18:15
国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本日、参考人の田中昭彦君の出席を求め、外務省大臣中村和彦君、大臣官房審議官草壁英一君、
18:41
大臣官房参事官今福貴雄君、大臣官房参事官宮本慎吾君、大臣官房参事官片平卒志君、大臣官房参事官松尾裕貴君、総合外交政策局軍宿拡散科学部長海風敦志君、
19:05
内閣官房内閣参事官井関義也志君、内閣府政策統括官水野敦志君、法務省大臣官房審議官穂坂和人君、厚生労働省大臣官房審議官鳥居陽一君、農林水産省大臣官房参事官坂勝博君、
19:34
経済産業省通商政策局通商機構部長柏原強子君、貿易経済協力局貿易管理部長井上勝郎君、防衛省大臣官房審議官小杉雄一君、大臣官房審議官北尾雅也君、
20:01
防衛政策局次長安藤敦志君、整備計画局長川島貴紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:28
自由民主党衆議院寺田実でございます。本日久しぶりでありますが、質疑の時間をいただきましたこと感謝を申し上げますとともに、限られた時間でございますので、早速質疑の方に入らせていただきます。私も広島県の選出議員の一人といたしまして、これまで被爆者救済、また核兵器なき世界に向けた取組の一端を担わせていただき、
20:55
政治活動開始戦、被爆任戦の一人として、多くの被爆者の方々、自らの身内も含めてでございます。被害者、また間接被爆者等々、多くの被爆者の方々と語り合い、そして、この見聞してきた者の一人として、また議員活動のいても、この問題に取り組みを、
21:20
戦後直ちのタイミングでありましたが、台とインドで開催を、同僚議員とともに、そしてまた、被爆の実装の発信などを、この、させていただくのはですね、NPTの方に、このNPTの場にもですね、出席をさせていただきました。
21:42
ご承知の通り、NPTの最終合意の採択にはいたりませんでしたが、大臣会におけるこの核運祝の討議、またステートメント、一歩、この前進をした形となっているわけでございます。また、昨年のドイツで開催されたエルマーサミットにおいても、首脳会談のステートメントとして、初めてですね、
22:05
核兵器なき世界という大目標が掲げられ、そしてそれが最終宣言として採択をされたところは、記憶に新しいわけで ございます。また、今月の4日、5日とですね、この核運祝についてのオピニオンリーダー、有識者、また世界のですね、担当者も含む、
22:27
いわゆる国際献人会議が開催をされまして、白石委員長の下で、大変この前向きな議論、大変厳しいこの安全保障環境の中でありますが、そうした議論が展開をされました。昨年末には、ひばくち広島においてもこの平和円卓会議が開催され、そしてまた献人会議、U20の会議、また子どもサミットについてのシンポジウムも、
22:53
我々議連を中心に、超党派の平和賞を受賞したこのアイキャン主催のことで、もう目前に迫っておりますが、来週からのG7の外相会合、そしてG7広島サミットに向けてですね、来ればというふうに考えているわけでございます。しかし先ほども申しました通り、大変厳しいこの、前回のエレメントを盛り込んだこのアクションプラン、核運祝に向けての現実的な、
23:22
橋渡し役を 挙げていく現実的なアクションプランにつき、賛同の意見、FMCTはじめ、とりわけこのカットオフ条約のですね、BPTのですね、この発行に向けての取り組みということも大いに期待、こうした状況を踏まえですね、大臣、いよいよですね、G7の外相会、G7広島サミットに向け、この、
23:46
林外務大臣。核運祝をめぐる国際社会の、ロシアの核兵器による威嚇などによってですね、今、道のり、これ一層厳しいものになっていると考えております。しかし、機のない世界の実現に向けて、現時G7広島サミットでは、広島と長崎に原爆が投下されてから7年以内の歴史、これをないがしろにすることを考えております。私自身今月のG7外相会合の機会、
24:14
これもG7メンバーとの間で、核運祝をめぐる国際社会の核兵器によって、ぜひともそうした取り組みを前に進め、G7広島サミットの成功へと満ちることを切望するわけでございますが、大臣、今月初、法中のちょうど4日、5日、国際研議も比例寄与されたわけでございますが、このNATOと日本など4つの会合、またその機会で、バイトの問題について、
24:43
今、議論され、またどのような成果があったのか。今般、ベルギーノブルーセルを訪問し、NATO外相会合のパートナーセッションに出席をいたしました。また、この機会に合計12の国、機関との間で、2国間会談等を実施したところでございます。NATOウクライナ委員会において、核の問題が取り上げられたと、こういうふうに理解しておりますが、私からは、各国外相との間で行った2国間会談の多くにおきまして、核の問題を取り上げたところでございます。例えば、ストルデンベルグ事務総長との会談におきましては、ウクライナ情勢を中心に議論した中で、私からは、唯一の戦争被曝国として、ロシアによる核の威嚇を受けたところでございます。その上で、日、NATOの間で、議長したところでございます。
25:32
池田君。 (池田) 早1年と2ヶ月が経とうとしておりますが、先月の25日、プーチン大統領に戦術核を配備すると表明し、これは、これまで何度か、このプーチン氏がですね、核による言い方が、さらに一歩進んだ形で、もっとより、こうしたこのロシアによるウクライナ侵略はですね、核兵器使用、出口の見えない状況となっており、挑戦であるというふうに認識をしております。
25:59
このロシアの問題にいくどかの核実験をですね、強行いたしております。この部分的にあります地下核実験、そしてまた、ルイジにわたる弾道ミサイルの発射、これらは国連安保理決議違反でありますとともに、NPTの三本柱の大変重要な要素でありますところの、核拡散防止にも、
26:22
これらの重大な行為であり、我が国の平和と安定を、これも中東地域の平和と安定を大変脅かしておりまして、前々回のNPTの会議、なかなか決着がつかずですね、最終文書の採択にはいたりませんでした。しかしながら今回はですね、最終合意にはなりませんでしたが、合意目前まで行きましたこの宣言文は国連によって正式登録文書として、
26:48
来月以降に開催されるこの期待を抱かせる内容となっております。このように世界は依然としてですね、脅威にさらされているといっても過言ではありすがあります。FMCT、カットオフ条約のですね、交渉も急がれるわけでございますが、我が国は唯一の戦争被爆国としてですね、この被爆者級があります。一昨年の黒闇訴訟、集団訴訟の解決によって、この問題がかなり進むものと期待をされましたが、
27:16
残念ながらまだその進展が見られないところでして、この問題についてのですね、被爆者救済の進展について、厚生労働省にお伺いをいたします。
27:31
お答えいたします。いわゆる黒闇訴訟に関する平和3年違反の判決につきましては、
27:41
総理談話において判決の問題点についての立場を明らかにした上で、条項化を行わないことを、国の皆様に被爆者健康手帳を速やかに発行するとともに、現行と同じような事情にあった方々に、前判決の内容を分析した上で救済の基準を策定し、令和4年4月から運用を開始した、いわゆる黒闇に係る被爆者健康手帳の交付につきましては、対象者数を令和4年度末において約1万1千人と見込んでおりましたところ、3476名の方に被爆者健康手帳を交付し、
28:10
被爆者健康手帳を発行することにより、被爆者健康手帳の交付についての立場を明らかにした上で、国の皆様に被爆者健康手帳を発行するとともに、令和4年度末から運用を開始した、いわゆる黒闇に係る被爆者健康手帳の交付につきましては、対象者数を令和4年度末において約1万1千人と見込んでおりますところ、3476名の方に被爆者健康手帳を発行するとともに、3476名の方に被爆者健康手帳を発行するとともに、交付地域に申請をしてくださいという声かけすら行っておりません。被爆者の方にいましたというのが現状であります。厚生労働省のホームページを見ても、一切、直爆被害、いわゆる放射性硬化物による被害でありますが、ガンマー線を浴びた方々に対する救済姿勢が見られない。ぜひとも積極的にこの救済姿勢、
29:06
とりわけその対象者に対しては声かけを行い、申請を促すという声をぜひともしていただきたいと思います。あと、この議題の農産物輸出の促進、これは現在官民を挙げて取り組みをしているわけでございますが、この生産者に聞くと、なかなかネックがあると、販路の拡大でもって高いハードルになっているという声を
29:32
聞くことができると思います。私もこの地域資源豊かな日本の農産物の生産者が貪瀉込めて作ったものとなって、輸出が できないという現状がありますが、農水省の取り組み、そして地域、それぞれお伺いをいたします。農林水産物食品の輸出拡大に向けましてだと考えております。日本産品のブランドを知的財産としてしっかり保護していくためには、模倣品の名称の不正使用について、外国の当局が取り締まり、市場から排除する権のあるものです。このため農林水産省と認めていくほか、輸出産品について、国内外における知的表示等の登録申請を促していくことにより、日本産品のブランド保護の取り組みを進めているところでございます。促進を図ってまいりたいと考えております。
30:27
御指摘のありましたブランドあらゆる地理的表示制度につきましては、外国産品のブランドが地理的表示制度に従って、国際条約を用いまして、地理的表示制度の対象となる品目の拡大等に向けまして、市場を始めるとする関係省庁と共同市場の食品の輸出額を2030年までに5兆円にするという政府目標がございますので、この達成に今取り組みを実施しております。
30:54
国地域の4公館に現地事情に精通しております農林水産物、食品輸出等、在外公館や海外で築いた人脈、こういった財務省の持つ利用数を最大限活用しながら、輸出拡大に各国の地域に取り組んでいきたいと考えております。お願いして質疑を終えます。ありがとうございました。
31:24
おはようございます。公明党金城康君でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まず初めに、私の地元沖縄の宮古島周辺沖で陸上自衛隊ヘリコプターの状況について、現時点での詳細な状況はわかりません。マスコミ報道しか情報はございません。どのよ うな状況だったのか、陸上自衛隊防衛省は、現時点での状況をどのように分析していますか。
31:53
これまで自衛機鑑定による捜索、海上保安庁の鑑定を懸命に行ってきたところでございます。その中で今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、発見されておりません。また、今般の事故の原因についてでございますが、事故調査委員会で調査中であり、
32:19
現場回帰において機体に搭載されていた9名以下だが展開されていない、状況の休兵により事故につながるため、今後調査を進めてまいりたいと思っております。また、引き続き捜索に全力を尽くしております。
32:34
捜索困難であります。周知のとおりでありますけれども、沖縄県には31の米軍1万8609ヘクタールの沖縄本島では、
32:46
本島面積の約15%の面積を占めております。その規模は、東京23区と比較すると、13区を覆ってしまうほどの広大なしかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.6%沖縄だけでなく沖縄県及びその米軍艦載艦におかれ、漁業への制限や航空経路への制限等が約5万4000平方キロメートル、空域が約9万5000平方キロメートルあります。
33:15
このような状況の中、米軍基地の周辺では、これまで様々な事件や事故が起こり、沖縄県民は、事件や事故が、発生事件や事故が起こる可能性があります。そこで本日は、いくつかの観点から質問を行い、政府の見解をお伺いしたいと思います。まず第一点目は、沖縄政策協議会は、平成8年に沖縄県の地域経済を自立 させ、
33:38
そのため、沖縄県に関連する基本的な政策を実施するため、平成25年には、米軍基地負担の軽減及び沖縄振興策に関する議会が設置されました。ちなみに外務大臣も、各大臣の一人として、その政務メンバーになっておられると伺っております。この会議の構成メンバーですが、沖縄県内の構成メンバーは、県知事だけと伺っております。しかし、県知事一人の声を代弁しているとは、私は思っておりません。
