21:44
国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。
22:27
日本維新の会のババノブ域です。令和5年の絵と水のと海は、春の兆しや物事の終わりと始まりの意味があると言われています。日本は戦後最大の転換期を迎えており、あらゆる面で構造改革に着手し、その流れを軌道に乗せる年にしなければなりません。昨年、我が党はこれまで掲げてきた政治理念に基づく政策のいくつかを国会活動を通じて実現することができました。旧統一協会の被害者救済法案は、もともとこの国会へ先送りし、ほとぼりが冷めるのを待とうとしていた政府与党に議員立法で対案を示し、全国会中の成立を実現しました。粘り強く国会質疑と折衝を繰り返すことで、抜け穴だらけだった当初の政府案に一定の実効性を持たせることに成功しました。新型コロナ等の感染症法改正では、我が党の発案により、2類相当から5類への変更に関する文言が法案に追記されました。これが与野党及び政府の決断を促し、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しは、現在、政府の具体的な方針として進められています。見起きる改革では、日本維新の会が持つ、科学技術イノベーション推進特別委員長のポストを、自ら返上することで、ほぼ開かれることのない特別委員会に、委員長手当や公用車などの無駄な税金がつぎ込まれていることに対して問題提起をし、結果的に特別委員会を一つ廃止することができました。小さな変化ではあるものの、これまで誰もやろうとしなかった、政治家の特権排除の具体的な成功事例として、画期的な変化が起きました。日本維新の会は、これからも見起きる改革の理念の下、確実に一歩ずつ、国会改革 を積み重ねていきます。国家安全保障戦略等の安保三文書の改定については、前国会冒頭の本会議代表質問での答弁に基づき、私と岸田総理との間で議論の機会が設けられました。深刻化する安全保障環境の中で、国家と国民を守り抜くという政治の責任を果たすため、自民党案よりも一歩踏み込んだ防衛力の強化を主張しました。結果として、それに近づく形で、安全保障上の抑止力となり得る反撃能力を保有する方針が安保三文書に明記されました。その他にも、合法的ではあっても国民の理解が得られていなかった国葬儀について、本来あるべき法律の姿を我が党が与野党で最初に議員立法としてまとめ上げ、国会に提出したことは、その後の国会における検証作業へとつながっています。ぶっかたか円安に対する総合経済対策では、将来世代への投資拡充を中心に、多くの提案した政策が実現しました。円バスの安全装置の無償化や、重度充現の期日通りの実行は、我が党が立憲民主党と協力して提出、あるいは準備していた議員立法が一連の動きを確実にし、加速させたと考えています。こうした国民と国家にとって望ましい変化を起こすことができたのは、我が党のみならず、志ある政治家が政党の枠を越えて努力を続けた結果です。その中では岸田総理の決断が推進力となった場面もあったと考えています。今国会でも、我が党は与野党と是々非々で協力を行う中で、こうした独自の政策理念の実現を目指して、国民と国家のために全力で働いてまいります。その中で次に達成したい成果の第一は、防衛費増額の財源等として示された増税路線の撤回です。政府は来年度以降5年間の防衛力整備の総経費として約43兆円を確保し、令和9年度以降不足する財源約4兆円のうち、3兆円程度を歳出改革や決算預上金などでまかない、残り1兆円超を法人税、復興特別所得税、タバコ税の増税で充てるとしています。日本維新の会は、防衛費の増額には賛成です。しかし、その財源を得るために増税は避けられないという政府与党の説明には違和感を禁じ得ません。なぜ、数多くある方法の中から増税という国民に負担を押し付ける手段を最初から選択するのでしょうか。政治家がまず身を切り、政治の側が行財政改革を通じた徹底的な歳出削減と経済成長による税収増で賄う中長期的な道筋を示し、どうしても足りない部分は新たな創意工夫で念出し、もし万策尽きた最後の一滴がどうしても出てしまった場合に限り、最小限の国民負担をお願いするのが筋ではないでしょうか。そもそもこの増税は昨年末の国会では議論さ れていません。国会閉会を狙いすましたかのように、その後たった1ヶ月程度で急に決まりました。最初から1兆円の増税ありきで議論しているように思えてなりません。増税以外の財源を探すための努力が足りていないのではないでしょうか。自民党政権は新しい資本主義のような看板を幾度となく掲げて成長戦略と称し、そこに毎年巨額の税金を投入し続けてきました。しかし今、世界の先進国で日本の成長率は最低レベルです。経済成長、それに付随する税収増加が起きなければ、ただの予算のばら撒きではないでしょうか。増税を考える前に、経済成長による増収で賄う覚悟を総理が示すのが先ではないでしょうか。令和4年度補正予算で税収は上振れしています。当初予算は65兆円でしたが、補正後の税収は68兆円になり3兆円も増えました。コロナ禍からの景気回復が主要因ですので、今後はもっと税収が増えます。去年並みが続いたとして3兆円の財源が自然に生まれます。こうした税収増はなぜ財源の中で考慮されないのですか。歳出の自然減もあります。コロナ関連予算はこの3年間で95兆円計上されています。コロナが収束すれば歳出は年間30兆円以上自然に減ります。防衛費に必要な財源のうち増税分はその30分の1の規模しかない。年間1兆円です。歳出の自然減で十分年出できるのではないでしょうか。また国債を60年で召喚するという 現行のルールを改め、例えば90年召喚とすれば毎年GDP費1%分の5兆円程度の財源が生まれます。採用するお考えはありませんか。60年という年数には何の根拠もなく、日本でしか使われていないわけですが、なぜこの数字にこだわるのですか。そもそも税率を上げたから税収が増えるわけではありません。円安や物価高騰が続く中で法人税を増税すれば、政府が目指す賃上げに水を差し、経済成長に大きな悪影響を与えますが、問題はないとお考えでしょうか。昨年の参議院選挙での自民党の公約は増税に一切触れていません。国家運営の根幹に関わる税のあり方の変更であり、衆議院を解散し、総選挙で国民の心を問うべきではないでしょうか。国民に新たな負担をお願いする前に、国会議員は見起きる改革に率先して取り組むべきです。日本維新の会は結党以来、国会議員の定数の3割カットを訴えてきました。ひるがえて自民党は、平成24年11月の党首討論で、当時総裁の安倍晋三元総理が約束した、議員定数の1割削減さえ、いまだ与党として着手すらしていません。自民党総裁たる総理に伺います。自民党は昨年の参議院選挙の公約で、国会議員の定数削減に触れていません。10年前の約束はどこへ消えたのでしょうか。少なくとも自民党がかつて国民に誓った1割削減は実現させると約束していただけませんか。常任委員長、特別委員長に対する手当や専用雇用者、委員長室は全廃すべきだと考えます。自民党も同調していただけますか。総裁として答弁を求めます。日本維新の会は国会議員に毎月債費とは別に、100万円支給される調査研究広報滞在費、いわゆる給分通費の抜本改革も訴えてきましたが、市と公会と未使用分の国庫変納に自民党が応じず、1年以上棚晒しにされてきました。今国会での給分通費改革の実現に向け、自民党は協力すると約束できますか。総裁として答弁をお願いいたします。我が国の昨年の出世数は統計開始以来初めて80万人を割る見通しとなりました。日本は人口危機という静かなる有事に直面しています。総理は年頭記者会見で異次元の少子化対策を掲げましたが、三本柱の児童手当の強化、学童保育などへの支援、働き方改革は、いずれも従来施策の延長に過ぎず、出生率を反転させられるとは思えません。蛮婚化、非婚化の問題に光が当てられていないからです。総理にお尋ねします。人口減少に向かう悪循環から脱するには、若い世代にとって出産と子育てが経済的にもキャリア形成の上でも負担にならず、プラスになると実感できる社会環境を作り出 すことが不可欠だと考えますが、認識をお示しください。また、そうした社会環境を醸成するためには、児童手当のような給付ばかりに耐えるのではなく、税や社会保障の負担を全体として軽減すべきであります。私たちは、ベーシックインカムなどをセーフティーネットとする日本大改革プランが実現するまでの過渡的措置として、個人ごとの課税方式を改め、子供の数が多い世代ほど税負担を軽減するN分N乗方式を導入すべきだと考えますが、見解をお伺いします。個別施策では、全国各地で保育・幼児教育の無償化や、18歳までの子供の医療費無償化、学校給食費の無償化の取組が進んでいます。大阪市では、宿題を除正しているほか、幼児教育は国の制度に上乗せして、非課税世帯のゼロから二歳児については、大阪市独自の負担により、さらなる負担軽減を図っています。小中学校の給食費は完全無償化を実現し、来年度以降も継続される方針です。大阪府は、私立高校の授業料実質無償化を全国に先駆けてスタートさせました。そして今度は、吉村博文知事と松井一郎首相の下、維新の会のリーダーシップにより、ゼロ歳児から大学院卒業までの教育費の無償化が、大阪という一地域では実現しようとしています。少子化の振興による国や地域の活力の減退は、地方自治体が最も強く感じていま す。そうした地方自治体のリーダーシップと自助努力に耐えるのではなく、本来は国が先陣を切って取り組み、地方に恩恵を与えるべきではないでしょうか。全国に先駆けて大阪で進むこうした、まさに異次元の少子化対策に対して、政府も同調し、後押しをするとともに優れた取組として全国に広げていくおつもりはありませんか。具体策として児童手当の給付増額だけでなく、保育、幼児教育、医療費、給食費等について、所得制限を撤廃した無償化を進めるつもりはありませんか。出産支援について、政府は4月から出産育児一時金を現行の42万円から52万円に増額します。ただ、一時金を手厚くしても、医療機関が出産費用を上げる、いたちごっこが想定され、効果は不透明です。これに対し、我が党は出産に保険を適用し、自己負担分はクーポン等の支給で、出産費用を実質無料にするべきだと訴えています。出産費用の高騰も抑えられる、出産の保険適用を政府として導入するお考えはありませんか。総理は、子ども予算を倍増するを宣言しましたが、財源のめどが立たず、結論は先送りされています。政策のメニューが煮詰まっていないのに、自民党内では消費税率引上げの声まで上がっています。安心して子どもを産み育てる環境を整えるには、安定財源は欠かせませんが、どのように財源を確保するのですか。家計への負担がかさむ増税は、少子化対策に逆行しますが、増税は選択肢にないと、この場で明言していただけませんか。世界的な資源高による物価高騰の煽りで、国内の消費者物価は急上昇しています。家計に対する影響を軽減するためには、物価高を上回る賃上げが欠かせません。しかし政府が民間に期待する基本給の一律引上げは、内部留保などの余力がある大企業は対応できても、原料高に苦しんでいる中小・冷裁企業には困難です。総理にお尋ねします。我が党が、先の総合経済対策で提言したとおり、中小・冷裁企業の物価高を超える賃上げを実現するためには、これら事業者の社会保険料の事業者負担分の半減や法人税率の引下げなどの施策が必要と考えますが、見解を求めます。