1:05
ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日、加田博之君が委員を辞任され、その補欠として藤井和弘君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。災害対策自立に関する 調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、国土強靱化推進室次長、村山和弘君、他13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。災害対策自立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
2:08
自由民主党の岩本強人でございます。質問の機会をいただきまして、理事の先生方には感謝を申し上げたいと思います。先生方、御承知のとおり、大型台風、船上降水態、爆弾低気圧、ゲリラ豪雨であります。本当に近年、気候変動もあると思いますけれども、豪雨災害が大変多発をしている状況であります。そうした中で、地球温暖化を踏まえた治水計画の見直しを進めていると承知をしているんですけれども、まずその目標の考え方や計画の策定状況につきまして、全国の状況と、または私の地元であります北海道の状況についてお伺いしたいと思います。
3:04
お答え申し上げます。気候変動の影響に伴う高雨量の増大により、治水計画の対象とする洪水の流量は、全国の一級河川の平均で約1.2倍になると試算されているところでございます。これに対応するため、河川整備の長期的な目標を定める河川整備基本方針について、現行の方針で定めた治水安全度を将来にわたって確保できるよう、目標の雨量や流量を見直すこととしております。一級水景につきましては、これまで全国で7水景において河川整備基本方針を見直したところでございまして、このうち北海道につきましては1水景でございます。近年大きな洪水が発生した戸勝川水景において、昨年9月に見直しを行ったところでございます。引き続き全国でこの見直しを順次進め、治水対策の強化を図ってまいります。
4:09
戸勝川についてはありがとうございます。また、御案内のとおり、ぺいぱん川というのもかなり厳しい状況がありますので、ぜひその点も留意をしていただければなというふうに思います。今、基本的には一級河川の見直しということだと思う。国管理の一級河川の見直しということだと思うんですけれども、先ほどお話がありましたとおり、大規模な河川氾濫でありますけれども、今、いわゆる二級河川以下、いわゆる地方自治体が管理をしている河川があるんですけれども、実際その大規模な災害、被害を河川氾濫を抑えるためには、やはり速攻性といいますか、河川回収を進めていく上で、やはり地元の自治体が二級河川以下を管理をして、何とか被害を最小限に予防措置をしている状況であると思うんですけれども、そうした中で、一番単純に言うと河川における堆積土砂、いわゆる瞬雪ですね、またさらに河川区域内に樹木もありますので、そういった対応をしているんですけれども、今回、総務省で平成30年7月豪雨で、また令和元年の台風19を受けて、令和2年度から緊急的な河川等の瞬雪経費について、地方災の発行を可能とするための特例措置として、緊急瞬雪推進事業債というのが創設されたというふうに承知をしております。この事業債、いわゆる地方債ですけれども、私の地元の北海道でも、新井甲府町というところがあるんですけれども、新井甲府町というのは、平川地域の跋山地で、例えば、廃成口ですとか、成田ブライアンとか、小栗キャップだとか、廃出した新井甲府町なんですけれども、最近は馬娘で、また新たなブームを呼んでいるんですけれども、この新井甲府町の悪魔ップ川の瞬雪事業に活用されたところでありまして、これは昨年の8月の豪雨のときには、大変この事業によって被害が軽減されたということであります。この事業なんですけれども、全国でも対応されているということで、大変高い評価をいただいているというのを聞いております。ただ、この事業創設から3年が経ちまして、このいわゆる事業債、この事業について、まず総務省としてどのように評価をされているのか、またこの緊急ということでありますから、この瞬雪事業債については、令和6年度を待つまでの次元措置となっているんですけれども、今後の2年間でどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
7:12
お答えいたします。近年、災害が激甚化、頻発化をいたしておりまして、大規模な河川氾濫などが相次ぐ中、河川などにおけます堆積土砂の撤去等につきましては、喫緊の課題であるというように認識をいたしているところでございます。このため、令和2年度にお尋ねをいただきました緊急瞬雪推進事業債を創設をいたしまして、令和6年度までの5年間、瞬雪等に係る事業費につきまして、地方債を特例的に発行できることといたしまして、さらにその元に召喚金の70%を交付税措置することといたしたところでございます。この事業債についてでございますが、これまで多くの地方団体においてご活用いただきまして、実際に豪雨時に河川氾濫や道路冠水などが発生しなかったといったようなご報告もいただいているところでございまして、防災上の大きな効果があったものと認識をいたしているところでございます。総務省といたしましては、引き続き、こうした活用事例なども紹介をするとともに、関係省庁とも連携を図りながら、令和6年度までに緊急性の高い箇所の瞬雪を地方団体において官僚をいただくことができるように、活用促進に取り 組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。宮本強人君 ありがとうございます。大変評価が高いということでありますので、ただ、河川の瞬雪というのはご承知のとおり、一箇所あれば済むものでありませんし、その河川の流域で考えると、通常、常識的に考えると何年もかけて、砂が溜まるところってだいたい決まっておりますので、それをある程度何年もかけて計画を持っていると思いますので、一応、令和6年ということではあるんですけれども、令和5年度以降の状況を踏まえていただいて、今後、今から言うのはいかがかなとは思うんですけれども、ぜひ、そういった先に向けての計画も含めて、今後、この2年間で検討していただきたいというふうに、強くお願いを申し上げたいというふうに思います。続きまして、今、河川の関係で聞かせていただいたんですけれども、私の地元は北海道ですので、赤字つかんれい地なんですけれども、ご案内のとおり、今年も東京が大変な状況になったんですけれども、暴風雪や大雪、激甚化、頻発化しているような状況であります。また、春先温暖化の影響かと思うんですけれど も、急激な気温差があって、私の北海道ですと、冬にプラスになるということは以前はなかったんですけれども、今は雨が降ったり、プラスになったりというような状況がありまして、その温度差によって、ご承知のとおり、クラックが、氷ができて、クラックが発生して溶けてというような状況があって、大変舗装の損傷が多い状況になっているかと思います。これは北海道だけではなくて、おそらく積雪管理者どの地域も同じような状況かと思います。こういった事象に対して、道路の通行止め等をなくすために、防雪削、舗装の補修等について維持管理をされていると思うんですけれども、この防災減災国道基本人口5カ年加速化対策の中で、どのように取り組まれているのかお伺いしたいと思います。
11:04
お答え申し上げます。この冬も昨年12月の大雪、また年明け後の10年に一度クラスと言われる乾パンの流入などがございまして、各地で暴風雪また青雪が発生したところでございます。この冬季の道路交通確保につきましては、地域の経済また社会生活を支える観点から重要と認識しておりまして、防災減災国土強靱化のための5カ年加速化対策の予算も活用いたしまして、老朽化した所有施設の更新、また冬季を経て損傷した舗装の修繕等に取り組んできたところでございます。さらに積雪管理地域における道路舗装の修繕を適切に進めるため、低温や凍結、誘拐の繰り返し等の要因が舗装の損傷に与える影響、これを把握するための調査を進めているところでございます。国土交通省といたしましては、引き続きこれらの取組を着実に進めることによりまして、冬季の道路交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
12:16
今、調査をされるということでありますので、ぜひ本当に原因も含めて、今後の対応も含めた中で、ぜひ調査をお願いしたいのと、御承知のとおり、冬場の状況ですから、いろいろな工事をする上で手戻りがあったり、造工経費といいますか、通常、雪が降らない地域にはないプラスの経費がかかりますので、そういったことも含めて、踏まえて、ぜひ調査をお願いしたいと思います。次に、私は札幌県なんですけれども、昨年、札幌県では非常に大雪になりまして、受験に間に合わなかったですとか、そういった状況が実は続いて、JRもかなりの時間が止まったというようなことが実はありまして、大変、社会的にも大きな影響があったところです。また、今年、令和4年度については、おほうつく地域において、大変、暴風雪で、それに伴いまして大停電が発生して、かなり社会的な影響があったのは、令和4年度であります。そうした中で、その対応について、いわゆる北海道開発局が、具体的にどのような支援をされてきたのか、また、一方で、御承知のとおり、再生可能エネルギー、今、北海道は一生懸命取り組んでいるところでありますので、再生可能エネルギーやICTを活用した、防雪や除排雪についてですね、やはり、我々積雪管理地である北海道が、先進的に取り組む事案だというふうに思います。そう した中で、今、北海道総合開発計画を検討されているわけではありますけれども、どのような形で取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
14:21
お答え申し上げます。令和3年度の札幌都市圏の豪雪の際、北海道開発局では、除雪排雪機械やダンプトラックオペレーターの派遣、雪捨て場として活用いただいております北海道開発局管理の過線時期における、雪を搬入できる可能量の拡充などの支援を行ったところです。また、この際の緊急的な協力関係を持続的なものとするために、昨年8月に北海道開発局と札幌市との間で、道路除排雪に関する協定を締結いたしました。また、昨年12月23日から25日、おほつく地域の暴風雪により広域な停電が発生した際は、停電に見舞われました4つの市・町に対しまして、それから北海道電力に対しましても、延べ14名の職員を派遣いたしまして、即時に対応できるよう、情報連絡体制を確立しております。また、北海道電力からの支援要請を踏まえ、除雪用の資器材を現地に投入し、停電復旧作業に必要な動線確保を実施するなどの地域支援を行ったところであります。一方、ICTを活用した除雪の省力化や自動化につきましては、平成28年度から「アイスノート」を名付けました産学官民の体制を構築いたしまして、除雪操作の自動化や、フブキ時の映像鮮明化技術の開発など、先導的取組を進めております。現在、国土審議会北海道開発文化会において調査審議されております第9期北海道総合開発計画の検討過程でも、ICTや再生エネルギーを活用した除灰雪の効率化・省力化、エネルギー資源としての活用を進めること、また、積雪関連地に対応した技術開発・研究開発について、先進的実験的取組を積極的に推進することといったご議論をいただいておりまして、我々としても積極的に盛り込んでまいりたいと思っております。
16:28
国土交通審議会の北海道部会で議論をされているということでありますので、なかなか本当に除雪のあり方というのは難しい部分があると思うんですけれども、やはり先進的にいろんな具体的な対応をお願いしたいというふうに思います。続きまして、大臣の所信でもお話があったんですけれども、昨年の5月に日本海溝、千島海溝地震特措法が改正をされたところであります。特に津波の被害が著しい地域においては、津波避難対策を特別に強化すべき地域、いわゆる津波避難対策特別強化地域として指定をされたところであります。これらの地域の自治体について、津波避難対策緊急事業計画を作成することができるというふうにされているんですけれども、計画策定の進捗状況についてまずお伺いしたいと思います。
17:39
お答え申し上げます。委員からお話のありました津波避難対策特別 強化地域でございますが、令和4年9月に一堂6軒108の市町村が指定されました。特別強化地域内の市町村におきましては、津波避難対策緊急事業計画を作成することで、避難施設や避難路等の整備等に当たって、国の負担や補助の割合のかさ上げ等を受けることが可能となっております。これまでのところこの計画でございますが、北海道の西5町において作成されてございます。
18:23
この今お話があった一堂6軒108市町村なんですけれども、今回の法改正で強化地域に指定された多くの自治体は、大半が積雪管理地域であろうかと思います。やはり避難の際に低体温ですとか、積雪管理地特有の被害の課題があるというふうに考えるんですけれども、この積雪管理地域特有の地震対策、津波対策に対して、国としてどのように対処していく考えなのかお伺いしたいと思います。