34:05
県内の基礎的自治体として、より住民に近い行政を担っております。そこで提案いたしますが、構成メンバーについて、県知事ではなく、市町村長が構成メンバーなどに届くようにしていただきたいと思います。ご答弁を求めたいと思います。政策協議会につきましては、沖縄県知事が構成員となってございまして、
34:32
市町村長は地元のご意向を幅広く、沖縄振興に関しましては、これまでも様々な機会を通じて意見交換を実施してきているところでございます。内閣府として、沖縄単東京でご要望を受けする際には、県知事に限らず、県下市町村長、経済界といった多くの会社と直接意見交換をするため、県知事、市長会、町村会、さらには沖縄振興審議会でもございます。これを開催して、市長、協議、議員のご指摘も踏まえながら、足しげくお伺いするとともに、市長会、町村会とも密な連携を取りまして、沖縄の…。
35:13
ご答弁ありがとうございます。暮らしを守るためのもさることながら、空域や海域など、目に見えないところも制限もあるわけでありまして、いただきまして引き続き、また沖縄の方によろしくお願いいたします。
35:29
次に外務大臣にお伺いいたします。現在不安定な状況となり、政府も防衛三文書の改訂を行い、日本、特に南西地域の防衛力増強を図ろうとしております。地域住民は大変不安に感じております。外務省、防衛指定、身近なところで不安定な状況を…。…の方々に十分な説明を行うとともに、住民、県民の声…。…説に願いますが、御所見を…。
35:56
…環境が厳しさを増す中で、外務省としては、在日米軍の安定的な…。…をはじめとする地元の皆様の理解が重要であると考えておるところでございます。これまでも私を含めました外務省の政務が、地元自治体の首長の方にお会いするなど、類似の機会にですね、我が国の外交政策、これを丁寧に説明し、また地元の皆様の声に耳を傾ける機会、これを設けてきたところでございます。
36:25
…の沖縄事務所におきましても、地元の方々の意見、要望、これを本省に報告をしておるところでございます。これからもこうした取組、一層推進してまいりたいと考えております。
36:39
…大臣、ありがとうございました。…今、外務大臣に御答弁いただきましたが、地元では、具体的な防衛力増強に関して、新たな石垣島中途の地が設置され、ミサイルが配備される中で、…などの動きがありますが、外務大臣への質問に加えまして、都八重山諸島の具体的な防衛力増強に関し、…地元では、人2式地帯艦誘導弾や、③式中距離地帯空誘導弾が、今後スタンドオフミサイルに変更され、他国からより攻撃を受けやすくする住民・県民が多くおられます。
37:22
…そこで、このような状況も踏まえ、昨日のニュースでも報道されましたが、三菱重工業との契約の、①式地帯艦誘導弾能力向上型及び当初防衛用高速滑空弾の件も含めて、防衛省から御答弁を…
37:50
…地帯艦誘導弾能力向上型を含む…を作っていくというところもありまして、具体的な配備先は決定していないということで、今後の配備場所等について申し上げることは、今現在の段階では困難であるということを御理解……防衛体制の強化について申し上げれば、厳しい安全保障……のも認識してございます。
38:11
…防衛省はこれまで地帯空誘導弾部隊等を、天見大島、宮城地帯空誘導弾部隊、沖縄本島の滑連分敦地に地帯艦誘導弾部隊を配備することといたしてございます。…これらは、軽空脅威からの防空扶養される、自衛のための必要最小限の範囲を超えるものではございません。
38:35
なお、防衛省におきましては、新たな部隊が配置されるあるいは基地を作るといったこと等となって、今後とも丁寧な説明に心がけていきたいと考えてございます。
38:51
…今今現在、申し上げますと、③式中距離 地帯空誘導弾、これを配備しておるわけですが、これは現在の形でありましても、今後その能力向上を図っていく予定であるのでございますけれども、これは航空機やミサイルといった軽空脅威からの防空を目的としたものでございまして、いわゆるスタンドオフミサイルではないということでございます。
39:19
地帯間誘導弾ミサイルについて申し上げますと、現におりますのは、人に意識地帯間誘導弾の話がありました。その能力向上型、これはスタンドオフミサイルであるということでございました。その上で、…につきましては、4種類契約をしてございます。1つは、人に意識地帯間誘導弾の地発型、地発型というのは…でございます。2つ目といたしましては、同じく人に意識地発型、地上発射型、間髪型、水上艦艇から発射するもの、空気、ましとして戦闘機から発射するものの開発が2つ目でございます。3つ目といたしまして、当初防衛をして潜水艦発射型誘導弾の開発、これを…4つ目…潜水艦発射型…1つは、背中に穴が掘ってあって、という言い方も変です…ものを積んで、そこから発射するよう……装着されておりまして、その魚雷発射管から魚雷ではなくて、いわゆるミサイルを発射するもの、そういう2つのタイプがございますんですが、今回はその…地帯誘導弾につきましては、これは地発型、間髪型、空発装着をしていきたいと考えておりまして、防衛省が期待するに考えてございます。それと共にですね、おそらく主力の…なるものが、当初防衛を航空…大きな期待を抱いて、これの成功をですね、あの…記念しているということでございます。一生懸命頑張ってまいりたいと考えております。時間が終わりましたので、残余の質問はまた改めてさせていただきます。ありがとうございます。
41:15
(…質問を始めたいと思います。本当に林大臣におかれてたくさん答弁を求めますが、アジア版NATOをつくろうというね、努力をしていることをお配りいたしておりますが、アジア歴史資料センターというこの資料を、ちょっと皆さんにお配りしたのは、このコピーのコピーになりますので、ちょっとぼやけておりますが、これは明確な、非常に明快なものを…民地関係と書いてあるんですね。)(…ですね。その上には、外務省記録って書いてあります。昭和18年。で、この左下に外務省が募ったものを外務省が記録したと。こういうふうなことではないかというふうに言いますが、これはこういうことになるわけです。その資料に書かれていることを確認をしていきたいと思います。事実確認だけまずしていきたい…)(…この皆さんにお配りした、これはたくさんある資 料の、私が質問しようとする部署に関連しているところだけを選んだので、この冊子自体極めて大分なものであるということは申し上げておきたい。)(…設定により、同年4月より朝鮮人事に対した大使志願兵制度を実施せられるところ、志願兵の数は年々増加の傾向にあり。こう書いてあるわけであります。)(外務省の資料になるわけですので、この昭和の志願兵の数と、志願者の数と入所者の数を、まず事実関係にお答えいただきたい。)防寝機関委員が御提示の資料の該当部分を読み上げる。入所者数の順番で読み上げることといたします。昭和16年度、14万4743、3208。昭和17年度、25万4273。昭和18年度、6000(限定数)となっております。
43:30
つまり、志願者は、冒頭私がお越しして、昭和18年にだっては30万人に対して6000人しか入所できずか。これぐらいに、人気があったというか、志願者が多かったと。こういうこと的な資料から、推察というか、それを我々は確認したいわけでありますが、この、韓国外務省が、日本大使を呼び出して、小学校教科書の検定結果について抗議をしたと。シンクタンクは、こういうふうに言っているわけでありますが、誤解というよりは実際、入所者に対して、志願者が50倍とか。この文章、そう書いてあるわけですから、この韓国外務省の、もしくはこの日本の軍人に望んでなったというのは、誤解を招きかねないというのは、これは事実と違うと私は思うんでありますが、が、林外務大臣のご答弁をお伺いいたします。(…)いただきました資料の存在について承知をしているわけでございますが、これは当時(…)したものと承知しておりまして、が、確認することが困難であるためですね、お答えを差し控えたいというふうに思います。
44:45
これは外務省の資料でもあるんですよ。もともと内務省が(…)外務省の資料として、これは存在しているわけですよ。外務省記録として(…)ですよ、これだと。私はですね、事実は事実として言わないと、例えばこういったですね、日本の軍隊に、韓国側が行ってきて、また次のですね、なんかこう様々な(…)というのを、非常にですね、心配しておりまして、こんな数字を口頭向けに作るということは必要性がないですよ。ここに書いてある(…)言っているわけですよ。それにもおかわりできないんであります。もう一回答弁してもらえますか。
45:30
資料でございますが、当時の(…)こういうことだというふうに承知をしておりまして、外務省として当該資料にですね、記載のある数字が正確であるかどうか等について確認するということが、こんな(…)おっしゃったところでございます。
45:46
まああの、私がこの質問をですね、様々質問力をしたときに、そういう資料はないという最初の答弁だったんですよ。内務省、当時の日本の内務省が、ここで挙げる必然性はないんですよ、50倍まで。これをですね、何でも否定すると。そういう言葉は逃れてますが、これは明確に当時の内務省がこういうことを言ったと。こういうふうに書いてあるという、この機会の事実は、じゃあ認めてもらえると。あったということを、そして外務省の記録として、これはあるということを、これは認めると。おっしゃってください。三昧大臣官房審議会大臣より御答弁申し上げたとおりですね。この資料、当時の内務省が作成した資料を、外務省のファイルで保管したものです。
46:34
あっても意味がないようなことになってしまうんで、そこが国立公文書館に入っているわけですから。こういったものをきちっとやっておかないと、我が国に逃れていかれたんだと。言ってきたときに、いや違うんだと。明確に言い返す材料であるし、自分が志願していたやつはいなかったと。中間日本大使館で。この抗議は、この抗議に対しては、どうお考えでしょうか。三昧大臣官房審議会総理におきましてですね、東方の日本大使館、経済学、韓国外交部の招致を、その具体的なやりとりについてはですね、外交上のやりとりということもありまして、差し控えたと思います。ただ、我が国は、我が国としての教科書の問題についての。
47:27
少なくともこの資料が事実であるとするならば、事実に差し出そうと思っていますよ。内務省がそんなに言っているという。それに関して、日本の財管大使が抗議で呼ばれたのならば、いやそれは違いますよと。我らの方にはきちっとしたデータが、国立の問題や様々な話があると。我々はそれをですね、海外との様々な話をしているという材料をしようとしている。この資料も国立公文書館にあるんですよ今。国立公文書館をつくる理由は、いちいち確認できないと言って、私は、この件に極めて、これ以上答弁をもっとですね、明確に主張してほしいというふうに思っております。それでは、これから質問を始めますが、今回はですね、ある製薬会社の幹部職員、信豪さん、外務大臣というふうに質問しておりますが、その 経緯。今時の法人交差、中国側に対して抗議をいたしまして、当該法人のですね、早期解放を含めて、我が国の厳正な立場、これ強く申し入れたところでございます。
48:45
このNさんと言った方がいいのかな、この中国における、この中国商工会議所のですね、かがあるかどうかお伺いします。松尾大臣官房参事。当該法人に係る調査については、お答えを差し控えたいと考えております。
49:07
先ほど大臣が抗議をしたと言っております。抗議をしたということは、本来は捕まるべき人物ではないものが捕まっ たという意味で、抗議をしたということでしょうか。大臣、もう一回お答えいただきたい。
49:23
先ほど申し上げましたように、抗議をして我が国の厳正な立場、強く申し入れたところでございます。これ以上のやりとりにつきましては、差し控えたいというふうに思っております。
49:40
そうしたら次の、過去の法人拘束事案の方に時間の都合もあるので参ります。国内での日本人の拘束人数を把握をされたのか、お伺いしたい。
49:58
5年5月以降、今回拘束された1名を含め、合計17名の法人が拘束されのうち、11名は帰国済み、1名が亡くなられております。帰国した11名のうち、5名が寄所前に解放されており、6名が契機を満了して帰国した。この11名が釈放帰国ということですね。首相は、中国にプロセスの透明化を求めていると。これはどういうことなのかが、極めて主要プロセス。率直に思うわけであります。私も関係者にいろいろと話を聞くと、極めて人為でいじられるようになっているということを聞いております。幹部が拘束された事案に関して、その該当案件というのは5項目あるわけですね。5項目。最終的に質問から落としたんですが、何におっしゃっていただけますか。
