1:05
ただいまから決裁委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。去る14日までに、平木大作君、宮口春子君、高木香里君、浜口誠君、その補欠として、宮崎雅宇君、木村陽子君及び落としゆき君が委員を辞任され、その補欠として、高橋光雄君、竹爪人志君、三浦信弘君、千葉新一君、串田誠一君、山下芳樹君及び梶原大輔君が選任されました。令和3年度決算ほか2件を議題といたします。本日は、文部科学省、道林水産省及び国土交通省の決算について審査を行います。
2:15
この際お諮りいたします。これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を取り図らえます。質疑通告のない方は、退席していただいて結構です。
2:59
これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
3:09
自由民主党の慎太郎金彦です。質問の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様方、また先輩同僚、農委員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。早速質問に入らさせていただきます。令和3年度決算に関して、会計検査委員から指摘されたことにつきましては、農林水産省、文部科学省及び国土交通省とも真摯に受け止め、改善措置とともにですね、再発防止に向けてしっかりと対応していただくことを強く要請したいと思います。ロシアのウクライナ侵略を契機に、我が国の独立国家としての課題が浮き彫りになっているように感じます。特に食料、エネルギー、外交防衛の防衛のあり方につきましては、客観的かつ冷徹に総括し、中長期的な展望を見通しつつ、具体的な対策を躊躇なく講じるべきであります。その中で、国民にとってですね、一日たりともかくことのできない食料に関連して、野村農林水産大臣にお伺いしたいと思います。食料農業農村基本法の見直しにつきまして、現下の内外の主導性を踏まえた食料政策、農業政策及び農村政策のあり方をどのように考えておられるのか、野村大臣のご見解をお聞かせください。
4:32
はい、新動員にお答え申し上げたいと思いますが、現在、食料農業農村基本法の見直しをやっておりまして、私の方から食料農業農村審議会に諮問を行い、昨年の10月以降、その審議会の下に基本法検証部会というのを設置いたしておりまして、今13回ほど、先週の金曜日まででありますが、13回ほど議論をしていただいておるところでございます。まだ、大体月に2回から3回程度開いておりまして、非常に急びっちり議論をいただいているところでご ざいます。その議論の中で出てまいりましたのが、今、新動委員おっしゃいましたように、4分野を中心に議論をしているところでございまして、1つは食料分野でありますが、これは平時から、国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や、それから適切な価格形成、国内市場が縮小する中で、農業食品産業、海外市場を模試屋に入れたものへ転換する、こういったことなどを、まずはこの食料分野では議論をしていただいております。それから2つ目が農業分野ですが、将来、御承知のように、より少数の農業者で食料供給を担っていかざるを得ない、こういうような状況にありますので、こういったことで農地の収積、あるいは収益化、あるいはまたスマート農業や新品種の導入、こういったことを推進すべきでないか、こういったことの議論をしていただいております。それから農村分野では、農村人口も減少しておりまして、また特にその中でも高齢化が進む中で、末端の用灰水路の保全管理ができるのか、あるいはまた継続できるようにするための施策、あるいはまたもう一方では、よく先生たちからもお聞きします、長寿害被害対策、これを推進すべきではないか、こういったような議論をいただいております。このほかより、環境負荷の低減に貢献する農業食品産業への転換を目指していくべきではないかなどといった議論が、今現在行われているところでございまして、こういった議論も踏まえつつ、引き続き、食糧農業農村基本法の見直しに向けた検証を進め、国民的コンセンサスの形成に努めながら、本年の6月までに大まかな方向、めどに政策の新たな展開方向を取りまとめていきたいとかように思っているところでございます。信藤金彦君。 野村大臣、ありがとうございました。私自身は、この重要な局面で、農業の損の現場を散りつくしている野村大臣が、農林水産大臣として政府の中で農政の舵取りをなされていることに、安堵感とともに、強い期待感を持っているところでございます。しっかりとお取り組みを願いたいというふうに思います。食糧安全保障をテーマに、今月22日、23日に開催されるG7、宮崎農業大臣会議におきまして、持続可能な農業の実現に向けて、野村大臣の強いリーダーシップの下で、G7で結束した強力なメッセージが世界に向けて発せられることを強くお期待申し上げたいと思います。こうした中で、国会の中でも、また我々自民党の中でも活発な議論を展開しているところではございますが、お手元の資料1をご覧いただきたいと思います。食糧安全保障の強化を具体的に図っていくために、食糧農業農村基本計画に位置づけられている生産努力目標、これはここにありますように、米、白作物、小麦粉など代表的なものを今、資料1に挙げているわけですが、この生産努力目標を私は前面に掲げて、作物ごとの生産努力目標を達成に向けて、生産基盤の強化支援政策を集中的に講ずるべきと考えているところでございますが、農林水産省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
9:08
お答えいたします。食糧安全保障の強化のためには、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存度の高い品目の生産拡大により、輸入への過度な依存を低減していくための構造転換を図ることが重要だと考えております。議員御指摘のとおり、食糧農業農村基本計画では、小麦、大豆、飼料作物、米、小葉、米、加工原料、野菜などの生産拡大に向け、生産努力目標を掲げているところでございますけれども、その達成に向けて各品目の課題克服を進めていくことが重要だと考えております。そうした意味におきましても、昨年末に策定した食糧安全保障強化政策大綱に掲げました小麦、大豆などの国内生産の拡大や安定供給のための施設整備、水田の畑地下等の基盤整備、米粉 の普及に向けた設備投資、飼料増産に向けた飼料生産組織の運営強化などの支援策につきまして、令和4年度補正予算及び令和5年度予算を合わせて活用することにより、これらの取組を強力に推進していきたいというふうに考えております。ありがとうございます。私はこの主張につきましては、昨年6月13日の本決算委員会のテレビリニュース議員の中で、木下総理と当時の金子厳次郎農林水産大臣に対して質問させていただいたことと基本的には見解変わっていないのですが、私自身は相当な頻度で全国の現場を巡回しておりますけれども、私のこの主張に同調した方々が多くおられます。やはり、原稿基本計画におけるカロリーベースの食料自給率の目標は、この資料1の上の方に書いてある、令和12年が目標になっておりまして、これカロリーベースで45%なわけであります。令和3年現在で38%の自給率ですから、7%自給率を上げないといけないということになるわけです。つまり7%分輸入を国内生産に置き換える必要があるということなわけであります。国内生産をどこまで増産するかが生産努力目標でありまして、資料1にあるとおり、基本的に令和4年ベース、一部これ3年のものが入っているんですが、作務ごとには達成されていないわけです。これ今までも達成されていないんです。で すから自給率目標が達成されないわけであります。ですからここの部分にしっかり焦点を当てて、女性体系も、主食用米の米を添削したから何かに女性勤っていうんじゃなくて、この生産努力目標をしっかり達成するために、私はこの支援施策を集中するべきだろうというふうに思っております。そういった中で食料安全保障の強化を図るためには、農業生産基盤の強化こそが喫緊の課題だというふうに考えます。そこで、改正農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画において、都道府県の関与の度合いで地域差が出てくることが懸念されるというふうに私は考えているんですが、具体的な地域計画の策定過程において、国として都道府県の役割をどのように捉え、具体的にどのように連携指導していくのか、農林水産省の見解をお聞かせください。農林水産省村井経営局等
12:36
昨年5月に成立し、本年4月1日に施行されました改正農業経営基盤強化促進法による地域計画は、地域農業の設計として重要なものと考えております。この地域計画の策定主体は市町村ですが、しっかりとした地域計画を策定するためには、地域の農業者の地中間管理機構、農協、土地改良局など様々な関係者が一体 となって、密度の濃い話し合いがなされることが重要であると考えております。そのためには、都道府県の農業の実情を最もよく把握し、県内の農業施策の指令等である都道府県に果たす役割が極めて大きいと考えております。このため、現場の皆様のご意見を踏まえて、地域計画の策定方法を分かりやすくまとめた手引きにおいて、都道府県が各市町村の取組を積極的にサポートすることなどの役割を明記し、都道府県など関係者への周知を図っているところであります。実際の都道府県の動きとしても、市町村職員等の話し合いのスキル向上目的とした研修の実施や、市町村を支援する推進チームを設置し、モデル地区を支援する取組など、指導的に取り組む動きが出てきているものと承知しております。今後も全国会議を定期的に開催し、地域計画の先行事例を広く共有したり、職員が現場に出向くことを継続するなど、都道府県との連携を図りながら、地域計画の策定が着実に進むよう後押ししてまいりたいと考えております。この地域計画、従来は人の内プランといったわけですが、この地域計画、私は我が国の食料生産基盤を維持していく上で、私自身はもう最後の砦じゃないかというふうに捉えております。人の内プランを地域計画として法定化するときの自民党の中の議論において、非常に活発な議論をなされたのですが、計画の見える化、すなわち目標地図を明確にすることに非 常にこだわったのは、私の尊敬する先輩の岩手県出身の前参議院議員平野達夫先生でありました。私は地域計画の整備が地域農業の存立を左右し、その積み上げの中で、我が国の食料生産基盤の行方、すなわち我が国の国家としての命運がかかっているのではないか、少し大げさかもしれませんが、そのように認識しております。こうした高い緊張の中で、今ご答弁いただきましたけれども、国と地方とが緊密に連携して、農家や地域の方々の行為形成を図りながら、地域計画の実質化に総力を挙げて取り組まなければならない、このように認識しているところであります。ぜひしっかりとお願い申し上げたいと思います。さて、話題を転換しまして、林業政策について伺いたいと思います。令和3年の木材持久率について、対前年比で建築用材等の持久率が上昇したのに対して、非建築用材等の持久率が低下し、全体としてこの持久率が低下したわけでございます。この要因と、今後の木材持久率向上に向けた具体的方針をお聞かせ願いたいと思います。
15:59
お答えいたします。まず、令和3年の木材持久率でございますけれども、新型コロナの影響により大きく落ち込んだ令和2年と比べまして、新設住宅着工個数の増加によって建築用材の需要が増加しますとともに、木質も合います発電施設の建設によりまして、燃料材の需要も増加いたしまして、コロナ禍前の令和元年の水準に回復したところでございます。そういった中で、令和3年の木材の持久率でございますけれども、建築用材につきましては輸入木材の不足や価格高等によりまして、国産材の供給量が増加したことから前年に比べまして0.8%上昇して48%となりましたけれども、非建築用材等につきましては燃料材の輸入量が大きく増加したことなどによりまして、前年に比べまして2.0ポイント低下して35.5%となりまして、全体ではですね、対前年度比0.7ポイント低下の41.1%という木材持久率になったところでございます。農林水産省といたしましては、令和3年の木材、輸入木材の不足、価格高等により輸入材リスクが顕在化したということを踏まえまして、海外情勢の影響を受けにくい持久構造にしていくことが一層重要となってきているというふうに考えているところでございまして、建築用材につきましては、中高層や非住宅の建築物等における需要も拡大しつつ、荷台手の確保、路網整備等による生産基盤の強化、あるいは木材加工、流通施設の整備等による木材製品の極力強化、さらには建築部材等の製品、技術開発等による国産材への転換などに取り組んでいきますとともに、燃料材につきましては、林地山材の効率的な収集運搬方法の導入促進、工業樹林の適切な整備と活用などに取り組むことで、国産材の安定的かつ持続的な供給体制を構築しつつ、国産材の性を高めてまいりたいというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。やはり、持久率が低下した大きな要因が、非建築用材等の中の、木質バイオレンスに使っている燃料用の輸入が増加しているということなんだろうと思います。現場を見ても、やはり輸入の部分が増えてきているところがありますので、ぜひこの辺の対策、今ご答弁いただきましたけれども、今後さらに検討を深めて、しっかり対応いただきたい、このように思います。次に、木造住宅1個あたりの部材別使用割合で国産材比率が低い大化材、この大化材というのは建物の骨組みの、横に掛け渡された構造材のことで、縦の柱に対して横の梁とか桁とかいうわけですが、この国産材比率が低い大化材について、その指標比率の向上を図る支援施策とともに、比較的地域と密着している中小公務店の地域材使用に向けた支援策を充実すべきと考えるわけでございますが、林野庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
19:13
お答えいたします。住宅等で用いられている梁とか桁等の大化材、これにつきましては、委員御指摘のとおり、たわみにくくて使いやすい輸入材の使用比率が非常に高い状況にあるということで、国産材の利用拡大に向けましては、この大化材の国産材の転換を進めていくことが非常に重要であるというふうに認識をしてございます。そのためには、国産材を大化材で活用する技術をさらに充実させる必要がありますとともに、国産材の大化材を供給する製材工場の拡大が必要でございまして、農林水産省といたしましては、大型材も活用しつつ大化材を含めた建築用木材の製造加工技術の開発、あるいは大化材を製材する工場の施設整備等への支援を行っているところでございます。また、国産材の需要ゾーンに向けましては、地域における建築の担い手である公務店による国産材利用を推進していくことも重要だと認識しておりまして、令和4年の補正予算におきまして、新たに公務店が国産材を利用しやすくなるように、公務店に木材販売を行っている流通事業者に対しまして、国産材活用の知識習得や普及ツールの作成等への支援を行いますとともに、あるいは、地域の公務店が住宅の主要構造部に国産の製品を用いた設計施工を行う取組、こういったものへの支援も措置 しております。また、令和5年度当初予算におきましても、新たに川上から公務店を含む川下までが連携した安定的なサプライチェーンの形成、こういったものへの支援も措置したところでございます。こういった取組を通じまして、大和材等の部材における国産材使用の比率の向上を図りますとともに、中小公務店における国産材の利用を推進していきたいと考えております。ありがとうございます。国産材使用比率を高めていく課題がある程度明らかになってきておりますので、ぜひその辺についてしっかりと政策を打っていただくとともに、中小公務店は地域の雇用になっていますので、後半におられますから、しっかりまた今、ご答弁いただいた支援を含めてさらに充実と図っていただくことをご要望申し上げたいと思います。次に水産政策についてお尋ねしたいと思います。お手元の資料2をご覧ください。国民1人1年あたりの食用魚介類の消費が平成13年、2001年をピークに一貫して低下しております。令和2年、2020年にはピーク時の6割弱に落ち込んでいるわけであります。その要因分析を踏まえた国内の漁業振興の方向について、水産庁の見解をお聞かせください。
22:02
お答えいたします。国民1人あたりの食用魚介類の消費が減少している要因といたしましては、食生活が多様化していることに加え、消費者意識として魚介類は肉類と比較して割高であるとか、調理が面倒であると感じている方々が多いことなどが挙げられます。特に最近では、ブリや酒など切り身などの調理が容易な形態で提供されるものが好まれるなど、消費者ニーズが変化しており、この変化に対応したマーケットインの考え方で魚介類を生産・加工・供給していくことが重要となっております。そのためには、生産面ではニーズに応じた食材として安定的に供給できるよう、天然魚では同じ魚種でも、加食部が多く、加工性の高いサイズの魚の魚殻量を増やせるよう資源管理を推進し、養殖魚では定時・定日に供給できる生産体制を構築していくことが必要と認識しております。これに加え、簡便性に優れた水産加工品の開発や水産物の消費拡大といった取組も必要でございます。これらのことから、水産庁といたしましては、水産基本計画に則し、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえた水産資源の着実な実施、養殖魚成長産業化総合戦略に基づくマーケットイン型の養殖魚の推進、水産物のマイナス特性を解消する簡便性に優れた商品や提供方法などの開発・実証を行うための支援、さらには、魚の肥の取組などによる国産水産物の消費拡大などにより、水産業の成長産業化と水産物の消費の拡大を図っていく考えでございます。
23:50
ありがとうございます。私の実感としては、日本人が魚介類を好んで食べているというふうに感じています。しかし、資料3にありますように魚介類の消費は肉類に抜かれ、魚介類自体も輸入の割合が多くなっているわけです。魚介類の今ご問い合わせいただきましたように、需要動向と流通実態、そして生産現場の実情をよく分析・検討して、持続可能な水産業の構築に向けて効果的な政策を展開いただくように要請したいと思います。ここで農林水産省関連の質疑は終えましたので、野村大臣はじめ、農林水産省の方々退出して結構でありますので、委員長お取り計らいをお願いしたいと思います。野村大臣、それから農林水産省の皆さん、ご退出どうぞ。結構であります。次に文部科学省関連の質疑に入ります。成長分野を牽引する大学構成の機能強化に向けた基金、これは3000億円の基金でございますが、これにつきまして、GX推進の観点から、農学分野等における研究者及び技術者の育成とともに、その基礎となる日本技術者教育認定制度、これJaviと言っていますけれども、このJaviの支援を対象とすべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞きしたいと思います。
25:26
お答え申し上げます。委員ご指摘の、成長分野を牽引する大学構成の機能強化に向けた基金による継続的支援では、理学・工学分野とともに農学分野も対象としており、農業分野における人材育成も推進することとしております。また、ご指摘の日本技術者教育認定機構Javiによる技術者教育の認定を受けた教育プログラムの修了制は、国際的な同等性が認められる仕組みとなっていると承知しております。各大学におきましては、農業分野も含め、地域・社会や産業界等のニーズをしっかりと踏まえた高度専門人材や国際的に活躍できる人材の育成に積極的に取り組ん でいただきたいと考えております。その際には、各大学がこの基金を活用した改革に取り組む中で、自らの教育プログラムの国際通用性を担保するために、こうした国際的な質保証の枠組みを活用することも有効であると考えております。文部科学省としては、引き続き、成長分野を牽引する人材の育成等に意欲的に取り組む大学を支援してまいりたいと考えております。
26:45
行動専門人材、これは研究者のみではなくて、技術者と連携して初めて社会実装と研究者の育成が実現できるのではないかと考えております。今、御伺いいただきましたが、JARBEEの制度、これは国際同等性を有する有者を育成するものであって、学力の出口保障を担保するものですから、ぜひこの農学分野をはじめ重要な役割を担っているJARBEEへのしっかりと支援を強くお願い申し上げたいと思います。次に、国立大学運営費交付金等の大学への各種支援について、地方創生の実現を図るため、地方において就職あるいは起業する卒業生の実数も考慮して配分すべきと考えますが、文部科学省の見解をお聞かせください。
27:37
お答え申し上げます。地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化等を図る上で、大学の果たす役割は重要であり、各大学では強みと特色を生かした教育研究の充実や地域との連携に取り組むことが必要であると考えております。地域の発展に貢献する大学に対しては、国立大学法人運営費交付金や私立大学等計上費補助金を通じた支援を行っており、ご指摘の国立大学法人運営費交付金では、各大学の意欲的な教育研究組織の改革に対する重点的な支援として、地方創生等への貢献を通じた各大学のミッション実現を加速するための組織設置や体制構築を推進しております。加えて、文部科学省においては、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業「SPARK」という事業や、地域の高等教育機関や地方公共団体、産業界が地域の将来ビジョン等を向上的に議論する地域連携プラットフォームの構築の促進などにも取り組んでいるところでございます。文部科学省としては、引き続き、地方創生に貢献する大学の振興に取り組んでまいりたいと考えております。文部科学省は、平成27年6月に地方創生のための大都市圏へ の学生集中是正方策について発出しておりまして、入学・転院充足率が一定割合を超えた場合に補助金を減額する措置や、新たな学部等の設置認可申請を許可しないこと等を行っているところであります。地方創生の観点から考えれば、このような措置はもちろん効果があると考えられますが、大学は地方創生に資する人材を育成して、排出する役割を持っているわけでありますので、私はやはり大学の卒業生が地方に就職したり、地方で起業したりする、この数だとか率を一つの指標として、大学あるいは学部の支援を行うことが必要と考えますので、引き続き前向きに文部科学省の方で検討いただくように要請したいと思います。次に国土交通省関連の質疑に移りたいと思います。国土形成計画につきましては、本年夏に閣議決定されると理解しているところでございますが、現行の国土形成計画をどのように評価し、新計画の実効性確保に向けた具体的な方針につきまして、国土交通省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
30:32
お答えいたします。国土構成計画は、その前身である全国総合開発計画の時代から、時々の社会経済状況や長期的な展望を踏まえて国土づくりの理念や将来ビジョンを掲げられてきました。現行計画は2015年に閣議決定されたものでございますけれども、この計画のもとに、これまで地方創生や防災・減災・国土強靱化の取り組み等と相まって、政府全体で各種の施策を展開してまいりましたけれども、個々の施策の進展は一定程度評価されるものでありますけれども、全体といたしましては、東京一極集中や、水温の人口減少、あるいは少子高齢化がもたらす地方の危機などの課題は依然として存在し、一層の取り組みが必要となっているところでございます。さらに、自然災害の激甚化・貧発化やデジタル化の急速な進展、緊迫化する安全保障上の課題の深刻化など、社会経済情勢の大きな変化に直面しておりまして、委員御指摘のとおり、現在、新たな国土形成計画の検討を進めているところでございます。新計画、現在、素案の段階でございますけれども、計画の実効性を確保するためには、まずは具体的な実効策を新しい計画にできるだけ位置づけていく。これが重要だと思っております。そのために、引き続き関係府省と緊密に連携いたしまして、あらゆる政策を総動員して、政府一丸となって計画の実効性の確保に取り組んでまいりたいと思います。
32:04
ありがとうございます。私自身、今回策定予定の国土形成計画に関する検討経緯を、これは全てオープンされていますから、注意深くフォローさせていただいているところでございまして、実は私のメールマガジン等で多くの方々に検討経緯をお伝えしております。非常に反響が大きいです。私は素晴らしい検討がなされていると高く評価しておりますけれども、一方でやはり計画がスローガン化したり境外化しては、計画策定の意義がなくなっていくわけでありますので、今 ご答弁いただいたように、個別の政策をしっかり実現するということを今、答弁なされましたので、計画は内容の実現されるためのものだということだと思います。国土形成計画の実現に向けて、関係府省はもとより、これ、三額間、これ本当に一体となって取組が進めていけるように、国土交通省の強いリーダーシップをお願い申し上げたいと思います。しっかりと対応をお願いしたいと思います。これで私の持ち時間はだいたい終わりましたので、質問を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。
33:40
自由民主党の今井恵里子です。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。まずはじめに、特別支援学校の文部科学省著作教科書についてお伺いします。本日、先生方に配布させていただきました資料1をご覧ください。教科書には、文部科学省の検定を経た教科書と、文部科学省が著作の名義を有する文部科学省著作教 科書があります。文科省では、特別支援学校用に、視覚障害者用の展示教科書、聴覚障害者用の言語指導の教科書、知的障害者用の教科書を文部科学省著作教科書として作成しており、多くの特別支援学校でこれらが用いられています。しかし、文科省著作教科書については、例えば聴覚障害者用の教科書が今般約20年ぶりに改定されるなど、改定のサイクルが遅いことや、一部の教科の教科書は、そもそも作成されていないといった課題もあります。そこでまず、現状についてお伺いします。どの教科の教科書をいつ作成、改定するといった計画を文科省として立てていらっしゃるのでしょうか。また、仮に計画を立てていない場合、今後立てていく必要があると考えますが、文科省の見解をお伺いします。
35:24
今委員にお答え申し上げます。障害のある児童生徒の指導の充実に向けまして、文部科学省著作教科書の充実を図るということは大変重 要であると認識をしております。このため、文部科学省においては、学習指導要領の改定を踏まえ、小学部は令和2年度から、中学部は令和3年度から使用できるよう、文部科学省著作教科書のすべてについて改定を行ったところでございます。今後も学習指導要領の改定も踏まえまして、文部科学省の著作教科書は適切な時期に改定できるよう努めてまいります。
36:16
ありがとうございました。先ほどのご答弁であると、学習指導要領の改正の時に適切な時期で、ちゃんと改定なさるということだったんですけれども、なぜ約20年間聴覚障害者用の教科書というのは、約10年間の学習指導要領の中で改定されていく中で、なぜ20年間変わっていなかったのかというその理由というのを教えていただけたらと思います。
36:53