賃上げを持続可能なものにするには、大企業から中小・冷裁企業への価格転嫁が不可欠です。しかしその具体策として、政府が期待する企業間取引が適正価格で行われているのか監視する、いわゆる下請辞免制度は、長年築き上げた取引先との信頼関係を国からやってきた他人に委ねるような制度であり、日本の召集官に合わず機能していないとの声が事業者から私のもとに届いています。下請辞免制度の現状をどう捉まえていますか。中小企業に対する適正な価格転嫁をより強く推進すべきと考えますが、今後どのような具体策を考えていますか。来年度予算案は一般会計で114兆円超と過去最大となりましたが、来日は社会保障費や国債費などの膨張が大きく、他の政策経費は約3割止まりです。税収も過去最高ながら、他の主要先進国と比べると増加が鈍いのが実情です。成長につながる支出が乏しいが故に税収が伸び悩み、財政が硬直化して成長の余力を失う負の連鎖が浮かび上がります。岸田政権の示す中長期の成長戦略は、人への投資、デジタルトランスフォーメーション、グリーントランスフォーメーションといった成長につながる取り組みもありますが、徹底的な改革を行い、成長を呼び込む賢い支出で税収を伸ばし、次の成長投資の財源とする好循環を作り出そうという政治主導の決意や具体的行動が足りません。総理にお尋ねします。政法支援説で総理は、新しい資本主義を次の段階に進めたいと訴えましたが、これまでについてはどのように総括されていますか。新しい資本主義という枠組みに当てはまる様々な政策を三見慣れ式に出すのではなく、制度疲労を起こしている日本の経済社会のシステムを抜本的に見直す骨太の成長戦略を実行すべきではないでしょうか。日本維新の会は、税制、社会保障制度、労働市場を三見一体で改革し、経済成長を呼び込む日本大改革プランを掲げています。このプランをどのように評価されますか。また各国で経済安全保障体制の整備が進み、世界経済のサプライチェーンが分断しつつある今こそ、次の時代を牽引する技術やサービス、そして国家と国民に真に必要な物資等については、メイドインジャパンを進めるといった戦略的な指針が必要ではないでしょうか。政府は昨年末にまとめた脱炭素社会に向けた基本方針で、東日本大震災に伴う東京電力、福島第一原発事故以来、想定していないとしていた原発の建て替えや新増設、運転機関の延長を明記し、原発活用へと政策を転換しました。日本維新の会は、安全が確認され、立地自治体の理解が得られた原発の再稼働の方向性は支持します。しかし、建て替えや運転機関延長などを進める前に、政府がやるべきことがあります。私は昨年12月19日に青森県六カ所減電の高レベル放射性廃棄物貯蓄管理センターなどの施設を、今月16日には、この春にも処理水の海洋放出が始まる東電福島第一原発をそれぞれ視察し、政治主導で早期に格のゴミの最終処理に道筋をつけるべきだという思いを強くいたしました。国内の原発で保管されている使用済み燃料は、約1万6000トンで、電力10社の保管容量の約75%を占めています。原発の再稼働が進めば、さらに余裕がなくなります。しかし、使用済み核燃料の最終処分については、最終処分法により、地層処分の場所の目処も立っていません。再処理工場の稼働も遅れています。総理に質問いたします。使用済み核燃料の最終処分の方法や場所はいつまでに決めるお考えですか。原発の運転期間延長や建て替えを進めるにあたっては、国が責任をもって最終処分地などを決めるためのロードマップを作成し、関係自治体との調整を進めるべきではないでしょうか。政府の基本方針には、二酸化炭素排出に応じて、企業にコスト負担を求めるカーボンプライシングを来年度から段階的に導入することも盛り込まれました。カーボンプライシングは、事業者にとって過度な負担とならず、かつ延命策にならないことが必要であり、民間競争を促進するとともに、国際的な潮流に即した制度設計が求められます。カーボンプライシングは、脱炭素のインセンティブとして重要であり、制度を速やかに策定し、着実に実行すべきだと考えますが、総理の認識を伺います。新型コロナウイル スへの危機対応も、大きな転換期を迎えました。政府がこの春、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、危険度の高い二類相当から、季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることになりました。社会経済活動と医療体制の両立を促すべく、日本維新の会は、昨年夏の参議院選挙の公約や、昨年10月のコロナ対策に関する提言第11弾などで、五類への早期移行を繰り返し訴えてきました。先ほど述べたとおり、全国会での改正・感染症法成立にあたっては、我が党の主導で、新型コロナの法的な位置づけの見直しを速やかに検討することが不足に盛り込まれました。各市で私たちの主張が実現する形となりました。ややおそまきながらの方向転換ですが、社会の閉塞感を打ち破る政府の判断を支持します。課題は、感染対策を軽視することなく、医療体制の正常化など、平時への移行を円滑に進めていくことです。五類への引き下げ後、感染者は発熱外来などに限らず、一般病院や診療所でも受診することができるようになりますが、受入れ実績がない医療機関の危機感は拭えないと指摘されています。自治体からのコロナ病床確保の要請がなくなれば、病床は他の病気の患者で埋まり、感染拡大時に重症コロナ患者が行き場を失う恐れもあります。総理に質問いたします。五類以降後、医療体制をどのように確保していくお考えですか。コロナ患者受診や病床確保のための医療機関への支援について、二類相当化での補助金を主軸にした体制から、診療報酬の改定によって患者を受け入れる医療機関を拡大していく体制に移行していくべきだと考えますが、ご所見を伺います。新たな変異株の登場などで、医療体制が再び逼迫する可能性はあります。危機管理上、あらかじめ緊急事態宣言に代わる行動制限を発動する仕組みを構築すべきではないでしょうか。報道によると、政府は治療費の全額公費負担を段階的に縮小していく方針ですが、無用な混乱を招かない制度設計が必要です。どのような段階になったら、インフルエンザと標則を合わせた通常の保健診療に移すお考えでしょうか。マスクの着用については、五類への移行で、屋内での着用も原則不要とする方向ですが、個人の自主判断に委ねた明確かつ丁寧な指針を打ち出すべきだと考えます。見解をお示しください。昨年12月、新たな国家安全保障戦略など安保三文書が閣議決定されました。深刻化する世界の安全保障環境の中で、我が国 はいずれも核を保有し、力による現状変更の意思を隠さない、ロシア、中国、北朝鮮の隣に位置しており、国民はトリプル危機の最前線で暮らしています。安保三文書の改定で反撃能力保有への道が開かれ、防衛費のGDP費1%額の壁が取り払われました。戦後日本をほぼ丸腰にさらしてきた空想的平和主義から脱却し、戦争を抑止する真の平和主義へと舵を切ったことは評価します。閣議決定に先立ち、日本維新の会は岸田総理に提言書をお渡ししました。私たちの提案を三文書に広く反映させていただいたことを感謝いたします。しかし、まだ踏み込みが足りません。自衛のための必要最小限度の解釈の見直しや、各共有の議論開始など、抑止力の肝が抜け落ちているのです。今後の具体的な防衛力整備も同様です。抑止力にならない中途半端な反撃能力であれば、保有する意味などありません。新人自衛官が初めて制服を身につけたとき、こう含む宣誓をします。すなわち、ことに臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の冠水に努め、もって国民の負託に応えることを誓いますと、命を投げ出すことも意図わず、国民のために全力を尽くすという決意を示すものです。有事の際、自衛隊の最高指揮官として、国民を全力で守ると誓った自衛官たちに、必要最小限で戦えと本当に言えますか。他国への脅威にならない必要最小限の軍事力が、本気で抑止力となるとお考えでしょうか。日本の防衛政策の基本、選手防衛は、国民が傷つき、犠牲になることが前提となっています。この立場を貫く以上、絶対に敵国に侵攻を許さない、強力な防衛力を持つことが不可欠ではないでしょうか。核が最大の抑止力であることから、目をそらすべきではありません。中国、北朝鮮、ロシアが核戦力を増強する中、日本維新の会は、我が国が核共有をめぐる議論を開始することが必要だと考えています。先の日米首脳会談の共同声明で、バイデン大統領は核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛の揺るぎない責務を表明しましたが、日本を守る核抑止の具体的な強化策は示されていません。核抑止問題について、大統領とどのような議論をなされたのでしょうか。有事の際の国民保護への対応が遅れています。とりわけ台湾に近い、崎島諸島の住民、約10万人の避難対策は、最優先の課題です。昨年8月には、中国軍が台湾周辺の軍事演習で、沖縄県夜奈国島の北北西、約80キロに弾道ミサイルを着弾させました。台湾から約110キロの日本最先端の、最西端の島にとって、台湾有事は対岸の火事ではありません。総理に伺います。住民の避難先となる地下シェルターは、国民保護の重要な手段となります。しかし、中国、北朝鮮が共に日本を射程に収める弾道ミサイルを所有しているのに、崎島諸島には、いまだに地下シェルターが一つもありません。政府はいつまでに、崎島諸島に地下シェルターを整備する方針ですか。国民保護法に基づいて、政府が住民に避難を指示できるのは、自衛隊の防衛出動に必要な武力攻撃事態や、武力攻撃予測事態などが認定される時に限られています。すでに軍事攻撃が始まったか、差し迫った時であり、これでは住民避難は遅れかねません。有事に至る前の段階の重要影響事態でも、国民保護が行えるよう早急に放すべき ではないでしょうか。訓練で重要なのは、馬鹿づを踏むことです。特に崎島諸島では、台湾有事を想定し、住民の避難訓練を、国主導で積極的に実施すべきだと考えますが、合わせて見解を求めます。衆議院憲法審査会は、昨年の通常国会において、上会で過去最多16回の実質審議の場がもたれ、先の臨時国会でも、ほぼ毎週の定例日に各党がテーブルにつきました。しかし、いつまでも万全と、意見の発表会をやっている猶予はありません。今国会では、衆参両院の憲法審査会が足並みを揃え、会見項目を絞った上で、国民投票をいつ実施するのか、ゴールを定め、国会発議に向けて意見集約を加速させるべきだと考えますが、所見を伺います。総理は、来年9月末の総裁任期中の会見実現を明言されていますが、国民投票実施には、国会発議後60日から180日間必要であることを踏まえれば、遅くとも来年7月末までに国会発議をしなければなりません。それまでに国会発議を実現させると約束していただけますか。全国会の本院の憲法審査会では、緊急事態条項創設に関する各 党見解の論点整理に入りました。今国会では少なくとも、緊急事態条項創設の成案を得るべきではないでしょうか。自民党は具体的にどのように会見論議をリードしていくお考えですか。総裁としての答弁を求めます。総理は昨年1月、安定的な行為継承策を検討していた、政府有識者会議での議論を国会で報告しました。平成29年制定の天皇大位等に関する公室転搬特例法の附帯決議で、政府に対し安定的な行為継承を確保するための諸課題等について速やかに検討し、国会に報告するよう求めたことを受けてのことです。日本維新の会は、当公室制度調査会で議論を重ね、昨年4月、政府報告書を高く評価する意見書を、衆参両院議長に提出しました。意見書では、報告書が後続数を確保する方策として示した、旧後続の男性男子を養子に迎える案を特に高く評価した上で、古来例外なく男性継承が維持されてきた重みなどを踏まえ、立法府が静かな環境の中で丁寧に議論し、相諒をまとめるよう求めました。しかしこの1年、多党多 会派におかれては、議論された形跡がありません。天皇は、国安かれ、民安かれと祈るご存在です。誠実な環境の中で、後頭を厚くする方策を講じることは当然ですが、国会が真摯に向き合うべき課題です。総理に伺います。政府の報告書は、後続数の確保を図ることが喫緊の課題としていますが、立法府の対応をどう受け止めますか。今国会で与野党の協議体を設け、自民党が議論を主導していく考えはありませんか。総裁としてお答えください。日本維新の会は、若くしがらみのない政党であり、国民のためにまっすぐ働くことのできる、唯一の政治の力であると自負しています。今国会においても、今起こせる変化を一つ一つ積み重ねていきます。そして必ずや政権交代を成し遂げ、国家国民のための政治を実現させることをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
