PolityLink

このサイトについて

衆議院 安全保障委員会

2023年04月06日(木)

7h50m

【公式サイト】

https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54497

【発言者】

鬼木誠(安全保障委員長)

鈴木憲和(自由民主党・無所属の会)

河西宏一(公明党)

渡辺周(立憲民主党・無所属)

伊藤俊輔(立憲民主党・無所属)

新垣邦男(立憲民主党・無所属)

美延映夫(日本維新の会)

鬼木誠(安全保障委員長)

浅川義治(日本維新の会)

斎藤アレックス(国民民主党・無所属クラブ)

赤嶺政賢(日本共産党)

19:35

弁当がないんだよ今日弁当がないんだよ今日こそこれより会議を開きます。内閣提出、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案、及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案の両案を議題といたします。この際、お諮りいたします。両案審査のため、本日、政府参考人として

20:31

内閣官房・内閣審議官 小柳誠治君

20:35

総務省総合通信基盤局電波部長 豊島基伸君

20:40

外務省大臣官房審議官 岩本啓一君

20:44

外務省大臣官房サイバーセキュリティ情報課参事官 大月幸太郎君

20:50

外務省大臣官房参事官 今福貴雄君

20:54

外務省大臣官房参事官 宮本慎吾君

20:58

外務省大臣官房参事官 中村紀美武君

21:02

財務省理財局次長 島田俊幸君

21:06

国土交通省大臣官房審議官 井原靖之君

21:10

海上保安庁総務部長 勝山清君

21:14

防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官 上田浩二君

21:19

防衛省防衛政策局長 増田和夫君

21:23

防衛省整備計画局長 川島貴樹君

21:27

防衛省地方協力局長 深澤正樹君

21:31

防衛省統合爆量幹部総括官 山戸太郎君

21:35

防衛装備庁長官 土本英樹君

21:39

防衛装備庁プロジェクト管理部長 坂本大輔君の出席を求め説明を聴取いたしたいと存じますが ご異議ありませんか(いらっしゃい)ご異議なしと認めます よってそのように決しましたこれより質疑に入ります質疑の申し出がありますので 順次これを許します

21:58

鈴木則一君

22:03

おはようございます 自民党の鈴木則一です本日は日豪及び日英の円滑化協定の 実施法案について質疑の機会をいただきまして ありがとうございます私自身2018年19年と外務政務官を 務めさせていただきましたその際の担当がアジア太陽州ということで本当にこの自由で開かれたインド太平洋 というのを進めていく上ではまずこれは安全保障面とそして外交面としっかり戦略的にやらなければいけない ということそしてそれ自体がまさに我が国の国益に 直結をするんだということを実感をしておりますそして特に法の支配公公の自由そして経済的結びつきの強化海上法執行能力の構築などによる 平和端庭の確保などについて日本がその必要性をより多くの国々と 共有をして我が国自体が行動していくということが 求められているというふうに思いますまた例えば私の地元山形県でありますけれども山形県東根市に陸上自衛隊第6支団がありますその第6支団からも今年1月に海賊大将行動支援隊として地鶴に隊員の皆さん派遣をされておりまして今まさにその活動中なわけでありますがこうした活動についても我が国だけでできるというわけではなく他国との共同での活動がやはり不可欠である ということをよく認識をしていますその中でオーストラリアこれは2007年以降ですね米国以外では初めての我が国にとっては 安全保障上のパートナーでありますまた英国も近年では2021年にインド太平洋への傾斜という方針を打ち出してくれており今後10年間で同盟国及び日本を含む 同志国との協力を進化させていくということでありますまた2017年以降にはセドリーを含む北朝鮮による会場での不正取引を監視する国際的な取組にも イギリスは貢献をしてくれていますこうした日豪関係そして日英関係を踏まえていくと両国間の安全保障防衛協力がさらに促進をされるということが結果としてはこの地域の安定につながるということそしてその観点でいうと本協定案 本協定の実施法はいかに意義深いものであるということは よく認識をしております今後自由で開かれたインド太平洋を進める上ではやはり安全保障面も外交面でもさらに多くの国と関係強化を図っていくこの必要があるというふうに認識をしておりますそこでまず防衛省にお伺いをします直近1年間で我が国の自衛隊がインド太平洋においてゴーシュー 英国以外に何カ国と共同訓練を実施してきているのかお伺いをしたいというふうに思います

25:05

増田防衛政策局長

25:11

お答え申し上げます令和4年にインド太平洋におきまして親善訓練を除く二国間共同訓練につきましてはゴーシューと英国以外にインド カナダ ドイツ フィリピン フランス 米国の計6カ国と実施いたしました主な訓練としましては例えばインド軍とは2月から3月にかけましてインドにおいて陸軍主観の共同訓練これは対テロの訓練でございますけれどもダルマガーディアン21と呼んでおりますがこれを実施したほかフランス軍とは3月 5月 6月 8月に東中井などにおきまして海軍主観の共同訓練オグリベルニューなどを行っているところでございます

25:54

鈴木君

25:56

ありがとうございます今お伺いしただけでもこの直近1年間で6カ国ということでこれが年々以前に比べれば最近の方がまさに増えてきているというこのニーズがまさに増えてきているんだろうというふうに思います私自身政務官時代に例えばですけれどもツバルに出張させていただいた際には南太平洋においてはフランス領ポリネシアに仏軍が駐留をしております私たちが実は日本で感じるよりもやはりフランスの存在感というのは大変大きいんだなということも感じさせていただきました今後このゴーシュ及び英国以外の国々ともこの円滑化協定についてはその必要性があるというふうに考えておりますがこれについてまずどのように認識をしているのか今後これが一つ一つもう少し増えていくということになればこの円滑化協定を締結する国が増えていく場合に実施のための一般法私はこれを検討した方がいいのかなというふうに思っておりますというのもやはりこれ機動的に対応できるようにするというのがまさに今厳しくなっておる安全保障環境を踏まえれば私は必要だろうというふうに思いますがこの点について濵田防衛大臣からお考えをお伺いしたいというふうに思います

27:15

濵田防衛大臣

27:18

円滑化協定により一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続が定められまた同部隊の法的地位が明確化されることになり部隊間の協力活動の実施が円滑化されることが期待をされておるわけであります合衆及び英国以外の国々との円滑化協定の交渉については現時点では何ら決まったものではないと承知をしておりますが防衛省としては同志国等との連携強化を効果的に進める観点から円滑化協定の整備の推進に協力してまいりたいと思っておりますその上で一般法を検討すべきとのご指摘については円滑化協定の重要性を踏まえた問題認識であると受け止めておりますがまずはこの担保法の実績を積み上げていくことが必要と考えております我が国の安全保障を確保するためには同盟国のみならず一カ国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります今後とも円滑化協定等の制度的や枠組みの整備を進め多角的多層的な防衛協力交流を積極的に推進し自由で開かれたインド太平洋の実現に努めてまいりたいと考えているところであります

28:42

鈴木君

28:44

もちろん今は英国と合衆とということでありますからまさにこの実績をしっかりと積み上げていくということは大切であろうと思いますしただ今大臣がおっしゃっていただいたとおりもっともっと多くの国々としっかり私たちは関係の強化を図っていくんだという意味において言うとやはり私はこれはもう少し機動的にできるようにしておく体制をそろそろ我が国も考えるべきではないかなというふうに思いますのでぜひこれについてもしっかり積み上げていただくと同時に内々ではご検討いただいていざいかなるときももっと対応ができるんだという体制を我が国として整えていただきたいというふうに思います次に外交について一点お伺いをしたいと思います3月の26日に中米のホンジュラスが台湾と断交いたしましてそして中国との国交の受立ということになりました蔡英文政権が発足をした2016年に台湾と国交があった国は外交関係あった国というのは22あったわけでありますが今現在でこれによって13カ国に減少したということになります私自身も2019年ソロモン諸島を訪問させていただいたその後にソロモンが中国と国交受立をするということを決めたというのに大変衝撃を個人的には受けたところでありましたそしてこの自由で開かれたインド太平洋のためにはやはり現状をいかに変更していかないかということが私は大切であろうと思っておりますそういう意味で申し上げるとこの太平洋当初国におけるODAそして今般決まっているOSAとこうしたものの始めとした支援のあり方においては私は日本は政府だけではなくて官民ももっと合わせて戦略的に特に太平洋に対する外交というのを私は展開をすべきではないかなというふうに考えますが今後の取組方針について外務省にお伺いをしたいというふうに思います併せて大切なことは現状を変更しないということでありますから特に台湾海峡をはじめ台湾は私たちの国のすぐそこの隣であります台湾をやはり孤立をさせないということが私たちは大切ではないかと思っております例えば3月31日イギリスがこのCPTPPに加盟をするということを11カ国が合意をしたわけでありますが例えば台湾についても本協定への加入や国際機関への参加など我が国としてさまざまな働きかけをもう少し前向きに検討すべきではないかというふうに思いますがこの点併せて外務省にお伺いをしたいと思います

32:03

高木外務大臣政務官

32:09

鈴木英利和先生の御質問にお答えをさせていただきます太平洋当初国は我が国と歴史的なつながりも深く我が国が重視する諸課題についての国際条理での連携協力においても重要なパートナーであると存じますさらに海上輸送の要請でもあるなど自由で開かれたインド太平洋の実現の観点からも極めて重要な地域と認識をいたしております先日発表した保育部の新プランにおいても太平洋当初国地域を保育部協力における重要地域の一つと理解させていただきましたまた御指摘のとおり太平洋当初国には台湾と外交関係を有する国が4カ国ございましてこうした観点も踏まえながら我が国はODAも活用し太平洋島サミットや2国間会談等を通じて関係を深めてきておりますまた、ゴーシュニュージーランド、米国等の同志国との連携の強化にも努めてきておりますODAを活用した支援については先般岸田総理が発表したとおり日本の民間企業のノウハウ、技術などを活かした魅力的なメニューを作り提案するオファー型協力も含めて太平洋当初国の強靭で持続可能な発展を後押ししてまいりたいと存じますまた、今般新たに創設した政府安全保障能力強化支援OSAに関しては我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するとの目的に鑑みまして支援の具体的な対象国内容の先天に際しては当該国の状況やニーズ我が国にとっての安全保障上の意義といった個々の事情を総合的に考慮し個別に判断していくこととしておりますが太平洋当初国においても主要な対象の一つだろうと考えております引き続きこれらの外交ツールを戦略的に活用し台湾承認国を含む太平洋当初国との関係強化を図ってまいりたいと思いますなお台湾は日本にとって基本的価値を共有し緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり大切な友人でございます平素からこのような日本政府の立場に基づき関係国に対しても様々なレベルで我が国の考え方を伝達しているところでございます日本政府としては今までも台湾のWHO総会のオブザーバ参加を一貫して支持するなどしてきており台湾の国際機関への参加についてそれぞれの国際機関に台湾が参加することの意義等に照らして総合的に対応し我が国の基本的立場を踏まえつつ台湾を後押ししていく所存でございますCPTPPへの加入の問題についてもご質問いただきましたので併せてお答えさせていただきますかねてから台湾はCPTPPへの加入申請に向けた様々な取組を公にしてきていると承知をいたしておりますそのような台湾が加入申請を提出したことを我が国としては大変歓迎をいたしております現在は英国について加入手続が進められるところであり台湾との加入手続の開始の可否について特段意思決定はされておりませんけども台湾の加入手続に関する今後のプロセスは詳細は決まっていないと承知をいたしております加入申請を提出したエコノミーの扱いについては他のCPTPP参画ともよく相談する必要がございますが我が国としては加入申請を提出した台湾が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについてまずはしっかりと見極めるとともに戦略的な観点や国民の理解も踏まえながら対応してまいりたいと存じます

36:06

鈴木君

36:07

ありがとうございました是非防衛省と外務省とそしてまた経済界もしっかり巻き込んで総合的戦略的に今後頑張っていただきたいというふうに思います以上で終わります ありがとうございます

36:32

次に笠井光一君

36:35

笠井君

36:36

ありがとうございます公明党の笠井光一でございますどうぞよろしくお願いを申し上げますまず先月21日記者総理は屋内らを電撃訪問をされました昨年公明党は私もその一員として党の屋内な避難民調査を踏まえまして紀伊宇藤役の総理訪問を求めてまいった経緯もございまして今回の御決断また御行動この場をお借りして心から経緯を表するものでございます共同記者会見の冒頭総理は日本のウクライナに対する揺るぎない連帯これを改めて表明をされまた唯一の戦争被曝国としてロシアの核兵器による威嚇は受け入れられない旨御発言されました本来はこうした連帯をですね国際社会が一致して示すことが理想でありますけれども現実は世界の分断加速をしております保護主義の対等による経済的損失これもIMFは最大で世界のGDPの7%約900兆円に及ぶ推計をしておりますしまた我が国の食料安全保障にも甚大な深刻な影響を及ぼしているわけでございます安保関連三文書にはある意味でこの分断に我が国がどう挑むのか記されましたその一つが今般の同志国との連権強化でありそして日後あるいは日英間から始まる円滑化協定の実施というふうに理解をしておりますこの同志国家田舎は先日も大臣は御答弁されました外交課題によって個別に判断をされるとまたグラデーションや段階多様な角度があると私も認識をしておりますそこでまず冒頭大臣にお伺いいたしますが今般の円滑化協定は同志国との連携強化のいわばモデルケースの一つであると考えられるかまた他の同志国と今後どのように連携強化を図っていかれる方針か御見解をいただきたいと思っております

38:23

濵田防衛大臣

38:26

我が国の安全保障を確保するためには同盟国のみならずいかごでも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります防衛省自衛隊はこれまでも同志国等との間で共同訓練、演習や能力構築支援防衛装備技術協力等の幅広い防衛協力交流を実施してまいりましたこれに加え円滑化協定を締結実施することは共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに部隊間の相互運用性の向上が期待されこれまでの日豪日英間の安全保障防衛協力関係のさらなる発展に資するものであると考えておりますこの意味において今回の豪州及び英国との協定が我が国として初めてのものとなることは大変意義深いと考えております防衛省自衛隊としては今後とも地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ円滑化協定等の整備を含め多角的多層的な防衛協力交流を積極的に推進してまいりたいと考えております

39:39

加西君

39:40

ありがとうございます特に豪州軍に対しましては一昨年米軍以外で初めて平和安全法制で可能になりました武器逃亡防護これは非常に大事な取組でありますが自衛隊がこれを実施し豪州軍やまた英国も含めて準同盟国と言い続けるまみ方もあるわけでございますそこで次に具体的に想定する日豪日英間の協力活動について確認をさせていただきます日豪間でいえば3.11東日本大震災への支援活動これが協定書面に至った経緯の一つであるというふうに思っております当時豪州は保有するC-17輸送機4機のうち3機を我が国に派遣をしていただきまして米国とともに災害支援に尽力をしてくださいました改めて当時のご貢献に心から感謝と敬意を表するものでございますただ当時豪州軍が日本で活動する根拠は朝鮮戦争時代の国連軍に関する地位協定しかなかったために豪州側が当初検討した民間空港あるいは航空自衛隊の基地の利用はかなわず最終的に在日米軍の横田基地を利用することになったわけでございますただ着陸許可のために外務省とさらには我が国領域内の活動をめぐって防衛省そして国交省とも協議するという文字通りこのいわゆる縦割りの弊害の中で多くの手続きを踏む必要があったわけでありましたその後この2011年の10月早くもこの当時のブルース・ミラー大使から防衛協力の枠組み締結に向けたご提案がありまた他方で近年2020年では自衛隊が豪州の森林火災に対する救援活動を実施をいたしました何よりインド太平洋地域の平和と安定という一致する外交課題の下昨年の協定書面に至ったと理解をしておりますそこでこれは政府参考人にお伺いいたしますが今後我が国で発生が高い確率で指摘をされる大地震などこの特定非常災害等が発生をいたしまして豪州軍あるいは英国軍が災害救援活動を実施してくださる場合また逆に自衛隊が護衛への災害救援活動に参加をする場合に今般の円滑協定がどういった効果を発揮するのかご見解をいただきたいと思っております

41:47

はい 増田防衛政策局長

41:50

お答え申し上げますこれまで自衛隊が他国領域内においてまたは外国軍隊が我が国の領域内において活動する際には個別のケースに応じまして両国間で協議の上工場所の交換等により活動の実施に向けた諸々の調整を行ってまいりました先生ご指摘のとおり2011年の東日本大震災における豪雨によるC-17輸送機の派遣そして2020年の豪州森林火災における自衛隊の国際緊急援助活動2022年のトンガにおける国際緊急援助活動等での豪雨基地を拠点とした輸送活動におきましてはそれぞれ受け入れのために多くの手続や調整をしました先生のご指摘のとおりでございますそしてこの円滑化協定は一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めまた同部隊の法的地位を明確にすることにより協力活動の実施に要する調整を容易にし予見可能性が高められることとなります具体的に申し上げますと出入国手続は簡素化されることや訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで災害救援活動を含め協力活動の実施が円滑化されることが記載されているところでございます

43:11

加西君

43:13

ありがとうございます次に海洋状況把握MDAについてお伺いいたします昨年日豪は首脳共同声明を1月と10月2度のモメンタムの中で発しておりますいずれの声明においてもこれはまさに台湾海峡今も注目されておりますけれども両岸問題の平和的解決を促しそして今般の協定署名と同時に発した1月の声明ではこのようにございます情報交流及び海洋状況把握に関する協力の円滑化を含む日本の海上保安庁と豪内務省との間での協力を促進するとこの明記をされたことは特筆すべき点なんだろうというふうに思っておりますまた三文書でも今回の特徴として海上保安庁のアセット増強誘致を念頭にした自衛隊との連携や訓練また防衛大臣による統制要領の確立を引いては自衛隊と海上保安庁が同盟国として同主国と協力し海洋安全保障を推進する旨明記をされたわけでございます加えまして次期海洋基本計画におきましてもこのMDA能力の評価に向けた同主国との連携の緊密化これ強調されているというふうに承知をしておりますそこで大臣にお伺いいたしますが今般の協定はあくまで自衛隊と合衆軍や英国軍の協力活動これが基本でありますけれども今触れた各種方針に考えますと結果としてとりわけMDAにおきましては合衆軍や英国軍と自衛隊に加えまして海上保安庁も含めた連携も進化をさせよくしよく向上に致するものであると考えますがご見解をいただきたいと思っております

44:45

濵田防衛大臣

44:48

海洋安全保障の推進に当たっては我が国自身の努力に加え海洋状況把握MDAに関する同盟国友好国との協力体制を構築するなど各国との連携が重要となります委員御指摘のとおり海洋状況把握の分野においては本年3月に海上保安庁と豪州内務省国境警備隊との間で海洋状況把握に関する協力覚書が署名されたところであり一層の連携強化が図られるものと承知をしておりますまた今般の国家安全保障戦略においても他国間の海洋安全保障協力を強化することとしており防衛省自衛隊においても総合運用性の強化の観点から日米合による情報収集、警戒監視、偵察、ISRの拡大などを行うこととしております防衛省自衛隊は平素から海上保安庁と情報共有連携に努めておりますが引き続き海上保安庁をはじめとする関係機関とともにとも連携しつつ海洋状況把握の分野での協力も含めて海上安全保障分野の協力を一層強化してもらいたいと考えております

46:00

長谷川貴君

46:01

ありがとうございます次にこの円滑化協定の適用範囲についてお伺いをいたしますこの協定がいわゆる日米同盟と決定的に異なる点は申し上げるまでもなくこの日米同盟には安保条約第5条の米国による対日防衛義務、そして第6条の対日米軍の旗幟駐留が柱であるその一方で円滑化協定は先ほどもお触れになられました自衛隊と他国軍の総合の一時的訪問にとどまっているわけでございまして三務所の掛けぶりも日米同盟は抑止力、退職と明記をされる一方で同志国は連携強化にとどめているわけでございます他方、協定の内容を見る限りこの協力活動は従来の共同訓練や災害救助に限定されたものではなくですまた日本あるいは日本周辺の有事において合衆軍や英国軍が我が国を訪問して実施する活動、これ排除されているものではないというふうに拝見をいたしました先日の外務委員会では今回の協定は有事を対象としたものではない安全保障上の協定かという問いに対してそのように考えているとご答弁があったところでありますが党委員会では正確にお伺いをいたしたいと思いますこの円滑化協定はいわゆるグレーゾーン事態や重要影響事態あるいは武力攻撃事態等において合衆軍や英国軍が我が国領域内で実施する活動に適用されるケースは想定され得るのかまた、存立危機事態における我が国と密接な関係にある他国にこの円滑化協定の下で活動する合衆軍、英国軍は含まれ得るのか大臣からご答弁をいただきたいと思っております

47:36

濵田防衛大臣

47:38

円滑化協定は実際に行われる活動の内容を定めるものではなくあくまでも協力活動を行う際の手続や部隊の地位を定めるものでありますこの協定が適用される協力活動については協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく条約各定約国が自国の法令時時の状況や政策判断に基づき検討しその都度両定約国が総合に決定するものでありますこのような意味において述べれば武力攻撃自体等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は協定上は排除されているものでありませんが日後日英館においては基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助という活動が中心となると考えておりますまた、創立危機事態の定義という我が国と密接な関係にある他国については一般に外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようとする共通の関心を持ち我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております我が国と密接な関係にある他国が具体的にどのような国が当たるかについてはあらかじめ特定されているものではなく武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものでありますいずれにせよ協力活動の内容は各定約国が時刻の法令時々の状況や政策判断に基づき検討しその都度両定約国間が相互に決定していきたいと考えておりますなお、御指摘の外務委員会における答弁は本協定が有事における定約国相互の軍事支援を法的に義務付けるものではないという趣旨でありまた、基本的にもこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となることといった政府の一貫した説明に沿ったものであると承知をしております以上です

49:56

笠井君

49:57

御答弁ありがとうございます最後に1点お伺いをいたします今般の栄活化協定、さまざま今、御概要させていただきましてやはり抑止力退職を高めるものにもなるんだろうというふうに理解をいたしましたその上で痛感をいたしますのはこの対話の可能性を確保することで懸案を抱える国を脅威ならしめない外交の価値特に対中外交の重要性が一層高まっている点でございますこの今、日中間で深刻な懸念、賛成寄与しておりますし連日も報道されておりますだからこそ、この抑止力を高めるとともに防衛当局官のホットラインの設置あるいは日本の外相として3ヶ月ぶりとなりました林大臣の方中など、この危機管理の観点でハイレベルの対話、脅威を深化させようとする政府の姿勢高く評価をするものでございます今後も勝者敗者という枠にとらわれず主張すべきは主張し、その上で共通の利益を模索する外交努力これを政府に期待を申し上げ、また私もその英知とエネルギーがこの政治から失われないように最大限努力をしてまいりたいというふうに思っておりますそこで、外務省、今日、高木政務官ありがとうございますお伺いをいたしますが今般の林外務大臣の方中は、我が国の安全保障上重要な戦略的意義あるというふうに考えますけれども今回の政官についてお聞かせいただきたいと思っております