聴覚障害者用の言語指導の教科書は、聴覚障害のある児童生徒に対しまして、自立活動との密接な関係に留意をしながら、日常生活におけます基本的な話し言葉の習得と、それから日本語の読みの能力を新調することに活用いただくことを目的として作成しているものでございます。記載されております指導内容につきまして、大きな変更の必要がなかったことなどから、この間の改定がなされてこなかったものでございます。今後は教科書の使用内容も含めまして、学校現場での使用実態や課題なども把握しながら、適切な時期に改定できるように努めてまいりたいと思っております。今井衣梨子さん ありがとうございます。皆さんのおかげでようやく改定にこぎつけた教科書ではあります。ありがたいことだと思っていますが、大臣にご覧いただきたいのはこの資料2なんですけれども、これは文部科学省著作教科書の特別支援学校中学部聴覚障害者用国語科の引用です。正直内容を見ると残念な気持ちになります。なぜなら、いまだに公衆電話の記載が一番最初にあります。大臣、ぱっとどこに公衆電話があると思いつきますか。平成12年には全国で約70万台あった公衆電話は、令和2年には14.6万台と5分の1になっています。今後さらに減少されると言われています。公衆電話を否定することではありませんが、時代に即応したスマホやアプリの記載がありません。聴覚障害者にとって画期的な電話リレーサービスに関する記述は一番最後。しかも添付された絵図は非常に小さくて、とても子どもがわかる仕組み、理解できる仕組みとは思えないんですね。そこでお伺いします。このように障害者施策というのは常に一歩ずつですが前進をしている中、やはり私的には通常の学校の場合というのは、教科書無償措置法等の規定を踏まえて、通常4年ごとに改定の機会があります。大幅な内容の更新も行われます。法の趣旨としては、一度採択した教科書は少なくとも4年間は使用してくださいねということですが、その結果競争原理が働く民間の教科書会社はおおむね4年に一度の改定を行っているのが実態です。でも一方で競争原理が働かない文部科学省著作教科書について言えば、4年に一度の見直しでは行われることはありません。でも今時代の流れスピードというのはものすごく変わって早いです。障害の有無に関わらず、全ての子どもが最新の情報に基 づいて学ぶことができるよう、特別支援学校の子どもたちが使用する文部科学省著作教科書も、通常学校で採用される検定済、教科書と同様か、それに近いサイクルで内容の見直しを行っていただき、子どもたちにとって適切な教材となるよう努めるべきだと考えますが、ご見解をお伺いします。
40:51
お答えいたします。一般の教科用図書につきましては、義務教育小学校の教科用図書の無償措置に関します法律の施行例において、自治体等が同一の教科用図書を採択する期間を4年と定めているものでありまして、教科用図書の改定期間を定めているというものではありません。その上で、文部科学省の著作教科書の改定時期につきましては、学校現場での使用実態ですとか課題なども丁寧に把握をしながら、学習指導要領の改定も踏まえて、適切な時期に改定できるように努めてまいります。そして、先ほどこれはプッシュ型の電話ですね、ありました。これは今の子どもたち、本当 に小さいうちから保護者のスマホに触れるということは慣れ親しんでいると思いますけれども、反対に使用方法も分かっていない、あまり見なくなりましたと認識をしております、これは公衆電話ですね。災害時などには、大変緊急時について、スマホが使えなくなった場合には、これをしっかりと使うことができる環境というものがありますので、そこのところでは公衆電話を使用する場合もあり得ますから、触れることがない、公衆電話の使用方法の仕方というのも、これあってもいいのかなというふうには思っております。今お話しありました電話リレーサービスについて、やはりこれもお子さん方がその年齢に応じて理解しやすいような書き方に変えていくことがよろしいかなと思っております。今井エリコさん ありがとうございます。先ほど答弁の中に義務教育小学校の教科書、図書の無償措置に関する法律の施行例に、同一の教科書の図書を採択する機関ということをお話をされていましたが、この同一の教科書、図書というのは文部科学省著作教科書もこれは含まれるということですか。文部科学省藤原書棟中等教育局長 お答えいたします。教科用図書につきましては、先ほどご説明がありましたように、4年間、これは採択の期間、採択の期間から4年間、同一の図書を使用するということになって おりまして、これは文科省の著作の教科書を含むということでございます。今井えり子さん 含むとされるのであれば、しっかりと文部科学著作教科書もそれらに近いようなサイクルで見直しを行うことが私は必要だと思っています。これら文部科学著作教科書の改訂の必要性を議論する際に必要なこととして、まず学校現場でどの程度活用されているのかということは非常に重要だと考えます。この改訂問題を取り上げたきっかけは、老学校で働く教員からの問題提起だったからです。あの時、先生からこの教科書は時代錯誤で非常に使いにくいというお話を伺って初めて長きに渡り改訂が行われなかったということを知りました。そこで文科省にお願いがあるんですけれども、この文部科学著作教科書の活用状況の把握と検証を行うことがとても重要だと思っています。やはり検証をしなければ次の改訂にもっとより効果的なものにするために、やはり把握と検証というのが必要になりますが、そのあたりご見解をお聞かせください。
45:19
障害のあります児童生徒の指導の充実に向けて、文部科学所著作教科書の充実を図るということは大変重要であると認識をしております。現状におきましても、当該教科書の作成にあたりまして、特別支援学校等の現場の教員にも参画をいただいているところでございます。今後、著作教科書を改訂する際には、ご指摘の学校での活用状況や課題などを丁寧に把握いたしまして、学習指導要領の改訂に合わせて、これらの意見、これを踏まえた改訂ができますように努めてまいります。
46:05
この委員会の前にレクを受けた際に、約10年に一度行われる学習指導要領の改正のときには、当然文部科学所著作教科書の見直しが行われるものという説明を受けましたが、これまでの改訂頻度を見れば、約20年間放置されている、そういったこともあって、それは全く根拠のない説明となっているのではないかと私は感じています。しっかりと、ちゃんと計画を立てて、現場のニーズにお応えできるような、そういった仕組みづくり、何かルールづくりというものを、ぜひご検討いただければと思っております。次に、読書バリアフリーの現状と課題についてお伺いいたします。令和元年に、読書バリアフリー法が議員立法により成立いたしました。読書バリアフリー法は、視覚障害者などが利用しやすいメディアの充実と、円滑な利用のための支援が行われるよう、国や自治体が必要な施策を講ずるものとしています。国では、令和2年7月に、令和6年までを対象とする基本計画を策定し、現在、第2期の基本計画策定に向けた議論が進められているところです。読書バリアフリーの実現には、組のみならず、自治体の取り組みも重要です。しかし、その取り組みには、まだ温度差があるのが実態です。例えば、読書バリアフリー法は、自治体に基本計画の策定を努力義務として求めていますが、都道府県、指定都市、中核市の合計129の自治体を対象として行った調査によれば、令和5年2月1日現在、基本計画を策定済み、または現在策定作業中としたものは合わせて35自治体、全体の約27%にとどまっています。そこでお伺いします。自治体における基本計画の策定がなかなか進まない原因について、また、基本計画の策定を推進するために必要な取り組みについて、文科省の御見解をお聞かせください。
48:39
お答え申し上げます。今、委員御指摘のように、6章バリアフリー法に基づく自治体における計画につきましては、法の第8条において、地方公共団体が国の基本計画を勘案してそれぞれの計画を策定するように、努めなくてはならないというふうにされております。その際、あらかじめ、資格障害者等その他の関係者の意見を反映するために必要な措置を講ずるよう努めることとされているというところでございます。今、いただきましたように、既に令和4年度における策定状況につきましては、既に策定済みと現在策定作業中、合わせまして35自治体ということでございますが、これ令和3年度に比べますと、25自治体から35自治体ということで、若干増加しているということでございます。そして、策定に向けて検討中というところが、42自治体というふうになっております。未策定の自治体の中には、障害者政策やその他の計画の策定や見直しを踏まえて検討するというようなご意見ですとか、どういうご予定であったりですとか、計画策定に当たって、県の計画を参考にするため、策定が行われているという指定都市や中核市もあるところでございます。 いずれにいたしましても、未策定の地方公共団体に対しましては、この法律の趣旨も踏まえまして、関係者の意見も聞きながら、計画策定をするよう引き続き促してまいりたいというふうに考えております。
50:14
ぜひ自治体における基本計画の策定率向上に向けた取組というものを進めていただければと存じます。また、読書バリアフリー法では、計画策定の際に当事者等の意見も反映させることも努力義務としていますので、文科省が各自治体の基本計画の策定を促すにあたっては、当事者の意見も反映させた計画となるよう、グッドプラクティスの共有なども合わせて行っていただければと存じます。次に、学校におけるサピエ図書館の活用についてお伺いします。サピエとは、視覚障害者等に展示・デイジーデータなどを提供するネットワークのことで、全国の展示図書館や公共図書館、視覚特別支援学校など、440を超える施設や団体が加盟しています。中でも、サピエ図書館は、展示図書や録音図書の全国最大の書士データベースを抱えて、視覚障害等のある方の読書環境の向上に大きな役割を果た しています。しかし、視覚障害の特別支援学校に関して、サピエへの加入率が少ないとのお話を伺いましたが、まず、サピエ図書館の活用について、視覚の特別支援学校におけるサピエへの加入の実態は現在どのようになっているのでしょうか。また、サピエへの加入率が少ない背景として、加入に係る金銭的な負担を指摘する意見もあるようですが、国としてどのような支援措置を講じていくべきかと私は考えていますが、併せてお伺いします。
52:23
お答え申し上げます。サピエ図書館につきましては、インターネット上での電子図書館で、録音ですとか展示とか電子図書を読んだり聞いたりできるということで、国立図書館等のデータも入っているということで、その活用について文部科学省としても働きかけをしているところでございますが、特別支援学校での状況につきましては申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、申し訳ございません。お答えはできない状況でございます。
53:07
資格の特別支援学校におけるサピエの加入実態というのは文科省ですから、当然把握しているかと思われますけれども、また今度御答弁をいただけたらと思っております。特別支援学校だけではなくて、公立図書館のバリアフリー環境も、もっともっとサピエ図書館を利用できるようにしていく必要があると考えています。障害の有無にかかわらず、読書に親しめる環境を整備するためには、特別支援学校だけではなくて、公立図書でもサピエ図書館を利用できるようにする必要があると考えますので、どうか公立図書館のサピエ加入率向上に向けた施策の検討をご要望させていただきたいと思います。それでは次に、聴覚の特別支援学校における入幼児教育相談の充実についてお伺いします。特別支援学校の幼稚部は、3歳児以降が対象ですが、聴覚の特別支援学校では、学校現場の自助努力により、長年にわたり、就学前である0歳から2歳の子どもに対する教育相談も行われています。入幼児教育相談は早期支援を行う上で重要な役割を担っています。私も息子とともにお世話になりました。専門的な相談を受けてもらえることはもちろん、保護者同士のつながりをもてるなど大切な相談場所・居場所としても機能をしています。しかし、文科省が所管する特別支援学校は、幼稚部である3歳児以降が対象であり、入幼児教育相談は所管からは外れています。また、厚生労働省所管の児童発達支援センターなどは、未就学児を主に対象としていますが、聴覚の特別支援学校で行われている入幼児教育相談は直接の担当外のようです。文科省と厚労省の隙間に落ちてしまっており、実態としても、入幼児教育相談に対する公的支援は十分ではなくて、教員を含む関係者の事情努力で行っているのが現状です。障害児支援に関する事務は、厚労省から子ども家庭長が引き継がれたと承知しておりますが、当事者にとってどの省庁が所管するかは問題ではなくて、必要とする相談が受けられる体制が整えられているということが重要です。そうした意味でも、文科省と子ども家庭長が連携をして、是非聴覚の特別支援学校における入幼児教育相談について公的支援の在り方を是非検討していただきたいと思いますが、文科省並びに子ども家庭長の御見解をお聞かせください。
56:20
お答えいたします。難聴児に対する学校での早期支援は大変重要であると認識をしております。文部科学省では、子ども家庭長などの関係省庁とも連携して、聴覚障害特別支援学校・中核とした教育相談の機能強化等のために、難聴児の早期支援を充実のための連携体制構築事業を、昨年度同様、令和5年度予算に計上しており、例えば特別支援学校と児童発達支援センターの一体的な運用等についても支援ができるものとなっております。引き続き、聴覚特別支援学校における入幼児教育相談の充実に努めてまいりたいと存じます。
57:06
聴覚障害のあるお子さんについては、入幼児から切れ目なく、また、多様な状態図を踏まえて、保健・医療・福祉・教育各分野の色々な職種の方々が連携して支援を行っていく体制を作っていくことが重要な課題であると考えております。これにつきましては、厚生労働省で令和2年度から聴覚障害児支援・中核期のモデル事業を実習してきておりましたが、このモデル事業につきましては、子ども家庭地を発足いたしました今年度、すなわち令和5年度も継続して実習していくということで予算計上させていただいております。その意味では、このモデル事業を継続することを通じまして、中核となるコーディネーターを配置して巡回支援、家族支援、人材育成などを行いまして、引き続き福祉・教育などの関係機関が連携して、聴覚障害のあるお子さんの支援体制、こういったものをしっかりと整備していきたいという ように考えております。
58:06
ぜひ連携をしながら、誰一人取り残さない、そういった教育、相談体制というものを充実していただきたいと思います。すいません、質問が2問ぐらいできなかったんですけれども、大臣ありがとうございました。終わります。
58:53
立憲民主社民の畑次郎です。早速ですが、学校での働き方改革について質問をさせていただきます。文部科学省は、令和4年度の公立小学校教員の採用倍率が過去最低の2.5倍となり、中学校・高等学校等を合わせた全体の採用倍率も、平成3年度と同率の3.7倍で過去最低となったことを発表されました。この要因について、大量採用された世代の退職等に伴う採用者数の増加と基礎の受験者の減少によるところが大きいとのこと ですが、資料1-1の記事にあるとおり、多忙な学校現場が軽減され、受験者が減っていることも指摘されていて、採用倍率を高めて質の高い教員を確保するためには、学校における働き方改革の推進が求められています。まずは、令和4年度採用の公立小学校教員と全体の採用倍率が過去最低となったことに対する受け止めと受験者数増加に向けた取組状況について、文部科学大臣に伺います。
1:00:18
令和4年度採用の公立小学校教員及び全体の採用倍率が過去最低となりましたことにつきましては、やはり危機感を持って受け止めているところでございます。こうした採用倍率の低下の要因は、委員先ほどおっしゃいましたように、大量退職に伴います採用者数の増加と、その中で基礎値の受験者数の多くが正規採用に進んだことによります受験者数の減少量のものと認識をしているところでございます。文部科学省といたしましては、教職志願者の増加に向けまして、教員採用先行試験の早期化ですとか、また複数回実施の促進、そして全国各地の教師募集情報を一覧できますサイトの開設、そして教師の仕事への関心を高めるための各教育委員会の取組の支援ですね、などに取り組んでいるところでございます。一方ですね、教師の志願者を拡大するためには、採用先行の改善だけではなくて、学校における働き方改革も含めまして、文部科学省教育委員会、学校現場が一体となりまして、多角的な取組を進めていくことが不可欠であると、そういう認識を持っております。
1:01:51
丁寧な御答弁ありがとうございます。財務省の財政制度等審議会が取りまとめた令和5年度予算の編成等に関する検議では、教員の負担軽減を図るために配置されたスクールカウンセラーや教員業務支援員等の外部人材と教員との役割分担が不明確で、効果的な働き方改革につながっていない事例や、学校と地域の連携、共同活動により教員の負担軽減を図ろうとする取組が、むしろ教員の負担を増やしていた事例が確認されるなど、働き方改革を進める予算が十分に生かされていない恐れがあることが指摘されています。そこで、財政制度等審議会の指摘に対する御見解と、指摘を踏まえた改善状況について、長尾大臣に伺い ます。
1:02:53
はい、お答え申し上げます。財政制度等審議会におきまして、外部人材の配置や学校と地域の連携、共同に関する事例を取り上げて、働き方改革を進める予算が十分に生かされていない恐れがあるといった指摘があったことは承知をしております。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、教職員との役割分担が不明確との指摘もありますが、役割分担につきましては、ガイドラインを作成・周知するとともに、各自治体が効果的な配置ができますように、文部科学省において効果実証のための指標例を策定いたしまして、その取組を促すなど、各自治体において効率的な配置がなされますように取り組んでいるところでございます。教員業務支援員につきましては、配置をしている学校のうち約3割の学校で、教師の勤務時間が減少していないとの指摘がありますけれども、教育委員会へのヒアリングでは、仮に配置されていなかった場合は、教師はより多くの時間が在校等時間となっていたなどの声が寄せられているところでありまして、配置による効果はあ るものと考えております。また、地域と学校の連携・共同につきましては、財務省の調査でも多くの自治体で教師の負担軽減につながっているとの結果が示されております。一部ケースで、活動の実施に係る会議への参加等の面で負担増も見られているようでございますが、そうしたケースでは、学校と地域をつなぎ、活動の企画調整役を担います地域学校共同活動推進の役割が大変重要でございまして、事業の一環としてその配置促進を図ってまいります。文部科学省といたしましては、引き続きまして支援スタッフの充実、地域と学校の連携・共同などの取組を始めといたしました学校におけます働き方改革、協力に推進をしてまいります。
1:05:19
ありがとうございます。地域との共同なんかについて先生が聞かれても、やっぱり地域のことを皆さんと共同することが負担になるということは聞かれても答えにくいのかなという気もしないでもないんですが、そうした先生方の、やっぱり外との関係が深まるということはそれなりの負担はしていくことだと思いますので、そうしたやっぱり文部科学省と してのこうすればうまく地域の人と付き合いますよみたいなそうしたガイドラインというかそういうものもあったらいいんじゃないかなというような気はしております。資料1の2をご覧ください。文部科学省の調査によると、令和3年度の公立学校教員の精神疾患による病気給食者数は、前年度から690人増加し、過去最多の5897人に上りました。過去10年間の推移を見ても5000人前後で高止まりしていて、教員の負担軽減は喫緊の課題となっています。共同通信者が小中学校の教員1人当たり児童生徒数を算出したところ、平成22年の15.7人から令和2年の14.2人と約1割減っていましたが、名古屋大学の内田教授らのグループが令和3年度に実施した調査では、勤務中の休憩時間がゼロだったと回答したのが、小学校・中学校のどちらも約半数を占め、過酷な勤務実態が浮き彫りとなりました。とりわけ、文科省肝入りの「リガスクール構想」に伴うICTの教育活用により、新たな授業の準備、ネット環境の脆弱さによるトラブル対応、破損対応、情報の管理などの業務が増え、教員の重荷になっているとの指摘があります。文部科学省は、丁寧かつ真摯に現場の教員の声を聞き、実効性のある負担軽減策を早急に講じるべきです。公立学校教員の精神疾患による病気・給食者数が高止まりしている要因とICTの教育活動などにより、業務が増大し、疲弊しきっている教員の負担軽減に向けた具体的な方策に ついて、長岡大臣に伺います。
1:07:51
文部科学省といたしましては、教師が疲労や心理的負担を過度に蓄積をして真摯の健康を損なうことのないよう、これまでも各教育委員会に対しまして、校長等によりますラインケアやストレスチェックの実施などメンタルの対策の充実ですとか、また、弁護士等によります法務相談体制の整備などを求めてきたところでございます。また、新たに令和5年度予算におきまして、各教育委員会が専門家等と協力をしながら、病気・給食の原因分析やメンタルヘルス対策等に関するモデル事業を実施いたしまして、効果的な取組の研究や事例の創出を行うことを考えております。こうしたメンタルヘルス対策と併せまして、学校における働き方改革も進めていくことが重要でございます。このため、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、教職員定数の改善や支援スタッフの充実、ICTを活用した業務効率化などを総合的に進めているところでございます。今後とも、教職員の心身の健康の確保等を図るために、メン タルヘルス対策と学校における働き方改革に一体的に取り組んでまいります。
1:09:28
ぜひ、教員の負担軽減に引き続き取り組みをいただけたらと思います。次に、国立競技場の民間事業家について伺います。東京オリンピック・パラリンピック競技大会後の国立競技場の民間事業家について、文部科学省は当初、令和元年をめどに民間事業家の事業スキームを構築し、令和2年秋ごろをめどに優先交渉検証を選定し、施設の改修を経て、令和4年度後半以降の共用改修を目指すなどとしていました。新型コロナウイルス感染症拡大により、大会は令和3年夏に延期され、大会後の令和3年11月に国立競技場の所有及び管理を行っている独立行政法人日本スポーツ振興センター(JSC)は、民間事業家に向けて事業者への意見聴取を行いました。昨年12月にJSCが公表した国立競技場特定運営等事業実施方針案では、今年4月に民間事業家の実施方針等の公表、6月に募集要項等の公表を行うとのことですが、いまだに実施方針等は公表されておらず、スケジュールどおりに実行されるのか、はなはだ心もとないと言わざるを得 ません。現在の進捗状況等実施方針案によれば、令和7年3月からとなっている民間事業家開始に向けた見通しをJSCに伺います。国立競技場の民間事業家につきましては、昨年12月に文部科学省において、運営管理に関する基本的な考え方が改定されております。それを受けまして、同月よりJSCにおきまして実施方針案を公表した上で、民間事業者に対する意見聴取を開始しているところでございます。現在は、この手続に参加した民間事業者との間で、書面及び対面による意見交換を重ねて実施しているところでございます。民間事業者の意見を踏まえまして、今後、実施方針の策定、公表を速やかに行うとともに、本年夏ごろには公募手続を開始し、来年春ごろに優先交渉権者を設定する予定としております。JSCとしましては、国立競技場の民間事業家により、民間のノウハウと創意工夫を取り入れ、利用者や来場者の利便性や施設の稼働率の向上等が図られるよう、専門家の助言を得つつ、今後の公募等の準備を着実に進めてまいります。
1:12:27
そうすると、じゃあ、この令和7年度の3月からということは、そのまま変わりはないということでよろしいでしょうか。日本スポーツ振興センター大西理事ご指摘のとおり、民間事業者による運営開始につきましては、令和7年3月ごろを予定しているところでございます。
1:12:55
ありがとうございます。会計検査員の報告では、令和元年11月の国立競技場の完成以降、維持管理費が運営収入を上回っていることから、国がJSCに対して令和元年度から4年度に計56億円の予算措置を講じていたことも明らかになりました。実施方針案によれば、民間事業家ごも維持管理費として、年間約10億円を上限に、公費での負担を可能としています。資料1-3にある記事のとおり、令和4年度に約11億円だった土地沈着量と合わせて、年間約20億円を超える費用を国が負担し続ける恐れがあると指摘されています。民間事業家ごも、国による多額の維持管理費と土地 沈着量の負担が継続する可能性があることに対する、ご見解と公費負担を低減させるための具体的方針について、長岡大臣に伺います。
1:14:11
文部科学省が整理をいたしました国立競技場の運営管理に関する基本的な考え方におきまして、国立競技場の極めて公共性の高い目的及び役割は、やはり幅広く国民のニーズに応えて活用されることを鑑みまして、公費負担の可能性に言及しております。この基本的な考え方を踏まえまして、JSCの実施方針案においては、公費負担額も含めた民間事業者からの幅広い提案能力、ノウハウ等を総合的に評価をして、事業者を選定するものとされております。文部科学省といたしましては、民間事業者の創意工夫を生かして、コストの軽減のほか、スポーツのみならず、スポーツ以外の利用の拡大や施設の命名権の設定等によりまして、収入増を図り、そして公費負担ができる限り少ない提案がなされることを期待しているところです。
1:15:23
営利目的で使われる競技場となるわけですから、そういう意味では本来であれば公費負担というのは全くない形で収益を出して運営できるようなものになっていくことが望ましいと思いますが、何しろ大きな競技場ですし、それはしばらく時間がかかることも予想されますので、ぜひともいい事業者を見つけていただきたいと思います。次に農業の構造転換に関する質問をさせていただきます。皆様ご承知のとおり、我が国の農林水産業は国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化等数々の課題に直面していることに加えて、ロシアによるウクライナ侵略により食料安全保障上のリスクが高まっています。これらの状況を踏まえ、政府は農業構造の転換を進め、小麦大豆等の輸入農産物や飼料・肥料等の輸入生産資材の過度な依存を低減し、国内資源の利用拡大等の取組を持続的に進めるとして、令和4年12月に食料安全保障強化対策大綱を決定しました。また現在、食料農業農村基本法の見直しに向け、基本法検証部会で検討が進んでいると、先ほどの御答弁でも認識しております。野村大臣は、日本にあるものは日本のものを使おう、日本の国内で生産しようという基本的な考えの下、広く国民的なコンセンサスを形成できるようにしたいと思っている、という趣旨 の御発言を記者会見でもされていました。私も農産物や生産資材の過度な輸入依存を脱却していく、という大臣の御意見にはもちろん賛同いたしますが、ここまで外国依存になってしまった原因や背景について、大臣の御認識を伺います。
1:17:25
秦委員にお答え申し上げたいと思いますが、我が国におきましては、もう御存じのとおり、ちょうど昭和の40年代だったと思うんですが、日本の食生活が大きく洋風化に変わってまいりまして、その関係もありまして、米の消費が減った。一方では、肉だとか魚の消費が増えていった。こういったような状況がございました。さらには、輸入大豆などを原料に製造される、油脂等が相当、消費が拡大して増大してまいりました。こうした中で、例えば、飼料となるトウロコシなり、あるいは食用油の原料を頼る大豆だとか、あるいは菜種などは、価格も安く、しかも広大な農地を有しております外国、海外からの輸入が増加してきたというふうに認識いたしております。また、生産資材のうち、肥料につきましては、それまではほとんど大肥だとか、国内にあるものを使っていたんですけれども、やはり価格肥料が多く使用されるようになったということでありますが、この価格肥料というのが、窒素、磷酸、カリ、御存じのとおりでありますが、ほとんどこれは原料は外国であります。例えて申し上げますと、一番極端だったのがリンでありますが、これはリンは中国、それからモロッコ、こういったところですけれども、一昨年までは中国から9割を輸入しておりました。しかしながら、中国が国内生産に向けて大きく舵を切ったということもありまして、この自国でのやはり使用というのが増えてきたんだと思いますが、日本に入ってこなくなったということで、今年から、モロッコから日本が輸入をしだしたという、非常にそういう意味で特定の国からの輸入に至るようなものでありましたが、一方では、近年の世界的な食料受賞の変化や、気象変動による海外の食料生産の不安定化のほかに、ウクライナの問題がございまして、食料の安全保障のリスクの高まりを踏まえれば、先ほどおっしゃいましたように、食料なり、あるいは生産資材の輸入、こういったものは過度な依存を抑えて、国内で使えるものは国内でできる限り生産していくという構造転換対策が必要だと、こんなふうに思っておるところでございまして、先ほどおっしゃいましたように、現在検討しております基本計画の中でも、そ ういったことを重点に議論をいたしているところでございます。
1:20:29