19:11
お答えを申し上げます。委員御指摘のとおり、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震の影響を受ける地域では、特に冬場において低体温症のリスクなど積雪管理地特有の課題がございます。令和3年12月に国が公表いたしました被害想定では、低体温症、要対処者数が最大で約4万2千人に上るなど、甚大な被害が想定されているところです。このため、令和4年9月に変更いたしました国の基本計画において、国及び地方公共団体は避難ビル、避難タワー、高台等の避難場所、及び避難所における防寒機能を備えた空間の確保や、防寒具、暖房器具、燃料等の備蓄、温かい食事を提供できる体制の構築などの避難生活環境の整備に努めることなどが定められているところです。内閣府といたしましては、積雪管理時特有の課題を踏まえたこれらの対策が着実に進められるよう、関係省庁等と連携しながら、緊急事業計画の作成に当たっての指導や助言、避難施設等の整備、資機材、燃料の備蓄等に対する財政支援など、引き続き自治体への支援に努めてまいります。
20:37
この地震・津波対策特別強化地域に指定された自治体においては、今ご答弁にあったように、緊急事業計画を作成しているという状況でありまして、そのことをしっかり作成しなければならないというふうに思います。ただ、一方で、いろんな自治体がありまして、そういった計画を考える技術職員や知見などの能力的に厳しい自治体があるのも事実でありまして、この計画を作成するために、やはり国の支援がないと非常に厳しいのではないかなと。私の北海道においては、やはり先ほど北海道局長が答弁いただきましたけれども、北海道開発局は、しっかりそういった計画作成の支援に対応していく必要があると思うんですけれども、どのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。
21:56
お答え申し上げます。昨年の9月、特措法に基づきまして、北海道内39の自治体が、地震津波対策特別強化地域に指定されております。ただ39の自治体を個々に見ますと、御指摘のありましたとおり、自治体の規模や技術力も様々で、これによりまして計画の熟度や作成時期に大幅な差異が生じることが懸念されましたため、地域支援の動きに先立ちまして、国としての支援体制を検討してまいりました。支援体制の構築に当たりましては、中央省庁レベルでは内閣府防災気象庁にも協力を仰ぎ、また現地北海道におきましても地方管区気象台や北海道庁にもお声掛けをいたしまして、11月に39全ての自治体が参加いたしました。避難対策推進のための協議会を設置いたしました。協議会では国による調査・検討で得られた知見や地震・津波に関する情報等を提供するとともに、自治体が抱えている課題や懸念事項を共有しながら計画の円滑な作成を支援する体制をつくっております。引き続き北海道局、北海道開発局の持っております技術力や総合力を生かして自治体による計画策定を積極的に支援してまいりたいと考えております。
23:30
北海道の場合は39市町村で協議会をつくられたということでありまして、ただ先ほどのとおり6件、108市町村のうち39市町村なんでしょうから、残りの地域に対して、ぜひ国としても、自分のところは北海道開発局がありますけれども、他府県においては国の方でしっかりサポートしていく必要があると思いますので、その点はしっかりぜひお願いしたいと思います。南海トラフの関係については基本計画策定から10年ということでありまして、既に基本計画の見直しまでいくわけですから、確かに昨年の5月に改正されたんですけれども、これは時間の関係ありませんので、できるだけ早期にそういった支援をして、全地域に対してそういった計画をできるだけ早く速やかに策定できるように積極的な支援をお願いしたいというふうに思います。この災害についてお伺いをしてきたんですけれども、実は先週なんですが、定国データバンク等々で、建設業の倒産について3年ぶりに増加という報道が実はなされました。皆さんご承知の通り、災害のとき、もちろん防衛省も出動されるんですけれども、まず最初に現場に行かれるのが、ご承知の通り建設業界の地元の方々であります。そうした中で、建設業が今の状況 ですと非常に厳しい状況に置かれている中で、なかなか災害対応にできないような状況がこれから起こり得る可能性があるというふうに思います。そういう状況で、いわゆる高齢化ですとか、人手不足、ご案内の通り資器材の高騰、またコロナ有事の返済が今年の7月からピークでまた始まってまいります。さらには2024年問題が出てくる状況だと思います。こういう状況だと非常に災害に対応をお願いする建設業界の皆さんが非常に余裕がなくなってくると厳しい状況に陥る可能性が高いというふうに思います。そうした中で、これは例えばなんですけれども、これは速攻性があるかどうか、個人、いろんな判断があろうかと思うんですけれども、今、現場代理人、管理技術者ですけれども、一応公的には2カ所現場を見れるというような状況になっているんですけれども、例えば今DXだとか様々な対応ができますので、現場の状況によってはもう少し複数の、例えば現場を監督できるだとか、そういったことを考えていくと、そういった改善が検討できないかと。もちろん、担い手の育成ということももちろんありますし、そういったことを考えると、国としてどんなような形で取り組んでいくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
27:03
お答えいたします。建設業は社会資本の整備、維持管理の担い手、地域の守り手でありまして、防災減災、国土強靱化を確実に推進するために重要な役割を担っております。一方で、多産業を上回る高齢化が進むなど、担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革を推進することで、将来の担い手の確保育成を図ることが重要であると考えております。このような認識の下、処遇改善に向けた取組として、賃金水準の引き上げ、また建設キャリアアップシステムの普及促進、働き方改革を進めるための取組としましては、休休2日を実現できるようにするための後期の適正化等の推進、また生産性を向上させる取組として、建設プロセス全体におけるICTの活用、インフラ分野のDX等に取り組んでいるところであります。また、先ほど岩本委員から指摘がありました、管理技術者の専任を要する現場につきましては、管理技術者を補佐するものを置く場合には、2現場の兼務を認めるなどの対応を行ってきたところでありますが、今後も委員から先ほど指摘がありましたとおり、担い手確保の観点、またICT技術の向上、こうしたも のも踏まえまして、引き続き見直し、これを行ってまいりたいと思います。国土交通省としましては、関係業界と連携しながら、建設業の働き方改革や担い手確保に向けて、今後もしっかりと取り組んでまいります。
28:35
ぜひ、谷大臣、清水政務官の下で、見直しを検討していただけるということでありますので、柔軟な対応をぜひお願いしたいと思います。今、御答弁いただいたんですけれども、建設業だけではなくて、実は北海道もそうなの、他の多数県もそうだと思うんですけれども、北海道庁も各市町村も、技術者が本当に不足して、業界だけではなくて、地方行政も技術者がいないという現状であろうかと思います。こういったこともぜひ、今後どのように対応していくのか、もちろん担い手不足で民間の業界を支援していくというのも最優先でありますけれども、それをまた地域で災害を対応する行政も非常に技術者が不足しているというのが実態だと思います。そうした中で、今年の夏をめどに国土強靱化の5カ年の加速化対策の新たな基本計画をつくるということを承知しておりますので、そうした中でも、ぜひ検 討していただきたいというふうに思います。ちょっと若干早いんですけれども、私は以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
30:35
高木麻里君。立憲民主社民の高木麻里です。大臣所信に対する質疑させていただきたいと思います。まず一点目、予想される大規模地震災害への対応についてということで、首都直下南海トラフの被害想定額が現実化した場合の影響について考慮された計画になっているかという観点で、いろいろ伺っていきたいというふうに思います。今日、4月14日は7年前に熊本地震が起きた日でもあります。被災されて7年間大変な思いをされてきた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。そして今年は関東大震災から100年という特別な年です。地震には周期があって、関東大震災から第二次世界大戦終戦あたりまで比較的大きな地震がたくさん来ておりました。高度成長期は地震が来ない中でどんどんと新しい街づくりを進めていけたので、震災からの復旧・復興コストというのをかけずに成長に専念することができた時期でもあります。これが成長をより後押しもできたわけですけれども、またこの局面で地震が多く発生する時期にかかってきております。南海トラフ地震については今後30年以内に発生する確率が70から80%であり、昭和東南海地 震、昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから、切迫性の高い状態でもあります。私は東日本大震災を経験して巨大地震の恐ろしさを痛感しましたし、まだ復興も道半ば、私たちそういった経験もしたけれども、まだ復興も道半ばというところであります。しかし首都直下や南海トラフでは被害想定額が東日本大震災をはるかに超える規模ということであります。そこで伺いますが、東日本大震災の被害額と対GDP比、首都直下地震南海トラフ地震の被害想定額と対GDP比、これいくらなのか端的に伺います。
32:52
お答えを申し上げます。東日本大震災における被害額につきましては、建物やライフライン施設等の資産の被害額が約16兆9千億円に上りますことを平成23年6月に内閣府が公表しておりますが、これは当時の名目GDP比で約3%となっております。また内閣府が公表しております首都直下地震と南海トラフ地震の被害想定において資産の被害に着目をした経済被害額は首都直下地震で最大約47兆4千億円、南海トラフ地震で最大約169兆5千億円と推計されております。これらの被害額は2022年の名目GDP比で首都 直下地震は約9%南海トラフ地震は約30%となっております。また首都直下地震と南海トラフ地震につきましてはこれらの建築物やライフライン施設等の資産の被害想定額に加えまして生産とサービスの低下についても被害額の推計を行っております。それぞれ首都直下地震で最大約47兆9千億円、南海トラフ地震で最大約44兆7千億円と推計されており、これらを含めた場合のGDP比は首都直下地震で約17%南海トラフ地震で約38%となります。
34:24
はい、ありがとうございました。東日本大震災であれだけ大変な思いをしたわけでありますが、資産に着目してということでありましたけれども3%であるところが、資産に注目しただけでも南海トラフだと先ほど30%ぐらいということで、サービスなども含めると南海トラフは38%、約4割にもなるということで、国の形が変わってしまいかねないというか大変な事態になろうかと思います。被害が少しでも少なく済むように耐震化を進める避難訓練のソフトを充実させると、備えをするということは大事なんですけれども、これだけのスケールの地震被害となりますと、それに備える想定というのもどのくらいちゃんと人間の創造力が及ぶかというのも難しいことになってくるかと思います。そこで伺います。これだけの全国的な影響も出てくる巨大地震が想定されるわけですが、被災地への支援というのもこれまでの大地震のようにいかない可能性が出てくるかと思います。例えば初動機の救命ということでありますけれども、相当な面積が被災する、何回トラフの場合、そうすると被災していない地域から応援が駆けつけるといってもかなり薄くなってしまうのではないか。ここを効率的になるべく救援に向かえる体制はどのくらい想定されているのかということですね。それから食料なんかも3日間は自助の範囲で自分たちでストックしておいたもの、あるいは自治体なども備蓄をしておいたもの、こういったもので耐えますけれども、今4日目以降プッシュ型で政府からの対応もある。あるいは8日目以降はプル型で要望を聞いてお届けいただけるというようなことで今までやってきておりますが、被災面積が大きいとそれだけの地域にちゃんと食料は届くのかということであったり、いろいろなことで影響を受けていると、実際どのくらい長期化するかにもよりますけれども、届け続ける食料がちゃんと調達できるのかといったような問題もあろうかと思いますが、そのあたりどうでしょうか。
36:56
