1:10
ただいまから、国土交通委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに、安嶋徹君、鬼木真琴君及び鶴穂陽介君が委員を辞任され、その補欠として室井邦彦君、岸真彦君及び上谷正之君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に理事 会表議のとおり、内閣官房、内閣人事局、内閣審議官、岡本誠二君、ほか9名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用決定いたします。国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:02
おはようございます。立憲民主社民の森屋敬でございます。よろしくお願いします。今日は、3月末に問題になりました国交省OBによる民間企業への人事介入について、質問をさせていただきたいと思っておりますけれども、今日の質問予定者が野党側のみということで、私はこういった問題については、与野党抜きでしっかり取り組んでいかなければならない問題だとこういうふうに思っています。そういった観点から申し上げれば、今日は、野党側の質問がないということで、少し残念に思っています。そしてまた、先ほど理事会を行いましたけれども、真相を究明していく国民に、真相を究明する責務が私たちにはあるとこういうふうに思っていますから、そのためには、当事者が来て、参考人としてやりとりをさせていただく、このことが重要だと思っていますけれども、このことについても、理事会満場一致でなければ、当然参考人として出席がかなわないということで、民間人でありますけれども、過去の経過、そういったことから、鑑みれば、ただ単に民間人ということで処理してしまうのはどうかと、こういうふうにも思っています。そのことも踏まえながら、今日は質問をさせていただきたいと、こういうふうに思っています。まず、東京メトロ本田会長による働きかけは、12月13日の1日のみなのか、また、一件と断言できるのであれば、その期間はいつからいつまでの間なのか、また、記録はしっかりと当たったのか、さらに本田市以外の国交省OBから、働きかけは過去にあったのか、唯一の働きかけだったと断言できるのか、伺いたいと思います。
4:45
お答え申し上げます。本田勝元国土交通事務次官から、空港施設株式会社への役員人事に関する働きかけについては、本田市に対する聞き取りを通じて、事実関係を確認した、昨年12月13日のもの以外については、把握しておりません。また、国土交通省を退職した民間人であるOBと、上場民間企業である同社との関係については、OBが離職後2年以内の再就職に関し、届け出された事項以外、国土交通省としては知り得る立場にございません。
5:31
ルールに則ってということの答弁だったのかなと、こういうふうに思っていますけれども、冒頭申し上げたように、やはり真実を追求していく、その真実を追求していくことが、今現職の本当に額に合わせして頑張っている役人の方に私は報いる、そういったふうに強く思っています。私もこの政治家にさせていただいて、まだ3年ようやく経ったところでありますけれども、本当に役人の方々が一生懸命に働いている、コロナの時には本当に寝ずに働いている、それが今このことを解明できなければ、疑いのままに終わってしまう、こんなふうに思っています。ルールに基づいた答弁だったと思いますけれども、さらにお聞きをしたいと思います。本田氏は国交省を笠に来て何かをお願いした趣旨ではない、こういうふうに証言していますが、航空施設会社の認識はどうだったのか、施設会社の受け止めの把握はしているのか、本田氏から名前が挙がった尾幡氏、安冨氏は、航空施設会社の人事になぜ関心を持っていたのか、両名は本田市外の何らかの関係者へ接触はあったのかなど、聞き取りを行ったのか、行わなかったのか、お聞きしたいと思います。
7:29
お答え申し上げます。本田氏の発言に対する、航空施設株式会社側の受け止めについては、国土交通省としては把握してございません。しかしながら、聞き取りにより確認した本田氏の発言は、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねないものであったと考えており、国土交通省としては、はなはだ遺憾であると考えて おります。また、尾幡氏、安冨氏については、国土交通省による聞き取りは行っておりません。尾幡氏及び安冨氏を含む国土交通省OBについては、国家公務員法に基づく再就職に係る圧戦規制の対象となる現役の職員ではなく、一般論としてはこういった法規制の対象とならないOBの行動について国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有しないものと考えています。今回の本田氏及び山口氏への聞き取りは、仮に報道している発言が事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであることから、事実関係の確認のために行ったものです。今回本田氏への聞き取りで言及のあった2名の元事務次官につきましては、国家公務員の関与があった旨の誤解を招きかねない発言は確認できておらず、また本田氏からの聞き取りにおいても、国土交通省の権限に言及するといったような発言は一切ないとのことであり、聞き取りを行う予定はございません。
9:05
先ほども申し上げました真実を解明していく、私たちの責務であります。大臣、今、世野官房長と私、2回やりとりさせてもらいました。大臣、このやりとり、大臣の本意でしょうか。
9:26
今回の本田氏及び山口氏の発言、報道された発言は、国土交通省が民間企業の人事に関与しているという疑いを招きかねないような、そういう発言でございました。そこで私は、指示をいたしまして、この聞き取り調査を指示したところでございます。厳格な聞き取りを行うように指示をいたしました。その結果、その発言が、確かに国土交通省が関与し ているかの誤解を招きかえない発言であったということで、私は大変遺憾に思っております。このことを受けまして、国土交通省の職員に対して、改めてこのルール遵守ということを指示、徹底をしたところでございます。またOBにつきましても、OBについては我々から指示する、そういう手段はございませんが、何回も私発言しておりますので、その趣旨は徹底されているものだと思います。ということで、我々はしっかりこのルールが厳格に守られるように、私としても監督する立場から厳格にこのルールを運用していきたいと、このように思っております。
11:09
大臣、大臣の下で、このコロナの中で本当に一生懸命働いてきた職員のそれぞれの顔を思い出してください。国交省を退職された方のこういった軽はずみなことで大変なことになっているんです。ただ軽はずみなことなのか、そうでないのか、これはしっかり追求しなければならない。ずっとこういったことを引っ張ってはいけない、こうい うふうに思います。引き続き質問をいたします。本田市と現役の国交省職員との接触はあるのか。尾端市、靖富市についても国交省職員と接触はないのか、あるかないかで答えてください。
12:18
お答え申し上げます。国交交通省職員と大尾を含めた民間人の方々との面会については、例えば、自己の挨拶であるとか、行事への参加依頼のようなもの、こういったものもありますので、非常に多岐にわたり、相手方ごとに面会記録を作成しているものではないため、把握はしておりません。
12:42
あるかないかでいえば、あるということでいいでしょうか。確認します。
12:51
全ての職員があるというわけではございませんが、先ほど申し上げたように、自己の挨拶ですとか、行事への参加依頼、こういった機会を捉えて、接触があることは事実だと思います。
13:04
全てではないかもしれないけど、あるということで確認をさせていただきます。私は12月13日、空港の施設会社を訪れ、山口氏を補佐する人物として気象庁次長を務めた国交省OBの同社、同社というのは空港施設会社ですけれども、取締役常務執行役員の名を挙げ、山口を補佐するために送ってあると発言。さらに監査役の名を挙げ、くどいてなっていただいた2人にしっかりやれと指示していると話しています。今日の新聞各社で出ているかと思いますけれども、これはヒアリングのときに聞かれていますか。
14:12
ただいまの件について報道があったことは承知しております。その件につきまして、本田氏、それから山口氏へのヒアリングの際にはその旨の発言はございませんでしたが、既に国土交通省の関係する部門の幹部職員に対しましては、空港施設株式会社への再就職の斡旋についての関与はなかったということについては確認しているところでございます。
14:40
先ほど大臣が本当に厳しい態度で、そしてヒアリング調査に臨むと、臨んでいただいたんだと思います。宇野大臣、ヒアリングのときには今私が申し上げたことが出ていないと、後から出てきたと、これ大臣どういうふうに受け止めますか。
15:04
ヒアリングの時点で、今回、今朝報道されたことについて認識をしていなかったので、こちらから聞くということは私も指示できませんでした。しかしながら、今回の両名からの発言は先ほど申し上げましたように、国土交通省が関与しているかの如き誤解を与えるというものであって、このことについては、はなはだ遺憾に思っております。
15:38
大臣、これ一般的に言えば隠したということに当たりませんか、どうですか。
15:45
その時に我々として、この事実を知っておりませんでしたので、このことについて質問することはありませんでした。隠したということでは全くござい ません。
16:02
国交省が私隠したというふうに言っていませんで、ですから今日参考人として当事者に来ていただきたかったんですけれども、当事者が何らかのやはり後ろめたさがあって、ここは言えなかったんじゃないかと。かなり肝ですよねここは。私そういうふうに思います。何もなくてですね、別会社へ乗り込んで社長にしろと、どの権限があって言えるんでしょうか。一般的に言ったら通票しません。これは中学生や高校生ぐらいになれば、このぐらいは多分わかるんだろうと、私は思います。通票しないんではないかと思います。そこに何らかの後ろめたさがあった、こういうふうに言わざるを得ない。この時点で私今そう思います。続いて質問させていただきます。空港施設会社の代表取締役のですね、以外の人事について、国交省の職員から依頼はあったのか、または依頼とまでは言わないが、先ほど官房長言ってましたけれども、その、濃淡あるかもしれませんけれども、依頼とまでは言えないが、相談など接触の、接触というのはこれ日頃からあるの か、あるとすればどのような内容なのか教えていただきたいと思います。
