのかというのがちゃんと連携されて入るように、これからなると思いますので、残念ながらこれまでは、ものすごい開発費をかけて全く使えていないという状況だったんですけれども、今後大きく変わるというふうに考えております。(小島)ありがとうございます。私も昨日の質疑で、マイナポータルが非常に使いにくいということをずっとやらせていただきまして、
2:03:39
大臣の方からも、ベータ版が出ればきっと使いやすくなりますというお答えを頂戴しておりましたので、本当に期待をさせていただいております。今日は参考人の先生方に、このマイナンバー制度でどんな未来があるのか、そしてどのような思いがあるのかというものをお聞きさせていただきました。やはりデジタル社会というものがもっともっと身近になるように、私どもも頑張ってまいりますので、何とぞこれからもご視察の方よろしくお願いいたします。本日はありがとうございました。
2:04:22
(小清水啓一)本命党の小清水啓一でございます。参考人の先生の皆様から貴重なお話をいただきまして、大変にありがとうございます。
2:04:30
まさに、長島先生からは医療DXの必要性ということでお話をいただき、また富田先生からもマイナンバーの活用による医療をはじめ、さまざまな国民の利便性の向上と、そして森伸先生からはデジタルセーフティーネットという言葉でいろいろ説明をいただきました。また太田先生からはデジタル化における行政の効率化や改善と同時に、
2:04:58
プライバシーの保護だとかセキュリティの大切さということでお話をいただきました。まさにマイナンバーカードの利用範囲を拡大したり、マイナンバーカードの機能をさらに高めていくということによって、いろんな形での可能性が見えてくる中で、やはりキーワードとして、そこまでいったら先ほどのデータ連携も進むし、
2:05:22
いろんな情報の機能も深まってくるとしたら、どこまでプッシュ型のサービスというか、とにかく申請しなければとか、どんどん行かなければではなくて、例えば医療でもプッシュ型でこういうところを気をつけてくださいとか、また先ほどの給付もそうかもしれませんし、いろんな情報がプッシュ型でとか、いろんなサービスがプッシュ型で来るということは非常にありがたいことである。
2:05:48
そうで、プッシュ型を実現しようとすると、それなりにどういう方にこのサービスが必要なのかという部分で は、情報をしっかりと掌握をした上で、必要な方と必要でない方を分けるという形でやらなければならないということで、プッシュ型サービスは私は大変便利でいいなと思う一方、その導入については大変難しいところがあるかなと。鉱山の情報もなければプッシュ型はできないですし、また医療情報にしてもきちっとした医療情報が把握されていないと何をどうしたらいいかわからないなど、あるいは所得にしても家族の状況だとかもないとできない場合もあるということで、こういった課題について大田参考人、森信参考人、富田参考人、長島参考人の順で聞かせていただきたいと思うんですけれども、
2:06:44
まさに今後データ連携が進んで様々な知能が高まってくる中で、プッシュ型サービスを導入する際の課題と留意点等につきまして、ご意見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。では大田参考人、森信参考人、富田参考人、長島参考人の順でお願いいたします。
2:07:11
はい、お答えします。いくつかの観点があると思うんですけれども、まず3つち ょっと申し上げたいと思います。1つはですね、やはり行政側にDXDXと言いますけれども、Xは何かというと仕事の仕方を変えるということがX、トランスフォーメーションになりますけれども、なかなかその動機がですね、やっぱり弱い部分があるというふうに思います。
2:07:35
例えば例を挙げますと実際実現しましたが、自動手当の資格確認ですね、これはもう行政が情報を持っているわけですから横に連携すればですね、ただ縦に見ると申請してもらわないと受けられませんという話になるんですが、これをやっぱり変えていくのはですね、やっぱり行政が仕事の仕方を変えて横に連携をすればですね、資格確認なんかしてもらわなくてもこっちでわかりますよというようなことなんですが、
2:08:00
しかもそれは検討会でですね、提言されたのにかかわらず放置、私から放置だと思いますけれども、放置されていたと。こういうのをですね、やっぱりDXのXで仕事の仕方を変えようということをですね、ちゃんと行政がやっていくということを、もう自分の仕事であると、
2:08:19
もうその従前の法律に則って毎年仕事していたらいいということではなくて、Xをやるんだということがですね、やはり政府もそうですし自治体の方もですね、Xをやるのだということを進めていくというのが一つだと思います。二つ目はですね、やはりプッシュ型のためには、まさにおっしゃるように国民のデータをですね、行政が使うということになりますので、やっぱり信頼関係ということが大事になってきます。
2:08:46
さらにながらですね、国際比較をしますと、これはもうデータでずっと出ておりますけれども、国民の政府に対する信頼というのは、欧米あるいは中国に比べて日本の場合は残念ながら低いと。これはもうデータで出ております。これに対してですね、一つ希望はですね、実は自治体に対する国民の信頼は高いんですね。
2:09:09
これはもう特徴です。したがってさっき申し上げたように、やはりそのマイナンバーカードあるいは行政データを使ってプッシュ型のサービス、いいものがありますよということを具体化していくときにですね、やっぱり自治体が先導する実績を作っていくというのは極めて大事で、そこに信頼関係があって 、その基盤はマイナポータルというかですね、国が作っているということであればですね、円滑に進むと思うんですが、
2:09:34
やはり国が全部作りましたと。自治体使ってくださいと。その先に住民がいるという順番でこれまでやっていたのでですね、何か信用できないというような展開になっていましたので、やはりその自治体基点でですね、プッシュ型というのを進めていくというのが大事だというふうに思います。
2:09:51
最後にですね、どうしてもやはりデータ流出ゼロということはありえませんので、やはりその流出するときの対策についてしっかりとですね、BCPですとかルールを作っていくというようなところですね、データが流出したときにどう対応するんだということをちゃんと各政府の府省ですとか、あるいは自治体が訓練をしていくというのが非常に3点目としては大事だというふうに思います。以上です。
2:10:20
では森信参考人お願いします。お答え申し上げます。プッシュ型というのはものすごくこの概念が広い、広くて、単にお知らせというだけじゃなくて、給付も何もやらなくても給付が届くという広い概念なんですね。
2:10:43
私一つここで申し上げたいのは、私税務の専門なものですから、プラットフォーマー等々からですね、マイナポータルに情報が入ってくる、つまりe-Taxというシステムについてですね、ちょっとお話を申し上げたいんですね。