お答え申し上げます。首都直下地震や南海トラフ地震による被害の発生を完全に防ぐということは困難ですが、できるだけその被害を軽減していくことを目指す必要があると考えております。そのため、例えば首都直下地震対策について申し上げますと、国では首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、想定される最大の死者数約2万3千人、これを10年間でおおむね5割減少させるなど、定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定めてこれを推進しているところであります。また、実際に発災した場合に備えて、警察・消防自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資輸送拠点、緊急輸送ルート等をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な72時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めております。この計画に基づき、災害発生時には警察・消防自衛隊など最大15万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に対応することとしております。さらに、支援物資の輸送につきましても、国が被災自治体から の具体的な要請を待つことなく、食料等必要不可欠と見込まれる物資を調達し、被災地に向けて緊急輸送するプッシュ型支援を行うこととしております。こうした広域応援部隊や支援物資との輸送が迅速かつ円滑に行われますよう、計画では通行を確保すべき道路を緊急輸送ルートとして定めており、できるだけ速やかに通行の確保を図ることとしております。内閣府といたしましては、各種訓練などを通じて、計画の実効性を確保、向上していくとともに、関係省庁や自治体などと緊密に連携し、首都直下地震や南海トラフ地震に備えてまいります。
39:13
なかなかそれだけの規模を想定するということが難しいと思いますので、今、とても大切な基本のところをお答えいただいていると思いますけれども、そうした規模になったときにも対応できる体制というのをしっかりお答えをお願いしたいと思います。次に、経済活動に大幅な影響が出ることへの対策について伺います。これは、それだけの地域が被災をすると、どんなダメージになるかわかりませんが、そこと取引をしているところなどの取引もできなくなる、あるいは 空港であったり港であったり道路であったり、そういったものが止まってしまうと、そうしたことの経済的な活動も止まっていく。さまざまかなり巨大な影響になってくるかと思いますけれども、そこをなるべくリスクを減らすために、何から優先に取り組んで復旧させていくとか、そうした全体的な取り組みというのは想定されていますでしょうか。
40:25
お答えさせていただきます。我が国の地震が活動期に入ったと言われて久しいわけでございますが、ご指摘の首都直下地震や南海トラフ地震につきましては、大変発生確率が高い。また、ひとたび発生した場合には、地産の大変大きな被害だけではなくて、サプライズエンの寸断などによる全国の経済への大変大きな甚大な影響が及ぶものと、これは想定をしているところであります。このため、国においては、それぞれの特別措置法、具体的には首都であるとか南海トラフ、あるいは日本海、千島海溝のそれぞれの特別措置法の基づき、基本計画を作成して、さまざまな対策を講じているところであります。例えば、首都直下地震につきましては、この基本計画に基づき、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び経済の及ぼし成長を最小化することを目的とした政府業務継続計画などを策定しているところであります。この中には、内閣機能の維持であるとか、最地域への対応、金融経済の安定、国民の生活基盤の維持、防衛及び公共の安全と秩序の維持、並びに外交関係の処理を非常時優先業務として位置づけて、首都中枢機能の維持を図ることとしているところであります。また、経済への二次的な影響を回避するため、例えば、ライフライン・インフラ関係の対策として、地震発生時に、いわゆるライフラインの確保するために耐震化をさらに進めることとか、あるいは、発生後においては、全国から要員や資機材の確保を行うなど、できる限り早い復旧に努めるといった災害応急対策の基本的な方針を基本計画において定めているところであります。いずれにいたしましても、大規模災害発生時におきましては、内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置して、一応想定はしておりますけれども、現実にどういう事態が起こるかもわかりません。そういったことも柔軟に考えながら、政府一体となった対応を取ってまいりたいと思います。
43:32
ありがとうございます。それでは次に、デジタル防災技術の活用促進に対応した電力通信等が使えなくなった場合の備えについて伺います。デジタル防災技術の活用促進、大いに前に進めていただきたいと思います。被害の最小化、被災者支援の充実、デジタル化で進めることができる部分が大きくあると思います。防災デジタルプラットフォームの構築、これも大臣所信にありましたけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、一つ懸念があります。それは、大地震は電力供給や通信を途絶させる可能性があるからでありまして、このデジタルという電力の供給あるいは通信ということに頼ったところにいろいろな情報が集約されていると、それが使えなくなったときのダメージが大変大きいという問題があります。非常電源などでバックアップを取る体制であったりとか、通信もなるべく復旧を早める体制などを取っているかと思いますけれども、先ほど来申し上げている南海トラフなどで、発電所などにも大きなダメージが複数出たりした場合には、いわゆる非常電源で対応できる日数を超えて復旧できないケースなども想定されるかと思います。こうしたデジタルでやろうとしていることができない、デジタルではできないという場合に備えて、電力や通信が復旧するまでどのように補うか、そうしたことも考えていらっしゃるか伺います。
45:12
お答えを申し上げます。まず、国の中央省庁の電力通信の確保につきましては、政府業務継続計画に基づいて対応しております。電力につきましては、中央省庁の庁舎に対して電力供給設備の多重化の措置を講ずるとともに、非常用発電設備について非常時優先業務及び管理業務を1週間程度継続するために必要な燃料を確保することとしております。また、通信につきましては、専用回線や衛星携帯電話等複数の通信手段の確保や通信網の冗長化等の措置を講じることとしているところであります。また、南海トラフ地震のお話もありましたが、地方公共団体におきましても、大規模な災害が発生した際、災害応急対策の主体として大変重要な役割を担っていただいております。このため、電力通信等が途絶した場合にも、的確に災害応急対策を行っていただけるよう、事前に業務継続計画を定め、電力や通信手段を確保しておく必要があると考えております。 こうしたことから、内閣府では、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き等を作成するとともに、消防庁はじめ関係省庁と連携し、市町村向けの研修を実施するなど、地方公共団体のBCP(業務継続計画策定)に対する支援を行ってまいりました。地方公共団体に対しては、具体的には、BCPに最低限定めておくべき重要な6要素をお示ししておりますが、特に電力につきましては、非常用発電機や燃料の備蓄、通信につきましては、災害時優先電話や防災行政務権、衛生携帯電話等、多様な通信手段の確保等の備えを促してきているところであります。引き続き、大規模災害時における電力や通信の確保も含めた公共団体の業務継続体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
47:28
東日本大震災のときにも、本当に庁舎ごとあるいは担当者も津波に流されてしまったところなどは、なかなかその地域の情報も入らないというようなことで、電力通信が復旧しても難しい局面なども出てきたりもするかと思いますし、あと、実際の自治体側では、先ほどいろんな対策をとるようにBCPのことなども促していただいているということでありましたけれども、ま だまだ体制が十分でないところなどもあるかと思いますので、ぜひそちらの取り組みもお願いをしたいと思います。次に、予想される大規模火山災害への対応について伺います。まずはじめに、予報予知の難しさについて伺います。2014年の御崎山噴火、死者、行方不明者63名出ておりますが、この噴火の警戒レベルを上げなかった気象庁の判断が、長野地裁松本支部で違法とされております。予知というのは大変難しいので、これが違法となったことに複雑な思いを気象庁の方でも抱いているかもしれませんが、この違法ということを受け止めて、気象庁の方では職員が大幅に増員をされております。このどのような対応に、この大幅増員された皆さんが従事をして何が強化されているのか伺います。
49:07
お答え申し上げます。平成26年の御崎山噴火を受け、委員御紹介のとおり、気象庁では火山関係の職員を増員いたしまして、噴火警報、噴火速報などの発表のための火山監視警報業務、必要時に迅速な現地観測を行うための火山起動観測業務、火山防災協議会における噴火警戒レベルの検討など、火山防災業務等に従事して、これらの業務の強化を図っております。
49:42
強化されているということで、ぜひそれは進めていただきたいと思うんですが、ちょっと時間の関係で、その後、研究者が少ないところに、もう少し研究者を育てていくための文科省との連携などの質問も入っておりましたけれども、少しそのあたりを飛ばしまして、次の避難確保計画のところについて伺いたいと思います。避難確保計画というのは、火山災害における全般的な避難計画ではなく、噴石や火災流なども、とにかくそこから命を守らなければいけない、そうした避難をするための施設を指定していく計画になりますけれども、これがなかなか策定が進んでいないという報道も出ておりました。こちらの避難確保計画の策定状況と、これの訓練の実施の状況について伺います。
50:51
お答え申し上げます。各火山地域の警戒避難体制を整備するため、市町村は集客施設など不特定多数の方が利用する施設等を避難促進施設と位置付け、避難促進施設の管理者等は、利用者の迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画を作成することとされております。避難確保計画の作成状況ですが、令和4年9月末時点で、避難促進施設として位置付けられております559施設のうち、約8割に当たる452施設で計画の作成が完了しており、残り107施設で作成に向けての検討が進められております。
51:39
是非、残る施設についても計画の策定を進めていただきたいと思います。次、推奨されている途方避難は現実かというところに行きたいと思いますが、今、降ってくる噴石や、大変速いスピードで飛んでくるため、身を守らなければいけないところの避難計画が避難確保計画でありますが、溶岩流などは進みのスピードが遅いので、これの避難は途方避難が推奨されているというふうに伺っております。歩いても逃げられるということになっていて、車で逃げようとすると渋滞をしてしまって、帰って避難ができないということを防ぐために、途方避難を推奨しているということなんですが、これ、なかなか資料をお配りしておりますが、広い範囲でもあります。この時間、ピンクと赤と黄色と色分けされていますが、時間単位で富士山の噴火があった場合にどこまで到達しますよという図でありますけれども、溶岩流からは逃れられるとは言っても、こうした広い範囲があるのを見ますと、本当にそこから逃げられるんだろうかという心配になったりもしますけれども、いかがでしょうか。
53:16
お答え申し上げます。本年3月に公表されました富士山火山避難基本計画では、噴火後に多くの住民が一斉に自動車で避難をした場合には、深刻な渋滞が発生し、避難が間に合わない可能性があるとしております。このため、河口から離れた地域においては、流過速度が比較的遅く、到達するまでに時間的猶予がある溶岩流については、噴火後に避難を開始しても安全が確保できますことから、一般住民は原則、噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところです。一方で、噴火の兆候が見られた場合等の大きな噴石や火災流等の影響範囲からの事前の避難、あるいは徒歩での避難が困難な避難行動要支援者等の避難につきましては、この基本計画の中でも車両による避難を行うこととされております。このように避難計画におきましては、火山現象の特性や避難者の属性等を踏まえて、適切な避難手段や避難の開始時期について検討されたものと考えております。
54:33