17:42
お答え申し上げます。関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役の国土交通省職員による空港施設株式会社への再就職の斡旋については確認できませんでした。空港施設株式会社は空港法に定める、否定空港機能施設事業者であり、国内空港において国内線貨物ターミナルの運営管理等の空港関連事業を行っているため、国土交通省と業務上の接点があるものと承知しております。しかしながら、同社は上場民間企業であり、国土交通省はその人事に関与する立場にはございません。
18:23
それは立場にないのは私もわかりますけれども、だけど立場にないんだけれどもこういう問題が起こったから踏み込まなきゃいけないんですよ。それ立場にない立場にないとなっちゃって、全て立場になくなっちゃうんですよ。だから私質問してるんですから。東京メトロはですね、国東京都が当然株主です、大臣、そうですね。そしてその株は東日本大震災の復興財源であるんですよ。企業イメージって言うのは、これダウンしたんじゃないでしょうか。東京都や空港施設会社の株主などから何らかの問い合わせっていうのはクレームみたいなのなかったんでしょうか。そして本田氏やこのOBが空港施設の、例えばですね、株主であればことによっては、インサイダー的な問題にも発展するんじゃないかと。こういうふうに私思ってるんですけども、これはどうでしょうか。
19:24
もう一度言わせていただきますが、今回の本田氏の発言は、国土交通省が上場民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねないものであり、はなはだ遺憾であると考えております。日本企業のガバナンスに対する信頼 についてのご質問でございますが、国土交通大臣の立場として答弁することは差し控えたいと考えております。いずれにいたしましても、現役時代に大きな職責を担っていた国土交通省の元職員が、上場民間企業の、しかもそのトップの人事について、あたかも国土交通省が関与している疑いを招きかねない発言をしていたことは、国土交通行政に対する信頼を損ないかねないものであり、はなはだ遺憾でございます。今後とも国土交通行政の信頼の確保に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。先ほど森屋先生のご質問に対して、私の答弁を修正させていただきます。今回、ヒアリングに際しまして、厳格な姿勢で臨むこと、それから今の現役の職員に対してOB等の関与がなかったことについては、これは厳格に調査をいたしました。そのことと、それからこれからのルールを現役職員に徹底させること、先ほど徹底も行ったと申し上げましたが、そのルールの徹底についてはこれからしっかり行ってまいりたいと、今回の事案も含めまして、報道が今日もあったところでございますが、そういうことも含めまして、しっかりとこのルールの厳格化を現役の職員にこれから徹底してまいりたいとこのように思っております。
21:11
大臣、私もそのことが、やっぱり現役職員の方に、やっぱり透明化というんでしょうか、つながるとこういうふうに思いますから、それは私もやっぱり仕事は仕事として、厳密に厳格にやっていただきたいとこういうふうに思います。資料3枚提出をさせていただきました。少し古いものですけれども、資料の1日で、平成21年12月1日の中日新聞です。この当時、こういう問題がかなり出ていましたので、ご承知の方も多いと思いますけれども、国立印刷局と社団法人の日本自動車整備振興会連合会の天下りの構図とお金の作り方です。車の車検のときに必要な保安基準適合書というんですかね、3枚合わせのシールがありますけれども、それを印刷局で700円で作って、一束、50何枚あるんですけど、一束を700円で作って、その下に900円で打って、そしてまたその下に1100円で打って、最後は、それぞれの加盟している整備会社ですよね、個人もいるでしょうし会社もいるでしょうし、代償ありますけれども、最高で700円のものが18倍の12600円で打っていたと、こういう金の作り方です。要は天下りしたOBの方のお給料、報酬になるんでしょうか、それは分かりませんけれども、こういうことがあったと。今、そんなことがあってですね、今もこんなことはないでしょうけども、でもこれあったことは事実ですから、出させていただきました。それで資料2については、その当時、やはりそういったことが問題だということで、当時、我が党の長妻衆議院議員もかなり国会でこういうことを追求してですね、かなり海も出たと思うんですけども、当時、この5年5代にわたって甘くなっていた、この独立行政法人、公益法人に甘くなっていた人のこういうペーパーです、こういうもの、これ1回だけ作ったそうです。3枚目は、今こういうふうにですね、作り替えているらしいですけども、これというのはあれでしょうか、やはり私言っているのは最終的に働いている現場大臣、整備士さん、今どうですか。人手不足、仕事が大変で賃金が安い、一方ではこういった上層部の方だけがぬくぬくとしている、こんなことが今でもあるのか、会ってほしくないですけども、こんなことがあったということです。こういうふうな2枚目のペーパーのような、分かりやすくですね、何年に誰が降りている、何代続いて降りている、もう1回こういうのを作る必要ないでしょうか、どうでしょうか。
24:04
お答えいたします。ご指摘の調査結果が平成21年に当時の総務省人事恩急局から公表されたことは承知しております。平成19年の国家公務員法改正前には、各府省の現役職員による再就職の発薦等が可能とされておりましたけれども、法改正によりこうした行為を禁止する等の規制が導入されました。このような規制が実施される中、過去の再就職の実態を明らかにするために、ご指摘のような調査が行われたのではないかと考えております。現在は国家公務員法に基づき、再就職情報の届出及び公表等を通じて、再就職の透明性を確保しており、また第三者機関である再就職等監視委員会が、再就職規制の遵守状況を監視しているところであります。今後とも第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ることにより、対応してまいりたいと考えております。
25:08
4月9日、日曜日ですけれども、今回のこの件にあたって、前川貴平さんが6年前の文科省のこの問題を思い出すと言っているんですよ。そして前川さん が言ったときに、杉田和弘官房副長官から怒られたって言うんですよね。なぜもっとうまくやらないのかと。そして警視庁ではOBが職業紹介業を行う会社をつくって合法的に再就職斡旋をしているよと、こういうふうに言った。こんなことが本当に、今回の件にしてもそこまで仕組みとしてはなっていないんだけど、構図としては同じだと、こういうふうに思っています。天下りの弊害を端的に表す今回事例ですよね。社会的または道義的には責任と思っていますけれども、法的な責任は誰も生じない。最後に申し上げます。時間になりますから最後に申し上げますけれども、航空施設会社、この10日にですね、昨日、この独立検証委員会を立ち上げたことを発表しています。委員長には青山学院大学の畑明雄教授です。弁護士2人ついて3名でやると言っています。そして先ほど申し上げた国交省出身の久保成人さん、この感染薬も辞任をしています。今回の件で再就職等監視委員会や第三者委員会による調査、報告書、こういったものをまとめる必要がないのか、そしてこのようななんとなくまだまだわからない中で、齋藤国交大臣は本田氏の身体について判断できるのか、これについて最後お聞きをしたいと思います。
27:04
空港施設株式会社の公表資料によれば、令和3年6月の取締役候補者の占任過程において問題がある可能性が確認されたために検証するものと承知しております。他方、国土交通省におきましては、現職職員による空港施設株式会社への再就職の圧戦、OBから国交省に対する働きかけ、そのいずれも確認されておらず、第三者委員会を接して調査することは予定しておりません。先ほど申し上げましたように、しかし今回のこの事案は国土交通省が関与しているかのごとき、また国土交通省の権威を過算していると誤解されかねない発言がOBからあったということで、甚だ遺憾に思っております。このことについては、現役職員に対してしっかりと徹底をしてまいりたいと思っております。
28:00
まだ納得いきませんけれども、この後については、会派の三上委員の方に譲って、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
28:18
会派立憲民主社民の三上衛理です。我が会派の森谷議員の質問に続きまして、国交省の元次官で東京メトロの現会長が空港施設者に対し、国交省OBの副社長を社長にするよう求めていた問題について引き続き質問いたします。最初に齋藤国交大臣にお伺いします。これまでの森谷議員との質疑を踏まえまして、大臣ご自身、今回の一件についての受け止めをお願いいたします。
28:56
今回の件は国土交通省が関与しているということを疑われかねない、つまりそれは国家公務員法の違反でございます。そういうことを疑われかねない発言を国交省OBが行ったということで、はなはだ遺憾に感じております。こういうことがないように、現役にはしっかりと国家公務員法のルールの徹底と、それから私もことあるごとにこういう発言をさせていただいて、OBにもその声は届いていると思いますので、このように現役時代、職責のあった方々はしっかりとそのことを自覚していただきたいと、このように私としても頑張っていきたいと思っております。
30:00
内閣人事局によりますと、中央省庁などで届出が義務付けられている本省室長級以上の退職者の再就職なんですけれども、2021年度に1699件ありまして、このうち国交省が350件、これは387件の財務省に次いで多くなっております。国土交通省は空港以外も含めて様々な許認可、あと予算執行などの権限を有しております。そのため今回のような話を聞きますと、これは氷山の一角であると思われます。実際には国交省帯による民間企業へのポストの要求、そしてあっせんの事例が多数あるのではないかと疑念が生じます。空港施設者については国交省元事務次官のみならず、官公庁の元長官、貴重庁元次長が甘くなっていました。今回の件を契機として国土交通省全省的に同様の事例の有無について調査を行い、当委員会に報告を求めたいとお願いいたします。内閣人事局にお聞きします。過去省庁別の退職者の再就職について届出の件数、そして過去に今回のような事例があったのかお伺いします。お願いします。