50:55
そこにですね、この法におけるスパイ行為の定義というものがございます。5つございます。1、中華人民共和国の安全に危害を及ぼす活動。2、スパイ組織への参加、またはスパイ組織及びその代理人の任務を引き受け。3、国家秘密、もしくは情報接種、偵察、買収、もしくはこれは中国政府のということだと思います。
51:22
時間の都合で中国の刑法もちょっとですね、ここで合意譬反スパイ法というふうに報道ベースではされているわけです。今回の製薬会社の幹部の拘束は。この今言ってもらった中の、いくつかは非常にですね、制定で分析されているわけですよ。当初法案になかったスパイ行為についての5項目の具体的な定義規定が加えられ、2014年11月されて、まあ可決成立をしたと。この5項目が今までなかったから、極めてつかまるか分からなかったけど、ごっとう思えないんですよね、今の1項目目も含めて。5項目目に おいては、その他のスパイ行為というのは何なのかという。もうちょっと精緻に作ると思うんですが、そこはですね、取り締まる側が自由に取り締まれるような、そういうふうな立て付けになっていると思っております。こういうのを踏まえて、いわゆる手法透明化と言っているんだと思っておりますが。…とのやりとりをつまびらかにすることは差し控えますが、政府としてですね、今まさに委員がおっしゃったようにですね、そもそもどういうことを踏まえて、中国側に対してこれまで説明を求めるとともに、これを働きかけておりまして、今後ともかかる働きかけを行ってまいりたいと思っております。まあ大臣もさすがにですね、おっしゃったわけでありますが、もうプロセスの透明性以前、この5項目が、それまでと違って新しく提示されたというのが、その中身が全然そうではない。確認をしますが、9人の法人の刑が確定をしていると。で、中国側はどう主張しているのか。中国側の主張です。外務省の現地の大使館員は、裁判を当然傍聴している。傍聴していると思っておりますから、傍聴していて中国側は何が理由で、1人ずつの称号数で、プライバシーもあるでしょう。丸めてですね、11名に関してどういうふうに中国側は、捕まえた理由を、拘束理由を言っているのか。教えてください。お答え申し上げます。有罪でございます。その9名については、依存を受けているものと承知しております。
53:38
もうちょっと、もう少し深掘りして答えてもらいたいんですが、時間の都合で次に行きましょう。日本人が今後、法人が中国で活動する場合、これだけですね、反スパイ法にしても刑法にしてもですよ、幅が広いというか、人為的な解釈で拘束できるというふうに我々は見ています。これに対して、その日本人が拘束をされ、今回もこの拘束されたのは有名な人だったと。機微な情報を知ってしまったが故に拘束されたのではないかというふうに言う人もいますが、こういうことだと日本の法人はですね、中国じゃ活動できなくなる。心配で心配で。私が聞いたら、いや僕は中国の方に行って活動しなければいけないという話だったけど、それはお断りしたという。そんな話も聞いていますよ。私は法人を守るために、ガイドラインは分かりませんが、そのガイドラインを従来の拘束事案を含めて検討する。
54:40
中国での司法プロセスにおける透明性の確保などを働きかけており、引き続きそのような働きかけをしてまいります。また外務省は、中国では国家安全に危害を与えるとされることに基づき、取り調べの対象となり国家安全当局に拘束される恐れがあるので注意するように、呼びかけておるところ、程度の高い課題であると認識をしておりまして、引き続き中国側にですね、強く情報発信、注意喚起を通じまして、在留資格のある国家安全の確保について、これ実際ですね、そういったものが極めて、さまざまな中国から戻ってきた人に聞いてもですね、その分からない施設だというのは分からないような、聞いております。だから本当にあの、注意深くしていない、これはですね、その本人が意識しないでですね、例えば合弁会社であれば、情報はお互い知るわけで、一緒に仕事していけば、今回、報道省等とも非常に親しくしていたと私は聞いています。で、そういったことからですね、線が、触れてしまったということが、というのは、極めて、えぇ、その、厳しいというか、まぁ中国が日本にどんどん投資してくれていると言っています。それは、この経済産業部門でしょうが、一方の、うまく、その、お互いが話し合って、まぁ両方が、両方が、資金や人材を、呼び込みたいと言うんだったら、と言いますが、それはねぇ、まぁ高度なレベルで、ちょっと時間がだいぶ押してまいりま したので、えぇ、お伺いしますが、これは、運用条約に抵触をすると。運用条約の中身を、簡単にですね、
56:26
は、外交関係並びに、外交上の、私、我が国も同年に締結しております。国際法上、国を代表する外交は、その任務の、能力的な条約は、それを名分化した条約でございます。同条約は、外交官が共有選挙等について、規定しているものでございます。日本人の、その外交官、大使館員が、過去、いうことでありますが、我々は認めます。
56:57
近いところで、昨年の2月21日、まぁ北京市内において、えぇ、在中、中国側当局に、えぇ、一時拘束される。我々は、中国に対して、えぇ、あの、厳正な、あの、我々のですね、あの、申し入れておりますけれども。
57:16
もうちょっと、言ってもらわないと、いかんと思うんですが、まぁ身分不足な、いうふうに、私も即問してますよ。事実でどうだ、ということではなくて、まぁ威嚇的な行為のために、捕まえていると。えっとですね、日本、えぇ、アジア版NATOの話の前にですね、ちょっと時間の都合で、アジア版NATOを最後にいたしまして、えぇ、人権サプライチェーンについて、とび、様々な、この、特に今ですね、 えぇ、人権に関しては、公共調達におけるですね、まぁ、人権尊重の確保を努めるということが、この度ですね、報道されたところであります。中谷、これは総理補佐官でありますが、極める問題を評価しておりますが、まだまだ、G7の国々に対しては不十分であると。公共調達における人権配慮、簡単にどういうことか、おっしゃってください。
58:12
お答え申し上げます。4月3日、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁推進、製作推進連絡会議の第7回局長級会合が開催されまして、その場で公共調達における人権配慮に関する政府の方針について決定を行いました。具体的には、2つの入札説明書や契約書等において、入札希望者、契約者は、人権リーディガイドラインを踏まえて、昨年9月に開催しました同会議の第6回局長級会合に、企業の人権尊重の取組を促して、人権尊重の取組を進めていくという観点から、中谷総理補佐官の下で、関係府省庁の取組の推進に関して議論を行ってきております。それでは。
58:58
まあ、遅れますながら、特に寂しい。これ自体は評価をしたいと思っております。そして毎回私この場で言っておりますが、G7の国々と補聴を合わせるというのが、もちろんグローバルサービスの責任はやっぱりG7という、我々が寄って立つ基盤を尊重する、ということになれば、デリジェンスというのは、まあ、全他の国だと思うんですよね。まあ、これ、今回の配慮規定というのは非常に大事ですが、あの、決意をお伺いしたい。
59:27
人権擁護は全ての国の基本的な責務である。こうした考え方から、これまで人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし重ねて、自主的な取組を流してきております。今の御指摘のような人権侵害、これを日本も導入すべきかについては、言ってまいります。今お尋ねがあったように、日本政府として業種横断的な尊重のためのガイドライン、これを昨年区画デリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めて、なる政策対応についても検討していくものと考えております。
1:00:01
これを考えていると思うので、ぜひですね、閣内まとめて、まあ、それ、技法でどうしてもやってくれというようになりませんけれども、これぜひ進めていきたいと思っております。次にですね、国に入っていきます。竹内真彦さんというですね、これは2016年から21年にかけて、国連アンポリー北朝鮮政策委員会専門家パネル委員をやっていた女性がですね、指摘していることでありますが、あえてこの場で質問したいと思っておりますのは、アンポリーによる北朝鮮決議案の中にこういうものがあると。北朝鮮の共同事業体の開設、しかし日本には北朝鮮の団体や個人との合弁企業や共同事業体の設立を禁止する、または既存の組織が解散しなければならないという法律がないために、北朝鮮との間で過去に設立された組織を解散する必要がないと。つまり、彼女が言うには、国内におけるアンポリー決議が未履行であると、こ ういうふうなことを言っているわけでありますが、このことに関して政府参考人、答弁をお願いします。
1:01:20
お答え申し上げます。我が国といたしましては、国連アンポリー決議に基づく特定品目の輸出入金措置や資金移転防止措置に加え等の措置をとっております。北朝鮮の人物可燃の流れを厳しく規制する措置を実施した。外貯め法に基づいて、現時点で北朝鮮措置をとっておりますので、北朝鮮企業との共同事業を行うことは困難。関連アンポリー決議の実効性を確保するとともに、我が国としてとっている。さらど言い知りませんが、全然答弁、あの、聞いていること答えてないよね。今、彼女は今言ったように、北朝鮮、最初は日本の国内法が未整備のために、この、いないと言っているんで すよ。政府の答弁は、北朝鮮ということを、この、国連の、全然このことに関しての答弁になっていないんで、まあそのことは、これからも、ぜひとも、外務省においても検討してもらいたいと思っております。次にですね、いわゆる、この間ですね、前々回の外務省の質疑ですか、いわゆる北朝鮮の状況の議題設定ということで、林大臣から前向きな御答弁をいただいて、次にですね、帝国としての、この韓国を共同で北朝鮮の状況の議題、提案する可能性については、この間、韓国もそういった意味において、ある意味で北朝鮮の拉致問題とか、一緒になって解決できる環境が、ようやく整ってきたと思うので、これについて御答弁を、前向きな答弁をいただきたい。
1:02:54
えー、拉致も含む北朝鮮をめぐる問題につきましてですね、社会が高い関心を持って取り組む、これにおいても、この議題の下で、拉致問題を模索していく考えでございます。えー、今お話のあった点も含めてですね、今後の対応につきましては、点で余談を持ってお答えすることは差し控えますが、機密に諮問を行いつつ、引き続き、拉致核ミサイルといった処刑案の包括的に取ります。
1:03:21
余談を持って、御答弁差し控えるが、まあ、それはもう、あの、意志があると、私は判断をしましたので、必要ですから、汗をかいていただきたいと思います。次、消費者問題についてであります。看護剤。
1:03:39
この平成三次の問題については、えー、勧告側に、えー、ございます。えー、先般の日韓首脳会談ではですね、えー、日韓間の懸案を含めて、日韓関係全般といって議論をいたしました。えー、総理からの処刑案について適切に真似しつつ、順次取り組みたいという趣旨を出し、差し控えたいと思います。
1:04:03
問題はですね、このことによって、まあ、あの、よく言う、まあ、セビル組、政府組でいいですよ。こういう風に言われている。問題をそのままスルーしていってしまうと、やっぱり我が国に関して、えー、と思っております。えー、この政府組が、今のような状況を続けていて、まあ、政治的には脱協の産物かもしれませんが、これ納得すると思いますか。まあ、答えるのが政府組ではなくて、セビル組ですから、政府組の気持ちをですね、ちゃんとあの、確認をしつつ答えてもらいたい。お願いします。
1:04:41