溶岩流が流れてくるといっても、この範囲に、予測範囲のところにべったり必ず来るというわけではなくて、細く尾根を伝って、いろいろあるようなので、そうした詳しいお知らせなどを聞きながら避難すれば十分徒歩でも間に合うということだと思いますので、周知が行き渡りますように、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。次、勾配の影響に備える具体的な対策の策定について伺います。これ、大臣所信にも、富士山の噴火をモデルに関係省庁及び自治体等と連携し、 具体的な対策を検討するとありました。これまでの富士山の避難計画だと、静岡、山形、神奈川の3県でありましたけれども、範囲の影響というのはもっと広い範囲にわたるわけでありまして、これの計画を作っていただけるということであります。わずかでも灰が降りますと鉄道は止まって帰宅困難も出たり、あるいは呼吸器などを守るためにマスクの着用を促すなど、いろいろ対策が必要かと思いますが、この策定についてもう少し具体的に伺いますでしょうか。
55:49
お答えいたします。富士山噴火に伴う広域勾配につきましては、中央防災会議のもとに設置されたワーキンググループにおいて、広範囲の影響や対策の基本的な考え方などについて検討し、令和2年4月に報告書が取りまとめられたところであります。この報告書では、噴火規模や気象状況によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など首都圏を含む広範囲に及ぶこと、地理的に大変広い範囲に影響や応物とともに、道路、鉄道、それに航空などの交通支障、停電や断水などのライフライン施設の障害、また、ご指摘の健康被害、また、農産物の商品価値の低下、収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされているところであります。また、雨の時、降雨時に発生し得る影響として、暑さが30センチ以上であれば木造家屋は倒壊し、暑さ3センチ以上で自動車が通行できなくなり、暑さ3ミリ以上で停電が発生し、また微量の交配で鉄道が止まるなどの可能性があるとされているところであります。こうした想定される影響を踏まえ、現在、内閣府をはじめとする関係省庁と自治体などが連携し、避難を含めた住民の安全確保方策、救助や物資輸送等に必要な緊急輸送道路の火山灰除去、社会活動の維持に必要となる電力等の復旧対策、大量の火山灰処理など、富士山噴火に伴う広域交配への対策について検討を進めているところであります。しかし、委員御心配のように、この富士山の噴火というのは、今に生きる誰も直接は経験していない。過去の古文書を見ても、相当広い範囲で様々な影響が想定される。成熟社会においてどういうことが想定されるのか、そういったことも専門家の意見も十分お聞きし、関係省庁及び自治体などとともに、富士山噴火に伴う広域交配に対する課題や対策の検討を進め、さらに深くこれを進めて、火山防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
58:54
ぜひ、交配の問題を進めていただきたいと思います。3点目、時間がなくなってまいりましたので、1と2ということで通告しているので、併せて伺いたいと思いますけれども、避難所と仮設住宅の考え方について伺います。避難所、やはり体育館などのようなところに避難をしてきて、みんなで集まって避難をしているのが日本の状況でもありますけれども、プライバシーの問題とか、いろいろ考えたときに、もう少し違うあり方、イタリアなんかでは個々にテントができて、避難できるような体制があったりしますけれども、そうしたよりプライバシーが守られて、避難だから我慢するのではなく、快適な方法ということで、トレーラーキャンピングカーというんですかね、こういったものなども活用できると思いますし、そうした別の考え方の避難所を作っていける、避難所のあり方を変える可能性についていかがか、伺います。もう一点は、この避難所の次は仮設住宅とな るわけですけれども、比較的早く快適な仮設住宅として利用できる施設、これを考えていくにあたって、先ほどちょっと申し上げましたトレーラーキャンピングカーなどもこれにあたるかと思いますが、ぜひこういったものの活用も含めてと思いますが、ご見解を伺います。
1:00:23
大変幅広いご質問をいただきましたが、避難所において良好な生活環境を確保し、質の向上を図ること、これは極めて重要であると考えております。最近の災害を見てみますと、避難所に限らずホテルや旅館など、多様な施設の活用を進めることも重要と考えており、最近では熊本県の人吉市や静岡県の熱海市などにおいて、実際にホテルや旅館が避難所として活用をされております。またトレーラーハウス、ムービングハウスなどにつきましても、大きな災害で、例えば令和2年7月豪雨や、令和4年8月の大雨などで、約230戸のトレーラーハウス等を活用してきているところであります。避難生活、できるだけその被災者に対して質の高い支援をしていきたいということで、内閣府におきましては、被災者支援のあり方検討会を設けて、議論を行ってきているところです。議員御指摘のような点も含めまして、被災者への支援がより充実、強化したものとなりますよう、引き続き考えてまいりたいと存じます。時間が来ております。おまとめください。はい、ありがとうございました。
1:02:25
公明党の下野六太でございます。どうぞよろしくお願いします。本日、多くの方々からいただいております災害に対する不安な声、心配な声を、具体的な形で質問をさせていただきたいと思います。地元からの要望等も届いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。まず、先ほどからも話題に挙がっております首都直下型地震、南海トラフもそうなんでしょうけど、首都直下型地震において、おそらく発生する可能性が高いと言われている都会の脆弱性の中で、特に高層マンション等におけるエレベーターにおける閉じ込めについて、多くの方から不安な声をいただいております。基本的にどのような仕組みでそれを救出するのか、閉じ込めに対する考え方を示していただきたいと思います。
1:03:32
お答えさせていただきます。大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は、大変重要な課題であると認識しております。現在、関係省庁や事業者団体などと連携して対策を進めているところであります。基本的な対策の考え方といたしましては、まずは閉じ込めの発生を防止する、閉じ込められないということで、一つはエレベーターのバランスをとっているつり合いおもりの脱落防止などの耐震を強化する措置、また、緊急停止する場合も、最寄り階まで運転し、自動で扉を開閉する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図ることとしております。また、仮に地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場合は、エレベーター保守事業者による救出普及作業を原則としつつ、仮に保守事業者の到着が著しく遅くなる場合などは、消防機関においても救助活動を実施することとしているところであります。先日ではなくて少し前の平成30年の大阪北部地震では、エレベーターの閉じ込め事案がたくさん発生しました。データによりますと346件も発生しているところでございます。一部では救出普及への対応に長時間要した、3時間を超えたというのが13%もあったということでございます。これらを踏まえまして、初動対応のための体制整備や、閉じ込みに備え、水、ライト、非常用トイレなどが入った防災キャビネットをエレベーター内へ設置する、そういったことを促進しているところであります。引き続き関係省庁等と連携し、対策を進めてまいりたいと思っております。
1:06:07
ありがとうございます。まさに備えあれば憂いなしが当てはまるかと思っておりますので、必ずそういう事態があるということは想定した上で、備えの方をお願いしたいと思います。消防法では高さ31メートルを超える建築物を高層建築物と定義をされている。そして建築基準法では高さ31メートル以上、回数にして約10回以上のマンションが高層マンションとなっていると思います。高層マンションは都内にどれくらいあるのでしょうか。
1:06:50
お答え申し上げます。今御指摘いただきましたように、消防法第8条の2におきまして、高さ31メートルを超える建築物を高層建築物と定義をいたしております。消防庁におきましては、各消防本部から消防法上の防火対象物の数の報告を受けておりまして、マンションなどの共同住宅の用途のみに供されている高層建築物は、東京都内で、令和4年3月末現在で7,410棟ございます。なお、共同住宅以外の用途が含まれる建築物に該当するマンションの数は、消防庁においては把握いたしておりません。
1:07:34
ありがとうございます。マンションだけだと7,410棟ということで、そこが複合ビルだと把握はできていないということで、要するに下に店舗等が入っていたり、オフィス等が入っていたりする、その上層階に人が住んでいる、 これはその数には含まれていないということですから、それらを含めると相当数の数が都内にはあるということでありますので、人が住むということに関しては、マンションであろうと複合ビルであろうと、私は一緒だと思っていますので、そういった方々に対しての、しっかりとした備えを準備をするべきではないかなというふうに思っております。地震等の災害発生時、高層マンションの避難については、どのようになっているのでしょうか、教えていただきたいと思います。
1:08:28
お答えを申し上げます。高層マンションの避難対策につきましては、消防法の規定に基づき、マンションの管理組合が消防計画を作成し、避難に必要な設備を維持管理するとともに、年1回以上の避難訓練を行うこととされております。大規模地震が発生した際の避難でございますが、まずは身の安全を確保していただいた上で、揺れが収まり、当該マンションにおいて引き続き安全に生活を続けられるのであれば、自宅に留まっていただくことも考えられると思います。他方で、高層マンションのエレベーターが停止したり、建物が損傷するなどして、当該マンションで生活することが困難な場合には、避難所や安全な親戚宅、知人宅などに身を寄せていただくことになると考えております。
1:09:25
ありがとうございます。便利さと快適さと危険とは、神人への関係にあるのではないだろうかと私は危惧しています。そういった場合の最悪の事態を想定した上で、対策をしっかりと練っていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。それではですね、少し飛ばしまして、地元からいただい ている要望、質問7の方に入っていきたいと思います。豪雨災害における地元の大板市からいただいた要望なんですね。大板市では、たびたび豪雨災害が繰り返されてきております。市では、排水対策基本計画を立てて、災害に強いまちづくりを進めております。20年で330億円という負担を想定しておりまして、国の補助事業に加えて交付税率が高い緊急自然災害防止対策事業債を充てる方向で検討しております。この事業債は期限があることから延長してもらえないかと地元では考えているということで、先ほどの岩本委員からのご質問と同じ件だと思います。これについてお答えいただきたいと思います。
1:10:44
お答え申し上げます。緊急自然災害防止対策事業債でございますが、安心して暮らせる地域をつくるため、災害の発生を予防し、また、災害の拡大を防止することを目的として創設をしたものでございます。現在、国においては、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策を実施しておりまして、その対策期間は、令和3年度から7年度までの5年間とされているところです。お尋ねの緊急自然災害防止対策事業債につきましては、この国の加速化対策の対策期間などを踏まえ、令和7年度までの措置といたしているところでございます。本事業債の事業期間の延長につきましては、地方団体の実情でございますとか、今後の国の加速化対策の動向等を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
1:11:42
しっかり、党の方としても、状況を見極めながら、引き続き、しっかり防災・減災、国土強靱化のための5か年計画等も更新していくような方向性を持って、多くの自治体の災害防止に対して、しっかりとした手当てが受けられるように要望してまいりますので、引き続きどうかよろしくお願いしたいと思います。続けて、令和2年の7月豪雨で、九州地方は災害に見舞われました。特に、久留米市等におきましては、4年連続の豪雨災害となりまして、国管理の一級河川、千久後川に流れ込む、宇田抜川がありますけれども、この千久後川との宇田抜水門は、国管理となっています。この水門を開閉式ではなく、逆流防止弁、フラップゲートにしてほしいという、地元からの要望はありますけれども、国交省の見解を伺いたいと思います。
1:12:42