2:11:10
これは実は記入済み申告制度というふうにヨーロッパでは呼ばれてまして、要するに国税当局は番号をつけていろんな情報を持っているわけですね、私の。例えば、単に給与所得だけじゃなくてですね、どこで公援して、どこでいくら公援料をもらっているかというのを全部持っているわけなんです。
2:11:32
その情報はですね、申告の時に国税当局から納税者にまず返してくださいと返すというのがこれはヨーロッパの原則になっているんですね。
2:11:43
ヨーロッパでは、申告の1カ月くら い前でしょうか、私に関して国税当局が持っている情報がバッと私のポータル、あちらではポータルではないと思いますが、私のところにメールで返ってくるんですね。
2:12:00
記入漏れがないかどうか、それから事業所得なんかは経費がやっぱり、経費は国税当局に分かりませんので、自分で計算して記入して、そして申告するというふうなことで、要するに国が持っている、あるいはどこかが持っている情報は、申告の時に全部私が入手できるようにするというふうな制度がこれから日本でもやるべきだと思うんですけど、
2:12:28
それについていろいろ進んできているのがIPI連携で、去年からですかね、例えばふるさと納税の時に必要な控除証明書がプラットフォーマーから、さとふるとかそういったプラットフォーマーから私のところにですね、申告に当たってデータで連携されて取れるようになっているわけですね。
2:12:55
それから、2年前から、いわゆる年間取引報告書という証券会社で取引したいろんな回答とか、株式情報提供のですね、情報もデータで私のところに来るように取れるようになっています。
2:13:12
それから、自動的に申告につなげられるようになってきて、そこの部分がだんだん進んできているんですね。それをもっと進めていく、例えば、先ほどちょっと申しましたが、私がギフワーカーだった場合にはプラットフォーマーから、私がいくらいろんな店でこれだけUberEatsの配達料をもらったかどうかというのが、分かるのはプラットフォーマーですから、
2:13:39
それを自動的に、マイナポータル連携でですね、API連携で情報として入ってくれば、それを私は申告につなげると、すごく簡便なことができると思うんですね。そういった意味で、プッシュ型といってもものすごくこの概念が広くあるので、個別的にですね、やはりピンポイントしてですね、精度を進めていくことが必要ではないかというふうに思っております。
2:14:10
ご質問いただきました。ありがとうございます。私もで すね、大きくは2点あるのではないかというふうに考えてございます。プッシュ型に限らず、マイナンバーカード、マイナンバー性を使って様々な情報を収集するということは、大変多くの個人情報が集積されることになりますので、特にこの個人情報の管理体制を強化することと、安全性を担保すること、これがまず大変重要だというふうに思ってございます。
2:14:38
大きく2点目なんですけれども、何をプッシュしてお知らせをするのかということなんですが、これは情報をどういう情報を選択するのかということも大変重要ですし、どういうところを通じてプッシュされるのかということも大変重要かというふうに思っております。
2:14:57
なかなかですね、全ての方がデジタルに接しているわけではなくて、私ども誰一人取り残さないという観点からすれば、やはりこのことが結果としてデジタルデバイトなどを引き起こしてはならないというふうに思いますので、取捨選択とそれからそれに対する国民の理解と環境の整備、こうしたものを複合的に取り組みをしながら進めていく必要もあるのではないかというふうに考えてございます。以上でございます。
2:15:25
保健医療分野におきましてプッシュということで考えられます。一つは行政が行う健康サービス、例えば予防接種とか住民検診等に関する情報を、いつあなたが対象になっていますよというのをお知らせするというのは非常に有効かと思いますので、検討に値するかと思います。
2:15:46
一つは先ほど申しました、これから国民が主役となって健康増進、健康寿命延伸を行うという意味で重要になってくるのがパーソナルヘルスレコード、PHRだと思います。公のものが持っているPHRのデータに関してはマイナポータルを使ってご本人も閲覧可能ですけれども、民間PHR事業者もAPI連携を使って取得可能となっておりますので、
2:16:11
そのAPI連携を使って、それを使って、さらにそれだけではなくて、スマートウォッチ、スマートフォンなどを利用した毎日の健康情報を取得して、それを合わせて一種のリコマンドアドバイス機能を持っていくということも可能かと思います。
2:16:26
そのときに医学的な安全性、有効性が非常に重要ですので、そこは例えばかかりつけ医と医療の専門職としっかり連携していただいて、そのような形でしっかりとお知らせする、参加していただくということも重要かと思っております。以上です。
2:16:43
西水啓一君 どうもありがとうございました。まさにそういった信頼がなければなかなか物事がうまく進まないことと同時に、プッシュ型と広く言ってしまうと見えないのですけれども、具体的なピンポイントで、
2:17:02
どんなデータをどんなことにどういうふうに使うのかということをよく整理をしながら丁寧に進めていくことがまた必要なのかなというふうには理解をさせていただきました。
2:17:14
そんな中でですね、太田参考人と富田参考人にちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども、まさにどんな情報を何に使っているかという、見えるかということが非常に大事になってくることと、
2:17:31
自動的に処理して初めて行政の効率化というのが進む中で、最近ちょっとチャットGPTとか話題になっているんですけれども、AIの活用とかですね、そこにどういう形で安全に安定してそういったものを活用しながら信頼性を勝ち取って、かつ効率的なサービスにつなげればいいのかなとその辺の御示唆をいただければと思います。
2:17:58
はい、チャットGPT等ですね、非常に生成的AIというのが話題になっておりまして、これは本当に1ヶ月単位で状況が変わりますので、今後さらにいろんな、もちろん便利だということと、
2:18:17
安定性につながって不安ですとか課題というのも両方見えてくると思うんですけれども、やはりAIに関し てはですね、データを使うのがAIになるわけですけれども、中立的なAIによっていろんな判断が歪められていないかと、
2:18:33
日本でもあまり知られていませんけれども、例えば住宅ローンを貸していいかどうかというのはもう人間が判断していないですね、多くのメガバンクはですね。ただこれを広く公開すると、やはり利用者の方が嫌がると、なんだこう人間じゃなくてAIが俺のやつを管理しているのかと言われるのはあまり言われていないんですけど、もう既にそういうことが起きていると。
2:18:57