お答え申し上げます。北朝鮮の各ミサイルをめぐる状況を含め、日韓両国を取り巻く安全保障環境が、厳しさと複雑さを増す中、日韓・日米間の連携は、まずには、火器完成レーダー、照射事案等の課題がございますが、照射事案に関する防衛省の立場は、防衛省自衛隊といたしましては、最近の日韓関係を健全な関係に戻す、大きな国側と緊密に一策を図っていきたいと、我々として主張すべきところは、しっかりと主張をして、話し合いにより、火器完成レーダー、照射防衛当局間の懸案の解決を図っていきたいと。防衛の問題というのは、それは日本国憲法の、人間というのは、常念というのがあるわけですから、こういった部分、やってもらっているのかという思いが、後半、お互い、共有問題を、今の状況のままいってしまうというのは、やはり喉にちょっと刺さって、実際政府組、現地に行って、命をかけて、戦うつる側からすると、この玉虫の妥協でいいのかというのを、そのことは、指摘しておきたい。やはり、死期を公表させるために、どうするかと思っております。時間がだいぶ迫ってまいりました。ここから、アジア版NATOについて、戻って質問したいと思います。林大臣は、先日、報道によると、ブリッセルでのNATO会談で、日本とNATOとの関わりは、一段高みに上がったと。最終目標は、どこに設定して、高みといったんでしょうか。
1:06:26
NATOの外商会合におきまして、私からNATOのインド太平洋への関与拡大、これを改めて歓迎するとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた、新たなプラン、これを紹介しまして、各国との間で、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序のために、さらに連携を強化。NATO協力については、私からNATOの新宅基金への3000万ドルの拠出などを通じて、蔵野支援を実施することに、我が国として初めて参加したこと、これを表明いたしました。各国からは、さまざまな分野で、日NATO協力が進展していることについて、歓迎の意が表されまして、日本とNATOの連携を、また一歩前に進めることができたと、考えております。政府として、引き続き、欧州とインド太平洋の安全保障は不可分、こういう認識のもとで、国家安全保障戦略を踏まえながら、NATO及び加盟国、パートナー国をはじめとする同志国と、協力をしていく。アジア太平洋といいますか、これは当然ですね、目標として、手段としては、やはりその、一致するところであるというふうに、認識をしております。時間の都合でちょっと質問でありますが、今日の報道でも、ロシアの戦略的パートナーシップを、大変に警戒をしていると、いうことをですね、外務省は知っているわけでありますが、これは脅威であるということを認識を、国と連携をすべきだと、いうふうに考えます。
1:08:04
中国とロシアはですね、近年、緊密な関係を維持しておりまして、ロシアによるですね、昨年2月4日に行われた首脳を盛り込んだ、共同声明を採択しております。そして、今年の3月20日から22日まで、習近平国家主席が、ロシアを訪問した際にですね、実施し、両国軍のですね、総合信頼をしております。実際にですね、基本周辺でのですね、一連の動きなど、軍事協力が緊密化しておりまして、重大な懸念を持っておるところでございます。もってですね、中止し、米国をはじめとする関係国と連携しながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
1:08:47
今、大臣の答弁の中にあったわけですが、NATOをアジアに持ち込むなと、まあ、中国、ロシア、牽制しているということは、逆に言えば、今、日本を含む、これから時間があればですね、さらに、この、これやっぱりアジア版NATOということを、彼らも認識しているという、逆に言えばことだろうと思っております。この委員会で、オーストラリア及びイギリスとの間で、RA、円滑化協定が成立しました。この意義、簡単にですよ、時間もあるので、おっしゃってください。はい。はい。お答え申し上げます。ご指摘のですね、日豪、日英の円滑化協定、まあ、 それは、日豪また日英の一方の国の部隊に確認すること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を、円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。日米安全保障関係にあるわけでありますが、以外のところとですね、結ぶというか、まあ、これは日本にとって初めてのことと、国会大臣官房審議官、同種の協定としては、これら日豪、日英というのは初めてのものでございます。どういう国とこれを結んでいるか、円滑化協定と同種の協定につきましては、分かれば、欧州、オーストラリアは現在、パパーニューギニア、マレーシア、円滑化協定と同種の協定を締結しているとして、日本はこれを結んでいると。オーストラリアはこれを結んでいる国々とは、日本もこういった協定を結び合うと思っております。その上で時間の都合、ヨーロッパにあるんですが、オーストラリア、既に、そしてフィリピン、そして日本にも、くさびを打ち込まなければいけないという点で、インドネシア、こういった国々と、外務大統領を結ぶべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。はい、ですね。定めた国旗に構築拡大し、抑止力を強化する取組の一つとして、まさにこの部分のところでございます。この円滑化協定との二国間関係、それから自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、こういったものを総合的にですね、勘案しつつ締結の良い点としてきているところで、こうした同志国との連携の強化がありたいと考えております。
1:11:04
前向きな答弁で、実際にですね、我々のある種、この生活感ですね、価値観というよりは、生活の在り方を守るという観点から、特に日中国家の対等がですね、連携。そうした中で、こうした時間が来たったですね、アジア版NATOの実現という観点から、こうしたことを通してですね、何もきちっとしたものになると、日本としてはやっぱり、あえて言葉を選ばずに言うならば、アジア版NATO、アジア版NATOというと、ヨーロッパのNATOの人権を尊重し、だからこそマグニッツ共同法も人権デュデリティに沿ってですね、価値観という言葉、連携をして、ある種の新しいですね、機構をつくるということに対して、やっぱり日本が中心でやっていく必要があるんだろうと、私は思っています。基本的にですね。このことに関して、人権外交ということも含め、最後に外務大臣 のお答えをいただきたい。
1:12:06
この国家安全保障戦略の記述は、先ほど申し上げたとおりでございまして、このネットワークを重層的に構築すると書いております。RAが取組の一つとして位置づけられておるわけで、観点で、安全保障に関する協定の締結を含む、様々な取組を進めています。今日質問を用意したものが全部できておりませんが、こういったことでですね、反映のプロセスをいただいて、初期の目的を達成してもらいたいと思いますし、冒頭申し上げたような、日本のついては、毅然と行動してもらいたいということを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
1:13:00
次に、神奈川 十三区の太利でしてございます。本日は久しぶりに、外務委員会での質疑をいただきます。早速、質疑に入りたいと思います。まずですね、12月の安保三文書改定を受けまして、このガイドラインの、日米防衛協力のための、あの、我が国と米国は、これまでも、政策転換があった場合には、過去3回、ガイドラインを、この日米、このガイドラインでですね、この意義というか、目的、何があるのか、そこをまず、教えていただけますでしょうか。お願いします。
1:13:43
(外務大臣)…をですね、継続的に強化をしていく。で、各自の防衛体制、この中で、米国は引き続き、その核戦力を含む、あらゆる種類の能力を通じて、日本に対して、拡大抑止を提供する。また、引き続き、人速に増強する能力を維持する。こういうことが書かれておりまして、まさにこの日米の防衛協力、いうことの基本的な、この意義と、そしてそれのための指針というものが書かれており、こういうふうに思います。
1:14:20
大臣、今ありましたが、この協力の在り方、そしてこの指針、78年、97年、そして最近だった2015年、これをですね、なぜこの日米ガイドラインを作ってきたのか、そこをもう一度、その効果、そこをですね、はい。
1:14:38
必ずしも、あの、かどうか、この心もとないところもありますが、まさにその時々の、安全保障の環境、これを踏まえてですね、日米間では、この様々な、できたわけでございまして、そういったことを、この適時適切に、このそういうことを反映させて。
1:15:01
あの、大臣、まず一つは、両政府間の政治レベルで、自衛についての、しっかりと確認をすること。この日米防衛協力の現状をしっかりと、明示すること。ガイドラインによって、周辺国、そういった意味でですね、抑止力をしっかりと高めると、いうこの三つの意義があると思っていますが、今回の、この、あるのかないのか、そこを教えてください。
1:15:29
この見直しでございますが、今、明けましての、その時の状況を踏まえて、必要だと認める場合にですね、そうした中でですね、この2つでございます。その上でですね、この反撃能力に関する、これ今後日米間でですね、議論して、日米が協力して、対処していくということになるわけでございます。そうした中では、国の反撃能力の保有をもってですね、直ちに日米ガイドライン。
1:15:59
はい。あの大臣、今のご発言、ご見解、あのまさにあの1月11日でしたか、あのワシントンで、3ヶ月経ちましたが、まさに普段に、今すぐ、直ちに見直す必要性は感じないと。ですがこの普段にこの検討していくと、いうことを言いましたけど、この3ヶ月間、どういった検討があったのか、進展をちょっとですね、教えていただきますように、具体的にお願いいたします。
1:16:27
この日米間ではですね、今後の日米貿易協力の内容、日米の役割、任務能力、ございますが、まさにこの我が国の安全保障、直結する、いうこと柄の性質もございまして、また相手との関係もありですね、このお答えすることは 差し控えたいと思いますが、この先ほど申し上げましたように、このガイドラインの見直しの必要性ってですね、直ちにその見直しが必要になるものと、考えているわけではない、ということは申し上げたとおりで。あの大臣、今、同盟関係、これ明らかに同盟関係、これまではやると、これガイドラインにも明記されています。それがですね、今回我が国が反撃力のデスクになった、これは事実ですよね。これ同盟関係に、この変化が生じた、情勢にもって申し上げました、情勢等に、環境にも、変化が生じた場合には、ガイドライン変更すると、いうことを言っておきながらですね、これあの私ちょっと悠長に構えすぎなんじゃないかと、いうふうに思っているんですが、大臣これ変更、生じていますよ。あのこれ実際ですね、私もこれ防衛省の方に、2月10日、内閣委員会で質問しました。基本的には変わっていないと言うんですけど、ですから一方でこれまでのように、米国の打撃力に完全に、完全にですね、なぜガイドライン変更していないんですか。私は本当に対応が遅いと思っています。大臣もう一度この点、あの繰り返しになってしまう、ちょっとお願いします、踏み込んで、ご見解お願いします。
1:17:58
先ほど申し上げましたように、ガイドライン、これはあの、今までも指摘とおるわけでございます。であの議論、まさに、そして日記平の役割に、まさにですね、この見直しの必要については、先ほどこういうのみをもってですね、まさにですね、先ほど申し上げた議論をしていく中で、この見直すわけでございますし、このというふうに思っております。
1:18:25
はい。あの大臣、やはりですね、ちょっとあの、今2015年のガイドラインの中では、やはりですね、これもう矛盾が生じています。2015年の安倍政権からのガイドラインの中では、打撃力に関して全面的に米国に依存すると、そうに書いていますよ。ですけど今これ変わりましたよね。打撃力の一部を担うと、いうなった状況ですね。あとですね、これ、反撃能力ということですよね。そう考えているのですね。じゃあ、でもこの普段の見直しの検討をしているだけじゃ、これ、どんどん時間が厳しいです。そういったために大臣の、タイムテーブル、どういうな、計画を持っていらっしゃるのか。
1:19:11
お答え申し上げます。えっとあの、2015年に策定されました、日前でございますけれども、そちらに明記されている、日本は日本の防衛を主体的に、国は自衛隊を支援し補完するとともに、拡大を福祉を、日米の基本的な役割分担は、変わっていないと、このように考えております。先ほど大臣からも答弁申し上げましたとおり、日米間において、普段の検討や協議を行っていく中で、今後批判断がなされる場合には、我が国が反撃能力を応用するということのみをもって、直ちにその見直しが必要となると考えているわけではございません。