お答え申し上げます。宇田抜水門は、洪水や高潮により、千久後川の水位が上昇した際に、支線であります宇田抜川への逆流を防止することを目的として、設置した水門でございます。この宇田抜水門につきましては、一般的なフラップゲートと比べて大規模であるということや、現地特有のガタドの堆積による、ゲートの開閉への支障などの課題もあることから、フラップゲート化することにつきましては、難しいかなというふうに考えております。一方で、水門の操作に関しまして、水門の操作の確実性及び、捜査員の安全の確保、こういった観点から、施設更新に合わせた無人化等を全国で推進しているところでございます。この宇田抜水門につきましても、適切な河川管理体制の確保に向けまして、地元のご意見等もお伺いしながら、この無人化について検討してまいりたいと考えております。
1:13:54
ありがとうございます。いろいろな問題があって、瞬接をしなければいけない、逆流防止のフラップゲートにすれば、問題解決するというわけでもないみたいで、開閉式の状態と、現地の瞬接の状況等、様々な形で現地に寄り添うような形で、要望等を聞いていただければ、ありがたく思っています。時間があまりなくなってきましたので、質問の4の方に移りたいと思います。地震等の発生時においては、多くの障害を持っておられる方が、戸惑いを覚えることが多くありまして、特に私が懸念しているのが、聴覚障害の方です。聴覚障害の方は、私たちから見ても、この方は聴覚障害を持っているかどうかというのが、見分けにくい、判別しにくいんですね。視覚障害の方は白状を持っていたり、死体不自由の方も見てわかるところがあります。しかし聴覚障害の方は非常にそれが分かりづらいということで、とりわけ丁寧に聴覚障害を持ちの方については、案内をすべきではないかと思っておりますので、現在も鉄道等においては、人身事故等が急にあった場合は、放送のアナウンスだけでは、一体何が起こっているのか分からないという、聴覚障害の方のお声を聞いております。最後に、地震等の発生時においては、聴覚障害の方への案内について、どのようになっているかということ、質問の4になります。大臣にお答えいただければと思います。
1:15:38
委員御指摘のとおり、特に災害時において、障害者の方々への一層の配慮ということは、大変大切なことだと思っております。御指摘の聴覚障害者の方々に対する防災情報の伝達についてでございますけれども、防災アプリやSNS、テレビにおける字幕放送や手話放送、文字表示板のついた個別受信機など、多様な伝達手段を活用しながら、確実にその障害者、聴覚障害者の方に伝わるよう、現在、環境の整備が進められているところでございます。また、御承知のように、令和3年5月には、個別避難計画の作成が努力義務化されました。まだまだ、これから計画の自律を高めていかなければならないわけでございますが、この点についてもしっかり頑張ってまいりたいと思います。一方、民間においても、人の話す内容を文字情報に変換するためのアプリ開発などの取組が進められていると承知しているところであります。政府といたしましては、とにかく地震時の発生時に、障害者の方々が必要な情報をしっかり得ることができるよう、幅広く関係省庁、あるいは民間の方などと連携しながら、取組を推進してまいりたいと思います。
1:17:24
はい、聴覚障害の方が安心できるような対策を引き続きどうかよろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
1:17:59
国民党の塩田博明でございます。今日は4月14日、熊本地震からちょうど7年でございますし、またいよいよ梅雨の時期も目の前に来ておりますので、そういう意味で は、いつ大きな災害が起こるかもわからない、またそういう季節がやってくるわけでございます。そういう中にあってですね、やはり災害弱者である、障害者であるとか高齢者が、いざという大きな災害から逃げ遅れることがないようにですね、することがやはり大事であると、このように思っております。そこでやはり各自治体が作成する個別避難計画についてですね、今日はお伺いをまずしたいと思います。2021年の災害対策基本法の改正によりまして、個別避難計画の作成は市町村の努力義務になりましたが、その策定に当たってはやはり多くの課題があって、地方の自治体からはなかなか難しいという声も聞いているわけでございます。そこでまず全国の自治体でのですね、個別避難計画の策定率についてお伺いしたいと思います。
1:19:17
お答えを申し上げます。お尋ねのありました個別避難計画の作成状況でございますが、令和4年1月1日現在、計画の作成に着手している市町村が、1167団体、全体の67%でございます。このうち全ての要支援者の計画を作成済みとしている市町村は、137団体、全体の7.9%となっております。一方で計画作りに着手できていない市町村の数は、574団体、全体の33%となっております。
1:20:00
今、佐書市統括官から御答弁ありましたけれども、やはり未だ3分の1が未着手ということがございます。やはり災害弱者のですね、個別避難計画がなかなか進まない要因は、一体何なのかということでありますけれども、努力義務化によって、国も計画作りの後押しに乗り出してですね、総務省は2021年度から地方交付税の対象に 計画の策定費を加えてですね、市町村を財政支援もしているわけでございます。また、内閣府は避難支援に関する指針を大幅に書いていたしまして、計画策定の進め方や策定の優先度についての考え方、また支援者としての組織や団体も計画に記載できることなどですね、ガイドラインに盛り込んでいるということでございます。しかし、策定率がなかなか伸びない中でですね、その要因の分析とともに、分析結果に基づく自治体に寄り添ったきめ細やかな支援策の再検討が必要ではないかと思います。防災担当大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:21:18
これまで、国におきましては、自治体において、委員御指摘のように、個別避難計画の作成手順や、留意事項をまとめた取組方針をより分かりやすくお示しするとともに、この経費について、いわゆる地方交付税措置を講じるなど、計画づくりを後押ししてきたところであります。しかし、なかなか思うように進んでいないという、その分析要因でございますけれども、まず一つは防災部局、支部局、どちらも市町村の方の人手不足ということがあるということ、また、多くの関係者を巻き込みながら、また多数の計画をつくらなければならないという、そのことの心理的なハードルもあるということ、また、災害に遭っていない自治体に、特にその傾向が強いわけでございますが、切迫感が弱い乏しいといったことがあるのではないかと考えております。今まで政府といたしましては、簡単な計画の雛形をつくるとか、また手引きをつくるとかやってまいりました。また、市町村に対して、都道府県が積極的に支援を行っている地域ほど、計画づくりが進んでいるということが分かってきております。例えば、岐阜県、愛媛県、福岡県においては、県内全ての市町村で計画づくりが 行われている。これは県が積極的に市町村と一体となって、一緒になって取り組んだ結果であろうかと思います。これを踏まえて、今後都道府県と一緒になって、市町村の計画づくりを支援をしてまいりたいと思います。自治体に対する支援の主要も含めて、さらに幅広く検討を進めるなどして、一歩でも前に進むように、汗をかいてまいりたいと思います。
1:23:49
大臣、ありがとうございます。今、大臣も御答弁いただいたように、一つでも多く早く、密着性をなくしていく。これがやはり大事だと、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。時間の関係で一問、飛ばさせていただきたいと思います。次に、津波避難タワーの機能を持つ、自走式立体駐車 場への補助の可能性について、お伺いをしたいと思います。内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成25年12月時点で134基でありましたけれども、令和3年4月時点で502基まで整備が進んだとのことであります。しかし、まだまだ十分とは言えない状況だと思っておりますし、国民の命を守るという観点から、引き続き、津波からの避難先の確保を十分に進めておく必要があると、このように思います。そこで、津波被害が想定される自治体が、津波避難タワーを建設する際に、国からどのような補助が出ているのか、まず内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。
1:25:03
お答え申し上げます。自治体が行う津波避難タワーの整備に対しましては、国土交通省の防災安全交付金や、農林水産省の水産業強化対策整備交付金等により、支援を行っております。さらに、南海トラフ地震や、日本海溝、千島海溝周辺海溝型地震に係る、津波避難対策特別強化地域におきましては、津波避難タワーの整備に係る国の補助率を、3分の2にかさ上げして、自治体の取組を後押ししているところであります。こうした枠組みも活用することで、先ほどお話のありました全国502基整備されております、津波避難タワーのうち、南海トラフ地震防災対策推進地域では、435基が整備されるなど、それぞれの地域の実情に応じた取組が進められていると考えております。
1:26:00
今、先ほ ど統括官からもお話しあったとおり、かなり様々な交付金も含めて、タワーをつくるための手立てを、かなり進めていただいてはいる、というところでございます。そしてさらにそれに重ねて、つい先日3月20日の参院の予算委員会で、私質問をいたしましたが、谷防災大臣がこれに対して、こういうふうに答えていただいたんですね。避難タワーの整備に加えて、委員御指摘の自走式立体駐車場などの、既存施設の有効利用を図ることは、効果的であると考えていると、そういうふうにおっしゃられてですね。安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて、緊急避難場所として指定することは、十分可能ですと、このように御答弁いただきました。そういう中でですね、やはり人口減少率が大きく、大きくなっている中で、財政力がなかなか弱い市町村も増えている、こういう中でありますので、特に私の地元である四国とかですね、高知とか徳島、また和歌山なんかもですね、南海トラフ地震や甚大な被害が想定されている地域においては、財政状況が厳しく、ハード整備が困難であると、こういうふうに言われている自治体も多くございます。引き続き、津波からの避難先の確保を進めるために、津波避難タワー等の整備と併せてですね、津波からの避難のための施設を含む、複合的な建設物として有効利用できる、自走式立体駐車場の建設に対してもですね、国や自治体から何らかの補助をすることによって、避難場所として確保することができないのか、国土交通省の見解をお伺いしたいと思います。
1:28:09
お答えいたします。津波からの避難場所としては、安全上の要件を満たし、例えば、自走式立体駐車場であっても、所在する地方公共団体が策定する、地域防災計画に位置づけられているなど、避難場所として必要な機能を明確に有する施設も該当すると考えております。国土交通省では、地方公共団体がこうした施設のうち、津波避難の機能を果たすために必要な部分の整備に対して、補助する場合、当該地方公共団体を支援しております。例えば、静岡市では、ある立体駐車場を津波避難ビルとして指定し、近隣住民等が発災時に避難できる場所を屋上に確保しています。静岡市は、この駐車場整備に対して、近隣住民等の避難場所として相当する部分の経費を補助しており、国土交通省は、防災・安全交付金により、静岡市を支援しております。国土交通省といたしましては、引き続き、必要な避難場所の確保に努める地方公共団体を支援してまいります。以上でございます。
1:29:11
ありがとうございます。あらゆる方法を通じて、避難場所をしっかり増やしていく、これが大事だと思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。次に、スーパーコンピューターや人工知能、AIを活用した防災・減災対策についてお伺いをしたいと思います。時間がなくなってしまいましたので、さらに一問飛ばさせていただいて、最後の質問をさせていただきたいと思います。昨年3月に、川崎市はスーパーコンピューター、富岳によるシミュレーションをもとに構築をした津波の浸水予測AIを活用した避難訓練の実証実験を行いました。これは、スマートフォンアプリを通じて、参加者にリアルタイムで津波の到達時間や浸水の高さを通知しながら、効果的な避難の在り方を検証するものであります。今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測される中、津波被害が想定される地域において、このようなスーパーコンピューターによるシミュレーションとその予想をもとにしたAIアプリの活用、そして、平時において実際に避難訓練を実施することは極めて重要になると、このように考えております。ぜひ、内閣府防災が司令塔となって、津波被害など、地域の特徴に応じて想定される被害に対して、自治体での訓練実施をお願いしたいと考えますけれども、防災担当大臣の見解を伺いたいと思います。
1:30:51