ただそれが、実はその判断が、例えば差別を生んでいないかというようなことが、例えばもうアメリカでは問題になっておりまして、それと例えば人種によって判断の差が出ていないかとかですね、いうことがありまして、そういうことをちゃんと中立的にジャッジするですね、ウォッチする機関というのがだんだん出ていまして、多分日本でもですね、データが利用できるというのはどんどん便利になるんですけれども、
2:19:21
結果、何か差別だっ たり、あるいは課題が生まれていないかというのをですね、ウォッチするような、おそらくその組織を、第三者的な組織というのは今後必要になってくると思いますので、それが行政データも含めてですね、使われた結果についてのウォッチというのが非常にこれから大事になって、日本ではまだこれからだというふうに思っております。はい。
2:19:53
ご質問いただきましてありがとうございます。AIと、それから我々働き方をどうするのかということについては、私ども大変大きな課題だと思っているんですが、なかなかまだちょっとそこに触れるところまでの具体的な議論に至ってはいないということなんですが、
2:20:12
ただですね、私どもも一度研究をしたことがございまして、AIがアルゴリズムも含めてどういうふうになっていくのかということに対しては、何点か懸念を持ってございます。私ども労働組合にも大変ののまい付き多くの労働相談が来ます ので、実はホームページの入り口上にチャットボットを設けていて、簡単なご質問にはAIがお答えするようなシステムを入れているんですけれども、
2:20:38
これは質問を想定をして、あらかじめQをデータの中に用意し、ぶつけるものでありますので、そこのところでできない質問は、要は電話で問い合わせてくださいという形になるんですが、今言われているようなこのチャットGDPのようなものは、どの情報を提供するのかをAIが判断するということですので、その情報の信頼性がどの程度にあるのかですとか、
2:21:04
ある程度に対するさまざまな先ほどの監視の機能であったりだとかルールがない中ですと、やはりプライバシーの問題や人権や差別などを引き起こしてしまうんではないかという懸念がありますので、ここは慎重に議論していく必要があるのではないかというふうに考えてございます。
2:21:22
小清水啓一君。どうもありがとうございます。まさに情報の信頼性とか、あとはどんなアルゴリズムでどういったことがなされるのかというこ とを慎重に確認をしながら、適切なサービスが今後どのように進められるかについては、慎重に議論をしていくことなんだろうと、そのように思いました。ありがとうございます。
2:21:44
そこでですね、最後に太田参考人に聞かせていただきます。これからの社会のデジタル化、そしてより便利で、またいろんな形の情報を利活用する社会において、結構スマホというのがですね、結構大事な、そのうち誰もが持って、その中の情報から取り出されたり、そこに情報が入ったりという部分が非常に重要になってくると思うんですけれども、
2:22:12
これからの社会におけるスマホの役割とか価値とかですね、一方で、スマホというふうにやっぱり概念があるんですけど、スマホもいろんなアプリで、いろんな形でカスタマイズできると、
2:22:28
利用者の方に応じた、そういった適切なカスタマイズがスマホでされると、より便利な、よりいいデジタル社会になるとかなというふうにも感じるんですけれども、その辺のスマホの利活用の未来と社会について 、ちょっとご視聴いただければと思います。
2:22:52
はい、お答えします。ちょっと一般的なところも含めてなんですけれども、デジタル社会において、例えば、個人の権利ですとか、プライバシーをどう守るかとかですね、あるいは、ソーシャルメディアでは非常に分断を生んでしまうですとか、非常に激しい攻撃が行われるとか、さまざまな問題がある中でですね、
2:23:17
国連中心に、個人の資質としてですね、勉強ができるというか、IQですね、あるいは、社会でうまくやっていけるEQというのが定義されているわけなんですけれども、DQというのが10年ぐらい前から定義をされております。
2:23:34
それにおける、生きていくための資質という、権利を尊重するですとか、プライバシーを守るですとか、いろんなことが含まれているわけなんですけれども、このDQというのがですね、まだ日本ではあまり本格的には導入をされていないというところがありまして、これは教育を司る文部科学省だけではなくてですね、職場も含めての話になりますので、
2:23:59
大人も含めて、こうしたものをDQとは何なのかと、どういうふうに学んでいくのかというところをやっていかないとですね、やはり道具であるデジタル、あるいはスマートフォンに振り回されてですね、一番使っているのは例えばソーシャルメディア、あるいはゲームですけれども、
2:24:17
中毒という症状もですね、やっぱり青少年含めて出てきてますので、あるいはその判断が歪められるですとか、こういうことに対する備えというのをですね、デジタル社会を促進していくというのと同じスピードでやっていかないと、かなり厳しいことも予想されるということで、やはりDQというのを政府としてもきちっと議論いただければというふうに思っております。
2:24:43
(押水圭一) どうもありがとうございます。DQにつきましても、しっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。今日は貴重なお話ありがとうございました。以上で終わります。ありがとうございます。
2:25:09
(西岡英子) 本日は大変ご多忙の中で、長島参考人、そして富田参考人、森信参考人、太田参考人、ご出席をいただきまして、これまで大変貴重なご資産に富んだご意見を拝聴することができました。ありがとうございます。
2:25:27
それでは、若干重なる質問もあるかと思いますけれども、質問に入らせていただきます。まず、富田参考人にお尋ねさせていただきます。今回の法改正によりまして、マイナンバーの利用範囲というのが拡大をいたします。
2:25:44
これまで社会保障・税・災害対策の3分野に限られておりました利用範囲が、国家資格・自動車登録・在留外国人関連事務などに拡大をいたします。
2:25:57
今回の法改正によりまして、法廷事務に準ずる事務についてもマイナンバーの利用を可能にすることや、法律でマイナンバーの利用が求められている事務について、
2:26:09
法改正で規定することで情報連携が可能となるという内容が盛り込まれております。この法改正を経ずに利用が拡大することについて、連合としてのご見解をお伺いしたいと思います。
2:26:28
質問いただきましてありがとうございます。私どもマイナンバー法の利用拡大につきましては、現行のマイナンバー法で定められた社会保障・税・災害対策の3分野以外の利用につきましては、国民の丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保と行政の効率化の向上及び国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを対象とすべきと考えてございます。