大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。私も昭和44年生まれて、まさにそうした養殖化が進み始めた時代に育っておりまして、父からは、家では米以外は食べるなと言われておりまして、母がたまに隠れてパンを食べているのを見ていたことがありますが、そういう意味では、そうした実際に世の中の食文化が変わっていってしまったというところも大きな要因にあるんだなということを改めて承知いたしました。日本の農業の実態は、農業従事者の高齢化が著しくて、農業面積も減少しています。大規模農家、農業法人においても、他産業と比べて、借入れに頼る部分が大きく、経営に強くない。また、消費者側から見れば、近年の健康志向の高まりにより、食品の安全性や機能性、品質などが高いものを求める一方で、農産物や食品の値上げについては、許容されにくいといった問題もあります。需要や価格面で、我が国の農業が補いきれないと、補いきれないところに輸入農産物や生産資材が入っている。それを置き換えていくには、人、土地、資本が安定した農業経営の実現、需要に応じた農業生産等流通体制の構築ということが必要であると考えますが、そのためには、長期的な視点に立った政策と十分な予算が必要です。また、人材や農地の確保など、早急に進めなければならない政策も多くあります。資料2-1-2として、今年度予算の概要は配付させていただきましたが、構造的な課題解決のために、どのような対応をされるのか、また今後どれほどの予算が必要になるのか、ご説明ください。
1:22:34
お答えいたします。我が国の農業では、ご指摘のように稲作を通信に、生産者の減少・高齢化が進みまして、将来的には今までよりも少数の農業者が食糧供給を担う必要がございます。一方では、畜産や施設園芸などは、比較的若い層が多い、近年生産を伸ばしている法人はバランスの取れた年齢構成となっているなど、希望の持てる兆しも見舞いられます。このために、農業に担い手を確保するために、地域で自分たちの将来の農業の在り方や農地利用の姿を話し合い、地域の農業に担うものを確保する取組を推進するとともに、収納に向けた研修や収納後の経営発展への支援等を進めてまいります。また、生産コストが上昇しても価格を転換することが難しいというご指摘もございました。農業者の所得向上のためにも、我が国の生産から流通までの実態を踏まえて、それぞれの段階でコストを反映した価格が形成されるよう、何が必要かしっかりと検討しているところでございます。また、御指摘のように、グラデジオン情勢によりまして、食料安全保障にリスクが高まっているということを踏まえまして、昨年末に食料安全省強化政策大綱を策定したところでございます。これに関して、食料や生産自然に輸入への過度な依存を低減していくための構造展開対策を進めるとともに、今、食料農業農村基本法の見直しを行っているところでございまして、しっかりとした政策の展開方向を進めていきたいというふうに考えております。また、そのために必要な予算でございますけれども、放入水産施策の推進につきましては、人口減少による国内市場の縮小、生産者の減少に組まれまして、食料安全保障リスクの高まりなど多岐にわたる課題がございまして、我が国の食料農業を取り巻く情勢というような変化をしつけ ております。このような中で、その時々の課題に対応して、講ずべき施策を検討していくという必要があることから、必要な予算と総額をあらかじめ説明することが困難というふうに考えております。食料安全保障の強化に向けた施策を実施するために、毎年の予算編成過程の中で検討し、必要な予算の中心に進めてまいりたいというふうに考えております。
1:24:47
防衛関係の予算は、先に額があったような気もしないでもないのですが、しっかりと積み上げを行っていただきたいですし、予算だけをとにかく取ってきてほしいというような委員会等での質問も、ご要望も大臣にあったと思いますので、ぜひともしっかりとした予算確保に尽力していただきたいなと思います。落納についても伺いたいと思います。落納では、飼料だけではなく、生乳生産に係る全てのコストが上がっているにもかかわらず、コロナ禍に需要が減少し、生乳余りの状況になり、令和4年5年と2年連続で生産抑制をしなければならない状況となっています。一方、政府はこれまで生乳の増産 方針を示していたため、増産に取り組んできた落納ほど厳しい経営状況に置かれ、廃業まで考えざるを得ない状況まで追い込まれています。私の地元新州でも畜産クラスター事業を活用して、飼料庫、堆肥車、自動で作乳できるロボット牛舎などを2017年までに整備して、2021年までは連続で黒字経営を続けていた牧場が一気に赤字経営となった事例があります。この経営の資金繰り状況について、どのように認識されているか、そして国の方針に従い増産に取り組んできた落納家に対しては、生乳授業が回復するまでの間、資金面での支援をより充実させるべきと考えますが、野村大臣の御見解を伺います。
1:26:33
お答えを申し上げたいと思いますが、飼料価格が非常に高騰しておりまして、今もしておるんですが、畜産の巡る情勢が非常に厳しいと。その中でも特に落納の皆さん方が一番きついということを私どもも耳にいたしておりまして、そういったことに対して総理の方からも対策をきちっとやれという御指示もいただきながら今までやってきました。しかし、これはまた指定団体、いわゆる落納家の集まりの指定団体の方でもメーカーさんと話をしながら、この入台のアップというのをされてきまして、11月に10円上がりました。そして、今年の8月にはまた10円上げるということで、大体北海道以外の指定団体との話がメーカーとついたということでありました。さらに今回5月には1頭あたり1万円ということで、これは阻止料対策ということで出しておりますが、1頭あたり1万円、こういったような対策を打ちながら、できるだけ頑張っていただこう、今後を乗り切っていただこうというもとでやらせていただいております。従いまして、今後配合資料の口頭対策につきましては、どういうふうに推移していくのか、まだ一応1月から3月までの分についてはきちっと対応をするようにしてありまして、それからさらに4月からの分につきましても、これはいよいよ検討して、特別対策をやっぱりやらなきゃいけないだろうということは内々には検討しているところであります。こういったようなことで、我々の方では餌対価策をしておりますが、一番私どもが耳にしましたのが金融対策だと。先ほど委員の方からもお話がありましたが、ちょうど借金の借り入れの返済事件が来ていると、何とかこれをジャンプさせてくれないかということで、このことについても農水省の方からも各金融機関に対して要請をいたしたところでございます。今後とも農家の皆さんが経営が継続できるように精一杯の努力をさせていただきた いと思います。
1:29:09
ありがとうございます。価格を上げることでやっぱり需要が減るような心配ですとか、あとは一等一万円だと足りないんじゃないかという話ですが、そういう声も大臣にも当然届いていると思いますが、あとは緊急対策パッケージについて資料2-3として配布させていただきましたが、落納経営を目指す次世代の皆さんが落納を続けたいとかやっていてよかったとか、そう安心できるような長期的な視点に立った支援策をお願いしたいと思います。次に総務省統計局の住宅土地統計調査によれば、2018年の空き家は849万戸あり、20年間で約1.5倍に増加し、住宅総数に占める空き家率は13.6%となっています。我が名古屋県の空き家率は19.6%で、山梨若山に次いで残念ながらワースト3となっております。現在の全国調査は5年後とされており、空き家対策は基本的に2018年度の調査結果に基づいて行われています。2014年に成立した空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正案が今国会に提出されていますが、人口減少等のスピードを考えると議論の前提となるデータが5年も前のものであることが妥当なのか疑問に感じております。最新データに基づいて検証を行い、機動的な対策を講じなければ、差し迫った課題への対処は難しいと考えますが、ご認識はいかがでしょうか。また、今後も人口世帯数の減少や高齢化に伴う相続の増加等により、空き家の更なる増加も考えられますが、どのような対策を講じられるのか、併せてご認識を伺います。
1:31:05
まず前段の空き家の数の把握でございますけれども、5年に1回、住宅土地統計調査などによりまして、空き家の個数や所有者の活用意向などを調査しております。そして、これは毎年ですけれども、地方公共団体による空き家対策の進捗状況を調査しているところでございます。可能な限り実態を把握した上で、必要な施策を講じるよう努めていきたいと思っております。また、傾向も毎年大きく変化するというよりも、ある一定の傾向がございますので、その傾向を見ながら、毎年きちっとした対策を取っていきたいと このように思っております。次から、公談の今後の空き家対策でございますが、これまで進めてきた空き家の除却等を一層円滑化するとともに、空き家が周囲に悪影響を及ぼす前に有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的な取組が必要だとこのように思っておりまして、今国会に空き家法の改正法案を提出しているところでございます。この政策ツールを総動員して対策の強化を図っていきたいと思っております。
1:32:20
ありがとうございます。今もお話ありましたように、国土交通省は空き家再生等推進事業と空き家対策総合支援事業を実施されていて、市町村に補助金等を交付しています。この空き家対策事業のうちに、平成28年度から令和2年度までの間に18都道府県の297市町村が不良住宅として除却に要した経費を補助した1834件について、会計検査員が検査したところ不良住宅の要件を満たしていないものを不良住宅として除却したものに補助金等が交付されたことが明らかになりました。また、従前から市町村が独自の条例を制定するなどして実施している事業においても、地域の実情安全性 の観点に即して居住のように供されていない場合なども補助対象としている事例もあります。市区町村における空き家対策の取組をさらに推進するため、国の補助基準を見直す必要性について、齋藤大臣の御認識を伺います。はい。 秋葉対策総合支援事業で除却費を補助する不良住宅につきましては、補助要項に住宅地区改良法に規定する不良住宅であることということを明記しているわけでございますが、そのことや具体的な住宅の不良度の測定方法を地方公共団体に十分周知が仕切れておらず、会計検査員からもその旨を指摘されたところでございます。この結果、不良住宅に該当しない住宅や倉庫などの非住宅に対して補助金が当てられることとなりました。これを受けまして、先月再発防止策を通知したところでございまして、具体的には補助金の対象となる不良住宅は、主として居住のように供される建築物等であること、それから国土交通省令に規定する方法で測定を行う必要があることなどを明確化いたしました。引き続き、会議等で周知を行うなど、この事業の要件が遵守されるよう徹底していきたいと思っております。
1:34:39
水行性が60年ぶりに一貫されるということについても、大臣にお伺いしたいだったんですが、時間になってしまったので、ここで終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
1:35:02
この際、委員の移動についてご報告いたします。本日、今井 恵子君が議員を辞任され、その補欠として山本 幸子君が占任されました。
1:35:23
会派立憲民主社民を代表して三上 恵里が質問をさせていただきます。質問の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。最初に農水大臣にお伺いします。ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響といった食料安全保障への懸念が高まっております。このことを受けた農林水産省が示す、制定から20年が経過した食料農業農村基本法についてです。我が国農業を制定時から取り巻く情勢の変化や食料安定供給、農林水産業基盤強化本部で岸田総理からの指示を踏まえ、総合的な検証、見直しに向けた議論が進んでおります。食料供給の観点から、自国で生産することは輸送障害や他国との競合などのリスクが低く、より安定的な供給を期待することができます。食料自給率・食料自給力の維持・向上を目指すことが重要ですが、産地の多い我が国です。中山間地域が農地面積・農業産出額のおよそ4割を占めています。中山間地域では、傾斜地が多いことから生産規模の拡大も難しく、例えば農林水産省が推進しているスマート農業の実践も難しいのが現状となっております。また、先ほど来お話にもありますように、長寿被害の問題も大変多く発生しております。農業所得も平地と比べ、中間地でおよそ7割、山間地でおよそ4割にとどまっています。そして問題は、後継者がいないということ。このため、離農する農家も多く、さらに離農する農家の農地の受け皿、これも少ないという現状があります。そこで、我が国の食料安全保障上、農業産出額のおよそ4割を占め、多種多様な農産物を生産している中山間地域の農業の重要性をどのように農水大臣は御認識されているか、また、基本法の見直しにおいては、これまでの中山間地域における農業支援策をどのような方向性で見直すことが望ましいと考えているかをお伺いします。
1:38:04
三上委員にお答えを申し上げますが、広島も中山間地が多いんですが、私の鹿児島もほとんど中山間地でございまして、もう中山間地のやっぱり重要性というのは、しししと感じておりまして、先ほどおっしゃいましたように、我が国の耕地面積あるいは総農家数の4割が中山間地でございます。従って食料の供給地として大変重要な役割を担っているということは、これはもう間違いのない事実であります。このような中山間地に対しまして、これまでも日本型の直接支払い制度による農の下支 え、あるいはまた中山間地農業ルネッサンス事業による基盤整備なり施設整備へとの優遇措置、優遇措置というのが優先的な採択をいたしておりまして、こういったような事業で中山間地に対する対策を講じているところでございますが、さらには都市部に先駆けて人口減少なり高齢化が進んでいる中山間地の状況に考えまして、複数の集落協定や自治会などが連携し、農や生活を支える農村RMOの形成を推進をいたしておりますし、これはもう集落だけでは、一集落だけではやはり難しいという場合には、複数の集落の協定を結んでもらう。あるいはまた、素方的利用を含めた農地利用、私のところでもこの素方的な農地利用といいますか、例えば放牧、落農のあるいはまた苦労死の放牧なんかをやっておりますけれども、そうしますと整備していかなくても柵をこしらえるだけで、その中で飼育ができると。こういったような最適農地利用、土地利用を総合対策の推進、こういうことをやっておりまして、これにつきましては、これは定額で1000万、話し合い活動等に使っていただこうという予算計上もいたしておりまして、その中でどういったようなここの集落のあるいは中山間地の生き延びる術が あるのかと、いったような話し合いをしていただくということで、中山間地における栄農の継続と必要なまた農地を守っていくという、こういうことを農水省としては現在支援をいたしているところでございます。
1:40:52
丁寧な御説明ありがとうございます。そうなんです。私も中山間地域がふるさとでして、本当に生き残りが死活問題です。一国一国とこの地域の農業が厳しくなっていると、ですので、本日はいくつか冒頭にこの問題についての質問をさせていただきたいと思っております。農業産出額に占める中山間地域の割合を品目別に見てみますと、令和2年、米や穀物、麦類の割合が3割程度ですが、果実では4割以上、そして畜産では5割以上を占め、全品目の平均値であるおよそ4割よりこちらは高くなっています。果実、畜産などの多様な生産において重要な役割を占めています。しかし、コロナ禍や物価高による生産資材の高騰、これによってこれらの品目が経営が非常に厳しい状態になっています。政府が今の経済対策において、資料などの支援策、これを講じていることは先ほど来承知しておりますけれども、中山間地域における果実と畜産、またそれぞれについてどのように認識し支援を行っていくのか、その方針をお伺いします。
1:42:21
お答えいたします。中山間地域における果樹農業は地域の経済を支える主要な産業となっている地域も多く、地域振興の観点からも重要な役割を擁有しております。他方で、我が国の果樹農業は生産者の減少や高齢化等によりまして生産量が減少しており、近年は国内外の需要に生産が追いついていない状況にあることから、中山間地域をはじめとして果樹の生産基盤の強化、これが急務になっております。このため農林水産省といたしましては、1つは収益の向上が見込まれ、また輸出も視野に入れた有料品種の開発、また新食・改食による導入への支援、2つ目は中山間地域においても作業負担が軽減できる基盤整備、省力受けの導入への支援、3つ目、トレーニングファームの設置など、新たな担い手の確保・定着に資する取組への支援を実施いたしまして、果樹農業の振興をしっかり進めていきたいと考えております。
1:43:26
委員御指摘のとおり、畜産につきましても中山間地域における重要な産業でございます。地域振興の観点からも重要な役割を担っているものと認識をしてございます。このため、畜産クラスター事業によりまして、地域の収益力の向上や省力化を図るために必要な施設の整備や機械の導入に対する支援のほか、放牧など中山間地域で推進すべき取組を行う場合に優先採択できるような中山間地域優先枠を設置・設けるなどの措置を講じておりますし、有料な繁殖メス種の増糖に向けた支援など各種生産基盤強化対策 を講じてございます。今後とも現場の声を聞きながら、中山間地域を含めた各地域の畜産の生産基盤の強化を推進していきたいと考えてございます。
1:44:19
ご家族で頑張っていらっしゃるという農家の方も大変多いんですけれども、もういよいよ土地を手放すしかないといった現場の声もよく聞いております。またこの充実をどうぞよろしくお願いいたします。こういった中山間地域をはじめとする農村ですけれども、人口減少や少子高齢化が都市に先駆けて進行しています。こういった状況で農村を維持し、次の世代に継承していくためには、農村に人が安心して住み続けるための条件が整備されていくこと、これが大変必要です。令和3年に内閣府が行った世論調査によりますと、農産漁村で生活する上で困っていること、それは都市地域への移動や地域内の移動などの交通手段が不便、また買い物や娯楽などの生活施設が少ないとの回答がそれぞれ4割を超えています。また、農林水産省が3年6月に公表した「新しい農村政策の在り方に関する検討会」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」の中間取りまとめにおいても、買い物や子育ての集落の維持に必要不可欠な機能がどんどん弱体化する地域が増えていくこと、これが懸念されております。地域住民が地方公共団体や事業者と協力、役割分担をしながら、行政施設や学校、郵便局といった生活支援機能を確保するほか、地域の資源を活用し、仕事や収入を確保する取り組みにより、地域のコミュニティを維持する小さな拠点、これが令和3年5月末時点で、全国およそ1,400ヵ所で形成されています。このうち1,200ヵ所については、住民主体の地域運営組織、いわゆるRMOが設立され、地域の祭りや公的施設の運営、広報紙の作成のほか、高齢者交流サービス、特産品の加工販売などの取り組みが行われています。関係府省庁が連携し、有給施設の再編、集約に係る改修や廃工施設の活用を取り組む中、農林水産省は農産物の加工販売施設や地域間交流拠点といったインフラの整備を行っているとお聞きいたしましたが、農村における拠点整備の実績と効果について、農水大臣の御認識を伺います。お答えいたします。農村の自立及び維持・発展に向けては、農村への定住や都市との交流に資する農産物の加工販売施設や体験交流施設の整備等を進めることが重要と考えております。このため、農林水産省においては、農産漁村活性化法に基づき、定住交流促進のための施設整備に対して支援しておりまして、令和4年度までの直近10年間で約530の計画を採択したところでございます。その事例といたしまして、委員の御地元の広島県におきましては、北広島町で道の駅と一体となった直売施設等の整備によりまして、5年間で交流人口が約81万人増加した例や、三好市で地域産物の販売促進・調理体験施設の整備によりまして、5年間で交流人口が約23万人増加した例などの効果が見受けられるところでございます。引き続き地域の要望も踏まえつつ、農村向けの拠点整備の整備等を進めてまいりたいと考えております。
1:48:25
そうですね、確かに道の駅を中心とした町づくり、にぎわいもどんどんと広島では生まれております。何とか地域が元気になる策を打っていただいて、活性化につなげていただけたらと思いますけれども、そういった策、いろいろあるかと思いますけれども、農林水産省では都道府県や市町村が計画主体となって、地域産物の販売額の増加や都市との交流人口の増加、また雇用者や定住人口の増加に向けた施設整備を実施する際、農村漁村振興交付金というものを交付しております。この交付金の支援内容は多岐にわたりますが、行政事業レビューにおいて、令和元年度から三年度の交付金の執行率が70%台とかなり低い水準であること、また、成果実績が目標値を下回っているものがあること、さらに活動実績が当初見込みを大きく下回ったものがあることが指摘されており、事業全体の抜本的な改善が求められています。この交付金における事業全体の抜本的改善に向けた取組について、所見をお願いします。
1:49:43
お答えいたします。農村漁村振興交付金は、地域の創育風による農村漁村における就業の場の確保、所得の向上や地域のコミュニティの維持に結びつける取組を支援するものでございます。本交付金につきましては、地域の要望に応えられるよう、六次産業化、農博、農副連携等を支援する農産漁村発イノベーションの推進、農産漁村に人が住み続けるための農村型地域運営組織、農村RMOの形成促進などを通じた条件整備、都市住民の農業に対する理解の情勢を図るための都市農業に関する情報発信や農業体験の取組等の多様な事業メニューを用意しております。本交付金を活用するユーザーにとって分かりやすいものとするため、これまで各事業の目的内容や取組事例を説明したパンフレット、ユーザー目線で必要な事業を検索できる逆引きの資料等を作成し、ホームページで公表しているほか、各事業の活用について問い合わせがあれば、地方農政局を中心に丁寧に相談に応じまして、要望に応じて伴走支援にも努めているところでございます。今後ともより一層使いやすい農産漁村振興交付金となりますよう努めてまいりたいと考えております。
1:51:07
この交付金をしっかり使っていただけるよう促進をし、また周知も進めていただければと思います。この交付金ですけれども、農産物加工販売施設の整備支援策が講じられています。これは地域の農林水産物の利用を促進する、いわゆる地産地消の取組に資するものです。地産地消の取組は、地域の農業者の所得向上だけでなく、農業者と消費者の交流による消費者の我が国農業への理解増進、食料自給率の向上につながるものです。現在懸念されております食料安全保障の観点からも、地産地消の取組については、さらなる推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:52:09
お答えいたします。地域産物を学校給食等に利用しまして、食に関する 指導の生きた教材として活用していくということが、地域の自然・食文化・産業等に関する利益を理解を深める上で、また生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で重要でございます。地場産物の学校給食等への利用を促進していくため、農林水産省では給食現場と生産現場との間の意見を調整する地産地消コーディネーターの派遣や、地場産物を使ったメニューの開発などを支援しております。今後とも関係省庁と連携して、食育の普及とともに地産地消の取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
1:53:02
この地産地消と同じく、それを生かした食育の推進もございますので、続いては食育についての質問をさせていただきます。地産地消の推進とともに、関連が強い食育の取組についても、さらなる推進を図るべきだと考えております。食育については、政府が令和3年度から第4次食育推進基本計画に基づいて施策を実施しております。今回開催されました食育推進評価専門委員会に提出された資料によりますと、基本計画において7年度達成を 目指している食育に係る目標について、現状より悪化、もしくはほぼ変わっていないという項目が多く見られました。食育に関心を持っている国民の割合が83.2%から78.9%へ、朝ごはんを食べない子どもの割合が4.6%から5.6%へ、若い世代は21.5%から26.7%となっていて、基本計画作成時より現状値が悪化しています。そこで質問です。悪化していることについてどのように認識し改善を図っていくのか、農水大臣と文科大臣に方針をそれぞれ伺います。お願いします。
1:54:42
文部科学省では、学校給食は、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材でございますので、地場産物の学校給食の食材として活用することは、地産地消の推進はもとより地域の食文化ですとか、また生産者への感謝の気持ちを育むなど、子どもたちの食に関する理解を深めるために大変有効だと思っております。文部科学省におきましては、学校給食で地場産物を使用する取組を支援をいたします、学校給食・地場産物使用促進事業の実施ですとか、農林水産省と連携をいたしまして、地場産物を活用した学校給食や食育の 事例発信に取り組んでおりまして、引き続きまして、こうした取組を通じて、学校給食への地場産物の活用促進、これを図ってまいります。
1:55:48
食育の関係につきましては、白書があるんですが、これは従来、農水省はほとんど関わっていませんでした。しかしながら、3年ぐらい前だったかな、農水省、それから消費者庁、そしてまた文科省、この3省が一緒になって、食育白書をつくるようになってから、相当充実してきたと私は思っておりまして、今お話がありましたように、生きた教材としての学校給食なり、あるいは地産市場の取組なりというのは、非常に進んできたんじゃないのかな、こんなことを思っておりまして、そのことによって、この計画自体が5カ年計画でありますから、あと2年残っておりますので、これは各省庁と食育の普及とともに、地産市場の取組をまだまだ積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
1:56:57
ありがとうございます。地産、地消、そして食育の取組、これセットにして、またいろいろな発信をしていただけたらと思います。お願いします。以上で農水関係の質問を終了させていただきます。野村大臣、ありがとうございました。お取り計りください。農林水産大臣と農林水産省の皆さんは、ご退出いただいて結構です。
1:57:33
続きまして、送迎用バスの安全対策について、続いて質問させていただきます。先月18日、私の地元である広島県の東広島市の小学校のスクールバスで、下校中に寝ていた児童が車内におよそ30分間置き去りになる事案が発生しました。今回は、児童の健康状態に問題はなかったものの、重大な事故につながりかねない問題です。同様の事案は、令和3年7月に福岡県仲間市の保育園で発生しまして、5歳の園児が熱中症で亡くなっています。内閣府文科省厚労省は、年明で翌月、安全管理の徹底を周知するよう都道府県などに通知しましたが、通知後1年で、送迎バスの安全管理指針を策定済みだった地方公共団体は、兵庫、鳥取、福岡、そして佐賀の4県にとどまっていました。安全管理指針を策定していなかった静岡県では、昨年9月に牧野原市の認定子ども園で、3歳の園児がバスの車内におよそ5時間放置されて亡くなる事案が起きています。国交省は、平成25年に園児バスの車両安全対策の取りまとめを行いましたが、乗降時の安全管理のあり方をめぐっては、明確な担当省庁がなく、国の責任が曖昧な状態が続いていたとされています。3つの負傷が連名で通知を出したとはいえ、現場任せの対応を続けていたことが、静岡県の悲惨な事故をさらに招いたと考えられますけれども、国交大臣、文科大臣の御認識を伺います。昨年9月に静岡県で発生した園児の置き去り事故。この事故を受けまして、国土交通省では、政府の緊急対策に関する基本方針を踏まえ、昨年12月に、送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドラインを策定いたしました。このガイドラインは、関係府省庁における本装置の義務付けや導入支援に活用されているところでございます。また、今後、乗用車に備える置き去り防止を支援する安全装置について、自動車の 安全性能の評価・公表を行う、自動車アセスメントの対象に追加することを検討しているところでございます。関係省庁と連携して、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