57:40
馬場信之議員のご質問にお答えいたします。防衛力強化の財源等についてお尋ねがありました。まず防衛力の抜本的強化に当たっては、その具体的内容、予算、財源を一体的に国民にお示しするとの方針を、昨年の通常国会から、そして会見でも一貫して申し上げてきました。その方針に沿って国家安全保障会議4大臣会合、有識者会議、与党ワーキングチーム、与党税制調査会などで、活発な議論を積み重ねてきました。御党からも提言を頂戴し、馬場議員とは11月の予算委員会の質疑でも議論をさせていただきました。その集大成として政権与党としての方針を、3文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しをし、所要の法案を今国会に提出する予定です。昨年末に急に議 論して決定をしたというわけではありません。その上で抜本的に強化される防衛力は、将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるため、令和9年度以降裏付けとなる、毎年度約4兆円のしっかりとした財源が必要となります。財源確保にあたっては、国民のご負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行うべきとのご指摘、それはそのとおりであると思います。だからこそ必要となる財源の約4分の3は、歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保など、あらゆる工夫を行うことにより賄うこととしております。それでも足りない約4分の1について、税制措置でのご協力をお願いしたいと考えています。経済成長に伴う税収増を目指すべきとのご指摘については、常々経済あっての財政と申し上げているとおり、まずは経済を立て直すことが重要であり、その結果として見込み以上に税収が伸びれば、決算常用 金にも反映され、防衛力強化の財源として活用されることとなります。また、新型コロナ対策の関連歳出については、今般、これまでのコロナ予算により積み上がった積立金や基金等について、不要分を精査した臨時の国庫返納として、約0.4兆円の防衛財源として充てることとしております。国債の60年召喚ルールについては、さまざまな意見があること、これは承知をしておりますが、政府としてはこれを見直した場合、債務召喚費の繰り入れが減少する分、赤字交済は減りますが、仮開債が増えることから国債発行額は変わらず、そしてこの見直しを行いつつ、その分、政策的経費の増加に使うと、結果的に国債発行額は増加するということ、また市場の信任への影響、こうしたことに留意する必要があると考えております。こうした内閣の方針について、国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論も含め、引き続き丁寧な説明を行っていく考えです。いずれにせよ、何について、どのように国民の信用等かについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断をいたします。国会議員の定数削減や委員長手当等の扱い、また調査研究広報滞在費の扱いについてお尋ねがありました。議員定数の削減については、民主主義の根幹に関わる重要な問題であり、国会において国民の代表とある国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていくべきであると考えております。また御指摘の委員長手当等や調査研究広報滞在費の扱いについては、議会政治や議会活動のあり方に関わる重要な課題であり、各党各派において御議論いただくべき事柄であります。是非国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう、議論を進めるよう期待をいたします。若い世代が出産子育てがプラスになると実感できる社会環境の整備についてお尋ねがありました。子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面、これはもちろん重要でありますが、地域社会や企業のあり方も含めて社会全体で子ども子育てを応援するような社会全体の意識を高め、年齢性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています。検討に当たって何よりも優先されるべきは当事者の声です。当事者の声をよく聞き、若い世代が出産子育てがプラスになると実感できる社会環境の整備に向け、しっかりと取り組んでまいります。ご指摘のいわゆるN分N乗方式については、共働き世代に比べて、片働き世代が有利になることや、子学所得者に税制上大きな利益を与えることなど、様々な課題があるということは承知しております。いずれにせよ子ども子育て政策は、我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策であり、制度、予算、税制など幅広く必要な対応を検討してまいります。子ども政策に関する地方自治体との連携等についてお尋ねがありました。子ども政策の具体的な実施を中心的になっているのは地方自治体であり、地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズを踏まえた地方自治体の先進的な取組を横展開し、必要に応じて制度化していくこと、これは重要であると考えています。子ども子育て政策に関し、 地方自治体との連携を強化するため、本年4月に発足する子ども家庭庁においては、国と地方との定期的な協議の場を設けることとしておりますが、これに先立ち、先日子ども政策担当大臣の下で準備会合を開催したところです。先駆的な子ども政策に取り組んでいる自治体との情報共有や対話を丁寧に行い、子ども政策の充実に取り組んでまいります。また具体的な政策についても様々なご意見をいただきました。政府としては、まずは子ども政策担当大臣の下、今の社会において必要とされる子ども子育て政策の内容を具体化し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。子ども子育て政策の財源についてお尋ねがありました。子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、まずは子ども政策担当大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を具体化します。そしてその内容に応じて財源についても、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えてまいります。中小企業への賃上げ支援策 等についてお尋ねがありました。もっかの物価高に対する最大の処方箋は賃上げであり、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、下請地面の体制充実等による価格転嫁対策の強化、賃上げ税制、また補助金等における賃上げ企業の優遇など、政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。その上で下請地面は中小企業が取引先に対して直接に声を上げにくいという我が国の小観光を踏まえ、取引上の困りごとを含めた取引実態を把握し、業界単位で改善を働きかけるために創設された取組であり、取引適正化の観点から有効であると考えています。いただいた御指摘も含め、様々な事業者の声を伺いながら、下請地面や高取委員の特別、高製品取引委員会の体制充実を通じて、価格転嫁対策の取組を強化してまいります。なお御指摘の社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保証することで、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求め られているものであり、この負担を軽減することは適当ではないと考えます。また賃上げのための法人税率の引き下げについては、令和4年度税制改正において、賃上げ税制の抜本的拡充を行い、企業の税額向上率を大幅に引き上げたところであります。成長戦略についてお尋ねがありました。私が掲げる新しい資本主義は、官民連携で気候変動等の様々な社会課題を成長のエンジンへ転換し、力強く成長を続ける持続的な経済をつくっていくものです。昨年6月に骨太な成長戦略として、グランドデザインと実行計画を策定いたしました。これらに基づき、昨年末までにスタートアップ育成5か年計画、資産所得培造プラン、GX実現に向けた基本方針の策定など、個別の政策の具体化に取り組んでまいりました。温島の日本大革プランの中の成長戦略は、こうした政府の成長戦略とも基本的な考え方において共通する部分が多いと考えています。昨年は温島からも提言をいただき、政策立案の参考とさせていただきました。また、経済安全保障もまったなしの課題であり、新しい資本主義の重要な柱として位置づけ、方針を示しています。この方針に基づ き、我が国経済構造の自立性や優位性、不可欠性を高めるため、重要な物資に関するサプライチェーンの強靭化や先端的な重要技術の育成などに取り組みます。具体的には、半導体、蓄電池、クラウドサービスの基盤ともなるプログラムなどを特定重要物資として指定し、令和4年度第2次補正予算において、1兆円を超える国内投資支援や研究開発支援を措置いたしました。こうした取組により、戦略的に国内の製造基盤の確保などを進めてまいります。GX実現に向けた基本方針に関し、最終処分及びカーボンプライシングについてお尋ねがありました。