2:26:57
この対象範囲はそうした範囲に合致するものと考えておりますので、連合としてもこの範囲については理解ができるというふうに考えてございます。
2:27:10
連合としてこの範囲については理解できるということでございますが、これまでの国会としての監視機能が十分ではなくなるのではないかなど、先ほど富田参考人からもございました国民への説明責任というところでも懸念の声もございますが、どのようにお考えになっておられるでしょうか。富田参考人ですね。富田参考人、お願いします。
2:27:36
ありがとうございます。先ほどマイナ保険証の時にも申し上げたんですけれども、やはり少し唐突すぎるような政府の説明方ということに関しては、ここはやはり丁寧な説明が非常に必要だというふうに思いますし、今回の様々な利用の拡大などについても、それがなされることによってどういうふうに我々の生活の利便性が向上するのか、もしくはそうした免許の更新をされる方にとって利便性が向上するのか、といったような、その周知の部分につきましては、私どもも積極的に行っていきたいというふうに思いますけれども、なかなかその周知が進まないという現状にもありますので、こうした広報については引き続きご尽力をいただきたいというふうに思います。
2:28:22
そして利用範囲が拡大をされることで、おそらくはさらに情報が重なっていくと、またその情報が漏れるのではないのかという不安とセットになってございますので、そうした不安と誤解に対する、払拭に対するもの、安全性についての広報も併せて行っていただけるとありがたいというふうに思ってございます。
2:28:47
連合の方でも大変の広報活動にお力を入れていただいておりまして、国民への周知の部分ではまだまだ十分でないということも、私たちも自覚してしっかり努めていかなければいけないと思っております。
2:29:00
続きまして、富田参考人に質問をさせていただきたいんですけれども、戸籍等の記載事項への氏名のふりがな追加について、先ほどご質問がございましたけれども、私からは既に戸籍に記載されている方の氏名の仮名表記の収集につきまして、
2:29:22
氏については戸籍の筆頭者が届け出ること、また名については戸籍に在籍している方が届けられるということの中で、氏については戸籍筆頭者に限定されるために配偶者は届け出ができないというような事情もございます。
2:29:42
今回のこの法改正に伴う制度につきまして、連合としてどのようなご見解を持っておられるかということをお尋ねしたいと思います。
2:29:57
ありがとうございます。今ほどご説明いただいた観点につきましては、私どもも法制人の委員でございましたので、その戸籍をする、その氏に対す る届出について、なぜ筆頭者でなければだめなのかということについては、繰り返し事務局に対して答弁を求めたところなんですが、
2:30:20
結論としては、現行の戸籍法がそう定めているので、戸籍の筆頭者だというふうに伺っております。ただ一方で、今ですね、今回の法改正とは議論が違いますが、やはり事故の署名を正確に呼称される権利の観点からいくと、夫婦別自制度などへの要求も、求める行為も大変多くなっており、連合としてもそれは進めていきたいというふうに考えておりますし、
2:30:48
あと例えばなんですけれども、宇治の読み方次第も、この審議会の中では、例えば東と西で、これ0字で出ていたんですけれども、山崎さんは、山崎と読むことと、山崎と読むことがあって、既にですね、それを使って、おそらくは、様々な社会の中で進めていらっしゃる方もいらっしゃると思いますし、場合によっては、パスポートをそういった形で取られている方もいらっしゃるんだというふうに思いますが、今回のこの宇治の届出においては、どちらにするのかとい うのを、要は夫婦でよく話し合って、どちらかに決めなければならないとなると、要は一方の方にとっては、これまで自分が呼称していた苗字の「かなひおき」というか呼ばれ方を変更しなければならないということがありますので、
2:31:41
そうした話し合いの結果などをしっかり促す意味でも、配偶者のみではなく、どちらか筆頭者だけではなく、配偶者も届出の当時にとして、そういった機会を担保していただけるようなことも必要だというふうに考えており、そうした意見を申し上げさせていただいたところでございます。
2:32:00
これは銀行の方の枠の中での規定の話ですので、そうした状況については、ぜひ今後届出をする際に、そうした話し合いが必要なんだということも併せて、きちんと国民に周知がされるようなこともお願いしたいというふうに考えてございます。
2:32:20
先ほどのお答えから、今お答えいただいたんですけれども、さまざまなケースが想定されるということを踏まえた上での対応というのが大変重要だと思いますし、今のような状況をしっかり国民にお伝えをしていくということも大変重要だと考えております。それでは、長島参考人にお尋ねをさせていただきます。
2:32:42
先ほど、さまざまなご知見をいただいたんですけれども、オンライン資格確認システムにつきましては、4月から医療機関に導入義務というものが課せられたんですけれども、現状で、私、昨日、委員会質問でお尋ねをしましたところ、導入状況が73%ということの中で、9月まで経過措置が取られたというふうに認識をいたしております。先ほど参考人からも、全国いろいろな医療機関には、さまざまな事情、環境があるということのご言及もありましたけれども、これから誰一人取り残さない、なれない医療体制を構築していくということも言及でございました。医療の現場において、この導入についての現場からのご意見や課題というものがありましたら、ご表示いただきたいと思います。
2:33:40
現在、実際に稼働しているところは、まだそういうような数字かと思いますけれども、一方、顔認証カードリーダーの申し込み自体は、ほぼ100%に近いところまでいっているかと思います。したがって、この差というのは、やはり対応に少し時間がかかっているということかと思います。それに携わる業者の方々にも、非常に負担が大きくて、なかなか素早く対応することが難しいということがあるかと思います。このあたりは、国から業界の方に働きかけていただいて、できるだけ9月までに間に合うようにしていただくというふうにお聞きしておりますけれども、ここのところは、とにかく目的としては、非常に素晴らしいことですので、これは国だけにお任せするのではなくて、医療現場も、そして管理する業界も一致協力して、なるべく早く進めていくということが重要かと思います。その際に、さまざまな課題を持っているところも、まだ多いかもしれません。
2:34:36
その次回では、そのための相談窓口も以前から設置しており ますけれども、そこのところで丁寧にいろいろな状況をお調べして、そこのところは国とも実際の情報を連携して、そのところをできるだけ支援をしていく。決して取り残されるところがないように、支援をしていくということが重要かと思います。これは国にもぜひお願いしたいと思います。