1:19:48
はい。どうもありがとうございました。これですね、ガイドライン見直し、2015年、制定されたときは、これは安倍政権下でした。そのときもやはり、この水面下の交渉から始めて、2年半かかった、2年半以上か かっているということですし、2026年頃、これだいぶちょっと、もう動き出しておいて、現在、打撃力に関しては、全面的に米国に依存すると、これも変更されていますので、意識をしていただきたいと思っています。でですね、もう冒頭も言いました、なぜ私がここまでにこだわるかというと、ずっと密接で、国会に対してしっかりと、明示的に示していくのか、そういった意味でも必要ですし、これ抑止力を高めるという視点からも、これは必要ですので、やはりしっかりと政治家がコミットした中で、私はガイドライン策定ということを、やっていただきたい。ですけど、やはりこれ時間がかかるのであれば、例えばですね、この、この日米同盟、未来のための変革と再編ということでですね、まさに役割、任務、能力をですね、この協議をお願いして、この問題を引き続き、大臣これ、次に移ります。それでは次に、移ります。イラストで、今日韓関係、またもちろん、この日韓の、ご自身の国に対してですね、制度化していくのか、また政権変わったときにですね、我が国としてしっかりとしたこの、日米、日米間協力を私、安定させなきゃいけないと、いうふうに思っておりますが、その視点から考えたときにですね、今回の、対韓輸出管理規制措置に関して、これですね、検査庁の方からでしょうか、その、妥当性、また検証、今回の、その間、二〇一一年、二〇一九年からですね、この間の、妥当性とこの検証を教えてください。お願いします。
1:21:39
先生御過問の、まず妥当性でありますけれども、復家水素、復家ポリミミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制運用面から、での懸念があったことから、包括許可から個別許可に、いたしました。その後、本年三月六日、韓国によるWTO、紛争処理、手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日の間、輸出管理、政策対話を開催をいたしまして、双方の輸出管理制度の運用状況などについて、意見交換を実施をしたところであります。その上で、二〇一九年から、三品目につきましては、個別許可を行ってきた中で、健全な輸出実績の積み上げが確認をできた、というところであります。また、我が国として、以前から、運用、制度措置などの不備について、指摘してきたところでありますけれども、今回、新聴活入念に再検証した結果、その取組や実効性に改善が認められました。さらに、三月二十三日に、日本の輸出管理措置に関するWTO、紛争解決手続を取り下げる旨が、推致されたということであります。こうした状況を踏まえまして、我が国の判断といたしました。今後も、適切な運用管理を実施する観点から、引き続き検証を進めていきます。
1:23:08
はい。今回の元々、輸出規制を行ったときには、安全保障上の懸念があったということだったんですが、これはもうじゃあ払拭されたということを、よろしいですか。確認をしていてください。はい。先生、ご質問は、ホワイト国であるかどうか、ということだというふうに思いますが、結論から申すと、今後ホワイト国に、というふうな状況であります。引 き続き、政策対応を通じまして、通常兵器の、キャッチオール制度の運用状況などを、産品目以外の幅広い分野における、韓国側の輸出管理制度と、運用状況に、さらにその実効性をしっかり確認していく、ということであります。その中で、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極めることを、責任ある判断を行ってまいります。以上です。
1:23:55
はい。これは私も大切な、今回完全に徴用工問題、今回のアクションに対して、我が国として、それに応じてということだったと思いますが、やはり先ほどの産品目にしても、やはりサプライチェーンの強靭化、そういったことは大事だし、あと安全保障に協力していくことが、大事だと思っていますので、それを戻してもらう。韓国は既に大統領が指示を出して、あとも事務方へ鉄力が進んでいると聞いています。そういった意味で、我が国も、私はやはり、ここは安定的な日韓関係を作る上でも、我が国からもアクションが必要だと思うので、これは安全保障の経験がなくなったので、あれば、ここは早急に、韓国、ホワイト国に復帰させる。そこを、ぜひとも、ご決断いただきたいと思っています。ちょっと、ご見解。
1:24:47
事務系の安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは有象徴をしております。その上で、輸出管理分野においても進展があった、ということを歓迎をしたところでございます。いずれにいたしましても、首脳官で一致したとおり、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で、政府官の一卒、これを活性化していきたいと思っておりまして、私といたしましても、さまざまな政策分野における、各省庁による日韓対話、これを積極的に。
1:25:22
ありがとうございます。この問題、本当に、私も韓国、この間2回行ってきまして、その中でも、日本とのマスクをいただいていますので、そこをぜひとも、生かしていただきたいと思っていますので、木津貴大臣のリーダー出報。次にですね、ごめんなさい、時間がなくなってきて、まず大臣から、記者請求の対中外交に関してですね、ちょっと短めでお願いしたいんですが、ご説明をお願いいたします。
1:25:46
この日中両国間にはですね、さまざまな可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在いたします。同時に日中両国、これは地域と世界の繁栄に対して、大きな責任を有しております。昨年11月の首脳会談で得られた、前向きなモメンタも維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案を含めて対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係、これを中相方の努力で構築していく。今大臣、主張すべきはしっかりと主張すると、また対話を重ねていくと、いうふうにおっしゃいました。また今回の安保、安保さん文書の書いている中でもですね、もちろん防衛力整備していこう、抑止力を高めていこう、それと併せて、外交ということをしっかりと打ち出したのは、私も大変よかったと思っておりますが、一方、対話をやっていこうと言いながら、離任されたこの前の、離任面会審査があったということですが、ここ断った理由、もちろん別に外交議例上は、私は特に問題ないというふうに思っていますよ。ですから、その上で、その理由に関して教えてください。
1:27:01
この、高原雄前駐日大使の離任に当たり、同表敬は実現しなかったところでございます。なお、付言いたしますと、駐日大使の離任に当たって、総理表敬が行われることは、関連になっているわけではありませんで、近年ですね、我が方の駐国大使の離任時にも、中国国家主席や国民総理への表敬、これは行われていないということでございます。
1:27:27
はい。私もその点に関しては了解しております。一方としては、軍事的にも、日米で、そういった意味でですね、先ほど大臣が、グローバルなかでの、我が国の、そのですね、具体的な戦略というのが、少し大丈夫かなという、見えてこない部分が多くありました。今回、市からこそ、しっかりとですね、我が国に回すので、そういった機会として捉えてほしかった。実際、当時の駐日大使、チョン大使、私としてはここはですね、いろんな言い方があったんじゃないかと、いうふうに思っていますし、次に行きたいと思っています。中国は2021年9月に、TPP、加盟シリーズで行っておりますが、この点に関して、我が国にご見解を教えてください。お願いいたします。自由で公正な経済基地を構築する、大変高いレベルの協定でございます。中国の貿易慣行に関して、中国がCPTPPの高いレベル、これを完全に満たすことができるかについて、と考えております。加入しに行くことも、よく相談する必要がありますが、我が国としてはですね、戦略的観点、また国民の理解も踏まえながらですね、対応してまいりたいと考えております。
1:28:41
はい。大臣、御指摘の点、大事だと思っています。高いスタンダード、加入に際しての、そこをしっかりと守らなければいけないです。そこは絶対。どう中国と、中国をこの、我々のことだと思いますが、もちろん今、米国も入っていません。もちろん米国にですね、しっかり復帰してもらうことを、それと同時にですね、どう中国になると思っていますので、そこですね、もうイギリス加盟することになりましたので、次は、そこをですね、大臣、それだと思いますが、今回のですね、法人拘束事案、中国にてどのような活動が、反スパイ法違反とさらしておいていただけますか。お願いいたします。
1:29:25
中国のですね、いわゆる、中華人民共和国、スパイ法、反干潮法というものがございます。それは先ほど、お質問に対しても、こうした違反と認識されるかという部分につきましてはですね、法として中国の国内法にお答えするという、立場にはございますから、ありましたけれども、どのような行為が、反スパイ法に違反するとみなされるのか、中国側に対しては、これまで説明をもとと、いう考えであります。
1:29:55
はい。この点、今、相当不安だと思っています。そういった意味でですね、安心を少しでも、どうか、動いていただきたいと、そこをお願いいたします。時間がなくなりました。次です が、あの、PFASの問題ですね、有機塩素化合物を含む、和紙、これ東京の多摩地区でも、最近また流出が、出てきたということですが、交換が進んでいるということで、そこを、政治がどう関与していくのか、ということだと思っています。国民の命がかかっています。あの、私1年前もこれを聞いて、あの、2+2含めて、この環境保存協定で、なかなかこの、守られていない部分、ここをですね、どう、含めて行っていくか、そこに向けて、依頼で終わります。はい。はい。
1:30:41
どうもありがとうございました。ありがとうございました。日本維新の会の青柳人士です。今日は、開発期が来たと思っております。これまで予算委員会、また本外務委員会においてですね、あの、お答弁いただきまして、議論させていただきましたので、今日はですね、あの、1点目なんですけれども、フォア型協力についてということで、今回、開発協力対抗の改正案に関しましてですね、要請主義というのを見直すというような、これはあの、前回のですね、委員会でも、取り付けて、それからそれに対して行うと、これは内政不干渉を行わないとかですね、その表面的な意味合いというのは、あるんですけれども、実態上はその要請書はですね 、まあ、あまりその国の本当のニーズを、あの、反映しているわけでもなく、かなり心理的に作られている。引き続き上ですね、大臣だけが出していたりとかいうケースもあるわけです。それを、軽害化しているという面が一つあるのでですね、それを取り付けなきゃいけないがために、本当は、日本側はこうしたいと思っているのに、その要請がないからできないとか、これかなり撤廃すべきだと思うんですが、撤廃というところまでは、そのまま原文を読ませていただきますとですね、まあ、ODAとOFとOFというのは、まあ、日本の組み合わせて、相乗効果を高め、日本の、で、この際にですね、あの、まあ、魅力的なメニューを作っていくということが、それもやっていると思うんですね。日本帝国府に提示すると、これはもう普段から、あの、もうやっている話で、あの、で、このOF型協力がですね、取り付けのプロセスというものを、まあ、飛ばせるのかどうかというところが非常と、林外務大臣にお伺いしたいんですが、やるとか、そういうことではなくて、まあ、全体のODAの手続き、手続きを含めた、お願いいたします。
1:32:37