2:00:28
お答え申し上げます。送迎用バスの置き去り維持案への対応は、令和3年の8月の福岡県の高橋のお辞安を受けまして、内閣府、そして厚生労働省と連名で幼稚園等の安全管理につきまして、子どもの出血状況について、職員間ですとか、あとは家庭との情報共有を徹底すること。そしてもう1つ、送迎バスを運行する場合に、運転手のほかに子どもの対応ができる職員の同情が望ましいことなどについて、通知を発出いたしまして、取組を促していたところでございます。令和4年、これ4月の9月に静岡県の牧野原市で同様の事案が起きてしまったことは極めて遺憾であります。そんな中で幼児等が送迎用のバスに置き去りにされて死亡すると事案が2度と繰り返されませんように、令和4年の10月に関係省庁と連携をいたしまして、子どものバス送迎安全徹底プランを策定をいたしまして、省令改正によります子どもの所在確認や、幼稚園等の送迎用バスへの安全装置の義務付け、また、安全管理マニュアルの幼稚園等への周知の徹底、そして安全装置・装備などの支援に係る予算の施行等の、さらに踏み込んだ対策に取り組んでいるところでございます。文部科学省といたしましては、今後とも関係府省と連携をいたしまして、送迎用バスの安全管理の徹底について取り組んでまいります。
2:02:26
ありがとうございます。令和3年に起きて、また昨年9月に起きてしまったという、続いて事件が大きい、本当に国が政策をしっかりと固めていかなければ、これ以上悲惨な事件が繰り返すわけにはいけないので、まだこのことについては、今後も質問を続けていきたいと思っております。静岡県の事故を受けまして、内閣官房、内閣府、文科省、厚労省で、保育所、幼稚園、認定子ども園及び特別支援学校、幼稚部におけるバスの送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議が開催されました。昨年10月1日、所在確認や安全装置の整備 の義務付け、2、安全装置の使用に関するガイドラインの作成、3、安全管理マニュアルの作成、4、早期の子どもの安全対策促進に向けた「子どもの安心・安全対策支援パッケージ」を内容とする緊急対策です。このうち、子どもの安心・安全対策支援パッケージは、送迎用バスへの安全装置の導入支援などを内容とするものであり、4年度第2次補正予算に234億円が計上されています。熱中症の危険性が高まる6月末までに安全装置を装備することが望ましいと考えますけれども、この予算の執行状況、また今後の執行の見通しはいかがでしょうか。
2:04:13
お答えいたします。子どものバス送迎に関する安全対策といたしましては、大臣からもお答え申し上げましたように、昨年の10月に関係府省会議において、子どものバス送迎安全徹底プランを取りまとめまして、その中で文部科学省といたしましては、送迎用バスへの安全装置の導入支援、そして、登園管理システムの導入支援、また、子どもの見守りタグの導入支援等を行うことといたしまして、その実施に向けまして、令和4年度 第2次補正予算におきまして78億円を確保したところでございます。このうち、送迎用バスへの安全装置の導入支援のための予算として、43億円を計上しているところでございます。お尋ねの安全装置の導入の支援の状況でございますけれども、現在追加の募集等を行っているところでございまして、現時点における予算の執行状況についてはお示しできる状況ではございませんが、今後必要な円等すべてに支援ができるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、文部科学省といたしましては、可能な限り6月末までの安全装置の導入を呼びかけているところでございまして、安全装置の導入が進むよう引き続き各都道府県を通じて、安全装置の装備を促してまいりたいというふうに考えております。
2:05:40
子ども家庭庁の関係についてお答えを申し上げます。ご質問の事業につきましては、令和4年度、ご紹介いただけましたとおり、第2次補正予算に計上するとともに、令和5年度に繰り越しを行って事業を実施しているところでございます。その執行状況につきましては、現時点では把握をしておりませんが、安全装置については熱中症のリスク等も勘案して可能な限り、6月末までに導入するよう求めてきたところでございますので、そうした趣旨を踏まえて、適切な時期に導入状況等について把握することを考えております。
2:06:14
安全装置の装備の義務付けですけれども、昨年12月に改正不省令が公布されました。今月1日にその施行されまして、安全装置については施行から1年間経過措置が設けられています。装備するまでの間は、公社後に社内の確認を怠ることがないようにするための所要の代替措置が認められておりますけれども、具体的にはどのような措置を想定しているのでしょうか。お答えくださ い。
2:06:53
お答え申し上げます。ご指摘のとおり、保育所等の送迎用バスへの安全装置の義務付けにつきましては、令和6年3月31日までの間、経過措置が設けられております。安全装置の装備がなされるまでの間につきましても、バス送迎における安全管理を徹底するとともに、社内の子どもの所在の見落としを防止するための代替的な措置を講ずることが必要だというふうにされております。代替的な措置といたしましては、例えばでございますが、運転席に確認を促すチェックシートを備え付けるとともに、車体広報に子どもの所在確認を行ったことを記録する書面を備えるなど、子どもが校舎した後に運転手等が車内の確認を怠ることがないようにするための所要の措置、工夫でございますけれども、こうしたことを講ずることなどが考えられると考えております。引き続き、各自治体施策の取組を注視して、安全管理が徹底されるよう取り組んでまいります。
2:07:51
加えた安全装置の装備の義務付けですけれども、幼稚園、保育所、そして認定子ども園、特別支援学校などが対象とされていまして、小学校以上の学校などは対象となっておりません。先ほど事件があったのも小学校のスクールバスでございました。安全装置の装備の義務付けについて、対象施設を限定した趣旨を教えてください。
2:08:16
本部科学省藤江陽子総合教育政策局長。
2:08:23
お答えいたします。安全装置の義務管につきましては、発達段階の違いを踏まえまして検討を行いまして、置き去りにされた場合に、自力での脱出ですとか、助けを求める行動が難しいと考えられる未就学児や、障害のある児童等を対象することとし、未就学児が通う施設及び特別支援学校の小学部から高等部について義務管の対象としたところでございます。小学校以上につきましては、置き去り防止の安全装置の装備を義務付けてはいませんけれども、省令改正により、転校等による児童生徒の所在確認を義務付けるとともに、安全装置を導入する小学校等に対しては、市場価格の半額相当の費用の補助を行っているところでございます。安全装置はあくまでヒューマンエラーの防止を補完するものでございまして、置き去り事項を防止するためには、児童生徒の所在確認を徹底することが重要であるというふうに考えております。文部科学省といたしましては、小学校等においても置き去り事案が発生しないよう、引き続き各教育委員会等に対し、安全管理の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。
2:09:31
義務化を対象したという前向きな答えありがとうございます。あとですね、塾やスイミングスクールといった習い事もこちら含まれていませんので、これから検討の一つとしていただけたらと思っております。時間が参りましたので、こちらで質問を終わります。ありがとうございました。
2:10:11
日本紙の会の串田誠一でございます。まず最初に、ずっと野村大臣にはお聞きをしているんですけれども、乳牛の件で、国民も大変心配しているというか、心を痛めているところもありますし、野村大臣もおそらく同じような気持ちの中で、今こういうような対応をされているんだと思うんですけれども、一頭当たり15万円を払って、補助をして、4万頭削減をという話なんですが、先ほどずっと委員会でもありましたように、輸入に依存はなるべく少なくしていくということもあるし、食料安全保障の点から自給率も今低いという中で、足りないときには乳牛を増やし、足りてきたら削減をするというような、お聞きしている乳牛に対して、ちょっと、それはなくしていただきたいというのは、前からお願いをしているんですけれども、今までの進捗状況というのをお聞きをしようと思ったんですが、まだ数字が出ていないというお話なんですけれども、この事業というのは、いつまで行われるんでしょうか。
2:11:27
今、楠田委員からお話がありましたように、生産者の方々が自らお取組みになさっているのを後押ししようということで、農林省としては、4月1日からこれを実施し始めたんですけれども、まだ未知半ばでございまして、先ほどおっしゃいましたように、全く数字は把握いたしておりません。従いまして、今後どういったような結果になってくるのか、先ほどもちょっと三上委員の方にお答えしましたけれども、また8月から10円上がるし、そういったようなことがどう影響を与えていくのか分かりませんが、その、我が社の、我が社と言うか、農林省の方の1万5千円に、15万円につきましては、ちょっといつまでだったかというのは、私ちょっと記憶にないんですが、4月1日からまだ始まったばっかりで、少なくとも今年度一杯ぐらいではないかと、記憶がないものですから、大変申し訳ないんですが、そのぐらいしかお答えできないことを許していただきたいと思います。(小島)自分方が聞いておれば聞くんだったんですけれども。
2:12:50
(串田)事前の力打と今年中というお話でございました。どういうようなお聞きをしたのかと言いますと、進捗状況というのはやはり重要なことだと思うんですよ。削減をするにもしないにも、落農家にとっては大変な辛い思い。削減をしないというのは、それだけ環境が良くなったというのではなくて、乳牛はやっぱり削減できないということで、大変な思いをしながら存続をさせているということもあると思うので、そういう意味で、ぜひとも落農家にそういう判断をしないで済むような支援というものを引き続き検討していただきたいんですが、そのために脱脂粉乳を受け取って、世界でいろいろな困っているところがありますよね。私はWFPの議連にも入っていて、ロフィン谷の難民キャンプにも視察を行かせていただきました。ですからWFPに聞くとか、JICAに聞くとか、そういうようなことをしていただきたいんですが、いかがですか。
2:14:05
先ほどの御質問だったんですが、事務方が来ておりませんでしたら、ちゃんと、やっぱりさすが農水省の事務方は偉くて、後ろに座って1人おりまして、今メモが入りました。3月1日から、私4月からと言いましたけれども、3月1日から約1年間の予定で計画をしているということであります。それから、今お尋ねにありました、海外の食料支援として、検討をしてはどうかと。この脱脂粉乳が、相当その在庫が積み上がっているものですから、そのことについてのお話だろうと思っているんですけれども、これはですね、先生、もう衆議院、参議院、農林水産委員会、決算委員会、予算委員会等々で何回も質問をいただきまして、同じ回答で申し訳ないんですけれども、その時は外務大臣もおられましたので、外務大臣もお答えになったんですけれども、全く同じ回答でございまして、相手国から日本に要請がないと、日本はこちらからこのプッシュ支援みたいなことはできないということでございます。従って、我々の方としては、今申し上げましたように、脱脂粉乳は在庫が非常に8万トン近くあるものですから、これについて、できればそういう支援に回して、余裕はあるわけでありますが、ただ、相手国からの要請がないと、こういう ことがあるものですから、これはルール上、相手国の要請がなければこちらからプッシュ型支援みたいな形での要請というのはなかなか難しいということでありまして、外務省の方からも、その当時、林外務大臣も聞いておられましたけれども、私と今言ったような同じ答弁だったんですが、その後も何らの話も来ていないということで、この脱脂粉乳についての支援、食料支援というのは難しいということだけはお分かりいただきたいと思います。
2:16:20
何度も聞くのは、全くその点についてはどうも納得できない、求められない、脱脂粉乳を送ってくださいと言われない限り、こちら側が脱脂粉乳はいかがですかと言っちゃいけないというのはおかしいんじゃないかというふうに私は思うので、例えばWFPに行くとかJICAに行くとかで、そういうのが求めている国はないだろうかというのを、こちら側からも訴えていいんじゃないか、それをやっちゃいけないという世界的ルールがあるんですかと私、それで何度も聞かせていただいているんですけれど も、その点については何度も追求してもあれなので、ぜひそこについての世界的ルールおかしいでしょうと、日本は求められなくても提供したいんですと、世界的に訴えていただいて、G7で今度宮崎の農水大臣の会合で言ってくださいよ、そのぐらいは。質問を開始させていただきますが、ちょっと時間の関係で、5の2025年にケージフリーの卵を世界的な企業がたくさん、もうそれだけしか使わないという宣言をしているのが2025年であります。それに対して今度2025年は大阪万博がございます。日本もアニマルウェルフェアを進めるんだという意味で、これ確保の機会だと思うんですけれども、農水省として何かアニマルウェルフェア、この万博を通じてアピールする、そういうお考えはありませんでしょうか。
2:17:56
お答え申し上げます。もう、楠田委員とはこのアニマルウェルフェアで、農林水産委員会等で何回もやりとりをしておりますので、今はちょっと変わって、万博のお話で、のお話だったと思うんですけれども、現在、日本博覧会協会というところが、これは公益法人でありますけれども、持続可能性に入る人は調達行動の検討が行われております。それにはどういったような、卵ならいいのか、あるいは肉ならいいのか、とかというのの調達行動の検討が行われておりまして、現在、意見募集が行われているというふうに認識しております。畜産物については、アニマルウェルフェアの考え方に対応した、大合生育成動物衛生規約等に照らして、適切な措置が講じられていること等の記載があると、こういうふうに私どもは承知いたしております。そこで、このような中で、国がアニマルウェルフェアの推進にしたいときに取り組むために、現在の民間ライターが作成工夫をしている、使用管理指針について、OIコードに沿って見直し、国が新たな指針を示すこととしており、調達行動を満たす畜産物が生産され、大阪万博において提供されるようPRに努めてまいりたいと、こういうのが農水省の考え方でございます。
2:19:35
時間の関係で、次の質問2つを同時にさせていただきたいのですが、農業におけるドローンと、あと衛生写真、これが非常に利用されているということなので、この2つの点について、農水省としての活用の支援など、御説明いただきたいと思います。
2:20:04
今おっしゃいましたように、ドローンの活用では今省力化なり、あるいは栽培管理の向上を進めていくことで大変重要だというふうに思っておりますが、その中で今のはドローンの活用の1点、それからもう1つは地図ですか、いわゆる農林関係の衛生画像のお話ですよね。2つも一緒におっしゃったわけですから、このドローンにつきましては、私どものスマート農業の実証事業として、各地何か所かちょっと覚えておりませんけれども、今やらせております。私の鹿児島でも使っておりまして、それで大変今さっきの話じゃありませんが、省力化だけじゃなくて、例えば農薬の振らなくても、もう一面的に今までは無人ヘリで農薬散歩をするとかいろいろありましたけど、ピンポイントでドローンで押さえて、そこだけに巻くといったようなですね、大変この8割省力化ができた、農薬を原薬できたと、こういった実績も出ておりまして、非常に使い道としては素晴らしいと、こんなふうに思っておりますが、やっぱりお金の問題がありまして、農家がやっぱり各人がドローンを購入するというのは、なかなかやっぱり難しい。性能が良ければ良いほど、価格が上がっていくんですから、できればグループでやるとか、それから私の鹿児島県ではですね、あんまり鹿児島のことばかり言っちゃいけないかもしれませんけど、経済連が12基購入しまして、それで各地区、田んぼから畑から、あるいは里吉まで、ずっと島を島づたいに、ずっとドローンを使ってやっておりまして、農家に購入をさせるなということで、今そういうことをやっておりま す。それからもう1つは、衛生画像の話ですけど、これはもう素晴らしいものでありまして、もう既に実用化しております。それで今各地区で有給農地なんかを見つけ出して、そしてまた集落で話し合いをしようということで、地域計画を作ってもらうようにしてありますが、この話し合いにこの地図が使われるということで、もう一筆一筆すべて航空写真と同じですから撮れておりまして、それに基づいて農家の皆さん方が話し合いをして、今までは持ち寄っただけの話だったんですが、もうそれをみんなで見ながら、この田んぼはどうするか、この畑はどうするかという話し合いをしていただくのに活用させていただいておりまして、非常に私どもとしてはこういうものがあるもんですから、農業委員会の皆さん方にタブレットを2人に1台ずつ提供して、そしてそれを見ながら一緒にやっていただく意見交換なり、あるいはどうするかという検討会をしていただくように今しているところでございます。
2:23:30
どうもありがとうございます。今、そこで耕作されている作物でも分かってしまうということらしいので、大変将来性があると思いますので、そこのついての研究とか支援をぜひ進めていただきたいと思います。農水省関係は終わりましたので、お取り払いをお願いいたします。はい、それでは、野林誠二大臣、ご退場いただいて結構です。次にですね、学校の小動物についてお聞きをしたいと思います。予算委員会でもちょっとお聞きをしたいなんですが、それに関する予算というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
2:24:26
岸田委員にお答え申し上げます。学校においての動物を飼育するにあたりましては、生命の尊さが実感できるような適切な環境で飼育がなされることが大切であると考えております。文部科学省におきましては、これまでも学校における動物の飼育にあたっては、各学校の実態に応じて適切に飼育する ことができる動物を選択することが望ましいこと、また、専門的知識を持つ地域の専門家や獣医師等と連携をする必要があることなどにつきまして、都道府県の教育委員会等に対して周知をしてきたところでございます。その上で、自治体によっては、自治体と獣医師会との連携によりまして、無料で診察や飼育相談等を行うことができるようにしたり、自治体が飼料費等の費用を負担をしている工夫がございます。文部科学省といたしましては、こうした講示例なども教育委員会に対しまして周知しながら、引き続き子どもたちに対して、政務の尊重について、本当に指導していくとともに、各学校におきましても適切な動物の飼育が行われますように取り組んでまいります。
2:25:56
今予算のお聞きをしたんですけれども、予算はないというお話ですよね。どうしてこういう質問をさせていただいたかというと、うさぎもこれからどんどん熱くなっていって死んでしまうというので、学校での小動物も考えて直していただきたいという予算委員会でも質問をさせていただいたんですが、病気になっても学校の先生に子どもが病気だから、獣医師さんのところに、動物病院のところに連れて行ってほしいという話をしたら、お金がかかるから行けないんだ、連れて行けないんだよという、そういう回答のようなんですよ。ですから、触れ合うのは大事かもしれないけれど、そういうような状況で本当に命の授業になっているんだろうかというようなことをちょっと考えていただきたいなというふうに思っています。次に、子どもたちが動物園とか水族館とか遠足だとか行くときに関して、例えば水族館のイルカショーですと、品川水族館が中止をしたりとか、高知県の勝良浜水族館がやめるようになった。これはイルカをショーとして見せることに対して、ちょっとかわいそうじゃないかというような視点もあるという話なんですけれど、動物園とか水族館に子どもを行くにあたっては、そういう動物の視点に立ったことも教えていくということは必要だと思うんですが、そういうことは学校でこれから検討していただけないでしょうか。
2:27:36
記者にご指摘の動物園や水族館の飼育のあり方に関するご意見に関しましては、様々な議論があって、初活の症状におきまして、検討されているものと承知をしております。その上で申し上げれば、子どもたちが動物に親しみを感じたり、生命の大切さについて学んだりすることは重要であると思っております。例えば、小学校の学習指導要領では、特別の教科道徳におきまして、動物の持つ生命の力や動物を大切にしようとする態度などについて、体験活動とも関連を図りながら学ぶほか、生活科におきましては、動物を飼う活動を通して、生き物への親しみを持ち、大切にしようとすることなどを学ぶことになっております。こうした教育活動を通じながら、動物やその生命を大切にする心を子どもたちに育むための取組、今後とも進めてまいります。
2:28:50
いろいろな動物園の浄土行動はストレスで起きるわけですから、そういったことについてのマイナス的な部分も、ぜひ学校でも教えていただきたいなと思うんですけれども、次に、チャットGPTについてお聞きをしたいんですが、文科省としては、これは推奨するのか、それとも抑制というか禁止をしていくのか、基本的な立場はどうなんでしょうか。
2:29:24
お答え申し上げます。ご指摘のチャットGPTなど、生成AIを活用した様々なサービスが生まれている中で、学校現場での生成AIの利用について様々な議論や懸念の声があるものと承知をしております。一方、学習指導要領では、これは学習の基盤となる資質能力といたしまして、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見したり、また、自分の考えを形成するために必要な能力である、また、情報活用能力をそういうことに位置づけているわけでございます。新たな技術をこなすという観点も大変重要かと思っております。また、チャットGPTを提供いたしておりますオープンAI社の利用規則によりますと、チャットGPTの利用は13歳以上である必要がありまして、18歳未満の場合は保護者の許可が必要であるとされているところでございます。このような観点を踏まえまして、文部科学省といたしましては、有識者の見解を伺いつつ、学校現場の実践事例ですとか、諸外国の事例などを収集するなどいたしまして、学校現場の参考となる資料をできるだけ速やかに取りまとめたいと考えているところでございます。(福島)そういう作文能力とかそういったものはテレビでもよく今議論されているんですが、1つ提案と言いますかね、ちょっとお考えいただきたいのは、今不登校とか子どもの自殺問題があるんですが、そういうときにスクールカウンセラーだとか、子ども24時間SOSとか、ダイヤルインとかいうのを子どもにアクセスしてほしいというので広告しているんですけれども、そういう大人に直すぐに電話をできるだろうかという意味では、チャットGPTを使う子どももいるんじゃないかというふうに思うんですね。そこで例えばですね、「死にたいのですが」というのを私が質問したら、どういう答えが返ってかというと、「あなたがそう感じている理由を教えてください。話すことで気分が少し楽になる場合があります。」ということで、「私が学校でいじめられているのです。」という質問をしたら、「それは本当につらい経験ですね。」と、「専 門家に相談することをお勧めします。」とずらっと書いてあるんですけど、最後にですね、「あなたが助けを求める場合、私はいつでもあなたの話を聞くことができます。」という返答なんですね。これすごく大事なことなんじゃないかな。孤独になってしまうことに対して、その身近にいつも相談をしていくことができるというのはすごく大事なことなんじゃないかなと思うんで、そういう活用とか研究とかというのも文科省にぜひともしていただければどうかなと、ちょっと提案だけさせていただきたいと思います。次に文科省のお取扱い。文部科学大臣は、ご対出結構でございます。
2:32:38
次に国交省に関して、これから連休があるので、高速道路を利用する人がいっぱいいると思うんですが、犬や猫を一緒に連れていくということがあると思うんですけれども、高速道路でのサービスエリア、ここに犬と一緒に食事ができるようなテラスだとか、あるいは散歩ができる区域だとか、独乱だとか、こういったようなものをどんどんどんどん国交省としても、私、進めていただきたいとい うふうに思っているんですけれども、ぜひ前向きなご検討いただきたいと思います。
2:33:18
高速道路会社では、サービスエリア、パーキングエリアにおきまして、利用者へのサービスの一環として、動物と一緒に休憩できる施設の整備に取り組んでおります。例えば独乱につきましては、サービスエリア、パーキングエリアの土地を有効活用し、全国886カ所のうち78カ所に整備されております。また、店内まで動物を同伴できる店舗、これは浜松サービスエリア、上り線ですが、ドッグカフェというのがございます。リードフックの設置、それから芝生のある広場の整備など、ペット連れの方でも安心して利用できるよう工夫しているところも出てきていると承知しております。しかしながら、886分の78ですから、まだまだ少ない、これを増やせということかと思いますけれども、このペット連れの方も含め多くの利用者に高速道路のサービスエリア、パーキングエリアを活用して旅行を楽しんでいただけるよう、高速道路会社の取組にできる限り協力してまいりたいと思っております。藤田誠一君。 ありがとうございます。最後に飛行機の動物を一緒に行くときの航空機内の安全性に関して国交省はどのような形で対応されているのか、最後にお聞きをしたいと思います。
2:34:48
ペットを航空機で輸送する場合には、一般的に航空機内の貨物室で預かっており、航空会社においては専門家のアドバイスを受けながら、風雨から守るため、航空機までは専用のカートで運搬する。航行中の揺れで動かないよう、貨物室床面に固定するとともに、貨物室内は客室内と同じ温度・湿度となるよう空調管理を行う。航空機への搭載前及び取り下ろし後においては、可能な限り空調の効いた屋内や日陰で保管するといった取り扱いを行っているものと承知しております。ペットの輸送は運送薬官に基づき、航空会社と預け主との間での合意の下で行われるものですが、航空会社が輸送中にペットが置かれる環境や取扱いの内容をしっかりと周知し、預け主の方がこれをよく理解した上で行われることが重要であると考えております。航空会社においては、ペットを大切に思うご家族の気持ちに寄り添うべく、可能な限り丁寧な取扱いに努めていると承知しております。国土交通省としても運送薬官や旅客に対して事前に周知案内されている内容が遵守されるよう、必要に応じて指導してまいりたいと考えております。藤田誠一君 薬官ということですけれども、国交省もしっかりと内容を確認していただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。石井光子君 日本維新の会の石井光子です。冒頭、国交省の問題発言について質問します。委員会と国交省の間でやりとりされてきたんですけれども、結論からいきますと、薬床退職した民間人の言動に制限をかけることはできない。罰則も設けることは考えていない。これが結論であるんだとしたら、あたかも国交省が関与しているような発言があった場合に、どこでせき止めるのかという思いがするんです。身を守る何かルールとかが担保されているのであれば、この際国民の皆様に対して明確にしておいた方が、私は今回の事件ではいいのではないかと思います。身を守る最後の取り出のようなもの、何かあればお答えいただけますか。国土交通省原宿川さんにお願いいたします。
2:37:55
お答え申し上げます。職員OBによる現職職員に対する働きかけ、口聞きがあった場合には、国家公務員法におきまして、退職して営利企業等に再就職した職員OBが、離職前に在職していた組織の現役職員に対して働きかけを行うことがまず禁止されております。さらに働きかけを受けた現役職員は、再就職等監視委員会の再就職等観察官に直接届けなければならないということとされております。国土交通省としては、4月12日に全ての現役職員に対し、国家公務員法に基づく再就職規制の趣旨を、今回の事案の経緯を含め、再度周知した上で、再就職規制を遵守するよう徹底したところでございます。その際、職員OBから何らかの働きかけを受けた場合には、再就職等監視委員会の再就職等観察官に直接届出であるよう明示的に伝えたところでございます。
