1:10
ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに高橋光雄君及び井野口久彦君が委員を辞任され、その補欠として安江信男君及び小林一博君が占任されました。この際、濱田防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。
1:41
4月6日に発生した陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故についてご報告いたします。4月6日15時56分頃、陸上自衛隊第8指団、第8飛行隊所属のUH-60JA1機が、宮古島周辺区域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから光石が消失しました。現在、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機巡 視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索を引き続き懸命に行っているところであります。今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も機体に搭乗していた第8指団長、坂本陸小課9名について発見にはいたっておりません。引き続き捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。以上です。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。外交防衛等に関する調査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣官房、内閣審議官、加野浩二君ほか22名を、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用決定いたします。外交防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
3:20
自民党の佐藤雅久です。冒頭、今回の自衛隊のヘリの航空事故 の件でございますけれども、事故原因等の推測は二の積みです。自衛隊と海上保安庁ほかれましては、搭乗者全員の捜索急なり全力で当たれ、全員の無事を記念いたします。それでは、日本にとって有利な国際環境を創出するための有効なツールについて質問いたします。国安保戦略に明記したように、そのツールとしてODAやOSA、防衛装備移転を三本柱として推進していくことは極めて重要です。そのツールの全体の方向性や体制、裏付けとなる財源を確保する上でも、国家安全保障局が省庁官、局官の調整役として大きな役割を果たすべきと考えます。資料1を見てください。これは新規の枠組み、OSAの実施方針の個地です。考え方は数項ですけれども、ただ、令和5年度のOSA予算は約20億円です。官房副長官、この額で日本にとって有利な安保環境は創出可能と思われますか。小さく生んで大きく育てるという言葉がありますけれども、これでも20億円では総理は胸を張れないと思います。外務省に任せきるのではなく、調整役として来年度以降、さらに増額すべきと、内閣官房として思われませんか。お考えをお伺いします。
4:50
今、外交ツール、政策手段のついてのお話がございました。ODA、OSA、防衛品、装備品の海外移転、これにつきましてはそれぞれ異なる政策手段ではございますけれども、いずれもFOIPであるとか、推進であるとか、インド太平洋における平和と安定に資するものであり、政策目的については一致するところがございます。したがいまして、このような戦略的な目標と、さまざまな政策手段、これが整合的な形で実施されるよう、国家安全保障戦略も踏まえまして、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
5:31
20億円じゃやっぱり見劣りします。しっかり来年度以降、外産要求含めて、しっかり調整役として、NSSが機能することを期待いたします。次に、三本柱の一つの防衛装備移転について伺います。装備移転の見直しなどを国家安保戦略でも謳っておりますけれども、現運用指針では5類型、これに限定しているため、通信機材、あるいは自来処理ローラー、T4のような練習機も移転できません。あまり今幅が狭すぎて、5類型の見直しは必須だと思いますが、そこで、類型見直しの議論の際、殺傷兵器を含めないか議論がありますが、私はこの区分、線引き議論には慎重な立場です。そもそも殺傷兵器、必須殺傷兵器の線引きをすることは、極めて困難だというふうに思います。政府も多分難しいと思います。例えば私が持っているこの鉛筆、これはもうやろうと思えば、これは殺傷のためのものということも言えます。防衛省の政府参考に伺います。例えば殺傷兵器、必須殺傷兵器の線引きをするということは、政府として可能なのでしょうか。例えば小型ドローン、これは殺傷兵器と認定できますか。
6:56
お答え申し上げます。委員御指摘の必須殺傷との用語に関しましては、例えば防衛省が実施するウクライナへの装備品等の提供に関して申し上げれば、本支援は自衛隊法第116条の3に基づき実施しているところ、同条におきましては、条との対象から自衛隊法上、武器というものが除かれております。この点、自衛隊法における武器の定義に関しましては、従来、火器、火薬類、刀剣類、その他直接人を殺傷し、または武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等であると解釈してきております。これを踏まえまして、ウクライナに提供する装備品等につきまして、これまで、分かりやすさの観点という点から必須殺傷というものを説明し、報道等でも用いられることが多い用語となっているところでございます。その上で、防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しの具体的内容につきましては、何ら決まっておりませんが、委員の今の御指摘も受け止めながら、今後議論を進めてまいりましょうと存じております。
8:10
すいません、今ちょっと聞き取れませんでした。小型ドローン。
8:20
大変申し訳ございませんでした。小型ドローンということでございますが、例えば偵察用といいますか、いわ ゆる先ほど申しましたような、人を殺傷し、物を破壊するような機能がついていないものにつきましては、必須殺傷と整理されると考えているところでございます。
8:42
これは非常に議論があって、偵察してその情報をもとに、そこに砲弾等が行くと。まさに武力行使の一体化で今まで議論したものとも言えるし、実際に小型ドローンから実際砲弾を落としているというものもあります。じゃあ、そもそもこれは非常に定義と言っては難しいというのが一般的なものです。対空兵器は殺傷兵器ですか。
9:11
対空兵器ということで、例えば航空機、巡航ミサイル等を迎撃するものということであれば、殺傷の定義が物を破壊するというと ころまで含めれば殺傷ということを言えると考えられますが、そもそも先ほど申しましたように、現在法律上定義しているのは自衛隊法上の武器ということでございますので、そこの点やはり殺傷兵器か必殺傷兵器かという点につきましては、非常に委員御指摘のとおりの点もあると思いますので、先ほど申し上げましたように委員の御指摘も受け止めながら、今後、装備店三原則運用指針をはじめとする制度の見直しの議論を進めてまいりたいと考えております。
9:55
長官、混乱していますよ。武器の定義と殺傷兵器の定義は違いますから。いいですか。殺傷と無人機を撃ち落とすのはこれは、装備を落としたとしても人を殺していませんから。これは殺傷兵器じゃないんです。対空兵器といっても、今防衛省が入れようとしているドローン対象で、マイクロ波とかあるいは電磁波で無人機を落とすという これは殺傷兵器じゃありませんから。だからそもそもこういうことを議論することが、かえって幅を狭くするので、武器の定義と殺傷兵器と非殺傷兵器は違いますから。ここはしっかり整理をしてやっていただきたいと思います。資料2を見てください。これは外貯め法に基づく輸出規制の概要です。ここにありますように、安保利決議とか国際協調に基づく措置、あるいは我が国の平和と安全のために閣議決定した場合などは、あるいは国際的な平和安全を妨げる認められる場合は、司令で定めるといろんな輸出管理ができてもらっています。そもそも装備移転の原則というのは、外貯め法をさらに規制を厳しくしたという延長線上にありますから、やはりこの殺傷兵器、非殺傷兵器と極めて曖昧な基準ではなくて、安保利決議など国際的な基準を踏まえつつ、特別な状況に応じてその時々の国際社会の動向とか、あるいは我が国への影響等を含めて総合的な判断を行うということが、国益に価値すると思いますが、いかがでしょうか。
11:40
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、武器移転三原則につきましては、外貯め法の運用を行っていく上での一つの、それ自体として運用指針的なものであろうということであろうかと思います。そういうものといたしまして、そもそも外貯め法で該当する物件は、貨物は何であるのか、技術は何であるのか、そういったものを踏まえた上で、三原則上に何が対象になるのかということが、整理をされてきているところでございます。委員御指摘のような対象になるものの整理というものは、大変大切なものであろうかと思っておりますので、よく踏まえながら、今後議論を進めてまいりたいというふうに考えます。
12:21
また、武器移転三原則、あるいは指針というのは、外貯め法の中で泳いでいる話なので、外貯め法でどういう形で規制をしているか、つまりネガティブリストとポジティブリスト、その総合的に個別の状況に応じて判断するというのが、日本の国益、これに合致すると思いますので、どうぞ検討、またよろしくお願いしたいと思います。さらに、日本有事の際の対応も考慮が必要です。アクサでは一般弾薬は対象でありますけれども、ミサイルと誘導弾は装備は対象外となります。アクサの枠組みでは、誘導弾や装備はもらえない、ということになっておりますけれども、日本有事の際、ミサイルとの誘導弾、あるいは装備はもらわないと決めたのでしょうか。
13:14
お答え申し上げます。先生が御指摘の、物品駅務総合提供協定、これは御案内のとおり、アメリカ、そしてオーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インドと、これまで締結しておりますけれども、この協定の対象となる活動におきまして、お互いがどういうニーズがあるかということを踏まえまして、物品や駅務の区分をですね、メニューを掲げているところでございます。この協定の中ではですね、先生御指摘のとおり、弾薬というものは書かれているわけですけれども、誘導弾とはそれぞれの国の規制等もありまして、この一般的なニーズに基づいて、この協定の対象等はしておらないわけでございますし、また武器につきましてもですね、このアクサの協定上は除外されているところでございます。ただまあその有事のときにですね、このアクサ以外、アクサに基づいて物品駅を提供するだけではないのではないかと思っておりますし、日本の国内法上、仮に日本が有事になった場合に、各国から提供を受ける物品について、何かその受取を妨げる、制限されているものはないのではないかというふうに承知しております。
14:35
大井大臣、大山大臣、実はこのアクサ以外でももらえるということを今答弁ありましたけれども、その枠組みがないんですよ。じゃあどういう枠組みでこういうのを受けるかという部分は全くまだ実用的に議論されていないと。今どちらかというと装備店、制限することがあっても、日本が有事にときにどうやってそれをもらうかという部分の議論というのも、これは実は今回見直しにおいて、一つの大事な視点だと思います。自分はあげないけれども、何かのときは我々はくださいと、これはなかなか国際観光上も通用しないというふうなことがあります。そういう論点も踏まえて、今回見直しをやるべきだと思いますけれども、防衛大臣いかがでしょうか。
15:21
今ご指摘の点については、確かに我々も今後検討していくべきというふうに考えているところでございます。
15:30
やはりそういう意味で、今回のこの見直しで非常に日本有事にときに、どうしても日本だけでは防衛産業現状から言って非常に弱いとであれば、やっぱり他の国からもらうというときに、今の悪さでは装備はもう対象外になっていると、誘導弾は対象外になっていると、だけど今まさにウクライナでも1週間のミサイルが2000発以上飛ぶという状況ですので、こういう分についても考えるべきだと思います。次にもう1つの柱、開発協力について伺います。総理はインドで新たな法一部推進計画を発表し、2030年までに750億ドル、約10兆円以上の資金をインド太平洋に動員すると国際約束しました。財務政務官も承知されていると思います。さらに開発協力対抗の見直しで言及している国際標準GNI費0.7%目標だと約5兆円になります。ただ今年度のODA予算は有償無償等でGNI費0.34%の約2.4兆円と半分です。財務政務官、どうやってこのODA5兆円、あるいは法一部10兆円を確保していくのか、防衛予算のように外交力強化資金というものを作っていくお考えなのか、財務省の考えをお聞きしたいと思います。
16:50
お答えをいたします。今ほど言及ございました開発協力対抗の改定案におきまして、いわゆる国民総集得費でのODAの量を0.7%とする国際的目標を念頭に置く。このことを、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、さまざまな形でODAを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これを示されたものと承知をしております。この改定案におきましては、官民連携の強化であったり、また日本から開発諸条国への積極的な提案に基 づくオファー型の協力、こういったものを含む戦略性の一層の強化も示されているところでございますので、こういったことも踏まえまして、さまざまな形でODAを拡充していくことが重要と考えておりますし、当然、具体的なこのODAのあり方につきましては、引き続き政府部内で検討してまいりたいと考えております。
17:49
やはり、総務官、ODAを拡充するという方向性の中で、民間の資金を投入するとか、あるいはオファー型とありますけれども、やっぱり、自らの方も日本もある程度の姿勢を示さなければ、そんな相手の言うことを聞いてくれるはずはありませんから、しっかり拡充に向けてよろしくお願いしたいと思います。資料3、これをご覧ください。これは昨年10月7日に米国が決めた輸出規制と、先月下旬に日本政府が出した半導体製造装置の輸出管理の方向性、それに対する中国外務大臣の反応です。中国の外務大臣は、今回の日本の措置というのは、米国追従だと反発しておりますけれども、外務大臣、前回の会合においてどのように説明、対応されたのでしょうか。
18:37
3月の31日に経済産業省が公表いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでございます。4月2日の日中外省会談におきまして、中国側から本措置について言及がありましたが、私からはですね、日本の措置は特定の国を対象したものでないということ、また日本は国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行っており、今後もこの方針の下で適切な対応を行っていく考えであるというふうに申し述べたところでございます。
19:22
そもそも中国に言われる筋合いはなくて、主権国家として輸出管理をやっていくわけです。ただアメリカは中国を対象とした半導体製を明確にしております。経済副大臣、効果不効果は日本はこの資料3の米国の措置1の既成対象となる最先端の半導体チップは作れません。よって日本の場合は米国の措置2の14ナノ、16ナノメーター以下のロジック半導体製造装置を輸出管理対象としておりますけれども、将来ラビダスは2027年までに2ナノメートルの最先端チップを作ると言っておりますけれども、日本でそういうものを作れるようになった場合、米国の措置1に該当するようなチップに関する管理、こういうものが必要になると考えますけれども、経産省のお考えをお伺いします。
20:21
昨年10月の米国の規制強化につきましては、外務大臣からも御答弁ございましたように、現時点においては日本企業に対し直接的な大きな影響は生じるとの報告は受けておりません。ラビダスへの言及がございますけれども、一方、技術の進展やそれを取り巻く各国の輸出管理規制制度についても目まぐるしく変化をしておりますので、今後もその動向に注視いたしますとともに、引き続き国内企業の耳に、声によく耳を傾けていきたいと思います。なお、一般論として、多国政府による法の意気がい適用等の措置については、我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて、予見可能性や公平性の確保が重要であることを申し入れております。
21:21
本来、アメリカの国内法とか、アメリカの政策が他の国の輸出管理を規制するというのは、そもそもおかしい話なんですよ、そもそも。ただ、日本の場合、やっぱりアメリカの関係で、NTTリストに乗ってしまうと、どれだけ決済ができませんから、非常に大きな影響ができる。ただ、措置1については、今はいいんですけども、まさにこの山尾先生質問されたように、ラビダスが最先端のものを作るようになると、間違いな措置1の方にも関係しますので、今ご答弁があったように、しっかりそのあたりは現状というも のを見ながら柔軟にしなやかに機敏に対応しないと、これ相当な影響が出ますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に資料4をご覧ください。これは、マッカーシー会議長と蔡英文総統が面談したということを受けて、中国が反発した演習というものを行い、空母まで展開をして、120機、離発着をしたと。しかも、宮古島の230キロと、相当戦闘機からすると目と鼻の先でやってます。そして、前回、昨年の教訓として、地元への説明は遅かったというのがありましたけれども、今回、この中国の軍事演習等について、地元への説明、これは外務省がやったのか、防衛省がやったのか、あるいはやっていないのか、どこが担当でどうやったのか、最後に確認させてください。