津波対策として、津波避難訓練ということは、大変重要なことである、また大事なことであると認識しております。また、こうした訓練の際、委員御指摘のように、シミュレーションをもとにしたスマホアプリを活用することで、より安全な避難ルートの確認や、参加者にリアリティを持たせることなどが可能となり、訓練がより効果的なものになると考えております。国では毎年10カ所程度、全国で地震・津波防災訓練を実施しておりますが、例えば昨年度、根室市の訓練では、スマホを使った津波浸水シミュレーションを重ね合わせることによって、より効果的な訓練も行ったところであります。先ほど委員が御紹介されました、スーパーコンピューターなどを活用した実証実験の成果も取り入れながら、今後ともデジタル技術を活用した効果的な訓練が全国各地で実施されるよう、地方公共団体とともに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
1:32:13
以上で終わります。ありがとうございました。
1:32:38
日本維新の会の青島健太と申します。どうぞよろしくお願いいたします。山を歩かれる方、また登山をする方には大変親しみがあるかと思います。深田久弥、日本百名山でありますけれども、深田は富士山についてこう書き出しています。この日本一の山について、今さら何を言う必要があろうというふうに書き出しております。作家も困るほど、みんなに親しまれて有名な山ということになりますが、私が注目したいのは次のような記述であります。「全くこの小さな島国において驚くべきものが紛失したものである」あるいはこうも言っています。「地面から吹き出した大きな土の塊」と。この方は様々な言葉で山の産業等々を見事に著している方でありますけれども、この富士山、大変親しまれております。しかしながら、歴史上は何度も大きな噴火を繰り返している火山でありますし、一番大事なことは、今も現役の核火山だということを、私たちはもう一度知らなければならないかと思います。そこで私も山歩きが大好きですので、今日は火山についてお尋ねをさせていただこうと思います。まず基本情報になりますけれども、日本にはいくつの核火山があるのか、そして核火山とはどういうものなのか、その定義をまず教えていただきたいと思います。
1:34:10
お答え申し上げます。核火山の定義につきましては、平成15年に火山噴火予知連絡課において、「おおむね過去1万年以内に噴火した火山、及び現在活発な噴火活動のある火山」とされており、現在の日本の核火山の数は111となっております。
1:34:32
1万年を遡る歴史でございますので、本当にその山というもののまたすごさを知るわけでありますけれども、資料1を少しご覧いただければと思います。火山の数、黄色、そして赤が常時観測中の火山ということになるんですが、常時観測中の火山はいくつあるのか、そして観測いかなることをやっているのか、併せて教えていただきたいと思います。
1:34:58
お答え申し上げます。全国の111の核火山のうち、近年噴火活動を繰り返している火山を含め、今後100年程度の中長期的な噴火の可能性及び社会的影響を踏まえ、監視・観測体制の充実が必要であるとして、火山噴火予知連絡課によって50火山が選定されております。気象庁はこれら50の火山を常時観測火山といたしまして、地震系、傾斜系、空振系、GNSS観測装置、監視カメラ等の観測施設を整備するとともに、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動の状況を常時監視しております。
1:35:44
火山の噴火には色々な形があるようでありますが、資料2も参考までにご覧いただきたいと思います。決して山頂からボカーンと飛び出すように出るだけでない、各種噴火には現象があるようであります。これについての説明もお願いいたします。
1:36:07
お答え申し上げます。委員からご紹介ありましたとおり、火山の噴火に伴う現象は様々なものがございまして、特に避難までの時間的猶予がない現象として、大きな噴石や火災流、積雪機の融雪型火山デール等があります。そのほか、溶けた岩石が比較的ゆっくり地表を流れる溶岩流、広範囲に影響が及ぶ小さな噴石や火山灰、火山ガス等がございます。
1:36:42
先ほど、観測の様子というものも伺いましたけど、これ聞いてお答えがあるのかどうかわかりませんが、観測を通じて噴火どのくらい予知予測できるという状態なんでしょうか。
1:36:59
お答え申し上げます。観測体制が充実し、噴火時の観測データが豊富な火山において、噴火の予兆となるような観測データの変化が捉えられた場合には、噴火の発生を予測できることがありますが、噴火の時期、規模、影響範囲、その後の水位等を的確に予測することは難しいと考えております。このような火山活動の特性も踏まえ、気象庁では、引き続き、平常時の火山防災協議会での防災対策の共同検討や、火山防災に関する普及啓発を行うとともに、火山活動をしっかりと監視し、速やかな噴火警報の発表に努めてまいります。
1:37:42
様々な技術もあって、以前よりはもちろん、観測レベルは高くなっているんでしょうが、今お話しあったように、実はなかなかやっぱり難しいというのが、実情だというのも理解をできるところでございます。さてそこで、これもあんまり考えたくないんですが、私たちの大好きな富士山が万万が一噴火をしたらどうなるのか、というところであります。資料3をご覧いただきたいと思います。先ほど高議員からも同様の資料提供がございましたけれども、左上のちょっと小さい四角の方が、平成16年のハザードマップということで、 右の方が直近のものというふうにいただいておりますが、見てすぐ分かるように大きさがかなり広がっております。薄いピンクは、これ火口、要するに噴火する可能性のあるエリアということになりますし、ピンクというかオレンジで広がっているところは、先ほど高議員からもありましたが、溶岩流が2時間ぐらいで到達するエリアというふうな色分けになっております。これなぜ、前のものよりはそのエリアが広がっているのか、というところをご説明いただきたいと思います。
1:39:04
お答え申し上げます。富士山では平成16年に富士山ハザードマップを作成しましたが、その後、新たな火口が発見されるなど、過去の噴火状況に関する調査研究が進展してきました。こうした研究成果等も踏まえ、令和3年3月に地元自治体火山専 門家、内閣府など国の機関等で構成される富士山火山防災対策協議会において、富士山ハザードマップの改定が行われました。改定に当たりましては、これまで約3200年前までを対象としてきた噴火履歴を、約5600年前までに拡大するとともに、新たに発見された火口の位置など、最新の調査研究成果を反映したことで、想定される火口の範囲が広がりました。また、過去の噴火に伴う噴出物の量が、これまでの想定と比較して、より大きな規模であったことから、その結果、火災流や溶岩流など、想定される到達範囲も拡大したものであります。
1:40:11
その遡れる技術が高まったおかげで、過去の履歴もより分かってきたので、警戒するエリアが広 がったということであります。この情報はありがたいことであるかと思うんですが、逆に言うと、また避難のエリアが非常に広がってくる、対策もまた多岐にわたるということになるかと思いますけれども、この夏には大変な多くの方々が、登っている富士山でありますが、そういう方を含めるか含めないかは別にしても、どのぐらいの避難対象人口というものが、このエリアの中にいらっしゃるかというところを教えてください。
1:40:48
お答え申し上げます。この3月に公表された富士山火山避難基本計画では、避難対象となる地域は3県27市町村に及び、避難対象人口は最大で約79万人になると推計されております。各避難対象エリアは火災流や溶岩流など、想定される火山現象の特性や到達時間等を踏まえて 、それぞれ対象範囲が設定されております。噴火が発生した場合などには、あらかじめ避難対象エリアごとに定められた、避難手段や避難時期に応じて、迅速かつ適切に命を守るための行動を取ることが期待されます。具体的に申し上げますと、例えば火災流等が到達すると見込まれるエリアの人口は、約5000人と推計されております。このエリアにおいては、流火速度が著しく速い、火災流等の発生後に避難することは不可能であることから、噴火の予兆が見られた段階で、影響範囲外に避難する必要があります。また、溶岩流が3時間以内に到達すると見込まれるエリアの人口は、約11万人と推計されております。溶岩流につきましては、生命への危険性は高いものの、流火速度が比較的遅く、居住地域に影響が及ぶまでには、時間的猶予があるため、噴火発生後の避難とし、溶岩流の流火状況に応じ、段階的な避難を行うこととされております。
1:42:18
ご案内をやりましたように、3件にまたがって79万人の方々、避難対象になると、大変な被害が想定される。それだけにまた、どう対処するのか、様々なシミュレーションをどう設けるのか、本当に大変な作業になるかと思いますが、ただやはり、富士山も、もしかしたら起こるのかもわからない、という山であることは確かですので、それはしっかり備えなければならない、というふうに思います。避難計画の改定もありました。今少しお話を触れた部分はあるかと思いますけれども、何がどう変わったのかも、ご案内いただきたいと思います。
1:42:58
お答え申し上げます。令和5年3月に公表されました、新たな避難計画では、避難対象エリアが、5区分から6区分に変更されました。従来の計画におきましては、溶岩流が3時間以内に到達する範囲は、想定下降範囲や、大きな噴石や火災流等が到達する範囲と同じように、噴火の兆候が見られた場合に、事前に避難を開始するエリアに区分をされておりました。しかしながら、先ほどご説明申し上げましたように、溶岩流につきましては、避難のための時間的猶予がございます。このため、噴火後に避難を開始しても、安全を確保できることから、新たに避難対象エリアを追加し、このエリアにつきましては、一般住民は原則、噴火後に徒歩で避難するとの方針が示されたところであります。このほかにも、隣接市町村への避難など、広域避難先の見直しや、観光客の早期下山等による帰宅困難者の発生の抑制、避難行動要請者関連施設において、避難計画を定める上で、検討すべき共通項目の設定などの見直しも、併せて行われているところでございます。
1:44:14
先ほど、高木委員の質問の答えの中にもありました。溶岩流であるならば、徒歩でゆっくりと落ち着いて逃げることでも間に合うというエリアもあるというお話でございます。ただ、それもこちら側は溶岩流なので、車で慌ててバッと行かなくても大丈夫なんだという情報があってこそ、その選択ができるわけで、その際にどういう被害がどっちに及ぶのかというのも、その情報提供というものも、この避難に対しては極めて大事な要素として、そこにあることを確認させていただきます。まあ、ちょっと想像するのも嫌ですし、これを伺うのも嫌な質問ですけれども、万が一富士山が噴火した場合の、その被害の想定というものは、どのぐらいの広がりでどういうことがあるのかというのを、もう一度ちょっと整理してお願いします。
1:45:08
お答え申し上げます。富士山が噴火した場合には、大きな噴石や火災流、溶岩流、交配、火山ガスなど、さまざまな火山現象が発生することが想定されております。このうち、火災流や溶岩流など、生命への危険性が高い火山現象が、最大で周辺地域の3県27市町村に及ぶことが想定されております。火災流や溶岩流の影響範囲では、建物の流出や消失、鉄道や道路の通行不能、停電や断水など、多大な社会的影響が生じる可能性があります。また、噴火に伴う火山灰については、風向きによっては首都圏にも到達し、道路、鉄道、航空などの交通支障や、停電、断水などライフライン施設の障害、健康被害、農作物の商品価値の低下や収穫不能など、幅広い分野に影響を及ぼす可能性があるとされております。具体的には、噴火の規模、気象条件によっては、火山灰は富士山周辺にとどまらず、東京都、埼玉県、千葉県など、広範囲に及ぼう恐れがあり、交遇時に発生し得る影響として、厚さ30センチ以上で木造家屋が倒壊し、厚さ3センチ以上で自動車が通行できなくなり、厚さ3ミリ以上で停電が発生し、微量の交配で鉄道が運行停止するなどの可能性があるとされているところであります。
1:46:36
私も鹿児島の神奈川大学に10年以上、非常勤や客員で行っています。その間に、実は桜島の噴火を何度も見せていただきました。本当に鹿児島の方々は、慣れているという言い方はちょっとあまり失礼な言い方なのかも分かりませんが、腹が座っているというか、ちょっと吹いているぐらいではもう見くともされないというところはありますが、ただ、鹿児島からすると、金谷は反対側ですけれども、風向きによると火山灰というか、灰が降ってくる。多い時には、歩いているだけでも口の中がジャシジャシしたり、あるいはもう車が全く積もったりというところを見ます。また、かつては三宅島、噴火後に取材に行ったことがありますが、同じ天体とは思えないぐらい、もう様変わりしているというか、高齢な島となっている部分があったりとか、大 変なやはり被害というものを見るわけでありますが、ズバリこれを聞くのもためらうんですが、富士山の噴火の可能性というのは、どんなふうに今、つかんでいらっしゃるんでしょうか。