原子力に対する国民の皆様の懸念の一つが、使用済み燃料の最終処分であることを踏まえ、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けた取組を加速してまいります。今後、国入門事業者で体制を強化し、全国のできるだけ多くの自治体に最終処分事業に関心を持ってもらう掘り起こしに取り組みます。手上げを待つのではなくて、自治体に対し政府から調査の検討などを段階的に申し入れます。そして、文献調査の受入れ自治体に対して、政府一丸となった支援体制を構築いたします。こうした具体的なアクションを早急に取りまとめ、文献調査実施地域の拡大を目指し、その実行を加速してまいります。また、成長志向型カーボンプライシングは、今後10年間に必要とされる150兆円超のGX投資を積極的に引き出していくために、投資に対するインセンティブとなる施策と、投資の前倒しを促していく施策、これを同時に講ずるものです。投資のインセンティブとしては、GX経済移行債によって20兆円規模の資金を確保し、リスクを取った先行投資がより有利となるように大胆な支援を行っていきます。そして、投資の前倒しを促していく施策としては、炭素に対する付加金や排出量取引市場における発電部門への有償オークションの導入により、十分な準備期間を置いた上で炭素の価格付けを行っていきます。併せて、水素や蓄電池など先行市場を早期に立ち上げるべく、新たな規制や制度を講じていきます。これらの仕組みを具体化するための関連法案を今国会に提出する予定です。新型コロナ対策についてお尋ねがありました。新型コロナについては、原則、この春、新型インフルエンザ等から外し、5類感染症とする方向で議論を進めます。これに伴う医療体制、抗疫支援など様々な政策、措置の対応について、医療現場の混乱等を回避するためにも段階的な移行が重要と考えており、具体的な内容について検討調査を進めてまいります。マスクの着用についても、5類感染症への見直しと合わせて考え方を整理し、国民の皆様に分かりやすく説明をしていきたいと思います。また今後、仮に病原性が大きく異なる新たな変異株が発生した場合には、科学的知見や専門家の意見等を踏まえ、行動制限が必要となるかどうかも含めて速やかに検討し、改めて新型インフルエンザ等対策特措法に基づき、適切に対応してまいります。専属防衛の下で防衛力についてお尋ねがありました。専属防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その対応も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する自衛力も自衛のための必要最小限のものに限る、など、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢を言うものであり、我が国の防衛の基本的な方針であることから、これを変更することは考えておりません。その上で、今回の防衛力強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、必要な防衛力の内容を積み上げました。例えば、反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として、今後不可欠となる 能力です。また、現状では十分でなかったミサイルや弾薬についても、必要な装備、数量を積み上げました。これらの取組により、防衛力の抑止力、対処力を向上させることで、国民を守り抜くことができると考えていることを、ご理解いただきたいと思います。そして、日米首脳会談での核抑止に関する議論について、お尋ねがありました。先般のバイデン米国大統領との会談において、我が国の新たな国家安全保障戦略等に関し、私から説明をし、バイデン大統領から全面的な指示を得ました。また、バイデン大統領からは、核を含むあらゆる能力を用いた日米安全保障条約第5条の下での日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明をされました。これに先立ち、開催された日米2+2において、拡大抑止について、閣僚レベルで突っ込んだ議論が行われ、日米拡大抑止協議その他のハイレベル協議において、実質的な議論を深めていくことを改めて表明しました。これを受けて、私とバイデン大統領から具体的協議をさらに深化させるよう指示をしたところです。今後とも日米同盟を強化し、もって我が国国民の安全と繁栄の確保に一層努力していく所存です。国民保護についてお尋ねがありました。武力攻撃を想定した避難施設に関しては、まずは弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定促進に取り組んでいるところです。核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、必要な機能や課題の検討を進めているところであり特定の地域への整備についてお答えできる状況にはありませんが引き続き様々な種類の避難施設の確保に向け、しっかりと取り組んでまいります。また、お尋ねのような住民の避難等の国民保護措置が必要となる状況とは少なくとも我が国に対する武力攻撃が予測される事態と評価される状況であると考えられそのような状況においては、重要影響事態と併せて武力攻撃予測事態の認定を適切に行い、国民保護法を適用し国地方公共団体、指定公共機関等が連携して国民保護に当たることになります。南西地域の住民避難に関しては、特定の事態を想定したものではありませんが今年度末に、国沖縄県、崎島諸島の5市町村等が協力して武力攻撃予測事態を想定した 頭上訓練を実施することとしております。こうした検討訓練等を積み重ね、 年度の向上や課題の改善を図り迅速な住民避難が行われるよう、 実効性の向上に努めてまいります。憲法改正についてお尋ねがありました。私自身、総裁選挙等を通じて、任期中に憲法改正を実現したいということを申し上げてまいりました。憲法改正は先送りできない課題であり、 こうした考えにいささかの変わりもありません。昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会においてご指摘の緊急事態状況をめぐって、 各党の主張に関する論点整理が行われるなど与野党の枠を超え、活発に御議論いただいたことを 歓迎したいと思います。内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方あるいは内容について、直接申し上げることは 控えなければならないと思いますが憲法改正は最終的には国民の皆様による ご判断が必要であり、そのための発議に向け今国会においても、与野党の枠を超えて、さらに積極的な議論が行われることを 心から期待をいたします。そして天皇の大位等に関する 公室転搬特例法案に対する附帯決議に関する報告書について お尋ねがありました。附帯決議に示された課題については令和3年12月に取りまとめられた 有識者会議の報告書を尊重することとし昨年1月、私から衆参両院議長に対して報告を行いました。附帯決議においては、政府の報告を受けた場合国会は安定的な行為継承を確保するための方策について立法府の総意が取りまとめられるよう 検討を行うものとされていると承知をしております。昨年4月、温党が衆参両院議長に対して 意見書を提出されたことを承知しておりますが引き続き、衆参両院議長の下で 検討が行われていくものと認識をしております。おります。
1:23:08
公明党の石井 恵一です。私は公明党を代表して、施政方針演説と 政府4演説に対し総理並びに関係大臣に質問をいたします。ロシアによるウクライナ侵略にターンを発した エネルギーや食料品の価格高騰や未だ続く新型コロナウイルスの感染拡大など 国民生活は大きな打撃を受けております。with コロナへと舵を切る中で、物価高騰対策、経済の再生直面する少子化や超高齢化社会を克服するための 社会保障の充実、知性学リスクに対応した安全保障の強化など、我が国が乗り越えるべき 課題は三石しております。公明党はどこまでも生活現場の一人一人の 小さな声に耳を傾け地方から国政へとつながるネットワークを生かしその中から練り上げた現場第一主義の 政策実現に取り組んでまいりました。その中にこそ、この困難な状況を 打開する鍵があると考えます。本年5月にはG7サミットが 日暴地広島で開かれます。議長国として平和で安定した世界構築への リーダーシップを発揮するとともに日本経済を力強い回復軌道に 乗せていかなければなりません。岸田総理は持ち前の聞く力を存分に発揮しこうした南極打破に向けて 的確な舵取りをお願いしたい。国民党は与党としてしっかりと政権を支え国民に安心と希望を持っていただくための 政策実現に全力を挙げてまいります。
1:24:48
以下、諸課題について質問いたします。はじめに物価高騰、経済再生への 取り組みについて伺います。電気代ガス代の高騰による家計への影響を 少しでも和らげるため1月分から負担軽減策が始まっております。コンベトの主張によりまして 都市ガス代への支援も決まり電気やガスの使用料に応じて料金は値引きされご家庭や事業所に届く1月使用分以降の 請求書や検診表ウェブ迷彩等でも値引き額が 確認できるような仕組みになっております。こうした前例のない負担軽減策の 実行を高く評価します。引き続き国民生活への影響を注視し必要に応じて臨機応変の対応をお願いをしたい。現在の日本経済にとって最も大きな課題は 持続的な賃金上昇です。近年は緩やかな賃上げ傾向にはありますが物価上昇に追いついていないのが実情でありこれを打破する力強い政策の実行が重要です。すでに大企業が次々と今春の 賃上げを明らかにしておりますがコロナ禍や原材料資材高などの影響を受けて 傷んでいる中小企業には重い課題です。原材料高などに見合った価格転換や 取引手規制化の徹底円安を好奇と捉えた輸出への挑戦DXデジタルトランスフォーメーションを導入しての 生産性向上の強化事業証券などによる世代交代への取り組みなどあらゆる政策を総動にして日本経済の屋台本ともいえる 中小企業を支援していかなければなりません。政府として事業再構築補助金や IT導入補助金などの種々の補助金のほか賃上げを促すための税制など 中小企業の経営を渡しする様々なメニューを用意していることは承知しておりますが その施策がより高い効果を生むためにはそれぞれの事業者が抱える多種多様な悩みに 寄り添った丁寧な対応が必要です。中小企業の賃上げに対し 政府はどういった支援を講じるのかまたその実効性を高め るための取り組みについて 総理の答弁を求めます。
1:27:12