31:36
三上くんその前に調査を求める件は理事会に諮るものでしょうか。三上よりさん。
31:44
委員長、調査についてもお願いします。その事実をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。後刻理事会で協議いたします。答弁はどなたに。
32:07
人事局にかかる部分に関しましてお答えをいたします。国家公務員法に基づき管理職であった、先ほど委員からご質問ございました。管理職だったのは離職後2年以内に再就職した場合、今都で定期的に公表している件数でございますが、令和元年度から令和3年度分の省庁別の届出件数の多かった省庁ということになりますと、順に財務省が3年度分の合計で1160件、次に国土交通省が1019件、その次が経済産業省で403件となっております。また国交省と同様の事案についてのご質問でございます。国交省の事案については様々な観点から指摘がなされておりまして、何をもって同種の事案とするのか議論があるところと考えますけれども、いずれにしましても再就職等規制に違反につきましては、強力な調査権限を有する再就職等監視委員会が必要に応じて調査を行い、厳格に監視を行っているというところでございます。以上でございます。
33:20
そもそも空港とは関係のない東京メトロ会長の本 田元国土交通省事務次官が空港施設社の会長、そして社長と面談して空港施設社の社長人事について話をしているんですけれども、東京メトロの役員が他社の役員人事に介入するということ自体あってはならないことです。東京メトロの企業としての信頼を低下させた今回の案件なんですけれども、政府は東京メトロの株式53%を付与しておりますけれども、この際東京メトロを所管する国交省として本田氏の介入を求めるべきではないかと思いますけれども、お願いします。
34:10
お答え申し上げます。東京地下鉄株式会社の代表取締役につきましては、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役官において選定されることとなってございます。併せて東京地下鉄株式会社の代表取締役の選定等については、国土交通省の認可を受けることとされておりますが、まずは今回の事案についての会社としての評価や判断を注視することが適切であると考えております。
34:41
ということは考えていないという答えでしょうか。もう一度答弁をお願いします。宇野大臣官房長、明確に。まずは今回の事案について、東京地下鉄株式会社としての評価や判断を注視するという姿勢でございます。
34:58
ということは求めないということでよろしいでしょうか。求めていただきたいと思っております。今回明らかになりました本田氏、山口氏、両国交省OB、お二人のコメントを繰り返させていただきます。国交省OBの自分の昇格が国交省への強力の証だ。人事権への介入ではないかとの批判には避けて通れない。バックにいる人たちがどう思っているかということ。私自身の考えではない。そして有力OBの明大、つまり尾端氏、靖海氏お二人のことなんですけれども、有力OBの明大とお答えしております。そして国交省OBとしてあらゆる形でサポートするとも答えております。もう一度お伺いします。このご本人たちのコメントを受けても答弁、もう一度お聞かせください。変わりはないでしょうか。
36:04
東京地下鉄株式会社の会長として不適任ではないかという、こういうご指摘だというふうに考えますが、それにつきましてはまず東京地下鉄株式会社の方で評価判断をしていただいて、その上でうちの方で判断するという形になると思います。
36:24
国交省の聞き取りでは、本田氏が笠に来て何かお願いしたいとの趣旨ではないとも証言しています。問題は受け止める側の認識がどうだったのか、空港施設者側の受け止めについては把握していらっしゃいますでしょうか。お答えください。お願いします。
36:56
お答え申し上げます。空港施設株式会社に対しては確認をしてございません。
37:08
東京メトロの人事の閣議了解について伺います。大臣と国交省にこれだけの迷惑をおかけしたわけですから、今後国交省のOBを社長にしないという申し送りを明言していただきたいと考えております。このことについて大臣所見をお伺いします。
37:35
東京地下 鉄株式会社の代表取締役については、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることになっております。先ほど来の質問ですけれども、まずは今回の事案を受けて会社としての評価や判断をまず注視していきたい。民間企業でございます。まず会社がどう判断するかということをまず見ていきたいとこのように思っております。で、これ以上するなということですが、ここは民間企業である東京メトロがどういうふうに先ほど言った選定のルールに基づいた中で判断されることだとこのように思います。三上百合君。ではもう東京メトロの判断にお任せするというお考えでしょうか。
38:43
先ほど申し上げましたように、あるルールに基づいて取締役会において選定されることになります。その選定ルールに基づいて最終的には国土交通大臣が認可をするということになるわけでございますけれども、民間企業でございます。その民間企業の人事について、まずは国土、その東京メトロのその選定ルール に基づいた結果が優先されるんだろうとこのように思います。
39:17
この閣議了解についてのご検討を今一度お願いしたいと思います。そして国家公務員法では現役職員による再就職の圧戦、そして利害関係企業への地位の要求などはこれ禁じられております。OBによる圧戦を縛るルールがないということです。今回の件を踏まえまして大臣が率先して国家公務員OBによる同様の行為の再発防止のために国交省として現役公務員と同様、再就職の圧戦禁止の対象に元職員も追加する法制度の整備をするというお考えはございますでしょうか。
40:01
今回のOBによる民間企業に対する働きかけについては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは、はなはだ遺憾であって、あってはなれないことだと考えております。委員のご指摘も踏まえ、再就職規制の遵守、特に今回はOBによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省のすべての現役職員に対して改めて周知徹底することをいたしたいと思っております。なお、7日の内閣委員会において官房長官より、すでに公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動に関してどういった調査・規制ができるかということはやはり極めて慎重であるべきと答弁されたとこのように承知しております。
41:01
こういった問題はこれまで何度も繰り返されていた問題で、これからも繰り返さないために国交省としてもその他の省庁の先陣を切って何とか少しでも改善するようにご検討いただけたらと思いますので、引き続き質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
41:34
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として串田聖一君が占任されました。
41:50
日本首都会の石井光子です。まず私の感想から申し上げます。今回はマスコミによる国交省のイメージの損失、それから国交部の個人の倫理の欠損でありまして、空回りしているような感じがしますけれども、質問しても。前、国交省がマイ金融の統計のミスがありましたね。あの時はまだNの取り方の範囲が違うとか、突っ込んだ質問ができたんですけれども、今回4月4日に我々理事会へのご説明の文書がございました。以下のように私は理解しております。現69歳の元国交省の事務次官が民間の企業の役員人事にあたかも介入しているような疑いを招きかねない発言があった。調べたところ実際の介入は行っていないが、OBが民間企業人事に影響力や権限を持っているかの誤解を招くような発言であった。発言の事実があったことは確認された遺憾であった。つまり2人の発言に迷惑をこむりました以上と言っているようにしか読めなかったんですね。個人的にはですね、発言内容もさることながら行動自体が問題だと思っております。2022年12月に元国交事務次官が国工施設株式会社を訪問し現職の社長と面接し来年6月の役員人事で御社の副社長で国交省のOBである自分の知り合いを社長にと要求したところ現社長は手続きを踏んで決定すると答えている。これは発言を否定した言葉ではありません。さらに国交省があらゆる形でサポートする自分の周囲に人事に同調する有力OBがいる元東京地下鉄株式会社の常任顧問と元日本鉄道建設工団副総裁だと報告されています。言葉遣いが誤解を見そうかどうかではなくて行動が圧戦目的そのものであって人事介入そのものだと思うんですがこれは人事介入ではないんでしょうか。どのように位置づけていらっしゃいますか。
44:15
お答え申し上げます。今回事実関係の確認を行うべく本田市に書き取りを行った結果本田市に おいて国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことが事実であると判明し、はなはだ遺憾であると考えております。そのため国土交通省より本田市に対して本県において本田市が行った発言は国土交通省が本県に関与しているという誤解を招きかねないものであることから大変遺憾であり、今後現役次第になっていた公務に関わる権限を行使可能であるかのような誤解を招かないよう自覚を持っていただきたい旨伝えたところでございます。
45:02
人事介入かどうかと聞いています。人事介入かどうかは端的にお答えできますか。
45:11
はい。国家公務員を退職された一民間人の行う行為につきましては、いわゆる最終職のあっせん規制の対象にはなってございません。そういう意味でその人事介入という言葉がどういう定義で使われているかはわかりませんが、法律の規制の対象にはなっていないということでございます。
45:33
一般で言えば介入ですけれども、元事務次官があっせん行為をすることは国家公務員法上最終職のあっせん規制に該当するのかしないのか。しないとしてもですね。公務員OBが最終職のあっせんを行った場合、最終職規制法的な関係性、これどうなるのか明確に説明してください。
46:01
お答え申し上げます。国家公務員を退職したOBについては、先ほど申し上げたように最終職のあっせん規制の対象外となってございます。しかしながら国家公務員OBによる最終職に係るあっせんにつきましては、国家公務員を退職した方々が現役時代になっていた公務員に係る権限を行使可能であるかのよう な誤解を招かないよう、自覚を持っていただくことが重要であると考えております。
