21:40
これより会議を開きます。この際、内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。
22:16
(保安庁) 趣旨説明に先立ちまして、今般の陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故についてご報告いたします。 昨日15時56分頃、陸上自衛隊第8指段、第8飛行隊所属のUH-60JA1機が、宮古島周辺区域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから光石が消失しました。本事案を踏まえ、私から救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し、状況の把握に努めること等について指示をし、事案発生当初から夜を停止しての現場周辺の捜索を行っていますが、機体に搭乗していた第8指段長、坂本陸上ほか9名について、現在も発見に至っておりません。行方不明となっている10名の人命の捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期して参る所存であります。引き続きまして、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨の御説明をいたします。この法律案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の的確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や、関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加え、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要と考えております。装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置、並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の要件等を明確に確認するための装備移転を行うことが重要と考えております。このように管理の委託に関する制度を定めるものであります。次にこの法律案の内容についてその概要をご説明申し上げます。第一に装備品製造等事業者が指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う取組に関する計画を防衛大臣が認定し当該計画に 係る取組が着実に実施されるよう政府が必要な財政上の措置を講ずる制度を創設するともに装備品製造等事業者が行う装備移転仕様等調整に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な助成金を指定装備移転支援法人が基金から交付するための制度を創設するものであります。第二に装備品等契約における秘密を装備品等を秘密に指定し契約事業者に提供することができることとし、契約事業者の従事者が装備品等秘密を漏えいした場合等の罰則を創設するものであります。第三に装備品製造等事業者に対する第一の措置では指定装備品等の適切な的確な調達を図ることができないと認めるときは当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設または施設備を取得することができることとするとともに当該指定装備品製造施設等の管理を当該指定装備品等の製造等を行っていたとしても、装備品製造等事業者に委託するもとする制度を創設するものであります。以上がこの法律案の趣旨でございます。
26:39
今の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。
27:12
立憲民主党の渡辺周です。私はただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について立憲民主党無所属を代表して質問いたします。まず冒頭に宮古島で不明となっている坂本陸将以下全ての隊員のご無事を心からお祈り申し上げます。心身頑強な隊員が自力でどこかの海岸に泳ぎつき今どこかで救助を待っているそのような状況であることを願ってやみません。全員の無事を改めてお祈り申し上げたいと思います。まず最初に日本タバコ産業のロシアにおける事業について伺います。岸田総理大臣はロシアによるウクライナ侵略に対して国際秩序の根幹を揺るがす傍協であり断じて許さない厳しい大陸制裁とウクライナ支援を強力に推し進める何度も繰り返しております。ウクライナ訪問では対ロシア筆症の謝墓寺をゼレンスキー大統領に送り会談でも我が国の強い姿勢を示した総理ですがその発言とは裏腹に我が国の財務大臣が33.35%6億6700万株を所有し筆頭株主である日本タバコ産業が以下JTと呼びますけれども日本タバコ産業JTが現在もロシア国内でタバコの製造販売を行い3000億円を超える莫大な税金をロシア国庫に納めております。