51:12

高木外務大臣政務官

51:15

笠井小一先生のご質問にお答え申し上げます4月1日及び2日、林外務大臣は外務大臣としては、約3年ぶりに中国を訪問いたしました滞在中、新郷国務院兼外交部長及び大きい外事工作委員会弁護室主任との間で会談を実施いたしましてまた、李強国務院総理への表敬も行わせていただきました特に、新郷部長との初の対面での日中外省会談において所見案も含めて、長時間にわたり率直な議論を行ったことは有意義だったと考えております新郷部長との会談の冒頭、林大臣から日中両国には様々な可能性があるが同時に数多くの課題や深刻な懸念に直面しており非常に重要な局面にあるまた、日中両国は地域及び国際社会の平和と繁栄にともに重要な責任を有する大国でもあることを指摘の上建設的かつ安定的な日中関係の構築を実施に移していくため双方が努力を続けていきたい旨を述べ新郷部長から同様の考え方が示されたところでありますまた、林大臣から尖閣諸島をめぐる情勢やこれを含む東シナ海情勢中国の我が国周辺での軍事活動の活発化等について深刻な懸念を改めて表明をいたしまして双方は安全保障分野を含めた意思疎通の重要性を改めて確認するとともに日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットライン設置完了を歓迎いたしたところでありますまたに、ウクライナ情勢や北朝鮮への対応等の地域情勢や国際的課題についても意見交換を行いました特にウクライナ情勢については林大臣から中国が国際の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めたところであります双方は引き続き首脳外省レベルを含めたあらゆるレベルでの緊密に意思疎通を行っていくことで一致したところであります加西君、以上で終わります。ありがとうございました

53:37

次に渡辺秀君

53:40

渡辺君

53:43

立憲民主党の渡辺でございます法案の質切りですね入ります前にちょっと最近のトピックスについて政府の認識を伺いたいと思います4日の日にですね国の内外の各種報道で2月のですねアメリカの上空で目撃をされ結果撃墜をされた気球がリアルタイムで中国本土へデータ送信可能な状況であったというふうに報じましたアメリカのNBCテレビはですね兵器システムの電子信号や兵員の間での通信情報がリアルタイムで送られていたというふうにしていますこれに対してアメリカの国防当局はですねはっきりとは答えてはいないわけなんですけどこうした情報がですねアメリカ側から何らかの形で当然相当大きな日本でも騒ぎになりますこの気球が撃墜をされて回収をされ分析をされたこのことについて日本側には何か逐一情報をもたらされていたのでしょうかいかがですか

55:12

増田防衛政策局長

55:15

お答え申し上げます先生ご指摘の報道につきましては承知をしております他方米国政府は日本時間の2月5日中国打ち上げました高高度偵察機器を撃墜しその後当該機器を回収し現在もさらなる分析を続けているところと承知しておりますその上で気球の飛行なども含めた我が国の安全に関わる諸情勢につきましては大きな関心を持ちまして米国と平素から緊密に連携し情報共有等を行っておりますがその詳細につきましては相手国との関係もありますことからお答えできないことをご理解いただきたいと思います

55:57

渡辺君

55:58

いつものね詳細についてお答えをしないといや別に詳細教えろとは言ってないんですせめてもうちょっと物の言い方があるんです別に我々足を引っ張るつもりで聞いているわけじゃないとにかく何かあれば手の内を見せることになるからお答えはできない事柄の性質上お答えできない相手国のあることだからお答えしないとこんなことばっかり言ってとにかくせっかく協力しようとしてもやっぱりカチンと来たのでじゃあちょっと意地悪な質問でもしてやろうかと思うのは人間の常なのでちょっと答え方は工夫した方がいいと思うんですよという私も副大臣やっているときに答弁するときにそんなようなこと言ったのかなと思うと決して偉そうなことは言えないんですけど今のことをもう一回確認なんですがアメリカが分析した結果をいつ頃になったらある程度わかるんですか今も検討していると言うけど時間がかかりすぎているじゃないですかだってどれくらいの範囲で例えば情報収集できる能力があったのか共有しているんですかつまり編隊を組んでいくつかがアメリカの上空で飛んでいて報道によればですけれども米軍の軍事施設なりの上空をある程度それぞれがカバーをしながら相当な情報をリアルタイムで遠隔で操作をしながらある程度航路をコントロールしながら情報を取っていたその辺の例えば能力的なことについてもある程度情報収集はしているだろうということについて何らかの形で密接な関係にアメリカからは緊密な連携の中でそれぐらいのことはもたらされているんですか別に中身を教えてくれと言っているわけじゃないのであるかないかということについてはどうなんですか

57:52

増田防衛政策局長

57:59

お答え申し上げます気球の飛行なども含めました我が国の安全に関わる諸情勢につきましては我々としても大きな関心を持ちまして米国と平素から緊密に連携しさまざまな事項についての情報を共有するなど行ってきておりますしかしながらその詳細につきましては相手国との関係もありますしまた当該アメリカが撃墜いたしました気球につきましては米国政府が回収した気球につきまして現在も分析を続けているところと承知しておりますので先生が今御指摘になられました諸々事故につきまして日本国政府の方から現時点ではお答えできないことを御理解いただきたいと思います

58:41

渡辺君

58:48

国防総省の副報道官は気球は遠隔操作が可能で飛行経路は意図的なものだと分かっていると言っているんですねこの気象衛星当初は中国が民間が打ち上げた気象衛星で編成風に乗ったのか風に吹かされて風に流されて流されたものじゃなくてこれは意図的なものでコントロールしていた国防総省の副報道官ははっきりとは言わないまでも認めているわけなんですねかつて日本の政府で閣僚が大臣が行けば気球に聞いてくれなんていうなんかふざけたようなことを言ってますけどそういうレベルのものではなくてこれは意図的に完全にやっていたことはこれは中国のみなし日本でも目撃されていて2019年から鹿児島県であるとか宮城県で目撃をされていたわけですねこれは一体なんだなんだと言っているけれども結局なんだか本当は分かっているんだろうけれども正体不明というままでしばらくの間滞在をしてですね上空にとどまっていて相当な情報をおそらく当時から収集していたんだろうとある意味推測できるわけでありますですからそれは中国から気まぐれで飛んできたなんかその気球なんていうレベルのものじゃなくてですね情報収集のための当然これは大変なこの重宝のスペックであったというふうに言えるわけでございます今更ながらなんですけれどもこの中国の偵察機器と推定されると今更ながら今年の2月14日にですね2019年4年前のこの物体はどうもそうであったと今んなって言っているわけなのその点についてですねちょっと遡ると調べるとどこでというと鹿児島県の薩摩仙台市ここの上空で目撃をされた薩摩仙台市には陸上自衛隊の仙台中途そして近くには航空自衛隊の下越四季島の分散基地がある気球がこの目撃されたというときは宮城県の目撃をされているんですがなぜここにですね意図的に遠隔操作で飛んできたかというと当然彼らの中国の知りたい情報がこの地域にあったんだろうそれは何らかの形で当然日本の先ほどアメリカで報道されたような何らかのシステムの電子信号や兵員の間での通信情報がですねリアルタイムで中国にある意味盗聴されていた傍聴されていたというふうに考えるのが当然だと思いますその時にですねじゃあその当該する地域の下越四季島の分散基地であるとかあるいは仙台中遁地でどのようなオペレーションが例えば行われていたのか例えばどういう何か訓練なのかですね何か会議があったのか何かやりとりがどう行われていたのかということについてですねその情報を当時気球がその上空にあった期間にその我が国の施設で内外では近隣では何が行われたということは日本政府は当然トレースしているというか追及確認していますよさかのぼっていかがですか

1:02:40

大和統合爆量幹部総括官

1:02:46

お答え申し上げますまずお尋ねのような個々の自衛隊の対応の詳細については我が方の情報収集能力や自衛隊の運用の詳細が明らかになるためお答えできないことをご理解願いますその上で一般論として申しますが自衛隊がより的確に任務を遂行していくために既往の活動について必要な検証を行うことは当然でありますいずれにせよ防衛省としては今後とも危機に対してこれまで以上に情報収集警戒監視に努めてまいります

1:03:20

渡辺君

1:03:23

あの気球がどこから来てどこへ行くのかそんな気球に聞いてくれみたいなね当時の防衛大臣がですねあとそんなこと言ってたわけですよそれを考えるとね本当に危機感があったのだろう中国という国があらゆるその情報手段を使ってある意味ではこんなアナログなやり方でですねしかし実はこれ遠隔操作もできてしかもリアルタイムでですね情報キャッチできてとしかしその能力はまだ詳細じゃないのかもしれないけどだからこそ今になって実はとんでもない中国がやっていたことに対して本当に我が国はなんか非常に機微に触れるような情報があるいは何かしら否得すべき情報がですねもしかしたらあの時ツツル系になってたんじゃないかということに対してもう一回だから検証をしたいやその結果ねいやその日は大したことやってませんでしたその我が国が安全保障を揺るがすような情報のやりとりはなかったあるいはその時下越島というのは離島ですからその東シナ海のですね沖で例えば何らかのオペレーションが行われていたと航空自衛隊なのかあるいは海上自衛隊なのかあるいは潜水艦部隊なのかわかりませんが実はそういうやりとりがあったけどもちろん公表しなくていい何がもしかしたら中国に盗まれていたかそのことについてはやっぱりしっかりと当時の記録に遡ってですねやっぱりもしこれは大変なことが盗まれていたら当然その後の対応を考えなきゃいけないと思うんですけどその点について聞いていいですか

1:05:04

山戸統合幕僚幹部総括官

1:05:12

あの繰り返しになって恐縮でございますがあの個々の自衛隊の対応の詳細についての答えはこんなことが困難だということをご理解でいただきたいと思いますただ自衛隊がより的確に任務を遂行していくために様々な検証を行うということは当然でありますまた情報保全のための措置ということでございますけども平素から必要な部隊運用や施設の保全措置をとっているところでございますちょっとその詳細については事柄の請求書をなかなかお答えはできないんですが引き続き万全を期してまいりたいというふうに言っております

1:05:48

渡辺君

1:05:50

これからぜひそういう答えばかり言うんだったら今度から質問通告するときにね事柄の請求書を私も手の内見せるわけにいかないから質問通告を控えようと思いますよ本当にねだんだん腹が立ってきますちょっと聞きたいんですけど

1:06:09

大臣

1:06:10

伺いたいのは例えばこういう限りある人員でですねやっぱりじゃあこの怪しげな気球が飛んできたでもこの気球が何であるかわからないその自衛隊だけがですねその察知できるわけじゃなくて例えば民間の航空機が協力求めて飛んでいたらですねこのパイロット席から見えたらなかなかよくわからんけど怪しげなものが例えば飛んでいるとこれが民間のどっかからはくれてきちゃったそういうことを観測用の気球なのかもしくは商業票のですねアドバルガンの縄がちぎれて飛んでいっちゃったのかよくわかんないけどそれこそまあ何らかの未確認飛行物体があるこういう情報例えば民間の協力であるとかあるいはその気象関係者ですかね気象関係者っていつも空見てるような方々に何か異変があったら特に地上であればですね例えば日本海側行って不審な人物北朝鮮から上陸してきたような工作員だったりあるいはその怪しげな夜船が来たりですねなんか怪しい人影や不審な船を見たらこっちに連絡してくださいって結構看板立ってますよね日本海側とか東北行きますとね同じようにやっぱり民間の協力もないとやっぱり限られた自衛隊防衛省自衛隊だけの能力だけではなかなかこれ情報収集できないとこっちだと察知できないその点についてですね発見するためのカバーを特に陸や海と違って空には、領空には警察権がないいきなり自衛隊の出番ですそんなに自衛隊も能力があるわけではないそこまで海であれば先ほど申し上げた海上保安庁であったり陸であればですね警察であったり警察権がまずは行使できるですね警察権を執行する組織ありますけど自衛隊は空に関してはないんですよねですからそれについて自衛隊しかないわけなんで空に関してはやっぱりある程度民間のそうして今申し上げた航空会社であるとか気象関係者の協力というものが必要だと思うんですがその点について情報提供の協力これどう考えますか今後やっぱり求めていくわけだと思いますから大臣いかがですか政治家として大臣に伺いたいです

1:08:31

濵田防衛大臣

1:08:34

今委員の指摘の点については私もそのように感じておりますこれは空ばかりでなく海においてもやはり漁船とかそういったものがですね漁民の皆さん方がやはりそういったものを見てですね我々にまた情報提供してくれるということもあろうかと思います防衛省として今後ともですねこの気球に対してこれまで以上のですね情報収集警戒監視に努めていくことはこれは当然のことでありますがそうした中でまずレーダーサイトなど自衛隊自身が有するアセットを用いてですね警戒監視に万全を期していくことが重要であります一方で民間航空機や我が国自身が飛行させている気球などの情報も重要であると考えますこのためこれまでも例えば民間航空機の情報については国土交通省から航空法に基づく飛行計画の通報を受けるなど平素から関係省庁間での情報共有も行っているところであります引き続き委員の問題意識も踏まえながらですね民間部門に関する情報の共有を含め関係省庁と連携してまいりたいと考えているところであります濵田失礼しました

1:09:49

渡辺君

1:09:51

ぜひですねこれは例えばサイバー空間であるとかあるいは宇宙空間であるとか様々な情報収集を我が国に対して中国や当然その他の国が行っているという認識の中でこういう本当に原始的なと言いますかねまさか気球というのがここまでの能力を持っているとはちょっと想像もつかなかったこれは実は日本もアメリカもそうだったと思うんですねちょっとあまりにも最先端の方に目が行き過ぎていて実はこういうアナログな形での情報収集というのはちょっと盲点だったんじゃないかなとこれ思うんですねですからこれはそれこそ気球だからと笑って済ませるんじゃなくてもうここまでのやっぱり能力を持っている国が我が国が近傍にあるということはやっぱり危機感を持って考えておかなければいけないその情報認識共有はしておかなければいけないと思いますそれでは次にこの協定に入りたいと思います今回のですね今回の円滑化協定で日米同盟に引き継いで日本とアメリカの関係についてオーストラリアとイギリスとこの円滑化協定が結ばれたとこれまでもですね21年ですからもうすべてアメリカと同様にオーストラリアは2022年で防衛省が発表したところでは31件いわゆる武器逃亡号をこの対象の中にオーストラリアも含まれているということでございますけれどもイギリスも当然武器逃亡号の同様にですねこれは対象になるということでよろしいでしょうか

1:11:42

マスター総合政策防衛政策局長

1:11:50

お答え申し上げます武器逃亡号につきましては従来米国を中心に実施したところでございますけれども今般オーストラリアにつきましても対象といたしまして日豪の間で武器逃亡号を行うという方だけではなくて日米豪でもですね武器逃亡号を行ったことがございますそしてその他の国々につきましてはそのニーズや必要性等を踏まえまして個別に今後判断してまいりたいと思っております

1:12:19

渡辺君

1:12:21

ですのでイギリス軍も日米日豪日米豪この組み合わせといいますかですねさまざまな演習の形態の中で武器逃亡号に米軍以外をはじめてオーストラリア軍も対象になる今回イギリスも同様の円滑化協定を結んだわけですこの英国についてはですねもう既に2014年にいや2012年2004年に安保防衛協力の文書の覚書が書明を行います12年に改定をされ17年に日英安全保障共同宣言を行っているとその後の前にですね情報保護協定が2014年にも書明をされそしてアクサ物品益無相互提供協定これも2017年に書明をされ防衛装備品の技術移転協定については2013年にこれを書明され発行している今回の日英円滑化協定の書明でございますのでオーストラリアと同じようにですねこのあらゆる安全保障に関する各種の協定はアメリカ、オーストラリア、イギリスは全て結んだわけなんですねですから当然イギリス軍に対しても英軍に対しても武器逃亡後の対象にしていくということでよろしいでしょうかもうその何らオーストラリアと違いはないわけなんですけれども英国英軍に対してもそういうことでよろしいでしょうか

1:14:05

増田防衛政策局長

1:14:12

お答え申し上げます先生ご指摘のとおりですねイギリスとの防衛協力の関係はどんどん進化しているところでございますその意味におきまして武器逃亡後につきましても様々な訓練や活動が積み重なる中でですねお互いにその必要性を確認しまして必要がある場合には政府部内で手続きを踏みましてNHCの日本大臣会合等での議論も踏まえまして決定していくことになると思いますが依然すよイギリス側とですねこの点につきましては緊密な意見交換を行いながら考えていきたいと思っております

1:14:47

渡辺君

1:14:49

そんなにですね何かハードルがあるとは思いませんし当然日米5Aが入って今後演習を行うときにはですね当然そういうことになっていくんだろうというのが当たり前の考え方だと思うそこで伺いたいんですけれどもこの両国が今後ですねもう様々な今申し上げたような安全保障に関する協定はもう全て結んでいるそしてまたこのオーストラリアとは武器逃亡後のですね当然このアメリカ軍並みの同等の同格の扱いであるイギリスもそうなるだろうとなってきますとこれは日米同盟並みのですね軍事同盟として進化していくということでその理解してよろしいのでしょうかその点実際いかがですか

1:15:57

岩本大臣官房審議官

1:16:04

まず日米同盟関係でございますがこれはもう御承知のとおりで日米安保体制これを基盤としまして安全保障面を含めて各分野で逆の承知ですか機密に強調していく感じでございます現在日豪そして日英の関係は同盟とは承知しておりませんその上でワークフィンとしましては国家防衛戦略において自由で開かれた国際基地の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化するということを明記しておりますので今回の協定もですねこの連携強化を効果的に進めるための取り組みの一つであるという具合に御理解いただければと思います

1:16:47

渡辺君

1:16:49

今回の円滑化協定とですね日米安全保障条約を比較すればですね他国の軍が今米軍が日本に駐留しているということは全く違うということで一つ外形的に分かるんですけれどもただ実際の今これから両国の共同宣言中身を見ますとねさらに進化させていくとなるとこれは共同演習で合同演習であるとか災害時だけでなくてですね有事の際にはどうお互いが密接な関係を持っていくかということに当然帰結するわけだと思うんですけれども当然日米安全保障条約並みの準同盟関係と言いましょうこれ実際的には実態的にはそこに向かっているわけですからこれはオーストラリアイギリスと日本はそのような関係になっていくということで確認ですけれどもよろしいのでしょうかいかがもう1回お答えいただきたいと思います

1:17:56

岩本大臣官房審議官

1:18:03

今委員御指摘のですねゴーシューと英国との関係でございますけれどもまずゴーシューにつきましては例えばですが昨年10月にですね新たな安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしましたこの宣言を踏まえてですねおっしゃるとおり安全保障防衛協力を拡大実質すべく取り組んでいきたいと思っておりますまたイギリスとの間でもですねこれまで例えばですけれども2021年空母クイーンエリザベスが我が国に飛行いたしましたそのほかですね官邸の派遣そして各種共同訓練の実施次期戦闘機の共同開発等々様々な協力が進んできておるところでございますのでこういった形でですね安全保障防衛協力の強化に取り組んでまいりたいという具合に考えております

1:18:54

渡辺君

1:18:56

いや同じことの答弁ですけれども大臣いかがですかやっぱりそうなっていくということは言い切れないんですがいかがですか

1:19:05

濱田防衛大臣

1:19:07

今委員御指摘のお点でありますけれども我々とすれば今一つ一歩踏み出してこういった形での協定を結ぶということでありますので結果としてどのような形になるかこれからのいろいろな共同訓練を始めとするいろいろなその場数を踏みながらですね目指す先はどこなのかと言われればこれは当然その先へ進むことができるかどうかも含めてですね今後考えていくことになろうかと思いますが逆に言えばこれはそういった形に進むかもしれないしそうではないかもしれないこれは我々が判断しながらやっていくことだと思いますがしかしこの協定によってせっかくここまで前へ進むことができたわけでありますのでその前に進むための検討努力はしていかなければならないというふうに思っています

1:19:58

渡辺君

1:20:00

当然そういうふうになっていくんだろうと思いますそこで先ほどちょっと申し上げました2017年にですね平和安全法制成立後に日5日Aでですねアクサが改定をされました弾薬の提供も可能になりました弾薬も武器であるということには間違いないと思うんですがここでは弾薬と武器というのは分けて考えられているわけなんですが今回の協定のですね日5日Aとも14条にですね武器弾薬爆発物及び危険物を輸送し監視及び取り扱うことができるということなんですけれどもそのいわゆる弾薬ではなく武器についてマイルドな言い方をすると防衛装備品ですけれどもこの武器もですね提供するとつまり今回のですね今後の防衛装備品の移転のついての検討が行われることを待たずして5とAについては武器の提供も可能になるのかどうなのかその点はいかがですか今回の円滑化協定を結んだことによってですねこれまでの悪さの弾薬というこれは可能だけれども武器についてはという違うんだという線引きがされてますが当然何度も言うですけど武器という概念はとんでもひどく大変ひどくてですねこれは全ての軍需品は武器にカウントされますから弾薬も武器なんですただ弾薬と武器は分けてある中でこうした分けていく中で武器つまり様々な兵器についても殺傷能力のあるものについても当然ですねこれについてはここで取り扱われる取り扱えられる提供が可能になるということで進んでいくということで判断認識をしてよろしいでしょうかいかがですか

1:22:18

岩本大臣官房審議官

1:22:25

今委員御指摘のですね今回の円滑化協定の第14条でございますがここには派遣国自らの責任で武器弾薬爆発物を輸送し取り扱うことができる旨定めておりますここでですね明記しております取扱いの意味については文字通り取り扱うということでございまして雪樹十国へこれらの物品を提供することに根拠を与えるものではないという解釈になりますしたがいまして武器の提供についてはですね今回日豪日英の悪戦の敵用の対象外ということになっていることをご理解いただければと思います

1:23:12

畑辺君

1:23:13

対象外であるとただこれをですね読みますと武器弾薬爆発物及び危険物を輸送保管し及び取り扱うことができる爆発物も危険物もですね皆武器も弾薬も分けて書いてあるけども実際はこれ防衛装備品=武器なんだろうという風に思うんですがここのところでですねなし屑指摘にここでお互い提供可能になるということがですねあってはならないやっぱり国会での議論が当然ここは必要になってくると思いますのでこの点についてはですね今後また武器輸出産業原則の議論の中で当然指摘をしていきたいことになると思いますそれでちょっとそのことについてですね大臣に伺いたいんですけどもさっきの対戦意向を幸いにして我が国というのは実戦経験のない実戦経験というか実際戦場に出ることがなかったそういう意味ではさまざまな防衛生産基盤協定の中にも書かれていますけれども我が国がやっぱり市場の専権性というのは防衛省防衛庁からですね調達をされるしかなかったそういう意味では予見性が非常に先細りしていく中で防衛産業というものがなかなか伸びなかったということも書かれていますだからこそ今後どのような形で海外に緩和をして活路を見出すのかということにですね帰結してきているわけなんですけれどもこの我が国がその実戦経験が歴史的になかったその中で我が国がですね軍事分野でどのようなですね機体を世界からされているのかつまり日本のこういう技術が世界の防衛品の中で必要だとだけど日本というのは戦争してないのでアメリカの作ったものやあるいはナトが作ったものやあるいはイスラエルが作ったものや幸いにして戦場で使われたことはないわけだじゃあ日本という国が確か自動車だとか家電用品だとかこういうものに関しては大変メイドインジャパンのクオリティは大変高く評価されているだけどこと防衛装備費については日本の国というのは果たして本当に期待されているんだろうかもし日本の技術が大変世界から求められるとしたらそれは何の分野なんだろうかということについて大臣はどうお考えですかぜひ教えていただきたいと思います