46:27
OBの言動に関して最終職規制の関係性がないとした場合に再発防止その他の指導を行っているんですか。
46:47
お答え申し上げます。今回のOBによる民間企業に対する働きかけにつきましては、公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは、はなはだ遺憾であり、あてはならないことと考えております。最終職規制の遵守、先ほど来大臣が申し上げておりますが、特に今回はOBによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省のすべての現役職員に対して改めて周知徹底することとしたいと考えております。
47:23
わかりました。それでは理事会で説明された聞き取り調査というのは、法律の規定に基づくものではなかった。任意のものであったということですね。なお語った行為と発言があったということで、なぜ聞き取りをしたかについては、権限はないがやったということです。圧戦の働きかけがあったかないかの事実確認は誤解を招くような発言がありましたとしています。マスコミがリークしたことに対して、誰がどこでどんなことを言ったかだけのフォローの調査を我々は読ませられました。航空施設株式会社の国交省出身の副社長を6月の人事で社長にすればあらゆるサポートをする、この発言がOBとして注意をしたり相談にのったりという意味でございましたという弁明がありますが、カウンセリングをやりますと言っているような弁明に聞こえましたけれども、社長にと圧戦された山口副社長、バックにいる人たちがどう思っているか、お役所が納得しないという意味ですかと聞いたとき、そうだと答えています。これがOBが自分に期待していることを想像したことからの発言でありましたと説明書にありますが、バックにいる役所が納得しないというのはどういう意味ですか。
48:52
山口氏に対し、バックにいる人たちがどう思っているのかとの発言、および、お役所が納得しないということかと問われた際に、そうだと発言した趣旨を確認したところ、歴代の社長に国交省OBが就任していることから、OBの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると回答がありました。
49:15
バックに役所が、違う、バックにいる役所が納得しないとはどういう意味ですか。宇野大臣官房長、明確に。繰り返しになりますが、バックにいる人たちがどう思っているのかというふうに発言したこと、および、お役所が納得しないということかと問われた際に、そうだと発言した趣旨を確認したところ、それは、歴代の社長に国交省OBが就任していることから、OBの皆さんが自分に期待していると想像したことによる発言であると山口氏から回答 がございました。
49:51
つまり意味不明だったということですよね。山口副社長は、ジャルとアナホールディングス出身の社長会長を支えることで、国交省とのバランスを取る、これを前提として社長会長を引き受けてもらっていた。だから副社長に就く案を変えるとなると、議論がやり直しになってくるとこう言っています。つまり自分が副社長にならないと、国交省出身のですね、三角関係の議論がやり直しになると言っています。国交省とのバランスを取るというのは、一体どういうバランスですか。副社長に就く案を変えるとは、社長になるということだと理解していますが、議論のやり直しとはどんな議論ですか。
50:40
お答え申し 上げます。山口氏の自身が副社長に就く案を変えるとなると、議論がやり直しになってくるとの発言の趣旨を確認したところ、自分が副社長として、JALとアナホールディングス出身の社長会長を支えることによって、出身母体のバランスを取ることを前提として社長会長を引き受けていただいたと考えたことによると発言されております。出身母体のバランスを取ることを前提としてとは、社長会長副社長の出身母体がそれぞれ異なることとなることを指しているのではないかと推測されます。
51:20
そうなんですよ。最初に虚しいと言いましたけどね。本人じゃないから、推測で物言うしかできないんです。詰まるところ何がまずいかというと、権限と予算を加算にきて民間企業の介入しているというような発言なんです、すべて。次の資料を見てください。航空機能施設事業者の指定、国有財産使用の許可。これ私が要求した資料でございます。資料を見ますとですね、よく睨んでください。航空施設株式会社からの申請によりというのが全部入っています。航空施設株式会社に申請により指定、申請により許可を実施、申請により承認。申請により承認と、承認を受けなければ航空内に建物を設置することはできない。1、2、3、4。こうしたことがOBからの権力につながるということなんですが。国有地の使用許可を受け、ジャル・アナが航空の発着枠を使用しているのであれば、航空局も重要なステークホルダーといったことが権威を重ねきていると誤解を招いたとしていますが、誤解ではなく権威そのものだと思うんですが、違うでしょうか。つまり歴代の航空施設株式会社の社長が国交のOBから出ている関係上、この際、ジャル・アナ出身の社長、会長ではなくて、自分がなることで、現物出資の関係協力の証を確固たるものにしていくといった、実際の権力強化につながらなかったと言い切れるでしょうか。お答えください。
53:14
お答えをいたします。委員、今おっしゃいました、我々航空局と航空施設株式会社が、ある種の現物出資と関係にあるのではないか、そういうご指摘があったわけですが、この国有地の上で業を営む場合には、国有財産法に基づきます国有財産の使用許可をする必要がございます。そのような関係でございます。現物出資等では全くないということでございます。以上でございます。
53:51
結構、今ここで話しても、この資料の詳細がないですから、一つ一つ裁判官みたいにやるつもりないんですけれども、私ここまで質問をしてきましたけれども、斉藤大臣にお聞きします。現在の状態はですね、OBから国公営の働きかけ、これは確認できませんでしたとおっしゃっています。あの、胸を撫で下ろしましたとおっしゃっているというふうに受け止めている んですね。そういった発言ではないかと。離職後2年間以上経過して、彼は今6年後の69歳です。つまり2年間は国公省を辞めてから、どこに就職をし、転職した場合はどこに転職しと、2年間報告、通報をしろというルールがあります。私はこれもですね、もう倫理官にかけているという指摘が多いから、2年もフォローするというのもかなり、プライバシーの侵害ではないかと思うんです。こんなこともしなきゃならないような位置に置かれていて、2年以降はですね、だから2年後3年目からはフリーなんです。ですから離職後2年以上経過していると、圧戦行為というのはもう禁止できないんです。それによって現職の職員がこうしたことに応じたとなれば官民癒着になる危険性があると思われますが、あたかもまだ権限を持っているような発言をしたことが遺憾だとおっしゃってますね。しかし発言する側は権限があると勘違いしているからこういうことをやっているわけです。だから国庫省として全面的にサポートするなんて言葉が出てくるわけです。これは今後ですね、OBの自覚に委ねますということだけでは甘くないですか。法の改正が必要ではありませんか。再発防止ということでOBのための規制をこれ以上強化しなければならないか。法の改正があるのか、やるつもりがあるのか、守るべき術というのはあるのか。現役をひっくるめてやっているんじゃないかという最初に言ったイメージダウンというのを払拭するために何か検討されていることがありますか。
56:49
公務員制度全体にわたる大変深い問題提起だと思います。現在の法律は2007年当時大きな雨下りが問題になりまして、いろいろな議論の結果、今のような形に最終的に合意が得られた内容だと思います。私もその当時その議論に参画させていただきました。その時の趣旨をもう一度徹底させることということが私は大事だと思います。国土交通省としては先ほども先ほど来申し上げましたように、現役の職員についてこれを徹底すること。そしてOBの方に対しては2年間は我々連絡する術がございます。向こうからも報告がございますので。それ以降はある意味でこういう形で私発信をさせていただいて、自覚を持っていただきたいとこのように考えております。
57:59
国交省だけじゃないんですよね。省庁全部なんですよ。2年間報告しろというところまで縛りをかけても、9年後にこういうことになって世間をお騒がせしている。皆さんもいずれはOBになるのですから、どこまで自覚だけで守っていけるかということです。もっと法的なことを決めて、こういうことをした人はどうなるかって自覚で退職しますとか、辞任しましただけじゃなくて、責任放棄じゃなくて、何かあると思わないと、人は恐怖がないとルールは守りません。なので今後は考えていっていただきたいと思います。3分残ってますけれども、今回はこれで終わります。やってもいいですか。気分変えて1つだけ、せっかく来ていただいたんですけど、この間国交省で視察に行きましたときに、バス事業者におけるEV化というので、 自動運転を見て、だいぶ変わりました。それでですね、現地の人から質問を受けまして、ちょっと面白いなと思ったんです。例えばテスラっていうEVがあるんですが、今、テスラはハードもソフトも更新できないんですね。テスラしかハードやソフトを持っていない。そうではなくて、そのEV1つの部品がソフトやオープンだったら、プラットフォームに集ってですね、民間競争が起きることによって、低価格化とか品質の良さだとかですね、納期の短縮が可能になると言うんですけれども、この辺のこと、プラットフォームとか、そんなの考えていらっしゃる方いらっしゃいますか。お答えできます。
59:53
じゃあ最初に、その後私。もう示してます。お答えいたします。電気自動車の開発にあたりましては、まずはメーカー間で、より性能の高い電気自動車の開発に向けて競争しのぎを削るとともに、同時にですね、可能な範囲で協調して部品などの共通化を図ることで、電気自動車の低価格化、そして高品質化を図られるものと考えております。国交省の立場といたしましては、こうした開発を促進するための様々な基準づくりを進めるとともに、主として事業用ではありますけれども、電気自動車の開発や実証事業への支援を行うなどによって、自動車メーカーによる開発の後押しを行って、低価格、高品質な電気自動車の普及を目指してまいります。以上でございます。
1:00:47