JTはロシア国内の4工場で従業員4000人を雇用しロシア市場でのシェアは最新の株主総会資料によれば紙巻タバコと加熱式タバコを合わせて36.6%およそ37%のシェアを占めております。現地法人JTインターナショナルロシアは2020年度に自らのホームページでロシアの国庫歳入に1.4%を納めていると記載しています。タバコ税や不可価値税法人事業税などロシアの国庫に納めていることはさきの私の安保委員会での質問で財務省も認めておりました。この1.4%を当時のレートで換算すればおよそ3000億円、現在のレートならばおよそ3400億円がロシアの国庫に入っている計算になり、これこそ我が国企業が侵略国の財政、選美調達に貢献しているという岸田政権の対ロシア政策最大の矛盾であります。GTは1985年の先輩公社、民営化後、大倉省財務省幹部が民主党政権の一時期を除いて養殖に天下りをしています。現在も元財務事務次官が副会長に就任しており、株式の保有のみならず、このように幹部人事についても密接な関係にあります。2022年度の決算説明会資料によれば、ロシア事業はGT全体の営業利益の22%を占めており、2023年度には25%になる試算で、ロシア市場は稼ぎ頭、ドル箱なのであります。3月23日の参議院予算委 員会で、我が党の勝部健次議員との質疑の中で、岸田総理は「膨大な侵略は許すことのできない傍挙であり、このような行為には高い代償が伴う」と言い切りながら、このGT問題については、事業展開については、「同社の自主的な経営判断により適切に対応していくのが基本的な考え方」とし、新規の投資やマーケティング活動等を停止していると要望しましたが、製造販売は膨大な侵略後も従来どおりに行われているのであります。GTは、人権報告書を発行し、人権尊重することを高らかに謳っている理想高き企業であります。その企業が、武力侵略という最悪の人権侵害をしている国家で、経済活動をしてロシアの財政に寄与していることは、果たして本望なのでありましょうか。財務大臣に伺います。 自主的な経営判断としていますが、3分の1を超える株主であれば、経営に対して強くものが言えるはずであります。財務省は、令和3年度でGTから933億円、平成30年から令和2年度の3年間のうち、毎年およそ1,000億円の配当収入を得ています。この巨額な配当をもたらすロシア市場を手放したくないあまりに、撤退や事業停止を対ロシア強硬視線、世界に向かって強かに訴える政権とは裏腹に、撤退には及び越しなのでしょうか。昨年末に防衛再建として時期未定ながら、煙草製造税2,000億円の増税を目論んでいます。反面で、我が国の 脅威であるロシア国内で煙草を製造し、その売上げで3,000億円以上の税金を収めていることは、逆立ちをしても理屈が立たないのであります。財務大臣、JTの筆頭株主として、このJTのロシア事業について、撤退や停止を検討する考えはないのでしょう。財務大臣に明快にお答えをいただきたいと思います。また官房長官にも伺います。今申し上げたようにJTは純粋な民間企業ではありません。政府が筆頭株主の企業であります。この我が国企業が侵略国に巨額納税で貢献している現状は、G7広島サミットの議長国として、世界に説得力をもってアピールできるのでしょうか。ぜひ政府の立場をお答えいただきたいと思います。
34:16
続いて防衛装備品の調達方法について質問いたします。調達には国産品、ライセンス国産品、FMS調達と一般輸入品があります。それぞれの調達方法について、国内調達には国内の防衛生産、技術基盤の維持強化につながるなどの特徴があり、輸入調達には防衛省の要求性能を満たす防衛装備品が外国企業等にある場合、開発に時間を要しないことから比較的早期に調達が可能となるなどの特徴があるとしていま す。そこで伺いますが、平成26年6月に策定された防衛生産技術基盤戦略には、海外からの導入を選択せざるを得ない状況、輸入についてでありますけれども、そこには、劣化する分野や欠落(弱み)を明らかにしてメリハリをつけて戦略的に行うと書かれています。ここに書かれている、劣化する分野、欠落とは一体どの分野、どの装備品を指すのでしょうか。この記述では、劣化する分野、弱みは今後とも従来どおり輸入せざるを得ません。国内調達の可能性を拡大していくためには、この防衛生産技術基盤戦略は見直すことになるのでしょうか。お答えください。今回の基盤強化法の支援の対象に、任務遂行に不可欠な装備品を製造する企業とありますが、あまりにも漠然としており、防衛生産技術基盤戦略を改定しない限り、従来どおりFMSが大枠を占める輸入に頼らざるを得ないのではないでしょうか。任務に不可欠な装備品であっても、輸入の方が性能も高く、単価が合理的な装備品を、数多くある中で、国産でなければならない装備品と同性合成をとっていくのでしょうか。どういった戦略基準で判断するのか、伺います。防衛装備移転産原則との関係について伺います。