え~、新たな開発協力対抗案では、あ~、ODAと他の公的資金等の様々なスキームを、有機的に組み合わせて、まあ、相乗効果を高めてですね、日本の強みを活かし、協力メニューを積極的に提示する、OF型協力というのを打ち出しております。で、このOF型協力ですが、日本側からの提案を示して、より能動的な形で、相手国との対話、共同通じた案件提出を行っていくものであります。今おっしゃった通りでございますが、え~、やはりこの国民の税金を原始とするODAの許容である以上はですね、まあ、先方政府の最終的な意向を、これからに正式な要請を取り付けるという手続き自体、主体的な実施の在り方等については、え~、まさに現在、政府、JICA内で調整中でございます。これも踏まえつつですね、え~、能動的な形で、
1:33:27
ちょっとあの~、もう一つさらっと聞かせていただきたいんですが、まあ、今のご答弁だとですね、まあ、要するに要請書自体は残すということなんですが、この要請書のまあ、在り方っていうのは非常に重要だと思うんですね。今みたいにですね、パッドを向こうから取り付けて、それにこう、条書をくっつけたりですね、どちらかというと、こちら側が用意したような、そのドラフトみたいなものに対して、向こうが受け入れてもらえるかどうかという判断を聞 いていくというようなプロセスも可能だと思うんですけれども、まあ、そういったそのオプションも含めて、まあ、柔軟に考えるのか、あるいはその部分に関しては、まあ、全く変えるつもりがないのか、その点について、現状のご理解を教えていただけますか。
1:34:09
まさに先ほど申し上げましたように、まあ、原資が国民の税金で、具体的な自主の在り方、まさにですね、政府じゃいかないで調整中でございますのでですね、今の委員からのご指摘を踏まえながら、どういう手続きというものが、オファー型協力の良さをしながらですね、しかし我々として、しっかりとこの最終的な詰めをやってまいりたいと思っております。
1:34:38
はい、ぜひ柔軟にですね、合理的にお考えいただきたいなと思います。そういえば、そういうですね、あまり意味のない手続きのためにですね、非公立前保障環境も非常に、この後質問させていただきますけれども、という中において、よりですね、我が国の意向を反映し、またですね、念頭に制度の改変をお願い、魅力的なメニューを作っていくというような中身だと聞いておりますけれども、カリッとが増す、あるいはオプションが増すという、こういう理解でおります。逆にそうでなけれ ば、これやる必要ないし、ここに書く必要ないと思うんです。もし、このオファー型協力ができた場合には、じゃいかにお聞かせいただけますでしょうか。
1:35:21
オファー型、魅力的なメニューを積極的に提示することで、開発協力の能動性、先に理解しております。ただ、積極的な対話を常に続けておりますが、今回、オファー型、一つの、これまで以上に、私どもの強みのあるところを、相手国に提示して、現在、じゃいかでは、これまでの協力の中で、開発園だという形で、行ってきたものの中で、科学的に見てかなり効果があると思われる。求めてこういう戦略でやっていくと、これも、外務省と、新しい形の、
1:36:12
はい、ぜひ、実態に即した、まさに、林大臣がおっしゃった通り、国民の税金を使っている事業ですから、効果がしっかり出るように、無意味な手続きで、そういった効果、効率の発言というのが妨げられないように、まさに実施機関のじゃいかの、働いている皆さんは、そういうところに軸至る思いも、相当持っている方が多いと思いますので、しっかりと制度に反映させていただきたいな、というふうに思 います。それから、今回の開発協力対抗の改正案の中には、引き続き、軍事と非軍事の協会を明確に、判文書の改定の際に、ハイブリッド戦争だとか、そういったキーワードの中で、保障環境の中では、軍事と非軍事の境目がわからない、ということを、これ防衛省も、それから、言います。ですから、こういう認証はしないとか、警察のトレーニングはやるけれども、兵隊のトレーニングはやらないとか、そういう簡単な、境目を、資金を供与することによって、経済的依存を高めることで、相手国を依存的な立場に置くということ、あるいは国際的なインフラの連結性、鉄道だとかですね、道路だとか、これまさに一対一を、高めることで、他国への誘致の際の、兵力の動員、あるいは物資の動員というものを、容易にすると。それから、情報通信メディア等に浸透して、民主主義国家の意思決定に、外から干渉する。平時から、進められているのは、現在の、現代の戦争。去年の安全保障、三文書の改定に関わった方々は、みんな同じ認識を持って、経済協力なんです。道路を作ったり、派遣したりもしています。古い昔はですね、ジャイカーはですね、中国に鉄工技術の専門家を送って、鉄工技術を教えたりしていました。今、逆転されちゃいましたけどね。どこまで協力していいかというところは、なかなかこれ、線引きが難しいと思う。開発協力としてですね、これまで扱ってきた、今面白いというのは、分野がかなり多く含まれるんですが、現時点で、まだ線引きはできないかもしれませんが、やっていけると考えておられますでしょうか。
1:38:13
林、安全保障の対象、これが経済、軍事の協会というのが、曖昧になってきていると考えております。まさにご指摘があったように、この国家安全保障戦略、昨年末に書いていたしましたが、ここにも、ODAの軍事的用途への使用を回避するという、非軍事原則、これは堅持しつつも、協力の戦略的な活用が 、一層重要となってきております。具体的には、ODAを通じたサプライチェーンの共有、技術の育成保護等の協力、これは開発途上国の経済社会の、また持続的成長、こういったものにとどまらず、我が国にとっても重要になってまいりまして、こうした点を、開発協力大綱、案にも盛り込んで、協力大綱のもとでも、引き続きODAの実施にあたって、非軍事原則との関係を個別、具体的に検討の上で、開発途上国の課題解決への対処と同時に、我が国の平和と安全、さらなる繁栄、こうしたことにつながる協力、これを推進していきたいと考えております。
1:39:18
はい、今おっしゃった通りなんですけれども、本当に今まで以上に、非軍事というところの線引きが難しい、見極めながら、かつ積極的に思います。そういった中で、やはりこれはある程度、なかなか現場任せで、どこまで教えていいですか、とか、どういう専門家ならOKですか、ですから、ここはやっぱり防衛省等と。そういった中で、これちょっと次の質問を続けて、聞かせていただきますが、安倍内閣総理大臣、防衛省の方では、通常通りと言ってはないかと思うんです。ただ、一方で、今、綾瀬大臣もおっしゃった通り、どこまでが軍事か非軍事かという中で、我が国の国益に支出する安全を担保する、安全保障とか、こういったことを、非常に重要になって、国際社会の分断を防ぎ、より大きな、これが一つです。それから、経済安全保障は、今、昨年末に、具体的な、制度化が進めると、太平洋ビジョンというのがありまして、この中で、法の秩序に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持、強化に取り組むということを、日本の方針として示されております。この中では、中国が独自の価値観を、世界に広めているという状況下で、日本や同盟国、同志国が、同じ価値観を、グローバルサービスにも浸透させていく、こういう必要性が、指摘されております。こうした、経済安全保障であるとか、あるいは、こういう、FOIPで示されているような、価値観を広めていくだとか、こういう役割というのが、今までのODNには、なかったような要素だと思うのですが、これからやはり、役割として、考えていかなければいけないと思います。具体的な制度なんか、当然できていないと思うのですが、現状、こういった点に関して、田中理事長のお考えを、お聞かせいただければと思います。
1:41:07
自衛官は、これまでも、我が国自衛関連開発協力の実施機関として、国際協力を促進して、我が国及び国際経済社会の、健全な発展に資することを目的として、事業を実施してきておるわけで、あり、途上国に寄り添った、開発協力をすることによって、途上国から、日本に対する信頼を獲得する、ということをやってきております。こういう活動は、自衛官、ODA機関でございますから、相手国の信頼を勝ち得る、ということによって、日本に対する安全保障、私どもは貢献させていただいている、国益にも、自衛官における非軍事の活動が、役立っているんだ、というふうに、私どもは思っております。ただ、この中で、変化しております。私どもも、この経済推進法で、実施される、さまざまな取組を、十分注意し、そしてまた、外務省はじめ、政府、各省とも、からも、ご指導いただきながら、自衛官の取組が、途上国のみならず、日本の経済安全保障にも貢献し、引いては、自由で開かれた国際秩序を維持、発展させて、途上国を含む国際社会の共存、共演の実現に、自由で開かれた、インド太平洋のビジョン、秩序に基づく、自由に開かれる、でもございますので、その中で、私ども農家活動を、開発途上国の皆さんに、こういうことをやっていくことを、日本の方にとって、利益になるということを示していく。そのやり方として、やはり私どもは、とりわけ丁寧に、また、私どもの価値観からして、十分民主にしても、日本と協力していくことが、それなりの利益を示す、それによって、国際法の執拗に基づく執拗が、役に立つ、自主主義の諸国と組むのが、
1:43:26
まさに、JICA海外で、さまざまな専門家とか、JICAの職員も含めて、多様な予算もありまして、たくさんの人が、活動していると思いますので、そこで何を伝えるかというのは、非常に重要だと思います。おっしゃったような形で、より、いただけたらと思っております。それから次に、サステナビリティについて、今回の指導としても、提言書等々を出してき たところですけれども、今回の中に、非常に極めて、いい形で入っておりまして、非常によくまとまっているので、そのまま、途中国の開発課題の解決と、持続的成長に一層重要な役割を、採択により、経済環境社会の課題が、多くの民間企業や投資家が、開発課題により、積極的に取り組み、持続可能な社会を実現するための金融、サステナブルファイナンスを、進めるようになっている。これを受けて、開発途上国にとっての、民間資金の重要性も高まって、開発効果を有する、民間資金の取り組みを、引き続き推進するとともに、スタートアップや中小企業を含め、民間企業、開発途上国の開発課題と、結びつけるための、開発協力の推進のため、開発途上国における、経済基盤の構築、民間人材の研修、留学、海外投入資をはじめとする、公的資金の支援、開発協力には、あまりなかった文章だと思います。非常にこういうことが、今回はまだこれ、アンということですから、今パブリックコメントを受けて、また修正されるというふうに、認識はしておりますが、ぜひこういうところは、保っていただきたいなと、思っております。そういった中で、サステナビリティって、昨日もちょうどJICAの議連があって、私もちょうど、サステナビルファイナンスの方が来ていたので、お話を伺ったんですけど、ちょっとですね、投資家側と同省意味のところがありまして、投資家の進めている、サステナビルファイナンスっていうのは、リーマンショックとかでですね、リーマンブラザーズが潰れる前日まで、何の情報も知らされていなくて、財産を一気に失ったですね、投資家たちが、何で自分たちにもっと情報を出さないんだ、というようなフラストレーションから始まって、その情報というふうに思っております。そういう中で、単にですから、ファイナンスだけが重要なわけではなくて、むしろ、そういう民間の市場メーカだと思うんです。ESG投資は今4千兆円というお金が集まっていますが、これも社会的に成長し、お客様から選ばれるパートナー、社会課題解決をしっかりやっていない企業、またはあまりそれがですね、いわゆる淘汰されていく。こういうマーケティングという、間と間の間でですね、基本的なやり方、さまざまなスキームがあるのは理解していますが、理解していますが、ちょっとすれ違っている部分も、させていただいたんですけれども、田中理事長として、このサステナビリティといいでしょうか。私は、2012年から2015年まで、自衛官の理事長をさせていただいて、6年半ほど学会に戻っておりまして、また4月に、自衛官の理事長を拝命したんですけれども、大きな変化に、やはりできたということもあり、それから仮協定が実現したということもあり、そしてまたこのに関してですね、民間企業が認識し、行動し始めてきたということ、これが私は、昨年の4月に、もう一回じゃいに来たときですね、認識した、今日は、開発協力ですから、MDG、それからSDGsについては、プロフェッショナルとして、間と間とだけでやっている、その開発協力でなく、使えるところでは市場メカニズムも使って、サステナビリティを実行して、高まっていることは、私は大変素晴らしいことだと、そして、その面についての記述が大変、丁寧になされるようになって、これが積極的に推進して、参りたいと思いますし、また、受けるサステナビリティを実現するということが、主なミッションでありますけれども、自体が、自らの経営、運営、そして、ちゃんと実現できているのか、ということについての、そして情報公開、ということを、まさにおっしゃる通りの認識だと思いますので、民間の企業、あるいは、サステナビリティの関係者としてのリーダーシップを、期待しております。