いわゆる各社あります、共通プラットフォームを作ったらどうかというご提案は非常に重要なご提案だと思います。そういう協調する部分と、例えばルール化づくりと協調する部分と、あと各社競争する部分と両方あるかと思いますけれども、その協調する部分について、またルールづくり、世界のルールづくりに遅れないように日本がその先頭を切るということも必要です。そこは非常に重要な視点と思いますので、ご指摘を受けておりました。
1:01:20
車盗まれるということですからね、たくさん。
1:01:23
頑張ってやっていただかないと日本がリードするアフターコロナの要になってもらいたいので、大臣頑張ってください。ありがとうございました。
1:01:45
国民無償振動協会の浜口誠です。私からも一番最初に国庫省OBによる民間企業の人事介入の件についてお尋ねしたいと思います。今回の問題の本質的なところは、この空港施設社は当初のプライムに上場している企業です。今回の件で、いわゆる 国内外から日本の企業のガバナンスは本当にどうなっているのか、それとか、あるいは資本主義への信頼、こういったものを国内外の投資家等から見たときに、極めて信用をなくしているんじゃないかなというふうに思っています。この点が一番大きな課題になってきていると。この点、大臣としてどう受け止めておられるのか、まずはお伺いしたいと思います。
1:02:41
(斉藤)先ほど来、申し上げておりますように、一つは国庫省、国土交通省が関与しているかのごとき、誤解を招きゃない発言があったこと。そしてもう一つは、上場企業に対しての言及、これはいわゆる上場企業の取締役、内市役員を決めるルール上、ガバナンス上、問題のある発言であったと、派な派な違和感であると、このように思っております。
1:03:21
(浜口) ぜひ同じ問題を起こさないということが極めて大事だと思っていますので、国庫省の中で対応するというのはもちろんですけれども、政府全体としても同様のような案件があったのかなかったのかというのは徹底して確認していく必要があると思っております。そこで国庫省の中でもいろいろな今回の件を受けて調査をされているかと思いますが、政府全体としても、今日内閣人事局も来ていただいていますので、政府全体としても関係する民間企業の皆さんにヒアリングをするなどしながら、徹底した調査をして、同じような案件がもし仮に他の省庁でもあるとするならば、しっかりと対応していく必要もあると思います。再発防止に向けた国庫省並びに政府全体の今後の対応について確認したいと思います。
1:04:27
国庫省内部の話としてお話をさせていただきます。このための行動を受け、事実関係の確認を行うべく、大臣から指示の下、4月3日に本多摩サル、元国土交通事務次官及び山口克弘、元東京航空局長の両名に対し、具体的かつ詳細な聞き取りを行いました。その結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与 している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。併せて関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現職職員による空港施設株式会社への再就職の発薦、OBから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんでした。また、本件の報道のような事例については、単に承知していないところでございます。そのため、省内の関係する部門以外について調査することは予定してございません。
1:05:37
お答えいたします。今回の件については、国土交通省において対処がなされており、現職職員による空港施設株式会社への再就職の発薦、職員OBから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認されていないものと承知しております。職員OBが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動でありまして、こうした民間人の活動に対する調整は予定しておりません。 いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼確保することは重要であると考えておりまして、引き続き政府としては第三者機関である最終職等監視委員会による厳格な監視の下、最終職等規制の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
1:06:34
国交省のみならず、政府全体の課題としても受け止めていただいて、同じようなことが二度と起こらないような体制づくり、チェック機能を高めていく、こういった点については、引き続き政府を挙げて取り組んでいただくことを強く求めておきたいと思っております。ではテーマを変えまして、石井先生からも違うテーマでやっていいということは先ほどありましたので、違うテーマで少しお話をさせていただきたいと思います。エスカレーターの利用について、今日は少し協議、議論させていただきたいと思います。お手元にも資料を入れておりますけれども、エスカレーターについては本来的には歩かずに乗る、そのことがエスカレーターの安全を確保するための大変重要だというふうに思っていますし、また障害のある方はどうしても右側しか乗れないという方もいらっしゃいますので、障害のある方も安心してエスカレーターに乗っていただくためには、両側2列に並んで歩かずに立ち止まって乗るということが大変重要だというふうに思っております。実際、エスカレーターの事故の状況についてはお手元の資料にありますが、2018年、2019年でエレベーター協会が調査した報告書によると、年間で1550件の事故が発生している。要因を見てみると、乗り方不良、歩いたりして足踏みを外して怪我をしたというのが全体の52%、一番多いという状況になっています。したがって事故を防ぐという意味でも、エスカレーターは歩かずに立ち止まって乗るというのがすごく大事だと。日本の場合は、今左側はみんな止まっているので、右側をどんどん歩いてすごい勢いで駆け上がっていくような方もたくさんいらっしゃいます。こういった乗り方が事故の大きな要因になっている。たまたま子どもさんが右側に乗っていると、乗け!みたいな感じで、お子さんが弾かれてしまうというようなこともあるし、利用者の方は右側しか乗れないのに、そっちに乗っていると非常にプレッシャーをかけられて、大変気まずい思いをする。こういったことが生じております。こうした中で、日本で全国の自治体で初めて、埼玉県が2021年10月から条例を作りまして、エレベーターは立ち 止まって、利用者に乗ることを義務付ける、こういった条例も作りました。全国初です。埼玉県が。結果どうなったかというと、この資料の丸さのところですね。大宮駅で実際どうなのかというのを、条例の前後で確認して、条例前は6割ぐらいの方が歩いていたんですね。行ったのも下がったんです。4割切る38%ぐらいまで下がったんですけれども、1年後はまた元に戻っちゃったと。こういう実態なんですね。この辺を改定がないといけない。名古屋市も条例を全国2番目で作って、今年の10月から名古屋市もやります。ただこの条例はですね、やっぱり罰則がないもんですから、一時的には意識は高まるんですけども、やはり抑制効果がですね、弱いといった現状があるというふうに認識をしております。こうした状況を踏まえて、まず大臣ですね、このエスカレーターのですね、利用のあり方について、ご所見をですね、ぜひお伺いしたいというふうに思います。
1:10:20
あの我が国では、かつて肩開けがマナーとして呼びかけられた時期がございました。今でも賛否両論があると承知 しておりますが、利用者アンケートによれば約6割の方が、人などがぶつかり危険と感じたと回答しております。また約9割の方が歩行はやめた方が良いと回答していらっしゃいます。危険と感じる人の割合は高齢者の方が高いとの調査も承知しております。歩行者自身の転倒防止に加えて、急増する高齢者やご指摘のような障害者、2人並んで乗りたい親子など、多様な方々が安心してエスカレーターを利用できる環境づくりは、現下の日本社会では重要な課題だと思います。このため、国土交通省では、関係業界と連携し、歩行せずに立ち止まって利用するよう、ポスターなどでの意識啓発を行っているところです。また、建築物や旅客施設に関するバリアフリーのガイドラインでも、エスカレーターを歩行しないよう案内表示で注意喚起することが望ましい旨を設置事業者等に求めております。今後とも関係団体とも連携し、こうした取組を粘り強く行ってまいりたいと思います。
1:11:35
【濱口誠】はい、いろんな取組をですね、駅なんかでもやってました、アナウンスが流れたりはしてますけども、なかなか実態としては徹底できていない。まさに右側をですね、大阪だったら左側かもしれませんけども、片側を歩いてエスカレーターを利 用されている方がまだまだ多いというのが今の実態だと思います。そこで海外はどうなんですかね、海外のエスカレーターの利用実態というのは、日本と同様にこう片側をですね、歩いて利用されているような状況が多いのかどうか、その辺りの実態についてお伺いしたいと思います。【池上淳拓局長】お答えを申し上げます。海外におきますエスカレーターの乗り方につきまして、国土交通省の方で調査をしたことがございませんので、正確にはちょっと分かりかねる面がございますけれども、公開されております研究論文などによりますと、片側を開けた乗り方が行われている国といたしましては、イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、ハンガリー、アメリカ、中国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどが挙げられているところでございます。我が国におきましても、先ほど大臣からの御答弁にありましたとおり、以前は急いでいる方のために片側を開けるというマナーということで呼びかけられてきた経緯がございますけれども、現在の我が国の高齢化率が世界一番であるということでありますとか、子育てをしやすい社会環境、こういうものが求められているという中では、他国以上に誰もが安心してエスカレーターを利用できるような環境づくりというのが非常に重要だと思いますので、我が国におきま しては、この安全・安心という観点からエスカレーターを立ち止まって利用するような意思決定啓発に努めてまいりたいと存じます。
1:13:26