2:38:59
つまり、自分の身に何かあったときには届出をするという義務があり、そのルールが身を守るということでございますね。4月10日に、これプレスリリースのみの情報ですが、国交OBの山口勝博氏が副社長に選ばれるまでの過程を検証する委員会が設置されるということでありますから、今おっしゃったそのルールがどのように生きているのかという結果を見ていきたいと思います。では、最初の質問なんですが、GoToトラベル事業の予約キャンセル料金の不適切な支払い問題、これについて質問したいと思いますが、令和2年から3年度に9969件、2億1739万円が不適切なキャンセル料金の申告をした事業者に払われていたとなっていますが、私、コロナのパンデミックでキャンセルを余儀なくされた旅行関係事業者に関して国がキャンセル料金を補填したということは特策だったと思うんですが、何の原因で不適切な給与が行われてしまったのか、そこを聞きたいと思います。補填対象となった旅行数の総数、まず教えてください。何件でしょうか。不適切な申請といいますか、その基準というのは何であったのか。どのようなミスがあったので間違ってしまったのかということをご説明していただきたいと思います。もし原因がシステムにあったんだとし たら、システムの何が問題だったのかということをご説明ください。
2:40:40
昨年の11月に会計検査院から公表されました報告書「Go to Travel事業における取り消し料対応費用等の支払い」という報告書につきましては、官公庁としてもその結果については非常に重くお聞かせいただければならないと考えています。取り消し料対応費用なんですけれども、Go to Travel事業において一時停止等の措置を講じたことに伴って、経済的な影響を受けた事業者の負担軽減を図る観点から措置をしたんですけれども、迅速な支払いを優先したというのも一つ原因としてあったかと思います。あと一方で取り消し料の対応費用の支払い件数なんですけれども、405万件と数が多くてですね、個別の審査において十分な時間を確保することが難しかったというのも原因の一つではないかというふうに考えております。支払い要件を満たしていないにも関わらず、取り消し料の対応費用が支払われたという疑いがある件については、改めて確認をした上で支払い対象外のものについては全額の返還を行わせたというところでございます。
2:41:50
システムの問題はなかったということでいいんですか。
2:41:57
システムの問題ではなかったということでございます。
2:42:02
すでに給付金の返還は終了しているということで、キャンセル料金の補填としてその事務局が不適切を正確にはじけなかったという理解でよろしいでしょうか。あ、うなずいていらっしゃいますから、そうなんだろうと思いま すが、誠に遺憾なことでございまして、よくもっと簡素化して分かりやすくしないとこういうトラブルが起きるんじゃないかと思うんですが、現在全国旅行支援というのがスタートしておりますけれども、GoToの方は国が主体でございます。全国の方は都道府県とこのように伺っておりますが、どのような条件でこの全国旅行支援の計画というのはいつまで継続して、GoToとの違いはどこにあるのかというようなことを簡単にご説明していただけますか。
2:42:51
基本的に旅行される旅行者に対して支援するという点が共通なんですけれども、支援の内容がGoToに比べると若干支援の内容的には軽いという部分と、いつまでということに関して言いますと、予算については全ての県に今予算をお渡ししております。各県の現時点での分析によりますと、大体6月頭から7月ぐらいまではできるというふうに、県から発表されているところでございます。
2:43:24
現在5月の8日からコロナが入流からごろになりますから、観光的にも頑張って経済を盛り上げていってほしいのでございますので、なるべく途中で何らかの中断するようなことが起こらないようによろしくお願いを申し上げます。それでは、地域公共交通改正法案について質問をさせてください。令和3年度の予算決定額を見ますと、危機に瀕する地域公共交通の確保維持に総額589億円予算化されています。この589億円で何を実行し、それによって国民の皆様の生活がどう変わったのか、危機に瀕する地域公共交通の確保維持とはどのようなものだったのかをご説明いただきたい。併せて、令和3年度内の決算額も含めて教えてください。
2:44:25
地域公共交通は国民生活、経済活動を支える不可欠な社会インフラですが、令和2年から始まったコロナによって大きな影響を受けていたことから、これは令和2年度補正予算と令和3年度の予算を合わせたものですけれども、ここにおきまして、当面の措置として経営支援やコロナ対策等を重点的に行ったところでございます。ご指摘のあった589億円というのはその額でございます。具体的には、路線バス等の運行の確保、鉄道輸送を確保するための設備更新、車両内における感染症拡大防止対策、それから旅客運送事業の業務効率化のためのデジタル化などに対して支援を行いました。これらによりまして、当時厳しい状況にあった地域公共交通の維持確保が適切に図られたほか、利便性向上も一定程度図られたものと考えております。
2:45:38
令和3年度の決算額というのはご発言がありましたでしょうか。すみません。聞き漏らしましたか、私。
2:45:51
今申し上げました589億円が令和2年度の補正予算、それから令和3年度の予算でございます。決算額につきましては、ただいま手元に持ち合わせてございません。
2:46:08
危機に瀕する地域公共交通システムの確保と維持ということでございますから、毎年予算が計上されて、それがどこまで政策を実行したかということについても、今後も実績を示していっていただきたいと思います。続いて、それに対する社会資本整備交付金でございますが、総額かなり1000億円以上の予算を確保して、全国に展開する、共につくる事業、競争ということにおいて予算面と制度面の拡充を図ると答弁されておりますけれども、どういった支援メニューを質と量に強化していくのか、予算面と制度面の拡充の内容を教えていただきたい。どこに予算化して、どのように制度化するのかということをお話しください。
2:47:08
お尋ねの点につきまして、法案の審議で、本会議で大臣からは、共につくる競争を全国的に展開することが必要と考えて、予算面、制度面の拡充を図った旨、答弁しました。まず法制度面ですけれども、共につくる競争、すなわち連携・協働につきまして、各種規定に明記をする。また、ローカル鉄道の再構築について連携・協働の仕組みを創設する。さらに、自治体とバス事業者等が連携・協働するエリア一括協定運行事業を位置づけるなどを盛り込んでございます。次に予算面では、町づく り・地域づくりと一体となった鉄道バスへの投資、これ今御指摘ありました社会資本整備総合交付金。また、観光事業者と連携する事業。さらに福祉・教育など、多様な関係者と連携する実証プロジェクト、これらについて、などについて支援策を計上してございます。全国で案件の具体化に寄り添いまして、具体化した地域から支援をしてまいりたいと考えております。今、連携・協力という言葉が7回ぐらい出てきたんですけれども、つまり、地域公共交通の利便性、それから利便性等の向上ですね。今後の取組、従来の取組ということについて、大臣はこれまでよりも国の関与を強化するとお答えになっていらっしゃいます。強化というのは何を指して強化なのか、その連携・共同する取組を継続かつ全国的に展開することが必要と答弁されていますが、強化とは何を指して強化するのか、幅広い関係者とは誰のことを言っているのか、御説明ください。
2:49:24
はい、強化の内容でございますけれども、これは2つあると考えておりまして、大きく考えておりまして、1つは予算面での強化ということで、先ほど申し上げました社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含めて、質量ともに大幅に拡充をしてございます。それからもう1点、制度面ですけれども、制度面では今般の改正法案におきまして、国が主体となってローカル鉄道の再構築のための新たな協議の場を設置するといったようなことを盛り込んでございます。これらの法律の運用や予算の執行に当たりまして、地方資分部局を活用しながら、制度の周知、案件の掘り起こしなどを積極的に取り組んでまいりたいと考えております。これまでも地域国有交通の大切さを皆様ご認識されておりました。しかし、どちらかというと、赤字のところを補填するというような体制が主だったわけです。事業者、地方自治体任せ、国は赤字を補填するということが主だったわけでございますが、これでは将来に成り立っていかないということで、今回は再構築協議会を設けて、国、事業者、地方自治体3者でしっかり現状を認識して話し合いましょうと。それで合意したことについては、国としてもお金もしっかり出しますと。合意したことについて、これをしっかり進めていく。そういう意味で国の関与を強くしたと、このように考えております。国交委員会で突っ込んだ質問はしたいと思うん ですが、今私は一番気になっているのは、地域モビリティ検討会というのがあって、7月に方針が示され、その提言を受けて今回の法改正で再構築協議会というのがあって、これを3年以内に結果をという規定があって、これどうやって追いついていくんだろうかと思うわけです。3年でどういう結果を出すのかというところをお答えいただきたい。本会議ではお答えがいただけなかったんですが、あらゆるデスクワークで終わってしまうので、これ3年で追いつかないと思うんですけれども、新しい情報がいただけたらと思います。
2:52:23
お答えいたします。まず、研究会の提言で3年ということが示されておりますが、これは時系列的に申し上げますと、この法律をお認めいただきまして、この法律が施行されてから、その後この法律に基づく形で再構築協議会が設置されてまいります。再構築協議会が設置されましたら、その後この法律に基づきまして、再構築の方針を各協議会、各現場で定めていただく。この再構築協議会が組織されて、そして再構築の方針が定められるまでの間を、1つの目安として3年以内にこの方針を定めるべきではないか。これは研究会の提言では、いたずらにこの協議を長引かせてはいけないということで、3年を1つの目安としてはどうか、こういうふうに提言をされているところでございます。国土交通省といたしましては、有識者の方々にも意見を求めながら、調査事業や実証事業なども活用して、ファクトとデータに基づいて、この各地域で設置された協議会の議論を進めてまいります。さらに、国自らも積極的な助言などを通じまして、関係者の合意形成に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。それから、高段部分の幅広い関係者の連携・協働につきましては、自治体・交通事業者だけではなく、交通以外の分野、例えば医療・福祉・教育など、多様な関係者が連携して取り組むことが重要でございます。このような取り組みを国が組織して、最高知識教育機会を開きたいと思います。
2:54:21
ありがとうございます。私はクロスセクター評価法というのが、とてもそこの医療 だとか、そこの地域にどんなサービスを必要としている人が住んでいるかというようなことを評価する一つの方法である一定の認識の上に立ってやっていかないと、赤字の補填だけで終わってしまうと思うので、今後それを注視していきたいと思うんですが、気になるのが、協議運賃制度というものなんですが、これは大変画期的な制度だと思うんです。運賃の決定にあたって利用者の説明の機会を設け、利用者の意見を反映するために必要な措置を講ずるという答弁をされていらっしゃいますが、公共交通というのは、差別的な取扱い方があってはいけないという公共なので、こういうルールがあると思うんですが、協議運賃で地域にどんなことができるのかというのが気になっておりまして、活用事例をお示しください。例えば、ローカル運賃を協議で決めて、外国の方の観光客の場合は公共交通であっても別なことが考えられるとかですね、何ができるのか事例を教えていただきたいんですが。
2:55:42
お答え申し上げます。今般の改正法案におきまして、鉄道とタクシーにつきましては、委員御指摘のとおり、協議運賃制度、これを導入する 方向でございます。これは地域の関係者による協議が整った場合、これは国の運局であったり自治体、事業者、皆集まって協議をした場合、それが整った場合には従来の認可制による運賃によらず、届出で運賃を設定できる、こういう制度でございます。この制度を活用することにより、例えば鉄道につきましては、バスが並行して走っている場合に、そのバスと共通運賃を導入する、あるいはタクシーにつきましては、1乗車を少し安くして300円にする、あるいはエリア内1ヶ月5000円にする、そういった柔軟な運賃設定が可能になるものと考えております。こういった協議運賃制度を活用することによって、地域の利用者にとってより使いやすい運賃が設定されるということに向けて取り組んでまいります。
2:56:52
非常に画期的ではあると思うんですけれども、混乱を招きかねないかなと思います。地域差があったり、私は例えば外国の方が公共交通を使うときに大きな荷物を持って入ってくる場合には、それは別料金にして取るとか、そんなようなことから自固めしていっていけばいいんじゃないかと思うんですが、とにかく体でもそうなんですけれども、失ってみて初めて会ったことの有難さが分かったりするもので、そこに鉄道があると思ってきたわけなんですが、国の力も強化していって、何とか地域に密着して、どういう形でマツを作っていくかという新しい予算の取り組みがあると思うんですが、大臣、これまでバス事業者を中心に赤字に対する補助をやってきたということで、鉄道は初めてだということでございますが、今後も公共交通は補助金で赤字補填することは必要だとお考えでしょうか。より良い交通機関にするためにどうすれば良いかという、用意された新しい交付金をどういった趣旨で活用されるおつもりなのか、先ほどもおっしゃった赤字の補填だけではないというところを含めてお答えを最後にいただきたいと思います。
2:58:08
はい。現行のバスなどの運行経費補償につきましては、地域の移動手段を確保する上で引き続き必要であると考えておりますけれども、ご指摘のとおり、路線ごとに赤字を事業的に埋める制度であることから、事業性を改善するインセンティブが働かないといった課題 がございました。このため、今般の改正法案及び予算において、エリア一括協定運行事業を創設することとしております。これによりまして、路線の再編による需要の集約化や運行の効率化などの効果が期待されます。また、社会資本整備総合交付金については、単に鉄道やバスを現状のまま存続することを支援するものではなく、街づくり、地域づくりと一体となって利便性、持続可能性、生産性を高める取組を支援するものでございます。これらの新たな予算を活用して、地域公共交通の利、デザインの取組を支えてまいりたいと思っております。地方自治体と事業者と国、そして先ほど申し上げました色々な主体が話し合って、どうこの地域公共交通を守っていくか、そのためにはそれぞれがご努力いただかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう場を作っていきたいとこのように思っております。
2:59:30
ぜひとも頑張っていただきたいと思うんです。私はスーパーシティ、スマートシティ、コンパクトシティと、この3つのどれも英語で分かりにくいんですけれども、街づくりと交通ということの考え方が、より地域に密着するためには、バスをここは横らうと思ってバスのシステムを変えたら、乗っている人はローカルの方、地元の方は誰も乗っていなくて観光客ばっかり乗っていたというような形でなくするために、新しいスマートシティ、コンパクトシティのあり方を、これから協議会、速やかに迅速に決めていっていただきたいと思っております。ありがとうございます。あと1分ありますので、ちょっとクロスセクターの先ほどの…あ、なくなりましたですね。クロスセクターは委員会で質問させていただきます。ありがとうございました。
3:00:26
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、岩本強人君が委員を辞任され、その補欠として、広瀬恵美君が返任されました。
3:00:44
(濱地雅君) 国民民主新力区会の濱地雅です。水田活用の直接支払い交付金について、2022年度から2026年度の間に一度も水張り、つまり稲作をしていない農地は交付対象の農地とみなさないというルールを厳格にしました。地元農業現場の方々に質問を聞くと、一部の都市改良区の方々は農林水産省から説明を受けて、今年からどうなるというところを知っていたんですけれども、自治体や農協の組合長の方でもまだあまり知られていない、3月末から4月初めにかけてようやく説明会が開かれたというような状況もあり、農水省の周知広報の不足があったのではないか、それがちょっと混乱を生んでいるのではないかと思うのですが、農林水産大臣、ご見解いただけますでしょうか。農林水産大臣、ご見解を伺いますでしょうか。
3:01:40
はい、華君にお答えいたします。水田活用の直接支払い交付金につきましては、令和3年の12月に決定をいたしまして、その後、いろいろな形で地域の皆さん方に周知徹底を図るということでやってきておりましたが、これは水棟の削除けが困難な農地は、交付金の対象外との現行ルールを最徹底した上で、5年間に水棟の削除けが行われない水田を、これは交付の対象としない、こういうことでありまして、今までお金を交付されていたものが来なくなったということで、今委員をおっしゃいましたに、そんなことは聞いていないぞというような方々も確かにあられましたが、ただ役所として、だいたい都道府県の関係者、全国会議をですね、これは数字だけ申し上げますとどのぐらいかというのはなかなかお分かりにくいと思いますが、500名以上が参加する全国会議を、令和4年度において7回、それから3地ごとの意見交換を行うキャラバンを、令和5年度においては先ほどの500名が5回、3地ごとのキャラバンを本省、農政局、市局を合わせまして、令和4年度においては4000回、5年度においては3000回以上行ってきたわけでありますし、さらに県や市町村もそれなりにやっぱり趣旨を徹底してもらうために、独自にやっぱり開催をしていただいたというふうに思っております。それとですね、山形県では、申し上げてみました。令和4年度において170回以上、それから5年度におきましては現時点で120回以上の意見交換会を行い、周知に努めた、来たというようなご返答がありましたが、十分に周知されていない方々に対しましてはさらなる徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っておりますので、どうか皆さん方にもそういう旨をお伝えいただきたいと思います。(萩生 次也君) 説明会の回数は当然あるんでしょうけれども、具体的に細かなことまでやっぱり不安で、農家の方は聞きたいと思うんですね。じゃあ海老区抜けていいのか、抜けたら農道を使えるのかとかですね、様々な不安がある中での細かな説明という のはやはり、現場まで降りていくのは時間がかかるということも理解していただいて、丁寧な質問、説明をしていただきたいというふうに思います。例えば、土地改良区でも厳守を保障するということがきちんとありますけれども、それは対応年数までだなんて言われると、対応年数ってそろそろ来るんだけど、いや調べたら、あと20年使えるなら、そりゃ20年間認めるんだという、そういう細かなことまでね、みんな聞きたいことが山ほどあるんですよ皆さん。そういう説明までするには時間がかかるのだということを、ぜひ国も分かっていていただきたいなと思います。さらに、この状況を見てですね、一番地元の農家の方が心配しているのは、畑にじゃあ転換することを、例えば、畑地化促進の交付金がありますから、補助金がありますから支援金をもらってじゃあ畑地にしよう。ところがなかなか公衆益の作物を作るのは難しい。5年後どうなるか、今度はどういう支援があるかも分からない。そうすると結局のところ、畑地にしても耕作放棄地が増える。水田もなかなか儲からない耕作放棄地が増えている。そうすると、海流区なども、いわゆる組合員というかね、加入者がいなくなって、畑地も水田も、そして海流区まで地方から消えてしまうのではないかと。農業の食料は重要だということで、食料安全保障などと言わ れているのに、やっていることが真逆なのではないかと。
3:05:51
本当に地域から農業も土地海流区も消えてしまうなんていうことにならない。その保障が欲しいんだけど、農業をよく分かっている大臣。
3:06:03
決してそんなことにはならないんだという、ちょっと農家の方を安心させるコメントもいただけませんか。
3:06:18
確かに委員おっしゃるように、農家の皆さん方はいろいろなそういうご心配があるんだろうと思います。今までこの上限不利地におきましては、畑地化促進事業を活用して支援を終了した後に離農する動きが出てくるのではないかと、こういうご心配だと思いますが、この畑地化促進事業は、畑作牧が定着した水田について、畑地利用への円滑な移行を促すことによりまして、畑 作牧の品質や収量の向上を図ることを目的にいたしております。このため、各地域においては、農地利用を含む今後の産地形成の在り方について、しっかりとご検討いただいた上で、こうした支援をご活用いただきたいと思いますし、なおですね、来年度の予算、あるは今審議をしていただいてやっておりますが、要は、これから先、国内でできるものは国内で、例えば小麦であったり大豆であったりというのは、今では交付金ということで、農家の皆さん方に交付しておりましたが、しかしこれはもう本気になって自給率を上げていくと、このことにやっぱり農水省を挙げて取り組んでいかなきゃいけないと、こういうことも思っておりますし、さらには、米粉の利用というのも、もう一遍考えていかなきゃいかんだろうということで、予算も増大させていただきましたので、これらを使いながら、やはり国内でできるものは国内でやっていこうと、こういう気持ちでございます。
3:07:59
大臣、力 強いご発言はありがとうございます。大臣も鹿児島で出したので、もし私が鹿児島の農家だとして、悩みに悩んで、じゃあ、二十歳化を決断しようというので、二十歳化促進事業を選択をして支援金の申込みをします。そんな中で、決断までも大変だったのに、実際に出る出ると言われた支援金に申し込みました。でも実際は、いや、この支援金一杯になりましたとか、半分しか出ません、なんてことになったら、まさにこんなに広めると思うんですね。そんなことはないということだけ約束していただけませんか。
3:08:43
お答えいたします。二十歳化支援事業、令和4年の補正で、150億ほど措置しております。現在、それについて要望を聞くとともに、要件に達しているかどうかということを、伺いながら行っておりますが、令和5年の当初予算の中にも、そういったものを入れておりまして、各地の中で、今後、二十歳化していくのか、あるい は水田でブロックローテッションしていくのか、いろいろお話し合いの中で、我々としてもしっかりその産地を支援できるように考えていきたいというふうに考えております。
3:09:20
具体的に、大臣にも伺いたいんですけど、悩みに悩んでこれを選択したら、実際に支援金出なかったったら、気持ちとして農家はどんな気持ちになるか、そのことだけ大臣お答えいただけませんか。そんなこと私はあったらならないと思うんですが。
3:09:42
農政がくるくる変わるというのは、あまり良くない話でありますから、これはやはり継続だということは私もそう思います。だから今後、ただこれは私のこの時代 に約束しても、これからまた大臣も変わっていくわけでありますから、なかなかこれは難しい話ですけれども、私は少なくともそう思っております。
3:10:08
ぜひ本当に出る出ると言われて申請したら、実際に出なかったというのは、2度農家は梯子を外されるとそんな形になりますので、そんな農家の生産の意欲を削ぐようなことがないように、今本当に農家のために頑張っていただいているのはわかりますので、ぜひずっと大臣でいていただいてお願いします。具体的に1ヶ月の水張り、個々の例なんですけれども、細かく聞きたいのですが、地域や個人などで水利権を持っているというのがごくわずかですけれどもあるんですね。じゃあ1ヶ月水張りするためにこれを使いたいんだということになったときに、やはり農政局であるとか公が持っている水路であるとか、そういったものも使わせてもらわなければいけない。こうしたものは柔軟に使ってもらえるように、農水省をバックアップしていただけるのか、通知を出していただけるのか、あるいは国交省に呼びかけていただけるのか、その辺はどうでしょうか。
3:11:07
事務的な面がございますので事務方からお答え申し上げます。季節の水路等につきましては、多明石ですとか、手水溝ですとか、そういったところが過流の受益地に供給されておりますので、それ以外の農地へ供給するということは基本的に難しいと考えます。今度は議員の御指摘のような動水が今後可能かどうか分かりませんけれども、水路の多目的使用がございますれば、所有者の承認が必要になります。いずれにしましても個々の現場の状況で判断する必要がございますので、相談があれば地方農政局で丁寧に対応していきたいと考えております。
3:11:51
ぜひ特に雪木には冬の間なかなか水を入れるのは難しいという、極めて限定されるという範理が雪木にはありま すので、こうしたこともしっかり取り組んでいただいて、国交大臣もいらっしゃるので、ぜひ国交省も協力していただけたらと思います。次に、都市改良区などで省水力発電を行っているところがありまして、これはポンプも使っていますが電力代が出上がりして、本当に赤字になる中で省水力発電の売電の収入というのが、この都市改良区では大きな比重も占めている。ところが、この都市改良区などが持っている省水力発電ですけれども、そろそろ更新の時期が来ているというので、新しく来るときに何か補助金がないかと調べてみると、やはりなかなかあまり補助金はその同じ規模でやるとなくて、より再生可能エネルギーのパワーアップして発電力を高めたりすると有利な補助金があるんですけれども、これ推理権がないとダメですから、これがネックになって実際に更新が進んでいないということがあるんですね。ですから農業用の推理も含めてですけれども、こうしたところをちょっと配慮していただくということであるとか、例えば山形は2月3月、雪解け水、あまり利用していない雪解け水があるので、実際にこれは国交省の配慮もいただいて、省水力発電に使わせていただいているというようなことがあります。ぜひ農間期の10月から3月の間も省水力発電に推理権をもう少し多く分けていただくように調整を農水省にお願いしたいと思いますし、また再生可能エネルギーは国策で今本当に電気が足りないというような状況になりましたので、国交大臣にもこの省水力発電のために推理権の融通について要望したいのですが、両大臣の御見解を伺います。
3:13:56
事務的に細かい点もございますので、事務方から御答弁申し上げます。農業水利施設を活用しました省水力発電におきまして、発電容量を拡大することは、発電量が増加しまして施設運営の安定に寄与するものと認識しております。このため農林水産省では、発電容量を拡大するための発電水利権の増量に当たりまして、水利権の確保のために必要な調査検討への補助、水利権申請のためのマニュアルの提供や支援窓口の設置、水利権の取得事例に関する情報提供等の支援を行っているところでございます。今後とも、土地改良区が有する発電水利権の増量等の手続につきまして、積極的に土地改良区からの相談に応じてまいりたいと考えております。
3:14:48
小水力発電の増強に当たりましては、既に許可を受けた農業用水を活用して小水力発電を行う場合は、認められている水量の範囲内であれば、水利使用に係る手続の簡素化、円滑化を進めております。一方、追加の水量が必要となる場合、新たに河川水の利用が可能かどうかについては、河川の流量や他の水利使用者への影響など、この河川の状況を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えておりますが、小水力発電及び水力発電の増強については、国土交通省も是非必要なことだと思っておりますので、進めていきたいと思います。
3:15:33
ありがとうございます。国交大臣にも是非お聞きしたいのですが、素人的な発想なのかもしれませんけれども、滑水機、水不足のときにやはり大変ですから、それは確保しなければいけないというのはわかるのですけれども、発電は水不足のときに、じゃあやめればいいわけですから、そういうオプション付きの水不足のときは供給しないという、水が豊かにあるときだけは供給すると、そういったことはできないのですか。どうなんでしょう。