エネルギー燃料の多くを輸入に頼る我が国は 世界情勢の変化によってエネルギー供給が不安定化することが 改めて浮き彫りになり脱炭素化と自給率向上を同時に進めていくことが 最重要課題であることが明らかになりました。こうした中で2030年度の温室効果ガス46%削減や 2050年のカーモンニュートラルという国際公約を達成するには 産業社会構造の大きな変革が待ったのしでありこれを後期と捉え日本の強みを生かした 経済成長のエンジンにしていくべきであります。そのためには再生可能エネルギーの主力電源化と あらゆる分野でGXグリーントランスフォーメーションを進める 施策を総動員しなければなりません。昨年末に示されたGX実現に向けた 基本方針案によれば成長志向型カーボンプライシング構想の実現に向けGX経済移行債の発行による 20兆円規模の先行投資を行うこと2025年度までに少なくとも100カ所の 脱炭素先行地域を選定して推進することなどが明記されており公明党が主張してきた地域の特性に応じた 脱炭素への取り組みの加速化も期待をされます。一方でGXに向けて何をしたらよいか 分からないという中小企業も多く8割近くが検討すらできていない状況との 指摘もありきめ細かい支援施策を実行すべきです。今後10年間で官民合わせて150兆円以上の 投資が必要と言われている中でGX経済移行債の制度設計と中小企業を含む サプライチェーン全体のGX化をどう進めていくのか総理の答弁を求めます。リスクリングへの支援等について伺います。岸田総理は年当の記者会見において 意欲ある個人に着目したリスクリングによる能力向上支援等を進め 構造的な賃上げを実現すると共鳴されました。本人の希望に応じて広く国民がリスクリングに 挑戦をし賃上げに結びつく環境整備をしていくことが重要です。例えば学び直しの必要性を感じている者の どういった目的方法内容の学びをしてよいかわからない方には無料でキャリアコンサルティングを受けられる 機会を提供するとともに教育訓練費用の一部を支給する教育訓練給付については デジタルなど成長分野のメニューの充実土日夜間オンラインなど働きながら 受講しやすい講座の拡大など利用者のニーズを踏まえて拡充すべきです。また、転職・再就職する方を全職より高い賃金で 雇い入れる企業に対して助成を行うなどリスクリングの成果を賃上げと着実に 結びつくことも重要です。公明党はコロナ禍が女性の就業に大きな影響を 与えたことやデジタル人材の需要が高まっている状況を踏まえ女性デジタル人材育成プランの策定実行を 推進してまいりました。女性の経済的自立は新しい資本主義の中核とも 位置づけられており地域における女性デジタル人材や 女性企業家の育成を力強く推進し男女の賃金拡散の是正へとつなげていくべきであります。また、リスクリング支援など人への投資の強化に当たっては その財源として雇用保険も活用することが必要となりますが雇用保険の財政状況は現在極めて厳しくなっております。雇用保険については雇用調整助成金を大幅に拡充し 国費も投入しながら企業による企業手当の支払いを支援してきたことにより失業者の給付を防ぐなどの効果を上げてきたことを 高く評価いたします。一方で今後長期間にわたって 事業主が拠出する保険料の一部を失業者の給付の積み立て金に 回さなければならない事態となっており経済界からはこの問題を早期に解決し人への投資に注力できる基盤を 整えるべきではないかといった声が寄せられております。経済再生に向けリスクリーニング等 人への投資を強力に推進するためにもまずは雇用保険の財政問題を 解決することが重要であります。リスクリーニングへの支援や 女性デジタル人材等の育成雇用保険の財政改善について 岸田総理の答弁を求めます。ウクライナ情勢等により食料の安定供給の リスクが急速に高まったことを受け食料安全保障の確立が急務となっております。政府は米党の提言を踏まえ昨年12月に 食料安全保障強化政策大綱を策定しました。麦、大豆や肥料、飼料の国産化など 本大綱に盛り込まれた施策を継続的に実行し食料自給率の 向上に取り組むべきであります。また国連食料農業機関ファオでは 食料安全保障について全ての人がいかなるときにも十分で安全かつ 栄養ある食料を入手できることと定義をしております。我が国ではコロナ禍の長期化を受け 家計の休憩に苦しむ方々への食事支援が課題となっております。そこで我が国としても関係省庁が連携をして 生活困窮者等への食事支援を強化すべきであります。食料自給率の向上と生活困窮者への 食事支援という食料安全保障の確立に向けた取り組みについて 総理の答弁を求めます。
1:32:44
次に子育て教育社会保障の 事実について伺います。まず喫緊の課題である消費化対策です。昨年の出生数80万人を割り込むと見込まれ 消費化は想定を上回る進み方です。コメントは子どもの幸せを最優先する社会の実現と 消費化人口減少を乗り越えるための具体策として子育て応援トータルプランを昨年11月に発表し 結婚妊娠出産から子どもが教育を受 けて社会に育つまでライフ提示に応じた支援策の充実を提言しております。岸田総理は年当の記者会見で 異次元の消費化対策に挑戦するととして児童手当など経済的支援の強化 学童保育など子育て課程向けサービスの拡充働き方改革の推進とそれを支える制度の充実との 3つの基本的な方向性を示されました。これらはいずれも公明党のトータルプランと 既往逸にするものであります。総理は本年6月に大枠を提示するとしておりますが 今後具体的な議論に当たっては公明党のトータルプランも参考にしつつ 子ども若者子育て世帯の声をしっかりと聞き当事者のニーズを踏まえた検討を進めていただきたい。例えば経済的支援では児童手当について 対象年齢所得制限支給額など制度の見直しによる拡充を具体的に検討すべきです。また自治体による子どもの医療費助成について 高校生を対象としている自治体は約50%中学生を対象としている自治体は95%以上に上ります。高校3年生までの無償化を目指して ぜひ推進すべきと考えます。さらにゼロ2歳児の保育料の無償化に ついては 所得制限の緩和や第2子以降の無償化など対象を段階的に拡大すべきであります。少子化対策について岸田総理の答弁を求めます。
1:34:53
未来を担う若者こそが持続可能な社会を 実現していく力であるとの考えから公明党は返済不要の給付型奨学金の創設など 若者の声を政治に反映してまいりました。子育て応援トータルプランに掲げては 多種世帯や理工農系学部の中間所得層までへの給付型奨学金の対象拡大や 奨学金の減額返還制度の見直しも令和6年度開始される予定であります。給付型奨学金の対象については 昨年6月の予算委員会で総理より年収600万円までという考え方を しっかり受け止めたいとの前向きな答弁をいただきましたが 令和6年度のスタートと考えると高校生の進路の判断や 若者世代の人生設計のためにできるだけ早くこれらの制度の年収目安等を 発表するべきであります。特に対応型奨学金の月々の返還額を 柔軟に変えられる減額返還制度は仮に年収目安の上限を400万円にした場合 20代の返還者の80%30代の半数以上が対象になります。返還者である若者の立場に立った制度にするためにはオンラインを活用した簡単な手続や 基礎者の利用開始時期の舞い直し月々の返還額を減額することにより 返還期間が長引いたとしても一定額で返還したときと 利子の総額が変わらないこと等が重要であります。給費型奨学金等減額返還制度について 総理の考えをお伺いします。
1:36:35
本国会には全ての世代が負担能力に応じて 医療保険制度を支える仕組みを強化するための法改正が予定されております。この改正は制度の持続可能性確保の観点から 重要である一方で現役世代から高齢者まで 幅広い層に影響が及びます。本改正の必要性とその効果について 政府は丁寧に説明をし国民の理解を得られるよう 最大限の努力を尽くしていただきたい。また 制度の持続可能性とともに サービスの提供体制の強化も重要であります。医療機関のかかりつけ医機能を高めるための 法改正も予定されておりますが国民にとって何がどう変わるのか 分かりづらいとの声も耳にします。私たちが受ける医療サービスの質は どのように向上するのか国民目線にたった分かりやすい説明が求められます。今回の医療保険制度の改革の意義と かかりつけ医機能の強化について総理の答弁を求めます。高齢者の暮らしを支えるため 介護保険制度は重要な役割を果たしておりますが高齢者人口の急増などにより 取り組むべき課題は賛成しております。今後も必要なサービスを提供し続けるためには 特に総合的な人材確保対策と介護現場における生産性向上を 加速させることが急務であります。認知症施策の推進も待たなしです。認知症施策推進対抗の中間評価では 初期集中支援チームやチームオレンジの取り組みに 課題が指摘されており改善に向けた速やかな対応をお願いしたい。また総合相談支援な どの役割を担う 地域包括支援センターの体制強化なども急ぐ必要があります。一方、寄附と負担については 高齢者の生活への影響を把握しサービスの利用理解や家族への負担が 増えることのないよう丁寧に検討していただきたい。介護保険制度について 総理の答弁を求めます。次に新たな段階へ移行する コロナ対策について伺います。先の臨時国会においては 感染症法を改正し平時から都道府県と医療機関との間で病床や外来医療の確保などに関する 協定を結ぶ仕組みを法定化し感染症危機への備えを大きく前進させました。一方で残されている課題として 感染症危機に対応する政府の指令等機能の強化が挙げられます。今後とは新型コロナとの戦いが始まった 2020年の党大会において日本版CDCの創設を重点政策の一つとして掲げ指令等機能の強化に向け 党を挙げて取り組んでまいりました。こうした後押しもあり 本国会には内閣感染症危機管理統括庁の設置や日本版CDCの創設が盛り込まれた法案が 提出される予定であり評価をいたします。平時から実践的な訓練研修を積み重ねるとともに両組織との間で緊密な連携を図りながら感染症危機に迅速的確に対応できる 体制を構築をしていただきたい。感染症危機に対応するための 指令等機能の強化について総理の答弁を求めます。
1:40:07
この3年間でワクチン接種は進み多様な治療薬が実用化されるなど新型コロナ対策は大きく前進いたしました。また全数把握の見直しや療養機関の短縮などを行いwithコロナに向けた取り組みも進んでおります。本年は新型コロナ対策による 社会的負荷をできるだけ軽減しながら社会経済活動を大きく回復させてまいりたい。そのためにも新型コロナの感染症法上における位置づけなど必要な見直しは着実に進めていくべきであります。総理も1月20日に原則としてこの春に 五輪に移行する方向で検討を進めるよう指示をされたとおろです。ただし位置づけの見直しは国民生活をはじめ医療機関や自治体などに大きな影響が及びます。仮に見直す場合は新型コロナの感染力が季節性インフルエンザよりはるかに高いことなどを踏まえ段階的に見直すべきであります。感染拡大防止のためにまた感染者がこれまでと同様に 検査や治療が受けられるようワクチン接種や検査期治療期などの後期負担は当面の間継続すべきであります。あわせて医療体制の確保を 充実に全力であたるべきです。入院調整や病床確保費用の補助診療補修加算等が直ちになくなれば感染症法上の位置づけを見直したとしてもかえって医療現場の逼迫 混乱を招く可能性があります。したがって特例的な予算措置は 段階的に縮小すべきであります。さらに新たな変異株が発生した際にはその特性を踏まえ迅速かつ柔軟な 対応が必要であります。こうした状況に鑑みエビデンスに基づく丁寧な議論を 積み重ねるとともに平時へ移行する道筋を国民に 分かりやすく説明をしていただきたい。以上の内容について公明党として1月の24日に政府に 申し出をしたところであります。新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しについて総理の見解を伺います。