ありがとうございます。福岡の地下鉄なんかは、高校生ともタイアップしながら、安全利用啓発のポップを作ったりして、いろんな活動をされているというふうに聞いています。エスカレーターは歩かないでですね、歩くとやっぱり危険ですよとか、あるいはエスカレーターの右側は歩かないでくださいとか、あるいは2列で立ち止まって乗った方がですね、より早く効率的にエスカレーターを利用できますよとか、勇気を持って右側で立ち止まりましょうみたいなですね、勇気を持ってみたいな、そういうですね、呼びかけもされているというふうに聞いております。高校生、若い人たちも巻き込みながらですね、福岡の地下鉄ではこういったキャンペーンをですね、やっておられるというふうに聞いておりますけれども、実際こういったですね、取り組みで成果が出ているのかどうか、福岡の地下鉄の状況について、濵口省として把握していることがあり ましたら。
1:14:30
お答えいたします。福岡市交通局では、昨年11月10日から16日まで、エスカレーター利用中の転倒、接触事故等を防止し、安心で快適な利用を促すため、2列で立ち止まって乗ることを啓発するキャンペーンを実施いたしました。このキャンペーンでは、天神駅でのプラカードを使用した呼びかけや、空港線、函館線の全地下鉄車両に中ずり広告を掲示する、あるいは天神駅ホームの床にですね、2列利用を促すステッカーを設置する。また、先ほどご指摘のとおり、地元高校と交通局が共同で、エスカレーター手すりに啓発用のケージ、いわゆるポップを設置するなどの取組を行いました。こうした取組の結果、キャンペーン前では83.6%であった立ち止まりの利用者率が、キャンペーン2週間後に再度行った調査では86.1%に増加したと聞いております。福岡の皆さんは立ち止まっているんですね。83%も立ち止まっているということなので、大宮と比べるとかなり立ち止まっている人が多いのかなという感じがしますけど、でもやっぱり効果は出ているということだと思います。ただ2週間後なので、その後継続的なフォローにはなっておりませんけども、キャンペーンやればですね、そういう意識も高まるということだと思います。それと合わせてですね、やはり2列で立ち止まって、片側を開けない方が、より早く多くの人がですね、エスカレーターを利用できるんだということを、しっかりですね、国民の皆さんにも理解していただく、周知していただく必要があると思います。資料にもですね、ロンドンのですね、地下鉄の調査結果ですとか、あるいはこの構造計画研究所、これはNHKで放送されたですね、番組で取り上げられた事例ですけども、この結果を見ても分かるようにですね、片側を開けて歩いて登るよりは、2列で立ち止まってですね、利用した方が、より早く移動できるということがですね、こういった実証結果からも明確になっていますので、ぜひこの辺りをですね、日本の国民の皆さんは、そういうしっかりですね、効果が分かれば協力してくれる方も、もっともっと増えていくんではないかなというふうに思いますので、この辺りの立ち止まって2列で利用した方が、効率的で早くですね、移動できるんだというところをもっとアピールすべきだと思いますが、この点についてのご所見をお伺いしたいと思います。塩見住宅局長 お答え申し上げます。国道交通省の方で、このエスカレーターの効率的な利用について研究を行ったとい うことがございませんので、ちょっと正確にはお答え確かめの面もございますけれども、今先生からご紹介のありましたシミュレーションなどのほかにも、いくつか研究論文も公開されておりまして、それによりますと、その片側は立ち止まって、もう片方は歩行するというケースと、両側に立ち止まって利用するケース、このいずれのケースが、より多くの人流を短時間で処理できるかということにつきましては、条件によりまして様々な結論があるというふうに承知をしてございます。例えば、もともと利用者の方が非常に多くて、歩行する側、例えば右側でございますけれども、空いている時間が短い、つまり歩いている方が非常に多いというようなエスカレーターでは、仮に両側立ち止まった利用に変えるということになりますと、効率が落ちるというようなシミュレーション結果も示されていたり、逆に利用者の方が普段それほど多くなくて、歩行する右側が空いている時間が比較的長い、こういうエスカレーターでは右側を立ち止まって利用する方法に改めた方が効率的だというような試算も示されております。こういった論文からいたしますと、どちらの方法が常に効率的かということまでは、なかなか申し上げにくい点がございますけれども、ただ先ほど申し上げました安全や安心という観点から見ますれば、2列で立ち止まるという利用方法はやはり望ましいというふうに思います。アンケ ート調査を見ましても、約8割の方が片側が止まっている、その反対側に自分が立ち止まって乗るのは非常に乗りにくいという回答が非常に8割を占めております。こういうことを示しますと、こういう2列並んで利用するという方法をより普及させられるような周知というものを改めて行っていく必要があるものと考えております。山口誠君 ありがとうございます。今、市長の局長からお話があったように、やはり右側に立ち止まる人をいかに増やしていくのか、これがすごく安全なエスカレーターの乗り方を広めていくにはすごく重要だというふうに思います。山口誠君 私も右側に乗ることあるんですけど、やっぱり空いたときしかなかなか乗れないというですね、正直そういうマインドになるんで、そこでちょっと大臣に提案ですけども、ぜひ国庫省の皆さんですね、通勤のときまさに先頭に立って右側に乗ろうと、まずは国庫省から、それを政府全体に広げていけばですね、右側に乗っている人がいたら、だんだんそれ、あっ、乗っている人いるなと思ってですね、国民の皆さんが勇気を持って右側に乗る方が増えていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ大臣のリーダーシップで、まずは国庫省職員から右側に、自ら実践してですね、率先推翻して乗ろうということを呼びかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:20:23
国庫省職員、また広くは政府職員が右側に立ってですね、勇気を持って右側に立ってルールを徹底していったらどうか、意識を徹底していったらどうかというご提案でございますが、右側に立って歩行を物理的に妨げるとのご提案でございますが、歩行できた方が効率的と考える利用者の根本的な意識改革にはつながりにくく、またトラブルも避けなければなりませんので、進め方には工夫したいと思います。まずは国土交通省の職員に対し、本省職員が使用している庁舎のエスカレーターがございます。この庁舎のエスカレーターでは、歩かず2列で利用するよう呼びかけ、外部の来館者も含め、その徹底を図ってまいります。また同様の取組を多省庁にもお願いしてまいりたいと、このように思います。その上で、庁舎での取組状況を踏まえながら、広く国民の皆様に対しても、関係業界との連携の下、2列利用が可能なエスカレーターにおいては、歩かず2列で利用することが望ましい旨の意識啓発を行うべく、検討させていただきたいと、このように思います。ありがとうございます。ぜひ率先推敗してやっていただきたいと思います。 加田先生から、歩くとエスカレーターを故障しやすくなると、そういったデメリットもあると言われていますので、ぜひメンテナンス費用を下げるという観点からも、立ち止まって利用するというのが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
1:22:00
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、上谷正幸君が委員を辞任され、その補欠として若林陽平君が選任されました。
1:22:12
空港施設株式会社の次期社長に、同社副社長山口克博元航空局長を就任させるよう、本田勝元国交省事務次官が要求していたと、この事実が確認された問題で質問いたします。本田元事務次官は、国交省の聞き取りに対して、圧戦を目的とした有力OBの組織的な合同や話し合いはないと答えています。2017年、文科省天下り問題では、OBが文教フォーラムという組織を作っていましたが、このようなOB組織は存在しないということなんでしょうか。
1:22:58
お答え申し上げます。本田市からヒアリングを行ったところ、今先生おっしゃったとおり、圧戦を目的とした組織的な活用や話し合いをすることはなかったという回答がございましたので、そういう組織はないという回答でございました。
1:23:15
いや、それだけでそういう組織がないと断じるのはちょっと違うんじゃないでしょうかね。本田市と山口市の動きというのは連動しています。まず2021年5月の役員会議で山口市自身が自らの副社長就任を求め、バックにいる人たちがどう思っているかと発言をした。国交省の聞き取りに、OBの皆さんが自分に期待していると想像したというふうに答えておられる。一方本田市は、OBについて個別のご相談やご要望をお聞きすることがあると答えています。それでは2021年、22年本田市と山口市の間で空港施設者の人事について相談を持ちかける、受けるなどの関係があったのかどうか、国交省把握していますか。
1:24:07
お答え申し上げます。元事務次官の本田市に対し、一昨年5月31日空港施設株式会社の役員会議で山口市が代表取締役副社長に辞選した際、バックにいる人たちがどう思っているかということなどと発言したとの報道があったが、この点について社内での辞選の進め方について山口市とやりとりをしたのかどうかという確認をしたところ、一切やりとりをしたことはないとの回答がありました。また、元東京航空局長の山口市に対し、昨年12月13日に本田市が空港施設株式会社を訪れて社長会長と面談し、この6月に山口市を社長でと求めた旨報じられているが、本田市と何かやりとりはあったか確認したところ、やりとりはないとの回答があったところでございます。その本田市、山口市両市においてその他どうのような接触があったかについては承知をしておりません。
1:25:09
にわかりは信じがたいんですよ。2022年12月、本田元事務次官が空港施設社の現社長と面談して山口市の社長就任を求めた。この説明だと山口市に何の相談もなく、山口市がそのことを望んでいるかどうかも知らずに社長にしろというように求めたことになっちゃうんですよね。しかも社長に就任したら山口市の先輩や同僚であった国土交通省のOBとして注意をしたり相談に乗るという認識を持っていたというふうに回答している。そのことは尾端雅と安冨雅文両元事務次官と一致していたと国交省の聞き取りに答えているわけです。そうすると元次官3人でOB人事についての意見のすり合わせをして、当然社長にという山口市とも相談をして代表して本田市が動いたということしか考えられないんですよ。とりわけ元事務次官3人との関係では代表して本田市が動いたというのはこれも本田市自身が認めていることですよね。これはOBによる組織的な動きであるというふうに見ざるを得ないと思うんですが大臣いかがでしょうか。