22:51
お答え申し上げます。政府としては、我が国周辺の海空域における中国軍の動向について、平時から境外監視、情報収集活動を行っているところでございます。そしてまた、先生ご指摘の、我が国を取り巻く情勢というのが動いておりますので、国民の皆様が 様々ご心配をされるということもございまして、個別具体的に判断いたしまして、地元への情報提供ということをやってきているわけでございますが、今回の件につきまして、私はちょっと事実関係を承知しておりませんので、確認してお答えさせていただきたいと思います。
23:29
終わりますけれども、昨年のことがあったわけですから、しっかり地元への説明、これ防衛省か外務省か分かりませんけれども、よろしくお願いします。以上です。
24:13
はい、おはようございます。立憲民主党の福山でございます 。よろしくお願い申し上げます。冒頭、濱田大臣からご報告がありました。陸上自衛隊第8指団、第8機攻隊のヘリコプターが宮古島北北西洋上において、鉱石を消失したいわゆる事故について、私も質問させていただきたいと思います。まずは、連日捜査救助に当たっていただいている海上保安庁並びに自衛隊の皆さんに敬意を表したいと思います。それから、また、隊員10人の無事を祈りたいと思っていますが、かなりの時間が経過をいたしました。適切な言葉が見つかりません。一刻も早い発見、救助を願いたいと思います。さて、なぜ離陸をわずか10分で消息を絶つに至ったのか。それから、6日の15時46分に離陸をし、54分まで艦船間とのやり取りがあり、その2分後に鉱石が消失することになりました。この2分間に一体何が起こったのか。機体の点検は3月20日から28日に実施されており、点検後の試験飛行も異常がなかったと聞いております。当日の気象状況は好天で、特段問題がなかったとも聞いております。しかしながら、緊急事態を知らせる電波も発信されておらず、救命ボートも結局使用されていない状況だというふうに、これも報告を聞いております。3月末に着任したばかりの坂本幸 四段長をはじめ、10人の幹部が登場されていたと。坂本幸四段長は有能な自衛官で、中村にやうポストを歴任をされてきたとも聞いております。また、第8師団は熊本西冷房を置きまして、九州・沖縄地方を担当する陸上自衛隊西部方面隊の中核、5,000人から6,000人の部隊で、熊本県と宮崎、鹿児島県の防衛警備や災害派遣の任務などに当たっていると。また、U字が起きたときには、機動的に展開する機動士団に位置付けられていて、沖縄県など、南西諸島への展開も想定されていると。今回は、そういう状況の中で事故が起こったということだと思います。報道等でも出ていますが、基本的なことをまず確認させていただきたいと思います。今回の飛行の目的はどういう目的であったか、大臣でも結構ですし、事務方でも結構ですので、お答えいただければと思います。お答え申し上げます。第8師団長が登場していた理由ということで申し上げたいと思います。委員から御指摘もありましたとおり、第8師団は機動性・速報性を高めて、全国的に展開して対処する機動士団でありまして、南西諸島への展開も想定されることから、今回、宮古島において、その地形などを確認するための航空偵察を行ったものでございます。この航空偵察は、第8弾に限らず、師団長の着任後、部隊が展開し得る地域の状況を確認するため、師団長自らが様々な地域で行うのが通例であります。宮古島においても、こうした着任後の航空偵察はこれまでも行われているところでございます。
28:12
それは、今おっしゃられたように、各部隊とも、師団長なりが着任したら、早々にいつも行われる通例のことだというふうにおっしゃいましたが、それはもう各部隊でもそのような形、ことでは行われているという認識でよろしいんですね。はい、今委員のご認識で正しいかと思います。もう、第8弾について申しますと、前の師団長、これは2022年の4月に着任しているんですが、やはりその直後の時期に、宮古島での偵察を行っているところであります。
28:55
私、今日、引っ掛ける質問するつもりは全くないので、あまり警戒されなくても結構です。ただ し、あまり、逆に言うと、今おっしゃったように、前任者もやったということになるんですが、本来は、例えばこのわずか5日目に、他の部隊はやらないようなことをやっていたんだとしたら、そこは正直にお答えいただいた方がありがたいと思っているので、そうではないと、原因究明とか理由がわからなくなると、実はいろんなものに影響してきますので、そこはぜひよろしくお願いします。私は、航空偵察することも決して否定するつもりではありません。師団長が乗っていたのも着任直後なので確認をしたいという、私はそういう任務があることも理解をします。一方で、航空偵察を着任しました。当然ですけれども、航空偵察をするという指示が出て、命令が出て、準備をして、乗組を決めて、そして出発されたと思うんですけれども、この航空偵察を6日の午後にやるということを決めたのは、いつで、どの時点で決められたのか教えていただけますか。この航空偵察がいつ決定されたのかということについては、今手元に資料がありませんのでお答えできませんが、着任してから、この時期としては、着任してから各所への挨拶前など、一連のことが終わってからすぐにかかった、こういうことでございます。
30:50
いや、私、ことさらに中国の、先ほど佐藤委員も言われた海軍官邸の宮古島周辺の動きとこれを結びつける気はないんですけれども、いつその航空偵察を決めたかというのは、必ず指示が出ているし、命令が出ているし、命令に対する文書が残っていると思うんです。ただ、今、公式な防衛省のいろんな報告を見ても、いつその航空偵察をやるのかについての日にちと時間がわからないものですから、直前に決めるということは多分ないと思うので、そこをちょっとお知らせいただきたいと。防衛大臣、ここも実はすごく大事なことなので、ぜひ具体的な時間を特定いただいて、教えていただければと思います。大臣、いかがですか。
31:51
この航空偵察の意思決定は、そんな大きな意思決定ではなく、通常やられているということなので、今、師団のトップがやられたということでよろしいでしょうか。
32:12
新任の師団長が任務遂行のために、いろいろな作戦の行われる可能性のある地域で地形・地物を確認するという目的で行ったということでございます。
32:34
官部が一堂に載っていたとされていますが、一般的に官部はこのような形で登場しているというのも通例ということで把握してよろしいでしょうか。
32:56
師団長以下の官部の自衛官の登場ということなんですが、今のところ、登場人の情報の詳細の公表については、ご家族の含め、様々な要素を関してその都度、総合的に判断する必要があります。したがって、今回、機体に登場していた第8師団長以外の隊員について、いわゆる官部自衛官を含め、詳細を申し上げることは差し控えたいと思います。ただ、一般論として申し上げれば、師団長などの指揮官が、霊化部隊や部隊が展開し得る地域の視察などを行う際には、その説明などを行うため、官部自衛官が行動を共にするということはあります。
33:42
官部のメンバーの発表を控えるというのは、私もご家族のことも含めて理解しているのですが、報道には出ているのです。関係者によるとといって。つまり、国会では今言われ たように控えると言いながら、関係者が報道に喋って出ているということについては、いささか違和感です。そういう意味で、出さないのなら、徹底的に出さないことを確認して、そこをやらないと、報道には出ていますので、ここで答えないと言われても、なかなか納得しにくいです。私は一体理解はしていますが、それならば、防衛省内の発表しないということについては徹底してもらいたいと思いますが、いかがですか。
34:40
今、防衛省としてお話をすることができないというのは事実でありますが、一方で、報道でいろいろなことが出ていることは承知しております。委員の御指摘をしっかりと受け止めたいと思います。
34:55
加えて、先ほど佐藤委員からお話があった4月5日に、午後6時ごろ、果てる間じまで、中国の初めて3島という空母が、大 はじめ3隻を確認している。太平洋上にこの3島がここを確認したのは初めてだと。これが5日の6時ごろです。先ほどの佐藤委員の質疑によれば、中国艦艇のいわゆる演習が7日の午後8時ごろですので、多分、この演習をしにここを航行したのかもしれません。私は専門家ではないのでよく分からないのですが、一方で、5日の午後11時ごろ、これも6日の手前、日が変わるところですが、久米島の西約60キロで、中国艦艇ドン・ディアオ級情報収集艦1隻を確認。それから、5日10時、これも10時ですが、四中島の南約80キロで、ジャン海2級フリゲート艦を確認。そしてその後、当該艦艇が四中島と台湾の艦の海域を北上した後、6日に大鶴島の西約80キロの海域を北上したことを確認した。いろいろな方面から、この時には、中国海軍の艦艇が周辺海域を動いているわけです。実は、6日の何時なのかというのは、ジャン海2級フリゲート艦、ドン・ディアオ級情報収集艦、6日にどのような形で動いたか、何時ぐらいだったかは分からない。防衛省の報告では分からないのです。この6日の3時過ぎに、ヘリが出発しているのです。つまり、7日から演習も始まっていますので、この周辺がある意味でいうと緊迫している状況の中で、坂本司団長をはじめ、ヘリが航空偵察で動いている。これは、中国の5日、6日、7日の動きとは関係ないものなのか、僕は決して中国から何かされたとか、よく言われているように攻撃されたんじゃないかとか、電波障害があったんじゃないかとかいうことを申し上げているのではありません。なぜ先ほど僕が、いつ意思決定をしたのかと聞いたのは、着任早々、そもそもこれをやる予定だったので出発したのか、実はこういう動きがあるので、航空偵察に出られたのかって全然違うので、質がですね。ですから、いつ意思決定をされたのかということをお伺いをしました。私は直接の関係があるかどうか分かりませんけど、このことについて、大臣なり事務方なり、もし明確な何らかの答えがあればお願いします。
38:41
まず、中国軍艦艇の動き、あるいはそれをめぐる発表等について申します。御指摘のとおり、4月6日には自衛隊として、中国海軍の情報収集艦1隻が沖縄本島と宮古島の間の海域を航行する。また、フリーエート艦1隻が魚釣島西側の海域を航行するということを確認してございます。公表資料上は、こういった動きの最初の時間を書いてあるんですが、これらの6日の艦艇の活動は、いずれも6日の未明に起こっております。従って、事故発生の時間とは大きく離れる時間だということであります。こういったものも含め、我が国の周辺の海区域における中国軍の動向については、我々は24時間態勢で警戒監視をしております。その中で、今回の事故に関連するような動向というのは、今のところ確認していないというところであります。それから、この八段町の偵察飛行でありますが、先ほど申しましたが、先月30日に着任いたしまして、いろいろ着任挨拶など、初めにいろいろやることを終えてから、6日に実施したということでありまして、何か特段の前と思って、この実施日を設定したということではございません。
40:12
これは6日の未明と言われましたね。その6日なんですね。時間が離れているからいいとおっしゃったけど、6日の未明に中国の艦船がこういう状況の動きがあったときの午後に航空偵察を行か れる。それも幹部を乗せて行かれる。これ、僕よく分からないんです。軍事的には僕は専門ではないので。これは危機管理上、本当に幹部乗せて航空偵察に行くことが、本当に6日の未明にこういう状況で初めて空母までが動いているし、当時は林大臣も中国との会談に行かれた直後だというふうに思いますし、この状況でその航空偵察に行くということの意思決定、時間給給言われていないので分からないんだけど、例えばこの航空偵察は一旦やめて、この中国の艦船の動きに対して注意を払うということもあり得たかもしれないし、結果としてこういう不幸な状況になっているので、本当に無事を願いたいところですし、私は別に中国のこの艦船とこの事故の結びつきを無理やりくっつけようとしているわけではありませんが、そこは大臣、私なりの問題意識としてはちょっとありまして、大臣いかがですかね。
41:42
この件に関しましては色々なことが考えられるというか、はっきりするものがないという状況の中で、我々すればその部隊行動の中の今回の航空偵察というのはこれはよく行っていた。そこに幹部と呼ばれる方がいるというのはこれはその地域のトップの人間が一緒だったり、色々な要件があると思うわけでありますが、この点に関しては我々すれば通常の偵察、航空だというふうに思って、航空偵察だというふうに思っておりますが、その後の中国との関連等々についてはもう少し我々を詳しく調べてみたいというふうに思います。
42:34
もう自己調査委員会立ち上がっていると言われていますが、私別に批判をしたくて言っているのではなくて、お手元の資料を見ていただければと思いますが、2016年、飛行天気演記墜落、2017年は実は3件ありまして、浜松は3人死亡で1人行方不明、それから2018年もお2人亡くなっていて、2019年が2件、2019年は2人が救助されていますが、2022年も1件、これ私一般論でこれが多いか少ないかも分からないんだけれども、どう見ても毎年起こっていると。やはりこれは自衛隊員の皆さんの指揮にも関わるし、今同期収納ヘリコプターの運用は止めていると伺っていますが、じゃあいつこれ再開するのか、これ多分なし崩しに再開されているんだと思いますけれども、これ厳究名をしっかりやって安全対策を取らないと、今回みたいに市団長まで含めて幹部が仮の話です。もし万が一のことがあった場合には、やっぱりちょっとこれ、一般論で言ってもちょっと事故が多いのではないかというに言わざるを得ない。それぞれの自衛隊員、僕は頑張っていただいていると思いますよ。しかしこれは少しですね、指摘をしてこなきゃいけないんじゃないかなと私は思ったんですね。これ大臣どう思われますか。
44:24
こういう事故が起きていることは事実でありますし、今委員からご指摘のありましたように、この数の多さではなくやはりこの事故があったということが大変問題だというふうに私ども思っているわけでありますが、しかしながらやはりこういうことに絶対大丈夫ということはないわけでありますので、今おっしゃられたように今後我々とすれば、隊員の一生懸命やっているということは、それはもう委員のおっしゃったようによくご存じだと思うわけでありますが、その中においてもしっかりとこの整備等も含めてですね、我々とすればまたいろいろな指導をしながら前に進めていきたいなというふうに思っておりますので、重く受け止めております。
45:19
今回の事故の対象期であったEH60Jへのお話がありましたので、ご指摘のように今、任務飛行以外の訓練飛行は控えているというところであります。まず今回の事故の原因の調査を可能な限り早期に進めるということと、それから機体の健全性を確認するための入念な点検であるとか、あるいは必要な教育を行っていく考えであります。いつ今控えている訓練飛行を再開するかについては、こういった点検や教育を終えた後に判断することになりますので、今、いつということは申し上げられないのですが、いずれにせよそういった措置をちゃんと進めてまいりたいと考えております。
46:11
先ほど申し上げたように、今回の機体はちゃんと点検もできていたし、試験飛行も異常がなかったわけです。ですから何の不足の事態があったのかについてはつまびらかではないので、下院救命と、どういう安全対策が必要なのか、これは隊員の命もかかっているわけですので、そしてなおかつ、今の南西諸島沖の緊迫した状況、中国の挑発行為のようなものも含めて、隊員の緊張ある、何ていうかな、部隊の緊張ある運用されているわけですから、それぞれの隊員もかなり精神的にもきついところだと思いますので、そこも含めて、大臣、できれば指導をしっかりしていただければと思いますし、まだこれ下院救命ははっきりしないので、残念ながら今日の新聞等はほとんどこの記事が出ていないということ、新しい状況がないと。ですから捜査救助、次の状況を、部長を祈りながらですけれども、お願いしたいと思います。大臣、一言言ってください。
47:33
本当にそういう意味では、今懸命の捜索活動をやっているところでありますので、しっかりとこの捜索をし、いろいろな事故救命も含めて、我々の材料というか、今ある機体等の回収等がしっかりできて、初めて、なぜ起きたのかということが分かると思いますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
48:00
ありがとうございます。よろしくお願いします。言っても仕方ないことですから、この4月6日の3時56分に、消息が消えた時の直後に、総理は安全第一で救助に尽くせという指示を出したんですが、この日の夕刻にはどうも主席に参加をされていると、これは極めて遺憾です。みんなが救援捜索活動に当たられて、ご家族も大変な心配をされている中で、一刻の総理が、確かに総理は何もやらないのかもしれない、このことについては。しかし、人命優先ということで指示を出した後、直後に主席に参加をされていたというのは、いささか遺憾に思いますし、強く抗議したいと思いますし、防衛大臣、これは総理に一言言われた方がいいと思いますが、いかがですか。
49:13
今、御指摘の点については、また私の方で聞き取らせていただいて、また動きたいと思います。
49:25
この事故の状況はまだ刻々動いておりますので、注視をしていきたいと思いますし、実は今日は外務大臣にアステラス製薬の補填、拘束の問題について、日中の外相会談もされてきましたの で、状況についてはお伺いしたいと思ったのですが、時間がなくなりましたので、今日のところはこれで質問を終わりたいと思いますが、是非、懸命な救難捜索活動を頑張っていただきますようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
50:28
