1:39
このたび、政府から提出いたしました私立学校法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要をご説明申し上げます。私立学校に在学する学生・生徒等の割合は、大学単大で約7割、高等学校で約3割、幼稚園で約9割を占めており、それぞれの見学の精神に基づいて、個性豊かな教育活動が展開されています。質及び量の両面から、我が国の公教育を支える私立学校が社会の一層の信頼を得て、今後も持続可能な発展を遂げるためには、社会の要請に応えつつ、学校法人自らが主体性を持って実効性のあるガバナンス改革に取り組んでいくことが必要です。この法律案は、このような観点から、執行と監視監督の役割を明確化し、分離することを基本的な考え方として、理事・理事会、幹事及び表議員・表 議員会の権限分配を改めて整理し、私立学校の特性等に配慮した上で、各機関の建設的な協同と相互建設性を確立し、学校法人の管理・運営制度の改善を図るものであります。次に、この法律案の内容の概要について、御説明申し上げます。第一に、役員等の資格・専会人の手続等や、各機関の職務及び運営等の管理・運営制度の見直しを図ることとしております。具体的には、理事の選任は、理事・選任機関が行うこととし、選任に当たって、理事・選任機関は、あらかじめ、表議員会の意見を聞かなければならないこととするほか、幹事の専会人は、表議員会の決議によって行うこととし、役員等、親族関係にあるなど、特別な利害関係を有する者の就任を禁止することとしております。加えて、表議員と理事との兼職を禁止することとし、理事や理事会により選任される表議員や役員等と特別な利害関係を有する表議員及び教職員である表議員の表議員総数に占める割合に一定の上限を設けることとしております。第2に、学校法人における意思決定の在り方について見直しを図ることとし、大学等を設置する大臣、職活、学校法人等においては、任意解散や合併といった学校法人の基礎的変更に係る事項等について、理事会の決定に加え、表議員会の決議を要することとしております。第3に、会計、情報公開、訴訟等に関する規定を整備するほか、役員等による特別廃任、増収割、目的外の登記取引等についての罰則を整備することとしております。このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。なりとぞ、十分御審議の上、速やかに5ヶ月下さいますようお願いいたします。以上で、趣旨説明の聴取は終わりました。法案に対する質疑は、後日に譲ることといたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。私立学校法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。