1:25:58

山田大臣

1:26:00

我が国は装備品の生産を民間企業に依存しておりますが特に民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力等を背景として防衛生産技術基盤の生産能力や技術水準についても国際的に高い評価を受けていると認識をしておりますこれまで2014年に防衛装備移転三原則を決定した後米国のみならず英国やオーストラリアなどの先進国を中心に国際共同研究等が進んでいるほか装備移転についても艦艇航空機レーダー等について諸外国から引き合いを受けているところでありますこれが現在私自身が考えるにあたってのことでございますしまたこれから我々の技術というのがさらに情報公開をしながらあらゆる分野で我々のその能力というものが理解をされているということは事実でありますので今後ともその努力を続けていきたいというふうに思っています

1:27:08

渡辺君

1:27:09

ちょっと私たちが政権を取った時の経験から言いますとオーストラリアから非常に通常型の潜水艦の要望が強かったんです非常に非核国家でありましたオーストラリアですから原子力潜水艦ではなくていわゆる通常動力型の潜水艦ぜひ日本から欲しいと当時潜水艦の今もそうですけれども潜水艦の技術という情報という技術というのは大変否得性の高いものでとても外に出せる売れるもんじゃないとということで相当厳しい状況にあったその後安倍さんになってからオーストラリアに売るというような話になったんですけれどもその時にアボットという首相がタームブルさんになり今はモニソンさんになりましたけれども当時は確か総流型潜水艦の購入がアボットさんの前に確実されていたところが入札でフランスに取られてそのフランスも今度はいわゆる米製の原子力潜水艦になるということに舵を切ったわけなんですねここで我が国の実は非常に求められている技術というのはまず出てくるのは潜水艦でありましたそれは性質性の大変高いクオリティの高いまた溶接技術の大変高さそれから水圧に耐えられる鋼の質もそうなんですけれども大変にオーストラリアに限らず世界から日本の潜水艦技術というのは大変高い評価を得ていますしかし原船になるとこれはもう当然1日の平均速度高校能力も全然違いますしまた海の中にいられる時間というのは通常型50日に対して原船は90日3ヶ月海の中にいるそして果たしてかつて期待されていたオーストラリアもそうなんですけれども通常型潜水艦産業に果たして未来はあるのか大臣はどう考えですかこの我が国が原子力潜水艦に今後つくる考えというのがあるのか世界の流れの中で原子力潜水艦というものを日本がまさに技術の水を集めてつくるという可能性があるのかそれとも通常動力型のこの潜水艦をさらに改良していくのかその点については防衛大臣はどのように見通していらっしゃいますか

1:29:46

濱田防衛大臣

1:29:49

現在我が国は防衛力整備計画に基づいて必要な通常動力型潜水艦を安定的に取得するための生産技術基盤を保有しており今後も維持していく考えであります事実せよ現在防衛省においては防衛力整備計画に基づき通常動力型潜水艦を毎年1隻ずつ取得し必要な防衛力を整備しているところであり我が国として原子力潜水艦を保有する計画はありませんこれは委員からのご指摘に対しては我々も今の現状を鑑みればそういった流れがあることは二十二分に認識はしておりますけれども我々すれば今その検討をしてはいないということでございます

1:30:37

渡辺君

1:30:39

こうした防衛装備品の世界からどのように我が国が求められているかという中で我々はやはり破壊兵器や殺傷能力の高いものはやはり持つべきでないし死の承認武器承認に日本はやはりなるべきではないしまたそのニーズが果たして世界の中で日本が求めているのかなこれはまた別の機会にやりたいと思いますけれども思うわけなんですそれよりもやはり我が国は原子力災害それあるいはサリン事件のようなこうしたまさにBC兵器を受けてきたということそれから大規模災害地震あるいは風水害を経験してきたという中でどのようにして危機を察知してその住民の命を過ごして守り復旧復興それから早期の生活回復に役立てるかというような能力をやはりもっと打ち出すべきなんだろうと思いますしまた世界の中で我が国の持っているいわゆるメリット強みをもっと織り出すべきだろうというふうにこれはまた別の機会にやります時間がなくなりますちょっと2つ聞きたいんですけれども1つはこのイギリスと結んだことでイギリス領ですね有名なディエゴガルシア島というのはイギリス領のチャゴス諸島あるいはオーストラリア広大な土地を有しておりましてここで例えばいわゆる射程の長い長射程のミサイルの発射実験演習をやるという可能性はあるのかどうか先般ちょっとヒアリングをしましたらオーストラリアのある町からはですねぜひ自衛隊に演習に来てほしいというような実はオファーがあるんだという話をおっしゃっています実際今回こういうことを結んだことでイギリス領の領海でやるあるいはオーストラリアでそうした長射程の発射実験を行うということは考えているのかどうかあるいは行うのかどうかといって伺いたいと思いますもう一つは日米日豪の首脳会談のときに出ました情報共有という中でファイブアイズアメリカの海軍人委員会なんかはですねファイブアイズ協定を他の民主主義国にも拡大しなければならない法案に付随した指針で触れたことがございます英国や米国には日本を歓迎する声もございます日本の重宝能力というのは例えば対ロシアを考えたときに大観航空撃墜事件のときにですね実は全部パイロットと大観航空撃墜のときのやりとりをすでに重宝していて国連提出したアメリカに提出した経験がありますサイバー分野で共有できるということはこれは我々にとっても大変メリットなんですがこのいわゆる英語圏による重宝を含めたファイブアイズと言われるこの組織日本は参加をすることは検討しているのかどうかこの2点について伺います

1:33:42

増田防衛政策局長

1:33:48

お答え申し上げますスタンドオフミサイルを含めまして様々な自衛隊オペレーションを実施するためにはですね国家防衛政策に記載されておりますとおり自衛隊の能力や部隊の連動、向上に必要な訓練、練習等十分に実施できるよう国内外に訓練基盤を確保するなどした上でその内容に応じて必要な訓練を行う必要がございますその上で現時点においてトマホークミサイルを含めたスタンドオフミサイルの練習につきましてイギリスやゴーシュで実施する具体的な計画があるわけではございませんが実施するにあたりましては国内外の演習場の知識や設備の状況、ミサイルの性能など様々な要素を総合的に考慮しており検討していきたいと思っています特にオーストラリアにおきまして、委員御指摘もありましたように広大な国土を有しておりまして広大な演習場等があるということも考えながらやっていきたいと思っておりますその上で次のファイブアイズの関係でございますけれども防衛省としてはやはり同盟国、同志国との相互の厳格な情報保全体制の下での適切な情報協力というのが必要不可欠だと考えておりまして我が国の防衛に必要な情報の収集分析の一環として米国、イギリスなどのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含めまして諸外国と必要な情報協力を進めているところでございますその上で我が国は英国や米国などのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておりませんでご指摘のようなインテリジェンス教育に関する我が国の存在内容についてなかなか私たちの立場でお答えすることは難しいのでございますけれどもいずれにせよ我々として必要な情報の収集の能力、向上そしてその情報を保全する体制とこの向上に努めることがまずは重要だと思っておりましてその努力を積み重ねていきたいと思っております

1:35:38

渡辺君

1:35:40

明日も一般質疑で質問いたしますので今日はここで終わりにさせていただきますありがとうございました

1:35:55

次に伊藤俊介君

1:35:58

伊藤君

1:36:02

立憲民主党の伊藤俊介でございます日後日英円滑化協定実施法案に対して引き続き質問をさせていただきたいと思います今回の円滑化協定日後日英の部隊が共同訓練などで相手国を訪問した際の地位法的な地位などを定めた協定とそしてまた安全保障面でのつながりを深めるということになるとも理解をしております基本的なことも含めてまずは欧州英国欧州英国と協定を提供する理由についてもお聞きをしたいと思いますがそもそもこの協定はもう長きにわたって交渉されているんだと思いますが当初どちらの日本からあるいは欧州英国から強い要請があったのかお聞きをしたいと思います

1:36:55

外務省岩本大臣官房審議官

1:37:00

まず欧州との関係でございますが2007年の3月に最初のこの安全保障協力に関する共同宣言を発出いたしましたこれを受けて安全保障防衛協力の進展が始まりそして基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーこういった関係を築いてきておりますそして英国につきましても基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナー位置付けをしておりまして我が国との間で安全保障防衛協力を強化してきております以上のようなこの文脈の中において両国の部隊間の共同訓練等の協力活動を円滑にして相互運用性を高める方策を議論した結果日後では2014年7月にそして日英の間では2021年9月にこの協定の必要性で一致をしたということでございますのでどちらかが一方的に要望したということではないという具合にご理解いただければと思います

1:38:13

伊藤君

1:38:15

両国双方そういう思いがあったということだと思いますけれども交渉ですから最初どういう気さつかということは本来あるんだというふうには思いますけれども本年3月の30日に我が党が実施をした部会においても政府側から合衆英国とは訓練及び演習の回数が多いということから合衆英国と協定を結んだというご説明もありました2019年4月から2022年3月までの間に部隊間交流及び共同訓練を実施した回数を見てみると合衆間で15回そのうち部隊間交流等が4回 共同訓練が13回と日英間では6回とそのうち部隊間交流等が1回 共同訓練が5回となっておりますしかしこれまで合衆英国以外の国や地域においてもこの部隊間交流や共同訓練は行われておりましてそれらの国での回数を見てみるとインドでは14回 そしてフィリピンとは10回そしてまたマレーシアとは6回というふうになっていると承知をしております先ほどフランスなども直近1年間で多くなってきているという話もありましたけれども各国とも合衆と同程度または英国を上回る回数の部隊間交流及び共同訓練が実施されているにもかかわらず協定を締結した国が合衆英国にこの限定をされているのはなぜなのかお聞きをしたいと思います

1:40:07

岩本大臣官房審議官

1:40:13

今委員御指摘のとおり現在日本はさまざまな国と訓練と重ねてきております今回合衆と英国との間で本件協定を結ぶ経緯については先ほど申し上げたとおりでございます今後もこういった訓練の回数等も十分考慮しながら政府としては同志国等との連携強化の観点から安全保障に関する協定の締結を含むさまざまな取組を進めていく考えではございますが現時点においてこの円滑化協定そのものについては他の国との交渉を行っていないこういう状況でございます

1:40:57

伊藤君

1:40:59

例えばアジア太平洋地域においても日米5Aあるいはインドの5カ国等に加えて韓国なども重要な関係国の一つだと思いますしまた我が国の安全保障面を含めて日韓日米間の戦略的連携を強化していくそんな上でも極めて重要な鄰国韓国との協定締結においても現在検討等をされているのかお聞きをしたいと思います

1:41:31

岩本大臣官房審議官

1:41:37

委員御指摘のとおり韓国国際社会のさまざまな課題に対応していく上で協力をしていくべき非常に重要な鄰国であるというぐらいに考えております特に北朝鮮への対応を含め現下の戦略的環境を踏まえれば日本と韓国さらには日本アメリカ韓国の間で緊密に連携していくことの重要性はもちろんでございます現在韓国との間でこの円滑化協定の締結は検討はしておりませんけれどもただ先般日韓首脳会談が行われましたが両首脳の間でもこの厳しい安全保障環境についての認識を共有したところでございますので引き続き緊密に意思疎通をし具体的な連携協力を進めてまいりたいというぐらいに考えております

1:42:30

伊藤君

1:42:33

訓練等の回数とかさまざまなことを鑑みれば先ほどフランスなんかもそうですし先ほど渡辺委員からの質問でも5Eyes含めてカナダニュージーランドなどですねさまざまな国々もあるわけであります国家安全保障戦略における同盟国あるいは同志国間のネットワークの重層的な構築そして安全保障上の協力を強化する具体的な具体策の一つとしてこの政府が次に円滑化協定を締結する国というのはさまざま想定されますが一言どんな思いかお聞きしたいと思います国々があるのかということも含めて

1:43:22

外務省今服大臣官房参事官

1:43:28

お答え申し上げます先ほど申し上げましたとおり現時点で同志の協定の交渉を行っている国はございませんがその上で申し上げればですね部隊間協力円滑化協定を含む安全保障に関する協定については各国との安全保障防衛協力を進める中で相手国との二国間関係や自衛隊と相手国軍隊との協力の実績あと相手国からの要望等を総合的に勘案しつつ締結の要否を検討しておりますそういった中で例えば委員からもお話ありましたフランスとの間では部隊間の共同運用の演習のための手続きを改善するための向上的な枠組みを構築する可能性について検討を進めておりますが今後同志の協定を締結するための交渉を行うか否かというのはまだ今の段階では予断することはできません

1:44:15

伊藤君

1:44:18

さまざまな戦略的な観点あるいは日本との関係性さまざまな判断があるんだろうというふうに思います今回この二国に限定をしているということも踏まえてですがまた引き続き他方面から考えていただかなきゃいけないことだというふうに思っておりますこの円滑化協定の対象となる活動についてもお聞きをしたいと思いますが両協定は発行すれば我が国にとって他国と締結する初めての円滑化協定ということで今後その基準にもなるということだと思いますので丁寧な中身内容を確認する必要があるというふうにも思っておりますけれども両協定の全文には互恵的な防衛協力を円滑にするための法的枠組みを設けることにより両締約国間の安全保障関係及び防衛関係を深めると書かれておりますこの互恵的な防衛協力とは具体的に共同訓練や災害救助以外にどのような協力が該当するのか対象となる活動についてより具体的に示していただきたいと思います

1:45:38

増田防衛政策局長

1:45:44

お答え申し上げます円滑化協定第二条に規定する互恵的な防衛協力とは具体的には日後または日夜の部隊がそれぞれ相互に訪問して実施する共同訓練や災害救助などの部隊間の協力活動を意味しておりますまさにこれらの活動は両国がともに重視し両国部隊の相互運用性を高めるものであり互恵的なものでございますいずれにせよ協定が適用される協力活動の内容は協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく各締約国間自国の法令時々の状況や政策判断に基づき検討しその都度両国間で適切に判断し相互に決定することとなります日後日英間におきましては基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心となると考えておりますがそれ以外の協力活動につきましてはあらかじめ網羅的かつ確定的にお答えすることは困難でございます

1:46:41

伊藤君

1:46:43

共同訓練や災害救助で訪問するゴーシュウオイ米国の軍隊を想定して両国両協定が交渉されてきたことということはもちろん理解をしておりますけれどもしかし現在我が国を取り巻く安全保障環境を考えそしてまた日本に対しての武力攻撃等の状況やあるいは台湾誘致などの日本の平和と安全に重要な影響を与える状況においても我が国の来援をするゴーシュウあるいは英国の軍についても検討しておく必要性があるのかもしれませんこのような場合に我が国に来援をする両国軍はこの協定の対象となるのかお聞きしたいと思います

1:47:33

増田防衛政策局長

1:47:41

お答え申し上げますこの円滑化協定が適用されます協力活動につきましては先ほども御答弁申し上げましたとおり協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく各定額効果は自国の法令時々の状況や政策判断に基づき検討しその都度両定額効果を相互に決定するものでございますこのような意味において述べますと武力攻撃地帯などの状況におきまして協力活動を実施することとなる可能性は協定上は排除されているものでありませんが日豪日英間においては基本的にこれまでにも活動実施となる共同訓練や災害救助といった活動が中心となると考えております

1:48:24

伊藤君

1:48:27

有事の際も排除していないという御答弁だと理解しました3月29日に衆議院外務委員会において我が党の徳永議員が両協定について有事を対象としたものではない安全保障上の協定であると理解しているが間違いないですかという質問に対して林外務大臣がそのように考えておりますというふうに答弁をされておりますけれどもこの答弁は正確性に欠くのではないかなというふうに思いますけれども外務省は一言いただきたいと思います

1:49:03

岩本大臣官房審議官

1:49:10

委員御指摘の外務委員会での林外務大臣の答弁でございますがこれは本協定が有事における定額国相互の軍事支援を法的に義務づけるものではないという趣旨で述べさせていただいたものと理解しておりましてまた先ほど来説明ありますとおりこの協定の下では基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練また災害救助といった活動が中心となるという説明をさせていただいておりますけれどもこの一貫した政府の説明に沿ったものであるという具合に理解しております

1:49:55

伊藤君

1:49:57

間違った答弁ではありませんが正確には欠けているのではないかというふうに指摘をしたいと思いますが今日は外務大臣はいらっしゃらないので改めて外務大臣にもその認識をまた新たにしていただきたいと思いますその上で平和安全法制において特定公共施設利用法が改正をされて武力攻撃自体等において自衛隊と協力をして我が国に対する武力攻撃を排除するために必要な行動をとる外国の軍隊についても港湾や飛行場などの特定公共施設等の利用調整の対象に加わりました例えば外国軍隊が捜索救助活動や救援物資の輸送といった活動を行い我が国の港湾や飛行場を利用する場合などが想定されますけれどもこのような場合に我が国に訪れる外国の軍隊今回の協定でいえば五州英国においてその軍隊についてはどのような手続きを経て入国をしどのような地位が定められるのでしょうか外務省にお聞きをしたいと思います

1:51:14

岩本大臣官房審議官

1:51:17

ただいまの御質問の関連では先ほど来御説明申し上げているとおりそもそもが本協定の適用対象となる協力活動の内容これはその都度両国間で適切に判断し相互に決定するとそして日後日へいずれの間でもこれも先ほど来申し上げていますとおり基本的にはこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助こういった活動が中心になると考えておりますこうした考え方の下で本協定においてはただいま御指摘のありました武力攻撃事態等の特定の場合においてのみ訪問部隊に適用される特別な手続きこういったものについては特段定めていないということになりますのでそういった御理解をいただければと思います

1:52:12

伊藤君

1:52:14

今日の質疑の中でもなかなかどこまでが適用範囲になっていくのかということも明確でないなというふうにも思いますけれども双方の国含めてそれぞれの信頼から成り立つということは前提でありますけれども有事も排除されていないということの中でさまざまな懸念も協定の中身として十分議論をしていかなければいけないというふうに改めて思います引き続きこの分においても議論させてもらっていきたいと思いますが関連をして円滑化協定の適用を受けない日豪日英間での協力活動についてもお聞きをしたいと思います協定発行後それぞれの国との間での協同訓練等の実施に際しては毎回協定が適用されるものと理解されがちでありますけれども3月29日の衆議院外務委員会における我が党の青山議員の質疑においても政府答弁では全ての活動が円滑化協定の適用を受けるわけではありませんしたがって円滑化協定を適用せずに個別の内容に応じて必要な手続きを行った上で協同訓練等の活動を行うことは必ずしも排除されておりませんと述べているように必ずしも全ての協力活動がこの協定の適用を受けるわけではないようであります一つの懸念として今回の協定で手続きの原則が決まることによってかえって円滑な活動が阻害をされる事案が出てくるのではないかという心配もあります日々のこれまでの交渉ごとというのが全て把握をしているわけではありませんのでむしろ柔軟にできたことがスピード感が落ちるとかあるいはできなくなるものがあるということであればそれ以上のメリットがあるということなのかもしれませんがそういったメリットがあるとすれば考えておかなければいけないのかなという懸念を持っておりますそういった考えられることはないのかということとまたこれらの協定の適用を受ける協力活動と適用を受けない協力活動との具体的な違いはどこにあるのかなぜそういったことが承知でしまうのかご説明いただきたいと思います

1:54:55

委員長増田防衛政策局長

1:54:59

お答え申し上げます円滑化協定は実際に行われます活動の内容を定めるものではなくてあくまでも協力活動を行う際の鉄壁や部隊の地位を定めるものでございますそしてこの協定が適用される協力活動につきましては協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく各定額国家自国の法令時々の状況や政策判断を基づき検討しその都度両定額国家相互に決定するものでございますこれは先ほど来週答弁申し上げているとおりでございます3月29日の衆外務委員会での質疑の中での外務省からの答弁はこうした趣旨のことを述べたものだと考えておりますいずれにせよこの協定は相互の協力活動が円滑に行われるということが目的でございますのでその都度の判断にはなりますけれどもきちんと部隊の活動が円滑に行われるように判断をすることが重要だと思っておりますそしてこの協定が適用される共同活動につきましては基本的にこれまでも活動実績のある共同国や災害救助といった活動が中心になると考えておりますこれは協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなくてこれを各提案を自国の法令特定の状況や政策判断を基づき検討しその都度両提携を互いに決定しそして部隊の活動の円滑化これも目的のために行っていきたいと思っております

1:56:28

伊藤君

1:56:31

協力活動の適用を受けないということに関してどういうものがあるのかというのはちょっと僕も理解今の答弁ではっきりとしないところでありますのでより具体的に説明いただきたいなというふうに思いますけれども先ほどのこれまでの活動のことも触れておりましたけれどもこれまで日豪間あるいは日英館で行われてきた協力活動の中でこれら協定が存在をしていたとしても適用されなかったと思われる活動というものがあるのかお聞きをしたいというふうに思います

1:57:08

増田防衛政策局長

1:57:13

お答え申し上げますまず先ほどの私の答弁で一点提出申し上げます3月29日の衆議院外務委員会での答弁これは外務省と申し上げましたが防衛省の政府参考人からの答弁でございました大変申し訳ございませんでしたそして協力活動は円滑化協定のもとに両提携互いに決定して部隊が実施する協力活動を指すため円滑化協定発行前における現時点において家庭の質問にお答えすることは困難であると考えています要は過去の個々の活動につきましてこれから成立をお願いしております円滑化協定が当てはまるかどうかについてお答えすることは難しいということですがその上であえて一般論について申し上げますとこれまで日豪・日英館においては共同訓練や災害救助といった活動を中心に協力を行ってきておりましてその限りにおきましては円滑化協定の適用がなされないような活動はなかったのではないかというふうに考えているところでございます

1:58:14

伊藤君

1:58:16

なかったのではないかという御答弁でありましたこれまでに既に終わったものをしっかりと照らし合わせて検討すればわかることだと思いますのでこういったところをしっかり考えていただき説明をしっかりとしていただかなきゃいけないところだというふうに指摘をしておきたいと思います円滑化協定が適用される活動というのは事前に明示をされるものなのかこれもお聞きしたいと思います

1:58:49

増田防衛政策局長

1:58:52

お答え申し上げます繰り返しになりまして大変恐縮でございますが個別具体的な協力活動の内容は両提案国の法令を認める範囲内でその都度両国間適切に判断し相互に決定することとなります合衆及び英国と行う協力活動につきまして円滑化協定が適用される旨事前に公表するかにつきましては個別具体的な状況に応じそれぞれの提案国間で調整することとなります

1:59:26

伊藤君

1:59:30

共同訓練や災害救助について必ずしもこの協定に適用されないというものがもしあるとすれば適用されない活動で我が国を訪問している合衆及び英国軍隊の軍人が何らか罪を犯してしまったときに我が国で裁こうとしても円滑化協定の対象とされて身柄を渡さなければいけないということになってしまわないかという懸念も生じるわけでありますのでここはしっかり説明をしていただかなければいけないと思っておりますまたそういったことがあればこの円滑化ということに関しての目的が半減をしてしまうようなそんな印象も持ってしまいますのでしっかりとそこは説明を尽くしていただきたいというふうにもお願い申し上げておきたいと思います次に日米間においての円滑化協定の締結をする必要性について一つお聞きをしたいと思いますが共同訓練教育のための派遣などの他国軍隊との交流の回数においては日米の者が軍を抜いているわけでありますけれども国会の場においても自衛隊の米国派遣訓練等のために日米間でも円滑化協定を締結をする必要があるのではないかという問題提起がされておりますはい配置外務大臣をはじめ当時の鈴木防衛大臣政務官等政府答弁でも一つの課題であるとこのように認識しておりますと述べられておりますようにですね米国訪問時に自衛隊の地位を定めた協定というものは存在をしないということだと思いますので日米間における円滑化協定の必要性について防衛省としてどのように検討しそしてその必要性についてどう判断をされているのかお聞きをしたいと思います