1:26:26
我々がやった聞き取り調査での結果は今官房長から報告したとおりでございます。山口市が2021年に辞選をしたことについて基本的に本田市とは関係がなかったと。このように本田市との連携はなかったとこのように聞いております。本田市からは、圧戦を目的とした組織的な活動や話し合いをすることはなかったとの回答があったと認識しております。
1:27:13
大臣ね、それをそのままはいそうですかでいいんですかってのを問いかけてるんですよ私ね。この尾形市というのは2002年、靖富市は2007年に事務次官を辞めておられます。何らかの組織的な繋がりや動きがなくて、どうして20年も前のOOBが関係するということになるんでしょうか 。資料でお配りしたのは空港施設者の歴代社長の一覧ですね。現社長の前まで一貫して時間給食もしくは局長を経験した旧運輸省キャリアの指定席、典型的な天下りポストだったわけです。空港施設者は空港内の国有地を借りて事業を行っていて、羽田空港内の貨物ターミナルの保有者であり、空港法に基づく指定空港機能施設事業者の指定も国交省から受けています。先ほど石井さんの質問でもたくさん認可を受けていると、申請して認可というふうになりましたけれども。朝日新聞は、黎明期から空港施設者を知る人物の発言として、規制の多い空港関連事業において国交省OOBの社長は頼りとなる時代がしばらくあったと報じています。現職職員に睨みのきく有力OOBを経営陣に入れておけば、事業に有利に働くということですよね。こういう行政の歪みを犯しちゃいけないし、民間企業に対する人事の歪みも犯しちゃいけない。だから、起こしちゃいけない。だから、天下りというのは本当に厳しく規制されなければならないと私たちは考えます。大臣ね、こういうね創設時を含め7代連続で時間給食、局長職、経験者が社長ポストについてきた。この天下りの実態というのはどのように思われますか。
1:29:06
常常民間企業の役員人事に関するご指摘であり、私としてコメントする立場にはないと考えます。いずれにいたしましても、国家公務員の再就職は国家公務員法の規定を遵守して適正に行われる必要があり、国土交通省としても全ての現役職員に対して再就職規制の周知徹底に努めてまいりたいと思います。
1:29:32
これやっぱりね、現役職員だけの問題ではないと思うんですよ。OBがこれだけ動いてるわけですから。2021年5月31日の役員会議での山口氏の発言、昨年12月の本田氏の働きかけ、どちらも空港施設者の社長職を再び旧運輸省の天下りの指定ポストに戻そうとする意図が明らかだというよりも、言わざるを得ないと思うんですね。週刊文春などの報道によれば、山口氏は2021年5月の役員会議で、自らの副社長への就任だけでなく、元国交省自動車交通局長 で、当時空港施設者の顧問だった高橋智則氏を取締役に復帰させるよう求め、実際にそのとおりにもなっているわけです。国交省そのもの、あるいは現職が関与していなかったとしても、旧運輸省国交省OBの組織的な圧戦によって、実際に民間企業の人事が動いているわけですよ。もっと動かせって圧力もあったわけですよ。これを問題だというふうに考えないのかどうかなんです。大臣いかがでしょう。
1:30:46
あのー、繰り返しになって恐縮でございますが、あの上場民間企業の役員人事に関するご指摘でございまして、私としてコメントする立場にはございません。田村智子君、だからその民間人事を歪めるような圧力を国交省OBがかけてるって問題ですよね。明らかになったんですもの。今回の報道では、本田氏が取締役や監査役に送り込んでいるんだということまで発言したってことが今日報道もされているわけですよね。あの空港施設者の側は、もうあの今日の報道では独立検証委員会を設置すると。もうこれであの徹底的な人事介入の事実について検証するという動きになりますよね。国交省の方はOBだから、現職は関与していないから、それで良しとするんでしょうか。これ2011年、旧運輸省キャリアトップであり、現職の国土交通審議官であった祝里氏が天下り合戦をしていたことが問題となりました。しかし国交省は内部調査で違法性はないという結論を出した。そのため祝里氏は音が目なしで事務次官となり、内閣府の最終職等監視委員会が現職審議官による天下り合戦を違法だと認定したときには、すでに退職。懲戒処分も責任追求も何もできないまま国交省OBになったわけですよ。最終職等監視委員会は当時国交省が確認した事実確認と基本的には同様の事実関係を違法と認定したのではないですか。
1:32:29
お答え申し上げます。平成23年2月3月にかけてなされた当時の国土交通審議官による行為が国家公務員法で禁止された最終職の斡旋に該当するものではないかとの点については、国土交通省自ら第三者も含めた 調査委員会を設置して調査を行いました。この調査委員会による調査結果とその後の最終職等監視委員会の調査結果との違いについては、平成25年11月の内閣委員会において最終職等監視委員会の委員長より、同委員会は独自調査の結果国土交通省の委員会の事実認定よりも詳細な認定を行ったが、基本的な事実関係はそれほど変わっていない。一方で法令違反があったかどうかの評価については、ある事実に対する法的なものであり、この点について国土交通省の委員会と最終職等監視委員会は異なる評価をしたとのご説明があったと承知しております。
1:33:30
つまりは国交省はできるだけ問題はないことにしようという立場で調査を行い、内閣府の方は問題があったのではないかという立場での最終職等監視委員会での調査が行われて、結論としていこうというふうにされたということですよ。かつてね、天下り合戦に関わったのは審議官という立場にある人でした。ところが今回審議官への聞き取りも行っていないということが、衆議院での我が都塩川議員の質問で答弁がされています。 山口氏と本田氏との接触がないというような、相手から聞いてそのまま鵜呑みにするような、これもにわかには信じられません。また名前の挙がった2人の元事務次官との関係なども、これ確認は全く不十分だと思います。OBが組織的なものを持っていないのかどうか。組織的なものがあって、つながりがあって、それで人事介入を民間企業に対して行っていたのかどうか。これはやっぱりね、国交省のOBですから、これしっかりね、調べるべきではないかというふうに思うんです。そうするとね、斉藤大臣、これね、かつても内部調査で不十分だったんですよ。だから違法な雨下り圧戦をしていた人が事務次官になって、何らの処分も受けずに退職をしたんですよ。今度ね、これ内部調査だけでなくて、内閣府などが調査を行うよう、これあの、政府の中で協議をして求めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
1:35:04
今回の元国土交通事務次官及び元東京航空局長については、再就職の圧戦規制の対象外であり、本来国土交通省として調査する 立場になく、また権限も有しないと考えております。ただしながら、各種報道にあった両者の発言が仮に事実とすれば、国土交通省が本件に関与しているという誤解を招きかねないものであるため、私の指示の下、国土交通省として自ら事実関係への確認を行うべく実施したものでございます。結果、国土交通省が民間企業の役員人事に関与している疑いを招きかねない発言があったことから、大変遺憾である旨を伝えましたが、現役職員の関与が疑われる事実は確認できませんでした。併せて、国土交通省として関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職の斡旋、また、OBから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できませんでした。このように、本田市、山口市、両萌えへの聞き取り及び職員に対する確認により、事実関係を確認することができたと考えております。
1:36:22
いやいや、山口市に何の了承を得ずにですね、山口さんを社長にしろって本田さんが働きかけたのに、この一つ取ってみたって、全く信用ならない調査ですよ、それは。というふうに言わざるを得ないです。それでね、国交省の現職が関わっていた、これも重大問題です。だけど、関わってなかったらそれでいいのかってことですよ。次から次へとOBが出ていって、そのOBたちが何をしているかってことですよね。実は、我が党は衆議院の予算委員会への要求資料ですけれども、毎年全省庁で本省庁の課長職委員長について、10年間、その天下りの実態というのを、資料要求をしていますが、国交省だけが、この4年間、全くその資料を提出しておりません。これは、本委員会についても、この10年間の国交省の天下りの状況をですね、提出するよう求めたいと思います。
1:37:16
後刻理事会で協議いたします。田村智子君。
1:37:19
本当にこれは、真相解明が必要なことがまだまだ残っていると思います。本人ですね、山口氏、本田氏、安泉氏、それからもう1人、もう1人、ごめんなさい。小畑さんですね。小畑氏への参考人招致を求めて質問を終わります。
1:37:51