3:16:06
事務的なことでございますので、私の方からお答えさせていただきます。新たな水利券の増量につきましては、河川の流量、下流側の維持流量や、他の水利使用者への影響など、当該河川ごとに様々な状況がございます。これらを十分に確認する必要があるため、それらをしてから対応させていただくということになるかと存じます。
3:16:38
単純に水不足のときは使わないよという条件で出すというのはできないんです か。できるかできないかだけ教えてください。
3:16:51
大変申し訳ございませんが、個別の河川ごとの状況に応じて判断をさせていただきたいと存じます。
3:17:00
極めてお役所を受けたいと思いますが、農水大臣、是非農水大臣もそれから国交大臣も、エネルギー大事ですから、垣根を超えて前に進めていきましょうよ。よろしくお願いします。続いて、昨年の5月、この参議院の決算委員会で当時の金子農水大臣が私の質問に答えて、イカ釣りがロシアに入料できなかった場合は支援していただけるのかという質問に、当時の大臣は、いわゆる3月末にロシアウクライナ情勢への経済支援として既に決定したのであると。ロシアウクライナ情勢で影響を受けた場合は、機動的な支援をする という約束をしていただいて、これは大臣の言葉なので重いと期待していましたら、実際に昨年度、ロシア入域に入ることができませんでした。実際に行われた支援というのが、イカ釣り船団が両方やっていて、一艘だけ抜け出して、新たな漁場を探索すると、そのときの燃料ダネ一部を補助しますという、行われたのはそれだけだったんですよ。そうすると非常にイカ釣りの漁民の皆さんは、がっかりしていまして、今年もイカ釣り入用、ロシア領域に入れるかどうかも心配ですし、その見通しと、今年こそは前大臣もおっしゃっていたんだから、もし入れないなら、実効性のある支援をしてくださいよというお願いなんですが、いかがでしょう。
3:18:45
ハガインの今の御質問、確かに昨年、金子大臣時代に御質問されて、今先ほどおっしゃいましたような答弁がなされているということもお聞きいたしております。従いまして、このイカ釣り漁船のロシア水域での創業については、昨年の12月に、これは本年の創業条件については合意がなされておりまして、まだ夏過ぎからスタートしていくと、実際は。ということにな っていくと思いますが、創業の見通しにつきましては、余談をもってお答えすることは、なかなか今の情勢から難しいと思いますが、農水省としては、業界団体が創業に必要な手続きが円滑に進めように支援してまいりたいと、かように思っております。今、まずは創業の確保に全力を尽くしていくというのが私どものスタンスでありまして、仮に関係業者の商業ができなかった場合には、その影響を分析した上で適切に対応してまいりたいというふうに思います。ただ、昨年、今支援金が出なかったというお話がありましたが、私が聞いている範囲で申し上げますと、漁業者の皆さん方、一般的な経営支援策である収入安定対策、あるいは燃料高騰し対策等を講じていることから、業界は当面支援を活用しなかったというふうに認識をしているというふうに聞いているところでございます。
3:20:24
ありがとうございます。いかついだけではなくて、漁業が本当に大変な状況ですから、引き続き漁業に対してもしっかりと支援をお願いをいたします。次に、燃料費の高騰と資料価格の高騰が経営に畜産では、楽能もそうですけれども深刻な打撃を与えています。資料の1ページをごらんいただきたいんですが、これまでは、培養資料の基金には支援が行われていて、それを使っていない自家廃の皆さんに支援が足りないということを言っていました。しかし、金子農水大臣も地元の声も聞いていただいたのか、今回はまだまだ我々としては少ないというんですけれども、トンあたり1200円ですか、そうしたトンボロコシだけですけれども、自家廃合の資料にも、自家廃合資料を使っている農家にも支援を出していただいたことには恩礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。しかし、この廃合資料の基金を通じての支援は、1トンあたり税金が6750円使われているんですけれども、それに比べるとやはり1トンあたり1200円というのは、自家廃合資料を使っている、普段から安い資料を生み出そうと思ってこれまで頑張ってきた人に対しては、支援が少ないのではないか。そして、やはり地元の声が届いている、例えば山形県などは、トン8000円の補助をしていて、トンボロコシだけではないんですね。大豆カスなども含めて支援をしていますので、今回例えば牛を飼っていらっしゃる自家廃合資料の方は、トンボロコシだけではなくて、やはりタンパク質ということを考えると、大豆カスなども対象にしてほしいという声もあります。まだまだ少ないし、こうした自家廃の資料を使っている皆 さんにも、もっとやはり配慮すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
3:22:39
はい、お答え申し上げたいと思いますが、今回のこの緊急対策は、6750円ということでございましたが、これは三四半期の話でありまして、四四半期につきましては、今予備費を使ってどの程度出すかということは、まだ今のところ確定しておりませんが、それ以上のものを出そうという考え方でいるところでございます。先ほど山形の方では、自家廃に8000円やったということで、私どもがこの緊急対策をやるときに、配合資料納稼ばっかりでやっていたものですから、自家廃の皆さん方から、俺たちも餌は使っているんだから、俺たちにもその金を国の税金で少しは頂戴よと、こういうお話がありました。ありましたが、だけども、その配合資料の基金を積み立てるのは、生産者、それから国、あるいはまたメーカー、通常基金、それから異常基金ありますけれども、自家廃の方々は全く基金の金は出していらっしゃらないわけです。ですから、そういう意味を差をやっぱり設けて、基金に金を出しているけれども、基金が高止 まりすると、なかなか補填の工夫がなかなか難しくなってくるというのは、もう御存じのとおりなんですが、それでは俺たちは困るよということで、配合資料納稼の皆さんからから、この基金のあり方について見直してくれということでございます。それで私どもは今回も、四四半期どうなっていくのかということもありますが、来年の、来年じゃない、もう今年ですが、四月以降の大四半期また上がったらどうするかと、アルゼンチンのトウモロシが不作だということも、情報として入ってきておりますので、じゃあそのときはどうするかと、まあいうこともありまして、まあ総理の方から、もう少しその、厚く対策を打ってくれと、まあこういったようなこともありますので、またこれは様子を見なければ、トウモロコシがどのぐらい上がっていくのかはまだわかりませんので、ただ先ほどお話のありました、自家肺の皆さん方は、いろいろ調べました。今まで難しいのは先ほど言いました基金に金を皆さん方は出してませんよね、それはみんなわかってますから。それからもう一つは、自家肺にもいろいろな形態がありまして、先ほどおっしゃいました、トウモロコシだ、ふすまだ、何だっていろいろなのを混ぜている人もおられるものですから、基準がつくれなかったんです。だけどわかっていたのは、トウモロコシだけは、これは皆さん使っておられるから、じゃあトウモロコシに対してやろうじゃないかということで、1200円という金額を決めたわけでありますので、その辺は日本全国の配合資料を使っている農家がどういう形態で使っているかというのは、なかなかこれは調べることが難しいので、今申し上げましたようにトウモロコシを基準にしながら1200円を交付したということでありますので、ぜひ御理解をお願い申し上げたいと思います。
3:25:52
ありがとうございます。引き続き配合資料農家に配慮をお願いしたいのと、まずは基金を使っている皆さんも、基金も枯渇していますので、これに対しても国がサポートをしていただきたいということをお願いをいたします。次に農業農村整備事業などの工事に伴う測量ですけれども、会計検査員が農林水産省関係の159測量計画機関の実施した1434の契約について検査したところ、全体の約9割に当たる契約について公共測量の手続きを行っていなかったということが明らかになりました。この指摘に対し野村大臣の御見解、また反省の念はあるのか、対策はとったのか、それから他のそれ以外の農 水省の事業でも同じようなことが行われていなかったのか、いかがでしょうか。
3:26:48
破壊員のこの質問で初めて私も知りまして、びっくりしたんですが、何でこんなことが起こったんだということでありまして、しかも御指摘がありましたように件数も多いということでありまして、これは、いわば技術者、土地改良関係の技術者が農政局にはいるわけですから、その人たちがいるのにもかかわらずこんなことになったというのがどういうことなんだということも、局長の方には申し上げたんですが、ただ理解不足からという話なんですけれども、ちょっと私も今、破壊員と同じように首をひねったんですけれども、技術屋さんもちゃんと農政局にはいるわけですから、こんなことが起こってお前さんたちはどういう申し開きをするんだと、まあいうことも申し上げました。ただ、さらにこれがもう二度と起こらないように、あるいは他の公共事業において類似のことがあると、これはもう農水省の信頼を一通するぞと、まあいうことを申し上げておりますので、今後必要な 手続きを適切に行うように、これは私の方からも強く申し上げておきます。
3:28:02
ありがとうございます。せっかく公共食糧であればデータも共有できたということですから、しっかり取り組んでいらっしゃるので少し安心をいたしました。それでは、これでですね、農水関係の質問は終わらせていただきますので、関係の皆さんご退席いただいて、結構です。農林水産大臣と農林水産省の皆さんは、退出していただいて結構です。国土交通大臣に伺います。2022年の8月の豪雨で、我がふるさとの米坂線、鉄橋が複数落ちるなど深刻な被害を受け、一部のバス大混が今でも続いております。国交大臣には、今年3月2日、参議院の予算委員会で、山形の船山安議員の質問に対して、JR米坂線を今、元に戻すということを最優先でやっておりますという答弁をいただきました。地元も要望があってですね、本当にこの一言には安心をしたんですけれども、これからJR米坂線の復旧に向けて、さらにご尽力をいた だきたいと考えますが、斉藤大臣のお考えを伺います。
3:29:12
はい、私も昨年8月米坂線の視察をさせていただきました。まずは復旧の方向で検討するべきものでありまして、そう考えておりまして、現在JR東日本においても、その方向で被災した路線の復旧に要する費用の算定を行っているところと承知しております。被災した路線の復旧に際しては、平成30年に議員立法により改正された鉄道機動整備法に基づく黒字の鉄道事業者の赤字路線に対する支援に加えて、道路や河川などの他の事業との連携調整による復旧工事の円滑化などによって早期復旧に取り組むことが可能となっております。他方、被災以前から利用者の大幅な減少により鉄道特性が十分に発揮できていなかった路線については、復旧方針の検討と併せて、自治体と連携して地域公共交通の再構築の方針について検討することが必要となるケースもあります。鉄道事業者又は自治体から要請があった際には、国としても関係者の連携協同が円滑に進むよう、必要な関与を行ってまいりたいと思います。今、公共交通として鉄道が法律面でも様々見直されていますけれども、この災害復旧でもいいケースになると思うので、道路であればよく言われますが、バス会社が道路も作り、信号も作ったりすることはないわけですから、社会的なインフラとして鉄路を守るために、このケースを新たなテストケースになるような国もしっかりと社会資本として復旧に力を尽くしていただくことをお願いいたします。次に風力発電の基地考案について聞きます。山形県の阪田湖に近い湯沢沖では、要所風力発電が一歩ずつ進んでおります。さらに阪田沖でも2カ所風力発電の計画があります。海洋再生エネルギー発電施設等拠点考案、いわゆる基地考案の指定を受けるというのが、地元の阪田市湯沢町の首長さん、市長さんの願いでもありますが、この辺の見通しということはいかがでしょうか。今、国土交通省、経産省と連携して、この要所風力発電の導入、積極的に行っているところでございます。具体的には、要所風力発電施設整備の促進区域の指定や、事業者選定などの手続とともに、発電設備の建設及び維持管理に不可欠となる基地考案を指定し、整備を進めているところです。今後の基地考案の指定につきましては、要所風力発電の案件形成の状況等を踏まえ、指定済みの基地考案を最大限活用し つつ、指定に係る基準への適合性を確認した上で、指定の判断を行うこととしております。委員お尋ねの阪田港の基地考案の指定につきましては、こうした条件を踏まえて、適切に判断してまいりたいと思います。濵地雅君。 ぜひ、この基地考案指定を進めていただきたいと思いますし、もともと阪田港は、中央考案に指定されていますので、よろしくお願いいたします。次に、山形県の離島、飛島があります。議員立法で、友人国境離島法という法律が制定され、特定離島に認定されると、定期効率の運賃の補助などが受けられるということなんですが、この飛島も、ぜひこの特定離島に指定していただけないものでしょうか。
3:32:56
内閣府総合海洋政策推進室推進事務局 吉田次長。
3:33:03
お答え申し上げます。 委員御指摘の友人国境離島法の特定友人国境離島地域とは、友人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることが、その地域社会を維持するために特に必要と認められる地域でありまして、友人国境離島法内の別表において、個別の地域及び離島が規定されているところでございます。友人国境離島法は、平成28年4月に議員立法、先生がおっしゃるように、議員立法で制定された法律である経緯から、特定友人国境離島地域を追加する場合には、その制定時と同様に、立法府において十分な御検討や御議論が必要になるものであるというふうに認識しております。 以上でございます。濵地雅君 今、この富島では、若者が移り住んだり、あるいは勤養をしたりということで、離島で大変なことは変わらないんですけれども、いい兆しが出ているので、こういったところでサポートがあると、さらに未来が開けてくるなというところですので、国交省に引き続き離島の振興ということで、この例えば定期運賃のですね、功労運賃の支援などを行ってもらえないものでしょうか。斉藤哲夫国土交通大臣 飛島は、離島振興対策実施地域に指定され、離島振興法に基づき、離島振興関係の公共事業の国庫補助率のかさ上げや、交付金等による支援を行っているところでございます。ご指摘の佐方・飛島航路は、離島航路補助の対象航路であり、航路の運賃補助については、事業者・地方自治体・国で構成する協議会において、協議が整えば、離島航路補助のメニューの一つである、離島住民運賃割引補助の制度を活用いただくことが可能でございます。引き続き、地元のご要望を踏まえながら、離島振興に取り組んでまいりたいと思います。
3:35:03
次に、車の関係を聞きたいんですけれども、最近は自動車分野でOEM、他社ブランド製品の製造が進んでまして、実質的には同じ車なんだけれども、販売会社で違う名前で売られているというものがあります。実際には同じ車ということなんですけれども、これらの車をガソリン車をLPガス車に改造する際、実質的には同じ車なのに、別々に許可を取らなければいけないということがあります。審査する日本自動車輸送技術協会にも余計な手間を取らせているのではないかと。ガソリン車では、OEM車については手続が軽減されているのに、LPガスへの改造についても同じように軽減していただけないか、許認可を少し規制緩和していただけないかということですが、いかがでしょう。
3:35:59
お答えいたします。改造車の自動車 排出ガスにつきましては、新規検査などにおいてその性能を確認するため、1台ずつ排出ガス試験の成績書の提出を求めておりますが、同一型式の車両に対して同一の改造を行うものにつきましては、1台目の排出ガス試験の成績書の写しでも良いというふうにしているところであります。ご指摘のOEM供給を受けた車両につきましては、型式が異なりますことから排出ガス性能を含む各種仕様が異なり得るため、新たに排出ガス試験の成績書を求めているところでございます。ただ、型式が異なっていたとしても、仕様などを比較した際に、排出ガス性能の観点からほぼ同一の車両に対する同一の改造が行われると判断される場合においては、排出ガス性能の確認についての簡略化を行える余地があり得ると考えられます。今後どのような形でその同一性を確認することができるかについて検証を行ってまいりたいと考えております。
3:37:09
大臣、ぜひ可能性があるということですし、実際に同じ車で型式も前半までは全く同じなんですね。名目的に下の方が型式番号なども変わっている ということなんで、ぜひどうでしょう。このぐらいの規制緩和は行ってもいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか大臣、感想だけでも。
3:37:28
あの、申請者の負担軽減を図ることは大切だと思っております。今、局長が答弁いたしましたように、車両の同一性の確認手法について検証を行って改善できるものがあるかどうか、しっかり検討させていただきたいと思います。
3:37:46
実際には車名のところだけね、貼り付けてあるのが違うという状況なので、これはぜひお願いしたいと思います。次に、先ほど石井委員も質問されていましたけど、全国旅行支援では、GoToのときもそうだったんですが、中小の旅行代理店の枠が早くなくなってしまう。なぜ大手ばかりが優遇されるのかという声が山形の中小の旅行会社から出ているんですが、この点はいかがでしょう。
3:38:19
全国旅行支援の予算の割当なんですけど、基本的には、専業主体である、事業主体である都道府県において、旅行業者の販売実績などを踏まえながら設定されているということでございます。官公庁では、地場の事業者や小規模の事業者を含めて公平な販売経路を確保するように都道府県に通知をしてございます。これを踏まえて、各都道府県の要項において必要な措置が盛り込まれているというふうに考えております。また、中小事業者の取り扱いが比較的多い団体旅行なんですけども、その需要を換気するために、予算の約2割を団体旅行枠として設定しておりまして、多くの都道府県でその残額がまだ十分に確保されております。今後とも都道府県と連携して、本支援を着実に実施していきたいというふうに考えております。
3:39:09
どうもやっぱり中小の旅行業者だけ、早く受付できなくなってしまうと納得できないところがあるんですが、実際に例えば山形県の中小の枠は3月末でもストップしているんですが、一旦ストップして予算の残った部分を見てですね、再開するということだったんですが、今まだ再開していません。これ現時点でどのくらいの枠が残っているとか、統一窓口からそういう報告、国としてそういうデータをしっかり掴んでいるんでしょうか。
3:39:43
現の状況も刻々変わっているんですけれども、枠がなくなったというお知らせがあった場合には、状況を把握して、今先生おっしゃったように予算を積極的に回すとかですね、そういうことを調整してございます。
3:40:00
これ統一窓口の経費はいくらかかっているのかとかですね、全体のうち何割が手数料なのか、あるいはクーポン券も紙だったのが各県単位でですね、これアプリになったりして余計な手数料がかかっているのではないかということにもなかなか答えていただけないということもあります。Go to Travelでもそうでしたけれども、全国旅行支援都道府県で行った旅割では経費が見えてこない、いわゆるGo to Travel、全国旅行支援、旅行支援、旅割など新型コロナ禍の旅行振興策に対する国交省の支出について、国会法第105条に基づく会計検査員の検査要請を行いたいと思いますが、委員長のお取り払いをお願いしたいと思います。はい、後刻理事会において協議いたします。すみません、次に文科大臣に伺います。ああ、そうですか。時間ありませんでしたね。失礼しました。時間が来ましたので終わりますが、質問の準備をしていただいた皆さん申し訳ございません。また機会を見て質問をさせていただきます。ありがとうございました。
3:41:49
日本共産党の山下庸士記です。大阪の知事選挙、市長選挙直後の14日、大阪府市から提出されていた、カジノを中心とするIR施設の区域整備計画が、政府によって認定されました。斉藤国土交通大臣、選挙の結果を見て認定したのですか。
3:42:14
大阪のIR区域整備計画については、外部有識者からなる審査委員会において、期限を設けることなく多岐にわたる審査項目について、必要な審査を重ねてきた結果、今般認定し得る計画との審査結果が得られたことに基づき、認定をいたしました。従いまして、御指摘のような統一地方線の結果を受けて、計画の認定を決めたということでは全くございません。
3:42:47
選挙中に大阪で行われたIRに関する世論調査では、読売朝日の調査では反対の方が多く、前日では賛成が多かったです。また、選挙の出口調査でもIRについて賛否が喫行し、分かれました。この選挙結果は、大阪府民がIRカジノに賛成したことを意味するものではありません。そこで、今回の大阪のIRカジノ計画の認定は、果たして厳格に審査されたのか、何点か正したいと思います。まず、ギャンブル依存症対策について質問します。日本で依存症対策の中心的な役割を担っている独立行政法人国立病院機構の栗浜医療センターが推定した、日本におけるギャンブル等依存症割合は2.2%となっております。大阪のカジノ計画の年間入場者数は1600万人なので、かなりの数の新たなギャンブル依存症患者、深刻化する患者が生まれることになります。ギャンブル依存症対策というんだったら、どれほど依存症患者を生まず増やさず減らすか、これが問われると思います。斉藤大臣、大阪府市が計画し、大臣が認定した、日本で初めて作 るカジノでは、依存症対策によって何人増えるはずの患者を何人減らすことになるんでしょうか。
3:44:24
まず最初に、今回第3者の審査委員会におきまして、昨年4月23日に申請書が出されたわけですが、1年かけて本当に慎重に審査をしていただいたと、このように我々認識しているところでございます。そして、先ほどのご質問でございますが、カジノによりギャンブル等依存症者が生じることのないよう、最大限の対策を阻止していくことは大変重要な事項でございます。カジノについては、カジノ事業の免許等を受けることが必要となっており、その際は十分な依存防止対策が設置されるかについても確認されることとなっております。その上で、IR整備法では、日本人のカジノ入場について、入場回数制限7日間で3回、28日間で10回、入場料の徴収24時間あたり6,000円、本人家族の申出による利用制限といった措置を講じることとされております。国土交通省としましては、大阪の計画において盛り込まれている依存防止対策が確実に実施されるよう、関係機関ともよく連携しつつ、今後の計画の実施状況 評価等において、状況を十分確認してまいりたいと思います。
3:45:57
私が問うたのは、新たに作るカジノによって、ギャンブル依存症患者が何人増えるのか。その増えるはずのところを、この資料に大臣が少し一部紹介された対策で何人減らすことになるのか。この数字を聞いているんです。
3:46:22
今回の審査委員会の評価の中に、この対策によって、具体的に何人が依存症になり、それを何人減らすかという具体的な数字は出ておりませんけれども、IR整備法で指定された、この依存症対策のいろいろな観点からのいろいろな仕組みが入っている。このように評価委員会で評価されたということでございます。
3:47:01
山下大臣、カジノを作ることによって何人依存症患者が増えるのか。そして対策によって何人患者を減らすことになるのか。それは出ていないと。この計画では。そうなんですよ。出ていないんですよ。私はね、日本で初めてカジノを作ろうというのに、どれだけ依存症患者が生まれるのか、それをどれだけ減らすのか、そのためにこういう対策をするんだということすらないというのはね、あまりに無責任だと言わなければならないと思うんです。それから先ほどですね、利用回数制限というふうにおっしゃいました。しかしカジノは24時間営業ですよね。1回の利用の上限時間は24時間です。したがってですね、月曜日の21時から火曜日の21時前まで利用し、次に水曜日の21時から木曜日の21時前まで利用し、さらに金曜日の21時から土曜日の21時前まで利用すれば、制限の3回の利用で月曜日から土曜日まで週6日間、合計72時間カジノに入りピザを作ることができるということになるわけです。それから入場料6,000円と言いますけれども、依存症患者は例えば競馬なら1回20万円とか40万円をかけるのはザラですよ。カジ ノはさらに桁違いの高額な化学機器になりますから、6,000円の入場料ではほとんどハードルにならないとそう思います。その上で具体的に聞きますが、このIR事業者が実施する対策にあります、死人とICT技術を活用した問題あるギャンブル行動の早期発見とは何でしょうか。
3:48:41
具体的にはこれからだと思いますが、今海外の事例におきましても、カジノの入場というかIRの地域に入るときの入場で、顔認証とかいろいろな情報を持って入場者を把握した上で、カジノの中での行動におかしな点がある場合には、その状況を把握して適切に対応するということが行われておりますので、そういうものを想定した計画になっているというふうに考えております。
3:49:15
大変抽象的でしたけど、私がレクチャーで聞いたとき には、これどういうことをやるんですかと聞いたら、「液災として暴れる、周りに迷惑をかけるなど、あまりにギャンブルに傾倒している人に、まずお声掛けから行う」と。失礼にならないようにと言うんですね。しかしね、液災ともしないで、暴れることもしないで、静かにギャンブルに傾倒する人はいるんですよ。そういう人には声もかからない。ですからこれはね、これで制限していくということにはならないと思います。それから、同じくですね、かけ金額や滞在時間の上限設定を可能にするプログラムの導入とありますけれども、これはどういうことですか。もう具体的にそういうプログラムできているんですか。
3:50:03
計画においてはそのようなことが盛り込まれていますけれども、さらに具体的にどうするかというのは、これから細かいところが詰められていくんだろうというふうに考えております。以上。
3:50:14
これからなんですよね。じゃあこのプログラムにおいて利用客の収入や資産に見合ってですね、制限するということはやるんでしょうか。いかがですか。
3:50:30
具体的にどういうプレーが来るかということも踏まえてですね、具体的な対応というのはこれから検討されるものだというふうに考えております。
3:50:39
何も考えられていないということですが、私がレクチャーで聞いたときには、この所得資産に見合 った制限は考えていないということでしたので、これ考えていないんだったら効果的な上限設定はできません。それでは大阪風シーが実施する対策はどうか。普及啓発の強化とありますけれども、ギャンブル依存症にならないためにカジノには行かないようにしましょうという啓発はやるんでしょうか。
3:51:10
具体的にはその大阪風シーの取り組みなので、そういうものが入っているかどうか、までは現時点では把握しております。
3:51:19
入らないと思います。高校生向けに大阪市が出したリーフレットには、カジノは娯楽ですと。行かないよじゃなくて娯楽ですよと。気をつけて楽しみましょうという趣旨のものが出されましたから。レクチャーを受けた時にも、行かないようにとは啓発しないでしょう。カジノに行ってもギャンブル依存症にはならないよう注意しましょうという啓発になるというご説明でした。しかしカジノに行ったら、そのうち何パーセントか必ず依存症になるんですよ。ですからそういう行っても注意しましょうではね、これも対策にならないと思います。それから大阪府市の対策では、過小大阪依存症センターを新たに作って、医師弁護士に相談できるようにすると聞きました。ただその後の継続的な相談や治療は、各市町村や医療機関で受けることになるとのことでした。そこで聞きますが、それでは大阪全体で相談や治療に当たるカウンセラー、医師、看護師をそれぞれ何人増やす計画なんでしょうか。
3:52:27
今、委員から御指摘があったセンターの設置というのは、大阪の計画に入っておりまして、審査委員会でも評価されているところですけれども、具体的なそのお医者さんの数とかカウンセラー等々につきましては、現時点では決まっていないということだと思います。