2:01:29

じゃ濱田防衛大臣

2:01:32

防衛省としてはこれまで米国における自衛隊の法的地位を定める協定がないことによる支障が生じたことがあるとは認識をしておりません他方派遣訓練時の人員の展開や装備品の輸送をより容易に容易とすることを含め自衛隊の活動の円滑化に資するような方策としてどのようなものがあり得るかについては防衛省としても部隊の声を耳に傾けつつ普段に検討してまいりたいと考えております

2:02:02

伊藤君

2:02:05

はい 必要があればということだと思いますが検討をしていくという言葉がずっと続いておりますその必要性について十分検討していただいて説明尽くしていただきたいとお願い申し上げたいというふうに思います次に同志国ということとゴーシュー・英国についてお聞きをしたいというふうに思います昨今頻繁に同志国や純同志国というような言葉が使われるようになりどんな国が該当するかなどはこれまでの答弁でももちろん明確になっていないということだと理解しておりますけれども私も少しわかりづらいなというふうにも思っておりますこれまでの日英の関係において考えてみても英国政府が2015年に公表した国家安全保障戦略の中でも実に12回にわたって日本との関係について言及していたり日本のことを同盟国と呼ぶなど以前より日本に対して立意というものが感じられるわけであります2017年8月の明治賞の日本訪問の際にも明治賞は日本はパートナーであり同盟国だというふうに初めて呼んだとまた当時の河野外相も日英関係はパートナーの段階から同盟の段階に入ることを意味すると述べられていると承知しております同盟という言葉は単にこれまでの軍事同盟という枠組み意味合いから近年海洋安全保障だったりあるいはテロ対策でしたりあるいはサイバーセキュリティインテリジェンス協力あるいは人道災害支援と平和維持活動など多様化する安全保障のあらゆる分野で包括的に利用をされるようになってきたことからも以前の軍事同盟という意味合いからあえて同志国や準同志国といった言葉が意図的に頻繁に使われているのかなと個人的にもそんなふうに理解をしているところでありますがこの点濵田大臣がどう思われているのかそしてまた今回の協定でゴーシュあるいは英国というのは同志国あるいは準同志国と当たるんでしょうかお聞きをしたいと思います

2:04:33

濵田防衛大臣

2:04:36

同志国という用語については一般にはある外交課題において目的を伴いする国を指す言葉として用いられていると承知をしております我が国とゴーシュ及び英国は自由民主主義人権法の支配といった基本的価値とインド太平洋の平和と安定といった戦略的利益を共有しており自由で開かれたインド太平洋の実現のため外務防衛閣僚級協議2+2を含む各レベルでの協議共同訓練防衛装備技術協力等の防衛協力交流を進化させることとしておりますいずれの国が同志国に当たるかについてはそれぞれの課題において我が国と目的を共にするかという観点から個別に判断されるものでありますが防衛省としてはゴーシュ及び英国は我が国の安全保障を確保するため連携を強化すべき重要なパートナーと考えているところであります

2:05:38

伊藤君

2:05:40

やはりちょっと分かりづらいなというふうに思いますちゃんと整理をして分かりやすく説明をしていただきたいというふうにも言いますけれども先ほどの他の委員からの質問でも今後この協定を含めてですが両国純同盟国というふうに言われる言葉を使えることもあります純同盟国あるいは同盟国として発展あるいは進化していく方向性についての問われた答弁でもそうなるかもしれないしならないかもしれないという答弁でありました我が国の安全保障政策の方向性としてかなり曖昧な答弁だなというふうにも先ほどちょっと感じられました少し明確に大臣から一言いただきたいと思いますがどういう方向性で考えられているんですか

2:06:33

濵田大臣

2:06:35

我々とすれば両国がより良い関係をさらに深めていくという観点からいけば当然このことに対してしっかりと検討しそして我々の総合利益というものをしっかり考えた中で前に進めればというふうに考えておるわけでありますそこのところこれからどうなっていくか分からないわけでありますけれどもしかしそこはしっかりと目標を持ってやっていきたいというふうに思います

2:07:01

伊藤君

2:07:03

ぜひ同盟国あるいは準同盟国同志国あるいは準同志国ですかねさまざまな意味合いがあるんだと思いますがしっかりとそういうところのことは説明を尽くしていただきたいというふうにお願い申し上げたいというふうに思います次にオーカスへのアセアン諸国の見方についてもお聞きをしたいというふうに思います今般円滑化協定を締結をするゴーシューと英国は我が国と同様に米国の同盟国であり2021年9月には米国そして英国ゴーシューの3国で安全保障の枠組み協力の枠組みであるオーカスを創設をしておりますオーカスの位置づけは防衛パートナーシップを構築しインド太平洋地域の安定と安全を維持するものと表現されて軍事面だけではなくてサイバー人工知能あるいは漁師技術など最先端の技術の分野でも協力をするとされており中国に対する多角的な建設の枠組みとなっている一面も否定できないんだと思っています米中対立の長期化が必須な状況の中で米国はゴーシューに加えて英国をその先列に加えることができるとまたゴーシューは中国に対する抑止的な観点から拡大に強化できるとそしてまたEU離脱後に新たな指示を求めている英国にとってもインド太平洋地域の進出というものは足掛かりになるというような分析もありますしかしオーカス発足の際インドネシアとマレーシアからは警戒感を示す反応もありましたマレーシアと中国との間では南シナ海の係争回帰がありますがゴーシューが厳選を保有することにより軍事的緊張が高まることを歓迎しないということだろうと思います3月のオーカス首脳会議でゴーシューの厳選導入について具体的な密接が示された際にもインドネシアとマレーシアなど近隣国はゴーシューの厳選導入やオーカスの枠組みそのものが地域の軍閣競争につながるとの懸念も表明されております一方先月中国外相はアセアン事務総長に対して東アジアに対する域外国のいかなる干渉からも自由平和かつ中立的な地帯を設立することを目的とした東南アジア平和自由中立地帯構想の一環として位置づけられております東南アジア非核兵器地帯条約に署名をする用意があるとのべております域外国の大国の争いから中立を守ろうとするアセアン諸国のオーカスの味方や東南アジア非核兵器地帯条約の存在について政府がどのように分析をしているのかお聞きをしたいのとそしてまた我が国がオーカスの一員であるゴーシュー英国と今般協定の締結のように安全保障協力を強化することについて周辺国特にアセアン諸国の反応はどんなことなのか分析をしているのかお聞きをしたいと思います

2:10:46

岩本大臣官房審議官

2:10:50

このオーカスにつきましてはただいま委員からご紹介をやりましたとおり一部のアセアン諸国からさまざまな反応が示されていると我々は意外に承知をしておりますその上でこのオーカスに参加している参加国はこれも先ほど委員御指摘がありましたけれどもそもそもオーカスの取組がインド太平洋地域の平和と安定に貢献するものであるということそして通常兵器搭載型の原子力戦艦能力に関する計画これはこの参加国として各不格参上のコミットメントを実行するものであって引き続きIAEAと関連の協議を行うということを強調しておりましてこの点をこのアセアン各国を含む関係国に繰り返し説明を行ってきていると意外に考えておりますその上で日本政府としましては引き続きこのオーカスの参加国とこのアセアンを含む関係各国との間で緊密に諮詞が行われてこのオーカスの取組に対する理解が一層深まっていくことが重要だろうという具合に考えておりますまた先ほどご紹介のありました東南アジア非核兵器地帯条約これにつきましては我が国としましては東南アジアにおける平和と安定そして国際的な核軍縮の進展に資するものであるという具合に考えておりますまたこのオーカスの取組自体に対して我が国としましてはインド太平洋の平和と安定に資するものであると考えて一貫して指示してきております従いまして今後もこういった立場も踏まえつつアセアンを含めてこのオーカスのあり方については関係国と緊密に一緒通風としていきたいという具合に考えております

2:13:00

伊藤君

2:13:02

重要なところなのでしっかりと分析をしていただきたいと思います関連をして時間がほとんど迫っておりますので最後に今回の協定における対中関係についても一言お聞きをしたいと思いますまず対中関係については昨年11月に英国スナック首相が外交演説でオーゴン時代は終わったと述べておりまたゴーシューにめぐっては本年3月に米英合3カ国の安全保障協力の枠組みオーカスがゴーシューへの厳選の配備を合意をしたことを受けて中国が強く反発をしたと報じられておりますそうした状況の中で今回の円滑化協定の締結が中国に与えるメッセージについてまた昨年12月の国家安全保障戦略において中国の動向をこれまでにない最大の戦略的な挑戦と位置づけられていることもあり間違っても中国に対中法遺申の一環と受け取られることのないようにしなければいけないとも思いますけれども最後に濱田大臣の見解をお伺いしたいと思います

2:14:24

濱田大臣

2:14:27

円滑化協定は一方の国の部隊が他方の国を訪問して実施するためする共同運用や援手災害救援等の協力活動を円滑化するためのものであり中国を含め特定の国を念頭に置いたものではございませんこれをしっかりとまたいろいろな形で情報を発信していきたいというふうに思います

2:14:53

伊藤君

2:14:55

非常に重要なところだと思います大臣の一言のメッセージ一言一言がまた関係諸国に関係していることだと思いますのでより慎重にですねメッセージを発していただきたいと思います時間がちょうど来ますのでここで次に移りたいと思います質問を終わりますありがとうございました

2:15:18

次に荒垣邦夫君

2:15:38

立憲民主党無所属会派社民党の荒垣邦夫ですよろしくお願いいたします本日の案件円滑化協定2つの方は大変重要な法案だという認識を持っておりますがただ地元沖縄では非常に近々大きな課題を抱えておりますので大変申し訳ありませんが今日はその案件についてですね質疑をしていきたいと思っておりますよろしくお願いいたしますここ数年台湾有事という言葉がですね非常に多く取り上げられております初めに2点確認をしておきたいのですがまず1点目です台湾有事というものが発生する可能性について政府はどのように考えられているのかその根拠と合わせて伺いたいと思います2点目そもそも台湾有事というのはどういった状態を指すのか濱田大臣は湾岸海峡の平和と安定は我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとって重要だと述べられておりますそうであるならば台湾有事というのは台湾海峡における武力衝突が起きている状態という考え方でいいのかどうか政府における台湾有事の定義についてお伺いしたいと思います

2:16:58

濱田大臣

2:17:00

いわゆる台湾有事について政府として確立した定義があるわけではありませんがいずれにせよ政府としては台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要と考えており台湾をめぐる問題について台湾により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます

2:17:25

荒垣君

2:17:29

安倍元総理が台湾有事は日本有事と発言をし最近では法務大臣が沖縄選出国会議員のパーティーの場で台湾有事は沖縄有事だと述べたと報じられているんですね防衛大臣も同様の認識なのかどうなんでしょうか

2:17:50

濱田防衛大臣

2:17:52

御指摘の発言については承知をしておりますがコメントすることはいたしませんいずれにせよ政府としては台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障はもとより国際社会の安定にとっても重要と考えており台湾をめぐる問題について台湾により平和的に解決することを期待するというのが従来からの一貫した立場であります私もそう思っております

2:18:16

荒垣君

2:18:18

おそらく法務大臣もですね台湾有事は沖縄有事だというだけの話ではなかったと思いますただ地元マスコミでは一両なんですね法務大臣が台湾有事は沖縄有事だという発言をされるとこれはもう県民にとってえっという話になるわけですねですからお聞きしたんですが防衛大臣はそういうことじゃないよという認識でよろしいですか

2:18:46

濱田大臣

2:18:49

はいそのように思います

2:18:52

荒垣君

2:18:55

そういう台湾の海峡の問題で濱田大臣は一昨年7月4日の閣議後の記者会見で日米間の3カ国による北朝鮮を念頭に置いた共同組織についてはルールに基づく国際秩序を強化していくものだという意義を強調いたしましたこれに関連してならば台湾海峡において台湾仮に有事を念頭に置いた日本アメリカ台湾の共同訓練が行われる可能性はあるのかどうなのか

2:19:36

濱田防衛大臣

2:19:38

ご指摘の日米対共同訓練について現時点で具体的な計画はなく過程の質問にお答えすることは差し控えたいと思います

2:19:47

荒垣君

2:19:49

ぜひそういう訓練が行われないように私としては切に願うものでありますが日本と台湾次にアメリカと台湾の間には国交正式な外交は当然ないという認識が持っております外務省によると非政府間の実務関係として維持しているというのが日本の基本的立場だということですがアメリカと台湾は2021年3月日本の海上保安庁にあたるアメリカ沿岸警備隊と台湾海外巡防署が協力覚書に署名をしております同時に日米間においても2010年9月に米国沿岸警備隊と海上保安庁との間の覚書を署名交換し共同オペレーションや情報共有交換がなされておりますそこで海上保安庁にお聞きをしたいのですが海上保安庁と台湾海岸巡防署との間で類似の覚書というのは交わされているのでしょうかされていないのであればその理由は何のかなという質問であります

2:21:07

海上保安庁勝山総務部長

2:21:18

海上保安庁と海洋委員会海巡署との間において覚書はございませんけれども日本台湾交流協会と台湾日本関係協会の間で2017年に海南捜索救助分野の協力に関する覚書2018年に密輸及び密攻への対策に係る協力に関する覚書がそれぞれ署名されており日本台湾交流協会からの協力要請を受け海上保安庁は年1回程度の実務者を交えた会合にオブザーバーとして参加するなど必要な協力を行っております

2:21:59

荒川君

2:22:02

そういう認識だと思いますがただ海上保安庁法第25条に照らした場合海上保安庁と海上自衛隊による共同訓練または海上保安庁がパシフィックパートナーシップやリンパク合同演習のような多国間の軍事演習に参加することができないと私は認識をしているのですが海上保安庁の見解を伺いたいと思います

2:22:26

勝山総務部長

2:22:28

海上保安庁法第25条は警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定ですが同法が定める署長事務の範囲内であれば海上保安庁が自衛隊との共同訓練に参加することは可能でありまして現に実績もございます海上自衛隊とは捜索救助や海賊対処の共同運用に加え各種共同訓練を実施し連携を深めており例えば不審戦に係る共同対処訓練については平成11年度以降計25回実施しております海上保安庁といたしましては引き続き警察機関として自衛隊をはじめとする関係機関等と緊密に連携してまいります

2:23:23

荒垣君

2:23:26

今の答弁ではあくまでも警察機関だということで海上自衛隊とは役割分担が違うんだよという認識でよろしいですか

2:23:37

勝山総務部長

2:23:42

御認識のとおりでございます

2:23:44

荒垣君

2:23:47

パシフィックパートナーシップはアメリカ海軍と沿岸警備隊が日本など同盟国と友好国と人道支援災害対策の合同演習を行う年次計画で2022年17回行っております海上自衛隊によると昨年7月15日から19日にパラオケで行われた合同演習には海事の自衛官キリサネそしてアメリカ海軍病院船マーシ同沿岸警備隊の巡視船マートル・パザードイギリス海軍招待官ライマーさらにはパラオ海上保安巡視船ゲダムと合同演習を行ったとされております台湾市やパラオ市によるとこの合同演習に台湾海岸防災署の巡視船台南艦が37名の乗組員とともに7月15日から19日まで参加したと報じられているんですねそうなると自衛隊も台湾の巡視船と一緒に演習を行ったのかなと思うんですがこのへんはどうなんでしょうか

2:24:53

舛添防衛政策局長

2:24:56

お答え申し上げますパシフィックパートナーシップは米国が主催するアジア太平洋地域で医療活動、文化交流等を行い参加国の連携強化や国際災害救援活動の円滑化等を図る活動でありまして昨年7月にパラオで実施された捜索救難訓練においては日本からは護衛官霧雨が参加いたしましたこの点、米国が主催した当該訓練は複数のグループに分かれて実施されたところ我が国の護衛官霧雨が参加した訓練プログラムには台湾からの参加はございませんでした

2:25:39

荒垣君

2:25:42

台湾からの参加はないということは今後自衛隊も当然台湾との準指定と一緒に編集をやるということはないということでよろしいですか

2:25:53

増田防衛政策局長

2:25:56

お答え申し上げます昨年7月にパラオで実施されましたパシフィックパートナーシップの中のですね捜索救難訓練におきましては日本からは護衛官霧雨が参加いたしましたこの当該訓練におきましては複数のグループに分かれて実施されたところ当該我が国の護衛官霧雨が参加した訓練プログラムには台湾からの参加はございませんでしたいずれにせよ台湾との関係に関する我が国の基本的立場は1972年の日中共同声明にあるとおりでありまして台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの一貫した立場に何ら変化はございません

2:26:40

荒垣君

2:26:43

分かりました米海軍が主催する艦隊兵合同演習リンパックですが世界最大級の多国間演習とされております昨年夏にハワイ沖で実施されたリンパックでは自衛隊が損失危機事態を想定した実装訓練を初めて実施したと当時の岸防衛大臣が発表しております2024年のリンパックに台湾を招待するとの内容がアメリカの2023年会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法に盛り込まれているようであります仮にリンパックに台湾軍が参加した場合日本台湾間で安全保障上の協力取り決めがない中自衛隊の参加は国際的に問題なのではないかと思っているのですが正式な外交関係を持たない日本と台湾が仮に合同多国間の軍事演習に共に参加をするということは考えられないのですよね

2:27:53

増田防衛政策局長

2:28:00

お答え申し上げます多国間共同訓練リンパックは米海軍の主催により2年に1度実施される世界最大級の多国間共同訓練でございまして米海軍の発表によりますとリンパック2022では過去最多となる26カ国が参加したと承知しておりますこのリンパックは1ヶ月以上に渡りハワイ諸島その周辺海区域で行われ様々な訓練項目がございましてそれぞれごとに訓練の内容等を参加国が決まるものと承知しております自衛隊は戦術技量の向上及び米国をはじめとする同盟国同志国等との連携強化を図るため本訓練に2022年に参加いたしましたご指摘の2024年のリンパックにつきましては我が国として現時点で具体的な計画は承知しておらず過程の質問にお答えすることは差し控えますいずれにせよ台湾との関係に関する我が国の基本的立場は1972年の日中共同戦争にあるとおりでありまして台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの一貫した立場に何ら変化はございません

2:29:08

原垣君

2:29:11

これまでの考え方と何ら変化はないということなんですが実は私がなぜ今台湾有事の話をするかというと実は私の知人に台湾政府に勤めている知人がいて彼と話をすると何で日本はそんなに台湾有事台湾有事と騒ぐんだと台湾の国民というんですか市民は一部そういう考え方もいるのですがほとんどそういう認識を持っていないよとだから安心して来たらいいんじゃないかとですからただそういう今台湾有事台湾有事という形で煽られると特に南西諸島そして沖縄は今自衛隊基地が増強されやがてミサイルが配備されるだろうと言われておりますそうなると台湾有事は本当に起こるんじゃないかという懸念があるわけですねそういう意味ではこれは私の提案ですがもう台湾有事という言葉は使わない方がいいんじゃないかと台湾問題とか台湾海峡の関する問題とか今マスコミも台湾有事台湾有事と頻繁に言っているのですが本来ならば台湾有事ということは今起こらないんじゃないのと分かりませんよ将来的には分かりませんがそれを先行して言われると国交もないのに今お話をずっと聞いていたら台湾有事という定義がないんだと大臣もおっしゃいましたそして合同演習もほとんどやっていないんだと事務的なそういう関係はあるけれどもやっていないと言うのであれば私は台湾有事という言葉はやめた方がいいんじゃないかとお前に言われる通じ合いはないと言うかもしれませんがやはりこれは大事なことなのでぜひ大臣その件に関して最後に私が提案したことについてどうでしょうか

2:31:07

濵田保衛大臣

2:31:10

我々とすればこの国を守るということが我々の責務でありますのであらゆることを考えながら物事を言葉にしていかなければいけないと思っております先生のおっしゃる点確かに我々もしっかりとそれは考えながらそして慎重に物を言っていかなければならないと思っておりますのでただいろいろ中国の今までの動向等を見てということであるならばそういったことも頭の隅に置いておかなければならないのかもしれませんが確かにおっしゃられるように言葉によっていろいろな影響が出るということをしっかりと我々は考えてやっていかなければならないと思っておりますので先生の御指摘を大変重要に思いながらやっていきたいというふうに思います

2:31:59

原垣君

2:32:02

よく政府は安全保障の環境が大変厳しいとそれはそうだろうと思いますただ言葉が一人歩きすると非常に迷惑というんですかね影響を与える人たちがいるということはぜひ認識をしていただきたいと思います次に4月2日の陸上自衛隊市街中屯地開設記念式典後の記者会見で濱田大臣が中屯地開設の意義を問われて抑止力対処力を高め我が国への攻撃の可能性を低下させ県民国民の安全につながるとお答えしております一方沖縄県議会は3月30日の定例会最終本会議で可決した意見書の中で抑止力の強化がかえって地域の緊張を高め不足の事態が生ずる危険性が増すことへの懸念を拭えない反撃敵地攻撃能力による攻撃は相手国のミサイル等による報復を招くこと一致で沖縄を再び標的にされるとの不安が県民の中に広がっていると指摘をしております抑止力ではなく対話と外交による平和構築を求めています私はこの沖縄県議会の意見書こそですね県民の多数意見を題弁したものだと思いますが大臣の御所見をお願いしたいと思います

2:33:27

濱田大臣

2:33:29

令和5年3月30日に沖縄県議会において政府に対する意見書が決議されたものと承知をしております当該意見書においては政府に対しアジア太平洋地域の緊張を強め沖縄が再び戦場になることにつながる南西地域へのミサイル配備など軍事力による抑止ではなく外交と対話による平和の構築に積極的な役割を果たすこと等について要請がなされているものと承知をしております政府としては我が国の平和と繁栄自由で開かれた国際秩序の強化のためにまず有産されるべきは積極的な外交の展開であると考えており国家安全保障戦略においても我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました一方国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり国際社会の現実を見ればこの機能は他の手段では代々できるものではありません今般の防衛力の抜本的評価は力による一方的な現状変更を許容しないとの我が国の意思を示し我が国の抑止力対処力を高めることで我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるものであり沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものと考えているところであります

2:34:50

新垣君

2:34:53

先日林大臣が外務大臣が中国に行ったということですからぜひそういうことを引っ張りやっていただいてやっぱり対話をですね重要視をしていただきたいとやっぱりこれが平和外交につながると私は思っておりますのでよろしくお願いしたいと思っております次に安保関連三文書の閣議決定以降下島空港の軍事利用を解禁すべきとの論調がかなり出ております自民党の参議院の議員の先生が沖縄県管理から国管理へと移管するよう主張し山田自民自衛隊が平素から多様な空港を柔軟に利用できることが重要との歓迎を示し下島空港も含めるという発言があったのかなと思いますが下島空港の軍事利用を否定した過去の柳尾恵書そして西銘確認書について政府防衛省として2013年に提出された前衆議院議員の寺谷監督衆議院議員の質問収集に答弁書で示した政府見解を変えたということなのかなということで私は非常に心配をしておりますまた沖縄県の俣巻伝一氏は去る1月24日の記者会見で柳尾恵書と西銘確認書についてはある種県と政府の独自の協定それに準ずるような確認が行われているとした上で何かの法律を盾に県の使用方針を制限するなどの権利はないとも言っていると述べておりますが防衛省の認識と防衛省の認識も同じと考えてよろしいでしょうか