2:35:01
長嶋参考人からは、本当に力強いお言葉がございましたけれども、全国地域にいろいろな事情もございますし、離島半島を含めて体制というものが取れないという、経済的ないろいろな事情もあるという中で、しっかり国としても支援をしていくということも改めて認識をさせていただきました。
2:35:22
続きまして、長嶋参考人にもう一問質問させていただきたいんですけれども、マイナンバーカードの取得に課題のある方、この方への環境整備が大変大事だというご言及がございました。また、その関連としても、第三者がマイナ保険証を預かる局面が出てくるということについても課題であるというご認識がございました。このあたりについてご教授いただけることがあればお願いいたします。
2:35:50
今の二つの課題に関しましては、まさに一体化に関する検討会の、特にワーキンググループで実際に関係する団体の代表の方にも来ていただいて、様々なヒアリングを行いました。そこでも様々な不安とか心配というお声もお聞きしました。
2:36:09
それに対する対応として、先ほどご紹介した八つの取組というのが紹介されて、今回の法改正というのもそれに対応していただいているというところも多いかと思います。一方、法律ではなくて実際の様々な取組の中で対応することもまだまだ多いかと思いますので、ここは先ほど申しました関係者が本当に一致協力してしっかり進めていく。
2:36:31
ただし、国がそこのところのリーダーシップを持つとと思い、しっかり支援をしていただく。そして、利用者、あるいは預かる側、管理する側の不安もできるだけなくすような環境整備を急いでいただく 。そして、そのことをしっかりと国民や関係者に周知していただくということが重要かと思います。
2:36:52
ありがとうございます。利用者もまた預かる側の皆様の心配や懸念もあると思いますので、しっかり国として取り組んでまいりたいと思います。それでは森信参考人にお尋ねをさせていただきます。森信参考人が新聞記事の中で引用されていた発言でございますけれども、
2:37:16
今、行政の効率化が中心の議論のある中で、事務の効率化だけではなく、困っている個人に手を差し伸べる、きめ細やかな社会保障につながる制度改革を実現すべきだというご言及がありまして、大変私も同じ思いでございますけれども、デジタルセーフティネットのインフラの制度の構築、このことにもご言及がありました。
2:37:43
大変重要なご指摘だと思いますけれども、森信参考人のお考えになる制度の構築について、ご教授いただければと思います。
2:37:58
お答え申し上げます。デジタルセーフティネットという概念で整理しておりますけれど、
2:38:09
基本的には私の考え方は、個人個人の収入情報、これはもう所得情報、国税当局、地方税の当局が番号をつけて保有しているわけですね。しかしこれは彼らだけのものではなくて、やはり国民全体がそれを共有する、いわゆる公共財のようなものだと考えておりますので、
2:38:37
その彼らの持っている、税務当局の持っている所得収入情報を必要に応じて給付をする官庁、制度所管する官庁が使えるようなインフラを構築する必要があるということをずっと申し上げて考えてきているんですけれど、
2:39:00
そのためには国税当局には収入義務とか、それから目的外資料とか、いろいろ法律で縛られているところがありますので、
2:39:12
そういうふうなきちっとしたセーフティネットに使うのであれば、そういう制約をなくす必要があると。さらにそれを単にPDFとか紙の情報で連携するのではなくて、
2:39:31
データとして使いやすく各省が使って必要なところを抽出して給付を配るというふうにするためにはデータ化も必要である。
2:39:44
これをやるためにはまず公共財であるというふうな概念を霞ヶ関の所管庁に持っていただくとともに、データで回していくインフラを作る必要があると。これが私が聞いている限りでは2025年の公共メッシュの完成によってほぼできる。
2:40:08
できると同時に制度がなければ動きませんから、その制度も併せて国会で議論いただいて、例えば、先ほど申しました住民税、非課税かどうかで突然ゼロになったりするような制度はやめて、
2:40:29
今の住民税、非課税世帯には小学金などもすごく優遇されているわけです。それから大学の入学金とか授業料も優遇されておりますが、突然ゼロ化、給付化というようになるような制度がいっぱいありますので、そこをなくすような、それぞれ所管官庁が違うと思うんですけど、それをなくすような制度を埋めていくような制度を作っていくというふうな努力、
2:40:58
両方が併せて必要だと考えております。
2:41:06
ありがとうございます。森信参考人が先ほどおっしゃいましたし、連合の富田参考人からもございましたけれども、将来的に全ての口座番号とのひも付けというものが大前提になるというふうに思います。国民民主党は多分全政党の中で唯一、全口座とのひも付けということを申し上げておりますけれども、
2:41:30
そこに至るまでには、今回口座番号の登録の内容も法改正に盛り込まれておりますけれども、やはりこの制度が何のためにあるのか、また、個人情報管理に対するしっかりとした体制があるということを、まだまだ国民が理解をされていないという問題があるというふうに思いますので、
2:41:55
そういう体制をつくっていくためには、これから国の役割は大変重要だと思いますし、私たちがしっかり説明をしていくということも重要だということを改めて確認をさせていただきました。それでは、太田参考人にお尋ねをさせていただきます。先ほどから諸外国の事例というものをご教示いただいたわけでございますけれども、諸外国におきましては、かなり日本から先駆けて選考をいたしております。
2:42:24
例えば、デンマークにおいては、世界の電子政府ナンバーワンということで、私もいろいろ書券を読ませていただいたんですけれども、今はスタッフレス、ペーパーレス、キャッシュレスからカードレスという段階に来ているということでございますけれども、
2:42:49
私自身が考えるのは、日本がどういう政府を目指しているのかという、将来像が今全く見えていないということも、日本が遅れてきている原因の一つではないかと思っているんですけれども、日本として、どういうデジタル社会の中で、政府のあり方、社会のあり方に向かっていくのかということが、
2:43:16
正確に示して進んでいくということが大事なの、推進していくことが大事なのではないかと思いますけれども、そこに対する太田参考人のご所見をお伺いできればと思います。
2:43:28
はい、ご質問ありがとうございます。税社会保障等に、個人番号を使ったりデータを使ったりというのは、おっしゃるようにデンマークを含めて、歩行が進んでいるわけなんですけれども、歩行の一つの特徴は、税社会保障が国民所得に占める比率が高い、国民負担率というふうにご存じだと思いますけれども、高いという特徴があります。それが6割、7割というふうに高いので、それをちゃんと使うということで、データを使って、プッシュ型等も含めて、システムを作っているというところがあります。