1:47:44
お答え申し上げます。富士山は中長期的な噴火の可能性に備えて、監視観測体制の充実等の必要性があるとして、火山噴火予知連絡会が選定した火山の一つであり、気象庁は富士山を常時観測火山として、その火山活動を24時間体制で監視しております。富士山では現在、火山性地震の発生が少ない状態にあるなど、火山活動に特段の変化はなく、静音に経過しておりますが、気象庁では引き続きしっかりと監視を行ってまいります。
1:48:22
難しい表現もあったので、ちょっとわかりづらいところもありましたが、概ね心配はないという理解でいいんですか、そういう言い方はできないですか、小田島省。
1:48:33
現時点では活発化しているという兆候はないということでございますが、これは明日どうなるかということはわからないということでございます。
1:48:45
愚問でしたね、失礼しました。それこそが活火山ですので、いつどうなるかわからないということですが、今は割と落ち着いた状況だという情報をいただきました。さて、谷大臣にお伺いします。所信の中でも、富士山の大規模噴火に備える対策をモデルにして、この火山に対する対策というものも考えているんだというようなお話もありました。今まで国内でも本当にたくさんの噴火や被害があった中で、今までの事例というものがどう活かされて対策というものが組まれているのか、そこをぜひ伺いたいと思います。
1:49:28
まずお答えする前に、富士山の噴火の可能性でございますけれども、私個人としては、地震と噴火は予知できない。いつどういう形で起こるか分からないというふうに思っていますので、そういう緊張感を持って、この職務に取り込まなければならないと思っているところでございます。それで委員御指摘のお話でございますが、三宅島とか御嶽山をはじめ、我が国では過去に多くの噴火災害を経験しており、その教訓を踏まえて火山防災対策の見直し、充実に進めてきたところだと思います。特に多数の登壇者が犠牲となった御指摘の平成26年の御宅山の噴火災害を教訓として、翌年、活動火山対策特別措置法が改正され、大秘号の整備などのハード対策のみならず、警戒避難体制の充実といったソフト対策の強化も図られたところであります。具体的には、内閣総理大臣が火山の噴火による被害を受ける恐れが高い地域を火山災害警戒地域に指定し、また、その地域では火山防災協議会を火山ごとに設置し、それぞれの火山の特性に応じた避難計画を検討することとしているところでございます。また、収穫施設などの不特定多数の方が利用する施設などでは、迅速な避難の確保を図るための計画を作成することや、あるいは地方自治体は情報の把握に努めることなどを定めているところでございます。引き続き、住民や登壇者などの安全を確保するため、火山防災対策を推進し、強化を図りよう努力してまいりたいと考えております。
1:51:44
火山だけでなく過去の大災害を見ますと、やはりその指令塔機能がしっかりとすぐに確立される、そこを中心に必要な情報が迅速に出るということが極めて大事だというふうに感じております。そこを強調させていただきます。さて、我が国は「山の火」というものも設けております。国民多くの方々に山に親しんでもらおうという意図がそこにあるかと思います。夏山の季節も近づいてまいりました。最後にこの警戒レベルの種類と登山をされる方への留意すべき点というところを簡潔にお伺いできればと思います。時間が過ぎております。答弁を簡潔にお願いいたします。
1:52:26
お答え申し上げます。噴火警戒レベルとは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と、住民等の取るべき防災対応を5段階に区分した指標であります。例えば、噴火警戒レベル2では下降周 辺への立ち入りが規制され、噴火警戒レベル3では登山の禁止や入山規制など危険な地域への立ち入りが規制をされます。
1:52:56
終わります。ありがとうございました。ありがとうございました。
1:53:27
ありがとうございます。国民民主党新緑風会の加田柳子子でございます。本日はまさに7年前、熊本地震が起きたときです。その後、熊本県では創造的復興ということで、7年間ご努力をしていただいたこと、私も現場にも行かせていただきましたが、かばしま知事はじめ、本当に皆さんがご努力なさったこと、敬意を申し上げます。また、パキスタンにおける水害、あるいはトルコ、シリアにおける大地震、被害を受けられた皆様にもお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申 し上げます。まず最初に、国際的な貢献について、防災分野における谷大臣にご質問させていただきます。初心表明でも谷大臣を言われておりますけれども、日本は地震、津波、水害、災害大国です。しかも古代からかなり文字情報、あるいは絵などが残されておりますので、歴史に学び、被害の最小化というところでは、さまざまな知恵が蓄積されておられます。そういうところから、例えば私たちは、土地利用、建物廃離を含む流域治水という仕組みを滋賀県からも提案させていただきました。海外の事例で一つ紹介させていただきますけれども、2011年の夏、タイのチャオプラヤ川で、日本の企業、トヨタさんなどが水害で大被害を受けて、5兆円の被害を受けました。ただ、あの時に、竹小川下流で企業活動をしていた、ある企業があるんですけれども、名前は申し上げません。明治の最初の初代の社長が、どこへ進出する時も、必ず過去100年の水害履歴を見て、そしてかさあげをなさいということを企業の方針にしておりまして、チャオプラヤ川の被害も、この企業は浸水を受けなかったんです、ということなどもありますので、そこで谷大臣にお伺いいたします。我が国が持つ防災の知見、教訓を国際的に協力、国際協力にどう反映をしていかれるか、あるいは日本が誇る防災技術もたくさんあります。企業の海外への支援というところも含めて、谷大臣の御見解をお願いいたします。
1:56:09
委員御指摘のように、我が国はこれまで多くの自然災害を経験してまいりました。さっきの気候変動により、世界的な災害の激甚化が見られる中、我が国の知見や教訓などを世界と共有し、国際社会に貢献していくことが強く求められていると思っております。これまで平成27年は、仙台で第3回の国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たしたところでございますし、また、神戸にありますアジア防災センターの活動を支援し、今年3月には内閣府とこのアジア防災センターが主催するアジア防災会議を仙台市において開催したところであります。私も参加させていただきました。さらに、委員御指摘のとおり、我が国企業が持つ防災技術を世界に展開し、世界の災害被害を軽減に貢献することも重要だと考えております。このため、3年ほど前から防災技術の海外展開に向けた官民連絡会を設 立し、現在約200の企業団体とともに、官民一体となった防災技術の海外展開に取り組んでいるところであります。引き続き、委員御指摘の我が国の知見などを活用して国際防災協力を推進するとともに、我が国の防災技術の海外展開についても促進を図ってまいりたいと考えております。
1:58:15
ぜひ、その辺はよろしくお願いいたします。ソフトのまさに命を助けるという大事な役割だと思います。そのときに人材を育てるというのが大変大事だと思うんですが、民間の資格ですけど、防災士という役割があります。一種の防災に関する知識は公共財だと思いますが、各自治体などで防災士資格を取るような支援をしているんですけれども、ここは積極的に国として支援をしていただくような、そういう方向はあるでしょうか。
1:59:01
防災士は大変有益なものだというふうに考えているところであります。現在、全国で25万人以上の方が登録されていると承知しているところであります。内閣府におきましては、例えば地域地区防災計画の作成のための研修会を実施しておりますが、防災士の方々には研修会を受講していただくだけでなく、講師として参加していただくなど、連携を図っているところであります。こうした観点から、一部の自治体においては、委員御指摘のように、防災士の資格取得に係る費用を補助している事例もあると承知しているところであります。国といたしましては、このような各地域における地域独自の防災人材の鞄であるとか育成の取組を促すことにより、地域の防災力向上に取り組んでまいりたいと考えております。(岡田)ありがとうございます。地域の人材育成というところで、私どもが大変大事に思っておりますのは、子どもたちにどうやってこの災害に対応する力をつけてもらうかということで、実は私たち1990年代から水害被害者調査をしてきて、そのことを学校で示してほしいとお願いをしてきたんですが、多くの学校がようやくこの環境や、あるいは海老役もそうですけど、水環境を研究、あるいは親しみ始めたのに、怖いことは教えてくれるなということで、90年代、この学校で防災教育、水害教育ができなかったんです。ただ、幸い、最近ようやく、例えばハザードマップな どを使って、ましてこう被害が増えておりますので、防災教育が進みつつあるんですけど、文部科学省さんに、このあたり具体的にどういう授業で、どんなカリキュラムでやってらっしゃるのか、防災教育の具体のところを教えていただけますか。
2:01:39
お答え申し上げます。学校保険安全法に基づき策定をされました、第3次学校安全の推進に関する計画におきましては、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災教育を推進することが求められております。お尋ねの学習指導要領におきましては、例えば、小学校理科で流れる水の働きと土地の変化について学ぶ際に、自然災害について触れること、高等学校地理・歴史科で様々な自然災害に対応したハザードマップなどの地理情報を収集し、読み取り、まとめる地理的技能を身につける、といったことが記載されております。各学校におきましては、学習指導要領に基づき、各学校の実情や各教科の特質、児童生徒の発達の段階も踏まえ、指導がされていると承知しております。このハザードマップの活用事例といたしましては、小学生がハザードマップを用いて地形の特徴や過去の災害を学んだ実践や、中学生がハザードマップを参考に独自の防災マップを作成し、地域に紹介した実践などが報告されております。引き続き、児童生徒が地震や津波、風水害などの災害に、自ら危険を予測し、安全な行動をとることができる判断力などを身につけるため、学校での防災教育の充実に努めてまいります。(片井 祐布君)ありがとうございます。子どもたちに伝えると、それが家族に伝わるんですね。お父さんお母さんこうだったよと。それからおじいちゃんおばあちゃんに昔のことを聞いてみようかというようなことで、いわゆる伝統的知識を持っている高齢の方も自分の出番が来たというようなことで、かなりコミュニケーションが進む事例も随分経験をしております。それで谷大臣に、ちょっと時間がないので4話飛ばさせていただきまして、5のところで伝統的知識の活用について、やはり毎年起きるようなものではありませんので、災害というのは50年とか100年とか、そういうところで伝統的知識を具体的に活用するにはどうしたらいいかということ、谷大臣の御見解をお願いします。
2:04:11
御指摘のように古くから災害は我が国に数え切れないほどあったわけでございますので、各地域に災害以降とか遺失災など、過去の災害の記録が残っている例も多々ございます。そういう災害の記憶を次の世代に引き継いでいくことが重要だと思っております。例えば、いい例として、岩手県宮古市には1933年の昭和三陸地震の津波被害の教訓を刻んだ石碑が建てられています。そしてこの石碑より高いところに自宅を建てた住民は、この東日本大震災の津波被害を受けなかったということが知られております。ただ逆に、私の見聞きしている例では、石碑があったにもかかわらず、より便利な海に近いところに家を建て、いろいろな商売をやっていたということで、大変な被害を受けたという例もございます。折しも今年は関東大震災から100年の節目にあたります。内閣府といいますか政府といたしましても、秋に防災国体を神奈川県において開催する予定でございますが、そのテーマは「次の100年への備え、過去に学び、次世代へつなぐ」でありまして、様々な災害の記憶を子どもたちに継承する取組を広く発信する場にしたいと考えております。この節目の年に過去の災害の記憶を継承する取組、東日本大震災などでは震災以降ということで、それぞれの地域で積極的に取り組んでいるということは大変素晴らしいことだと思っております。私も28年前、神戸で阪神淡路大震災を経験いたしましたけ れども、神戸なり兵庫県はその点が弱かったのかなと、個人的には反省しているところであります。
2:06:37