関連して防衛装備移転産原則の運用支援の緩和につい ては、これまで、我が国の防衛生産技術基盤は厳格な歯止めにより、防衛産業にとっての市場は国内の防衛需要に限定されてきました。その防衛需要に対して高度な技能、技術力及び設備が必要であり、民間企業は投資に対して一定の予見可能性を求め、故に防衛装備産業は国内市場だけでは先細いとなり、海外市場に活路を見出すしかなくなってまいりました。現行の防衛装備移転産原則運用支援は、外国との共同研究の場合を除き、安全保障面での協力関係がある国に輸出できる装備品を救難、輸送、警戒、監視、総会の5分野に限定しておりますが、政府は侵略を受けている国も輸出の対象とすることや、戦車などの殺傷能力のある武器の輸出も含め、運用指針の緩和に向け検討を進めるとしております。民主党政権時代のちょっとエピソードを触れますと、台地大地震で復興支援のために派遣された自衛隊が撤収にあたり、現地に車両を残した際に議論となりました。全焼刀が普通車仕様になっていない、あるいは荷台に銃柵が取り付けられている等の理由から、これらも厳密にすれば武器の提供に当たるということになり、柔軟に運用したことがあります 。こうした武器の概念から、殺傷や破壊をもたらさない運用費については、精力的に開発を推し進めるべきだとは思います。防衛生産技術基盤戦略には、強みとして船員や科学防護装備を、強みとしての素材、技術として、領事をしております。こうした有意性の高い分野の後押しを、政府は考えていくべきであります。武器の概念から取り外して後押しをし、そして殺傷兵器、大量破壊をもたらすような運用費については、我が国の安全保障に資するの名のもとで、歯止めなき輸出が行われることによって、武器承認、死の承認に我が国はなっていくべきではありません。その考え方について、政府の考え方を正してまいりたいと思います。お答えください。また、アメリカを含め多くの国は、日本でも重要な装備品の移転に関して、国会承認を求める制度を導入しておりますけれども、我が国において、国会承認を重要な装備品の移転に関して、求めていく制度については、どうお考えか、これに合わせてお答えをいただきたいと思います。続いて、次世代戦闘機についてお伺いをいたします。政府は2035年の配備を目指し、イギリスやイタリアとアメリカ以外と初の共同開発である次世代戦闘機を開発すると発表しました。そこで伺いますけれども、日本の負担は、一体開発費用の金額はどれぐらいなのでしょう。機体は三菱重工、エンジンはIHI、電子機器は三菱電機等ですが、各国の費用負担はどのようになるのか。そして、生産基盤は日本国内に置かれるのでしょう。国内産業の生産基盤技術の発展や維持に貢献し、進む広く国内産業に恩恵はもたらされるのでしょう。その点について、日本政府はどのような役割を担っていくのか、お答えをいただきたいと思います。また、選択と集中についても伺います。スタンドオフミサイルや極超音速ミサイルの政府は、国産で6種類のミサイル研究量産を進めていくとしております。人認識地帯間誘導弾の能力向上型におよそ1兆 円、当初防衛用の高速滑空弾2,000億円、極超音速誘導弾に2,000億円をかけるとしております。本当にこれだけ多種類のミサイル開発を、多額の予算をかけて一度にやる必要があるのでしょうか。選択と集中を行うという考えはないのでしょうか。その点についての防衛大臣のお考えを伺いたいと思います。最後に、先進技術の育成についてお伺いいたします。照明装備やミサイルによる迎撃能力の確保が重要である一方で、複雑な紛争を見ております。遠征コンステレーションやサイバーセキュリティ技術、そしてドローン技術といった民生初の先進技術が、選挙区に大きな影響を与えました。防衛省では、民生分野や政府の科学技術投資で得られた研究の成果等の中から、革新的な研究開発に資する有望な先進技術を育成し、防衛用途に取り組むための先進技術の橋渡し研究を大幅に拡充するとしております。防衛力活用する先進技術育成のために、先進技術を研究する企業が参入しやすい環境を整える必要があると思いますが、政府は今後どのような方針で臨んでいくのか、政府の答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
42:36
渡辺衆議院にお答えいたします。はじめに、防衛生産技術基盤戦略についてお尋ねがありました。防衛生産技術基盤戦略は、我が国の防衛生産技術基盤の維持・強化のために、平成26年6月に作成された文書であります。この文書には、当時の主な防衛装備品の分野ごとの防衛生産技術基盤の現状と今後の方向性等について記述されており、かかる防衛産業の状況を踏まえて、防衛産業の国際競争力を強化するため、我が国に比較有意がある分野を育成し、劣後する分野や欠落する分野を必要に応じ保管するための取組を、メリハリをつけて戦略的に行う必要があると記載しているところであります。