立憲民主社民の畑次郎です。まず、濱田防衛大臣からも御発言がありましたし、ただいま福山先生からも詳しく質疑がございましたが、私の方からも陸自衛隊の事故について質問をさせていただけたらと思います。事故当日、まだローターの破片ですとか、救命ボートですとか、いくつかの浮遊物しか発見されていない、比較的早い段階かなと思ったんですが、事故という判断に至った理由について教えていただければと思います。
51:14
お答え申し上げます。防衛省におきましては、航空機の墜落、衝突、火災、その他の原因に起因する航空機の損壊などを航空事故と定義しております。このように航空事故は、基本的には航空機の損壊といった発生した事象に注目したとまでありまして、その原因などについては、今後、陸上爆量幹部に設置した事故調査委員会で調査を進めていくことになります。そして今回の事案においては、対象機の燃料の持続可能な時間に加え、現場海域で発見された機材らしきものの状況などから、この航空事故の定義に当たる航空機の損壊などが発生した可能性が高いと総合的に判断して、当日の19時46分、航空事故と該定したというところであります。現在も捜索を続けております。引き続き捜索に全力を尽くしてまいります。
52:13
ネット上等ではかなり、攻撃の可能性とか、事件の可能性とかについて出回っているようなところもありましたし、今の福山先生のご質問からしても、中国の演習との関係性とかというのを疑いたくなる気持ちも分からない、でもないなとは思いますが、それらを排除して事故と判断する十分な状況証拠が揃ったという理解でよろしいでしょうか。
52:51
今、私どもはこれ、航空事故と該定しているということでありまして、この該定というのは、航空事故が発生した可能性が高いということを意味する言葉であります。今後、事故調査委員会において、実際にどういった状況の下でなぜレーダーロストに至ったのか、原因などについてきちっと調査していくということになります。
53:18
先ほど佐藤委員からも、原因究明よりも人命救助というご発言もありましたし、私もその優先順位については全く同意します。ただ、同時に先ほどご説明もありましたが、現在も任務としては運用中の機種ということでございますので、やはり人命救助に加えて原因究明も必要だという観点から質問を続けさせていただきます。今の段階でもちろん、事故の原因というのは判断しようがないとは思いますが、考えられる事故の原因というのはどのようなものがあるのか教えていただければと思います。
54:12
今般の事故の原因については、現在、陸上爆量幹部に設置した事故調査委員会で調査中でありまして、現時点で確定的にお答えすることは困難であります。また、推測を私がここで申し上げることも適当ではないと思います。その上で一般論として申し上げれば、例えば現場回帰において機体に搭載されていた救命イカダが展開されていない状況で発見されていることなどを踏まえれば、状況の急変により事故につながった可能性も考えられます。これは一般論でありますけれども、ただいずれにせよ、そういった点も含め、今後調査を進めてまいります。
54:54
先ほど福山先生からも過去の自衛隊機の主な追濁事故についての研究がございましたが、やはり昨年1月に発生した小松基地での戦闘機の事故というのもどうしても頭をよぎってしまいますが、その際も離陸後間もなくの事故で、その事故原因というのがパイロットの空間式失調に陥ったことが事故原因だったとされていますが、ヘリコプターでもそういった空間式失調ということは起こり得るのでしょうか。
55:38
これは起こり得ます。2017年10月に発生した、空地の浜松基地所属のUH-60Jの追濁事故については、事故調査の結果、空間式失調が原因とされております。したがって空 間式失調が発生しないということは言い切れないということであります。
56:02
不明となっているこのUH-60Jの運用開始時期というのは、いつ頃で、この機種の対応年数というのがあるのであれば何年ぐらいなんでしょうか。
56:22
お答え申し上げます。今般航空事故が発生した陸自UH-60JAの機体は、1998年度、平成10年度に納入されたものでございます。また自衛隊機の対応年数につきましては、機体の疲労状況といった技術的安全性や回収にかかる経費といった経済性の観点を踏まえ、適切な時期に設定することとなっております。陸自UH-60JAにつきましては、飛行時間が暫定的に設定した対応年数に到達するまで時間的猶予があることから、現時点で対応年数は設定されておりません。今後必要な調査、検討を経て、陸自UH-60JAの対応年数を確定させてまいる所存でございます。
57:12
今のお話ですと、1998年ということですから、運用から25年ぐらいになるかと思うんですけど、もちろん物は全然違いますけど、自家用車で考えたらすごく長い期間ですけど、航空機は30年とか40年というのが当たり前のようなので、十分活用できる年数だったということで理解いたしました。同じ機種で過去に事故が発生した事例というのはあるのでしょうか。
57:45
陸上自衛隊が保有するUH-60JAについては、これまでに事故は発生しておりません。
57:56
そういう意味では相当安定した性能を持つヘリコプターということなので、今後の安全性を考えても、事故の原因の早期救命というのも望まれるのではないかと思います。続いて、人的な側面でも質問させていただきたいと思うんですが、市団長が着任して管轄の地域を偵察するということに関しては、福山先生ご質問くださいまして、その件については省略しますが、坂本市団長、3月30日の着任式で、先頭に立って新たなことに挑戦していくとおっしゃっていたそうなので、そうした現場を大切にするリーダーが事故に見舞われてしまったということは本当に残念だと思っております。今回の事故期に登場していた10名のうち、先ほど福山先生からもご指摘がありましたが、8名が幹部だったということはかなり報道されておりますが、各人員の詳しいことはさておきとして、やはり各部隊の任務への影響ですとか、今後そうした影響をどのように対応していくのかということを防衛大臣お答えいただければと思います。
59:24
一般に事故が発生した場合における搭乗員の情報の詳細な公表については、ご家族の皆様の意向を含め、様々な要素を勘案し、その都度総合的に判断する必要があります。このため今回の機体に登場していた第一指段長以外の隊員について、いわゆる幹部自衛官が含まれるかを含め、詳細に申し上げるとは差し控えますが、その上で一般論として部隊においては指揮官などが不在となる場合でも、自責の者が指揮統制をするなどにより、各種事態に対応できるような体制をとっています。第一指段においても副指段長である濵田武史陸将補が指揮をとるなど、必要な体制を維持しております。また、UHJAについては、現在も災害発見や緊急患者輸送などの任務非公については継続することとしており、防衛省として国民の皆様の生命財産を守るという任務に支障が生じないようにしているところであります。いずれにせよ、現在も10名の隊員が行方不明となっていることに変わりはありません。防衛省としては、まずその捜索に全力を挙げてまいりたいと考えております。
1:01:15
着用していたかどうかということを、今ちょっとここで確定的に申し上げることはできませんが、救命同意はこのヘリコプターの中に搭載されておりました。
1:01:35
具体的な規則をここで申し上げることが手元になるとできませんが、基本的には用状を問う際には救命同意をつけるというのが決まりであります。
1:01:50
そういう意味では、過去にも海で数十日漂流した後に生還したというケースも聞いたことがございますし、希望も捨てずに全隊員のご無事をお祈りしたいと思いますし、一刻も早い発見を願っております。次に、衆参両院で繰り返し議論されていると思いますが、有事の際の国民の保護についてお伺いしたいと思います。国家安全保障戦略でも書かれていますが、近隣国と突発的な軍事衝突が発生した場合、今、中国、韓国、台湾等に在留中、旅行中の在留法人保護の計画というのはどのようになっているのかということと、また、コロナ禍で多少、数%だと思いますが、在留人数が減少していると承知していますが、それでも十数万人合わせればいると思いますので、いざというときに備えてかなり綿密な計画というのが必要だと思いますが、そういった避難シミュレーションの実施等は行われているのかということについてお答えください。
1:03:13
お答え申し上げます。海外に渡航滞在する法人の保護は、政府の最も重要な責務の一つであり、平素から在外法人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、必要となる準備・検討を行っております。在外法人の保護や退避を含め、有事における我が国の個々の対応や計画について、個別具体的にお答えすることは差し控えたいと思いますが、我が国の取り巻、安全保障環境を一層厳しそうな中、政府としていかなる事態にも対応できるよう、今後とも万全を期してまいります。
1:03:49
一昨年、アフガニスタンを撤退する時のことを思い出すと、かなり混乱したような状況を何となく記憶に残っているのですが、そうした状況を考えると、しっかりと計画を立てられているのかどうか、若干不安が残るところはあるのですが、そこはしっかりとご対応いただくしかないと思いますので、ここで終わります。避難施設の指定と装備状況についても伺います。ミサイル攻撃や核攻撃を想定して国内の避難施設、シェルターについても議論されていると思いますが、避難施設として指定される要件は国として定めておりますでしょうか。
1:04:56
お答えを申し上げます。弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート作りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効でありますことから、こうした施設を都道府県知事等が緊急一時避難施設として指定することとしております。政府においては、令和3年度からの5年間を集中的な取組期間として、これらの施設の指定の促進に取り組んでおり、令和4年4月現在、緊急一時避難施設としては全国で52,490箇所、うち地下施設としては1,591箇所が指定されるなど、着実に成果が現れているところでございます。
1:05:54
今のは令和4年のデ ータですかね。それはそれで結構ですが、いずれにしましても、特に私の地元の長野県の村とかになりますと、近隣に幕府から直接被害を軽減するための、コンクリート作りの一時的な避難施設のようなものが、役場とか学校以外でほとんど思い浮かばないんですが、そうした要件を満たす施設を設置するための補助金みたいなものというのはあるんでしょうか。
1:06:37
緊急一時避難施設につきましては、既存の建物や施設を避難施設として指定することとなっており、そこに設置者の設置に係る費用負担が生じるものではないことから、設置に対する補助は設けていないところであります。
1:06:59
そうした実際に緊急避難するような場所がない場合には、設置しようと思ったら補助がないのかというような質問のつもりだったんですが、特に地下施設が少ないような地方との格差を是正するために、今後何らかの対策というか、地方都市なり村などの場所に対しての何か措置というのが、今後お考えなのかどうかお聞かせください。
1:07:38
お答えを申し上げます。政府におきましては、令和3年度からの5年間を集中的な取組機関として指定の促進を進めております。その中で、より安全性が高いと考えられる地下駅舎や地下街、地下道などの地下施設の指定の促進を、重点的な取組事項の一つとして、都道府県等に対し、働きかけを強めているところであります。これにより、地下鉄が ない地方部におきましても、地下道、地下駐車場などの地下施設の指定や、コンクリートづくりの堅牢な建物の指定が着実に進んでいるところであります。政府としては、引き続き、地方公共団体と緊密に連携をいたしまして、地下施設を含めた対象となり得る施設の送点検を進めることなどにより、避難施設の指定の促進に向け、しっかりと取組を進めてまいります。
1:08:42
参考人の方が田舎に行ったことがないようなご答弁に聞こえてしまうんですが、全くそうした思い当たるような場所がないところはどうするのかなと考えると、本当にそうは言っても、皆さんテレビ等はお持ちなんで、弾道ミサイルの発射の一歩を受けても何もできないで、防然とするしかないような住民がたくさんいらっしゃるということを、ぜひともご承知いただいて、今後そうした地域でミサイル攻撃、も ちろん直接そこが受けるかどうかは別にしても、そうしたJアラート等が鳴ったときに逃げるべき場所があるような状況を、この重点的な5年間でしっかりと作り上げていただきたいなと思います。次に国家防衛戦略について伺いたいと思いますが、現行憲法が施行された1947年、まだ日本は連合国の統治下にあったと思いますが、サンフランシスコ交わる条約で主権を回復し、それと同時に旧日米安保条約が締結されました。1960年に新安保が締結されたのですが、その辺はもちろん皆さんご承知のとおりだと思います。そうした歴史的な背景もあって、日本にとってもこれまでもですし、今現在も最大の抑止力というのは米国軍であるということは間違いないと思います。それを考えると、これがあって他国からの侵略というのも今まで免れてきたんだと思いますが、この日米同盟を踏まえた上で、他に適当な手段がない状況というのが起こり得るのかどうかという、そもそもの前提についてご説明いただければと思います。
1:10:55
お答え申し上げます。戦後、日本は憲法と日米安保条約、そして自衛隊の防衛力整備等を合わせまして、我が国を守ってきたということで、戦後の歴史の中で安全保障環境が大きく変わってきているということも、先生、ご理解いただけるかと思います。特に近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上しておりまして、質量ともにミサイル線量が一律に増加されております。そして、周辺国はこのミサイルの発射というものも多くしているということも事実でございます。そういう中で既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありまして、日本だけではなくてアメリカもこれに対処するためには、日米同盟の共同の能力を向上させる必要性があると、これを強く認識しているところでございます。このような中で政府といたしましては、米国は日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いておりますが、ミサイルの脅威というものが現実になっている中で、ミサイル攻撃から我が国を自ら守っていくためには、我が国としても反撃能力を保有しまして、国民の命や平和の暮らしを自らの力で守り抜く努力が必要と、こういうふうに考えているところでございます。このようなことによりまして、日本が反撃能力を保有することで、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させて、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠と考えております。このように、ミサイル攻撃の脅威が過去とは異なる状況に至っているとの問題意識の下、日米両国とともに、我が国防衛のために可能な限りの努力を行い、協力して対応していく必要があると考えているところでございます。
1:12:47
ミサイルの脅威というのは、たぶん冷戦下でもあったような気がしますし、あと、米軍が保有する兵器や海兵隊の機動力を考えた場合に、日本が独自に巡航ミサイルを持つ理由というのは、なかなか理解しかねますし、ミサイル攻撃に対しては、ミサイルの防衛網で防ぐことは日本が独自であって、やはり攻撃に関しては米軍にお任せするというのがいいんじゃないかなという気がしますが、いずれにしましても、そこはそれとして、国家防衛戦略の 中で、同志国について改めてお聞きしたいと思いますが、同志国と呼ぶ要件と、あと日本が同志国と認定している国は何カ国あるのでしょうか。
1:13:50
お答え申し上げます。同志国という用語は、一般にある外交課題において目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しております。いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しているところでございます。
1:14:15
今、何カ国、日本が同志国というふうに言っているかというのは。
1:14:23
お答え申し上げます。いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題において日本と目的を共にするかという観点から個別に判断しておりまして、それぞれの外交課題について変わってきますので、一概に網羅的にお答えすることは困難でございます。
1:14:46
そうすると、じゃあその時々で同志国って言った国が同志国で、今過去に同志国と発言した国のリストみたいなのもお持ちじゃないということでよろしいですか。
1:15:03
お答え申し上げます。同志国の定義については、先ほど申し上げた通り一般にはですね、ある外交課題において目的を 共にする国を指す言葉として用いられていると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、それぞれの外交課題について日本と目的を共にするかという観点から個別に判断してきているところでございます。
1:15:31
具体的な国名が挙げられないということなのか分かりませんが、いずれにしましてもこの国家防衛戦略の中にはいくつか国、国名が羅列されていて、その中の一番トップにはオーストラリアが来ておるんですが、そのオーストラリアなどが今後同志国からかきわげをして同盟関係を結ぶような、そうした方針というのはあるのかどうか、外務大臣に最後にお伺いします。
1:16:01