1:42:26
次に東北の復興と防災減災対策について伺います。本年4月いよいよ福島国際研究教育機構が福島県浪江町に設立される予定です。同機構はロボットや放射線化学等の分野で我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引する指令塔となることが期待をされております。政府は同機構の設立に向けて地元の意見をよく聞きながら万全に準備 を進めていただきたい。一方原子力事故災害からの復興再生に向けてはアルプス処理水の処分など引き続き国が全面に立ち責任をもって万全の対策を講じるべきであります。公明党はこれからも人間の復興心の復興を成し遂げるその日まで被災者に寄り添い復興に取り組んでまいります。東北復興への取り組みについて総理の答弁を求めます。
1:43:28
令和3年度から始まった国土強靭化5カ年加速化対策は来年度で3年目を迎え防災減災のための対策が全国的に着実に進んでおります。5カ年加速化対策後の在り方をどうするか。公明党がこれまで実施をしてきた地方自治体や業界団体との意見交換の中では5カ年加速化対策後も継続的に強靭化を進めるため実施計画を法定化し中長期的かつ明確な見通しのもと自治体が安心し て推進できる仕組みや制度を構築することが必要との声が寄せられました。それを受け昨年11月には与党プロジェクトチームを立ち上げ議員立法で今国会議国土強靭化基本法改正案を提出することを目指しポスト5カ年対策のあり方について議論を開始しております。国民の命と財政を守るため5カ年加速化対策も強力に防災減災国土強靭化を進めるべくと考えますが総理並木国土交通大臣の答弁を求めます。次に外交安全保障について伺います。今国際社会は協調と分断協力と対立が複雑に絡み合う事態に入っております。そうした中本年は新たに平和と安定を目指す結束した取り組みが重要となります。総理は今月フランスイタリア英国カナダ米国を歴報し各国首脳だと会談をされました。各国とウクライナ危機への対応を始め国際秩序維持への結束安保協力の強化5月のG7広島サミット成功に向けた協力などを確認をされました。また米国とは改定した日本の安保戦略文書を踏まえ日米同盟の抑止力対処力の強化や安全保障防衛協力の方針の一致などを確認できたことを評価をいたします。厳しい外交安全保障環境の中で国際社会と緊密に連携協力を図り対話外交を積み重ねていくことは極めて重要であります。日本はG7議長国としてリーダーシップを大いに発揮していただきたい。G7サミットが日暮地広島開催だからこそ核兵器のない世界に向けた大事な一歩としていくことも期待をされます。公明党は各保有国と非保有国の橋渡し役を担う政府の取組を力強く後押しをいたします。また政党外交も積極的に進め地域の平和と安定に貢献していく考えであります。日米首脳会談をはじめ各国首脳との会談の成果についてまたG7サミット開催の本年どのような外交を展開していくのか総理の見解を求めます。ウクライナにおける戦争は長期化し今なお続いております。昨年9月公明党はウクライナ周辺3カ国に調査団を派遣をして現地の球場を把握し冬の寒さに備えた支援の提供などを政府に訴えました。その結果第2次補正予算に支援策を盛り込むことができ現地には発電機などが届いております。引き続きウクライナと周辺国の人々に寄り添った復旧復興人道支援を力強く進めていただきたい。またウクライナでの戦争の1日も早い終結に向け国連が今一度仲介する形でロシアとウクライナをはじめ主要な関係国の首脳外省などによるハイレベル会合を早急に開催をし定戦合意を図るなど平和の回復に向けた本格的な協議を進めるべきだと考えます。そのためにG7議長国また国連安保理の非常任理事国である日本がこれまで以上に国際社会と緊密に連携を図り主導的役割を果たすべきではないでしょうか。ウクライナと周辺国への人道支援と今後の定戦対応について総理の御所見を伺います。我が国周辺の厳しさを増す安全保障環境に対して国民の命と平和な暮らしをどう守っていくのかが問われている中政府は昨年末国家安全保障戦略国家防衛戦略防衛力整備計画の3文書の改定を行いました。今回の3文書改定に向け国民党は実務者を中心とした与党協議を積極的に行いその中で防衛力の抜本的強化の施策として反撃能力を持つことを決定をいたしました。その背景として北朝鮮がかつてない勢いで様々なミサイルを発射し関連技術と運用能力を飛躍的に向上させ質量ともに一時戦力を増強しており既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することが難しくなりつつあることがあります。このような状況を踏まえ相手からミサイルによる攻撃がなされた場合ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ相手の領域において我が国から有効な反撃を加える能力を保有する必要があると判断をいたしました。こうした有効な反撃を加える能力 を持つことにより相手からの武力攻撃を抑止する力が増大をすると考えます。一部に戦術防衛を逸脱するのではないか先制攻撃になるのではないかなどの批判もありますが国民党は反撃におくといってもあくまでも憲法9条の戦術防衛の自衛権行使の一環でありその範囲内である以上先制攻撃は許されないことを主張いたしました。結果として国家安全保障戦略には平和国家として憲法及び国際法の範囲内で戦術防衛に徹すること先制攻撃は許されないことが明確されました。今後も丁寧な説明のもと国民の理解を得ながら安全保障政策を進めていただきたい。反撃能力の保有が戦術防衛の逸脱になるのではないかとの懸念に対してさらに現代議会において互換的な運用構想についてどう考えているのか総理の答弁を求めます。貿易の増額に伴い負担が大きく増えるのではないかと多くの国民が不安を感じております。財源確保に向け公明党は国民の負担を最小限に抑えるためにまずは無駄の削減や使われなかった予算の活用を優先すべきと主張いたしました。政府は歳出改革の徹底決算常用金の活用特別会計からの繰り入れなどで可能な限りの財源を確保した上で不足する分について税制措置を取ることとしております。昨年末の与党税制協議において公明党は中小企業に影響を及ぼさないこと復興事業に影響を及ぼさないことの2点を強く主張いたしました。結果与党として法人税については当初の案では170万円だった控除額を500万円に拡充して対象法人を大幅に縮小することとし復興財源については対抗に責任をもって確実に確保すると明記をいたしました。また所得税額に対して新たな付加税を1%を課すものの現在の復興特別所得税の税率を1%引き下げることで当面国民には負担が増えないようにしております。
1:51:42
そして多くの国民の不安感を少しでも取り除くため防衛力強化の財源確保について政府の取組と国民負担をどう抑えるのか復興事業実施への影響はどうなるのか総理の具体的な説明を求めます。
1:52:00
最後にマイナンバーカードの活用について伺います。昨年末デジタルを活用し全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現を目指すデジタル田園都市国家構想総合戦略が策定をされました。その中で極めて重要な役割を果たすのがマイナンバーカードであり今後医療機関などが患者の処方歴を把握をし不適切な飲み合わせなどを 未然に防ぐ電子処方箋の運用やアンドロイドスマホにカード機能を搭載する予定となっており引き続き国民の利便性を拡充すべきであります。また自治体では住民支店に立った質の高い窓口サービスを提供する「書かない窓口」の導入が増えております。これは来庁者が申請書等を記入することなく職員の聞き取りやマイナンバーカードの活用などで簡単かつ効率的に手続の申請ができるシステムであります。こうしたマイナンバーカードの利活用の講じ例を横展開するなどデジタルによる住民生活の向上を後押しするとともに成果として実用化できるまでしっかりと検証していくべきであります。総理の答弁を求めます。結びに一言申し上げます。久しぶりにマスクなしでの質問となりました。長期に及んだコロナ禍から次のステップを踏み出す象徴的な出来事ともいえます。大きな変化を迎えるとき我々政治家 にとって重要なことは国民が何を求めているのかを敏感に感じ取ることであります。その意味でコンメットは全国に張り巡らしたネットワーク力を存分に発揮しこれまで以上に国民に寄り添う政策の実現に全力で取り組んでいくことをお誓いいたしまして代表質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
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石井啓一議員にお答えいたします。中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。中小企業の賃上げを実現するためには生産性の向上、下請取引の適正化、価格転換が重要です。このため賃上げ促進税制の活用促進に加え事業再構築補助金やものづくり補助金、IT導入補助金新規輸出1万社支援プログラムなど令和4年度補正予算に盛り込 んだ施策の早期執行により生産性向上支援を着実に進めてまいります。また事業者に寄り添い支援を有効活用してもらうため商工団体等への専門家の配置に加え新たに指導員向けの研修など相談体制を強化します。また厚生取引委員会中小企業の下請受面への大幅増員を行ったところであり取引適正化に向けたヒアリング調査や指導等を強化していきます。こうした取組を通じ中小企業の賃上げを強力に後押ししていきます。GX経済移行債の制度設計と中小企業を含むサプライチェーン全体のGX化についてお尋ねがありました。GXに向けた今後10年間で150兆円を超える官民の投資の実現に向け国による20兆円規模の大胆な先行投資を進めるためGX経済移行債の枠組みを新たに創設します。この枠組みにより国が複数年の支援計画を示し中期的な予算のコミットを行うことで企業などの預権可能性を高めます。その際支援対象とする分野については日本の持つ強みも考慮して将来的な日本の競争力を高めることにつながるようにいたし ます。また日本の競争力の維持強化とカーボンニュートラルの両立を実現するためには中小企業を含むサプライチェーン全体のGXの取り組みが不可欠です。中小企業が脱炭素に取り組むにあたっては情報収集や費用負担等に課題があることから省エネ脱炭素設備の導入支援や脱炭素に向けた事業再構築支援などを進めるとともにこうした支援策がより効果的に中小企業に届くように中小機構における相談窓口の設置や専門家によるエネルギー使用の改善アドバイスの実施また地域の支援機関や金融機関における脱炭素に知見のある人材の育成など相談支援体制の充実を進めてまいります。リスキリングへの支援等についてお尋ねがありました。賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり意欲ある個人の能力を最大限生かしながら企業の生産性を向上させさらなる賃上げにつなげる好循環をつくり持続的な賃上げを実現していきます。