2:36:32

濵田防衛大臣

2:36:34

政府としては1971年昭和46年当時やご指摘の2013年平成25年当時からも変更当時からも変更なく現在においても下関空港の利用についての調整の権限は管理者である沖縄県が有していると考えておりますその上で一般論として申し上げれば防衛省としては我が国防衛上多様な空港港番等を運用基盤として利用することは有用でありこれらの施設を平素からの訓練も含め柔軟に利用できることが重要と考えております例えば輸送手段が船舶や航空機に限られる崎島諸島には舞台運用上の有用性が高いものもあるため公共インフラの整備や利用に当たっては防衛省のニーズを反映できるよう関係省庁と積極的に議論をしていく考えでありますいずれにせよ自衛隊が運用上有用性が高い施設を平素から柔軟に利用できるよう関係省庁や地方自治体関係団体からご協力をいただけるように努めてまいりたいと考えております

2:37:46

荒垣君

2:37:49

今の御発言は当然管理は県がやっているんだからそれには別に抵抗するというんですかねそれは何も変える必要はないと思っているけれども案外自由時あるいは必要性があればそれを使いたいという趣旨なんでしょうか

2:38:09

濵田防衛大臣

2:38:12

我々とすればあらゆる機会を通じて他の公共機関地方自治体にもお願いをしているところであってその理解がなければ我々とすればこれをまいりするものが大変難しいというふうに思っていますしこれからもいろいろな形で協議をさせていただきたいというふうに思っています

2:38:30

荒垣君

2:38:33

この柔ら覚書にしめ確認書というのは非常に重要だと思っておりますのでぜひ慎重な対応をお願いしたいと思います次に普天間基地の話なんですが私の地元事務所は普天間基地の隣にあって普天間基地のフェンスから直接距離で数百メートルまさしく目と鼻の先にあるんですねここ数年普天間基地内で滑走路や建物の工事が頻繁に行われているんですよ地域住民の皆さんからもそういう情報が届いているんですがそこでお尋ねしたいんですが普天間基地で実施された直近5年分の工事についていかがなる工事が行われているのか年度前に工事概要と金額について伺いたいと思いますそしてそれらの工事は防衛省の予算なのか米軍直轄工事なのか防衛省予算で行われたのであれば思いやり予算米軍再編関係経費などをお示しをしていただきたいと思っておりますよろしくお願いします

2:39:42

川島整備計画局長

2:39:45

お答えをいたします防衛省におきましては普天間飛行場補修事業といたしまして当該飛行場が施設されるまでの間安全な運用の維持などを図るため必要最小限の補修を平成25年度から実施してございます平成29年度から令和3年度の5年間に補修事業として実施された工事を完成年度別に集計いたしますと平成29年度は教育施設工場雨水排水施設及び汚水排水施設の改修として約34億円平成30年度につきましては雨水排水施設及び格納庫の改修として約14億円平成元年度につきましては雨水排水施設改修として約4億円平成失礼いたします令和元年度でございます令和3年度は保安施設及び格納庫用の駐車場の改修として約2億円となってございますこれらの防衛省予算の経費区分につきましては平成29年度から令和元年度までは在日米軍駐留経費負担として令和3年度は米軍再編関係経費として支出してございますまた米軍の直轄工事としては防衛省において把握しているものとしては平成29年度は滑走路等の改修令和元年度はユーティリティ等の工事が実施されたものと承知をしてございます以上でございます

2:41:33

安倉君

2:41:36

詳細について資料をいただきましたがただ見ていると結構建物が建っているんですね建て替えられて3年ぐらいになるんですがずっとそれがなかなか進捗しないんですよ普通建物というのは1年ぐらいでできるんじゃないかなと思っているんですが何か住民の皆さんからは上だけじゃなくて地下にも何か作るんじゃないのだから上が遅れているんじゃないかこういう懸念を持っていらっしゃるんですね直近では約2億ぐらいという話なんですがどうなんだろうとこの辺をぜひちょっと確認したいなと思います

2:42:22

鎌島整備計画局長

2:42:27

お答えいたしますお答えいたします施設の整備というものにつきましては一般的には2年から3年ものによっては4年ぐらいをかけて実施されていく場合が多いございます当年度の支出によって当年度に完成するというものもないわけではございませんがおよそ防衛省の施設あるいは米軍の施設も同様だと思いますけれども複数年度にわたりまして支出及び工事が続いているとそういうものが一般的でございます

2:43:03

荒垣君

2:43:05

要するに軍事施設防衛施設は結構レースがかかるよとこういうことですねはいわかりました次に去る3月24日の閣議で特定防衛施設周辺整備調整交付金いわゆる救助交付金の金額の算定基準について施設内での航空機の地上移動や整備に伴う音響飛行機での航空機の運用や管理によって生じる周期の影響を新たに加えることが決定し4月1日から施行されておりますこれによって風名町、銀座市、品川市などこれまでの対象になっている県内市町村やの交付額が増える可能性があるようですが算定基準を追加した理由は何でしょうか

2:43:59

深沢地方協力局長

2:44:07

お答え申し上げます委員御指摘の特定防衛施設周辺整備調整交付金いわゆる救助交付金でございますけれどもこれの算定の基礎等の見直しを行いましたのは我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増し自衛隊及び米軍の活動が拡大、多様化する中におきまして防衛施設の運用の対応でありますとかそれに伴う周辺地域への影響をよりきめ細かく反映するために見直しを行ったところでございます例えば近隣住民に継続的に一律しい影響を与えている事項について新たに評価をすることといたしまして先ほど委員からも御指摘がございましたけれども具体的には航空機の整備等によります騒音がありますとか周期こういったものについて交付金の算定において評価すること等の見直しを行ったところでございます

2:45:05

荒垣君

2:45:07

後でちょっと確認をしたいんですが前回、蚊田町のパパループの件質問したんですけれどもその件を結構周期がひどいと騒音もひどいということがあるんですがそういうことを念頭にやったのかなと思ったんですが後ほどまた確認したいと思います米軍や自衛隊の活動が県内で飛躍的に拡大をしておりますその影響や被害は基地所在市町村に限らずその周辺自治体さらに言えば沖縄県全土まで波及をしていると思っておりますそこで防衛省にお聞きをしたいんですが防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律環境整備法の9条に定める当該周辺地域を管轄する市町村というのは基地所在市町村に限定されているのでしょうか

2:45:59

深澤地方協力局長

2:46:07

お答え申し上げます特定防衛施設周辺整備調整交付金いわゆる9条交付金でありますけれどもこの対象となります特定防衛施設関連市町村これにつきましては防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の規定に基づきまして防衛施設の設置または運用が周辺地域の生活環境または開発に及ぼす影響の程度及び範囲等を考慮して指定をしております指定に当たりましてはその対象を基地所在市町村に限定しているものではございません

2:46:45

荒垣君

2:46:47

基地を持っていない市町村にも該当するという認識でよろしいですか

2:46:53

深澤地方協力局長

2:47:00

お答え申し上げます先ほどご答弁申し上げましたとおり特定防衛施設関連市町村指定に当たりましては防衛施設の設置運用による影響として個別具体的に判断をしてございますのでその対象を基地所在の市町村に限定しているものではないということでございます

2:47:20

荒垣君

2:47:22

以前は基地所在市町村に限定とほとんど言われておりましたそこで私は9条交付金については3定9条の追加に加えて対象市町村を米軍基地がない自治体にまで面的に拡大することも検討するべきではないかと実は私が抱えている中部地域は普天間基地、風名基地を抱えております実は2つの村と町は基地がないんですねところが普天間基地から隣接しているので非常に騒音が激しいんですよですからそういうところもあるんで今は基地所在市町村に限定されていないということでありますからぜひ基地がなくても影響が受けているという市町村があればぜひその意見を聞いていただいて拡大することを大臣に検討していただきたいと思います

2:48:22

濵田防衛大臣

2:48:24

先ほど答弁があったとおり特定防衛施設関連市町村は法令に基づき防衛施設の設置又は運用が周辺地域の生活環境又は開発に及ぶ影響の程度及び範囲等を考慮して指定しておりますこれについては防衛施設の設置又は運用による影響について騒音の影響等を勘案した上で個別具体的に判断しております防衛省としてはこれまでも法令を適切に運用して指定を行ってきたところであり対象とならない自治体については個別の状況を踏まえたものであることをご理解いただきたいと思っているところであります

2:49:06

荒垣君

2:49:07

そういう声が私に届いているのでよろしくお願いしたいと思っております次に防衛施設周辺放送受信事業補助金交付金要項に基づいてNHK放送受信料のうち地上波放送分の半額助成制度が実施されておりますが風邪な基地は対象であるにもかかわらず不天真な基地は対象外となっているんですね私は周辺地域に住んでいる住民の皆さんといろいろ意見交換をしたら民放は見れないNHKは見れるけどNHKは見れない民放は見れるけどと頻繁にテレビの紹介があるんだということを聞いているんですよねただ平成24年2012年ですね質問指標に見直しをぜひやってもらいたいということを出しておりますが防衛省としては必要な検討を進めてまいりますという答弁なんですがあれから10年前と違って今はもう制度創設時には想定していなかったオスプレイが常駐機として重点を巻き散らしておりますですから10年前と違うんですが要はひどくなっているという状況なんですが10年たってその結論は検討は終えて結論が出たんでしょうか

2:50:30

深沢地方協力局長

2:50:37

お答え申し上げます防衛省ではジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビの聞き取りにくさが発生していることを踏まえまして基準を満たした自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして放送受信料の半額相当の補助金を交付しているところでございますこの制度につきましては先ほど委員からもご指摘ございましたようにその開始から約40年が経過をしており当時と現在において飛行場等における配備機種の変更等によりまして騒音状況が変化しているところでございます現在防衛省においては音響が専門である学識経験者から伺った意見等を踏まえて検討を行いまして制度の在り方について見直し作業を現在行っているところでございます引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております

2:51:30

荒垣君

2:51:32

今あったように10年前とは本当に環境が激変している状況でございます今見直しを行っているということですからできれば具体的にいつ頃までにはやるよということをぜひお答えいただきたいなと思います今日はすぐにはできないはずですからもう10年たって検討をするということですから検討結果を早めに出していただきたいと思いますよろしくお願いします

2:52:09

次に先ほど言ったのですがカデナ基地の話です非常にカデナ住民の皆さんからいろいろな声をいただいているのですがカデナ基地の外来気の暫定配備によって周辺地域の騒音が本当に激化しております特に戦闘機騒音が最高クラスと言われているF-15ステレス戦闘機は110dBの爆音をまき散らして地元の皆さんから本当に大きな反発をしているのですがちょっとお尋ねしたいのですがカデナ基地のF-15戦闘機が退役をいたします暫定配備をされている戦闘機は今いかほどなんでしょうかそしてカデナ基地には現在常駐機と合わせてどれほどの軍用機が配備をされているのかF-15が撤退して今その後どうなるのかということですね

2:53:10

深澤地方協力局長

2:53:19

お答え申し上げますカデナ飛行場におきましては能力強化が必要となっているF-15の退役に伴いまして当面より能力の高い戦闘機が暫定的にローテーション展開されることとなっていますローテーション展開が始まった昨年11月以降F-22戦闘機、F-16戦闘機及びF-35A戦闘機がそれぞれ飛来してきていることを確認しており目視調査による把握に基づきますと昨日時点でありますがカデナ飛行場における戦闘機の機数が約60機程度と承知しているところです米側からは後退の間カデナにおける戦闘機の機数が一時的に増加する可能性があると聞いておりますが最終的には元に戻るとの説明を受けているところですその上でローテーション展開にあたっては米側に夜間早朝の飛行を避けるなど航空機騒音規制措置を遵守するとともに戦闘機の機数が、総数が一時的に増加する期間が極力短くするなど周辺住民に与える影響が可能な限り少なくなるように配慮を求める旨申し入れを行っているところですこれに対して米側からは暫定的にローテーション展開する部隊を含めまして騒音規制措置を含む日米間の合意を引き続きすること等について説明を受けているところでございます防衛省としては引き続き米側に対しまして外来機を含む航空機の運用に当たってましては安全な飛行の確保に努めるとともに航空機騒音規制措置の遵守を徹底し地元への影響を最小限に止めるよう求めてまいりたいと考えております

2:55:05

荒垣君

2:55:07

毎回その話出るんですが米軍に申し入れてもなかなか聞いてもらえてないんじゃないかという思いがするんですねF-15がいなくなったと思えばF-35が来るしF-16も来てF-22も来るという話になるとF-15以上に大変な状況になるなという思いをしておりますですからやはり100メートルもないわけですから住民地域とはこの辺はもう強くですね米側に申し入れをしていただきたいなと思っております本当に住民の皆さんの声というのは切実必須なんですよぜひそのことはお願いをしたいと思っておりますあと同じカゼナのパパループの地区の米軍機の使用検証に基づける欠席と遺権証をカゼナ長期議会は全会一致で可決をしております前回も質問をしたんですが米軍と今防制整備の格納庫の移転計画これについても今米側と調整中だということですがこれに関してはどんな進展をしているんでしょうか

2:56:18

深澤地方協力局長

2:56:25

お答え申し上げますご指摘の防制整備格納庫の建設計画につきましてはこれまで米側との間におきまして様々なレベルで集中的に協議や日本側より具体的な提案をしながら働きかけを行ってきているところでございます特に本年1月の日米防衛省会談におきましては濱田大臣からオースティン長官に対しまして本件について日米間で連携して丁寧に対応していく必要がある旨を伝達しているところでありますこれ以上の具体的な協議との内容につきましては現在も協議等が継続中でございまして米側との関係もございますのでお答えできないことをご理解いただきたいと思いますがその上で勝田町長から直接ご要請もいただいているところでございますので勝田町のご懸念を十分に踏まえながら引き続き米側と均一に連携を図りながら問題の早期解決に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと思います

2:57:25

荒垣君

2:57:27

そうなんですよね勝田町長をはじめ本当に町民の皆さんが非常に心配をしている状況ですから早急に話を深めていただいて結論を出していただきたいと思っておりますさらにパパループの一時使用の根拠となっている第3号特殊作戦の駐車場の拡張工事というのはこれは一体いつ終わるのかなと思ってこのこともぜひお答えいただきたいと思います

2:57:56

深澤地方協力局長

2:58:02

お答え申し上げます今御指摘ございました353の特殊作戦航空団の新しい整備格納庫についてですがこの新しい格納庫が整備されるまでの間米軍機のパパループへの一時中期登航が行われているということで地元の皆様方にご負担をおかけしているところですこの格納庫の整備につきましてはカズナ町からの要請も踏まえまして米側に対し大臣からの働きかけも含めまして累次の機会に格納庫を整備するための予算の確保と速やかな工事の着手を強く働きかけてきたところでございますその上で2024米改計年度の予算案におけます国防省の要求の中に本県格納庫の整備に係る経費が含まれているものと承知をいたしております今後の予算プロセスを踏まえる必要がございますが引き続き米側に今後の計画の詳細を確認してまいりたいと考えております依然いたしましては防衛省といたしましてはカデナ飛行場周辺の騒音でありますとか悪臭の軽減を図るといったことにつきましては重要な課題だというふうに認識をいたしておりまして米側に対し一層の協力を求め可能な限り地元の負担軽減が図られるようしっかりと取り組んでもらいたいというふうに考えてございます

2:59:25

荒垣君

2:59:27

こういう質問をすると毎回同じような答弁なんですが地元にとっては何らかわらないという状況がずっと続いているんですねですからかなり努力をなされているとは思いますがやはり結果が出ないと県民住民はなかなか納得できないということがございますので引き続きですねぜひ協力にその話題というんですかね問題解決についてはよろしくお願いしたいと思っております最後に先ほどの救助交付金の算定の拡大であるんですがまた音響悪臭の追加ということなんですけどねこれ私心配しているのはパパーループ地区から発生するエンジン調整音や悪臭を想定したものではないかなとちょっと懸念を持っています風谷町に対して救助交付金を積みますからパパーループの使用は認めてちょうだいよとか防災の整備の格納庫の移転も多めに見てちょうだいよというような話をされるとこれはまた先ほどのないと思いますがぜひこの辺の大臣からの答弁をお願いしたいそういうことはないんだということを明確にお願いしたいというのと今回の算定基準拡大で積み増しされた救助交付金というのはパパーループの向上的な使用を念頭に置いたものではないですよねということもぜひ大臣からそうじゃないんだというお願いをしたいと思います

3:01:09

濵田保衛大臣

3:01:11

今回の見直しは我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増し自衛隊及び米軍の活動が拡大対応化する中において防衛施設の運用の対応やそれに伴う周辺地域への影響をよりきめ細かく反映するために行ったものでありご指摘のような個々の防衛施設における評価につきましては周辺地域に与える影響をしっかりと確認した上でその程度に応じて適切に行っていくこととして我々は考えておるところでございます

3:01:43

はい、荒垣君

3:01:45

はい、ありがとうございます法案しすぎではありませんでしたが大変申し訳ありませんでしたが県内の非常に複雑な状況を考え見て質問させていただきましたありがとうございました終わります

3:02:03

(質問者)

3:02:15

次に、水部哲夫君

3:02:19

水部君

3:02:20

日本維新の会の水部でございます早速質疑をさせていただきますどうぞよろしくお願いいたしますまずは無人機の周波数帯の現状についてお伺いをさせていただきますオーストラリア軍とイギリス軍が我が国を訪問した場合のドローン使用に関し質問したいのですがその前提として自衛隊や在日米軍のドローンの使用から質問をさせていただきます我が国において使用される電波については総務省が一元的に周波数を管理しており防衛省自衛隊が使用する無人機の周波数についても自衛隊法第112条第2項に基づき総務省から承認を得ていると聞いておりますしかし、日本国内で自衛隊のドローンが使用できる周波数が狭いために問題が生じており訓練で我が国を訪れた外国軍のドローンの使用にも問題が生じているという指摘がございます例えば、明治大学市民社会と科学技術政策研究所研究員平田さんは今年7月に配信されたダイヤモンドオンラインの記事でそして、慶応義塾大学SFCの研究所平田さんはウェッジの2023年3月号でそれぞれ分かりやすい記事で書かれております配布資料は我が党の我が同僚の和田議員の質疑ですが米1オフしたあたりのラインマーカーで囲った部分を読んでいただければおおむね世間で言われていることが分かります平田さんの記事ではおそらくこれは民間についての説明だと思いますが日本では世界でも稀なことにドローン操縦で無条件に使用できる電波の周波数は主に2.4GHz帯に限られている無線機種免許の取得や操縦ライセンス取得など様々な条件をクリアすれば5.7GHz帯や5.8GHz帯といった伝送容量と速度に長けたいわゆる5GHz帯の周波数を使用する産業用機体などの利用も可能であるがそれにはコストや手間がかかるといったことが書かれています自衛隊のドローンが適切な周波数を利用できていないという指摘については党委員会でも3月9日に渡辺秀先生が質問されていましたが衆議院外務委員会では3月17日と29日に先ほど申しました我が党の和田議員がかなり長く質疑をされています配付資料はその和田議員の質疑です個名のマークの23457付近のラインマーカーで囲った部分で政府の答弁を紹介していますがあり手に言うと現状では問題ないという説明でありました世間の指摘と政府の説明とはかなり食い違っているのですが議事録の政府の説明を読んでも私は疑念が晴れません疑念が解消されないのは質問者の問題意識に答える答弁になっていないからです例えば資料の個名7の部分で既に承認をいただいている電波を使用することで対応が可能であれば一つ一つ承認を得ることがないと答弁されていますが自衛隊の訓練であらかじめ承認されていない周波数を使う場合つまり一つ一つ総務大臣の承認を得る必要がある場合について言及がありません和田議員の問題意識は資料の個名6の部分にもありますように公社つまり一つ一つの承認手続きを得なければならない周波数があるかどうかなのですそこで先日答えておられました上田審議官に私はもう一度問いたいと思います自衛隊のドローンを使用する訓練であらかじめ承認を得ていない周波数を利用するために訓練の都度総務省の承認を申請することがありますかあるのであれば昨年と一昨年の訓練の都度承認をした件数とうち当初の申請どおりの承認を得られなかった件数を教えていただけますでしょうか

3:07:46

上田サイバーセキュリティ情報科審議官

3:07:51

お答え申し上げます自衛隊の電波の使用の関係でのご質問でございます防衛省自衛隊におきますまず一般的な制度でございますが例えばドローンも含めて無線機やレーダー等電波を発する装備品それを新たに導入する際委員お指摘のとおり自衛隊法112条に基づき総務省に対して周波数の申請を行い総務大臣の承認を得ているところでございます兵装を行う訓練につきましてもそのような承認の範囲で使いますので承認を得ている周波数を使用する際に訓練の都度ですとかあるいはドローンであればドローンを飛ばすために承認が必要となるようなそんなようなことはまずございません他方でですね例えば西米の共同訓練といった例えば大規模な訓練そういったような訓練を実施するにあたって従来承認を得ている以外の周波数が新たに必要となる場合もあり得るところでございますそのような場合総務省と調整の上訓練前に必要な周波数を確保して訓練を実施しているところでございますまたに周波数の関係でございますので委員御指摘のですね運用に係る実績についての御質問でございますが運用に係る内容でもございますので具体的な件数というのを雇用するのは控えさせていただきますけれども御質問のですね令和3年1月から令和4年12月までの間にそういった周波数の申請を行ったことはございますそしてそれについては全て防衛省の申請通りの承認を得ているところでございます以上

3:09:26

水野部君

3:09:27

はいえー今お答えいただきましたが上田審議官が資料コメさんでまあ今も言われているんですけど必要な周波数を確保しているところでございまして現在周波数が原因で無人機の性能が適切に発揮されていないということはございませんということをこの間もおっしゃっておられますまあ普通に読めば他の周波数も確保しているので問題がないという意味にもとれますしかし2.4GHz帯でも問題がないという意味に読めなくもありませんそこでお伺いいたします自衛隊の偵察用無人機スキャンイーグルは本国使用つまりアメリカ使用では5GHz帯で使用するものが自衛隊向きでは2.4GHz用に使用が変更されているという指摘がありますこれ端的に聞きますイエスですかノーですか

3:10:26

上田サイバーセキュリティ情報課審議官

3:10:30

お答え申し上げます陸上自衛隊が使用しています装備スキャンイーグルについてのご質問でございますが電波補助の制約によって5GHz帯で使用するものを自衛隊向けに2.4GHz帯に使用変更したといった事実はございません

3:10:50

水部君

3:10:54

ございませんということなんですけどもここで濵田大臣にお伺いしたいんですけども例えば先ほどの一問目にも内容は答えられないということを言われていましたもちろんこういう機密事項ですから答えられないということは当然あってしかるで私もそれは十分十二分に理解できますただ私がいつも問題に意識で持って毎回この間の清水英次元でも申し上げましたようにとは言いながらじゃあなぜ新聞に出たりそれから雑誌に出たりということが出てくるかこれはもうはっきり言って内部の誰かがリークしているとしか考えられないわけですやっぱりそこをしっかり私はやっぱり大臣のリーダーシップでそういうことが表に出ないようなやっぱり内部で統制を図っていただきたいと思うんですが大臣の御所見をお願いいたします

3:11:53

濵田保衛大臣

3:11:55

自衛隊が使用する無人機は任務や活動の目的に応じ適切に能力を発揮するため必要な周波数を確保した上で使用をしております一般論として申し上げれば自衛隊の無人機が使用する周波数などの情報保全を徹底するとともに教育等を通じて隊員の保全意識を維持強化することは必要であるというふうに考えておりますまた自衛隊が使用する無人機の周波数に関する各種報道について外部からの問い合わせ等に対し引き続きできる限り丁寧に説明していきたいというふうに考えておるところであります