2:44:13
ひるがえって、そこと比較した日本政府の在り方なんですけれども、やはり一つ留意しなくてはいけないのが、国民負担率が大きく、この30年、40年で変わっているということです。よく私も含めて国民、国民というふうに申し上げますけれども、どの世代かによって、国民負担率が 違うんですね、社会に出たときの。今一番マクロにいくと、資産をたくさん持っている段階の世代が社会人になったときの
2:44:41
国民負担率は2割台です。私は55歳ですけれども、社会人になったときの国民負担率は3割台です。私の娘、個人的なことで、娘、息子になると5割に近いということで、全く違う社会に出ていくということになっています。当然そうなってくると、2割と5割というのは相当違いますので、それだけ支払っていると、データも持っていると、
2:45:08
社会人というふうに活用してくれるのという期待が高まっているということを踏まえて、政府の在り方を考えていかなくちゃいけない。これは世代によってもずれているので、段階の世代の方からすると、そんなに取られていないという中で、そんなにデータを扱ってプライバシーはどうなのという話になりますけれども、若い世代に なってくると全く状況が違うわけですね。そうした議論を丁寧にやっていくということが、まず一つ大事だということと、あともう一つ北欧の大きな特徴、さっきもDQということを申し上げましたけれども、データを使っていくということは、全部日本では「おかみ」と言いますけれども、おかみに任せるのではなくて、国民がそこに参加するというのが大事なんですけれども、北欧は小学校から民主主義についての学校教育というのを社会人、誰もが非常にやっている、デンマークは非常に有名ですけれども、民主主義の在り方ということをきちっと教育するというのは、
2:46:04
これ関係ないように見えるんですけれども、やはり政府がデータを使っていろいろサービス、仕組みを作っていくというときは、やはり国民参加がきれい事ではなくて、本当にリアルな話として前提になりますので、民主主義をきちんと子どもから社会人まで学ぶということをやっていかないと、やはり地に足のついたしっかりした仕組みにならないというふうに思います。はい、以上です。
2:46:32
ありがとうございました。大変有意義な、重要な、いろいろなご指摘をいただいたと思いますので、今後の質疑や政策、立案に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
2:46:49
日本共産党の高橋千鶴子です。本日は4人の参考人の皆様、ご出席をいただき、貴重なご意見を拝聴いたしました。ありがとうございました。
2:47:01
早速質問させていただきたいと思います。まず、長島参考人に伺います。今、今度の国会ではマイナー保険証が最大の争点になっているかなと思 うんですけれども、マイナンバーカードによるオンライン資格確認は、医療DXのインフラということが、最もおっしゃりたいことではなかったかなというふうに思っております。ただ、私、昨日も質疑をしておりましてね、メリットというのは必ずデメリットもあるわけで、
2:47:30
メリットイコールそうしなきゃいけないということの理由にはならない。そういう意味では、納得できる答弁が政府からは得られなかったというのがあります。それで、先生が医療の専門家、文化、あるいは一層の連携が必要だというご発言をされました。確かに、高度な医療の発展というのは、どんどん細分化されておりますし、
2:47:54
ただ、圧倒的に多くの国民は、そうした高度な専門的医療にアクセスできずに、私も地方の出身だからというのもあるんですが、医師不足で地域医療が病床削減ですとか、どんどん縮小していく、そもそもアクセスできない。あるいは、地域包括ケアがあるじゃないかとなると、介護も人材不足で、そもそも選択できない。そういう状況があるわけですよね。
2:48:21
そういう状況を踏まえて、医療DXを進めていくことが、本当にそういう立場の国民にとってメリットにつながるのだろうかということを率直に伺いたいと思います。
2:48:34
医療DXは目的ではなくて、手段、方法だと思っています。したがって目的が最も重要ですが、日本医師会としては何よりも、国民患者の皆様に、
2:48:46
安心・安全で、より質の高い医療が提供できること、これにつながることが最も重要かと思います。さらに、医療現場の負担が非常に増大していることを踏まえると、医療現場の負担軽減、これも結果的に国民への医療提供につながるものと思っております。したがって 、そこに本当につながるものかどうかという観点で見ていくということかと思います。実際に、例えばオンライン死亡確認によるシステムが有効かと言いますと、実際に有効だと実感している例がございます。
2:49:15
その患者さんが、他のところでどんなお薬をいただいていますかということをお聞きするのは、非常に今まで大変だったのです。お薬手帳を持っていらっしゃらない方も非常に多いし、お薬手帳でも全部の情報が書いてあるわけではない。記憶をたどってお答えいただくというのは、事実上極めて困難です。ところが、今回のオンシーのシステムを使うと、他の医療機関でいただいている薬剤情報が、正確に、網羅的に、迅速に、
2:49:44
医療機関の負担があまりなく入手可能になりました。これは極めて患者さんにとっても大きな意義かと思います。また、今年1月から始まりました電子処方箋のシステムにおいては、重複投薬、他の医療機関と重なっている投薬とか、特に重要なのが、併用近畿、一緒に使うと悪影響がありますよというような処方をしようとした場合に、そこのところは注意喚起してくれます。デジタルでなければできないことです。紙ではできません。
2:50:13
これはまさに患者さんの命の安全につながるものと思っております。そのように、本来の目的にしっかり従って使っていく。また、医療機関も含めて誰一人取り残さないということが最も重要と思っております。以上です。
2:50:29
今、お薬手帳もアプリになっておりましてね、手帳、冊子であるととてもじゃないが書ききれないじゃないかという実態があって、
2:50:40
きちんと徹底されていけば非常に効果的なんだとおっしゃるのはよく わかるんです。ただ、それは今のマイナンバーカードによるマイナ保険証でなくてもできることではないかと思っております。それで、やはり検討会の中でも随分議論されたパーソナルヘルスレコードの問題ですが、ずっと議論されてきたのはやはり利活用の側ではなかったかと。
2:51:08
個人にとってずっと統一した、生まれてから死ぬまでの情報が必要なのかというのは、必要な方はあると思うんですが、それがなければならないということになるのかということが非常に疑問なわけです。データは医療の発展にとってなくてはならないものだと思います。
2:51:31