こうした防衛生産技術基盤戦略の考え方は、現在も当てはまりますが、諸外国による技術の囲い込みが進む、サイバーセキュリティやサプライチェーンのリスクが顕在化するといった状況においては、装備品の取得に際して国内基盤を維持・強化する観点を一層重視していくことが重要となっています。こうした観点から、防衛省が調達する装備品等の開発及び、生産のための基盤の強化に関する法律案において、作成することとなっている基本方針にしっかりと基盤強化と、装備品等の調達の基本的な方向性を記載していくことを考えています。防衛省は、戦略三論書において特定された新しい機能・能力に重点的に投資するとともに、法案に基づく施策等により、こうした新しい基本方針の下、いわば防衛力そのものである防衛生産技術基盤の強化に取り組んでまいります。次に、我が国の優位性の高い分野への後押しについてお尋ねがありました。戦略三文書にもあるとおり、優れた防衛装備品を創生するためには、我が国の技術力を結集することが必要であり、他国に比べて我が国に優位性のある技術について、しっかりと育成し活用していくことが重要です。そのため、防衛省としては今後とも、防衛用途に直結する技術に重点的に投資するとともに、重視する技術分野や研究開発の見通しを戦略的に発信し、企業等の予見可能性を高めるための取組等を進めてまいります。次に、次期戦闘機の費用、国内生産技術基盤、協業体制及び政府の役割についてお尋ねがありました。次期戦闘機の開発費については、国際協力の詳細なあり方により、将来大きく変動し得ることから、各国の費用負担を含めお応えできる段階になく、日英三カ国で検討を深め、可能となった段階で策定公表できるよう検討してまいります。また、次期戦闘機の開発にあたっては、高い速応性を実現する国内生産技術基盤を確保することとしており、さまざまな先端技術に投資するとともに、国際的に活躍する優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。次期戦闘機の開発に係る日英企業間の協業体制については、優れた戦闘機を着実に共同開発できるよう、どのような形態の組織を設置する のかも含め、三カ国で検討しているところであります。この共同開発にあたっては、政府と我が国の防衛産業が緊密に一凸を図ることが重要であり、官民のオールジャパンの体制にとって引き続き国際協議等を進めてまいります。次に、スタンドオフミサイルの整備についてお尋ねがありました。射程や速度、気象の対応、誘導方式、発射プラットフォームといった点で、特徴が異なるさまざまなスタンドオフミサイルの開発を行うことは、自衛隊の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を定格させるために必要な取り組みと考えています。また、防衛力の抜本的強化にあたっては、関係者や国民のご理解をいただくためにも、防衛省自らが大胆な資源、最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、一層効率化、合理化を徹底してまいります。なお、我が国で開発を予定しているスタンドオフミサイルについて、現時点で共同開発の条件が整う見込みがあるものはありません。最後に、先端技術の育成と企業の参入環境の整備についてお尋ねがありました。防衛省は、これまで実施してきた防衛産業と中小企業等との間のマッチング事業の進化に加え、先進技術の果たし渡し研究の大幅な拡充や、安全保障技術研究推進制度の実施も通じて、新たな技術の発掘育成を進めることとしております。必要な装備品の早期装備化と併せ、スタートアップ企業等が持つ先端技術を防衛産業がインテグレーションを行う装備品に取り込む施策も推進することとしており、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めてまいります。また、本法律案では既存の事業者のみならず、新たに装備品等の製造等を行おうとする防衛関連事業者に対しても、サイバーセキュリティ強化や事業処刑等を行う際に、必要な措置を講じることができることとしており、新たな参入企業との連携も含め、必要な装備品等の安定的な製造等の確保に努めてまいります。
49:02
渡辺衆議院の御質問にお答えいたします。JTのロ シア事業についてお尋ねがありました。JTグループの現地法人は、ロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したタバコ製品に係るタバコ税及び不可価値税であり、税を負担する単税者はロシア国内の消費者であり、JTグループの現地法人は、それを納税する役割を負っているものと承知しております。その上で、JTグループは、ロシアにおけるタバコ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しておりますが、現在、JTグループのロシア事業については、すでに新規の投資やマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。政府としては、昨年3月のJTの株主総会において、株主の立場から国際的な活動を行う企業として、ロシア・ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している、旨発言をしている ところであります。今後のJTの対応について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