それからですね、サステナビリティに関することで、サステナビリティレポートというものだったかなという印象で、それはなぜかというと、今、民間では多くのところが取り組んでいる、いわゆる場状態に社会を持っていきたいのかということを、最初に考えてから、現在何をすべきかという考え、これやり方は、大変でも標準化されておりますし、そういうことをやっていたり、それから、ちょっとこれからまだまだ、プラッシュアップが必要だなというふうに思いました。先月ぐらいからちょうど、サステナビリティの推進が始まったばかりなんだろうというふうに思っておりますので、これからの動きをですね。民間企業、今、上場っていますし、それから経団連とかでサステナビリティを知らないと、これは社長が恥をかくという状況になっていますので、ないと思うんですけど、そういうところの多くが、今、CS、チーフサステナビリティオフィサーというんですけど、こういう役員をですね、JICAでもそういうことをやってみたらどうかなと思う、人材のお話をしましたが、外部の人材に関してですね、従来の会社だとか、お付き合いしている人たちの中で推進しているだとか、あるいはスタートアップとかでですね、そういうアイデアを、具体的なAIと組み合わせてサステナビリティに取り組んでいる人だとか、ちょっと違う、今サステナビリティを推進して引っ張っているという現状もあるとですね、役立てるためには、新たなそういう、教えていただけますでしょうか。
1:49:16
はい、今、委員から御指摘いただいたことをすべて、胸の中に入れて、積極的にJICA自身の改革、先ほど申し上げましたが、そのサステナビリティの状況を見てですね、いや、これはもうちょっとちゃんとJICAが頑張らないとだめだ。それで、まず上級審議役の中の1名をサステナビリティ担当ということ、先ほど御紹介いただきましたように、サステナビリティ推進室というのを、この4月1日、サステナビリティ推進室の取り組みを、サステナビリティ委員会というのを、昨年、これは委員長、私でございまして、ノロノロしてたら、今の早い時代についていかないんだから、(…)でおります。これ、誠に指摘のサステナビリティレポートは、私…こういうこと言うのよりも、よろしくないと思いますが、私の前任者からずっとやってきたものなので、この間のサステナビリティ、必ずバックキャスティングに基づいて目標をつくり、そして、国際的、それから民間企業と比べても、遜色のないようなレポートをつくってほしいというふうに、指示をしたところであります。そして、また専門人材についても、青木先生のご協力をいただかないといけないというふうには、私も認識しております。これは従来の、在家の専門人材ということからすると、かなり広い視野を持った、あるいは場合によると、専門的知識を持った方でなければいけないわけでありますが、私が指示していることは、在家というのは常に学ぶ組織でなければいけない。今までのようであって、今後の時代を学び、自らも学び、このようなサステナビリティだと思います。そして、専門人材を出してくれるように。
1:51:34
ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりで、お話の途中にありましたけれども、国際社会の潮流、そういったものと遜色のないレベルのサステナビリティの取り組みというのを思っております。ちなみに、この採決をしていくだとか、サステナビリティで言われているような考え方というのは、いわゆる今、政権の方で出されている、新しい資本主義の最初1ページ目に書いてある話なんですね。これはそういうことでいいですかと、以前予算委員会で聞いたら、そういうことですとお答えされていました。事実は、新しい資本主義の委員の中にも、国際的な潮流でもありますし、日本のビジネスチャンスにもつながっている話でもありますから、その点については、ぜひ今の政府の方向性を支持したいと思っておりますし、今後も、これからも、新しい資本主義の最初1ページ目については、これからも、新しい資本主義の最初1ページ目については、社会価値 を測る指標やKPIをどうするかが、なかなかそれを評価する指標がダメだと、それを評価してもらえないと、ESG当社のインパクト評価の中では評価が進んでいると。もう一つはアメリカの方で、IFASとセックスというのが進んでいるんですけど、金融庁と議論してまして、金融庁から人を送るべきじゃないかみたいな話をして、今一人日本に買ったら、もっと簡単に人を送り込めるんじゃないかと。それから、サステナブルファイナンスというお話がありまして、これに関しても、ファイナンスにばかり目が行っているんですが、実際には金融機関の方が実は本質的なわけですけれども、こういった、先ほど読み上げたような長い文章の中では、まさに新しい概念なものですから、今私がちょっと挙げたような、考えていかなきゃいけないというふうに思うわけですが。
1:53:33
インパクト投資、ESG投資、こういう面についても、私どもも注目していかなければいけない。これまでも、これが在家再建を買っていただくことがインパクト投資ですよというふうに言って、皆さんにお願いしておるということで、そう思っております。ただ、先ほど委員もおっしゃられたように、このような投資についての評価も国際的に議論が進んでいるところでございます。参加できれば望ましいというふうに思っております。今現在、インパクト投資に関わるGSG国内諮問委員会というのが動き出していますけれども、その私どもの上級審議役に今入って議論させていただいておるところでございます。それからまた、このサステナブルファイナンスの中でも、サステナブルな事業を促進していただくための取り組みと、有償企業や様々な企業の皆さんが開発途上国で期するような事業をやっていただければ、させていただくということで、これもまた私が昨年の4月に戻ってきてだいぶ変わったと思ったのは、JICAのスキームの一つの海外投入士でございまして、これの案件数が非常に増えており、特に直近で目指すもので言いますと、再生可能エネルギー分野の2022年度は、5県ありまして、アゼルバイジャン、ウズベキスタン、エジプト、ベトナム、ラオス、こういうところで、高校発電、風力発電をやっている海外の金融機関や日本の金融機関とともに、ということがございます。そのような形含めて、私の御理解が社会の中で深まって、民間企業との連携を深めていきたいと思っております。そうなんですね。JICAの効果の高いサステナビリティの取り組みというのを考えていただければと思っております。また、開発協力大綱の改定に際しては、おそらく外務省とJICAの間でもいろいろなお話をされているとは思いますが、やはり現場から生まれてくる知恵というのは非常に重要ですし、実際にどういうスキームを組むか、戦略は細部に宿るじゃないですけれども、その細部がどうかというところでかなり効果が変わってくると思いますので、ぜひそこで有効なディスカッション、またJICAとしてもリーダーシップを、きっと時間の関係上、次回外務省に対して聞かせていただきます。質問を終わります。次に、
1:56:21
あの、ちょっと思い返すとですね、これは通告しておりませんので、わからなければわからないで結構ですが、ウクライナの紛争というのは今まで起こっていて、シアがウクライナに対して宣戦布告をしたのは何日ですか。事務方、わかりますか。
1:56:37
その、宣戦布告をしたのは、いつでしょうか。してないですよね。(音声)最後中通知報をつけ上げた後、国交が断絶して武力紛争に至る。これが、日本が想定している、というか経験をしたことのある戦争。これ実はもう古いお作法なんです。(音声)大東亜戦争以降、宣戦の布告はせずに武力紛争をしてきました。連邦議会が承認をした、あるいは国連安保理の決議に基づいて、武力紛争を、日本の考え方で武力紛争というものを考えると、ちょっとずれてきた議論になると思います。武力紛争がどうやって起こったか、 それは、わけではありません。あくまで今回行われたのは、2014年以降、新ロシア派、ロシアの協力を得ている新ロシア派とロシア軍が一部占領をして、で、今回、人民共和国から、ロシア側としては、ウクライナのNATO加盟、あるいはEUの加盟が脅威だということ、あるいは、その集団虐殺が行われているということで、ロシア側からの集団的自衛権という考え方、双方の考え方からこれは正しいものなのだ、というプーチン大統領からの演説が、我が国でもこれは似たようなことが起こることを想定しなければいけないということですね。最後通帳が来て、それから閣議を決定して、それに対して反撃をするのだ、ということを考えているいとまはもうないということです。だから反撃能力云々の話をする前に、反撃をするかどうかということを決める時間はないんです。もし今あるとしたら、そういったロシアの今回の経験を踏まえて、勝手に一部の領域が独立を宣言したり、あるいは他国に併合を求めたりしたときに、それを我が国の国内法で処罰ができるかどうかということです。これは法務省に伺いますが、日本には既にそういった規定があります。刑法81条外官誘致。これは日本の法律の中で最も重い、必ず死刑を請求されるものです。これが、このロシアとウクライナの武力紛争も踏まえて、適用が可能であるのかどうか、これは法務省にお伺いしたいと思います。
1:58:48
犯罪の製品につきましては、捜査機関により収集された証拠に基づいて、個別に判断されるべき事柄でございますので、それぞれの事案が刑法81条の外官誘致罪にあった。ただあくまで一般論として申し上げますと、刑法第81条の外官に対し武力を行使させた場合に成立し得るというふうにされているところでございます。
1:59:17
し得るということは、かなり後が経ってからだと思いますので。されているように、新ロシア派と呼ばれて武力勢力に加わっている方が、これが適用可能でしょうか。先ほど申し上げましたように、それは個別に、捜査機関に収集された証拠に基づいて、個別に判断されるべき事柄でございますので、お尋ねの刑法82条の外官援助罪に該当するか否かについては、一概にお答えすることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、お尋ねの刑法82条の外官援助罪につきましては、単してその軍務に服し、その他これに軍事上の利益はあるでございます。そういうことではありませんが、とはいえ、どういうケースでこれが運用されるのかということを考えてもいない。言い出していただくのは困難なのは、そりゃそうです。判例がありませんから、両法案についてはですね。でもですね、どういう状態でこの法律が使われ るのかということがわかっていないと、いざ使うという時にどうやって使うんですか。これ一度も使われたことないんですよ。かつてゾルゲ事件の時に使おうとしたという記録が残ってますけど、使いませんでしたね。どうやって使うのかがわからない。成立した時にはこの法律案、ちょっと名前が違いました、法律は、名前が違いました。で、条文っていたのを削除したんです。これは我が国が平和主義を取り入れるために、先端ということをわざわざ使う予定があったし、どうやって使うかもちゃんと決定されていたはずですよ。今になって外観誘致と思われる事象が、耐える期間がなさすぎると思いますよ。いかがですか、法務省。こちらの法務省刑事局の方で、あらかじめどういう場合にこれを適用するのかということを想定しておくというのは、なかなか困難でございまして、あくまでその捜査機関により集中された証拠に基づいて、個別個別にその事案ごとに、犯罪の正規というのは判断されるべき事柄であるという風に考えておるところでございます。私は今具体的な地名を挙げ ていません。これはレクの時にあえて言いました。あの、木をあげて、どこかの国から、これだと思います。だからあえて地域を指定していませんが、日本の周辺の国のことを考えていただきたいと思います。中国もあり、ロシアも。ロシアについてはウグライナに対して、この外観誘致が適用され得る事件を起こしているわけですから。どういう場合は処罰の対象にするのかということを考え、何年もかけて裁判するんですから。