3:12:32

委員長

3:12:33

水野保史君

3:12:34

そこはしっかりよろしくお願いいたします次に米軍の電波適用の有無について伺います日米地位協定の実施にもとなる電波法の特例に関する法律について在日米軍の電波の使用について電波法の規定にかかわらず日米地位協定の定めるところによるとされていますそして日米地位協定第3条2項では合衆国が使用する電波放射の装置が用いる周波数電力及びこれらに類する事項に関する全ての問題は両政府の当局間の取決めにより解決しなければならないとされておりますそこで伺います日米合同委員会では在日米軍が使用する周波数についてどのように取決めているのでしょうか答弁の中で米軍が5GHz帯の電波を利用するために日米合同委員会の合意以外に日本側の承認を受ける必要があるのか日米合同委員会合意で全て定められている別途承認手続きを減ることなしに自由にできるのかも教えていただけますでしょう

3:14:03

総務省豊島総合通信基盤局電波部長

3:14:12

お答えをいたします在日米軍の電波の使用につきましては先ほど委員から御指摘がありますように日米安全保障条約のもと日米地位協定に基づき日米両政府間の当局間の取決めによることとされており日米の無線設備の間の減信防止の観点から総務省と在日米軍との間で必要な調整を実施しております具体的には日米両政府間の取決めにより設置された日米合同委員会のもとにある周波数分科会におきまして在日米軍が使用を計画する周波数について他の無線局との電波の根治がないことを確認の上在日米軍の電波の使用を承認しておりますすべてこの手続に従って処理をしております以上でございます

3:14:56

委員長 水戸君

3:14:58

確認させていただきたいのですが在日米軍のドローンの運用と民間での間でいわゆるコンシーラードは大丈夫なんでしょうか

3:15:11

豊島総合通信基盤局電波部長

3:15:18

お答えをいたします先ほど申し上げましたように在日米軍の電波の使用につきましては周波数分科会委員会において必要な調整をしておりますが今委員御指摘になりました在日米軍が使用する無人機用の電波につきましても総務省におきまして国内の無線局との根治が生じないことを確認の上承認をしておりますこれまでに根治が生じたという事例は承知をしておりません

3:15:40

委員長 水戸君

3:15:41

ありがとうございます自衛隊のドローンそして我が国を訪問した米国軍以外の外国軍隊のドローンの周波数の利用についても在日米軍と同じようなレベルの自由度を与えるべきではないかと思うんですがいかがでしょうか

3:16:04

豊島総合通信基盤局電波部長

3:16:07

まず自衛隊の活動に必要な資格につきましては先ほど来年と申し上げたとおり自衛隊法112条の規定に基づきまして総務大臣が承認をしておりますまた外国軍隊が訓練のために本舗内に持ち込む無線設備につきましては電波を基に運用することが可能となっております一方在日米軍につきましては先ほど申したとおり日米安全保障条約に基づく手続きとなっておりますがこれは対日防衛義務を負い我が国に恒常的に駐留することから訓練等のために一時的に無線設備を持ち込むその他の外国の軍隊とはその性質が異なるのもというふうに認識をしているところでございます

3:16:47

井上君

3:16:49

わかりました次にオーストラリア及びイギリスの軍隊について伺います共同訓練であれば防衛省と総務省が事前に調整できますがこれ有事の際はどうなるのでしょうか急要する事態で同盟国同士国の軍用機等が来演する際には誰が総務省との周波数の調整を行うのでしょうかまた今般の円滑化協定の趣旨が共同訓練などの活動の実施を円滑化するために総合訪問の度に行っていた各種調整をあらかじめ定めておくことなのであれば欧州軍や英国軍についても共同訓練のために総務省と調整を行うのではなく円滑化協定で例えば演習地内で電波砲の適応を除外するといったことを定めればより円滑に訓練が行えるのではないかと思うんですけどもいかがでしょうか

3:18:03

豊島総合通信基盤局電波部長

3:18:11

お答えをいたしますまず外国軍隊の訓練におきます本舗内の電波利用につきましては事務手続所は外務省を通じまして総務省に事前に連絡をいただき電波砲に基づいて調整をいたしているところでございますまたこれまで外国軍隊が持ち込む無線設備の運用に関しまして特段問題なく訓練等が実施されているものとして認識をしておりまして今般日Aの円滑化協定の運用にも支障が生じるものとは考えておりません今後とも関係省庁ともよく連絡をしながら外国軍隊の連携を円滑に実施できますよう引き続き必要な周圧の迅速な確保に努めてまいりたいと考えております

3:18:49

委員長

3:18:50

水野部君

3:18:51

ここでちょっと大臣にお伺いしたいんですけども今総務省さんの答えはその通りなんだろうとそれは私も理解できますただ例えば先ほど言いましたようにその有事の際にどうするのかそれからやっぱりそれは日米安保とそこが違うというその理屈も私も理解できるんですけどもやっぱり日本のために役立てていただいているという例えば今回の円滑化協定なんかもその趣旨で言ったら法律を作られているわけですからやっぱりそこは防衛大臣がリーダーシップを取ってもらってもうちょっと柔軟に運用すべきと私は思うんですけど大臣の御所見をいかがでしょうか

3:19:40

濵田防衛大臣

3:19:42

戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないと考えます御指摘のとおりこの武力攻撃事態等において自衛隊と協力して我が国に対する武力攻撃を排除するため活動する外国軍隊に対し必要な支援を行うことは重要であると考えますこの点国内法上の観点から申し上げれば例えば武力攻撃事態等に際しては同盟国である米国以外の外国軍隊についても物品や駅務の提供が可能であるほか公安施設や飛行場施設等についての利用調整の対象としておりこうした外国軍隊との行動の的確かつ迅速な実施を図ることとしております引き続き基本的価値戦略的利益を共有する同志国と防衛協力交流を進めていく中で一層の連携強化を図ってもらいたいと考えております

3:20:35

水野保史君

3:20:37

なかなか言いにくいということは私も理解できますけどそこはぜひ協力がかかると大臣がおっしゃられたわけですからよろしくお願いいたします次に共同訓練における弾薬の提供についてお伺いをいたします過去日本国内で行われた共同訓練の際に米軍以外の相手国軍隊は弾薬を持参しているのでしょうかそれとも物品薬務総合協定に基づくとして自衛隊が提供しているのでしょうか今般の円滑化協定には武器弾薬を持ち込む手続きを簡素化することも含まれていますが燃料を提供し合うように弾薬についても提供し合えば有事における総合支援の良い訓練になるのではないかと思いますがいかがでしょうか

3:21:40

増田防衛政策局長

3:21:47

お答え申し上げますこれまで日本国内で行われました外国軍隊との共同訓練においては相手国軍隊が日本に弾薬を持ち込んだ上で訓練を実施してきておりますなお共同訓練の際に外国軍隊との関連弾薬を相互に提供することはこれまで行ってきておりませんその上で防衛省自衛隊は自衛隊法の規定に基づきアメリカやオーストラリアやイギリス等の各国の軍隊に対して並走から訓練として弾薬を提供することができます平和安全法制における弾薬の提供につきましては平成27年9月16日の平和安全法制の合意書をいわゆることを合意において緊急の必要性が極めて高い状況下にのみ想定されるものであり拳銃、小銃、機関銃などの各国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ることとされておりますご指摘の弾薬の提供のあり方につきましてはご当合意の趣旨を尊重し適切に対処してまいります水野弁護士次にウクライナに対して西側の諸国が大きな武器を援助していますがその中で弾薬の供給も大きな比重を占めています我が国が仮に有事になってしまった場合にも今回の協定の相手国であるオーストラリアとイギリスを含め志を同じくする国々が援助してくださることはこれは想定すべきだと思いますその際問題となりますのが弾薬の互換性であります他国の弾薬との互換性の確保つまり自衛隊の武器で他国の弾薬を発射できるようにすることについて防衛省の基本的な考え方を教えてくださいその際ウクライナへの各国の支援で155mm榴弾砲の砲弾がよく話題になったように思いますが日本が保有する155mm榴弾砲で他国の砲弾を使用できるのか例として教えていただけますでしょうか

3:24:11

防衛装備長 土本長官

3:24:18

お答え申し上げます自衛隊で保有する弾薬のうち国産弾薬は防衛省の規格に基づき製造しておりますが同じ弾種におきましては納刀規格の弾薬と光径や長さなどの使用がおおむね同等でありこれらについては互換性があるものと考えておりますこのため自衛隊の装備品で納刀規格の弾薬を使用できる可能性は高いと考えておりますがこれまでは安全性の観点から念のため適合性の確認試験を一部の弾薬について実施してきているところでございます委員御指摘の155mm榴弾砲の砲弾に関しましては光径や長さなどの使用が納刀規格の砲弾とおおむね同等でありまして互換性があるものと考えておりますが先ほど申し上げましたとおり安全性の観点から念のため適合性の試験を行うことが望ましいと考えているところでございます

3:25:15

水上君

3:25:17

大体いけるという話みたいですけれども次に焼酎機関銃などの消火器の弾薬の互換性についてお伺いいたします国産の消火器は多々あり弾薬も国産のようですが納刀規格のものと互換性があるものが多いようですしかし例えば89式焼酎の弾薬と納刀規格の弾薬は微妙に異なっていて実は互換性に問題があるという現状の声もあるようです打てたとしてもいつも使っている国産の弾薬と射程や弾道が違えば当然命中率も落ちると思いますまた戦車や走行車などの搭載機関銃として使用される74式機関銃は納刀弾を使用しているものの通常の納刀弾より装薬を減らしたものを使用しているため米軍などが使用する通常の納刀弾をそのまま使用すると暴発や作動不良が起こる可能性があり仮にそこを調整したとしても射程や弾道が違うので命中が期待できないという指摘もありますその他96式敵弾銃のように規格そのものが異なっており米軍のものと互換性がない消火器もあると聞いておりますそこでお伺いをいたします弾薬を国産にすること自体に意義を唱えるものでもありませんし良いことだと思うんですがしかし消火器の弾薬はそもそも規格が異なっているのは無論のことおおむね納刀規格だが少し違っているものも含めてこれは完全に同盟国同士国というのであれば納刀規格に合わせていった方がいいと思うんですけれども御所見を伺いますでしょうか

3:27:41

土本長官

3:27:47

お答え申し上げます今委員御指摘の点は自衛隊で使用する弾薬を完全に納刀規格に合わせた方が良いという御指摘と理解させていただきましたが先ほど申しましたように使用後継とか長さはおおむね同じでありますが一部防衛省独自の規格を定めているのは事実でございます例えば委員御指摘の焼酎弾につきましては日本人が火薬量の多い納刀規格の焼酎弾を使用した場合対角差の影響により照準が安定しない可能性があるため防衛省規格におきましては納刀規格よりも火薬量を減らしておりますある意味威力と精度のトレードオフでどちらを取るかという考え方になっておりますこのように防衛省の規格は自衛隊員が使用することを考慮して定めているところでございますが他国の弾薬を使用する場合には引き続き先ほど申しました安全性を確認する試験をしっかり実施しましてこの試験をやることによりまして射撃による例えば焼酎の時代の故障の有無とか防衛省規格の弾薬で射撃した場合の射撃の精度等の違いを確認し確実にしていきたいと考えているところでございます水野弁護士この件はよく了解いたしましたこれにて私の質疑終わります ありがとうございました

3:29:07

この際暫時休憩いたします本会議3回

6:36:55

お疲れっす。

6:41:14

【質疑応答中】じゃあ、はい。【質疑応答中】はい。

6:41:46

休憩前に引き続き会議を開きます質疑を続行いたします

6:41:52

浅川芳春君

6:41:54

浅川君

6:41:56

日本維新の会の浅川芳春ですいつもなんか声が小さいと言われてマイクをちょっと調節させていただきましたありがとうございます今回この法案につきましてはいわゆる同志国としてのオーストラリアイギリスとの協調関係を深めるということですし現在の我が国周辺の環境を考えればより円滑に両国との共同訓練あるいは災害救助等の進むことがこの法案でですね記されているということで非常に重要だということで理解しておりますこれまでの午前中の審議にもいくつか出てきておりましたけれどもその中で我が国が特例としてその賠償ですね肩代わりするというところのところに関連する項目がちょっと地元でもありまして今回ちょっと取り上げさせていただきますその前にですね先般防衛大学の卒業式出席させていただきまして特に大臣のですね卒業生に対する言葉が非常に感動いたしました例年とはちょっと違うという形もあったかと思うんですけれども今後も継続していただければと思いました今回この法案の中にある賠償責任のところですね私の地元の横浜の紙製薬通信施設という米軍に接種されていた旧日本軍の敷地があったんですけれどもこれがもう少し前に返ってきておりまして跡地利用についてずっと長年地元で協議されてきておりました方向性がだんだん出てきている中でここに来てこの土地の汚染問題というのも出てきておりますすでに方向性横浜市と協議しているということはわかっているんですけれどもまず先にちょっとお伺いしたいのは国有地についてはお話し聞いているんですけれども民有地の土壌汚染については防衛省としては何か関わっていたんでしょうか

6:44:14

深澤地方協力局長

6:44:21

お答え申し上げます旧紙製薬通信施設の民有地部分についてでありますけれども平成29年度までに土壌汚染調査を実施いたしてございます計22カ所において国の基準値を超過したことが確認されておりましてこのうち2カ所におきましては令和2年度防衛省において掘削除去を実施したところでありますその上で掘削除去を実施していない土壌汚染箇所につきましても農作物への影響がないことを確認をしてございまして土地所有者の方々にもご説明をさせていただいているところでございます依然いたしましても農作物への風評被害が懸念されている土地所有者の方々のご希望もございますので防衛省から土地汚染区画や除去済みの箇所などの詳細についてお答えすることは控えたいというふうに考えてございます

6:45:21

朝川君

6:45:22

確かに個人所有ですとその試算価値というところに直結しますので具体的にはお伺いしませんけれどもただ国有地の中で汚染されている空気の中には立ち入れが禁止されているところもあるという令和3年10月の資料ではなっていますけれどもそれは今も立ち入れ禁止になっていますでしょうか

6:45:44

福沢地方協力局長

6:45:59

お答え申し上げます防衛省が行いました土壌汚染調査の結果その対策として策を設ける部分につきましては引き続き策が設置されて立ち入れができないような形になってございます

6:46:15

朝川君

6:46:17

この土壌汚染の原因なんですけれども戦後70年近く米軍に接種されていたただ通信施設として使われていたということなので土壌が汚染されるようなものがあったのかというのは詳細は明らかにされていないと思うんですけれどもその前が旧日本軍ということもありましたのでこの土壌汚染の原因というのがどういったところにあるかというのは防衛省としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか

6:46:46

福沢地方協力局長

6:46:53

お答え申し上げます旧上世谷通信施設が所在をしておりました土地につきましてはかつては農地として利用されておりましたけれども昭和10年代には委員御指摘のように日本海軍の倉庫とか火薬庫といった施設が立地をいたしておりましてその後米海軍が使用するとさまざまな用途に用いられてきたものというふうに承知をいたしてございますでもこういった状況に考えまして個別の土壌汚染の原因につきまして確たることをお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います

6:47:28

朝川君

6:47:30

日米関係の中で考えますと仮に米軍に原因があったとしても今回の法案と同じように政府の方で支払お持ちの方あるいは横浜市にこの後売却されるということですけれどもこの土壌を改良するかあるいはその分を減額するかという形になるかと思うんですけれども今回も既に3月の31日前年度末に防衛省から財務省の方に土地の管理が移っているというふうに伺っておりますけれども財務省の方では今後横浜市とどのような交渉をしていくのか決まっていますでしょうか

6:48:13

島田理財局次長

6:48:16

お答え申し上げます一般にですね土壌汚染が確認されている国有地を国が売却等の処分をするそういった際はですね国自ら土壌汚染対策費用の見積りをするということはせずにですね民間生通者による土壌汚染対策費用の見積り額等を不動産鑑定士に提供して当該見積り額等を踏まえた鑑定評価等により対応するということになっておりますその上で本件についてもですね国が自ら処分する際の取扱いの趣旨も踏まえてですね土壌汚染対策費用の取扱いの詳細について今後自治体すなわち横浜市と協議をすると段取りになっておりますのでそういった趣旨を勘案しながら対応していくということになると思います

6:49:15

朝川君

6:49:17

この上世通信施設の広さから約230ヘクタールということで242ヘクタールということで公共が230ヘクタールぐらいということなので公共よりも広いんですねあの横浜市市民の方で分かりやすく言うと私の住んでいる横浜市金沢岸場町のすぐ横にある八景島シーパラダイスという人工島があるんですがその人工島が24ヘクタールですその約10倍ぐらいの広さがあるとつまりそれだけ広大な広さがあるところの土地のまあある意味売買とか移転ということですのでまあ民間ベースの不動産の売買で考えたらそう簡単にはいかないと思うんですがまあ相手が横浜市であるということで今後その横浜市とまあ横浜市から買いたいと言っているからだと思うんですけど交渉があると思うんですけど先ほどのこの土壌汚染の分をもし横浜市が土壌改良をするとすると膨大な費用がかかると思うんですねでそれはまあ民間の方でその分試算するということなんですけれどもこれまあ横浜市民の一員としてもそうなんですけれども財務省さんの方でこの汚染された土地をですね使う場合には土壌改良なくても使える土地というふうに考えていらっしゃいますか

6:50:37

島田理財局次長

6:50:42

個別の土地についてつまびらかに承知しているわけではありませんけれども私どもその土壌汚染があった際についてはですねこれいろいろ財務省の方でつい最近まで議論があった話でそこは客観性のある形で評価をしなければいけないということになっておりますその客観性のある形での評価に基づいて土壌汚染費用はどうなんだとそれを踏まえてその土地のプライシングというのはどうなんのかということを自分たちが判断するんじゃなくて外部の不動産鑑定士なりの方に客観的に判断しているそういう取扱いになっていますのでそれを待たなければ私どもとして今委員御指摘の土地のプライシングがどうなるかということまではお答えはなかなかしかないとただいずれにせよそういった客観的な方法をとって実施してまいりたいとよく話しと協議して実施してまいりたいと

6:51:38

朝川君

6:51:39

この地目が今宅地にはなっていないということも資料をいただきましたので宅地だと壺は今70万円ぐらいとかって周辺がなっているそうなんですね宅地じゃないということを考えると普通だったらそれより安いし土壌汚染されている過支ある物件ですので横浜市との交渉は非常に柔軟な対応をしていただきたいなというふうに希望を述べておきますそれでその会場会場というかこの場所がですね4年後国際博覧会園芸博の会場と去年の国交省さんでも出していただいた法案で決まっております花の博覧会は過去に失敗したことがないとどこでも想定人数ぐらいの入場者があるというふうに伺っております花の博覧会自体はもちろん私も賛成なんですけれどもこの花の博覧会を開催するがためにですね周辺のただでさえ交通渋滞が多いところなんですけれども問題が起きております国交委員会でもお話したんですけれどもこの会場に向けて瀬谷駅から横浜Cサイドラインの新交通システムを地下で入れるという予定だったのが先行きが見通しがつかないために設置されないということになってシャトルバスの運行を考えているというふうに伺っておりますただ1日10万人ぐらいの入場者が見込まれるということもあってただでさえ周辺の歩道街バイパスですとか東名も近くにあるんですけれども渋滞のひどいところで周辺住民からすると花の博覧会やるのはいいけど交通渋滞どうしてくれるんだという声があるんですね私はこれについては昨年の国交委員会で最新技術で自走式ロープウェイという固定されたロープウェイではなくてロープの上に滑車があって自動的自分の力で走っていくロープウェイが開発されていますそういうものを低コストでできるものをやって輸送手段としてみたらどうかというお話をしました齋藤大臣からは横浜市がそれについてやるのであれば横浜市の管理している道路なので全然問題ないというお話だったんですがその自走式ロープウェイについてはなかなか横浜市が今のところ前向きではないかに聞いておりますそこでこの会場についての輸送手段について国交省さんの方で聞いている範囲でお答えいただきたいんですけれどもシャトルバスの計画で十分会場がまかないのかというのをお伺いします

6:54:30

井原市大臣官房審議官

6:54:37

お答え申し上げます国際営業博覧会開催時の輸送に関しましては開催者である博覧会協会において公共交通による会場へのアクセスでは会場周辺から駅からのシャトルバスを中心に検討を進めているものというふうに承知をしておりますシャトルバスの発着場については来場者の会場へのアクセスが容易で効率的に運用できる4駅からのルートを基本的に検討を進められておりまして具体的には総鉄線の瀬谷駅、三津京駅、東急田園都市線の南町田グランベリーパーク駅、JR横浜線の東海一番駅を想定されております輸送採択の検討はこれまでも様々なパターンを想定してシミュレーションを行ってきているところでありますがその結果については横浜市環境影響評価条例に基づく環境影響評価基準書においてお示しができるよう博覧会協会において作業を進めているというふうに承知をしております本博覧会の開催に向けてはすでに会場周辺の道路拡幅などが進められているところでありますがシミュレーションの結果大きな渋滞の発生が見込まれる場合にはチケット制度や都連連動した来場者の平準化や駐車場の事前予約の導入などのソフト対策も含めて総合的に検討することで渋滞対策を講じられていくものというふうに認識をしております国としましても国際音楽覧会開催時の輸送が円滑なものとなりますよう引き続き博覧会協会に対し助言指導を行ってまいります

6:56:11

朝川君

6:56:13

今の御答弁の中でソフト面ということがありましたけれどももし予想以上の入場者が見込まれるときは入場制限をする可能性もあるということでよろしいでしょうか

6:56:26

江沢市大臣官房審議官

6:56:32

お答え申し上げます来場者のいわゆる入場制限のその前になるべくならばチケット制度と連動した来場者の平準化としてまず駐車場の事前予約などということで渋滞の発生をなるべく軽減するような方向で博覧会協会で検討するものというふうに認識をしておりまた国としてもその検討について必要な助言指導などを行っていきたいというふうに考えております

6:56:56

朝川君

6:56:57

渋滞が見込まれないで済むということができればある意味1つ問題は解決するんですけれどももう1つテレビの番組でも取り上げられているこのメインになる海軍道路という桜並木があるんですけれどもその桜並木の桜がこれまでも老朽化してきているのは伐採してきているんですけれどもまだ残っているものを一気に伐採してしまうとこれが花の博覧会をやるのに桜の木を切ってしまうということでこの市屋に住んでいる住民でさえそれは知らなかったという方がつい最近もいるんですね確かにこの桜並木を伐採する代わりに会場の中に桜の森を作るということがあったりとかいろいろ言われているんですけれどもこの桜並木の伐採する前にすでに老朽化になる前に老朽化になって切ったんだったら追加で桜を植えるとかという手段が本当はあればもうちょっと整ってよかったんですけれどもそうじゃなくても今この段階で花の博覧会をやると言っているにも関わらず桜を伐採するというのが市民感情住民感情にやはり訴えるところがあるわけなんですねこれは国交省さんの責任でもちろん全然ないんですけれどもやはり周辺住民の方への広報とか周知というのが本来必要だと思うんですけれどもどうしてもこの桜の並木を切らないと会場のアクセス等が困難になるというふうに認識されていますでしょうか