今お尋ねのありました点に関して、今後将来どういう可能性があるのかということを今ここでお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても現在日本の同盟国は米国のみでございます 。この今まさに戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が置かれる中で、我が国として現在唯一の同盟国である米国と同盟の抑止力対処力の一層の強化に向けて緊密に連携をしております。同時にですね、我が国としては各国との二国間及び多国間の安全保障協力の強化、これに積極的に取り組むことで地域における安全保障環境、これを我が国にとって望ましいものとしていく取り組み、これを続けてまいりたいと考えております。
1:16:52
時間となりましたのでここで終わりますが、同志国も含めて様々な用語で不明な点が多いので、また3文書について質問させていただけたらと思います。よろしくお願いします。
1:17:27
公明党の平木大作でございます。委員会の冒頭、濱田大臣から陸上自衛隊第8飛行隊所属のUH-60Jヘリの航空事故についてご 説明をいただきました。もう既にこの捜索救難、懸命に取り組まれているということでありますので、私も登場されていた全ての隊員の皆様の無事の救命、祈り、そして報告をお待ちしたいと思っております。それでは質問に入らせていただきます。まず私の方からは、日中防衛当局間のホットライン解説についてお伺いをしていきたいと思っております。これは3月31日ですね、日中両国の防衛当局間に専用の連絡回線を引くホットラインということで解説がされたというふうにお伺いをしました。これは航空ですとか船舶ですとか航空機等による不足の衝突を回避するために構築をしてきた、いわゆる海空連絡メカニズムの柱の一つというふうにお伺いをしております。これ改めてですね、党としても再三にわたって推進を政府にも要望してきたものでありますし、解説を喜びたいと思うんですけれども、よくよく聞いてみますとですね、この海空連絡メカニズム2008年から協議を開始したということで、15年かかっていわゆるここまで来たということもあるわけであります。これ3本柱ということでお伺いをしました。一つが、自衛隊と中国軍の艦船などが連絡を取りやすいように無線の周波数、あるいは使用言語などを事前に決めておくということ。二つ目が防衛統 拠官で局長級の年次会合を開いていく。この三つ目が今のいわゆる専用海戦ホットラインということなわけですね。先に述べた二つの柱については、2018年から運用を開始したということでありますので、これでいわゆる最後の一本が揃って無事に連絡メカニズムができたということなんですが、改めてですね、この15年かかっているというところも含めて、ちょっと事実関係も確認をしておきたいと思うんです。例えば、この2018年、二つの柱がですね、先に走り始めたときに、何でホットラインだけ遅れるんだというところについてはですね、当時のいろいろ報道等を見てみますと、これは例えばホットラインについては電話の設置場所とか台数が詰めきれなかったみたいななんかちょっと説明がありました。そういうものなのかなと、台数とか設置場所みたいなことが影響するのかなということもちょっと疑問があります。これまでですね、再三に渡って、じゃあなんでまだ最近できないんだということについては、新型コロナの影響で競技が停滞したという説明もありましたし、そのほかですね、盗聴対策や機材の選定に時間がかかっている、こういう説明があったときもあるわけです。こういう技術的なところで非常に時間がかかるのかなということもお伺いしてきたんですが、同時に今回はです ね、競技が進展するきっかけになったのは昨年11月の首脳会談だったということもあります。政治的なやはり環境は整って今回ホットラインとしても開通したというふうに受け止めるわけですが、改めてちょっとこの15年かかった経緯等に含めてご説明をいただきたいと思っております。
1:20:58
お答え申し上げます。日中の防衛当局官の連絡メカニズムにつきましては、委員御指摘のとおりですね、2007年の日中首脳会談、ここで整備することが決まりました。そこから始まったということでございます。その後、防衛当局官で議論を重ねまして、5年後の2012年の3回目のですね、協議におきまして、連絡メカニズムの基本的な目的や構成などについて一致いたしました。そしてその後もですね、協議を行いまして、防衛当局官だけではなく外交当局を交えた形で交渉が進めら れまして、最初の2007年から11年後のですね、2018年にですね、首脳会談におきまして、日中防衛当局官で海空連絡メカニズムに関する覚書の署名が行われまして、2018年の6月8日、同メカニズムの運用が開始されました。この際にですね、発表文の中でホットラインを開設するということも明記されたわけでございます。その後ですね、その時点においては、ホットラインを技術的な調整を行っておりまして、可能な限り早期に開設することとしておったわけでございますけれども、先生、委員御指摘のとおりですね、ホットラインというのは安全保障の重要なものでございますので、日中間での通信を完全かつ円滑に行うことが不可欠であると、これを日中総補も認識しておりまして、そのためにですね、保全を含めた回線の細部について、綿密な調整が必要であるということで、日中間でこうした回線を構築するために一定の時間を要したということは不可欠であったと思っております。加えまして、先ほど御指摘もありました新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、具体的な調整がなかなかつまらなかったところもあり、調整時間を要しておりましたが、今般、日中総補において機材の設置及び回線の施設が完了いたしまして、ホットラインが設置されたわけでございます。必ずしも台数とか設置場所ということだけではなくて、きちんとした保全も含めた回線の細部について、綿密な調整をしてきたということでございます。
1:23:22
ありがとうございます。完全かつ円滑な通信ということを確保するために、様々なことを詰めていただきながら、同時に政治的な環境も含めて詰めてきて、今ようやくここに至ったんだなということが理解できました。その上で、ちょっと参考までにこれも確認をしておきたいんですが、ホットライン自体はですね、日本はすでに米国、韓国、それからオーストラリア、アセアンとことの間で防衛当局間の専用回線を持っているということであります。基本的には今述べたのは、いわゆる同盟国とか、先ほども少し話題になりましたが、同志国といわれる国が多いのかなと思うわけですが、そういう意味でいくと日本との不足の事態は、何かを頻繁に発生するような、そういうイメージはちょっと持たないわけですけれども、これらの国々とのホットライン、どういう経緯で開設をして、今どう活用されているのかというところも含めて、少し教えていただけたらと思います。
1:24:24
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、防衛当局間の専用回線は、中国以外にもですね、アメリカ、韓国、ゴーシュ、およびアセアンとの間で設置されております。例えば、韓国との間ではですね、平成28年6月の日韓防衛省会談におきまして、北朝鮮の各ミサイル問題を含む安全保障上の緊急事案が起きた際の連絡調整をするためにですね、両防衛当局間の緊急連絡体制を強化することで一致したと。このことを踏まえまして、平成30年3月に日韓防衛省間直通電話回線を構築いたしまして、同年9月に運用を開始しているところでございます。各国との防衛当局間の専用回線につきましては、個別の状況に応じ、使用する場面は様々でございますが、閉鎖からのコミュニケーション、これを含めまして、 防衛当局間の連携を緊密にするものとして活用されております。
1:25:26
国ごとに関係性が違う中で、不足の衝突ということだけではなくて、その意味でいきますと、今回の日中間のホットラインの開設というのも、時間が経つにつれておそらくいろいろな使い方も含めて応用の仕方があるんだろうというふうに思っております。改めてですね、これまで協議を詰めてきていただいた皆さんのご尽力に感謝したいと思いますが、濵田大臣にここでお伺いしたいんですが、今回完成した海空連絡メカニズムの意義と、今後具体的に想定される活用の場面について、ぜひお伺いしたいと思います。
1:26:07
日中防衛当局間のホットラインの設置は、日中防衛当局間における海空連絡メ カニズムの目的である、防衛当局間における信頼情勢や不足事態の回避などを図る上で、極めて大きな意義を有するものと考えております。ホットラインは、被特化された専用回線であり、日中防衛当局間での各つ円滑な通話を可能とするものであります。今後防衛当局間における信頼情勢や不足事態の回避などの海空連絡メカニズムの目的にする場合に、使用することと想定しておるところであります。
1:26:51
残念ながら、今、中国との間には、尖閣諸島周辺回帰において、中国船隻が我が国の接続水域、あるいは領海に侵入するということが日常化しているわけであります。そういう意味でいくと、もしかしたらこのホットラインは、鳴るとドキッとするというか、取りたくないと思うようなもしかしたらものかもしれないわけでありますが、改めて今、濵田大臣からも御答弁いただいたとおり、今後の信頼情勢と いう観点からも、連携を密にする上で極めて重要なものだと思っておりますので、今後、そういった、より信頼情勢に資するような使い方も含めてやっていただけたらと思っております。ちょっと時間もしておりますので、次のテーマに移りたいんですが、3月31日にこのホットラインが開通しまして、その翌日、今月の1日、2日にわたりまして、林外務大臣が中国を訪問されております。この2日間で、大変過密にスケジュールを行わされたというふうにお伺いしております。李強国務委員の総理、あるいは中国共産党の外交のトップである王岐士主任、また、新郷外交部長等々、要人等の会談も精力的にこなされたというふうにお伺いをしました。今、どうしても法人拘束案件も含めて、とにかく日中の間、なかなか懸案事項、課題がたくさんあるわけでありますけれども、あえてここはお伺いしたいのは、今回の法治を通じて、テーマとしては建設的かつ安定的な日中関係の構築ということが掲げられていたわけでありますが、先方からもいろいろ難しいことを投げられたり、なかなか厳しいやりとりもあったり、ということだったと思っておりますけれども、何か少しでも明るい兆しみたいなも の、端緒みたいなものというのは見出すことができたんでしょうか。
1:28:48
4月1日と2日、外務大臣として約3年ぶりになりましたが、中国を訪問いたしました。今お話があったように、新郷国民権外交部長、大きい外事工作委員会弁護室主任との間で会談を実施いたしまして、また、李強国民総理への表記を行っております。特に新郷部長との初の対面での日中外相会談、これ所見案を含めて長時間にわたって率直な議論を行ったと。いうことは有意義だったと考えております。そして今お話のあったこの日中間で協力すべき分野につきましてですが、特に環境省エネルギーを含むグリーン経済、それから医療介護、ヘルスケア分野において、既に日中間で様々なビジネス活動が展開されておりまして、今後とも日中双方にそれぞれ利益をもたらすような形での更なる協力、これは可能だと考えております。こうした具体的分野を含めて経済分野での日中間 の交流を適切な形で後押しをしていきたいと考えております。また今回の外相会談で私から中国側に対して、こうした協力を進めていくためには、やはり適切な環境を整える必要があるということを申し上げて、現地に日本企業が強く要望しております、透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されるということ、そして安全面とともに正当な経済活動が保障されるということを強く求めるとともに、技術の開示点を強制しようとする動きが強まっているということに対しては、強い懸念を改めて表明したところでございます。また国民交流の必要性について、私から新郷部長に対して、日中双方が新型コロナの防疫措置を緩和した本年、これは本来は国民交流再活性化いくべき都市でありますが、そのためにも日本人が安心して放注できる環境が必要であるという旨を指摘をいたしました。加えて、首脳外症レベルを含む日中間、3国間のプロセス、これを再稼働させていくということで一致したところでございます。今後とも首脳外症レベルを含めて、あらゆるレベルで緊密に諮問を行って、今触れていただいた建設的かつ安定的な関係、この構築を双方の努力で進めてまいりたいと考えております。改めて今大臣の答弁をお伺いしても、この20年くらいでよくカップリングとかデカップリングという議論を何度も言ったり来たりしていたなということを改めて思い返すのですが、やはりもうちょっとそういう短絡的なというか、分かりやすいことじゃないんだなということを改めて今思いました。結局今、例えば米中対立みたいなことも非常に言われているわけですね。先ほども少しテーマにありましたけれども、この輸出管理規制みたいなことを米中の間でやりとりしていて、応酬をし合っている中で、でも一方でですね、昨年の米中貿易、私JETROのレポート見てみましたけれど、これ貿易額が7,592億ドルということで、およそ100兆円、過去最高をずっと更新をし続けているということで、やはり経済安全保障が非常に重視される環境の中にあっても、やはり経済の中にもいくつもレイヤーがあって、すごく協力をし合っていくところと、ある意味そこはしっかり警戒をして付き合っていかなければいけないところと、米国はそういう意味でいくと非常に巧みに使い分けているんだなということも感じるわけでありま す。改めて、日本としても、この中国とどうやって共に協力をするところは協力をして、日本経済の成長につなげていくのか、そういった戦略的な取り組みというのは当然必要だと思っております。大臣からですね、このしっかりと言うべきことを言いながら、建設的な関係の構築に向けて、やっていただいたことに改めて感謝申し上げたいと思います。それでは、続いてですね、今月の4日、5日、両日にわたりまして、核兵器のない世界に向けた国際献人会議の第2回の会合も開催をされました。ちょうど私も議連のメンバーの一人としてですね、4日には実はこの献人会議の代表メンバーの方と意見交換もさせていただいて、大変貴重な経験をさせていただいたんですが、その場でもですね、これメンバーの皆さんも発言の前に必ずですね、このタイミングに来たんだけど、我々はG7サミットに提言するためじゃなくて、この7月末に行われるですね、第11回のNPT運用検討会議の準備委員会に緊急声明を出すことが我々のゴールなんだよってことを、前置きで何度も何度もこう強調されていたのが非常に印象に残っているんですけど も、一方でこの会合をですね、林大臣ビデオメッセージを寄せられておりまして、そこではこの献人会議のご議論も参考にしつつ、来月のG7広島サミットにおいて核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信したいと、こういうふうに大臣のほうからもビデオメッセージを寄せていただいているわけであります。まだこれ献人会議2回目でありますけれども、改めてですね、ここまでのこの献人会議の成果も踏まえて、G7サミット、そして外相会合を通じて、日本としてどのようなメッセージを国際社会に発信をしていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
1:34:12
今お話がありましたように、2026年に開催予定の次回NPT運用検討会議、これも見据えて設置をされました。核兵器のない世界に向けた国際 献人会議につきましては、今お話していただきましたように、先週東京で第2回会合が開催されたところであります。同会合においては、現下の非常に厳しい安全保障環境を踏まえたNPT体制の維持強化の重要性、そして新戦略兵器削減条約をめぐる状況等について、率直かつ突っ込んだ議論が行われたと承知をしております。私自身のビデオメッセージについてもお触れいただきましたが、この核軍縮をめぐる状況は、一層厳しさを増している中だからこそ、この歩みを止めてはならないということを強調させていただきました。核兵器のない世界に向けて、現実的かつ実践的な取り組みを着実に進め、核軍縮のための国際的な機運を高めることが重要であると考えております。G7広島サミットにおいては、広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていないという歴史をないがちろんにすることは決して許されない、というこのメッセージを力強く世界に発信したいと考えておりまして、先般の国際研人会議の議論も参考にしながら、今月のG7外相会合の機会も活かしながら、G7メンバーとの間で議論を深めていきたいと考えております。もう16日から外相会合ということでありますので、ぜひ大臣からの力強いメッセージの発出を期待したいと思います。もう1問用意していたのですが、ちょっと時間が参りましたので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:36:20
日本史の会の音北俊です。冒頭、自衛隊機の事件、事故につきましては、私も一刻も早い発見と、そして全員のご無事を心から記念いたしたいと思います。さて、本日は日中関係及び日韓関係について、我が国の安全保障環境に関連して質問をさせていただきます。政府は2月末に帰国をされた中国の高原友前駐日大使からの岸田総理への臨時挨拶の面会をされなかったと承知をしております。この点は、中国の現在のウイグル族などに対する人権侵害の状況や、我が国固有の領土である尖閣諸島近辺の領海への侵入など、様々な予見があり、総合的に妥当な判断だと考えます。派遣国家に対しては、慎重かつ戦略的に対処していくべきです。今回、政府がこの判断に至った理由には、もちろん様々な点での考慮があったかと思いますが、一つの理由として、日本の前駐中国大使の離任時に、習近平国家主席と面会しなかったという経緯、すなわち、外交関係における相互主義的な対応を取ったということも、理由の一つとして含まれるのではないかとも考えるのですが、この点、外務大臣に判断の理由をまずお伺いいたします。
1:37:36
高原雄前駐日大使の離任にあたりまして、岸田総理への表敬依頼がございましたが、日程の都合上、同表敬は実現しなかったところでございます。なお、駐日大使の離任にあたって、総 理表敬が行われること、これは関連になっているわけではなくて、近年、我が方、中国大使の離任時にも、中国国家主席や国民総理への表敬は行われていないところでございます。