このためまず令和5年度予算案において転職前の賃金より高い賃金で雇い入れる企業に対する支援や新規事業に従事する労働者のリスキリングへの企業を通じた支援等を盛り込むとともに主体的に学び直しに取り組む個人に対する直接支援も行うこととしておりその際ご指摘のような無料でキャリアコンサルティングを受けられる機会の提供やデジタル分野等成長分野のメニューの充実土日夜間対応等の講座拡充も進めていきます。さらに昨年4月に策定した女性デジタル人材育成プランを着実に実行するとともに令和5年度予算案にも盛り込まれた地域女性活躍推進交付金を通じて地域の実情に応じた取組を後押しし女性デジタル人材や女性企業家の育成を進めていきます。また男女間の賃金格差に係る情報の開示や女性に多い非正規雇用労働者の待遇改善、正規化の促進等により男女間の賃金格差の是正に取り組んでまいります。雇用保険財政についてお尋ねがありました。コロナ禍において雇用調整助成金の特例措置を講じたことにより雇用保 険財政は極めて厳しい状況にあります。リスキリング支援など人への投資への支援や労働移動の円滑化の強化に万全を期すとともに雇用情勢が悪化した場合にも十分な対応を図るため雇用保険財政の早期再建に取り組んでまいります。食料自給率の向上等生活困窮者への食事支援についてお尋ねがありました。世界規模の食料危機の中、昨年末公明党の提言も踏まえ食料安全保障強化政策大綱を決定したところであり輸入に依存する肥料・飼料・使用穀物の国産化推進など食料安全保障の強化に向けた政策を継続的に講じ食料自給率の向上に取り組んでまいります。併せて国民一人一人が健康な食生活を確保できるよう総合経済対策において子どもの居場所づくりの支援や食事提供等を行うNPO等への支援を拡充したところであり政府備蓄前も活用しつつ生活困窮者の食事支援において重要な役割を担っているフードバンクや食道を支援してまいります。子ども子育て政策の具体的な議論の進め方についてお尋ねがありました。子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模面はもちろんのこと地域社会や企業の在り方も含めて社会全体で子ども子育てを応援するような社会全体の意識を高め年齢性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。ご提案をいただきましたが温島の子育て応援トータルプランも参考にさせていただき
2:03:11
子ども子育ての当事者であるお父さんお母さん
2:03:15
子育てサービスの現場の方若い世代の方々の意見を伺いながらまずは子ども政策担当大臣の下子ども子育て政策として充実する内容を具体化し6月の骨太方針 までに将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。高等教育の奨学金についてお尋ねがありました。経済的困難を抱える学生等の支援のため令和6年度から給付型奨学金等の見直しを行うこととしております。このため給付型奨学金等の対象拡大については対象となる世帯年収の目安を600万円に引き上げるべきとのご提案も踏まえその年収目安を早急に明らかにできるよう進めてまいります。また奨学金の減額返還制度についてはライフイベントを踏まえて柔軟に返還できるようご提案いただきました簡単な手続や利息負担の取扱い等に関して具体的な枠組みをつくってまいります。医療保険制度改革の意義とかかりつけ医機能の強化についてお尋ねがありました。今回の医療保険制度改革は出産育児一時金を増額しその費用を高齢者を含む全世代で支え合うとともに急増する高齢者の医療費について現役世代の負担上昇を抑制するため全世代で負担能力に応じて公平に 支え合う仕組みとするなど全世代対応型の持続可能な制度の構築に取り組むものです。また併せて行うかかりつけ医機能が発揮される制度整備については国民患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう情報提供を強化するとともに医療機関に対してその機能の報告を求め都道府県がその体制を有することを確認公表しそして地域の関係者との協議の場で必要な機能を確保する具体的な方策を検討公表するこうしたことにより地域において必要なかかりつけ医機能を確保する仕組みを設けています。こうした制度整備を進めることにより国民患者から見て一人一人が受ける医療サービスの質の向上につながると考えています。引き続き今今回への法案提出に向けて準備を進めるとともに広く国民の理解を得られるよう丁寧な説明を行ってまいります。介護保険制度改革についてお尋ねがありました。超高齢社会に備え生産年齢人口の減少に対応していく観点から介護保険制度改革は重要な課題と認識をしております。このため介護人材の確保や生産性の向上に取り組むとともに認知症の方への対応や地域の相談体制などを充実してまいります。それとともに制度の持続可能性を確保するため保険料負担や利用者負担のあり方などについて関係者の御意見を丁寧に伺いながら議論を進めてまいります。感染症機器に対応するための司令塔機能の強化についてお尋ねがありました。政府においては今後の感染症機器に適切に対応するため司令塔機能を担う組織として大学感染症機器管理統括庁を内閣官房に設置するとともに質の高い科学的知見を獲得し大学感染症機器管理統括庁等に迅速に提供する役割を担う新たな専門家組織としていわゆる日本版CDCを設置するため今国会に所要の法案を提出することとしております。両組織がしっかりと連携しながら平時から感染症機器を想定した実践的な訓練等により有事への備えを万全に行うとともに専門家組織の科学的知見を得て政府全体として感染症機器に迅速かつ的確に対応できるよう司令塔機能の強化に取り組んでまいります。新型コロナ対策についてお尋ねがありました。新型コロナの感染拡大から約3年国民の皆さんそして現場で働く医師、看護師、介護職員などエッセンシャルワーカーの皆さんのご協力をいただきながらwithコロナへの移行を進めてきました。そして原則この春に新型コロナを新型インフルエンザ等から外し5類感染症とする方向で議論を進めます。またこれに伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置の対応について議員のご指摘の通り医療現場の混乱等を回避するためにも段階的な移行が重要であると考えており具体的な内容について検討調整を進めます。こうした見直しのスケジュール等について厚生労働省の審議会等の議論を踏まえ早期にお示ししていきます。なおワ クチンについては類型の見直しにかかわらず予防接種法に基づいて実施することになりますが今後の接種の在り方についても検討を進めており結論を得てまいります。東日本大震災からの復興への取り組みについてお尋ねがありました。本年3月で8歳から12年を迎える中被災地の方々の絶え間ないご努力により復興は着実に進んでいる一方で心のケア等の残された課題についてきめ細かく対応していく必要があります。また原子力災害被災地域では復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方未だ多くの方々が避難生活を余儀なくされており引き続き国が前面に立って中長期的に対応していくことが必要です。復島国際研究教育機構FREIについては福島東北の復興を実現する夢や希望となるとともに我が国の科学技術産業競争力の強化を牽引する創造的復興の中核拠点とすることを目指しています。まず本年4月の設立に向けて地元である福島県をはじめとする関係機関と連携しながら政府次元となって取り組みを進めてまいります。また廃炉を着実に進め福島の復興を実現するためにはアルプス処理水の処分も決して作業繰りできない課題です。今後も国が前面に立ち責任を持って漁業者や国民への説明風評対策安全性の確保等にしっかりと取り組みます。引き続き東北も復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下被災地の皆様の声をしっかりと受け止め東日本大震災からの復興に全力を尽くしてまいります。国土強靭化についてお尋ねがありました。激甚化頻発化する災害に対応するため防災減災国土強靭化の対策を着実に進めているところです。国土強靭化の5カ年加速化対策5についても中長期的かつ明確な見通しのもと継続的安定的に国土強靭化の取り組みを進めていくことが重要です。そのため新たな基本計画を策定するなど国土強靭化の着実な推進に向けて強力に取り組みを進めてまいります。欧州北米訪問における首脳会談の成果及び本年の外交の展開についてお尋ねがありました。今回訪問した欧州及び北米5カ国の各首脳とは2国間の懸案協力やウクライナ情勢をはじめとする地域情勢等について率直な意見交換を行いました。また私からはG7議長国としての考えを説明した上でG7が結束して法の支配に基づく国際秩序を守り抜くべく連携していくことについて改めて確認が得られました。国際社会が歴史的な転換点にある中我が国は本年G7議長国及び国連安保理非常任理事国を務めます。私は今回の歴往での各国首脳とのやりとりの成果を踏まえつつ国際社会が直面している様々な課題への対応において首脳外交を積極的かつ力強く展開してまいります。本年5月開催のG7広島サミットでは力による一方的な現状変更の試みやロシアが行っているよう な核兵器による威嚇ましてはその使用を断固として拒否をし法の支配に基づく国際秩序を守り抜くとのG7の強い意志を力強く世界に示していきたいと考えています。ウクライナと周辺国への人道支援及び今後の定戦に向けた対応についてお尋ねがありました。日本はこれまでウクライナ及び周辺国等に対して本年度600億円の補正予算を含め総額約15億ドルの支援を順次実施をしています。その中には発電機等の越冬支援カンボジアと協力した地雷対策支援も含まれています。G7議長国として引き続き国際社会と連携しつつ人道復興支援においても積極的に役割を果たしていきます。定戦に向けた対応についてはロシアはウクライナ侵略を重ねて正当化しており自らの強硬な立場を和らげ歩み寄ろうとする兆しは全く見せていません。このような状況下でロシアに一刻も早く侵略をやめさせるために今必要なことは国際社会が結束し強力な対路制裁措置を講じつつウクライナへの支援を継続していくことです。我が国はG7議長国としてまた国連安保理非常任理事国として国際社会と連携しつつ適切に取り組んでまいります。国家安全保障戦略等についてお尋ねがありました。ご指摘のとおり新たに策定された3文書に基づく取組は憲法及び国際法の範囲内で行うものであり選手防衛の考え方を変更するものではありません。こうした点を含め3文書で示した施策について国民の皆様への丁寧な説明を行いながら早急に取り組んでまいります。また反撃能力は弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に武力行使の三要件に基づきそのような攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり選手防衛を逸脱するものではありません。これにはスタンドオフ防衛能力等を活用することとしております。防衛力強化の財源確保や復興事業への影響についてお尋ねがありました。抜 本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならずこれを安定的に支えるため令和9年度以降裏付けとなる毎年度約4兆円のしっかりとした財源が必要となります。