6:58:35

古川国土交通大臣政務官

6:58:41

お答え申し上げますいわゆる海軍道路の桜並木でございますがこれを現在構成しております品種は ソメイヨシノでございますこのソメイヨシノは品種的な特徴としてどうしても病気などに弱くて外路樹としては成長すると根上がりや倒木など安全面防災面での懸念があると横浜市から伺っているところでございますこのような中委員からも御指摘がございましたがこの国際園芸博覧会や旧上世和通信施設地区の新たな町づくりをきっかけとしてこの辺一帯を魅力のある新たな桜の名所として再生していくという必要があると考えられておりまして横浜市では新たな桜の名所づくりに向けた基本計画を策定されたところでございますそれによりますと海軍道路沿道のソメイヨシノについては健全度が高い樹木を対象とした移植の検討を行っていただくことになっておりまして必要に応じて撤去も進めるということでございますそして新たに克服整備されます海軍道路の沿道には街路樹に適した桜を植樹することで桜並木を再生させる予定としておりますなお横浜市におきましてはこの計画を策定されるに当たりまして地域の方々や公募区民による懇談会での意見交換地域住民への説明や市民意見募集などを行った上で取りまとめをされているところでございます地方公共団体が施行する土地区画整理事業ということになりますのでこの運用は自治事務として行われることになります本県におきましても事業主体であります横浜市において地域の実情に鑑み自ら判断されたものと考えておりますが引き続き地域の声に耳を傾けながら取り組んでいただくことが重要と考えております

7:00:56

麻川君

7:00:57

まさに政務官の最後の地域の声をちゃんと聞くというのは素晴らしい答弁だったと思いますありがとうございますこの花博の後に大型集客施設の一つとしてテーマパークを呼び込むということでずっと地元の大手企業や日本を代表するような企業が動いていたのですが今のところまだ決まっていないと伺っていますが何か進捗があったように聞いていますでしょうか

7:01:31

井原市大臣官房審議官

7:01:38

お答え申し上げます横浜市では2004年に米軍通信基地の返還の方針が合意されて以来将来のまちづくりに向けた検討を進め公園防災地区観光にぎわい地区農業振興地区物流地区で構成される郊外部の活性化の拠点の形成を上世屋で計画しているものと承知をしております観光にぎわい地区は博覧会会場に隣接する形になりますがそこにおけるテーマパークについては知見者で構成するまちづくり協議会において検討が進められると認識しておりますまた令和5年2月には横浜市による観光にぎわい地区の事業者の公募手続きが開始されており今後学識経験者などにより構成される審査会などを経て令和5年9月頃に事業予定者が決定される予定と認識をしております

7:02:30

朝川君

7:02:32

テーマパークができれば交通関係もまた変わってくる可能性はあるかなと考えておりますがいずれにしても住民の理解が済んだ形で進めていただきたいと思います特にとにかく70年知見者の方たちも奪われていたという思いがある土地です横浜にはここ以外にも米軍に接種されていて返還されたところも多いんですけれどもまだまだ接種されたままというところもありますので引き続き横浜市として議会も一体となって早期の返還というのを求めておりますので私もその方向性を支持してお伝えしたいと思います続いてこの間の質疑の際にスクランブル発信のところでいろいろ記録があるのかないのかあるいは公表するのかしないのかというところがありましたのでそのところについてお伺いします空中でのスクランブル発信ということでしたけれどもそれ以外に今海中とか海上あるいは清掃圏を超える大気圏外等でも国籍不明あるいは正体不明の物体等について解明しなければいけないんじゃないかという議論があるようなんですけれども空中に浮いているものではなくて海中のものを含めて自衛隊の中で判別のつかないものというのがこれまでに記録されていたかどうかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども

7:04:14

大和東郷幕僚幹部統括官

7:04:22

お答え申します海中のものと海上のもの海中のものということです防衛省自衛隊は兵装からさまざまな警戒監視などを行っております防空心配措置につきましては特異な飛行音があればそれを公表するということを必要に応じてやっているわけでありますその警戒監視を通じて得た情報の一々についてですね公表する全てを明らかにできるわけではないということはご理解願いたいと思いますこれは我が方の情報収集能力であるとかあるいは体制を推察することにつながるということであります我が国の安全保障に照らして必要な公表を適切に行っていくことは当然のことでありますが一方で我が方の情報収集能力などが明らかになるということを防ぐという観点からこれまでですね我が方で公表している事柄以外の情報を今ここでお話しできないということはごとに恐れいますがご理解いただきたいと思います

7:05:30

朝川君

7:05:32

この間と同じご答弁ということは海中とか大気圏外での何らかの物体が確認されて記録されていたとしても答えられないということだと思うんですねそこで事前に質問のレクのときにこの防衛省自衛隊で保有しているこういう物体を把握した場合の公表するかしないかという基準についてあるんですかと聞いたらありますとそれは考えをまとめたテキストがあるということで今度資料として請求しているんですけれどもただその基準については大臣副大臣政務官に決裁をとっていないというんですね明日一般質問で外務省さんお越しいただいてやるんですけれども外務省については公表するしないについては明文化されていないというんですよだから省庁によっていろいろあるんだろうなと思うんですけれども大臣この重要性というのは重要性と情報開示というバランスはあると思うんですけれども大臣とかいわゆる政務の人間がその基準について決裁していないルールが防衛省内にあったことはご存じでしたかそもそも

7:06:40

大和統合爆料幹部総括官

7:06:49

まず我が方が取得している情報はあるんだけれども一切その後公表されることはないというような私が答弁を誤解を生んだとすればそれは本意ではないので申し上げます防衛省自衛隊としては警戒監視あるいは大量空襲反措置から得られた情報含め様々な情報を取得してそれを他のいろいろな情報と付き合わせることなどによって様々な分析を行っていますこれは一般論でありますけれどもこうした分析の結果国民の皆様にお知らせすべき事実が判明したという場合にはもちろん我が方の情報収集能力など明らかにしないという範囲でありますが後に公表を行うということもあり得るということでありますそれから基準としましたけれども例えば両空侵犯措置の中で確認した情報についての公表について事務的に公表についての考え方を事務的にまとめたものはございますこれは具体的な文書形式として事務時間通達ということでありますけれどもございますこういったものを変更するような場合には必要に応じて防衛大臣にもご報告をしているということでございます

7:08:13

朝川君

7:08:14

時間が過ぎてしまったので最後大臣

7:08:16

この大臣が判断に加わっていない公表基準というのはどこに思われますか時間が来ておりますので追加の質問じゃあ先ほどの質問の明日でよろしいですかどうもありがとうございましたはい

7:08:32

次に斉藤アレックス君

7:08:52

国民日報の斉藤アレックスでございます本日はまずただいま議案となっております法案に関連した質問をさせていただきたいと考えておりますまずこの円滑化協定に関してでございますけれども今日の質疑の中でも既にお答えになっているやりとりがあった部分かと思いますがその後の質疑に関係があるのでまず端的にお伺いしたいんですけれども今回の円滑化協定の締結が日本の安全保障上どういった意義があるのかまたそれを踏まえた上で今後さらにこの対象国を拡大していくことに関してはどのように考えているのかお答えいただきたいと思います

7:09:30

濵田防衛大臣

7:09:32

円滑化協定は一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続きを定めることや同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに部隊間の総合運用性の向上を図るものでありますこの協定の実施により我が国と豪州及び英国との安全保障防衛協力がさらに促進されインド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されております我が国の安全保障を確保するためには同盟国のみならず一角でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であると考えます防衛省自衛隊としては円滑化協定等の制度的枠組みの整備を進め多角的多層的な防衛協力交流の積極的に推進し自由で開かれたインド太平洋の実現に努めてまいりたいと考えております斉藤君 ありがとうございます今後も大正国の拡大を検討しているし取り組んでいくということだと思うんですけれどもその前提に立ちまして改めて円滑化協定で論点になっているところに関しては確認をしておかなければならないと思っておりましてその二つが死刑制度との関わりだというふうに考えております海外の部隊の方がいらっしゃって公務外で何らかの犯罪を犯してしまった場合死刑に値するような日本では例えば殺人というのは死刑になる可能性がある罪ですけれどもこういった罪を犯してしまった場合大正国はその被害者の方を引き渡すことを拒否できるという引き渡す必要がないというこの場合 協定になっておりますけれどもこのことに関してはさまざまな議論がなされていると思います日本の国内で犯罪を犯した人を裁けないというのは一種主権を放棄しているような協定になってしまっていると思うんですがその点について改めてですけれども政府としてはどう考えているのかどう捉えているのか教えていただきたいと思います

7:11:45

岩本大臣官房審議官

7:11:52

ただいま委員からも御指摘ございましたがまずは今回この協定の下で協力活動を行うにあたって訪問部隊の構成員等が死刑を課されるようなものも含めて犯罪が行われるようなことがあってはならないこういう考え方で臨んできておりますその上でこの協定上の死刑の扱いでございますがこの協定が両締役国が互いに部隊を相手国に訪問させるこのことを対象とした双方向的なものということを踏まえて日本は死刑がある国死刑存置国と呼んでおりますけれどもそして合衆及び英国は死刑廃止国であるとそれぞれ国の法制度の違いがどうしても前提になってきておりますたとえたのでそれぞれの国における法制度の根幹これの変更を求めるものでは決してございませんので死刑の一部を放棄するといったようなことにはならないという具合に考えております

7:13:01

斉藤君

7:13:03

ありがとうございます私はこの間亜細亜保障委員会ですので死刑制度の是非については触れませんけれども日本で犯罪を犯したら普通通常であれば用いられる法律にある刑罰というものが適用できなかったりあるいはそもそも裁けないというのはやはり私は死刑上は一定の問題があるとそれは致し方ない今回の協定の仕組みだと思いますけれども死刑上問題があることはあるというふうに思いますその上で確認をしておかなければならないのが先ほど私も本会議上で日米地域協定の改定に取り組むべきではないかということを申し上げましたこれは政府の立場ではなかなかもちろんおっしゃらないなかなか言えないことだと思いますけれども国会議員の皆様であれば心の中でどなたであってもこの地域協定というのは改正に向けて取り組まないといけないということは考えていらっしゃるんだろうというふうには思いますその上で仮にアメリカと米国と地域協定の改定の議論を始めようということになった際今回のように日本に死刑制度があることがその交渉の中で問題となるのかあるいは日米地域協定の改正の障害となり得るのかその可能性についてどう考えているのか教えていただきたいと思います

7:14:24

宮本大臣官房参事官

7:14:34

お答え申し上げます日米地域協定の改正という過程のご質問へのお答えは差し控えたいと思いますその上で本協定について申し上げれば先ほども答弁ございましたとおり日本が死刑在治国豪州及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提にいたしまして被疑者の逮捕引渡しや捜査に関する相互援助を行うことが規定されておりましてそれぞれの国における法制度の根幹の変更を求めるものではございませんいずれにしましても日米地域協定は対日防衛義務を負い我が国に駐留する米軍の円滑な行動の確保を目的としている一方で本協定は派遣国の部隊が一時的に摂取国に滞在する際の共同訓練や災害援助などの部隊間の協力活動の実施を円滑にすることなどを目的としている点で異なる枠組みでございます日米地域協定について言えば政府としてはこれまでも米国と様々なやり取りを行いながら事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます今後もそのような取組を積み上げていく考えでございます

7:15:48

斉藤君

7:15:49

先ほどの総理の御答弁でもそうだったんですけれどもあくまで日米地域協定の改定が必要ないという建前で答弁をされてしまうとその先の議論が進まなくなってしまって大変困ってしまうわけですけれどもそれは置いておいて仮に家庭の話には応えられないと今おっしゃいましたけれども日米地域協定の改定というのは私は戦後日本の責念の課題というか必ずどこかで解消しなければない解決されなければならない乗り越えなければならない問題だと思っていますので家庭の問題には断られないと言って対処していいような答弁ではないと思っておりますのでそのことは申し上げておきたいと思いますアメリカも死刑はある国ではありますけれどもバイデン大統領になってから死刑制度の廃止を連邦では死刑制度は廃止に廃止をしたいということですしまた各州に対しても死刑制度を廃止するように働きかけているところでございますのでアメリカに関しても選挙のたびにちょっと変わる可能性もありますバイデン大統領のときには一気に連邦で死刑が執行されたこともありましたのでトランプ大統領のときのですねそういった意味でアメリカの情勢はもちろんどうなるかわからないんですけれども私は将来地域予定を改定しようとしたときにもうすでにアメリカでは死刑が廃止をされていて日本にやはり死刑があるのでその協定の改定の議論が進まないといったそういったことになってしまう可能性もありますあくまで死刑制度をどうするのかというのは本来は日本の法体系の中で死刑をどうするのかという議論でございますのでそういった議論もあるんですけれどもこういったふうに外交案件であったり日本の戦後の外交安全保障の根幹にもこの死刑制度が関わっているということをですね国民の皆様には理解していただくために本当はもうちょっとしっかり答弁をしていただくことが必要だと思いますので今後もそれはしっかりと聞いていきたいしもっと答弁を求めていきたいというふうに考えております続きましてちょっとテーマを変えましてファイブアイズについてお聞きをしたいというふうに考えておりますファイブアイズというものは本院の皆様ご存知だと思いますけれどもマグロサクソン系の各国A、B、そしてオーストラリア、カナダ、ニュージーランドが情報共有であったりさまざまな外交問題であったりとかはですね連携して情報共有をしながらまた連携をして解決をしていくそういった枠組みになっているわけでございましてこのファイブアイズに入っている国々にはとても緊密に情報共有がされているということになっています近年ですね日本の米国にとっての安全保障上の立ち位置がさらに重要性を増している中でアメリカでも日本がファイブアイズに入るということを検討する必要があるんじゃないかという論調がありますし日本からもそういった議論が出ていますこれは2020年の当時の河野防衛大臣のインタビュー記事でございますけれどもファイブアイズに関しては価値観を共有している国々だ日本も近づいてシックサイズと言われるようになってもいいと答えになっています2年前の河野防衛大臣の御発見でありますけれども今防衛大臣も同じような認識というかこのファイブアイズに関しては入るというか加盟をするというかいろいろその形はあると思うんですけれどもそこについてどういった認識が持たれているのかお伺いしたいと思います

7:19:05

濵田大臣

7:19:07

同盟国同士国等の防衛協力の強化に際して総合の厳格な情報保全体制のもとでの適切な情報協力が必要不可欠であると考えております防衛省としてはこの認識のもと我が国の防衛に必要な情報の収集分析の一環として米国英国等のいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含め諸外国との必要な情報協力を進めております我が国は米国英国等のいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々に含まれておらずお指摘のようなインテリジェンス共有に関する枠組みの存在や内容についてお答えする場にはないというふうに考えておりますしかし実質そこにファイブアイズという組織があるというのはこれは当然認識しているわけでございますので我々情報を収集するということであればこれは当然検討しなければならないというふうに思っておりますが現時点ではそこまでまだ検討が至っていないということだと思います

7:20:06

斉藤君

7:20:08

検討対象であるけれどもそこまで検討が至っていないというお答えでございましたその上でどの程度お答えいただけるのかわからないんですけれどもこのインタビュー記事の中で河野当時の防衛大臣はファイブアイズは国際機関とは形態が異なるとして加盟するのというのとは違うと椅子を持って行ってテーブルに座って混ぜてくれというだけの話だというふうに強調したと書かれているんですけれどももちろん河野大臣はそのときのインタビューはこれ全部書いているわけじゃないので切り取られている可能性もあるんですけどファイブアイズに入るというのは椅子を持って行って混ぜてくれという話で済むような事件の話ではないというのはこれは当然のことでございますさまざまなセキュリティクリアランスの制度であったり情報共有の上表のトップスイクレットとか階級の合わせ方も一緒に合わせないといけないし情報共有の仕組みというものも構築をしないといけないということで仮に入るということであればかなり国内のインテリジェンスの関係各省庁でのあるいは自衛隊あるいは民間でもそうです我々国会議員もそうですけれども情報管理のあり方というのは変えていかないというふうにいけないといけないというのは当然のことだと思うんですけれども家庭のお話に答えられないかもしれませんが国に入ろうということになった際日本においてどういった国内で情報管理の強化であったりとかどういった取組が必要だと考えていますでしょうかお答えいただけますでしょうか

7:21:39

増田防衛政策局長

7:21:42

お答え申し上げます先ほど大臣がお答え申し上げましたとおりやはりアメリカイギリスなどのいわゆるファイブアイズと呼ばれる国々を含めて我々情報協力を進めているわけでございますやはり同盟国同志国の中でもこのファイブアイズと呼ばれる国々の情報の能力というのは非常に高いものだと思っておりますそれで具体的に現段階でファイブアイズに入るための制度的な課題とかを抽出しているわけではございませんがただ言えることはこれだけ戦後厳しい安全保障環境の中で我々自身の情報収集能力を飛躍的に高めなきゃいけないということですねそしてまた先ほど先生もおっしゃいましたけれども情報を保全する能力やはりインフォメーションセキュリティそしてサイバーセキュリティこの能力を格段に上げていく必要があるのではないかとそのことをまずやることによっていわゆるファイブアイズと呼ばれる国々との協力のあり方というのがまたさまざまな課題が見えてくるのではないのかなとこういうふうに思っているところでございます

7:22:51

斉藤君

7:22:52

ありがとうございますこのファイブアイズというのはご承知のように軍事情報を共有しているだけではなくてさまざまな外交課題に関して連携をしているところでもありますのでそこに日本が入りたいのか入りたくないのかというのはこれはまたまた議論があることだと思いますのでその入る必要がある入れ入れというわけでは私もございませんけれどもこのファイブアイズに入れるような機密情報の管理の水準とか仕方とかを整えるということ整えておくということはこれは間違いなく日本の情報管理の水準が上がるということになると思いますのでそこを一つの基準として取り組まれるということが必要なのかなと思っています例えばNATOフィンランドの加盟が決まりましたけれどもNATOではこのファイブアイズの情報管理に準じたような情報管理のルールがあってそれをしっかりと適合できた国だけが加入できる加盟できるということで冷戦終わった後に加盟した東ヨーロッパの国々はそういったところにキャッチアップして入ったということで情報管理の水準を上げているわけでございますのでこれに入るか入らないかファイブアイズに入るか入らないかは別としてそれに合致するようなセキュリティクリアアナンス今取り組んでいただいていると思いますそれが民間にもしっかりと適応されてそして国会議員にも適応されてという形でしっかりと情報管理の水準というのは上げていく取り組みというのは別にしっかりと進めていただく必要だと考えておりますのでその点はお願いをさせていただきたいという風に考えております続きましてちょっとまた話が飛びますこれはまたかと思われるかもしれませんけれどもEGシステム搭載会についてお伺いをしたいと思いますこの質問通告を出したときに防衛省の方からこのタイミングでこれを聞く理由は何ですかと聞かれて気持ちはわかります気持ちはもう政府もこのままこれで進んでいるわけですから今聞いてどうするんですかというお気持ちはわかるんですけれどもそのときも申し上げましたけれども政策決定のところにやはり問題があったと思いますし非常に自民党与党の方に怒られるかもしれませんけれども党内の方党内の議論の噴泣を避けるためにもう議論をやめてしまったじゃないかと想像する部分もあるので野党である我々がしっかりとこの点については追及をしていかなければならないと思っていますので今回も取り上げをさせていただきたいと思っているんですけれども改めて伺います

7:25:14

EGシステム搭載官

7:25:16

イージスアシュアこれをどっちをするかみたいな話に結局なってしまってイージスアシュアをやめたそれでEGシステム搭載官になっているわけですけれどもイージスアシュアよりもEGシステム搭載官が優れているのかどうかということをこの観点で伺いたいんですけれどもEGシステム搭載官の方が優れているという理事からもございましたけれどもその点については教えていただきたいと思います

7:25:40

濵田大臣

7:25:43

EGシステム搭載官は既存EGシステム搭載官よりも遥かに高い弾道ミサイルの迎撃能力を有し我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり情勢に応じて常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものでありその整備に向けて着実に取り組みを進めてまいりますEGシステム搭載官は情勢に応じて必要な回帰に展開して運用することが可能であることに加えそのために必要な能力としてEGスアシュアを備えさせる計画のなかった各種能力を付与することとしております具体的には垂直発射型装置VLSの追加により迎撃ミサイル等の増強や極超音速滑空兵器HGVへのより効果的な対処のための将来的な拡張性の保持弾道ミサイルや極超音速滑空兵器HGVに対しターミナル段階で対処する能力を有するSM-6の装備人認識地帯間誘導弾能力向上型の装備などを検討中であります

7:26:57

斉藤君

7:26:59

既存のEGシステムシステムよりもBMD能力が高いというのはそうなんだろうと思いますけれどもEGスアシュアは陸上配備型と比べてどうなのかというところではやはりさまざまな問題があると考えております今回防衛力整備計画に基づく使用装備の取得状況にあります令和5年分の使途として最も金額が高いのがこのEGシステム搭載艦でありますけれども本来EGスアシュアというのは24時間365日切れ物ない対応そして開示の水上艦の負担の軽減という目的のために導入されようとしたのにそれがこの水上艦では達成されないと思いますしまた拡張性のお話もされましたけれども船よりも陸上の方が明らかに拡張性があるんだと思いますのでその点についても本当にコストパフォーマンスがいいのかあるいはBMDで求められている能力に合致した投資なのかというのははだはだ疑問でございます先日火曜日の本会議の場で国民民主党の前原誠二衆議院議員から陸上配備化とした場合のブースターの落下に関してハードウェアの回収であったり回収期間が大変かかるということでEGシステム搭載艦の方が合理的なんだと総理が答弁をされていたんですけれどもちょっと明確にこの部分通告しないのでもしお答えいただければお答えいただきたいんですけれどもこのEGシステム搭載艦の見かかる経費とそのハードウェアの回収その期間にかかるそういったものの対比という部分で本当にこの回収の部分よりもEGシステム搭載艦の方がコストパフォーマンスが優れていたのかいい投資だという計算をしているのかどうかお答えいただければと思うんですけれどもいかがでしょうか

7:28:42

川島整備計画局長

7:28:46

お答え申し上げます先ほど大臣からの答弁がありましたようにEGIS省は陸上のEGISと今今の計画これは船に乗せるEGシステム搭載艦としての計画がございましてこれは全くですね陸に置いておるものと船に乗せるものということで全く同じ比較対象にはなっていないという点がございます従いまして例えばですねVLSと言いますけれども垂直発射装置につきましてもEGISアショアの場合にはですね1カ所あたりEGISアショアは2カ所計画しておりましたけれども1カ所あたり24発で計算いたしておりましたけれども現在EGシステム搭載艦の場合には1隻あたり128発で計算しておるあるいはEGISシステム搭載艦船でございますので様々な例えば相手方の潜水艦に襲われたときにどういうふうに対応するかというような能力も当然身につけておりますし相手方から一般的なですね対空攻撃をかけられたときにこれを防御する能力というのもあらかじめ身につけておるということなのでございます従いまして他方EGISアショアの場合にはですねそういうものは別途運び込んで例えば対空ミサイルなどを別途運び込んでという形になろうと思いますけれども途中で残念なことながらまた様々ご地元にはですねご迷惑をかけたところであるんですけれども途中でEGISアショアは残念ということになりましたものですからそういう付属施設付帯施設等の計算については精密にやっておらないというようなところもありまして単純にEGISアショアとEGISシステム搭載艦の経費比較というものはなかなかその切り口が難しいという面があるということを御理解いただきたいと思います