1:38:06
日程の都合上、関連にはなっていないという御答弁でございました。外形的には、相互主義的な対応、向こうがやらないのであれば、こちらもやらない、向こうがやるのであれば、こちらもやると、外交における相互主義的な対応を取られたということは、一定の評価をしております。派遣国家的な性格を持つ国に対しては、いわゆるこうした相互主義に基づいた対応を厳格に積み重ねることで、結果として、相手国が行動を変えて、望ましい形で落ち着き、良い均衡を生み出すのではないかという指摘もあるところであります。そこでもう少し、この相互主義の考え方に基づいた議論をしたいと思うんですが、やはり見過ごせないのが、中国当局が先月、アステラス製薬の現地法人の日本人男性を拘束した法人拘束の事件であります。何も我が国も、不思議的で不透明な理由で、相手国型の方を拘束しろとか、そういうことを言いたいわけでは全くありませんが、これ中国に今一方的にですね、やられ過ぎているのではないかというような指摘論点としても存在するところであります。というのもですね、中国がこうした対応を取る一方で、我が国では産業スパイ行為が横行し、取り締まりも十分にできていないことが明らかになっています。今月に入っても、スマート農業情報の不正流通事案において、捜査後にこの被疑者が出国をしたと、要求したと、相手の方が出国をしたという報道がありましたが、この点のまず事実関係について、警察庁にお伺いをいたします。
1:39:29
お答えいたします。警察が国内の電子機器メーカーに勤めておりました中国人技術者に対し、不正競争防止法違反の疑いで捜査を行ったとの報道につきましては承知しておりますが、個別部隊の事案につきましては、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
1:39:56
捜査に支障を来すのでお答えできないということではありますが、私は何も警察を攻め立てようという意図はなくて、人員体制や制度そのものに今欠陥があるんじゃないかという問題意識を持っております。産業スパイでは不正競争防止法が適用されていますが、これやはりさらに踏み込んで国家機密等に関するスパイの取り締まりについても、これ同様の機能不全があるのではないかとも考えています。そこで産業スパイではなく、仮に国家機密に関する件で不正競争防止法等で検挙した実績、こうしたものがあるのかどうかということを警察庁にお伺いいたします。
1:40:30
お答えいたします。警察におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の対日有害活動に関しまして、情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取り締まりを行っているところであります。例えば、平成27年12月、元陸上自衛隊幹部が情報機関員とみられる元在日ロシア大使館部官に対して、陸上自衛隊の部内資料を渡したことにつきまして、同人らを自衛隊法違反で検挙した事例などがございます。
1:41:10
自衛隊法での適用事例を御答弁いただきましたが、この法律は国家の秘密を保護することや、外 国のスパイを取り締まることを直接の目的とはしていません。適用法令について何とかいろいろご苦労されて、個別法を適用してそれぞれ取り締まっている。これが今の実態だと私は理解をしております。強力なインテリジェンス機関も必要ですし、スパイを取り締まるための統括的な、総括的な法律も必要ではないでしょうか。警察庁にもう一問伺いますが、我が国にはこの強力な、諸外国に匹敵するようなインテリジェンス機関がありません。例えば、インテリジェンス機関にいわゆるスパイであるかどうかを紹介するという制度には仕組みがないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、スパイ防止法のような法律がないがゆえに、いわゆるスパイの取り締まりが困難になっている局面があるとも考えますが、警察庁の現時点の所見をお伺いいたします。
1:42:03
先ほどもお答えいたしましたが、警察庁におきましては、諸外国の機関等による違法な情報収集等の単一有害活動に関しまして、情報収集分析に努めるとともに、違法行為に対しては厳正な取り締まりを行っているところであります。いわゆるスパイかどうかを紹介するという制度についてのお尋ねでありますが、関係省庁間で様々な連携を行っているところでありますが、その具体的な内容につきましては、今後の捜査等に支障が生じる恐れがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。他方、取り締まりに当たりましては、刑法、国家公務員法、不正競争防止法などの法令を適用して、違法行為の検挙に努めているところであります。そうしたといたしましては、今後とも我が国の国益が損なわれることのないよう、対日有害活動に関する情報収集分析に努めるとともに、あらゆる法令を手伏し、違法行為に対して厳正な取り締まりを行ってまいりたいと考えております。なかなか安全保障上、平場ではお話しできないことがあるというのは理解しておりますが、なかなか議論が深まらないのでね。ただ最後に、あらゆる法令に基づいて、とおっしゃっていただきました。これ重要で、やっぱりこういう法令に基づいて、今個別法で頑張っているというのが実情だと思うんですね。ですので、総括的な法律の必要性というのを一番感じられているのは、現場の皆さんじゃないかと思いますので、ぜひこれは政府内で関係各所と連携してということですから、積極的に議論をしていただきたいと思います。 この相互主義の話に戻しますと、我が国でも諸外国並みのスパイ防止を制定し、諸外国が行うのと同じ仕組みで情報安全保障を強化することが必要だと考えます。そこで、内閣情報調査室に伺いますが、日本において中国の反スパイ法にあたる法律、これはまずあるという認識でしょうか。また、各国のスパイ法の状況について調査研究などを行っているか、この点をお伺いいたします。内閣官房、内閣情報調査室、七沢次相。委員、御指摘の点につきまして、個別の国の法制度につきまして言及をすることは差し控えますが、政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているとの認識に立って、必要な対策を講じてきているところでございます。国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございまして、各国の動向などにも関心を持ちつつ、必要な取組を進めてきたところでございます。引き続きその充実強化に進めてまいりたいと思います。
1:44:40
各国のスパイを取り締まる法律に当たるものは、我が国はないというのが現状だと思います。情報安全保障の強化に取り組んでいる防衛省、自衛隊にとっても、いわゆるスパイ防止法は、本心では必要と、生態社会法律の一つではないかというふうに私は思います。これ安全保障上も、日本においてスパイ防止法の制定、これは急務ではないかと考えますが、何がネックになっていて、これがハードルがあるのか、こうした課題についても含めて、防衛大臣に最後にこの点、見解を伺いたいと思います。
1:45:09
いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については、さまざまなご議論があると承知をしております。また、この種の立法は、政府全体として多角的な観点から慎重に検討されるべきものであり、国民の十分な理解を得られることが望ましいものと考えております。その上で、防衛省としては、安全保障に関する情報をはじめ、国の重要 な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、引き続き、カウンターインテリジェンスをはじめ、情報保全に関わる取組を徹底してまいります。さらに、行政機関と連携して、我が国の重要な情報等を保護するための取組の充実強化に努めていく考えでございます。以上です。
1:45:55
国民理解が必要というのはごもっともかと思いますけれども、そして環境もだいぶ整ってきていると思いますので、ぜひこの点、早急な検討と趣議論を前に進めていただきたいと要望をさせていただきたいと思います。残された時間で問題提起だけになってしまうかもしれませんが、日韓関係についてもお伺いしたいと思います。ロシアや中国、北朝鮮という各保有国、派遣主義国家による脅威が、依然と比較にならないほど高まる中、日米韓による連携と信頼関係、これ決定的に重要です。日韓関係が改善に向かっていることは一定の評価をいたします。一方で主権国家として、自分の国のルールに関しては、これは自分で決める、こうした毅然とした対応は守る必要があります。そして輸出管理をどう運用するかは、これは主権国家として日本が自ら判断すべき問題であります。一方で徴用工問題の解決の道筋が見えた、日韓首脳会談の直前に、政府は半導体3品目の輸出管理について、2019年以前に戻すことを発表されました。このタイミングに少し疑問があります。そこで前段として伺いますが、2019年に対韓輸出管理の厳格措置を行った理由として、元徴用工問題との関連はあるのかどうか、これを経産省に確認します。
1:47:02
経済産業省貿易経済協力局 井上貿易管理部長
1:47:09
お答え申し上げます。韓国向け輸出管理 の運用見直しは、軍事典容の可能性がある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置でございまして、これは労働者問題とは全く別の問題でございます。我が国としてこれを判断していくものでございます。復活率を復活する意味とレジストの3品目につきましては、2019年7月当時、韓国の輸出管理の体制や運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にしたというのが経緯でございます。
1:47:37
明確にないというお答えでありました。では、3月16日の日韓首脳会談直前の3月6日に半導体3品目の輸出管理について、2019年以前に戻すことを発表した理由について、これを改めて経産省にお伺いいたします。
1:47:53
お答え申し上げます。3月6日の韓国によるWTO紛争処理手続の中断の発表を受けまして、3月14日から16日に日韓輸出管理政策対話を開催し、双方の輸出管理制度及び運用状況などについて意見交換を実施しました。その上で、3品目に関しまして個別許可を行ってきた中で健全な輸出実績の積み上げがありました。また、我が国として3品目について、韓国側の体制運用の拡充等を慎重に入念に検証しました結果、その取組や実効性の改善が認められました。また、韓国側から3月23日に続けて、WTO事務局に対し、日本の輸出管理措置に関するWTO紛争解決手続を取り下げる旨の通知がなさりました。こうした状況を踏まえ、我が国の判断としまして、3月23日に3品目の輸出管理の運用見直しに係る通達改正を行ったということでございます。
1:48:48
外部からやっぱりこの議論の経過が見えづらいということもありまして、最後大臣にですね、やっぱりこれタイミングになってしまったということについて、この輸出管理見直しを行ったことが元徴用工問題と輸出管理の件がリンクしていると思われても当然ではないかというふうな指摘がございます。外交戦略上のタイミング、不適正ではないかという指摘もあるところ、これ外務大臣の見解を最後にお伺いしたいと思います。
1:49:09
今お聞きいただいたように、この韓国向けの安全保障に係る輸出管理の運用の見直し、これは輸出管理を適正に執行するために行ったものと承知しておりまして、旧朝鮮半島労働者問題とは別の議論であります。
1:49:26
はい、時間ですので、また続きは別の場でやらせてください。終わります。ありがとうございました。
1:49:52
日本維新の会、金子道人です。最初に陸上自衛隊のヘリのことについて、冒頭一言だけお話しさせていただきたいと思います。大変遺憾な事故であり、今、原因究明をされているということで、早急な原因究明、そしてまた我々委員会への報告の方をぜひお待ちしておりますので、よろしくお願い申し上げます。限られた時間ですので、今日は一点のみ、国民保護に関して防衛省、また内閣官房に中心にお伺いさせていただきたいと思っております。先月3月17日、沖縄県庁主催で、沖縄県国民保護訓練が開催される。その前に私、前回質問させていただいたんですが、今回その訓練を踏まえて、いろいろとご質問させていただきたいと思っております。防衛大臣も前回ご答弁いただきました。最悪の事態を想定して、兵装より連携を高めていく必要が重要であると、そのようにおっしゃいましたが、今回の自助訓練に対して、大臣の評価をまずお聞かせください。
1:50:56
3月17日、国、沖縄県、崎島諸島の、市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した、自助訓練を実施し、防衛省自衛隊からも所要の職員が、この訓練に参加をいたしました。この訓練においては、避難のための輸送手段の確保や、崎島諸島のご市町村における避難の手順等について、一定程度具体化が図られたところであると承知しております。防衛省自衛隊としては、住民の避難をできる限り迅速に行うためには、兵装から関係機関が連携して検討・訓練を繰り返すことが重要であると認識しており、こうした訓練に引き続き積極的に参加し、関係省庁や地方自治体との連携の強化に取り組んでもらいたいと考えております。
1:51:50
ありがとうございます。兵装より連携を高めていくことが重要だということは、非常に心強く思っております。今、大臣の答弁にもありました。武力攻撃予測事態の認定を想定にした今回訓練であったと。武力攻撃予測事態ということは、国民避難もありますけれども、同時に空港や港湾施設では自衛隊の部隊輸送も同時に行われることが十分予想されるわけですが、今回、住民避難と自衛隊の部隊輸送の速やけについては、検討はなされたのでしょうか。
1:52:29
お答えを申し上げます。今回実施した訓練におきましては、崎島諸島から県外への住民避難について、まずは指定公共機関等の民間の輸送力を活用することを前提とし、また、空港、港湾等のインフラ施設も基本的に住民避難に活用することとして検討を行ったものであり、自衛隊の部隊輸送等との調整については検討しておりません。なお、今回の訓練・検討を生かし、今年度以降も関係省庁、沖縄県、関係市町村、指定公共機関等が連携し、今回の訓練において判明した課題や、さらに検討が必要な点について継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であり、住民避難に係る自衛隊等のアセットの活用の可能性についても検討していこうといたしております。ご指摘の空港、港湾施設に係る住民避難と自衛隊の部隊輸送等の調整につきましても、どのような検討を行っていくか、今後関係機関と相談してまいりたいと考えております。
1:53:45
ありがとうございます。頭上訓練として第一歩として、民間のアセットのみを考え、民間のみのオペレーションで検討する、これはわかります。ただ、それが決してゴールではない。これがスタートであって、今後自衛隊との住み分けであったり、様々なレベルでの調整が必要だと考えます。ただ、自衛隊と自治体が連携を深めていく際に、自衛隊の有事に関わる動きは特定秘密に該当する可能性があって、そのゆえに連携が調整が十分進まない危険性があるのではないか、そのことを非常に危惧しております。自衛隊と防衛省が連携して必要な住民避難等の訓練を行う際に、国民保護の分野に関しては、自衛隊の情報もしっかりと自治体と共有していく、そのようなことを進めるべきではないかと思いますが、防衛省の見解をお聞かせください。
1:54:45
先生のご指摘のとおり、国民保護を適切に実施していくためには、地方公共団体との連携は欠かせません。防衛省自衛隊においては、防災のための既存の連携協力体制を活用しつつ、平素から連携協力体制の確保に努めるとともに、地方公共団体における国民保護に関する様々な取組について協力しております。また、事態が発生した場合においては、都道府県対策本部の会議への退院の参加などを行うほか、必要に応じて連絡官、その他必要な退院の派遣を行い、情報保全に留意しますが、地方公共団体が行う国民保護措置の円滑な実施に資する情報の提供に努めることとなります。提供する情報につきましては、個別具体的な状況によりますので、一概に申し上げることはできませんが、防衛省自衛隊においては、国と地方公共団体等が共同で実施する国民保護・共同訓練に参加するとともに、陸上自衛隊の各方面総幹部の計画において、国民保護に係る訓練や意見交換会を地方公共団体で参加を得て実施してきておりますので、こうした取組を通じまして、地方公共団体等、密に意見交換を行い、情報共有に万全を期したいと考えているところでございます。長い答弁で、まとめて言えば、今後は情報 共有をしっかりしていただけるという理解で進みたいと思いますが、ぜひ自治体の方から少し防衛省との連携について、不安の声のようなものも私、伺っておりますので、ぜひ、難しいところはあると思いますが、必要な連携を進めていただきたいと思います。国民避難、今回は武力攻撃予測事態を想定しているということでしたが、これが当然武力攻撃事態が悪化する、移行するケースというのは十分考えられるわけです。仮に武力攻撃が発生した、その場合に避難できなかった住民が残留している、そしてその場合に相手国との部分的な停戦合意交渉であったり、人道回路の設定であったり、その間どのような場所に避難するのか、そのシェルター、避難場所の確保であったり、さまざまな、また追加の検討事項が出てくるかと思います。こうした検討は今回行われたんでしょうか、また今後どのように行っていく予定でしょうか。
1:57:17