51:04
渡辺衆議院にお答えをいたします。日本タバコ産業株式会社についてお尋ねがありました。ご指摘の日本タバコ産業株式会社は、政府が株式の一部を保有する特殊会社であると同時に、その株式の約3分の2を民間株主が保有する上場企業であります。このため、今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により、適切に対応していくべきものと考えています。他方、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しており、現在同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知しており、この検討の状況を注視してまいります。その上で申し上げれば、我が国は一刻も早くロシアが侵略を止め るよう、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、厳しい大陸制裁を迅速に実施してきています。また、現下の情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはありませんが、既存の民間事業については、それぞれの企業において事業ごとに検討がなされていくと考えます。政府としては、引き続きG7を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していきます。防衛装備移転についてお尋ねがありました。国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しの具体的な内容については何ら決まっていませんが、こうした観点から今後議論を進めてまいります。
53:50
渡辺衆議院から防衛装備移転三原則についてお尋ねがありました。国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段であり、こうした観点から今後議論を進めてまいります。いずれにしても、国家安全保障戦略で明記をしたとおり、政府として平和国家としての歩みを、いささかも変えるつもりはございません。
54:53
国民民主党の鈴木敦史です。冒頭、昨日消息を絶ちました陸上自衛隊 ヘリコプターの事故に関連して、隊員の皆様のご無事と一刻も早い救助をお祈り申し上げます。また防衛省におきましては、周辺海域に中国海軍の空母を含む複数の艦隊が展開していることも含め、徹底した事故調査と速やかな事故報告を求めたいと思います。以下、会派を代表して本法律案について質問をいたします。我が国の防衛産業の強靭化は、防衛大臣が会見でもおっしゃっているとおり、防衛力そのものの強化にほかなりません。防衛装備品生産基盤の強化は、軽戦能力だけでなく、いわゆる兵弾、防衛政策の重要な要素です。その強靭性を高めるためには、多くの海底を確保し、安定的により多くの利益を上げることにより、産業競争力を強化する必要があることは論を待ちませんが、我が国においての防衛産業の海底は、ほぼ全てが自衛隊に限られます。しかし、例えばドイツのラインメタル社が製造する格好砲は、我が国の戦車の手砲にも搭載されておりますが、同国防衛軍事部門の売上の約6割以上が、防衛装備品輸出によって構成されているなど、諸外国の防衛産業は輸出競争力の強化に傾注することにより、その強靭化を図っています。なぜ、我が国防衛産業に輸出競争力が育たなかったか。大きな理由は、土器輸出三原則の存在です。平成26年、防衛装備移転三原則が閣議決定されましたが、その運用指針では輸出できる案件が限定されており、輸出競争力強化策としては不十分です。そもそも、我が国には輸出像による防衛産業の競争力強化を目標とした明確な国家戦略が存在していません。一方、韓国では防衛産業を半導体に続く新しい技術産業と位置づけており、一昨年、土器輸出が初めて輸入を超過し、既に世界有数の輸出国となっております。今後5年で世界3位から第4位の防衛産業大国になることを目標に掲げています。日本がデフレを放置している間、国民の平均賃金が韓国に抜かれたことは、こうした政府の戦略と積極性の欠如に原因があるのではないでしょうか。防衛装備移転技術協力の新たな国家戦略の策定と、政府主導による積極的な輸出拡大が喫緊の課題と考えますが、防衛大臣のご所見を伺います。また、私が外務委員会で、斉藤アレックス議員が安全保障委員会で指摘したように、運用期限を満了し、廃棄されたはずの自衛隊車両が海を渡り、ロシア軍により運用されるようなことがあってはなりません。