令和新選組の木村英子です。本日は、視覚障害者が横断歩道などを渡るときの危険性等信号機のバリアについて質問いたします。視覚障害者の人たちは、一歩外へ出た瞬間から、歩道や道路のバリアに遭遇します。特に近年では、歩きながらスマホを使用する人が多く、歩道の展示ブロックを頼りに歩行するしかない視覚障害者の人に対して、前を見ないで歩いてくる人がぶつかってきたり、自転車に接触し、白状を負られるなど、周りの人の不注意に障害者が巻き込まれることが多い現状です。視覚障害者は、全毛の方や、弱視の方など、障害の程度によっては、道路を渡る際、信号機の色が赤なのか青なのかがわからず、不確かなまま横断してしまうことが多く、そのため痛ましい事故が起こっています。資料1をご覧ください。2018年12月7日未明、東京都豊島区の横断歩道で、視覚障害のある男性が車に跳ねられて亡くなったという痛ましい事故がありました。現場の音響式信号機は、早朝に音が止められているため、信号の色を認識することができずにわたり、事故に遭ったとみられています。そして、資料2のとおり、この2018年の事故、交通死亡事故を受け、視覚障害者団体は、警察庁に対して、信号機に関する要望書を提出し、視覚障害者が安定に横断できるよう、音響式信号機の24時間の作動や色が確認できる代替手段の確立、交通弱者が使いやすい押しボタン式信号機の設置を求めました。また、信号機の設置にあたっては、当事者の意見を聞くことも求められています。次に資料3をご覧ください。昨年8月にも、鹿児島市で横断歩道を渡っていた視覚障害のある男性が、路線バスに跳ねられて、けがをする事故が起こりました。このように、まだまだ全国的に音響式信号機などの設備が少ないことで、事故がなくなりません。資料4をご覧ください。警察庁によると、信号機のある横断歩道上で、視覚障害者の歩行者が車両と衝突した事故件数は、平成29年から令和4年までの間に27件発生していますが、いずれも信号無視として処理されてしまっていて、実態が把握されてはいません。これでは、視覚障害者の方の合理的配慮も進まないどころか、今後も事故がなくなりません。資料5をご覧ください。現在、歩行者用信号機が青になった時に、ピヨピヨ・カッコウなどの音が流れるものや、通り安静などの音楽が流れるものなど、音響式信号機の設置が進められています。しかし、警察庁によると、令和3年度末時点で、日本国内の信号機数は約20万7千機あり、視覚障害者用の音響式信号機数は、全体のおよそ1割程度にとどまっています。そのうち約8割の信号機が、令和2年度毎日新聞の調査によれば、夜間から早朝の時間帯にかけて、近隣住民への騒音の配慮などから、音が鳴らないように設定されています。視覚障害者の方は、外へ出る時に歩道や車道のバリアに対して、最新の注意を払いながら、そして危険を確保しながら外出をしています。音響式信号機が設置されていない横断歩道を渡る場合には、周りの人に声をかけて誘導してもらったり、耳で音を頼りに周囲の状況を判断しているため、雨が降ってきた場合、雨の音で車の走行の音がかき消され、横断歩道を渡れない時もあります。そんな時は、危険を犯してでも道路を渡る方もいますが、大抵は慣れている場所以外の外出は諦めてしまうといった視覚障害者の方もいます。また、資料6は、障害者の在宅ワークを中心に仕事を提供しているサニーバンクという会社のアンケートですが、音響式信号機を設置してほしいという声や、視覚障害のある人たちの外出する際の困りごと が数多く書かれています。ご紹介する時間がありませんので、後ほどご参照していただければと思います。また、音響式信号機だけではなく、大阪市では、資料7のように機械の頭上部が振動し、手で触って青信号かどうかを確かめることができる信号機が導入されています。このように耳で音を確認する信号機だけではなく、手で振動を確認する信号機など、様々な選択肢のある機器を導入すれば、住民の夜間や早朝の騒音問題を気にすることなく、事故のリスクを減らし、問題を解決することができるのだと思います。悲惨な事故を防ぎ、視覚障害者の命を守るために、24時間安心して横断歩道を渡れるように、早急に改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:44:55
お答えいたします。視覚障害者の方々をはじめとした道路利用者が、道路を安全かつ円滑に横断できる環境と整備することは、大変重要なことと認識しております。委員御指摘の視覚障害者の方々の道路横断の安全を確保するための方策として、警察では、音響が鳴動する信号機の整備を推進して おります。その運用にあたっては、視覚障害者の方々や地域住民等関係者のご意見を伺いながら、視覚障害者の方々の通行状況や地域住民の生活環境への影響等を総合的に判断し、必要に応じ、時間帯別の音量設定や、押しボタンの操作があったときのみに音響が鳴動する機能などを活用しているところです。また、警察庁では、信号機とスマートフォンを専用アプリで連携させ、視覚障害者等の歩行者に信号機の投食をスマートフォンの音声や振動で案内することなどができる「CodeCaPix」を開発し、令和2年度から運用を開始しております。このCodeCaPixは、音響を鳴動させることが困難な時間帯がある場所や、こうした信号機が設置できない場所を中心として整備を検討するよう、都道府県警察を指導しております。引き続き、視覚障害者の方々のご意見を伺いながら、道路利用者が安全かつ円滑に道路を横断できる環境の整備に向け、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
1:46:22
【木村】CodeCaPixで信号の色を判別するためには、スマホが必須ですけれども、視覚障害者に とってはスマホは使いづらく、また高齢者がガラケーを使用している人も多い中で、解決策としてはまだまだありませんし、全ての視覚障害者への合理的配慮というふうにはなっていないと思います。フォトで認識するだけではなく、手で触れて確認できるような信号機も考えていただきたいと思っています。また、検討するにあたっては、当事者の声を聞きながら進めていただきたいと思っております。次に、視覚障害者の方が歩道を歩くとき、歩道には転じブロックが設置されていますが、放誕歩道などを渡る際には、転じブロックのような配慮が少なく、渡ることが困難な場合があります。その場合、資料8のように、放誕歩道には足裏や白状で進行方向を確かめながら、まっすぐ渡れるエスコートゾーンが設置されています。しかし、エスコートゾーンについては、設置が音響式信号機に比べて少なくて、普及も遅れています。視覚障害者の方の合理的配慮が、歩道だけ進んでいても、車道は車が通り、歩道よりも危険ですから、歩道と車道、この両方が安心して歩けるように早急に改善していただきたいと思っています。歩道の転じブロックについては、国交省が設置を進めているところですが、視覚障害者の方にとっては、車が走行する危険な横断歩道にもエスコートゾーンなどの設備がないと安全に渡ることはできません。省庁の管轄官での整備の違いが、障害者の命を左右で縛っている現状に おいて、バリアフリー法の趣旨にも反していると思っています。そこで質問しますが、国交省がバリアフリー法に基づき示している道路の移動と円滑化ガイドラインにおいては、転じブロックとエスコートゾーンは一体的なものとして設置することを推奨していますので、国交省と警察庁が連携して、視覚障害者の人の安全に渡れるように早急にエスコートゾーンの設置を進めていただきたいと思っていますが、まずは警察庁のお考えをお聞かせください。
1:49:14
お答えいたします。警察におきましては、令和3年度末現在で全国2815箇所、オーダーホードの本数で6,570本のエスコートゾーンを整備しているところです。移動と円滑化の促進に関する基本方針におきまして、自動点整備地区内の主要な生活関連経路を構成する道路のうち、原則として道路または交通の状況に応じて、視覚障害者の方々の移動上の安全性を確保することが特に必要であると認められる全ての箇所について、令和7年度までに音響信号機及びエスコートゾーンを設置することとされており、各都道府県警察においてその整備を着実に推進しているものと承知しております。また、自動点整備地区以外についても、視覚障害者の方々の利用頻度が高い施設の周辺において、需要が見込まれる箇所から整備を進めているものと承知しております。警察庁としては、引き続き国土交通省とも連携しつつ、視覚障害者の方々が安全かつ円滑に移動できる環境を整備するよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。この警察庁のご対応を踏まえて、バリアフリー法を所管する国交大臣のお考えもお聞かせください。きょう、木村先生の方から、音響に関する音響信号、それからもう一つがエスコートゾーン、横断歩道に設置するエスコートゾーン、ご提案がございました。エスコートゾーンの方は道路の上に設置しますので、国土交通省、本当に関連をしております。このエスコートゾーンについて、市町村がバリアフリー法に基づき、基本構想を策定し、それに沿って各施設の設置管理者が整備を進めることとされております。先ほど木村委員からございました、昨年3月に策定した道路の移動等円滑化に関するガイドラインにおいては、関係機関との連携が重要であることから、道路管理者が設置する視覚障害者誘導用ブロックと公安委員会などが設置するエスコートゾーンを一体的に整備することが望ましいとなっております。国土交通省としては、バリアフリー法の趣旨を踏まえ、視覚障害者にとって安全で円滑な歩行空間の確保が進むよう、引き続き、警察庁をはじめとする関係者と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
1:51:46
ぜひ早急に整備を進めていただきたいと思いますが、警察庁は、バリアフリー法に基づく基本方針における整備目標として、重点整備地区の一部には、本教式信号機とエスコートゾーンの設備率を100%にするという目標を掲げており、バリアフリー基本構想の中でも、重点整備地区を中心に整備されているところです。しかし、そもそもバリアフリー基本構想自体を作っている自治体が2割未満にとどまっており、まだまだ少ない状況です。現在、街中には交通アクセスのバリアがたくさんある中で、障害者の社会参加がすくすすんでいない現状があり、交通のバリアの改善は急務ですので、国交省が自治体に対して基本構想の作成を促したり、既に作成している基本構想についても見直しを進めるなど、働きかけを早急に進めていただきたいと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。今、ご指摘ございましたように、バリアフリー法に基づく基本構想を作っている自治体は全国で319しかないという、まさに2割未満でございます。しかしながら、西冷市、中核市、特別区では約9割で作成されておりまして、人口カバー率では約64%に達するなどの進捗はございますが、まだ18.3%、2割未満ということで、今後は大都市部以外の市町村を中心に作成を加速させていくことが極めて重要であると認識しております。小規模な市町村からは、基本構想を作成するための予算やノウハウの不足が課題であると伺っていることから、国土交通省では調査経費の支援、有料事例の周知、個別訪問による働きかけなどに取り組んでまいります。委員のご指摘を踏まえ、今後これらの取り組みを一層強化し、令和7年度末で450市町村との目標の達成に向け、基本構想を作成、見直しの促進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
1:54:20
資格障害者の方が安全に街を歩ける社会の実現に向けて、歩道や車道のバリアフリー化を早急に進めていただきたいと思います。質問を終わります。
1:54:33
本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。ありがとうございました。