3:52:44
これも決まっていないということなんですね。カジノを作ることによって依存症になる人がどれだけ増えるのか、試算もしない。依存症対策としての啓発もカジノに行かないようにとは言わない。行っても依存症にならないようにというだけ。そしていざ依存症になったときに、相談治療に当たるカウンセラー、医師、看護師がどれだけ増えるのかもわからないと。内々尽くしと言わなければなりません。そもそも、ただでさえコロナで大阪の医師、看護師が足らんことが明らかになったのに、ギャンブル依存症対策までやらさんといてと、大阪では医療陣から怒りの声が上がっております。結局依存症になるのも自己責任、治すのも自己責任ということに私はなっていると言わざるを得ません。それがどういう事態を招くのか。資料2に示しましたけれども、2013年のWHO、世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究の中で、ギャンブル依存症の調査結果が示されております。ここにあるように年齢階層 ごとのギャンブル依存の割合を見ると、男性では25歳から29歳が10.8%、30歳から34%が17.2%、35歳から39歳が10.0%、40歳から44歳が14.0%、45歳から49歳が9.2%と、他の世代では一桁台なのに、25歳から49歳までの子育て世代でギャンブル依存の割合が顕著に高くなっております。女性でも全体的に男性より低いですが、やはり子育て世代が高くなっております。仕事や子育てのストレスを解消しようとギャンブルに手を出した子育て世代の中で依存症になる方が多いと考えられます。子育て世代がギャンブル依存症になったら、その影響は計り知れないですよね。子どもの将来の教育のためにと蓄えていた貯金に手を付ける、会社のお金にも手を付ける、あるいは育児放棄や虐待も起こるなどですね、本人だけではなくて子どもを含む家族全体が不幸になることも少なくありません。齋藤大臣に伺いますが、子育て世代のギャンブル依存の割合が高いという実態について大臣の御認識を伺いたいと思います。
3:55:10
まず初めに私先ほど大阪からの申請が昨年の4月23日にいたされたとこのように申し上げましたが、正しくは4月26日でございました。お詫びして訂正させていただきます。今、依存防止対策でございますけれども、今回の審査委員会では大阪依存症センターを設置することや、MGMの経験を踏まえた様々な依存防止対策が計画されている点が審査委員会でも評価され、この第三者性のある審査委員会でも評価されているということをお伺いさせていただきます。先ほどの御質問につきまして、子育て世代の依存症については、ちょっと私認識を持っておりませんので、答弁を控えさせていただきたいと思います。
3:56:10
深い解説をせよと言っているんじゃないです。実際にWHOの調査に基づく資料の一環として出ているんですが、明らかに子育て世代のギャンブル依存の割合が高いんですよ。私は仕事のストレス、子育てのストレスというのが背景にあるんじゃないかなと思うんですけれども、実態としてはこういう事実があるわけですよ。この実態について、大臣の認識を伺っております。感想で結構です。
3:56:43
今回の依存対策をしっかり行っていくこと、依存防止対策をしっかり行っていくことということが改めて必要だということを感じました。
3:57:02
子育て世代で依存が高い、割合が高いと。この感想を認識です。
3:57:12
確かに子育て、私の経験からしても子育てをしているときというのは非常にいろいろな大きなストレスがあったり悩みがあったりするものでございます けれども、今回このIR整備法に基づいて計画された計画の中で、依存対策、依存予防対策、依存防止対策がしっかりと施されているということについて、ある程度の評価が審査委員会で得られたということと、これから審査委員会が今回意見書を付けておりますけれども、その意見書の中にも依存防止対策について、これからも新しい知見に基づいてしっかり行うことと、このような意見書が付いたものと認識しておりまして、依存防止対策について、これからもしっかり取り組んで、事業者には取り組んでいただかなければならないと思っております。
3:58:23
問題になっていないんですね。いくら聞いても。私が聞いたのは、子育て世代が忙しいということを聞いたんじゃないんですよ。子育て世代がギャンブル依存の割合が他の世代と比べて顕著に高いと。これについて認識を問うているんですけど、お答えありません。どうですか。
3:58:43
先ほど、子育ての時代というのは、誰にとっても非常にストレスが多かったり、ご苦労が多かったりするということが現れるかなとも思いますけれども、今回のこの大阪の計画に対しても、審査委員会からこの依存防止対策について、しっかりこれを行うようにという意見書が書かれていたということも申し添えさせていただきました。
3:59:23
あのね、ギャンブル依存症の実態をね、私この専門家の数字まで突きつけて言っているのにね、子育て世代が一番割合が多いということを事実を持って示しているのに、そのことに言及されない。不都合な真実には目を向けない。それでね、家事のやっていいのかと。認定していいのかと。言わざるを得ないですよ。何でそれが言え ないんですか。そんなことで対策なんかできるはずないですよ。今でもギャンブル依存症がこういうふうに子育て世代を苦しめているんですよ。さらに新たなギャンブル、より社交性の高い家事のを作ったらね、子育て世代に新たな苦しみを与えることになりますよ。それは斉藤さんが所属する党が一生懸命訴えている子育て支援にも真っ向から逆行するし、岸田政権の次元の異なる子育て支援、これも真っ向から反すると思いますよ。そのことをなぜ直視してどうするかということを考えないのかということを本当に私は遺憾に思います。次に進みたいと思います。あの、夢島の土壌問題です。舵の予定地の夢島は資料3にあるように、この航空写真ですけども、大阪の大阪湾の中に埋め立てられた島なんですけども、大阪は高度成長期に深刻な灰害が起こりました。多発しました。ここに書いてある梨川や木津川沿いに隣立していた工場や造船所からの廃液が河川や大阪湾に堆積を致しておりました。この廃液でヘトロジョンになった河川や大阪湾の底の泥、底質を瞬接し埋め立ててできたのがこの夢島なんです。資料4、ご覧ください。昭和49年から平成10年までの大阪湾にそそぐ河川における底質PCBの定点調査結果を添付いたしました。底質の暫定除去基準10mg/kgを大きく超える、あるいはそれに近いPCBが検出され続けております。今でも大阪港内の福町堀では最大値540mgという底質PCBが検出されております。こういうPCBを含む瞬接土砂の処分場として作られたのがこの夢島なんですね。資料5、夢島の区分図を添付いたしました。2区が万博海上、3区の赤い部分がIR予定地です。瞬接土砂はこの2区と3区に投入されました。言うまでもなくPCBは発岸性を有する猛毒であります。ところがですね、IR事業者も大阪市もこの夢島のIR予定地における土壌汚染調査、PCBの調査をやっておりません。やってないのに夢島の土壌にPCBは含まれてないと主張しております。私はこれは年間2000万人のIR利用者の安全健康にとって有識問題だと思いますが、斉藤大臣、深刻なPCB土壌汚染の問題があるのになぜこの場所で認定をされたんですか。
4:02:36
土壌汚染対策につきましては鉛、砒、フッ素が確認されていますが、関係法令にのっとって塗装やモリドによる対策が予定されております。審査委員会はご指摘の論点も踏まえ、申請者から対策等や関係省庁等からそれに対する意見を聴取いたしましたし、また臨時の専門家の先生方にも入っていただいて審査をしていただいたと認識しております。その上で審査委員会で認定し得る計画との評価を行っていただきました。この評価を踏まえて判断し認定をしたところでございます。また、調査等により仮に今後、土壌汚染に関する新たな事象が判明した場合は、関係法令にのっとり適切かつ迅速に対処されるよう、あらかじめ対応策を幅広に検討しておくことを審査委員会として求めております。国土交通省としましては、今後の計画の実施状況評価等において、適時状況を十分確認してまいりたいと思っております。
4:03:48
私もこの審査報告書、結果報告書を見ましたけれども、大臣おっしゃっているように、ちゃんと書いてあるんですよ。調査してないと。調査を省略しているということが書いてあってね。したがって今後、もし調査して出てきたら、ちゃんと対応しなければならない。しかしね、今後でいいのかということですよ。今からこれ工事進むかもしれません。あとでも述べますけれども、ここはどういう工事が行われるかといいますと、排導作業ということが必ず起こります。土をどけるということですね。どけなければならない。そのときの従事する労働者の安全、どういうふうに担保されるのか。PCBが暴露に暴露されるんだったら、労働安全衛生法上、防護マスクをつけるなどが必要になるんですが、PCBがどれだけ入っているかわからなければ、労働者の安全をとれないじゃないですか。もう早く、調査してないんだから。調査をしなさいということを指示すべきではないかと思いますし、そのままですね、この土壌線対策、このまま、よく私認定しちゃったなと思うんですよ。大臣いかがで すか。どうするんですか。
4:05:04
認定に至る時までの情報では、その今、IRが計画されている三島三区において、そのPCBが検出されたという事実はありませんので、それに基づいて審査委員会が判断をして、認定に値する内容だという報告があったということでございます。
4:05:30
答弁者の方、全然この経過をご存知じゃないようですね。調査してないんですよ。調査一本しかしてないんですよ。そのIRの予定地の横ですよ。地下鉄の駅の工事の時についでにやっただけです。しかしね、IRの用地は調査してないんですよ。だから、今後調査して、もし出ればというふうに書いてるんですよ。報告書にもね。全く事実の経過をね、理解しないで答弁なさらない でいただきたい。大臣、これはね、本来は新設業者が掘り込む時にどのぐらいPCBがあるか資料を出してるんですね。全部分かって、提出していただければ分かるはずなんですけど、それもしない。土壌の調査もしない。それでよく認定をね、したもんだと私は思いますけども、もう時間が参りました。もっともっとこれやらなければならない。鑑定価格の問題もあるんですが、私ね、認定はされましたけど、こうやって聞いてもね、まともな依存症対策はされておりません。土壌汚染対策も今後ということになっております。これではね、とても認定できるような結果ではなかった。認定の撤回を求めて質問を終わりたいと思います。
4:07:16
(上田勲) 神戸都の上田勲です。今日は何点か国土交通省に質問させていただきます。まず最初に、2021年7月に発生をいたしました、熱海市伊豆山地区での大規模な土砂災害の復旧、および二次災害防止等について質問いたします。この災害、建物が136棟被災し、28名の方が犠牲になるという大災害でありました。国土交通省においては、7月3日に発災直後から、専門技術者の派遣など支援を迅速に行ってきたというふうに承知をしております。これまでどのような支援を行ってきたのか、簡潔にご説明いただきたいと思います。
4:08:12
お答え申し上げます。令和3年7月に熱海市伊豆山地区で発生した大規模な土砂災害について、国土交通省では被災自治体であります熱海市に対して、テクフォースを延べ696名を派遣するなどの支援に取り組んできたところでございます。具体的には、発災直後から熱海市役所にリエゾーンを派遣し、被災地の支援ニーズや被害状況の把握に努めるとともに、立ち入りが困難なエリアにおいてもドローンを活用するなどして、土石流による土砂の堆積状況や周辺道路の被災調査を実施してきたところでございます。また、新たな崩壊が懸念され技術的に高度な判断が必要となるような箇所については、国土技術政策総合研究所の土砂災害専門課を派遣し、斜面崩壊の危険性の判断や捜索活動中止の判断への技術的な助言を行ってきたところでございます。今後とも被災自治体の支援をしっかりと取り組んでまいります。その上で、国土交通省では既存の藍住川砂防ダムの下流に、今、新たに伊豆山砂防ダムを直轄事業で建設をして、本年3月に完成をしたところであります。本事業を直轄工事として実施した理由、事業の目的及びこの事業によって期待される効果について説明をいただきたいと思います。
4:09:58
お答え申し上げます。熱海市における甚大な土石流が発生した藍住川では、土石流の流化に伴い、川岸や川底が削られ不安定な状態になり、今後の雨でさらなる土石流が発生する恐れがございました。危険除去のための工事には高度な技術力が有することから、被災直後に静岡県から国直轄による工事の実施要 請があったところでございます。この要請を受けまして、国土交通省では直轄砂防災害関連緊急事業に着手し、工事を迅速かつ効率的に進めるため、工事監督等を担当する熱海緊急砂防出張所を設置し、季節砂防延定の除石及び新たな砂防延定一期の整備を進めてきたところでございます。本年3月にこれらの施設の整備が完成をいたしまして、河川内の不安定な土砂による土砂災害への対策が完了したことから、熱海緊急砂防出張所を閉所するとともに完成した砂防延定については、静岡県へ引き継いだというところでございます。今後とも土砂災害の防止に向け、しっかりと取り組んでまいります。上田君、ありがとうございます。報道によると、熱海市では、警戒区域の指定を9月初めに解除するという方針と聞いております。地元でも依然として大変非常に大きな災害であったときに、まだ大変不安も多いし関心も高いことでありますが、この解除に向けて、国土交通省として引き続き、様々な形での支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
4:12:01
お答えいたします。現在、静岡県熱海市の藍住川原東部にある不安定土砂につきましては、静岡県において、防災安全交付金を活用し土砂の撤去を行政大出資機構により実施しており、本年5月末までに完了するものと伺っております。その後、熱海市において、災害対策基本法第63条に基づく警戒区域を9月1日に解除する方針と伺っております。警戒区域の解除に向けまして、国といたしましても、静岡県が行う不安定土砂の撤去を引き続き支援するとともに、撤去した土砂の処分場への運搬経費等の今後必要となる経費につきましても、幅広に支援していきたいと考えております。以上でございます。
4:12:47
非常に工事の施工も難しい地形のところでありますし、まだ引き続き、事業もやらなければいけないことがたくさん残っているということがありますので、引き続き支援をよろしくお願いしたいと思います。次に、公共工事の設計労務単価についてお伺いしたいと思います。公共工事の設計労務単価は、2013年度以降11年連続で引き上げられて、2023年3月の改定では、全国全職種平均値で、前年度比で5.2%増、最低でありました2010年度比では65.5%増となっています。公共工事の設計労務単価の引き上げは、民間工事に直接影響するものではありませんが、民間も含めた労務費の引き上げの予備水になるというような効果を期待しています。私がちょっと読んだ、一般社団法人建築コスト管理システム研究所というところの機関紙においても、アンケート調査が行われていて、民間工事の発注者が、公共工事の設計労務単価というのは、労務費の動向を知る価格情報として重宝しているとか、あるいは労務単価の目安として最も信頼性、公共性があるものとして推移を参考にしているというような回答をしておりまして、民間工事価格にも影響が及ぶものだというふうに理解をしております。ただ一方で、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、民間工事を含む建設労働者の賃金の動向が公表されているんですけれども、それを見ると賃金は2013年度以降、連続して伸びてはいるものの、その割合は設計労務単価の伸びを大きく下回っているのが現状。2012年度から2022年度までの間、設計労務単価は先ほど申し上げたより60%以上上昇しているのに対して、同時期の建設労働者の賃金は25%ぐらいしか上昇しておりません。公共と民間とでは、もちろん公衆の公正とか平均的な規模なども違うので、これをストレートに比較するということは不適切なんだというふうに思いますけれども、ここで言えることは民間工事の賃金には 十分波及していないというのは事実だというふうに思います。公共工事における賃金上昇、設計労務単価というのは実製価格に基づいて算出しているわけでありますので、公共工事の賃金というのは上昇しているんだけれども、これを民間も含めた建設労働者全体の賃金上昇につなげていく必要がある。そうした働きかけをしていく必要があるというふうに考えますけれども、どのように取り組まればでしょうか。
4:16:32
本年3月から適用しております公共工事設計労務単価は、全国全職種平均で前年度比+5.2%と11年連続の上昇となり、最近の物価上昇は丸大幅な引上げとなりました。このことは賃上げに向けた官民一体となった機運の醸成や様々な取組が建設業界における賃上げに結びついたことによる成果であると認識しております。委員御指摘のとおり、この流れが地方公共団体の工事ですとか、あるいは民間の工事にも広がって、現場の技能労働者にしっかり行き渡ることで、さらなる賃金水準の上昇につながる好循環が持続することが重要だと考えております。このため、先月、大臣と建設業の4団体との意見交換会を開催しまして、本年は技能労働者の賃金がおおむね5%上昇することを目指して、全ての関係者が可能な取組を進めることを申し出せたところでございます。国土交通省としましては、特に地方公共団体における適正価格での公共工事の発注とダンピング対策、そして、民間工事においても適正の受け入れ代金での試作契約の締結が促進されるよう、発注者と元受け、元受けた人は受けた人の間で労務費等の経費が適切に計上され支払われるための取組をさらに強化してまいりたいと思っております。建設業界は非常に裾野が広い業界であると同時に、この間、そういう意味で賃金の上昇が抑制をされてきたという業界でもありますので、今、賃金の上昇が出ている、きざしを本格的な賃金、建設労働者の賃金引上げにつなげるような最大限の努力をお願いしたいと思います。それに関してもう1点お伺いしますが、最近、社会保険料の負担額が増加をしております。これは、設計労務単価には、費用者の負担分はそこに含まれているというふうに理解しておりますけれども、また、設計工事価格、これは他のいろいろな費用も含めた積算をした設計工事価格には、社会保険料の事業者負担分はどのように計上されているのか、さらに、もちろん建設会社には現 場で直接仕事をしている人以外の社員もおるわけでありますけれども、そういった本店支店の人件費を含む諸々の経費、この中には当然、社会保険の保険料も入っているわけでありますけれども、そうした経費はどのように計上されているのか、お伺いしたいと思います。
4:19:37
委員御指摘のとおり、公共工事設計労務単価の設定に当たっては、非雇用者が負担する社会保険料を含む法定福利費総統額を反映しております。また、工事価格のうち、労務管理費や安全確保のための経費を含む現場管理費において、事業者が負担する社会保険料を含め法定福利費を計上しております。さらに、本支店の従業員給与、研究開発や利益を含む一般管理費等において、本支店で必要となる様々な経費を含め計上しております。今の答弁で、社会保険料の事業者負担分やその他の経費を工事価格には別途計上されているということを理解いたしました。公共工事においても、こうした工事価格の構成が必ずしも関係者に理解されていないとい う面もありまして、会社の保険料の負担増などを理由に賃金上昇が抑えられているというような話も時折耳にいたしますので、あえてお聞きをさせていただきました。こうした理解が進んでいない部分もありますので、元請・下請を含む事業者、それから労働者などの関係者には、こういった費用も全部設計工事価格には含まれているという事実を周知していただくように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続いて、もう一つ、人件費とともに公共工事の建設資材も今、口頭しておりますので、その建設資材等の単価についてお伺いしたいと思います。2021年頃からエネルギー価格の上昇に伴いまして、生コン、鉄筋、木材など、いわばありとあらゆる資材が口頭してきています。こうした価格が求頭しているような局面では、仕入れる資材価格の上昇が適切に転換されるためには、工事価格の積算をするときには、最新の価格のデータを用いることが重要だと思います。これまでこうした取組、どのようなことをされてきたのか、お伺いしたいと思います。直轄工事の積算におきましては、毎月、観光の物価資料に掲載されている実成価格を予定価格に反映させるなど、最新の資材価格を使用することとしております。また、地方公共団体に対しては、その直轄工事の運用と同様に、最新の単価を適切に予定価格へ反映させつつ、適正な積算を行うことなど、これを累次要請してきてございます。その結果、地方公共団体が積算に使用する単価の更新頻度を調査しますと、かなり改善が、兆しが見られるといった事実を確認しているところでございます。国土交通省としては、引き続き、適正な積算が行われるよう取組を進めてまいりたいと考えております。資材価格が急上昇しているときには、契約後の価格上昇にも適切に対応する必要があります。これを受注者のみのリスク負担とするということには無理があります。そのため、公共工事においては、物価スライド条項が契約に定められております。しかし、スライド条項の適用件数を見ると、それほど多くはないので、果たして適切にこの制度が活用されているのか、多少懸念を持っております。この物価スライドの条項が十分に活用されているという認識なのか、また、活用を促すためにこれまでどのような取組をしてきたのか、ご見解を伺います。
4:24:25
直轄工事での例でございますが、今、委員御指摘のように、スライド条項の運用について適切に順次見直してほしいという声もございました。そのため、昨年の6月に、価格上昇に適切に対応できるよう、スライド条項の一部規定の運用ルールを改定しまして、建設業界向けの説明会を全国各地で開催して周知徹底を図るとともに、国土交通省のホームページにおいて、よくあるご質問に対しての回答などを公表しているところでございます。また、地方公共団体に対しましては、直轄工事における運用を周知、行っているほか、スライド条項の適切な運用を要請し、その結果、スライド条項の運用基準、これについては都道府県、政令市、ほぼ全ての団体で策定しているということを確認してございます。また、一方で、市区町村では、まだそうした運用基準の策定が進んでいないという状況も確認しておりますので、国土交通省としては、引き続き適正な価格転換が図られるよう、公共団体への働き方などを進めてまいりたいと考えております。(小島) 上田勲君。 (小島) 一時に比べると、建設資材の価格の上昇も少し落ち着き戻っていますけれども、それでも依然として、やはり、ものによっては値上がりがついているわけであります。やはり、公共工事においても、できるだけ最新の価格のデータで積算をしていただいて、それでも価格が急上昇しているときには、積算をした時点から実際に事業者が事業を行う時点までにはタイムラグがあるわけでありますから、その間の価格変動も対応できるような仕組みがあるわけですから、その適正な運用をお願いしたいと思 います。もちろん、実際にスライド条項の適用になると、受注者側も発注者側も、いろいろと事務的な負担があるというのは理解いたしますけれども、1つ適切な運用をよろしくお願いしたいと思います。そうした今、工事価格が急上昇している中で、増額に伴って事業料が減ってしまうんじゃないか、目減りしているということも心配されているわけであります。内閣府のGDPを算出するときの基礎資料でありますけれども、資料によりますと、2021年以降、公的固定資本形成、公共都市の実績値でありますけれども、名目値と実質値、この差が開いてきておりまして、かなり大きくなってきている。しかも2021年度以降は、対前期比でマイナスが続くなど低い水準で推移をしてきているということになっています。特にこうした傾向は、実質値の方で顕著だということは、まさに物価高騰の影響だろうというふうに受け止めております。これは公共都市の実績を表しているデータなので、工事価格が上昇している結果、工事量が目減りしていることを示していると思います。維持管理とか防災事業、そのほか経済成長に必要なインフラなど、必要な事業料は依然として多いわけでありますので、工事価格が上昇する中で、必要な事業料を確保していく、その ために努力をしていくべきだというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
4:28:22
令和5年度予算につきましては、予算編成の基本方針に基づき、足元の物価高への対応などを図る観点から、令和4年度第2次補正予算と一体として編成されております。国交省といたしましては、令和4年度第2次補正予算において、防災・減災・国土強靱化に関する事業等について措置しており、令和3年度補正予算を上回る公共事業関係費を確保しております。この補正予算と令和5年度投資予算と一体として、現下の資材価格の状況も踏まえて、個々の事業において必要な内容が実施できるだけの予算を確保できているものと考えております。今後とも、必要かつ十分な公共事業予算の安定的・持続的な確保に全力で取り組んでまいります。次に、インフラの老朽化対策についてお伺いしたいと思います。2013年が社会資本メンテナンス元年と言い続けられました。今10年がちょうど経過をしたわけであります。昨年12月に社会資本整備審議会 ・交通政策審議会技術文化会の提言が発表され、総合力で取り組むべき次世代の地域インフラ・群再生戦略マネジメントというタイトルでありますが、これまでの10年間の取り組みの状況を検証するとともに、そこから明らかになった課題についてもそこで述べられております。施設の点検などはかなり進んだということでありまして、今後のメンテナンスの需要の全体は把握できたということであります。需要は分かったんだけれども、補修とか修繕はどうなんだろうということになると、事後保全段階、これはすでに壊れているとか壊れそうだというようなものだと思いますけれども、事後保全段階のものにはある程度手当てはできたんだけれども、長寿命化計画の目指している予防保全の段階まではなかなか手が回っていないというのが報告書の内容でありました。長寿命化の取組の進捗状況、どういうふうに国土交通省として認識をされているのか、また、こういうような報告が出ている中で取組を加速化していかなければならないと思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
4:31:24