昨日、持ち回りNSCで決定された、政府安全保障能力強化支援、OSAの枠組みは、その出口までしっかり管理した上で、武器輸出拡大に活用すべきと考えますが、防衛外務両大臣のご所見を伺います。政府が防衛産業のサプライチェーンを把握することは極めて重要です。なぜなら、我が国では、大企業ではなく、中小企業が重要な装備の機能技術を有していることがままあり、懸念国が我が国に設立した法人や第三国を介して、当該中小企業の買収や資本産化等の手段を使って、技術を獲得する可能性があるからです。既に技術を移転された事例もあるように聞いております。本法案第8条では、これまでは企業側の自主的な協力が前提であった、いわゆるサプライチェーンリスク調査について、初めて規定したことは第一歩前進ですが、企業側の報告、資料提出が努力規定にとどまっています。しかし、努力規定で、低ケーブル、ネジ1本、末端のサプライチェーンまで調査しきれるのでしょうか。部品1つが装備品全体に及ぼす影響を考えても、安全保障上の重要性に鑑み、義務規定にすべきと考えます。防衛大臣の御所見を伺います。強靭な生産基盤を含むグローバルロ ジスティクスの重要性を相手は知っています。そしてこちらのロジスティクスをどう弱体化させるか、また高度な技術をどう接種するかを常に狙っています。思えば、この失われた30年、ビジネスの世界では日本が開発した高度な技術を、技術者の流出や産業スパイなどで他国に奪われてきました。さらには日本経済がデフレ的な状態であるにもかかわらず、政府が緊縮財政を続け、需要不足を放置してきた結果、企業は設備投資をためらい、技術開発の基盤が失われたことで、国家そのものの競争力が失われた歴史でもありました。ついには、我が国が寄って立つ最後の砦である防衛産業の技術開発と生産基盤が危機に瀕しています。本法案はこの状況の打破を目指すものですが、実効性を上げるためには武器移転に関する国家戦略が必要であると危機感をお訴えし、私の質問といたします。ご清聴ありがとうございました。
1:00:21
鈴木敏議員にお答えいたします。はじめに、防 衛装備移転技術協力の新たな戦略の策定と防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。防衛産業に関わる方針としては、昨年末閣議決定した戦略三文書において、防衛生産技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけ、自衛隊の装備品を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を取り組むため不可欠な基盤であるとし、装備移転の推進の施策の方向性も記載しております。このような方向性も踏まえ、本法律案に装備移転を安全保障上の観点から適切なものとし、これを適切な管理の下で円滑に実施するための基金、助成金の制度について定めております。国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段であり、こうした観点から今後議論を進めてまいります。また、防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進めてまいります。次に、自衛隊専用車の売り払いについてお尋ねがありました。ご指摘の自衛隊専用車の売り払いについては、防衛省として引き続き適切に実施されるよう努めてまいります。政府安全保障能力強化支援については、支援を行う際に締結する国際約束により、支援対象国に目的外資料の禁止や適正管理を義務づけることとなると承知をしております。実施方針についておいて、案件形成に際しては必要に応じ、防衛装備移転との連携を図るとされていることを踏まえ、防衛省としても外務省やNSSとしっかり連携してまいります。最後にサプライズ調査の規定ぶりについてお尋ねがありました。本法律案における調査の規定ぶりとしては、各種の基盤強化の措置の実施に活用するため、これまでの任意の調査を法廷のものと位置づけ、企業からの回答結果の情報管理を厳格に行います。したがってこの調査は防衛関連企業が安心して回答できるものであり、また回答するメリットもあり、強制的な措置を伴わずとも実効性のある調査ができるものと考えております。以上です。
1:03:36
鈴木厚次議員から、政府安全保障能力強化支援、OSAについてのお尋ねがありました。OSAの実施にあたり、支援の適正性の確保、これは重要と考えており、目的外資料の禁止や第三者移転に係る適正管理については、支援を行う際に締結する国際約束により支援対象国に義務づけた上で適切なモニタリングを行っていく考えです。その上で防衛装備移転の推進の重要性も踏まえ、関係省庁と密接な情報共有や協議等を行い、資機材の共有に際しては日本製の資機材を積極的に活用しつつ、真に有意義な案件を形成実施していく考えです。
1:04:26
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。