答えを申し上げます。今回実施した訓練は、国、沖縄県、崎島諸島の5市町村等が連携して、武力攻撃予測事態を想定し、崎島諸島から県外への避難の手順を確認、具体化するための通常訓練を行ったものであり、武力攻撃予測事態から武力攻撃事態へ自体が移行する場合については取り扱っておりません。これは今回の訓練については、沖縄県及び崎島諸島の5市町村と協議をした上で、まずは武力攻撃予測事態を想定した訓練検討としたことによるものであります。今回の訓練で判明した課題や検討がさらに必要な点については、今年度以降も関係省庁、沖縄県、関係市町村等が連携し、継続して検討及び訓練に取り組んでいく予定であり、今後実施する訓練、検討の想定等についても、関係者とよく相談してまいりたいと考えております。また、ご指摘のような家庭の状況への対応について、具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、昨年末に策定された国家安全保障戦略におきましても、様々な種類の避難施設の確保や国際機関との連携等について記述がなされたところであり、関係省庁が連携し、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
1:58:56
先日、首都の隣、台湾では非常に国民避難の準備が進んでいるというふうに伺っております。日台間、国交 がない、そのような関係でございます。制約がありますが、日台交流協会の通常業務の一環として、台湾における国民避難のノウハウ等を共有していく、そういった可能性はないんでしょうか。外務大臣お聞かせください。
1:59:20
台湾海峡の平和と安定は、日本の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来から一貫した立場であります。その上で、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう、平素からの体制の整備を含め、万全を期していくことは当然でございます。台湾との間では、日本台湾交流協会を通じて、法人保護を含めて、平時から様々なやり取りを行っておりまして、今、金子委員からご指摘があった点についても、我が国の基本的立場を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:00:09
ぜひ人道分野ということで、交流をしっかり進めていただきたいと思います。今回の訓練は、武力攻撃予測事態下、これは平時であるという整理の中で、民間指定公共機関、交通事業者が中心の輸送を想定していたわけです。ただ、武力攻撃予測事態であっても、非常に危険な環境下での輸送を依頼することになるので、そういう民間の団体に対して危険手当であったり、万一事故が起こった場合の保険等、こういったことは、どのような協議がなされているんでしょうか。お聞かせください。
2:00:48
お答えを申し上げます。国民保護法におきましては、国または都道府県等は、指定公共機関や指定地方公共機関が実施する国民保護措置について、その内容に応じ、安全の確保に配慮しなければならないとされており、運送事業者である指定公共機関等に対し、避難住民の運送の求めまたは指示を行う場合は、安全が確保されていることが前提となっております。このため、ご指摘の安全が確保されていない危険な環境下で運送の求めや指示を行うことは想定されておらず、ご質問の危険手当や保険について、政府として協議を行ったことはございません。なお、国民保護法におきましては、指定公共機関等に対し、運送の指示を行った場合において、指示に基づく措置の実施に当たって、指定公共機関等が損失を受けたときは、指定公共機関等の責めに帰すべき自由により損失が生じたときを除き、国等はその損失を補填しなければならないとされており、仮に指示に従って措置を実施し、損失が生じた場合には、国等がその損失を補填することになるものと考えております。国及び地方公共団体は、運送事業者である指定公共機関等に運送の求め、また指示を行う場合には、関係機関及びその職員に危険が及ぶことのないように、運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を十分に提供すること等とされており、業務に従事する職員の安全の確保には十分に配慮してまいりたいと考えております。
2:02:32
質問は以上としたいと思いますが、想定していないということです。もちろん、十分先立ってこの武力攻撃要則自体が発令されればいいですけれども、そのあたりのタイミングの問題も ありますし、実際に船はあっても乗組員が怖くて動かしたくないと、そのような人たちをどのようにして協力を要請していくかということであれば、やはり想定をして訓練をしていく、検討していく、様々なことを検討幅を広げていく必要があると思います。今回の3月17日の訓練、非常に有意義だったと思いますが、繰り返しですが、これが決してゴールではなくスタートだと思いますので、引き続きしっかり訓練を積み重ねて、国民の生命、また財産を守る、そのようなことを実現していただきたいと思います。質問終わります。ありがとうございました。
2:03:54
国民民主党新緑風会の新馬和也でございます。ワクチンも冒頭、陸自第8飛行隊所属のUH-60JAヘリの功績失床事案について、一刻も早く安否が確認されること、そして全員が無事でいることを心から祈っている次第でございます。この問題について、先ほど理事会で少し説明を聞いて、何か新しい事案が出てくるかなと思ったら、報道以上のものはお伺いできなかったのですが、いくつかお伺いしたい と思います。答弁は大和さんが結構なので、お願いしたいと思いますが、まだ機体、フライトレコーダー等々一切見つかっていないということなんですが、どのような捜索方法で探しているのですか。
2:04:48
これは海上からの目視による捜索、あるいは陸岸への漂着物の点検とか、あるいは水中の捜索もしているところであります。
2:05:06
水中の捜索については音波を出して、それの反射波を分析する等のことをやっているところであります。
2:05:19
先ほどの理事会での大和さんの説明では、原因もまだ全く分からない。これは人為的ミスなのか、機体の不具合なのか、その他なのかということですが、私、報道で見たところによると、ジャミングもないし、救難信号も出ていないということで間違いないでしょうか。
2:05:40
救難信号は出ておりません。ジャミングという話がありましたけれども、当然、私ども警戒監視をずっとしているところであります。ただ、その中で、外国の軍隊の動きの中で、今回の事件、今度回の事故、事案に関係するような動きというのは確認されていないということであります。
2:06:07
先ほどの事件の中で、レーダー構成が消失してから、防衛大臣指示まで、ここに資料があるのですが、消失したのが15時56分、大臣指示が17時1分ですから、1時間以上、ここに時間があるわけですよね。この時間というのは、少し時間が経過しているのかなという思いがするのですが、この時間帯は何があったのでしょうか。
2:06:38
一般に航空機がレーダーロストした場合に、直ちに遭難と認定されるわけではありません。レーダーロストがあった後、複数の関係機関が情報を共有しながら、通信による呼びかけを継続する中で、捜索経路を要するか、要する状況かの判断を行うことになります。今回、こういった手続きを踏んだ上で、いろいろな活動をやっているところであります。なお、自衛隊の航空事故に関する救難活動については、その緊急性に鑑みまして、あらかじめ防衛大臣が定めるところによって、活動区域を担当する指揮官の権限の下、捜索救難活動を行います。今回も、今のこの問題となる区域を担当する、南西航空方面自治体指令官、これは航空自衛隊の指令官でありますが、彼の下で16時40分に捜索救難活動が開始されているところであります。従って、大臣の指示をいただく前に、あらかじめの手順に従って活動を始めているということであります。誤解を得ないように、私は1時間経ってから決してからなんとか、そういうことでは全くなくて、現場の防衛省、自衛隊所管、並びに幕府の皆さん、市民の皆さんも懸命に職務に追加されていることはよくわかっていますので、相当突発的というか不可抗力的な事故なのではないかなと思うんですね。というのは、この時間、ちょうど州の安保委員会をやってまして、舛添防災局長も山田統括官も大臣も当然委員会室にいらっしゃって、慌てた様子がなかったので、おそらく突然ありえない事故、ローターが根こそに折れているという情報もありますから、相当な圧がかかった、なぜかあったのではないかと推察をするわけでございます。私の地元、浜松県でも何年か前に事件がありまして、この時は空間式被傷症だという推定がされていたわけでございますが、私は素人なので山本さんにお伺いしたいんですが、天候の良い昼間でも空間式被傷症に陥る可能性というのはあるのでしょうか。
2:08:55
御指摘のとおり、2017年の航空自衛隊のUH-60の事故の際は、調査の結果、空間式失調ということが強く推定されていたわけでございました。ただ、あれはお付きのない案やのことでございました。そういったことも踏まえて、今回の事故の調査をやるべきだと思います。ただ、現時点で特定の原因は絶対あり得ないということは、余談をせずに、いろいろ調査を進めていくということになるかと思います。
2:09:33
事故直後に防衛大臣が鎮痛のおもちで会見されている姿を見て、本当に万華胸に迫るものがありまして、多くの国民もおそらく大臣と同じ気持ちだろうと思います。極めて優秀な自衛官とその家族の皆様のためにも、一刻も早い真相究明と安否の確認をお願いしたいと思います。次に、下地島空港の利用についてお伺いしたいと思いますが、下地島空港はパイロット訓練飛行場として建設された空港でございます。共用開始に先立つ1971年、当時の日本政府と琉球政府、現在は沖縄県でございますが、との間に、いわゆるやら覚書が交わされました。皆様方にはお釈迦様に説法でございますが、やら覚書のポイントは2つありまして、使用方法は沖縄県が決めると、民間以外の目的に使用させる意思はないと、この2点でございます。防衛省にお問い合わせしますが、自衛隊の下島空港の利用実績をお伺いしたいと思います。まず、今般の陸自のヘリコプターのレーダーの鉱石消失事案について、今、航空自衛隊の回転翼機UH-60J、それから固定翼機のU-125Aが、捜索救難のための燃料補給の拠点として下島空港を使用させていただいております。また、現在確認できる限りにおいては、平成26年度、平成28年度、それから令和元年度の沖縄県の防災訓練に参加した際に、陸上自衛隊の回転翼機、航空自衛隊の回転翼機及び固定翼機が下島空港を使用しております。それでは、空港を所管する国土交通省にお伺いしますが、米軍の使用実績についてお伺いしたいと思います。下島空港の米軍による利用実績につきまして、国土交通省において過去10年分を確認いたしましたところ、平成25年、2013年以降でございますけれども、先週8日に米軍機が緊急着陸いたしました一連の事案のみということになっております。私、沖縄復帰後やら覚書が締結されてから、交わされてから、復帰後何回使われていますか。空港の着陸に関する行政文書の保存期間が10年となっておりまして、それ以前の利用実績が確認できない状況になっております。安全保障にかかる大変重要な問題なので、そういうつれない答弁はしないでください。それは10年かもしれませんが、承知していないとまずいと思いますよ。米軍が何回くらい使われたのか、お答えられませんか。繰り返し恐縮ですが、今確認できるものがございませんので、お答えできない状況でございます。
2:12:48
私が野党第一党なら答えてくれるかもしれないのにね、国民民主党小さいから、すいませんね。調べたところによると、復帰後、62日間で323回使われているという報道もございました。人事関係については記録がないということだから、調べられないんだけど、記録を取ったかないと、調べられないでしょう。記録は大事ですよ。悪いですけど。
2:13:16
米軍が下島空港を利用できる根拠は、日米地位協定の5条でございまして、日本国内の空港、港の利用に関する条項でございます。合衆国によって、合衆国のために、または合衆国の管理下に公の目的で運航されるものは、入港料または着陸料を貸さないで出入りすることができるということでございますが、このやら覚書があるにもかかわらず、62日間323回米軍が使用されたということは、これ官房副長官にお伺いしますが、地位協定5条がやら覚書よりも優先されるという解釈でしょうか。政府としましてお尋ねの、いわゆるやら覚書の存在は承知をしております。その上で、米軍機は、今ご指摘ありましたとおり、日米地位協定第5条に基づきまして、民間空港を含む我が国の飛行場に出入りすることができます。いずれにしましても、米軍機の運用に際しましては、公共の安全に妥当な考慮を払って、安全性が最大限確保されることは言うまでもありませんので、また、民間機の運航を含む地元への影響に最小限に留めることが必要であるというふうに考えております。
2:14:33
ですから、日米地位協定第5条は、やら覚書よりも優先されるという解釈ですね。やら覚書がある中で、日米地位協定の下で飛行場に出入りすることができるという解釈でございます。言うもでもなく、やら覚書では法令ではございません。沖縄県と国との約束でございまして、防衛省自衛隊はこれをしっかりと遵守して、防災訓練や今回の救難等々を過去4回使っていたということでございますが、先ほど金子委員も御指摘されたように、先島諸島で国民保護の頭上訓練が行われましたが、有事に備えた公共施設の有効利用を私は真剣に考えるときに来ているのだろうと思っています。沖縄地域は南西は離島が多いので、港と空港が国民保護の観点でもとても重要になると思います。輸送機や戦闘機もそうですけれども、少なくとも3000mの滑走路があった方が極めていいわけでございますが、別にクイズやるつもりはないのですが、官房副長官、沖縄地域、先島を含めた3000m滑走路って何本くらいあるかご存知ですか。
2:15:57
はい、航空会社におりましたが十分承知をしておりません。
2:16:04
はい、立派な航空会社だと思いますが、実は2本しかないんですね。1本が那覇空港で、もう1本が下島空港だけなんです。ですから国民保護の観点で3000mの滑走路というのは極めて重要なんですね。私はやら覚書を内外しろなんてことはもうとうございませんが、やら覚書の確認から半世紀以上過ぎまして、我が国を取り巻く安全保障環境は当時と比べて暗いものにならないくらい複雑かつ緊迫化しているわけでございまして、沖縄地域の国民の皆さんの生命と財産を守るため、かつ我が国と平和と安全を維持するためにも、この3000mの滑走路を有する下島空港の有効活動というのは、我が国の国防の在り方を考えた場合極めて重要で、これを真正面から私は議論するときに来ているんだろうと思います。一点官房副長官にもう一点お伺いしますが、約束は大事です。沖縄の皆さんと当時の琉球政府と日本政府、沖縄の皆さんと国との約束は大事ですから、これは守らなければなりません。ですから有事になって成績的に下島空港を自衛隊や米軍が使うということではなくて、平時のうちからしっかりとこの公共施設の活用の在り方というのを真正面から真摯に私は話し合いをするべきだと思うんですが、今日まで日本政府と沖縄県でやら覚書の見直し等について率直な意見交換はされたことはあるのでしょうか。
2:17:47
このいわゆるやら覚書、昭和46年当時、下島のパイロット訓練飛行場の建設計画が固まってきたことを踏まえて、当該飛行場の設置管理者となる琉球政府からその運用等について紹介があって、当時の総理府文書が回答したものでございます。その後、沖縄県との間において当該文書の見直しに関する協議が行われたかということでございますが、その事実はありません。
2:18:15
私は、国が上から目線ではなく、地域の皆さんの生命財産を守る、この国の平和を守るという観点から、真正面から沖縄の皆さんと下島空港の有効活動を議論するときに来ているのではないかと思います。あくまでも、ご地元の皆様の理解とご協力を得て、この与那国、石垣、宮古といった南西の島々、ここに自衛隊施設を作ってまいりました。これ、とても大事です。ただ、それと同様に、国民保護というものを、私はもっと真剣に考えなければならないと思いますし、この国民保護は平時から、正直時間がないと思うんです。スピード感を持ってやっぱりやらなければならないと思いますし、先ほど金子委員の御指摘のように、今回の頭上訓練においては、民間会社のみの人的輸送ということでございますが、6日かかるんですね。6日かけすぎですよ。じゃあ、障害を持った方、入院されている方、介護されている方、そういう方々どうするのか、とか、さまざまな問題を考えると、やはり自衛隊による輸送というものも考慮した現実的な訓練というものを、今後考えていく必要があると思っています。ロシアによるウクライナ侵攻というのは、本会議でも申し上げましたが、私は対岸の会議ではないと思っています。今回も鹿児島、大阪、京都、兵庫の各都道府県で訓練が行われましたし、一部では実像訓練も行われました。最後に官房副長官にお伺いしたいのですが、沖縄県、自衛隊や米軍による国民保護を目的とした訓練、こういう訓練であっても下島空港を利用してはだめ、と。特に米軍が仮に参加した場合、認めないという方針という解釈でよろしいでしょうか。
2:20:21
この委員会でも国民保護については非常にその重要性、議論されてきたというふうに思っております。その後、2指名確認書があるかと思いますけれども、緊急事態等についてという例外はございますけれども、そのほかについては基本的には、今、先ほど の御指摘とおりの仕様に基づくということかと存じます。
2:20:50
あらかじめ訓練というのはとても大事ですから、そういったことを含めて沖縄の皆さんと真摯に議論されることを要望して質問を終わります。
2:21:22
日本共産党の山添拓です冒頭、防衛大臣から発言のありました 陸自衛隊の事故については早期の救助・援救命を求めたいと思いますその上で、本日の質問ですが安保三文書の一つ「国家防衛戦略」はハラスメントは人の組織である自衛隊の 根幹を揺るがすものであるハラスメントを一切許容しない 即死地環境を構築するとしています元自衛官の 後野恵理奈さんが 実名で告発した性暴力事件などを受けてのものですが岸田政権が大軍閣を進める一方で深刻なハラスメントがあることを 示していると思います大臣に伺います自衛隊におけるハラスメントの 猛死で件数をお示しくださいなぜ被害深刻が増え続けていると お考えでしょうか
2:22:13