お答え申し上げます。国土交通省では、笹子トンネルの事故を教訓として、その翌年、平成25年をお指摘いただきましたとおり、社会支援・メンテナンス元年と定めまして、所管するすべてのインフラについて定期的な点検・診断を実施し、診断結果に基づき適切に修繕・更新等を実施するというメンテナンスサイクルの構築を図ることとしました。これにより、例えば道路分野では、平成30年度末までに橋梁・トンネルなどの施設について点検が完了するなど、これまでにおおむねすべてのインフラの点検が完了し、現在は緊急または早期に措置が必要とされた施設に対する修繕等を集中的に実施しているところでございます。しかしながら、引き続き多くの分野でこのような事故保全型の修繕が必要な施設が数多く残っておりまして、今後、予防保全型メンテナンスに本格転換していくことが重要な課題となってございます。このため、国土交通省においては、防災・減災・国土強靱化のための5カ年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて予防保全型への本格転換を進めるとともに、地方公共団体に対して財政面・技術面での支援や新技術導入の促進を行っております。また、委員がお指摘のとおり、複数、広域、多分野のインフラを群として捉えてメンテナンス を行うという、地域インフラ群再生戦略マネジメントという新たな考え方につきまして、昨年12月に社会支援整備審議会の技術部会から提言いただいたところでございまして、国土交通省といたしまして、今後、この考え方のもとでインフラ老朽化対策の取組を加速化してまいりたいと考えてございます。この提言の中でもう1つ示されているのが、やはり財政力が弱い自治体においては、なかなかその対応が十分でないというふうに言われていると思います。インフラはもちろん、機関的なものは国や県が管理をしているんでしょうけれども、それと密接に関わっている、あるいはつながっているものは自治体が管理をしているわけでありますから、そこがメンテナンスができていないと全体の機能が機能しなくなるということも考えられるわけでありますので、そういった自治体の取組をぜひ積極的に支援をしていただきたいと思います。また、この提言においては、今、ちょっと答弁に回ったんですけれども、今後取り組むべき施策の方向として、複数広域多分野のインフラを群として捉えて、その中から維持すべき機能と、それから新たに加えるべき機能、また役割を果たした機能、これはもう不要になってきているというようなものだと思いますけれども、そういったふうに分けて再整理をして、その上でメンテナンス計画を立てて実施するということにしております。その方針、考え方に ついては私も賛同するものでありますけれども、こういった考え方の中で、ちょっと課題として気がついた点なんですけれども、まず第一には、やはりこの施設の廃止整理統合というか計画作成、これは実際に行うこととなると、理屈の上では分かるんだけれども、なかなか自治体や住民の意見を取りまとめていくということは、これは結構厄介なことだろうというふうに思います。これを自治体だけで調整するのはなかなか困難で、やはり国が積極的にコーディネートしていく必要があるのではないかというふうに思っております。もう一つ、第二には国土交通省所管以外の農業分野とか教育分野とか水道、水道は今度国土交通省の所管に移るという予定というふうに聞いておりますけれども、そういった所管外のインフラもたくさんあるわけでありますけれども、これらもやはり軍として捉えていかないと地域には並存しているわけでありますので、必要があるというふうに思います。こうした多省庁等との調整を図っていく必要があることなどが考えられます。こうした課題についてどのように対応していくのか、また自治体がメンテナンス事業を実施していくためには財政的な裏付けも必要となりますので、これまでのような対象分野を限った補助金などだけではなくて、やはり自治体にとってもっと自由度の高い財政支援が必要だというふうに思いますけれども、お考えを伺います。
4:36:03
お答え申し上げます。まず、施設の廃止整理統合、いわゆる集約再編について、国がコーディネートしていく必要があるのではないかとのお尋ねについてでございます。そもそも、施設の集約再編につきましては、人口減少に伴う必要性や地元のニーズの動向など地域の実情を踏まえながら、丁寧に進めていくことが大前提となるものと考えております。このような集約再編は、その検討や実施の主体は、主に市区町村となりますが、複数の市区町村が関係する場合も想定されることから、今回ご提言いただきました地域インフラ群再生戦略マネジメントを進めていくにあたっては、国、都道府県、市区町村が一体となって対応することとしており、国土交通省として都道府県とも連携して適切に支援を行ってまいりたいというふうに考えております。次に、国土交通省所管以外のインフラも群として捉えて、他省庁等とも調整していくべきではないかとのお尋ねについてでございます。ご指摘のとおり、他省庁等が所管する各種インフラにおきましても、同様に老朽化が進行しておりまして、メンテナンスについて共通する課題に直面している場合が多いものと認識しており、関係省庁等の間でまずは十分に情報共有した上で、必要に応じ地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組を連携して進めていきたいというふうに考えております。最後に、より自由度の高い財政支援の必要性についてお尋ねがありました。中央公共団体における財政面のニーズも把握しつつ、関係省庁等も連携し、適切な財政支援の方策を検討してまいります。財政支援の件について、やはり今、交付金はかなり自由度が高いというものの、どうしてもやはり省庁の縦割りがあります。でも今答弁にもあったとおり、これは複数広域多分野ということでありますので、分野横断的な財政支援が必要であると思いますし、また市町村の連合体なども含むような多様な事業主体がメンテナンスの事業主体になるということも考えられますので、そういったことを含めた新たな財政支援の仕組み、こういったこともぜひご検討いただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。
4:38:43
公明党の宮浦信弘です。まず質問に際しまして、理事の先生方、そして委員長にご理解ご尽力を賜りまして、このような機会を頂戴しましたこと、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。まず大臣に要望させていただきたいと思います。横浜港の機能強化へ、横浜港の埋め立てが進んでおります。埋め立ては、リニア中央新幹線からの土砂も、工事から出たものを使っているというふうに伺っております。リニア工事は、まさに港湾との連携の部分でも重要な役割を担っております。財政投入士も入れているわけでありますから、工事が円滑に進むように、リニアの支障、そして懸案事項へ、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。その上で港が出来上がって、物を運んでいただくのは運送業の皆さんであります。トラック運送業界の2024年問題について質問をさせていただきます。働き方改革関連法案によって、労働基準法第36条の「自動車運転業務の時間外の労働上限規制」として、年給160時間の適用が、2024年の4月1日から開始されます。トラックドライバーの時間外労働の上限規制が発動されるということになります。そうしますと、以下の問題が窄起されます 。1つ目には、運送業や物流事業者の売り上げと利益の減少。2つ目に、ドライバーの労働時間減少による収入減少が生じることであります。大臣に伺いたいと思います。トラック運送業界2024年問題について、先般、参議院予算委員会で、公明党の宮崎議員から質問をして、総理指示による会議体が設置され、政府が動き出しました。会議の意義と目的について伺います。
4:40:33
トラックドライバーに対して、時間外労働の上限規制が適用され、何も対策を行わないと物流の停滞が懸念されるという、いわゆる2024年問題の解決に向けて、迅速に対応する必要があります。このような認識の下、先月31日に「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が開催されました。この会議は、2024年問題の解決に向け、荷主、事業者、一般消費者が一体となって、我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うことを目的としております。物流を停滞させないためには、スピード感を持って抜本的かつ総合的な対策を実施していく必要があり、今回の会議は大変重要なものであると認識しております。先月の会議では岸田総理より、6月上旬を目途に抜本的、総合的な対策を政策パッケージとして取りまとめるよう指示があったところでございまして、国土交通省としても関係省庁と閣僚レベルで緊密に連携してしっかりと対応していきたいと思います。
4:41:53
令和2年の4月24日、標準的な運賃の告示がなされました。これまで都楽業界の皆様からも、以前発出された基準の復活の強い求めもありまして、私も党内の議論に参画して、国交省の皆様とも意見を重ねてまいりました。標準的な運賃告示により、運送事業者が荷主企業との運賃交渉が本格化する予定でした。しかし、新型コロナの感染拡大、物価高騰等によって経済活動が激変する中、告示を活用した交渉も道半ばの状況であります。配布させていただきました資料は、国交省が発表した標準的な運賃告示に基づいて、2020年の大型車距離別運賃表を作成させていただきました。距離の加算によって運賃も加算されていくのがわかります。加えて、実際に巡記をしております。さて、この基準に則って荷主の方から運賃がどの程度支払われているのか、関東に本社多く運送事業者の方に伺ってきました。生活者にとって身近で欠かせない同様の種類の商品で、異なる5社の荷物を運んだ2019年の実績はどうだったのか。対標準運賃比率で仮定をするためにABCDEと言いますけれども、A社ではこの比率で約60%、B社では約49%、CとD社では約44%、そしてE社に至っては約40%という衝撃的なデータを実際に見せていただきました。衝撃すぎて、本来ならこの資料に同列に掲載して資料にしようと思いましたけれども、とても耐えられるものでありませんでしたので、はばかられたので、ここだけにしてあります。その社長さんは、会社の経営は大変厳しい、赤字だ。だがドライバーは一人一人とも解雇しないと断固たる決意を示されておりました。その上で、荷主に対し、もう運びませんと告げて初めて、では、いくら、何でやりますかとの交渉が始まったとの、これが実態だと訴えられました。社長さんが荷主に運ばないということは、想像に絶するあらゆる覚悟を持って発言をしたと思います。しかし、多くの運送事業者は涙を飲んでいるのが社会の実態であると私は思います。大臣、このような実態を放っておくわけにはいかないではありませんか。標準的な運賃告示から、あまりにも乖離している現実は絶対に変えなければなりません。このデータ、結果、そしてこのような社長の覚悟のことも含めて、斉藤大臣のご意見を伺います。
4:44:40
標準的な運賃制度を創設いたしまして、この表を見ながら運賃を交渉していただきたいということで、我々も周知徹底浸透を図っているところでございますけれども、先ほど、ミューラインからご紹介あったような事例を聞きますと、私も本当に現状の厳しさを感じるところでございます。国土交通省としても、適正な取引を疎外する疑いのある荷主等に対しては、働きかけや要請などの措置を講じてまいります。運送事業者の皆様には、標準的な運賃を活用し、荷主等との運賃交渉を積極的に臨んでいただきたいと考えておりますが、今後とも関係省庁、産業界と緊密に連携し、適正な運賃の収受が図られるよう進めてまいりたいと思います。先ほどの関係閣僚会議等でも、この点をしっかり議論していきたいと思います。
4:45:50
物品が届くのは、誰かの努力ではなく、誰かの犠牲で成り 立っているような現状は改善しなければいけないと思います。民間と民間との契約だからと言っている場合ではありません。運送事業者さんに対標準運賃費を調査すること、またその結果に基づいて厳しい運賃設定事業者への指示まで踏み込んでいただけるように確保を決めて取り組んでいただきたいと思いますが、国土交通省はいかがでしょうか。
4:46:23
答え申し上げます。まず、標準的な運賃の実態の把握につきましては、令和3年度末に国土交通省が実施しましたアンケート調査では、約半数の事業者が標準的な運賃を用いて運賃交渉を行ったとの結果が出ております。一方で標準的な運賃を用いた交渉の結果、荷主から一定の理解を得られたのは、このうち約3割にとどまったとの結果も出ております。こうした状況を踏まえて、国土交通省としては、引き続き標準的な運賃の活用に向けて、荷主などへの理解と協力をかなり頻繁に呼びかけをしております。運送事業者のご意見を伺いながら、実態把握に努め、必要に応じて、先ほど大臣が申し上げたような荷主等への働きかけ、要請など の措置を講じているところでございます。そして、荷主団体のメンバーとする取引環境労働時間改善のための協議会、こういった協議会も通じまして、荷主などに対して適正な運賃の収受、これに対する理解と協力を呼びかけております。そして、さらにこれまで以上に関係省庁・産業界と緊密に連携して、適正な運賃の収支が図れるよう努めてまいります。これは本当に現場の期待が大きいですから、大臣、よく取り組んでいただけるよう指示もしていただきたいと思います。荷主側に労働時間違反となる原因行為がある場合に、運送事業者等の情報に基づき、国が荷主に対して是正措置を求める荷主対策の進度化が、時間外上限規制の適用となる2024年3月末までの次元措置として行われていると承知しております。トラックドライバーの現場で早急に改善を図るべき項目の一つに、長時間の待ち時間、荷待ちがあります。荷主対策の進度化も、また標準運賃告示も、日本の最たる生活インフラを担う運送業界を守るための役割は道半ばであります。令和5年3月末までは標準化は図られないと私は強く考えております。国の強力な後押しが必須であり、次元措置の延長をしていただきたいと思います。齋藤大臣、ぜひ決断をしていただけませんでしょうか。貨物自動車運送事業法に基づく荷主対策の進度化、標準的な運賃は、平成30年の議員立法によりまして、来年4月に、2024年4月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の次元措置として創設された制度でございます。これに基づき、国土交通省としては、先ほど申し上げた取組を通じて一定の成果を挙げているところでございますが、未だ荷主側の事情による長時間の荷待ちや運賃・料金の不当な末置等が十分には解消されておりません。そのため、引き続き、荷主対策の進度化や標準的な運賃に関する取組を行っていく必要があると考えております。国土交通省としては、次元措置の延長等の所要の措置について、関係者の声も伺いながら議論を深めてまいります。検討させていただきます。検討できるという言葉は、国民の皆さんの生活を守るということにも直結しますし、業界の皆さんにとっても、今、本当に希望を持っていただいていると思います。これは社会全体の問題ですから、ぜひリーダーシップを張っていただいて、結果を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
4:50:07
建設業では、物価高騰に対応できる物価スライド条項が適用され、先ほど上田委員からもありましたけれども、運用されております。運送業においても、標準的な運賃の告示に反映して、現下の物価高騰に伴うコスト転換ができるようにすべきだと私は考えます。適正運賃が周知できていない中、価格転換されなければ経営が成り立たなくなります。検討の上、投入すべきであります。加えて、制度を作り整えても、現場に伝わり、伝わらなければ意味を成しません。荷主の側の理解も必ず必要であります。実効性まで確保していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。トラック運送業は、中小企業は大変多く、荷主などに対する交渉力が大変弱いという状況にありますことから、安定的な物流を確保するためには、価格転換を進めることができる環境を整備することが重要と認識しております。政府におきましては、トラック運送業も含めて、適正な価格転換を進めていくために、令和3年末に関係省庁は連携して「転化・円滑化施策パッケージ」を取りまとめたところでございます。また、本年3月1日には、荷主との運賃交渉をさらに促進し、現価の燃料費の上昇を踏まえた適切な価格転換が可能となる環境を整備することを目的に、従来標準的な運賃の告示の解釈付いたとして位置づけられていた燃料サーチャージの算出方法等を告示するこ とによって、広く周知を行ったところでございます。国土交通省といたしましたら、引き続き、関係省庁・産業界と緊密に連携し、価格転換の推進に向けた取組を進めてまいります。適正価格転換ができない運賃では、トラックドライバーの確保の困難さが深刻となり、令和6年4月以降の輸送力確保は極めて難しくなるというのは、既にご案内のとおりだと思います。資料2番目をご覧いただきたいと思います。厚労省の賃金構造基本統計調査により作成した公明新聞からの記事を引用した資料であります。トラック運転手の年間労働時間は、全産業平均よりも約2割長い一方で、年間所得額は全産業平均より約1割低くなっております。有効求人倍率は全産業平均の約2倍。トラックドライバーが集まらないのは、労働条件の厳しさに理由があります。大臣、これでは持続可能性はありません。我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で、総合的な対策の取りまとめに、ドライバー確保対策、価格転換対策について、具体的に実行せある内容を盛り込み、実行していただきたいと思いますけれども、大臣、決意を伺います。労働時間が長く賃金が低い。これが最大の課題でございます。荷末時間の削減や適正運賃の収拾等により、労働条件を改善することが急務でございます。先月の関係閣僚会議における岸田総理からの指示を受けまして、現在、荷主・物流事業者間、また物流事業者間同士の間における小観光の見直し、荷末時間、マトラというような小観光をなくしていこう。それから、物流の標準化やDX・GX等による効率化の推進、荷主企業や消費者の行動変容、1回の配達で済むように、我々消費者の行動変容を促す仕組みも必要でございます。これについて、今、検討を進めております。国土交通省としては、ご指摘のドライバー確保対策、価格転嫁対策を含めて、6月上旬を目途に取りまとめる政策パッケージに実効性のある具体策を盛り込めるよう、スピード感を持って関係省庁と議論を深めてまいりたいと思います。
4:54:20
公正取引委員会でのパートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化政策パッケージに基づき、適切なコスト転嫁した運賃収受ができるよう、問題ある業界への調査指導に取り組んでいると承知しております。特に、価格交渉の場で明示的に協議することなく価格据え置き、コスト上昇による取引価格引上げを求めたにもかかわらず、理由を書面等で示さず据え置くことへの指導を強化していることも承知しております。現状、トラック業における本案件での指導件数とその後の結果 、この取組の効果と今後の取組について、公正取引委員会に伺います。
4:55:05
お答え申し上げます。公正取引委員会では、昨年来、中小企業等が労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇分を適切に転嫁できるようにし、賃金引上げの環境を整備するために従来にない取組を進めてまいっております。昨年、有益的地位の乱用に関する緊急調査を行い、問題につながる恐れのある行為が認められた4,030名に注意喚起の文書を送付したところですが、このうち、道路貨物運送事業者は278名を占めています。また、多数の取引先に対して協議を経ない取引価格の正置きが認められた13名の事業者名を公表したところですが、このうち道路貨物運送事業者は5名を占めているという状況です。一方で、こうした取組を受けまして、本年1月、日本経済団体連合会など経済産団体が受注者側のコスト上昇分について積極的に価格協議に応じ取引価格に反映する取組等を参加の企業に要請をしたということで、こういった動きが出てまいっていると承知しております。このような経済界の動きも踏まえつつ、さらなる取組といたしまして、発注者から積極的に価格転換に向けた協議の場を設けていくということが重要である旨を引き続き周知徹底するとともに、今後、昨年の緊急調査を上回る規模での新たな調査を開始することとしております。この新たな調査におきましては、注意喚起文書の送付や事業者名公表の対象となった企業の取組状況のフォローアップを行うとともに、労務費の円滑な転換という観点も重視をして調査を進めたいと考えてございます。この方針につきましては、化学交渉促進月間が始まりました3月1日に令和5年アクションプランとして公表いたしましたほか、3月15日には道路貨物運送業を含む全国約1600の関係事業者団体に対しまして、厚生取引会委員長の名前による文書で、発注者から積極的に化学転換に向けた協議の場を設けていくということが重要である旨の考え方の周知、新たな調査やフォローアップへの協力について要請を行ったところでございます。厚生取引会といたしましては、引き続き独占禁止を公約した受け方に違反する事案につきましては、これに厳正に対処すると、ともに関係省庁とも緊密に連携をしながら、労務費の上昇分も含めて適切な化学転換が可能となる取引環境の実現を図ってまいりたいと考えております。厚生取引会の役割としては極めて重要だと思いますので、しっかり進めていただきたいと 思います。トラックの高速道路時速80km規制の解除に取り組むことで、労働時間の短縮、効率性向上が図れることは間違いないと思います。夜間の高速道路では、トラックのリミッターが時速90kmでありますから、追い越そうにも時間がかかって並走している光景が状態化しております。その間に乗用車が挟まると渋滞や混雑、危険性もはらんでいるというのも事実であります。この間は、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。合わせて、リミッターを設けたのは、当然事故が多発した対策であったことは承知しております。安全性の確保は不可欠であり、大型自動車の安全性の向上、特に追突防止技術装備等への取り組みを徹底実施することを合わせて取り組むことを求めたいと思います。齋藤大臣、ぜひ関係閣僚会議で取りまとめの中で方向性をしっかりと出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。トラックの速度規制の見直し、これは労働時間の短縮、物流の効率確認に資しています。一方、道路交通の安全確保は大前提でございます。大型車については、その大きさ、重さにより、ひとたび事故が起こった場合、大きな被害が出る可能性が高いことから、こういった事情を踏まえて検討する必要がございます。それから、技術的な話もございました。国土交通省としては、車両安全対策の観点から、これまでも国際基準調和を図りながら、車両に関する基準の整備・強化を行っておりまして、例えば、衝突被害軽減ブレーキについては、令和10年9月から、全ての新車の大型車に最新の国際基準に適合した装置を装備することを求めることとしました。こういうこととのバランスを考えながら議論を進めていきたいと思っております。速度規制そのものは、国土交通省の所管ではありませんが、車両の安全装置に関するデータを提供するなど、政府内における検討に最大限協力するとともに、速度規制以外にも、トラックドライバーの労働時間の短縮や物流の効率化に向け、国土交通省で実施可能な対策について、しっかりと取り組んでまいる決意です。
5:00:00
自動運転家ということで、道路の整備も変わってくると思いますから、そのことを先んじて整えていくということも重要だと思いますので、トラックドライバーの視点から是非検討していただきたいと思います。トラックドライバーの休憩場所となる高速道路のサービスエリア、パーキングエリアのトラック休憩ブースの整備強化を図る取組を積極的かつ確実に進めて いただきたいと思いますし、また進めてきていることも理解をしております。一方で、高速道路だけで駐車スペースを吸収できる状況ではないというのが私の実感でもあります。ETC2.0の時代でもあり、スマートインターも全国に整備も進んでいることも考慮すれば、高速道路以外の駐車スペース等の連携活用を図ることはできると思います。高速道路以外の駐車スペース活用に取り組んではいかがでしょうか。
5:00:55
お答え申し上げます。高速道路の休憩施設における大型車用の駐車マスの拡充につきましては、トラックドライバーの労働環境改善の観点から大変重要だと思っております。ネクスト3社においては、2018年度からサービスエリアなどの休憩施設の大型車用駐車マスの拡充を進めておりまして、2018年から2022年度までで約3,000台分を整備いたしまして、現時点において全国で約3万台分の駐車マスを確保しているところでございます。今後、2024年度までの2年間で、さらに約1,100台分の駐車マスの整備を予定しているところでございます。また、既存の休憩施設の用地には限りがございますので、駐車場の立体化などの工夫に加えまして、委員御指摘の高速道路外のインターチェンジ周辺の駐車場の利用などについても取り組んでいくこととしております。国土交通省といたしましては、今後とも高速道路会社と連携して、駐車スペースの拡充に取り組んでまいりたいと考えております。とても大切なことですので、ぜひ具体化を急ぎ、やっていただきたいと思います。日本におけるドローン行政について伺います。現場で生じている課題についてですけれども、ドローン技能証明については、2022年の12月以前の法改正前後で現場の負担が激変をしております。航空局ホームページ掲載団体として、ドローン教育に当たってきた教官、当該団体資格認定者が改めて登録講習期間で講習と受講、技能審査を受けることは大きな負担となっているという声がたくさんあります。さらに、有人航空機の技能証明は海外で取得した場合には、以下の規定で我が国の航空局の技能証明に書き換えが可能となっております。アメリカのFAAのUAVのライセンスは日本より正直遥かに進んでおり、高い能力を有しています。所有者が改めて日本の講習、技能審査を 受ける制度について、検討の余地があるのではないかと思いますけれども、斉藤大臣いかがでしょうか。ドローンの技能証明につきましては、国際的な標準がないことから、日本の技能証明を交付する場合には、日本の当局が必要な知識や技能を有しているか否かについて確認する必要がございます。このうち、技能については、登録講習期間における講習時間について、経験者は大幅な減免を可能としておりまして、民間ライセンスや海外当局の発行するドローンの操縦ライセンスを保有する者もその対象として負担の軽減を図っております。特に海外ライセンスについては、ドローンに関する国際的な標準化の議論が始まろうとしているところでございまして、今後、具体化されてくる内容を踏まえつつ、さらなる負担の軽減に向けて検討を進めてまいります。大変希望を持てるお話だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。2つ飛ばさせていただきます。運行管理について伺います。これまで2020年の6月にも国土交通委員会にて、自立した自動操縦と手動操作機が混在することでのドローン同士の衝突リスク、あるいはドローンと友人機との衝突リスクを回避防止する ために、運行管理システム、UTMの確立及び飛行情報の管理が必要だと訴えまして、しっかりと検討してまいりたいと答弁がありました。いよいよレベル4であります。運行機数、運行頻度の増加によってコンクリクト回避が必須であります。レベル4の航空管制システムについて、技術的な問題があるとしても、例えば、友人飛行機で採用されているADS-Bなどの導入などの検討が必要だと思います。次にて、リモートIDの導入を指示していくとの答弁もありました。今後、UTM、無人機の航空管制などはどう精度化されていくのでしょうか。
5:05:03
お答えをいたします。ドローンにつきましては、先月3月24日に東京都の奥多摩におきまして、国内初のレベル4の飛行が行われたところでございまして、今後は都市部でのレベル4飛行や、また運行頻度の増加というものが想定されるわけでござ います。今後、こうした増加していくであろうドローンの安全運行を確保していくためには、複数の無人航空機、ドローンの飛行計画や飛行状況、地図、気象情報などを集約教育化して、安全な空気の活用を可能にする、委員御指摘の運行管理システムが必要になると認識をしてございます。このシステムにつきましては、昨年8月、官民協議会で策定されましたドローンのロードマップ2022にも記載をされているところでございまして、段階的な制度整備によりまして、運行形態の高度化、空気の高密度化を実現することとされております。国土交通省といたしましては、このロードマップに基づいて、今年度中に運行管理システムに係る制度整備の方針を策定したいと考えているところでございます。最後に簡単に伺います。国会の2022年12月の法改正において、ドローン操縦士の共管技能審査に安全に関するクルーリソースマネジメント、これが導入されたことは大変評価できます。しかし、まだまだ不十分だというふうに私は思います。ぜひ、この有人機でのクルーリソースマネジメントの概念を取り入れた安全教育、実施してきた人材、組織などを投与して、ドローンでもこの安全の教育がしっかりできる体制を整えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
5:06:52
委員御指摘の安全に関するクルーリソースマネジメント、この方法を取り入れることは極めて重要でございます。このCRMと頭文字を取っておりますけれども、この知識を講習におきまして、着実に習得をしていただくということが極めて重要でございます。有人航空機能操縦士を共感として、このCRM教育を実施している団体ときっちり連携をして、登録機関、講習機関におきます講習の質、これの向上に努めてまいりたいというふうに考えます。以上です。
5:07:40
他に御発言もないようですから、文部科学省、農林水産省及び国土交通省の決算についての審査はこの程度といたします。次回は来る24日午後1時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。