上国まで待って、何年も経ってから処罰したら、その時になってから処罰なんてできないと思いますからね。決めておかないと。その時になってから使うか使わないかを、聴診していただきたいと思います。で、これを踏まえて、法視と書いてあります。武力に含まれているものが、これは国際司法裁判所上の非常に狭い意味での武力であると考えておりますが、ここにはですね、現在行われているようなサイバー戦争だとか、あるいは経済戦争って含まれていません。いませんよね。以下。是非ということになりますので、個別に判断すると、武力の行使、これが構成要件になっておるわけですが 、この武力の行使につきましては、一般に軍事力を用いて国際法書の敵対行為に相当する攻撃行為をすることを言うというふうに書いてあるところでございまして、これに当たれば該当しますし、当たらなければ該当しないということだろうというふうに考えております。我が国に攻撃を受けた場合のみ適用されるわけですから、法律は処罰するためじゃなくて、予防のためにあるんでしょう。日本がどんばつ地方のとおりになったときに、その現地では武力紛争が起こっているんですよ。そういう考え方おかしいと思いますよ。もし仮にサイバー戦争とかで、通信網が遮断をされる、一部の地域。もしこういうことが他国によって行われたときに、何もしないということですか。構成要件をどういう場合にするんですか。この国を本当に守りたいんですか。この法律で。ミサイルをどんばつ打ち込まれてからじゃないと何もできません。法務省はそれを考えなんですか。法務省が所管いたします刑法というものがございます。この構成要件に当たるか否か、予防効果といたしまして、こういうことが処罰されるということが、法律で指名されることで、その刑法実施関係に応じて、それが成立するかどうかが判断され、最終的には司法判断によってそれが適用されるということになるということだと考えております。政権。であればですね、予防効果だというのであれば、どういう場合に適用するか、構成要件がわからないとダメじゃないですか。81条適用できないんじゃ意味ないじゃないですか。どういう場合にこれが使われるのかが想定されていないのに、予防効果なんかあるんですか、これ。ないでしょう。どういう場合にこれを使うか、引き続きやりますけれども、しっかりした基準を設けは守れません、この法律では。日本で、ドンバス地方のようなことがあっても、法務省も刑法も守ることはできません。なので、どうしても外交の力が最後の砦になってしまいます。もし仮に何かが起こっても、法律では適用できませんので。ですから、外務大臣には、もっとさらに手前の、予防という意味でやっていただかなきゃいけないと思います。今申し上げたように、ロシアもウクライナも北朝鮮も、北朝鮮は日本人を拉致するような国ですし、中国は台湾の国々と対峙しなければいけませんので、改めて今後の外交方針を伺いたいと思います。興味深いお話を聞かせていただきましたが、まさにあの、ケツなのかなと思って聞いておりましたが、その手前の手前、手前のところにグレーゾーンといった対象というと思いますが、まさにその手前として、我々外交でしっかりとそこに至らないように申し上げるまでもないと、こういうふうに思っておりまして、そういうものがあってですね、おそらくまあ、公正要件ということで、一定のものはあるのではないかと思っておりますので、まあ、指向下なるものがですね、発揮できればと思って聞いておりましたが、まあ、そういうものを使わずしてもしっかりと外交を進めるので、そういうことを未然に、この起こらないようにするというのが大事な役割であると考えております。西岡委員ありがとうございました。引き続き、異論させていただきます。終わります。
2:05:42
日本共産党の国田恵二です。今日も、あの、統一協会の関連団体、世界平和女性、平和女性連合に対する、小協力について質問します。この大臣だった2015年、政府がアフリカセネガルの職業訓練校の建設、55万円余りを共有している事実が判明しました。それ以降、私、29日の質疑で、公開資料に基づいて、第一に、政府がODA資金を共有した女性平和団体は、セネガルの世界総裁の記念式典に出席していること。第二に、この職業訓練校の校長は、天中平和連合のセネガルに、職業訓練校では、統一協会関係者のスタディーツアーと称する訪問を受けるとともに、校舎には、ハン・ハクチャー総裁の肖像写真が飾られていること。第四に、職業訓練校には、米国の世界平和女性連合、職業訓練校の校長が感謝状を送っていること。第五に、職業訓練校には、世界平和女性連合から8000ユーロ分の機材供与が行われていること。こうした資金を共有した女性団体、統一協会と密接な関係にある女性平和団体は、世界平和女性連合偽装団体だと明らかにしました。その上で、私は、先月29日の質疑で、林大臣に対し、政府資金の返還請求を行うように求めましたが、改めて大臣の考えをお聞きしたいと思います。
2:07:26
本件につきましては、先日の質疑を踏まえまして、外務省において改めて公開情報の確認、また、先方関係者からの聴取を含め、調査はまさに行っているところでございます。引き続き、しっかり再調査を行わせたいと考えております。
2:07:45
林大臣、調査にどれだけ時間をかけるつもりですか。それから、田村貴昭議員が総理大臣に、そして3月7日、やりました。そして、ずさん差を指摘し、大臣の…。その際に、12月に調査を約束した時には、12月に外務省として調査をし、2月に報告…。今回の調査の起点となったのは、3月10日のわけですよね。一体いつまでに結論を出すのか。
2:08:24
…も十分な事実の把握ができていなかった。こういうこともございましたので、しっかりと必要な確認を行いながら、可能な限り早急に調査を終えるということにしたいと考えております。
2:08:39
私は明らかにしましたように、この間の…について指摘をしました。外務省の調査では、ODA資金を供与した女性平和団体は、世界平和女性連合の参加団体ではないと。女性連合は職業関係していないとしています。…が掲載した写真でも確認できるんですね。よーく見ていただくと、拡大するとこうなるんですよね、実際は。こうなんです。皆さんのところで出してもらえないけど。小さいやつ見ると、ぐーっと絞ってみる。ですから、さらに職業訓練校の校長が使用した学校の校員であります。連合の略称、FM大臣 、これら3つの公開書が、職業訓練校の…いやぁ、それ調査中だとか、いや待ってくれってね。そんなね、絵かげなやつもう飽きませんで。どうです?
2:09:41
今、委員がご指摘の写真、この世界平和女性連合のホームページに……ということは承知をしておるところでございます。…連合の代表とも、やりとりを行っているところでございますが、いずれにしても、改めて全体的にですね、調査を行っているところでございますので、現時点で個別の事項について、これ以上のことをお答えするということは差し控えたいと思います。
2:10:08
あの、もう何回、こう、一つずつ順番、こう詰めてきているわけですよね。ここまで言っていると。相手が出している問題についても、私はいつまでに終わるのかと聞いているわけです。…連合では、不況活動などの目的外の活動を行われていないと。…中核組織、天中平和連合が、公式ホームページに掲載した、セネガラにおける……と題する、2008年1月5日以降に、セネガル政府で職業訓練分野を所管する、技術教育職業訓練所の訓練校のプロジェクトに感想を述べ、子どもたちを……平和青年連合に…問題についての、両方が次の……参加させる決意を表明したと。…セネガルでは、統一協会が職業……所管関係を示す以外の何者でもありません。こうした実態があることを、しっかり認識すべきではありませんか。
2:11:21
…今、御指摘があった事例については、通告はもちろんいただいておりませんので、この場で即 答するということは、控えたいと思います。…今、御指摘があった件も含めて、調査の中でしっかり確認をしたいと思います。…大使外務大臣ね。私が、公文を台庭に……将棋で言えば、もう詰んでる……新たに今日は、指摘した4つの内容と。…世界平和女性……統一協会の海外活動の拠点になっていることは、どの資料を見て……方言をしてみているということになれば、明らかだと思うんですね。…差異でありますとか、資金の返還請求を行うんですね。
2:12:06
…まさにですね、現在改めて調査を行っているところでございますので、再調査の結果を踏まえて…その結果を踏まえて、適切ではないというふうに考えております。…このセネガル側もですね、本職業訓練校の実績、これは評価をしておりまして、この女性の社会支援開発効果が上がっているということも認められるということから、この点は考慮する。しっかり調査を進めてですね、調査の結果を踏まえて、法的な観点……これも…
2:12:39
…それでは、端的に聞きますけど、対応の選択肢には返還請求が……解除するのですか。…この間の私が指摘した……教会の支援のもとに、そしてそれを信者獲得のために……明らかにしたと。それを再調査すると。そうしてそのことについて言えば、確認された場合ですね、その場合の選択肢には返還…
2:13:13
先ほど申し上げましたようにですね、…を踏まえた方針について予断するとせず、しっかり調査を進めて、調査の結果を踏まえて、法的な観点も…
2:13:25
…そこでもう一度、端的な…私ね、これほど明らかにして、統一協会が反社会的団体で、自身がこれを排除しなければならないと、言ったも…そういうことで言うと、あらゆる可能性ということについて排除しないと言い方すると、どこのところにあらゆるってことがかかっているのか、私分かりませんから、選択肢から排除する、要するに、返還請求ということについて…
2:13:55
……について予断することは適切ではないと考えております。結果どうする……なられましたので、あらゆる可能性を排除……意見ででしてね、結局それについては、分かりやすく言うと、まあ、選択肢……なっていいということですね。それだけ確認しておきたいと思います。
2:14:17
…同行答弁したとおりですね、あらゆる可能性……的な観点、これも関連をせず検討していきたいと考えております。
2:14:25
これ自身は重大なあたりを確認しておきたいと思います。で、私が何でこれをずっと追求するか…政府が、1000万円近い国……重大問題なんですよね。それを曖昧な態度でお茶を濁し、返還請求……統一協会との関係を……調査の結果、世界平和女性連合との関係、統一協会との関……資金の返還請求が行われる……供与が、申請から承認、契約締結の……に行われたから、だと言わざるを得ないと。そのことを強くして…
2:15:17
次に、平和的目的のための……月その他の天体を含む……宇宙空間の探査及び利用における協力のための… …日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の……枠組み協定の締結について承認を求めるの件……航空業務に関する日本国と……欧洲連合構成国との間の協定の……日本国と欧洲連合との間の協定の締結についての……及び協力及び……犯罪に関する条約の第2追加議定書の締結について……承認を求めるといたします。これより…
2:16:01
はい。…ただいま、2台となりました……目的のための月その他の天体を……アメリカ合衆国政府との間の枠組み協定の締結について……承認を求めるの件は、令和5年1月13日に協定の署名が行われました。この個別の宇宙協力を円滑に進めるため……アメリカ合衆国政府との間で宇宙協力に関する……この協定の締結により日米……日米間の宇宙協力の更なる促進及び効率性向上が期待をされます。…協定の締結について御承認を求める次第……協定の特定の規定に関する日本国と欧洲連合との間の協定は……令和5年2月20日に協定の署名が行われました。この協定は……との間の既存の2国間………内容とすることで……航空関係の安定的な発展に向けた整備基盤を整備するものです。この協定は……我が国と欧洲連合との間の航空……の締結について御承認を求める次第であります。最後に協力に関するサイバー犯罪に関する条約は……令和3年11月17日に議定書が採択されました。この議定は……電子的形態の証拠収集を……国会との直接の協力等について定めることで……容易に国境を越えて……対処するものです。この議定したサイバー犯罪対策の……一層の強化に向けた強い決意を……国内外 に示す見地からも有意義であると認め……ここにこの議定書の締結について書きますよう……お願いいたします。これにて質の説明は終わりました。次回は来る14日金曜日午前これにて散会いたします。ありがとうございます。