そして、それが今データを提供している患者にとって直接治すという、自分の役に立たないものであっても将来の医療に役に立つという考え方は大事なことだと思っております。ただ、そうであっても、やはりデータというのは、医療のデータというのは最も機微な情報であって、
2:51:56
個人の尊厳や同意を必要とするし、特に弱者に対しては最も配慮をしなければならない。それはヘルシーン規制権や国際医療法の考慮など、繰り返し確認されてきたことだと思うんですよね。それとの関係で一言伺いたいと思います。
2:52:14
医療DXにおける医療データの活用を何よりもご本人のために役立てることが大原則であります。そうすべきだと思っております。
2:52:25
また、先ほどお話ししました地域の医療連携が必ず必要になるので、連携するためにも紙の紹介書では十分にはできないということで、ご本人のために連携に使うということかと思っております。また、障害にわたる医療保険データというのも、残念ながら今までは制度の縦割りのために、例えば母子の状況、あるいは学校に上がる前の状況、あるいは学校、あるいは職域検診等、
2:52:52
これらがしっかりとつながって、ご本人が把握できるということは、極めてご本人が健康増進、健康自分延伸の主役になるということで、非常に重要なことだと思っております。そのような形で、まずは何よりもご本人に役立てるということ、これをしっかり進めるべきだと思っております。以上です。
2:53:16
直接お答えいただけなかったのですが、やはり個人の尊厳の問題、
2:53:21
役に立つものだという先生の発言は、本当にその通りだと思っておりますが、そこに至る医療資源の問題や、さまざまな課題はまだあるのではないか、このように思って伺いました。次に富田参考人に伺いたいと思いますが、せっかく連合は労働者の団体でありますので、労働の問題で伺いたいと思います。
2:53:45
その間、重機ネットの初期のころから、個人情報の流出という問題が絶えずなってきました。あるいは、年金情報、基礎年金番号を統一するという、その瞬間から、さまざまな問題が起こってきたということがあると思うんですね。採択をして、派遣社員が個人のパソコンにデータを持ち帰って流出してしまったというのを、
2:54:12
7年に愛南町、秋田県の北秋田市、全く同じ会社だったんですね。データを扱う会社が。そうしたことがあったんですけど、やはり今の行政の窓口、窓口が指定機関になったり、圧倒的に業格の中で人が足りない、そこに埋めるのが外部委託であり、採択であり、派遣社員であり、そういうふうな関係になっている。ここが非常に、いろいろ主比義務とか言ってもできない事情があったり、あるいは国民の不信感につながる問題だったと思うんですが、その点についてぜひご意見ください。
2:55:04
ご質問いただきましてありがとうございます。
2:55:09
どういう形で職場に入ったとしても、働く皆さんは、やはりその職場において、自分の働きを様々なサービスや提供するものに、自分の労働の価値をしっかりとつけていきたいと思い、職場に入られる方が多いかと思います。こうした状況が起きる状況には、おそらく複合的に様々な状況があって、
2:55:38
どうしたら働き方に不満があるのか、もしくは職場のコミュニケーションに問題があるのか、もしくはそうした、これは自治体に限らず、一般の民間企業でも同じだと思いますが、自分の仕事に際する評価が適切なのか、様々な状況が複合的に重なり合って、こうした状況が生まれてくるのではないかと思います。したがいまして、私ども労働組合は、そうした状況に対しては、
2:56:07
様々な相談機能でしっかりとサポートしてまいりたいと思いますし、何が良くて何が駄目なのかということに対しては、労働者だけでなく、それを、ちょっと資本者側と言い方が正しいかどうかは分かりませんが、雇用されている側にも責任があるかと思いますので、労使がやはりそういったところは、互いにそういったことにしっかりと認識を持った上で、
2:56:34
そうしたことが起きない状況を、いかにしっかりと作っていくのかということが大事だと思いますので、あと、起きてしまったことは仕方のないことですが、二度と起きないような体制を、どのように作っていくのかというのが、大変大事だというふうに考えています。
2:56:54
ありがとうございます。本当に一言で言うのは難しいことを聞いてしまいまして、申し訳ありません。
2:57:02
今日も先生方から、あるいは質問者の方からも、デジタルの先進国として、末政連の様子ですとか、北欧の話などが出されていたと思うんですよね。そういう国というのは、むしろ民間が、例えば保育ですとか、参入するのがとても厳しいと、公務よりも、逆でした、公務の方がむしろ厳しいと。
2:57:30
なぜかというと、民間は国が作った厳しい基準を、ちゃんとクリアしているからなんだ、というお話をされたことを、とても印象に残っているんですね。やはり、そういう公共的な労働に対する価値というのでしょうか、あるいは、そこにガバナンスというのでしょうかね、そこがしっかりできているところに、まず学ぶということが、必要なんじゃないかなということを、常々考えていたということであります。すみません。次に森信参考人に伺います、デジタルセーフティネットというお話がございました。給付付き税額控除というのは、民主党政権のときに提案されて、なかなか理のある話だと思っておりますけれども、ただ今回、給付の話ばかり強調されるわけですけれども、給付ばかりではないと思うんですね。
2:58:24
つまり、正しく税金を取る、正しく利用料を確実に取るという狙いが当然あるんだろうと、つまり余計な給付はしない、所得制限をかっちりやっていく、それが給付とは、また逆の表と裏の関係というのかな、狙いではないかと思いますが、伺います。
2:58:52
マイナンバーを作りました趣旨は、大綱に書いてありますように、まず正確な所得を効率的に把握するということが明確に入っていると思います。それと、適切な社会保障ということですので、適切な社会保障を給付していく前提としては、
2:59:18
適正な所得が把握されていないと、社会保障自体がめちゃくちゃになると私は思いますので、そこは大前提だということを考えております。そのためには、デジタル社会におきましては、いろいろな働き方で、プラットフォーマーを経由して働くギグワーカーやフリーランスなどが増えてきましたので、
2:59:43
これまでの会社を中心に情報を把握するだけでなく、番号を活用して、新しい分野にも正確な所得の把握をしていくことが必要ではないかと考えております。以上です。
3:00:04
もう少し詳しくお話ししたいと思います。
3:00:09
やはりこの発端は、税と社会保障の一体改革の中で議論されたことだと思います。そのときに、やはり、確かに給付付き税額控除のように、必要な方に給付をするという議論と同時にされた議論は、やはり保険なんだから払わない人にサービスは提供しないということが、今の与党の皆さんから随分出された意見でございます。
3:00:38