令和3年度における防衛省内部部局の ホットラインへの各種ハラスメントの相談件数は1811件でありまた各機関と相談窓口への 各種ハラスメントの相談件数は500件の合計2311件の相談がありましたハラスメント相談件数の増加については教育やポスター等による周知幹部職員に就任した者に対するハラスメント教育の義務化などの 一連の取組や社会においても相次ぐハラスメント事案に対する注目非難の高まりを通じハラスメントは相談通報し厳格に対処されるべき者との意識が浸透していることによるものと考えておりますいずれにしてもハラスメントは人の組織である自衛隊において自衛隊員相互の信頼関係を失意させ組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものであります現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立しハラスメントを一切強要しない組織環境を構築してまいりたいと考えております
2:23:30
教育周知啓発の結果が増えてきているという話でしたそうするとこの先どこまで増えていくかは見通し持てない まだまだ増えていくだろうということですか
2:23:42
今現在我々とすればそれを防止すべく努力をしているところ最中でございますがこの数がどこまでいくかというのは我々としては今のところ確実なものを持っているわけではございません
2:23:57
資料の2をご覧くださいハラスメント対策の取組をこれまでにも行ってきた案ですね例えば2016年には大臣訓令が出され事例書やパンフレット相談員の手引きも発行されましたその後減るどころか増えているというのが実態です防衛省に伺いますが2021年度のハラスメント相談窓口に対しては1811件と大臣から答弁がありましたホットラインの窓口で対応したのは1698件各自治体機関で対応したのが113件とされます対応の結果被害者が納得する形で是正が図られたのは何件ですか
2:24:37
お答えいたしますハラスメントの相談窓口はハラスメントを一切許容しない組織環境を構築するためにも非常に重要な役割を担っており全ての相談に対して誠実に対応を行っているところです令和3年度の自衛隊におけるハラスメント相談2311件についても誠実に対応を行っているところですが現在も相談が継続している案件などもあるため御指摘の是正につながった件数について明示的にお答えすることは困難な状況でございます
2:25:13
継続しているものはもちろんですけど終わったものについても確認はされていないということなんですね
2:25:22
お答えいたします相談者との相談が継続中のものや相談者に是正や解決につながったかを確認しているものなどがございますこれらによりまして時間を要しているものでございます
2:25:37
要するに確認されていないわ けですよこれは被害の申し出を受けるだけでは解決にはならないと思うんですね昨年放送されたtbsの報道特集で元自衛官が証言しています上官から絶対退職しろよ雑魚だよなど暴言を繰り返され給食部隊内で調査を求めても進まずハラスメントの相談窓口に助けを求めたが担当者はあくびをしたり目を半分つぶったり早く終わってほしいという雰囲気で相手にされていないと感じたとお話でした体調がさらに悪化し母親が電話しても調査中という程度の回答しかない結局退職に追い込まれましたこれは部隊任せでは解決できないことを防衛省としても十分承知をしているはずです相談窓口は聞くだけなんですかあくびをしながら
2:26:28
お答えいたします防衛省ハラスメントホットラインに相談がなされた場合にはまず相談員から詳細な事実関係等の聴取を実施しますその後相談者の了解を得た上で確認した事実関係をもとに加害者とされる者や第三者からの聞き取り調査等を実施しハラスメントの事実が確認された場合には被害拡大防止の観点から上司等から加害者に対し指導を行うなどの具体的措置を講じつつ人事部署へ速やかに報告し懲戒処分等の調査を開始することとしております
2:27:10
その窓口での対応が内部の調査につながるものではとても信用できないという声が出されているわけですこれは是正のために機能しているとは言えない実態があるんじゃないでしょうか自衛官の中等退職者が後を立ちません資料の3ページをごらんください2021年度前年度比で35%増加し直近15年で2番目に多い5742人毎年の新規採用者の4割近い数です2020年の調査によれば妊婚後早期4年以内の退職者が7割近くを占め退職原因で最も多かったのは就職だったとしていますしかし退職するから次の就職が必要になるのであって退職を決意する直接の原因とは限らないと思います大臣に伺います中等退職の背景としていじめやハラスメントの影響について把握していますか
2:28:09
今委員から御指摘のあった点令和3年度の自衛官の中等退職者について は約5700名となっており中等退職者が5000名を上回るのは平成20年度以来でございます中等退職者が述べた退職理由の集計によると令和3年度においては民間企業への就職が約半数近くを占めて最も多く続いて進学家庭の事情性格不適応となっております防衛力の重要である部自衛隊員の人材流出の防止に向けて中等退職者の抑制は急務であり今後防衛力整備計画に基づき中等退職者に関する自衛隊員の意識等の調査を実施し効果的な施策を講じてまいりたいと考えております今御指摘のこのハラスメントについてのこの調査というのは我々とすれば今現在行っている最中でありますし今お話にあったようにそういったことが原因で就職ということもあるかもしれませんその点についてもまたこれからしっかりと調査をし ていきたいというふうに思っているところであります
2:29:19
これは私がよく分かっていないということでした自衛官の人権弁護団北海道によれば昨年から今年にかけて135件の相談のうち半分以上が退職を申し出ても認めないいわば退職妨害のハラスメントだったといいます自衛官が退職を申し出た際退職理由としてハラスメントや自衛隊への不満を記すと書き直しを命じられるというんですね御要旨に伺いますが退職理由の提出というのはこれは法的根拠に基づくものではないですね
2:29:53
自衛官が退職するにあたってはどういった方向就職それから事情があるのかということを把握し我々の中途退職防止につなげているものでございます法的根拠は特段あるものではございません
2:30:11
職業選択の自由がありますから退職はもちろん自由です防衛省は退職に至る経緯をきちんと把握すべきですが根拠もなく退職理由書を求めその書き直しまで命じるこれはやめるべきじゃないですか
2:30:28
お答えいたします防衛省としては防衛力の基礎根幹が自衛隊員にありますことからそのような書き直しやそれから強要するようなことがあってはならないと考えておりますいずれにいたしましてもきちんとした人事政策これは退職時の指導聴取も含めて行ってまいりたいとそのように考えております
2:30:53
現に起こっているから問題になっているんですよね防衛省は2019年度懲戒の処分自由にハラスメントを新設し2020年1月にはその原罰化のためとして暴行等を伴う違反行為に関する懲戒処分などの基準を策定しました違反行為の対応とその適応基準がこと細かに区分されています例えばパワハラで違反対応が極めて重大な場合とは刃物等を用いた場合被害者の自殺の主たる原因となった場合身体機能等に深刻な行為障害が残る程度の障害を負わせた場合などとされます重大な場合とは全日1週間以上1ヶ月未満の障害などさらに比較的重大な場合軽微な場合比較的軽微な場合極めて軽微な場合と6段階もに分かれているんですね防止に伺いますこうして細分化をし防衛省の言葉では原発化ですがその結果 懲戒処分は減ったんですか防衛省
2:31:57
原発化により懲戒処分のそのものの件数が減ったかということについて明示的にお答えすることは困難でございますが現在ハラスメント理由に懲戒処分を受けた自衛隊員は令和元年中に82人令和2年度中に117人令和3年度中に173人でございました
2:32:25
ですからむしろ増えているんですよねこれだけ細分化して処分基準を設けなければならないこと自体自衛隊内でいかにハラスメントハラスメントというより暴力行為だと思いますがこれが横行しているか蔓延しているかを示していると言わなければなりませんそれだけではありません同時に出された人事教育局長が定める考慮事項等についての細部についてという通知がありますここでは懲戒処分の軽減自由が規定されパワハラであっても被害者が挑発した場合重傷を負わせた場合であっても被害者が反抗的な態度を取った場合など被害者の態度次第で加害行為 暴行行為を下側を擁護する定めになっていますなぜこんな軽減規定が必要なんですか
2:33:14
懲戒処分を行うにあたってはそれが生じたどのような形態で起こって生じたものかそれらをきちんと把握する必要があるということから起こったことをつまびらかにするために明らかにするとそういう必要性からこの規定を置いているものでございます
2:33:34
起こったことを明らかにするということとそれによってハラスメントを行った加害者に対する懲戒処分を軽減する理由になるかどうかということは別だと思うんですねつまびらかにするべきですよしかしだからといって懲戒処分を軽減する理由にはならないんじゃありませんか
2:33:54
調べた結果をもってそれが軽減自由に当たるかどうかというのも含めて懲戒処分を決定しているというところでございますそれと申し訳ございませんもう一点先ほど退職理由につきまして規則は法律で定めたものはないというふうにご答弁申し上げましたが例えば陸上自衛隊でございますと陸上自衛官人事業務規則これは陸上自衛隊のタツといいます陸上自衛隊の中での規則でございますがそこの退職願いには退職理由を記載する様式として規定がございます違いまして法律ではございませんけれども自衛隊の中の規則で退職理由を書くということになっておりますのでそれを付けさせていただきます申し訳ございません
2:34:42
法的根拠はないとお話でしたしまたそれが規則としてあったとしても書き直しを命じるようなことはこれはやはりあってはならないわけですね書いてきたもののとおり受け取れば良い話だと思うんです先ほど軽減規定の話については調査をした上で軽減自由の有無を調べるんだとお話でしたがこれは原発課の抜け道に他ならないと思いますこれは防衛省自衛隊の姿勢自体が問われていると思うんです資料の4ページをご覧ください2月27日航空自衛隊那覇基地でのセクハラ被害を訴えたにもかかわらず空自が適切に対応しないばかりか不利益な扱いを受けたとして現役自衛官が国に損害賠償を求め提訴しました2010年に那覇基地に着任挨拶回りの際すでに年齢を揶揄するような言葉を投げられこんな発言が許される職場なのかと驚いたと言います他の女性自衛官に対しても高年期生理中華などと発言していましたいわば下ネタを日常的に発して原告に対しても胸や尻について冗談を言っていましたが2013年には交際相手との性行為についても言及するようになりました交際相手とばっかりやってんじゃねえよやりまくってるからって業務をおろそかにするんじゃねえよなどと言葉を浴びせたと言います上司や相談員に相談したものの対応されず男性隊員や同僚らは被害を否定しましたやむを得ず2016年この男性隊員を相手に損害賠償訴訟を提起しました判決は違法なセクハラ発言に当たる可能性は十分にあるとしましたが国家賠償法に基づき公務員個人の責任は問われないとする最高裁判例に従って請求を認めませんでした原告はこのとき部隊の法務班にも相談していましたが個人の問題には関与しないとして拒まれたと言いますところが裁判になってみると加害者側が搬送を提起してきたその加害者の上司や部下がセクハラはなかったという陳述書を提出法務班がそのひな形をつくっていたと言うんですね一般論として伺いますが自衛隊の法務部門というのは被害者側からの提訴の相談には応じず加害者側の応訴や搬送には対応しているんですか
2:36:57
今委員から一般論というふうにお話がございましたがこの航空自衛隊那覇基地でセクハラ被害を訴えた女性自衛官の対応にかかることでありまして継続中の裁判に関することであり今後の裁判に影響を与えかねないことからお答えできないことを御理解ください
2:37:19
一般論が答えられないというのはおかしいですよ自衛官からの個別の法律相談に法務部門がどのように応じているのか法的根拠を含めて当委員会に報告されたいと思いますただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします
2:37:37
判決後も原告の苦しみは続きました2013年に相談した後も15年まで男性隊員と同じ勤務地で日常的に顔を合わせる状態が続いたと言いますこれも一般論で聞きますセクハラがあったと十分考えられるケースでも加害者と被害者を別の部署にするような対応すら取らないんですか
2:38:00
セクハラがあったという訴えを受けまして相談者からの対応につきましては先ほどお答えをいたしましたが個々懲戒処分に至りますには規律違反の動機や原因状況や程度それから規律違反者の職責などを考えて行っておりますその手続を進めるにあたって加害者と被害者を別々の部署で勤務させるということもそれは行っているところでございます
2:38:44
先ほどの質疑の質疑は取られておりませんでした那覇基地ではセクハラ教育が実施され女性の被害が題材にされました使われた資料では男性隊員は匿名でしたが女性は実名が記載され女性に被害があるかのような説明がされその後基地内でも好奇の目に晒されたと言います教育のやり直しを求めたが受け入れられなかったと言います事実ですか
2:39:08
先ほどお答え申し上げましたがこの航空自衛隊那覇基地でセクハラ被害を訴えた女性自衛官に対する 件につきましては継続中の裁判に関することであり今後の裁判に影響を与えない与えかねないことからお答えできないことをご理解くださいいずれにいたしましても防衛省自衛隊としては現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立しハラスメントを一切許容しない組織関係を構築してまいります
2:39:42
那覇基地で使われた資料の当委員会への提出を求めますただいまの件につきましては後刻理事会において協議をいたします
2:39:52
時間が参りましたので質問を終わりますけれども原告は今も睡眠障害やフラッシュバックに苦しんでいるというんですね今度の提訴に当たって上司から過去を掘り返すなと言われたと言いますしかし被害者にとっては過去ではなく長年続く現在も続いている被害なわけです組織が隠蔽し被害を深刻した側を悪者のように扱ってきたこういう告発がされていますよ個人の尊厳をないがしろにするその組織性や悪質性が著しいです大群角どころか足元で組織の在り方が問われているということを厳しく指摘し質問を終わります
2:40:56
は いさい 沖縄の風の伊波陽一です宮古島での陸地へり事故については隊員の安否 人命にかかることであり1日も早い救助 発見を求めます同時に今回の飛行は戦争の際の部隊展開をも想定した偵察飛行という報道もあり仮に墜落事故が住宅地上空であれば住民にも被害が及んだ可能性もありますまた陸地ミサイル基地建設がなければ起こらなかったものであり基地建設に反対する県民や宮古島市民には墜落事故等への懸念を強く持っています事故原因の究明とともに同型ヘリの飛行停止等整備点検の検討を強く求めます昨年10月13日の本委員会でも質疑した2022年7月7日米海兵隊キャンプハンセンに隣接する沖縄県金町伊家区の民家で銃弾が発見された事件について伺います前回の質疑では銃弾がジャケットのない弾芯で成分に鉄が含まれていること大きさは全長約5センチ直径約1センチであったこと全体的に錆が見られるという 鑑定であったとの警察庁からの答弁でしたその後も資料2・3のように沖縄県警による捜査が続いています前回質疑以降の捜査の進捗について伺います
2:42:36
お答えいたします昨年10月13日以降の捜査の進捗状況について御説明します沖縄県警察におきましては弾芯用のものの発射実験を行いどのような場合に現場の状況と同様の状況が出現するかを確認する作業を行っておりますほか本年2月16日には米軍の協力を得てキャンプハンセンライのレンジセブンへの立ち入りを実施し標的等の位置関係を確認したり訓練概要について米軍関係者から説明を受けたりしているものと承知しております引き続き様々な可能性を視野に入れて捜査を進めているものと承知しております
2:43:15
報道では破損した網戸の部分に見た目で焼けた溶けたような形があり発射された銃弾の熱による焼け跡の可能性も調べているとされております前回の質疑で本県では7月7日の午後4時10分頃から午後6時20分頃まで沖縄県警が現場に臨場して捜査を行い銃弾も押収していますまたその際には沖縄防衛局職員は現場にいなかったということでしたもし沖縄防衛局職員が現場で銃弾を目視したとしたら写真が残っていることから県警の捜査員が臨場する前に家屋の外側から網戸越しに銃弾を目視したということだろうと思いますまた翌日の8日には沖縄県警が現場の実況見聞関係者からの事情聴取や現場付近の検索を行い実況見聞中に米軍関係者が現場に来たということでした事実経緯感については上記のとおりでは間違いありませんか
2:44:24
委員から御紹介いただきましたけれども内容は昨年10月13日参議院外交防衛委員会におきまして警察庁から答弁した答弁申し上げた内容でありまして誤りはございませんなお補足させていただきますと同日押収した銃弾用のものについて7月7日に米軍等に提示したことはないという旨の答弁をしておりますけれども沖縄県警からは7月8日には米軍関係者に見せているという報告を受けております
2:44:57
7月8日には米軍にも証拠物である銃弾を提示したということですがあくまで目視させただけですね前回警察庁は7日に現場で捜査に当たった沖縄県警の捜査員は沖縄防衛局の職員に銃弾を提示させたことはないと答弁していますつまり沖縄防衛局の職員はせいぜい網戸越しに銃弾を目視しただけなのですそれにもかかわらず県警からの発表が行われる前に沖縄防衛局は当日の21時10分頃銃弾には錆びのようなものが見て取れると報道発表しました資料1に提示していますけれどもこの銃弾を網戸越しで見て錆びのようなものが見て取れると言えますか防衛大臣お答えください
2:45:46
沖縄防衛局の公表については本庄に対する県民の方々のご心配ご懸念ご関心の高さを踏まえたものでありその内容はあくまで防衛省が確認した事実関係ですいずれにせよ本庄につきましては様々な可能性を視野に予断を持たず警察当局において捜査を継続しているものと承知をしております