7:31:05

斉藤君

7:31:07

防衛省の皆様は政治の犠牲者かもしれませんのであまりいろいろ詰めたくはないんですけれどもただ今おっしゃったEGISシステム搭載艦には潜水艦防護能力であったりとか対空兵器があるとかいうお話ですけれどもそれは沈む船だからそういう装備が必要なのであって陸上であればそういった装備はもちろん必要ないわけでございますしそういった議論を突き詰めていけば本当に計算をすればEGISシステム搭載艦が良かったのかという議論には結論にはなかなかならないんじゃないかなと思います我々は野党でございまして中の議論というのは数字というのは確認ができませんので詳細にこれ以上詰めることは難しいですけれども改めて国民の決意でございます今までで最も高い防衛装備になると言われています本来であれば陸上に作っておけば必要なかった周辺の船を守る装備も必要になってさらに予算が膨れ上がっているということも容易に想像できますので本当は建造途中であっても止めるというようなことが僕はあってもいいと思うんですね米軍だって過去に作りかけの空母を作るのをやめたという話は戦後もあるわけでございますから改めてこれは取り組んで取り上げていきたいと思いますしそして今後の仮に建造が進んで配備が行われることであってもしっかりと同じような私は失敗と思っていますけれどもそれが繰り返されることがないようにしていただきたいというふうに考えております最後にかなりテーマが飛びますけれども自衛隊のドローン活用とそれに関連して用途廃止された装備の保管に関して質問というか提案をさせていただきたいと考えております皆さんご承知のように近年ドローンの軍事利用が大変進んでいてこのウクライナ紛争でさらにその認識が広がっていると思います今回の新安保三分所でもこの無人アセットの活用というものがだいぶ進んでいく取り組んでいくということになると思うんですけれども今後自衛隊でどのような用途にドローンを活用していくのかどういったドローンを取得していく計画なのかちょっと端的にまず教えていただきたいと思います

7:33:15

坂本プロジェクト管理部長

7:33:22

お答えを申し上げます防衛省自衛隊におきまして各種ドローンを取得をしてございます昨年の12月末の現在で申し上げますと約1000機ほど保有をしているところでございます有事の際に災害対処を含む各種任務を遂行するために現在では情報収集ですとかあるいは研究などの目的で使用しているというところでございますこういった中で委員から御指摘もありましたとおりウクライナ侵略などにおいて無人機が非常に効果的に使われているということを目の当たりにしておりますので私どもといたしましても無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応が急務となっているところでございますこのため防衛省自衛隊といたしましても無人アセット防衛能力を強化するということによりまして空中のみならず水上海中等における非対象な優先の確保に資するような能力を獲得する必要があるとこのように考えておりますこのような観点から今後5年間で契約1兆円の経費を計上し陸海空自衛隊におきまして情報収集警戒監視さらには攻撃等いった各種機能を持った無人アセットを早期に整備をしていきたいこのように考えているところでございます

7:34:49

西藤君

7:34:51

非常に大きな予算を使って導入を図っていくということでございますのでぜひ効果的な使い方をして効果的に所得を取得していっていただきたいと思うんですけれどもその上でちょっと関連をして考えていかないといけないのが今回ウクライナで報道ベースであるいは専門家の方から聞いている話だとドローンを使って標的を確認してそれに攻撃をするということが大変多く行われているわけですけれどもその中で古い戦車や古い火砲を使っていてもこういったドローンと組み合わせることによって非常に精緻な射撃が可能となっていると戦車であっても見えない範囲高性能な戦車であれば見えないところにも攻撃を加えるということは可能なんだと思いますけれども古い戦車であってもウクライナが運用しているこれまで運用していた戦車とかであってもドローンを使って標的を確認すればその古い戦車でも火砲を見えない部分にも見えない見通し戦災の敵にも当てることが可能になっているというふうなことがあるようでございましてこういったことを勘案すると民生用のドローンであってもあるいはAIとか新しい技術を活用すると古い兵器であってもまだまだ使えるんじゃないかということがあると思っていましてそういったことも考えますと7四式戦車私の地元の今津にも第三戦車隊隊というのがあってこの前廃止をされて16式機動車に変わってしまうということになったんですけれどもそれはいい土地ですねこの用途廃止された戦車など古い兵器だといってもすぐに廃棄するのではなくてほかのアメリカやヨーロッパの国々みたいに保管をしておくということは私はぜひ提案をして考えていただきたいと思うんですけれども防衛大臣いかがでしょうか

7:36:35

川島整備計画局長

7:36:38

お答え申し上げます今般のロシアによるウクライナ侵略におきましてウクライナがその友好国等から提供を受けました古いタイプのですね旧ソ連製兵器などを用いましてロシアに対して粘り強く戦いを続けております軽戦能力の向上等の観点から旧式装備品に一定の有用性を認める指摘があることは承知してございます他方でものによりっきりではございますけれどもあくまで一般論として申し上げさせていただきますと旧式化した装備品を保管し続けることは一般的にですね最新の装備品に比べ性能が劣るにもかかわらず稼働状態の維持にコストがかかること等から効率的ではないと考えてございます特に用途廃止された装備品は陳腐化の程度が著しいことが通常でございまして保管を続けることは費用対効果の点でより困難なものがあるんだろうというふうに考えております防衛省といたしましても今般ですね新たに策定いたしました防衛力整備計画等におきまして軽線能力の観点からは旧式装備品の保管ではなく持続性強靭性の強化を重視してございます稼働率向上や弾薬燃料の確保防衛施設の強靭化の加速こういったものを今後5年間の最優先課題として計画整備等以外の装備品が最大限稼働する体制を確保することや所要弾薬の早期確保等の取組を着実に進めることによってこれを実現してまいりたいと考えてございます

7:38:29

斉藤君

7:38:30

時間も来ましたので最後に申し上げて終わりにしたいと思うんですけれどもいざということになったらですね喉から手が出るほど古い兵器だっても欲しくなるものだと思いますウクライナも実際そうだと思いますしロシアも実際問題そういう状態だと思いますので保管というのはぜひとも改めて検討をお願いしたいと思いますしまた今後ですね日本でもこういった武器を他国に支援の一部として渡すということは政府与党からも発言がありますけれども今後検討されていくんだと思いますしそういった活用の方法もあると思いますのでそういった意味でも保管の方法については保管ということについてもぜひ検討いただきたいと思います以上で終わりますありがとうございました

7:39:18

次に赤嶺政賢君

7:39:21

赤嶺君

7:39:24

日本共産党の赤嶺政賢です法案について質問をいたしますこの法案は日豪日英間のいわゆる訪問軍地位協定を実施するための法案でありますはじめに協力活動について伺います協定では両提約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動を対象としていますこの両提約国が相互に決定して部隊が実施する協力活動とは具体的にどういったものを想定しているんですか

7:40:14

濵田大臣

7:40:18

この協定は協力活動を行うにあたって相手国の部隊をどのように扱うかを規定したものでありいかなる場合が協力活動に該当し得るかについて特段の規定を置いてはおりません協定が適用される協力活動の内容は自国の法令時々の状況や政策判断に基づき検討しその都度両国間で適切に判断し相互に決定することとなりますその上で協力活動の具体的内容については基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えております

7:40:59

赤嶺君

7:41:01

共同訓練や災害援助というのが挙げられているわけですが協力活動はそれらに限定されるんですか

7:41:19

増田防衛政策局長

7:41:27

お答え申し上げます先ほど大臣がお答え申し上げました通り協力活動の内容は自国の法令時々の状況や政策判断に基づき検討しその都度両国間で適切に判断し相互に決定することとなりますその上で協力活動の具体的内容につきましては基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えておりますがこの2つに限られるわけではございません

7:41:56

赤嶺君

7:41:58

その2つに限られると言ったんですかないと言ったんですか

7:42:03

増田防衛政策局長

7:42:10

お答え申し上げます基本的にこれまでも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えておりますがこの2つに限られるものではないと思っております

7:42:22

赤嶺君

7:42:23

要するに限定はないということです両提約国がお互いに決定し手続きを行えさえすればどこまでも広げることができるということであります日米ガイドラインや安保法制によって政府が重要影響事態や損率危機事態武力攻撃事態等を認定した場合自衛隊が米軍だけでなく第三国の軍隊に軍事支援を行うことが可能となりました両提約国が相互に決定すればこうした事態への対応も協力活動の対象になるんですか

7:43:19

増田防衛政策局長

7:43:26

この協定が適用される協力活動につきましては協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく各提約国が自国の法令時々の状況や政策判断に基づき検討しその都度両提約国が相互に決定するものでございます従いまして武力攻撃事態などの状況において協力活動を実施することとなる可能性は協定上は排除されているものではありませんが日豪日英間においては基本的にこれまでも活動実施となる共同訓練や災害救助といった活動が中心になるものと考えております

7:44:03

赤嶺君

7:44:05

武力攻撃事態とか損率危機事態とか第三国への支援が可能となって今度の協定があるわけですが結局今回の協定と法案は第三国の軍隊が日本列島足場にアメリカ主導の軍事作戦を支援するための体制をつくるものであり憲法違反の安保法制の具体化であり大臣私たちとしては断じて認められるものではないということを指摘しておきたいと思います先日行われた衆議院外務委員会での質疑の中で政府はこの協定によってオーストラリア軍及びイギリス軍との共同訓練等の機会を拡大していきたいと今日もそういうお答えになっております沖縄県をはじめ米軍基地や自衛隊基地支援では戦闘機による事件事故、昼夜を分かたぬ騒音被害に苦しめられてきましたそこに更なる訓練が加わることになれば被害の拡大は避けられないと思いますがいかがですか

7:45:34

濵田保衛大臣

7:45:37

現時点において円滑化協定の発行をきっかけとして英国や欧州との間での実施する共同訓練についての具体的な計画はございませんその上で訓練の実施に当たっては地元の皆様のご理解ご協力は大変重要と考えており引き続き関係自治体と緊密に連結するとともに必要に応じて騒音状況の把握や環境整備法に基づく各種策を通じて住民の皆様の負担を軽減する取組を行ってまいります

7:46:09

赤嶺君

7:46:11

私は基地被害について長いこと濵田保衛大臣とやりとりをしてまいりました目に見える負担の軽減これが政府のお考えだったと思うんですが今度また訓練が増加することによってこれは目に見える負担が増加していくことになると思いますよ私はこれが配慮すると言ってみてもこれまでの答弁の繰り返しでは負担が増大するということを申し上げたいと思いますこの協定に基づいてオーストラリア軍あるいはイギリス軍が日本国内で共同訓練をする場合どこを使用するのかという問題があります自衛隊基地あるいは米軍基地あるいは空港港湾これらの中で除外されるものはありますか

7:47:19

舛添防衛政策局長

7:47:26

お答え申し上げますこれまでに日本国内で実施した共同訓練では自衛隊の基地中屯地演習場そして米軍の基地訓練場そして空港港湾施設等を招式しております現時点におきまして本協定の発行をきっかけとしてこれらの共同訓練の使用場所を変更する具体的な計画はございませんがいずれにせよ訓練の具体的な場所や内容などにつきましては合軍英軍や関係者とも協議して検討してまいりたいと思います

7:48:00

赤嶺君

7:48:02

今もう米軍基地も既に使っているというお話でしたがイギリス軍やオーストラリア軍が米軍基地を使用した実績これを挙げていただけますか

7:48:17

舛添防衛政策局長

7:48:25

お答え申し上げます米軍以外の外国の軍隊との間で過去5年間に行った他国間共同訓練におきまして米軍基地を使用した例はございません

7:48:38

高嶺君

7:48:41

米軍以外の党の間で共同訓練米軍基地を使ったことはないということですか

7:48:52

舛添防衛政策局長

7:48:57

お答え申し上げますそのとおりでございます

7:48:59

赤嶺君

7:49:01

事前の歴では過去5年間の実績として令和元年9月日号共同訓練において三沢基地を使用令和4年11月日英共同訓練において三沢大地首幕劇場を使った実績がありますというこの説明があったんですがそれはその説明間違っているということですか

7:49:31

舛添防衛政策局長

7:49:37

お答え申し上げます先ほど米軍以外の外国軍隊との他国間の共同訓練について米軍基地を使用した例はないとこういうふうに申し上げましたお尋ねが米軍以外の外国軍隊との関係を行うために2国間の共同訓練ということでございますと令和元年9月から10月にかけて米空軍三沢基地を使用して空軍主幹の共同訓練武士道ガーディアン19を実施したことがございます

7:50:05

赤嶺君

7:50:07

これまで政府は在日米軍基地はあくまで米軍のために提供しているのであって第三国の軍隊が使用するのは認められないと説明してきましたこれまでの政府の見解をこれ変えたんですか

7:50:35

舛添防衛政策局長

7:50:42

お答え申し上げます個々の米軍以外の外国軍隊との訓練の趣旨目的内容等を踏まえまして使用する基地や駐屯地演習場訓練場空港公安施設等を選定しておりまして個別具体的な判断で行っているものでございます

7:51:06

赤嶺君

7:51:08

つまり日本の防衛のために米軍に提供しているそういう第三国の軍隊が使用するのは認められていないという今までの政府の見解は既に変えているということですね

7:51:27

大臣

7:51:30

舛添防衛政策局長

7:51:37

お答え申し上げます先ほどもお答え申し上げましたとおり米軍以外の外国軍隊との関連を行う2国間の共同訓練の内容等を個別具体的に判断しまして使用する駐屯地基地空港公安施設等を判断しているということでございます

7:51:57

赤嶺君

7:51:58

私はそういう共同訓練ですね米軍基地を使用した第三国との共同訓練を日本政府が自ら主導していくようなやり方ですねこれも基地負担の軽減に取り組むべき政府が新たな基地負担の拡大に手を貸すということにほかなりません先ほども荒垣邦夫議員がカデナ基地の問題を取り上げておりましたがもう本当にですねこれ以上の訓練は耐えられないものでありますそれを今度の協定によってですねさらに第三国の軍隊も訓練できるということになれば沖縄県民の基地負担は減るどころか増していくと政府の言う基地負担の軽減に逆行していると言わざるを得ません協定で見逃せない点がもう一点あります オーストラリアとイギリスの構成員等が公務外に死刑を課されるような重大な罪を犯した場合に両国は身柄引渡しの義務を負わないとなっていますこれでは重大な犯罪ほど日本が裁判権を行使できないということになりませんか

7:53:36

岩本大臣官房審議官

7:53:43

委員今御指摘の点でございますが万が一ですね我が国を訪問して協定上の協力活動を行っている馬豪州の国防軍または英国軍の構成員等が公務外で事件を起こし被疑者に死刑が課され得る十分な可能性がある場合には合川または英川が協定上を追っている被疑者の逮捕引渡しや捜査の実施等についての援助義務を免除されることとしてございます一方でですね日本国内においては日本の警察が被疑者の逮捕等の警察権を行使するにあたり合川または英川はそれを妨害してはならない旨付属書等で確認をされておりますさらに加えまして日本国内において合州国防軍または英国軍の構成員等が死刑が課される可能性がある罪を犯した場合においても日本の警察は引き続き当該被疑者の逮捕を含む必要な捜査を行うことになりますまたその上で当該罪がですね日本が裁判権を行使すべき罪にあたる場合には日本の裁判所の判決により死刑が課されることは否定されておりません

7:55:03

赤嶺君

7:55:04

協定の討議の記録ではですね日本の検察が死刑を休刑しないということを保障して派遣国が身柄の引渡しに協力できるようにするための規定をおいていますなぜこういう規定を置く必要性があったのかこれは日本の警察権が十分に行使できない恐れがあるからこういう規定を置いているということではありませんか

7:55:44

岩本大臣官房審議官

7:55:50

本協定につきましてはそもそもこの協定はですね両締約国が互いに部隊を相手国に訪問させることを対象とした双方向的なものであるということを踏まえて結んでおりますその上で日本が死刑存置国死刑がある国そして合衆及び英国が死刑廃止国であるというそれぞれの国の法制度の違いを前提にして結んでおりますしたがいまして先ほど申し上げましたような協定上の規定が置かれているところでございます

7:56:27

赤嶺君

7:56:28

次の課題に移ります陸上自衛隊の増強について伺います安保三文書では沖縄の陸上自衛隊第15旅団を死団に改変するとしその目的に国民保護を掲げています防衛省が策定している国民保護計画では自衛隊は武力攻撃自体においては主たる任務である武力攻撃の排除を全力で実施するこのようにしています国民保護措置についてはこれに支障のない範囲で可能な限り実施するとしています防衛省は死団改変に伴って主たる任務を武力攻撃自体の排除としたこの規定変えたんですか

7:57:31

濵田防衛大臣

7:57:34

自衛隊法第3条にあるとおり自衛隊は我が国を防衛することを主たる任務としており武力攻撃自体等においては我が国に対する武力攻撃の排除措置に全力を尽くしもって我が国に対する被害を局所化するとの考えに変わりはありませんその上で防衛省自衛隊としては武力攻撃自体等においては国民保護措置として警察消防海上保安庁と様々な関係省庁とも連携しつつ被害状況の確認人命救助住民避難の支援等の措置をしっかりと実施していく必要があると考えておりますそのため政府全体の取組にしっかりと協力しつつ民間の船舶航空機に加え自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整協力していくとともに国民保護に関する訓練の場を通じ地方自治体を含め関係機関と連携向上を図ってまいります防衛省防衛装備庁国民保護計画についてはこうした観点も踏まえながら必要に応じた改定を今後とも行ってまいりたいと考えております

7:58:46

赤嶺君

7:58:47

変えないということなんですが今度の三文書の中には自衛隊の増強の中に国民保護の任務を加えているんですねそれで国民保護にもっぱら従事する専門の部隊これを置く計画も念頭にあるんですか

7:59:19

増田防衛政策局長

7:59:26

国民保護計画の国民保護として自衛隊を増強するという国民保護というのは見せかけだけで軍事行動を主任務とする軍隊としての性格が変わるわけではありません自衛隊が人命救助をするとおっしゃっていますけれども沖縄戦の実態とあまりにもかけ離れたものと言わなければなりません軍民困在となった沖縄戦において砲弾の雨の中不祥兵の手当てをしたのは看護要員として動員された姫百合学徒隊のまだ二十歳にも満たない生徒たちでした動員された222名のうち学徒の犠牲者は123名と記録に残っていますその他にも白梅学徒隊この戦車の中には私の義理の姉も入っております他にも学徒隊が動員されて将来有望な女性とたちが看護訓練を教え込まれ彼女たちを戦争へと動員をしてきましたこれが国がやってきたことなんですひとたび戦争になればそこが戦場になれば軍隊は住民を守るのではなくて住民でさえいわば軍隊の要員として戦闘員として猫すぎ動員をしてきたというのが歴史の教訓であります1945年の5月下旬時給作戦を市場任務とする日本軍が南部への撤退を決定し姫由学徒たちが配属させられていた沖縄陸軍病院も南部へ撤退をしましたその際彼女たちが見たものは何だったのか自分で歩くことができない重症患者生産カリアそれを混ぜたミルクが配られた自血を供養されましたあふれかえって豪雨に入りきらない負傷兵は豪雨害に放置されそのまま砲弾が落ちて全員が死ぬこともありました戦場というところは人間の命なんてまるで虫けら同然これが戦場を体験した体験者の言葉であります解散命令が姫由学徒隊に解散命令が出た後彼女らは米軍が包囲する鉄の防護の中に放り出されその後市の中をさまよい続けました住民を動員しておきながら最後は彼女たちを戦艦に放り出しこれほどの犠牲者を出しましたこれ国がやってきたことであり軍隊は住民を守らないというのが沖縄戦の教訓です

8:03:33

国民保護を流に部隊を増強するなどというのは戦場の現実から余りにもかけ離れたものだと思いますがいかがですか大臣

8:03:44

濱田大臣

8:03:48

今委員からお話にあった過去の大戦によるこの悲惨なお話というのは我々も十二分に焦点をしておるわけであります戦後八十年たった今我々が考えなければならないのは当然のごとくこれは戦争というような過ちを起こさないということが我々は絶対に必要だということを常にこの長い期間を経て平和国家日本としてきたわけでありますその意味において今なかなか払拭できるようなお互いのその信頼関係というのが今すぐ解決するものではないとは思いますけれどもしかし我々が目指すものは常にこの国の国民に対してその命を守りそして信頼を得てこの戦争にはならないような状況を作り上げていくということが我々に課せられた任務だというふうに思っております先生の御指摘は重く受け止めますしそしてまた今後我々その今までの経験を無にすることなくしっかりと自衛隊が国民保護に働けるように今後その体制を変えていきたいというふうに考えておるところでもありますので確かにまだ中身がないではないかという御指摘が先ほどありましたけれどもしかしいかようにもこれを変えられることができるようなそういった体制をつくっておくこともまた必要なのかなというふうに考えておるわけでございます赤嶺先生にお叱りを受けるかもしれませんけれども我々とすればその信頼回復のために自衛隊として努力をしてまいりたいこのように考えているところであります

8:05:30

赤嶺君

8:05:33

戦場にならないための努力というのは当然なんですよしかし今沖縄では戦場になった場合の備えしかやってないわけですよね司令部の地下化とかですね防衛大臣もお会いになったことがあると思うんですが世の中にの長丁一番心配しているのは軍民混在ですよで避難なんか軍が来て混在の中を避難なんかできるものではないと防衛省の立場に立っている長丁でさえそういう恐れを抱いているわけですよ私はですね部隊の増強を県民に受け入れさせるためにですねできもしない国民保護を掲げるのは県民を愚弄するものであり絶対に認められません私が安保三文書を読んでですね一番怒りに震えたのは自衛隊が国民保護のために自衛隊を増強するというくだりでありました歴史を何も振り返ってない戦場がどういうものであるかということを考えたことがない鉛筆なめなめして書いた文章じゃないかというような思いでありましたもう一問ですね今回の四段下改変に伴って普通科連隊をもう一つ増やすとしていますそれは具体的にどこに配備する計画ですか

8:07:13

松田防衛政策局長

8:07:22

お答え申し上げます委員御指摘のとおりですね新たに策定いたしました防衛力整備計画に基づきまして第15旅団の次第の改変を計画しておりまして現在の1個普通科連隊を2個普通科連隊に増強すること等を検討しております参考として申し上げますと既存の第15旅団の1個普通科連隊の規模は約700名でございますけれども四段下する際の具体的な増員規模については現在検討中でございますいずれにせよ具体的な改変の内容等については現在検討中でございますのでお答えする段階にはないことを御理解いただければと思います委員長 赤嶺君 そういう答弁が不安を煽っているんですよそれは沖縄本島なのかあるいはその他の離島なのかどちらに配備されるんですか

8:08:16

増田防衛政策局長

8:08:24

お答え申し上げます2個目の普通科連隊第15旅団の中の1個連隊があるわけでございますけれども四段下にした場合の2個目の普通科連隊につきましては那覇中屯地に第15旅団の活動の基盤が整っているところを念頭におきまして那覇中屯地に配備することを検討しておりますが具体的な改変時期等につきましては現在検討中であり決まってございません赤嶺君 これで終わりますが防衛大臣はさっきのですね戦場になったときの県民が扱われた歴史受け止めるとおっしゃっておりましたがぜひしっかりですね受け止めて自衛隊の増強を国民保護のためにやるんだという言い方はやめていただきたいと申し上げて質問を終わりますこれにて両案に対する質疑は終局いたしました次回は明7日金曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますはい。

0:00

-0:00