だけど、社会保障の改革をしているわけですから、社会保険というのは単純な民間保険ではなくて、社会保障と保険の合体した価値というものがあるわけですよね。そういうことをちゃんと踏まえないとダメだと思うんです。だけど、今のオンライン資格システムですとか、
3:01:03
そういうふうに、かっちりと所得が把握されて、そして、その余地がない、本人の事情をよく考慮するとか、そういう余地がない社会になっていくということは、一つ疑問でもあるんですけれども、そういう趣旨で質問させていただき ました。
3:01:29
余地という意味が、例えば、税金を適切に申告しなくても大丈夫だという意味での余地であれば、私は非常にそれは問題だと思っております。やはり、みんな納税者が一人一人、公共サービスの提供のための財源を提供するためには公平で、みんながきちんと納税しているというのが大前提だと思いますので、
3:01:58
そういう面においては、余地というよりもきちっとした、適切な納税というふうなことが必要だと私は考えております。
3:02:10
例えば、生活保護であれば、今でも全部、資産は明らかになっておりますし、扶養者までも紹介をされると、そういうふうなことになっていますので、
3:02:26
ある人が税金をちゃんとやっていないというのは、むしろ運とある人の話だと思って、私が議論しているのは、やはり厳密に所得から所得がわかって、それで所得制限がかかると、だけどそこに払えない事情だとか、さまざまなものを考慮する余地があるのかということが、一つ言いたかったわけであります。
3:02:49
その中で、ちょっと、申し訳ないが、適切な答弁というか、そこに関わる方が、ちょっと今日はいらっしゃらなかったのかなと思って、ご意見を聞いていただければよかったと 思っております。それで、太田参考人に伺いたいのですが、今回戸籍法の改正が入っていて、不利がなが盛り込まれているというのは、デジタルネットワークで確実につなぐためのツールとして、
3:03:18
不利がなが必須であるということの理由なのかなと思うんですが、そこをまず確認したいと思います。
3:03:29
はい、お答えします。不利がなを今回、きちんと扱うということが必須かどうかというご質問ですが、
3:03:41
先ほどお話しさせていただいたように、金融機関では不利がなが口座の管理に使われておりまして、ご記憶のように、コロナ禍での定額給付金に関しては、自分でそれを入力しないと口座が確認できない、間違って入力してしまうと、給付金が受け取れないということが起こっておりましたので、
3:04:06
そういった給付の滞りのないために、やはり道具として不利がなというのは必須であると思います。ただ、ちょっと拡張して申し上げると、議論の中には不利がな、読みがなというのは文化であるという議論もあったかと思いますが、今回に関しては、道具として、ツールとして読みがなを使えるようにしましょうということですので、
3:04:33
その読みのあり方や個人の考え方、そういう文化的な面に関しては全く別の話だと思いますので、目的として、円滑に行政サービスが行われるように、ツールとして、これまでIFAだったので使えなかった、使えないので国民に教えてくださいというように、データがあるのに聞いていたというところが現状でしたので、
3:04:57
きちんと円 滑にサービスが進むということで必要な今の改正だというふうに理解をしております。
3:05:07
ありがとうございます。そうだと思うんですよね。不利がながなぜ今回一緒に盛り込まれているのかという理由ははっきりしたのかなと思っております。それで太田参考人と冨田参考人に、この問題でもう一言伺いたいんですが、文化ではなく道具なんだとお話をされました。そうは言っても、使命というのは最も個人のアイデンティティに関わる問題ですので、私は生まれた時に出生届と一緒に不利がなをやるというふうにしていけばいいんだろうと思うんですけれども、今、日常的に使っている不利がなをまず行政が一旦つけてしまうということで、
3:05:50
それと違うんだったら自分で言えよという仕組みはなかなか難しいと、いささか一方的ではないかという思いがどうしてもあるんですよね。大阪でマイナンバーカードの申請書に不利がなをつけ て出したら、数千件も問い合わせがあったと。それほど不利がなというのは難しい問題だと思いますので、一言ずつ伺います。
3:06:19
私が先ほど申し上げた非常に文化的な面や個人の考え方は大変大事だと思いますので、それと今回の公開制による移行期間というのはあると思うんですね。
3:06:33
ですので、その間関連する窓口にはたくさん問い合わせがあるということは当然だと思いますので、それに対応するという移行措置というのも念頭に置きながらやはり進めていくのが大事だと思います。
3:06:52
多分国民的には日本って残念ながら現実として災害とかがどんどん起きていますので、なんらかの形で給付が行われるというのは、もう来月にでも起こるかもしれないという大型の災害も起こる可能性もあって、
3:07:11
その時にまた全部国が持っているにも関わらず欠かせるのと、それで活気存じるともらえないのということが繰り返されるというのは多分かなり厳しい状況だと思いますので、そこを見合いながらですね、移行期間というのをいかに短くしていくかというのを関係組織がしっかり頑張るというような現状認識かというふうに思っております。
3:07:36
大事なのはですね、定額給付が結構うまくいかなかった面が多かったんですね。その一つの原因がやっぱり読み柄なので、今度起こった時に同じことをした時にやっぱり失望感というのは非常に大きいというふうに思いますので、そこを念頭に置きながらやっぱり移行期間をできるだけ円滑にしていくということだと思います。
3:07:59
ご質問いただきましてありがとうございます。2点あるかというふうに思っておりまして、目的が何なのかということです。冒頭に申し上げましたが、やはりデータレジストシティとしてしっかりと集めていく必要性が今高まっているということを国民の皆さんにご理解いただくことと、
3:08:20
今回、戸籍に金表記をつけるのは事故を正しく認識していただくための本人のためなんだということをしっかりとご認識をいただいて、今回、自ら届出をいただくことがまず第一になっておりますので、
3:08:37
届出の期間中に全ての国民の皆さんが自ら届けていただけるような、そうしたご理解が進むような周知の方法なども合わせてご検討いただけるとありがたいと思います。ありがとうございます。
3:08:52
時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
3:09:04
この際、参考人各位に一言ご挨拶を申し上げます。参考人各位におかれましては貴重なご意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して熱く御礼を申し上げます。次回は来る25日火曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。いたします。