2:46:11
7日には県警が銃弾を押収し米軍が植物の銃弾を県警に提示されただけで7月8日に古く腐食した銃弾だったと報道発表しだから米軍の由来ではないと主張していました県警の発表前に防衛局が網戸越しに銃弾を目視しただけで錆のようなものが見て取れると報道を発表したり押収された銃弾を提示されて目視しただけの米軍が古く腐食した銃弾などと米軍の関与を否定する報道発表を行ったことは防衛局による警察の捜査妨害であり不適切だったのではありませんかお答えください
2:46:57
今お話ししたとおりでありますけれども我々とすれば本事案に対する沖縄の皆様県民の皆様のご心配ご懸念をご関心の高さを踏まえたものでありその内容はあくまで防衛省が確認した事実関係であります様々な可能性を視野に予断を持たず警察当局において捜査を継続しているものと承知をしております
2:47:24
米海兵隊はプレスリリースとして古く払拭した銃弾などと言ったんですよそれを調査した上でというふうに書いたわけですねつまりそういうものがまかり通っているわけです本件はまだ結論が固まってい ないとはいえレンジ7からの調弾の可能性が高いと考えられますだからこそ調査をしているわけです伊家区では2008年にも車のナンバープレートにレンジ7からの可能性が高い榴弾が当たる事故が起きていますキャンプハンセンの実弾射撃訓練で使用される銃機関銃の射程は約6kmですがレンジ7から伊家区は直線距離で3kmくらいしかありません現状は極めて危険です銃機関銃など銃機も超射程化していますそもそもキャンプハンセンでの実弾射撃訓練とりわけ調弾の可能性が2度も起こったレンジ7での実弾射撃はやめるべきではありませんか
2:48:29
本事案については様々な可能性を視野に警察等共において調査を継続しているものと承知しておりますまた防衛省として常日頃から米軍の運用に関する安全対策について申し入れを行っており防衛省としては調査の結果を踏まえ適切に対応してもらいたいと考えております
2:48:52
この間キャンプハンセンからの流弾がいくつも出ているわけですけれどもそれが特定されて米軍の責任となった事例はないわけですそういう意味では不十分だと思います現実に毎日のように実弾射撃訓練をしていながらそしてこのレンジ7は女尊側にあるんですね女尊とこの移行区の間には山はありますけれども上からすれば通ってくるしそれから横からすれば長弾が来るとこういう状況がやはり放置されてはいけないんだろうと思いますそして今回また過疎圏での官邸ですがサビのようなものが見て取れると発表したわけですよねだからそういう意味で過疎圏での検体の取り違いなどを含めて過去の警察の調査の中では冤罪事件や誤認逮捕なども起きています今回沖縄防衛局が網戸越しの目しのみでサビのようなものが見て取れると発表し米海兵隊が銃弾を見てもないのに調査もしてないのに古く腐食した銃弾と公式発表したため官邸結果がそちらに引き連られて過疎圏が検体を取り違えてサビのある銃弾と官邸してしまった可能性も否定しきていません本当に科学的な官邸が行われているのか疑問を禁じ得ません前回もお願いしましたが官邸署そのもの内市は可能な限り官邸の結果の情報提供を求めたいと思います委員長お取り払いをお願いいたしますただいまの件につきましては後刻理事会において協議いたします
2:50:33
かつて私は沖縄県議会におりましてキャンプシュワーブから銃擊艦銃で射撃訓練をする場所があるんですけれどもそこから山を越えて農地で作業している方の手前にどんどん打ち込まれた事件があるわけですそれを私横田の米軍の司令部に行って当時沖縄県議会として行ってそして抗議をしたんですがそのときに米軍からは写真をみんなに渡されてこれは古い銃弾なんだということを示していましたところが前から我々は調査をしておりますのでこの銃弾は剣刑にあってそして剣刑はそれは錆びていないという官邸はきちっと出していたんですよそういうことを言ったらさっさとまたこの写真を回収をするとこういうことが当たり前のように行われているわけです私たちはやはり今のこの事例もそうなんですけれどもしっかりと本当の原因を究明していつ起こるかもしれないような重大事故につながらないように防衛省としてしっかり監督をしてもらいたいそして米軍にも申し入れてもらいたいこのことをぜひ強く求めていきたいと思います真相の究明をお願いをして防衛省としても米軍に対してもしっかり申し入れていただくようお願いをしてこの場での質問を終わりますありがとうございました
2:52:26
沖縄の風の高田哲美です今日は地位協定についてまずお聞きしたいと思います私の手元でちょっとお見せしますけれども沖縄からのメッセージといってこれ復帰後だいたい25年ぐらいのときにできました当時1995年の症状レイプ事件がありました米兵によるこれを受けて地位協定というのがその頃からずいぶん日本のマスコミに出てきたんですけれどもその後まだまだこの地位協定の問題というのがなかなか解明されないあるいは問題点というのがなかなか進展していかない改善にそういうのがありますそこで今日さらにレイプ事件でやっぱり刑事手続きもそうですけれども地位協定の中で米軍に特権というような形で免除あるいはいろんなものがありますけれどもまだまだ見直す部分というのがたくさんあって今日は当事者でジェーンさんという方が2002年に横塚でレイプされましてもう実名を自分で出してこれ訴えなきゃいけないとしかし地位協定が阻んだというようなこともあるしさらにこの取調べも非常にさっきのありましたけれどもまるで尋問して取調べをしているかのように被害者に当たるようなすごい尋問の仕方をするとこれは取調べといって逆に被害の状況を聞くわけですけどそういうものになっているということですね米国まで行ってこれを訴えてその犯人といいますかねそれを探したと大変な努力をしてくる非常に深刻な問題だということをまず申し上げてこの日米地位協定の見直しというのが沖縄県で決議をされましたけれども沖縄県以外の地方議会でも決議されていると思いますが外務省が把握されている決議した都道府県議会及び政令都市の名前と市町村議会の数を教えてください
2:54:33
お答え申し上げます2022年度の1年間についてでございますけれども外務省に説得いたしました日米地位協定見直しに関する地方議会初それから外務大臣宛ての意見書などは合計33件ございますその内訳に関しましては都道府県議会は京都府沖縄県の2件それから政令市定都市の市議会は横浜市が1件その他の市町村議会が30件ございました以上でございます
2:55:10
1年間ということですけれどももう33件あるということですからこれは実はもうそれ以前の頃から比べるともっともっとあると思うんです更にこの政令都市の名前もありましたけれども県議会市町村というような形ですが実は全国自治会もやっているということなんですよこの決議をですねそのような面でこの受け止め方ですねこの地方議会の意見書の受け止めについて外務大臣のお伺いしたいと思います
2:55:50
在日米軍の安定的駐留これには地元の御理解が不可欠でございまして地方自治体からの決議に基づく意見書これは各地方自治体の住民から選出された議員が議会の意見として決議し たものであり真摯に受け止めております日米地位協定に関しては政府としてはこれまでも米側と様々なやり取りを行いながら事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます今後もそのような取組を積み上げていく考えでございます
2:56:29
ぜひですね法の支配の問題とそれから人権を尊重するということからすると地位協定はどうあるべきなのかということをですね含めて検討いただきたいと思います次にセーフスクールデクラレーション学校保護宣言についてお伺いします今ウクライナをはじめ世界各地で学校や大学が爆撃や砲撃をされて萌えされているというようなことが状況としてありますそして子どもたちや教師が殺害されたりあるいは負傷したり拉致されたり恣意的に拘禁されたりもしています教育施設は武力紛争の統一者によって特に軍事拠点とかあるいは兵舎または拘禁場所というような形で使用されてきましたこのような行動は生徒学生や教育関係者の仕事あるいは教育会生そのものを危機にさらし多くの子どもたちの教育を受ける権利を拒否し地域社会から未来を築く石杖を奪うものです学校保障宣言は武力紛争下でも学校や大学は軍事目的で使用されるべきではないということを明示し た国際的な指針ですが現在117カ国が学校保護宣言の支持を表明し今年3月にはオーストラリアも支持表明国となりましたG7の中で支持を表明していないのは日本のほかには他国から干渉を嫌うそして子どもの権利条約が女性差別撤廃条約といった条約そのものを批准していないアメリカのみです日本はこういった条約を批准していますが2021年の国連安保理事会決議2601は学校保護宣言に言及しつつ武力紛争下における学校の保護を国連加盟国に対して求めましたまた児童と武力紛争に関する国連事務総長特別代表は2022年5月13日の声明において全ての国に対し学校保護宣言を支持し履行するよう奨励しています国連子ども関係の専門家例えばこれは国 連子どもの権利委員会や児童と武力紛争に関する国連事務総長特別代表児童に対する暴力に関する国連事務総長特別代表ユニセフ国連薬物犯罪事務所等は2022年10月6日の共同声明において学校保護宣言への支持を求めています日本は今年1月から国連安保理の非常任理事国になりました5月には日本がホスト国としてG7の開催もします学校保護宣言は法的な拘束力のある条約ではなくて武力紛争下における学校の保護教育の継続を国際社会全体で守るということを目指す政治宣言であり子どもの権利の観点からより多くの国がこの宣言への支持を表明することは重要な意義があり日本は国際社会のリーダーとして支持を表明すべきであると考えますが林大臣の御見解を伺います
3:00:23
我が国はすべての紛争当事者による国際人道法の遵守を遵守し国連G7等の国際的な取り組みに積極的に貢献しておりまして武力紛争下においても紛争当事者は学生の安全と教育を保護すべきであるという安全な学校宣言学校保護宣言の目的自体基本的に評価をしております他方でこの宣言が支持するとしております武力紛争下で学校や大学を軍事目的利用から守るためのガイドラインは既存の国際人道法の義務を超える内容について言及をしておりまして用語の意味についても不明確な部分があります例えば当該ガイドラインでは武力紛争の当事者は開校中の学校や大学を軍事上の努力を支援するためにいかなる形でも使用してはならないとしておりますが国際人道法上かかる義務は一般的に課されていないところでございますまた自衛隊の部隊運用への影響等も踏まえますと同ガイドラインには必ずしも我が国の実態にそぐわない内容も含まれていると考えておりますこうした理由から我が国として当宣言への支持は表明しないということにしておるところでございます
3:01:41
これは安保理事会の決議として2601でこういうことを言っているわけですね安保理事会の非常任理事国になっているということからするとその問題を支持しませんと表明しているわけですね今の答えだとだから賛同はしても支持しないというのはどういうメッセージになるかとG7のときにも今度のサミットですねそのときにも結局アメリカは条約そのものを批准していない国際社会の中でそういう立場ですけれども日本は議長国がそういうことをやるということのメッセージは私も非常に問題だろうと法の支配や人権に対して後ろ向きだというようなメッセージにならないかということを指摘しまして次の問題に入りたいと思う時間がありませんので次国際情勢の分析について伺います今日は資料を持ってきておりますけれども3月17日の本委員会で私は民主主義陣営の一員として権威主義国家と対峙するんだと熱くなっているように見えるが世界を少し見渡すだけでそんなに単純化したものの見方で大丈夫かと心配になるというお話をしてアメリカや台湾などを例に議論をしましたまた今月7日のODA沖北特別委員会では民主主義対権威主義の構図で世界を見るとして米国を中心とする側が世界で主流となる見込みをきちんと情勢分析しているのかという議論をしましたこの日大臣から単一の価値観に修練することが困難であるとそれから日本らしい多様性と包摂性を重視する外交というご答弁をいただいたことはこれとても良かったと思います本日も少し資料にあるのは日本の主流メディアがなかなか載せないものの実は大切だと思うような視点を紹介してみますまず米ドルの基軸通貨としての地位あるいはペトロダラー体制を突き空そうという動きについてです米国は大きな対外開発地を続けな がら米ドルが価値を失わない大きな理由の一つとして米ドルが世界に主要な決済通貨であり特に原油の輸出の決済が原則米ドルでしか使えないと行えなかった体制がありますこれをペトロダラー体制と言ったりするわけですけれどもこの基軸通貨国は他国から貿易や借り入れで決済通貨を入手しなくても自国で通貨を発行して相手国に渡すだけで決済ができるとても大きな特権を持っていますペトロダラー体制に挑戦する動きは以前からもありましたけれども最近急速にその動きが大きくなっているように思いますその中でも中東最大の産業国であるサウジアラビアに関する動きは非常に重要だと思います昨年10月にバイデン選挙の要請をオペックプラスが断って厳算したということがありますまた昨年12月の習近平主席のサウジアラビア訪問そして今年3月の中国の仲介によるサウジアラビアとイランの国交正常化日本の新聞テレビにはあまり載りませんけれども最近も重要な出来事が起こっています例えばサウジアラビアがアメリカから離れて中国と接近するということは当然ペトロダラーオイルの関係がそういった体制が根底から覆る可能性も考えてみないといけないと思いますまた軍事的な色彩が強い上海協力機構にサウジアラビアが入る意味をもっと考えた方がいいと思い資料を今日は用意したわけですサウジアラビアオマーンクエイトアラブ主張国連邦カタールバーリンカーになる湾岸協力会議という組織がありますこういった中でもリーダー各のサウジアラビアですねそのサウジアラビアがアメリカから離れて統一しながら中国に着くというような状況になってしまうそうすると日本はこういった場合に戦争を中国とできるのか争えるのかという問題ですねとか石油はどこから持ってくるのかというとアメリカからではなくてもちろん中東からでもないことになるわけですねこういったものがあって今の状況というのは中国を支持する国がこれから現れてくるんじゃないかと思うとですねそこを心配しなきゃいけない面もあるかと思います特にサウジアラビアと中国の関係が緊密化したことでベイドル基軸通過体制には大きな影響があると思いますけれどもこのサウジアラビアの上海協力機構に入る日本との影響日本への影響をどう分析しているかちょっとお伺いをしたいと思います
3:07:06
お答え申し上げます本年3月29日でございますけれどもサウジアラビアは上海協力機構に対話パートナーとして参加することを閣僚会議において承認したと承知してございます上海協力機構はロシア中国中央アジア4カ国インドパキスタンの計8カ国が加盟いたしておりましてそのほか計13カ国がオブザーバー及び対話パートナーの資格で参加している機構であります加盟国間の相互信頼の強化政治経済防衛などの分野における協力推進を目的として掲げているものと承知しておりますこの機構の活動を含めて中国は近年中東地域におきましても2国間多国間の双方において幅広い活動を幅広い分野で活発な活動を展開していると承知しておりますこのような中国の動きにつきましては日本としても高い関心を持って注視をしているところでございますいずれにせよ中東地域の大国でございますサウジアラビアでございますけれどもエネルギー安全保障の観点からも重要でございますサウジアラビアとの関係におきましては日本は戦略的パートナーを結びまして両国間のフォーカス的な協力枠組みである日サウジビジョン2030のもとで伝統的なエネルギー分野での協力のみならず水素アモニアなどのクリーンエネルギーや産業多角化といった分野を含む幅広い協力を進めてきているところでございます今後も日 サウジアラビアの関係を一層強化していく所存でございます
3:08:34
申し合わせの時間が参りましたので質疑をお待ちくださいぜひ 安倍内閣大臣のおっしゃられた単一の価値観では困難であるということで本設定 多様性を得るということを本当に大事だと思っていますので今後も頑張っていただきたいと思います終わります本日の調査はこの程度にとどめます外務大臣及び政府参考人は解析いただいて結構でございます防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします政府から趣旨説明を徴収いたします
3:09:17
ただいま議題となりました防衛省設置法の一部を改正する法律案についてその提案理由及び内容の概要を御説明いたしますこの法律案は自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため自衛官手数の変更を行うとともに地方防衛局の署長事務に国際協力に関する事務を追加するものであります以上がこの法律案の提案の理由であります次にこの法律案の内容についてその概要を御説明いたします第一にサイバー領域における優位性の獲得に必要な部隊の拡充を始めとする防衛省自衛隊の体制の整備のため陸上自衛隊の自衛官の手数を121人増自衛官の手数を121人増加し陸海空共同の部隊に対する部隊に所属する自衛官手数を144人増加し間違えました 海上自衛隊失礼いたしました海上自衛隊の自衛官の手数を121人増加し陸海空の共同の部隊に所属する自衛官の手数を144人増加し統合爆量幹部に所属する自衛官の手数を8人増加する一方陸上自衛隊の自衛官の手数を255人航空自衛隊の自衛官の手数を18人各々削減するものでありますなお自衛官の手数の総計247,154人に変更はありません第二に防衛装備品等の調達に関わる品質管理業務を日米総合に無償で提供し合う米国国防省との枠組みに基づき行う業務を実施するため地方防衛局の所掌事務について所要の規定の整備を行うものであります以上がこの法律案の提案理由の及びその内容の概要でございます何とぞ慎重御審議の上速やかに御賛同をあらんことをお願いをいたします以上で手指説明の聴取は終わりました本案に対する質疑は後日に譲ることとし本日はこれにて散会いたしますありがとうございました。