ご丁寧にありがとうございます。かなり時間が迫っているんですが、私は行政組織を知事として2006年以降、2期8年、お責任を持たせていただいて、防災危機管理の行政に女性がどうしても必要だということで、幹部職員を、女性を指名して2008年です。そしたら彼女が、「金知事、日本中の都道府県の幹部が集まって、女性は私一人でした」と言うんですね。2008年です。じゃあ今どうなっているのかということで、資料の1234の資料を出させていただいておりますけれども、都道府県で幹部どころか、担当者に女性が一人もいない都府県が47分の33あります。幹部だともっと比率が低い。それから防災会議というのがあるんですが、ここの割合も40%、30%と、志賀は30%を超えているんですけれども、全く10%以下のところもたくさんあるんです。この辺でやはり女性参画というのが大変防災の分野で大切だと思うんですが、もう時間もないので、手短にお願いできたらと思います。
2:07:57
委員御指摘のとおり、大変少ないということは事実であります。私も政府全体としては、内閣府の男女共同参画の方が中心になって行っているわけでありますが、それだけでは駄目だということで、地方防災会議における女性委員の登用を促進していただく、あまりかんばしくないですから、ちょうど今日の方委員の質問を待っていたわけではありませんけれども、昨日付で改めて自治体に対し働きかけを行ったところであります。これは何度もしつこく、粘り強く、本気になって言わなければ、これはなかなか改善しないと思いますが、精一杯頑張ってまいりたいと思います。加田衣福君。時間が来ております。時間が来ましたので、ぜひとも自治体で女性がどんどん入っていくと、これはこの分野だけではないんですけれども、大変行政の密度と、それから成果も上がると思いますので、ぜひ大臣率先してよろしくお願いいたします。これで終わります。ありがとうございました。
2:09:36
日本共産党の仁比聡平でございます。2020年7月に発災した令和2年、九州豪雨では、千歩小川流域も甚大な被害をこむりました。今度の7月で3年になるわけですけれども、再開された温泉、旅館などは、ぜひこれからいい季節になっていきますから、お客さんたくさん来てもらえるように、先生方もぜひ、いい温泉ですから来てください。なんですが、なかなかなお復興の途上というところがございます。その中で、まず大分県日田市の天枷温泉旅館街が、本当にむごい被害をこむった天枷の地域についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、国土交通省に、楠川の河川回収事業について資料をいただいて、お手元にお配りをしています。ご覧いただいたらお分かりのとおり、中流域、山合いで大変な境外部でもあって、歴史的に川にへばりつくといいますか、みたいな形で温泉旅館街が形成されてきたと。この令和2年の豪雨によって、その多くの旅館が前半壊に至りました。併せて、温泉の宣言が川床の下にあるんですよね。それで、何しろ大きな国が作っている鉄橋が壊れて、その川床を荒らす というみたいなことで、温泉の宣言も不安定になっている部分もあるんですけれども、そうした中でご苦労されてきたと思うんですが、この河川回収事業の大まかでいいんですが、まずご説明いただいていいですか。
2:11:43
お答え申し上げます。筑後川の支線の楠川につきましては、令和2年の洪水において、楠川沿いの天ヶ瀬温泉街の旅館が浸水するなど、甚大な浸水被害が発生をいたしました。委員御指摘のとおりでございます。河川回収を行うにあたりましては、河川沿いの旅館や家屋が多く、また温泉の宣言などへの影響が考えられるということから、河川管理者であります大分県が被災直後から地域住民の皆様と丁寧に対話を重ね、掘削の断面などの楠川の回収計画を定めて、それに基づきまして、令和4年度より防災安全交付金を活用して、稼働・加福福などに着手しているところでございます。事業の要知の取得にあたりましては、引き続き丁寧に協議を重ねて適切に対応していくと、多いた県からも伺っているところでございます。国土交通省といたしましても、引き続き技術面や財政面からの必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
2:12:57
あの、というような経過で、火栓回収の事業の計画を住民の皆さんに説明をできる状況になったのは、令和4年からだと思うんですよね。何しろ大変な災害から旅館の経営者なんかは、事業をとにかく再開しないと生きていけないわけですから、お客さんも離れてしまうわけですから。ですからちょうどですね、この令和2年豪雨で、従来のグループ補助金からさらに踏み込んだ直接支援ということになった、成り割再建補助金をですね、活用したりということで、旅館の再建を進めてきたわけですよね。けれど、もともと協愛で稼働の確保が必要だということは、大方の皆さんわかってますから。発災の当初から、この川の事業計画を早めに示してほしいと、そうじゃないと、再建したのにまた移転しなきゃいけないということになるじゃないかという経過がありました。けれど残念なことに、この河川整備事業の説明というのは、令和4年というところから始まって、もちろんそこ には難しさがあったというのは、先ほどのご答弁のとおりなんですけれども、そうした中でですね、具体的に、せっかく成り割再建事業も補助金も活用して再建をしたのに、やっぱり移転を迫られるという旅館の皆さんが幾件もあるんですよ。あるいは、この工事に伴って、うちの温泉の宣言は本当に大丈夫だろうかと。2枚目のですね、2枚目、3枚目の資料などを見ていただいたらわかりますが、河川改修事業に直接影響のある起業地の中ではなく外側にいろんな宣言があったりすると。こういうのは保証されるのかというような声も出ているんですけれども、これまでのこの2年余りのですね、3年近くの経過を踏まえた上で、そうした知見者、被災者の声をよく聞いていただいて、必要な保証を十分寄り添ってやっていただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。
2:15:27
楠川の雨傘温泉街の河川改修にあたりましては、老板県の方で温泉街の存続のための街づくり、それと治水対策の両立を図るということを重要視して、令和2年の出水直後から浸水の被害の要因ですとか、あるいは被災の流量の検証ですとか、あるいは安全に流化させるための稼働の断面の検討、こういったことを重ねて地域住民の方々とも数多く意見交換を丁寧に重ねてきたというふうに伺っております。様々な地域住民の意見に丁寧に対応しつつ、出水の約1年後の令和3年の9月に地域住民の方々と改修計画について概ね合意がなされ、そしてその後、詳細設計に着手し、令和4年度より事業化しているという経緯がございます。また、起業地以外の温泉の宣言についてでございますけれども、起業地の範囲の外の厳選につきまして、事業が実施後に仮に枯渇するなどの影響が発生した場合には、今回実施した河川工事が要因であるということが明白であれば、原因者であります大分県が適切に保障するということになると考えております。
2:16:56
ぜひ十分寄り添って進めていただきたいと思うんです。もう一点、この地図で言いますと、天ヶ瀬橋の少し上流側に、地元の温泉街ではとても有名なんですけれども、赤い吊り橋がありまして、これも成り割再建事業で復旧をされたものなんですけれども、ここも河川の整備計画の関係で、これ掛け替えというのか、何にしろいじらなきゃいけないということのようなんですが、これも必要な保障はされるんでしょうか。
2:17:39
お答え申し上げます。今回の楠川の河川回収において、御指摘の民間の方が所有・占有する吊り橋につきましては、河川工事のみの要因で協力掛け替えを行うという代物でございます。こういったものにつきまして、河川管理者が負担をするということで、大分県の方から聞いているところでございます。
2:18:07
ありがとうございます。少 し下流の日田市の中心街について、4枚目の資料を国交省から出していただいています。日田市の中心街は、もう本当に頻繁な出水と、それから内水被害に見舞われてきました。この間、日田市が内水氾濫対策のために、排水事業の事業計画の作成を始めたということなわけですけれども、これから作業が進む中で、例えば貯流施設を整備するとか、あるいは排水域上を新たに設置するとか、いうような検討になってくることも考えられるんですね。そうした際に、当然その排水について、本線に、国管理の部分に排水してくるということになりますから、その相談があっていくということになれば、これもぜひしっかり答えていただきたいということと、それからもう一点、内水対策を進める上で、技術的な支援、あるいは計画が実ってくれば補助金的な、財政的な支援、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがですか。
2:19:23
お答え申し上げます。現在、 日田市において、平成29年の浸水被害を踏まえまして、また、可月川の河川回収事業との連携を図りながら、内水対策に関する計画を策定中でございまして、今年度中には策定予定と伺っているところでございます。今後、計画に基づく下水道整備にあたりましては、日田市からのご要望も踏まえて、防災安全交付金などを活用して財政的な支援を行ってまいります。また、計画の策定や事業の実施にあたり、また河川への協議にあたっても、日田市からのご相談に応じて、技術的な観点からの助言を行うなど、適切な支援をしてまいります。
2:20:09
ありがとうございます。その可月川の河川回収に関して、2つの橋の改築が必要になります。4枚目の資料の下の方に図がありますけれども、三行橋、一新橋というんですが、交通量の多い橋なんですよね。とりわけ、観光シーズン、3月のひな祭り、それから11月ですかね、天霊祭り、千年明かりというのがとても有名なんですけれども、こういう観光シーズンの時期に、もし1本ずつ掛け替えて、一時期1本になってしまうと、これを裁けないと人が。なので、刈橋の設置も含めて施工にあたって、住民の皆さんの声を、ぜひ聞いていかせてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
2:21:05
お答え申し上げます。筑後川の支線のこの加月川においては、平成24年、29年と甚大な浸水被害が発生したことから、現在国土交通省として、引手ですとか橋梁の掛け替えなどの治水対策を実施しているところでございます。この治水対策を進めるにあたりましては、日田市が管理します、平行にあります市道ですとか橋梁に影響があることから、工事着手前の設計段階から、日田市あるいは地域住民の皆様と丁寧に意見交換を行っているところでございます。ご指摘の刈橋の設置につきましては、現在現地で行っております交通量調査結果を踏まえながら、道路管理者であります日田市の意向なども把握した上で適切に対応していきたいと考えております。引き続き、日田市や地域住民の皆様と丁寧に意見交換を行って、加月川の治水安全度向上のため、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。仁比聡平君 ありがとうございます。そこで最後大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、流域全体の総合的な治水対策と、今日取り上げさせていただいた千久湖川でいうと、上流は熊本ですので、熊本、大分、福岡、佐賀と4県にわたりますし、今日ご紹介をさせていただいたような、山合の境外部もあれば、それから中小河川がたくさん流入をしていて、かつそれも含めた自治体の内水対策などですね、課題が本当に多いんですよね。そうしたもとで、資料の5枚目、6枚目には、今年度の久留米市、もう少し下流になりますけれども、久留米市の流域地水推進事業という資料をお配りしました。令和3年から比べると3.5倍、令和3年度16億円だったのが57億円と。貯流機能は今年度で約3.4倍に強化される予定ですという、大きな予算措置も取り組んでですね、この治水を何としても進めようということで、この市の対策に市民の皆さんからすると、目の前また今年も大災害になるかもしれない、またうちがつかるかもしれないという、何とかしてほしいという思いなんですよね。もう時間がありませんから紹介しませんが、6ページは、金丸川、池町川、下湯気川、江川、立原江川、陣矢川、及び筒川流域などでの、そうした取り組みが紹介されています。こうした流域全体の治水を進めていく上で、やっぱり技術的支援 とともに財政的な支援がどうしても必要だと思うんですが、大臣の御認識と決意をお聞かせいただきたいと思います。
2:24:19
時間が来ておりますので、答弁を簡潔にお願いします。谷井国務大臣。
2:24:23
豪雨による洪水などの被害を防ぐため、御指摘のような様々な河川関連の事業は大変重要なものだと認識しております。政府としては、そのため、現在、国土強靭化5カ年加速化対策を推進しているところでございますけれども、この対策5においても、長期的な明確な見通しの下で、継続的安定的に取り組みを進めていくことが、それぞれ地域の要望に応えることになるというふうに思っております。流域治水対策を含め、国土強靭化の着実な推進に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。仁比聡平君。ありがとうございました。
2:25:15
本日の調査は、この程度にとどめ、これにて散会いたします。