財源確保にあたっては国民のご負担をできるだけ抑えるべく行財政改革の努力を最大限行った上でそれでも足りない約4分の1について将来世代に先送りすることなく令和9年度に向けて今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものであると考えております。税制措置については現下の家計や一般の中小企業に十分な配慮をすることとしています。具体的には法人税については中小企業への配慮を大幅に強化し全法人の94%は対象外としております。また復興特別所得税については現下の家計の負担増にならないよう税率を引き下げるとともに課税期間を延長することとされておりその延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり復興事業に影響を及ぼすことはありません。さらに廃炉や福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう東日本大震災からの復旧復興に要する財源を引き続き責任を持って確保してまいります。こうした内閣の方針について国民の皆様に御理解を深めていただけるよう国会での議論も含め引き続き丁寧な説明を行っていく考えです。そしてマイナンバーカードの利活用についてお尋ねがありました。マイナンバーカードは対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートでありその早期復旧のためカードの利便性の拡充が重要です。これまで健康保険証としての利用ワクチン接種証明アプリ確定申告での医療費控除等などカードの利活用支援を順次拡大してきました。本日から重複投薬や不適切な飲み合わせチェックができる電子処方箋の運用が開始されマイナポータルでも処方情報を確認できるようになるほか5月にはスマホへのカード機能の搭載が始まります。さらに各地域におけるカードを活用したデジタル実装を進めることも重要です。御指摘の薬所の窓口で住民がかかない住民を待たせない取組は好事例として横展開が始まっておりデジタル田園都市国家構想交付金等で支援をしております。今後も運転免許証との一体化や各種国家資格の証明書のデジタル化学生証への利用買い物時の年齢確認などカードの利便性の向上を飛躍的に高めてまいります。また全国のモデルとなる地域の先行的な取組については実用化まで支援をいたします。全国つつ裏裏であらゆる公的民間サービスを簡単便利に利用できる社会をつくるため官民で取り組んでまいります。残余の質問については関係大臣から答弁をさせます。
2:21:32
石井啓治議員から防災減災国土強靱化についてお尋ねがありました。防災減災国土強靱化に向けた取組については5カ年加速化対策等により例えば稼働掘削やダムの事前放流などソフトハード両面にわたる流域治水等の取組を進めており大規模な被害を未然に防止するなど一定の効果を発揮しているところです。一方今後実施予定の箇所も残っており気候変動による降雨量の増加なども予測されていることから取組の強化が必要です。5カ年加速化対策5も中長期的かつ明確な見通しのもと継続的安定的に取組を進めることが重要であると考えており現在政府において検討している新たな国土強靱化基本計画の策定に向けて国土交通省としても関係省庁と連携しつつしっかりと取り組んでまいります。
2:23:19
国民民主党代表の玉木唯一郎です。昨年の代表質問で私は議長の皆さんにこの国会を賃上げ国会にしようと呼びかけました。あれから1年国民民主党は今年の通常国会こそ賃上げ実現国会にしようと改めて訴えます。アメリカでもヨーロッパでも韓国でも賃金が上がっています。なのに日本だけ25年以上賃金が上がっていません。国民民主党はこの賃金デフでこそが日本経済最大かつ本質的な課題と考 え給与が上がる経済の実現を公約として訴え続けてきました。そして昨年2月のロシアのウクライナ侵略以降原油価格高等などにより30年ぶりのぶっか高となっています。であれば賃金も30年ぶりの上昇にしないと国民の生活は苦しくなるばかりです。賃金が上がらないと消費も落ち込み年金も上がりません。結局問題は賃金なのです。だからこそ労使のみならず政府もありとあらゆる政策を動員して賃上げの流れを支援すべきです。もや賃上げは単なる個別企業の労使交渉という枠を超えた日本経済最大の課題です。まず賃上げの必要について岸田総理の基本認識を伺います。総理の言う構造的賃上げは重要ですがあくまで中期的な目標です。問われているのは今年の賃上げです。今年の賃上げを実現するために総理は何をするのか特に企業の9割を占める中小企業を取り分け労働組合のない中小企業の賃上げをどのように実現するのかまた非正規労働者や派遣社員の賃上げをどう上げるつもりなのか具体的にお答えください。加えて賃上げのために適正な価格転嫁が必要ですが下請や中小企業はなかなか価格転嫁できません。価格転嫁をどのように円滑に進めるのかまた価格転嫁によって懸念される家計の消費減少対策をどう考えているのかその具体策を総理に伺います。今週月曜に経団連の会長と連合の会長が会談しました。日本に住み着いたデフレマインドを払拭するために賃上げが必要との認識で一致したそうです。ここに政府のトップである総理もコミットすべきです。労働組合のない企業も含め物価上昇を上回る賃上げが必要とのメッセージを目に見える形で社会に打ち出すことが重要です。そのため政府、労働界、経済界の代表が一同に強う政労主会議を岸田総理が呼びかけて今こそ開催しませんか。国民民主党としても賃上げに向け政治が取り組むべき以下10の政策を具体的に提案します。まず金融政策について岸田総理はクルド総裁の公認総裁のもとで金融政策を変更すべきと考えていますが民間銀行の住宅ローンの固定金利は既に上昇しており急に金融を引き締めると民間の投資と消費を冷やし賃上げの妨げになります。金融政策の変更に当たっては雇用や名目賃金上昇率に十分配慮すべきです。国民民主党は政府と日銀で合意する新たな協定アコードに名目賃金上昇率5%程度の目標を掲げるべきと考えますが総理の見解を伺います。財政政策についても雇用や賃金上昇率に十分配慮して決定する必要があります。国民民主党は名目賃金上昇率が安定的に5%程度を超えるまで財政の引き締め、とりわけ増税は行うべきではないとの立場です。たとえ将来のことであっても現時点で増税の話を申し出すことは賃上げにマイナスの影響を与えることになります。増税議論の賃上げの影響について総理はどう考えていますか。また増税を決めた場合にはその実施の前に選挙で民意を問うのが筋だと考えますが併せて伺います。電力各社の発表によれば4月から電気代が3割から4割上がる見込みです。電気代高騰に苦しむ学生や8割節電したのに電気代は逆に4割も増えた中小企業など悲鳴のような声がネットには溢れています。政府の支援策で下がるのは約2割なので4月以降は電気代が差し引き1割から2割上がります。賃上げの現象を確保しまた価格転換の課税の影響を和らげるためにも電気代をさら に値下げすべきと考えます。予備費を活用し燃料費調整の深掘りや再燃負荷金の徴収停止などでさらに1割程度電気代を引き下げませんか。総理の見解を伺います。クリーンルームがある半導体製造拠点や電路のある事業所また大型ショッピングモールなど大量の電力を消費する工場や事業所は2万ボルト以上の特別高圧の電力を利用していますが特別高圧は政府の支援策の対象外となっています。中には10億円単位で電気代がアップするところもあって賃上げの原資が電気代に消えてしまって賃上げが困難になっています。予備費を活用して特別高圧も電気代値下げの対象に追加しようではありませんか。総理の決断を求めます。我が国の化石燃料依存度が8割を超えそのほとんどが輸入に依存している現状はエネルギー安全保障、保障上極めて脆弱です。昨年の貿易収支は 過去最大の約20兆円の赤字。多額の国負が海外に流出し賃上げに回らないのも化石燃料の大量輸入が大きな原因です。持続的な賃上げの実現にとってもエネルギー安全保障と電力の安定供給が大前提だと考えますが総理の基本認識を伺います。また、電力需給逼迫の改善と電気代を下げるためには原子力発電所の早期再稼働が必要です。とりわけ東日本における安価で安定した電力供給のためには柏崎カリア原発の再稼働が急がれます。そのために国が全面に出て具体的にどのような役割を果たすのか総理の見解を伺います。資源価格高騰により電力重火によって参入した新電力の撤退が相次ぎ電力会社と契約ができない電力難民が続出しました。また政府は火力から再エネに電力システムを構造転換すると言ってきましたが今、綱渡りの電力需給を支えているのは老朽化した火力です。電力システム改革は今のような有事への備えを想定していたのか重火で本当に電気代は安くなったのかなどを検証し電力の安定供給の観点から必要な見直しを行うべきです。また、供給力確保義務の徹底など新電力への適切な事業規律の確保が必要だと考えますが総理の見解を伺います。民間企業の中には独自にインフレ手当を支給するところが出てきていますがこれは本来国がやる対策です。国民民主党は参議院選挙の公約で一律十万円のインフレ手当の給付を訴えましたが物価上昇による消費減少対策としてまた企業の賃上げ減少を確保するためにも国がインフレ手当を支給すべきです。なお、 電子マネーやQRコード決済などキャッシュレスを活用し期限付きポイントで給付すれば貯蓄に回ることもなく地域の消費活性化効果もより高まります。総理、やりませんか。いかがでしょうか。賃金が上がっても税金や保険料が高くて手取りが増えないこういう声をよく聞きます。物価の上昇は事実上消費税率アップと同じ効果を生み出します。実際、消費税収は増えています。名目賃金上昇率が5%程度に達するまでの間消費税を次元で減税してはどうでしょうか。また、正社員を雇ったり非正規社員を正社員化した場合には事業主が負担する社会保険料の減免措置を講じるべきと考えますが、総理の見解を伺います。国が賃上げを指導するのであればまずは、公定価格である保育士や介護士の待遇をさらに改善し公務員の給料も上げてはどうでしょうか。また、公立学校の先生が置かれている状況はさらに厳しく、給特法という法律によって給料の4%分が上乗せされる代わりに時間外勤務手当がもらえない仕組みになっています。総理は、この給特法を見直す必要があるとお考えなのか、お答えください。総理も、資生王子演説で鋭罪の認知症治療薬を絶賛されました。私も期待しています。しかし、毎年悪化を引き下げていく今の仕組みのままでは国内で優れた新薬が出てこなくなる可能性もあります。また、薬の原材料価格も高騰する中で流通も含め、製薬協会は厳しい状況に直面しており今のままでは賃上げは厳しいです。製薬協会での賃上げを促すためにも薬価の毎年改定は見直すべきではないですか。総理の見解を伺います。昨年の臨時国会の代表質問でも見直しを提起した130万円などの年収の壁について総理が見直しの明言をしたことは評価をいたします。では、具体的にどう見直すのか配偶者扶養控除の廃止も含めて考えているのかわかりやすくお答えください。次に、異次元の少子化対策について伺います。総理、新しい政策に取り組むにはまずこれまでの少子化対策は何が間違っていたのか何が成功したのかを検証すべきです。また、兵庫県赤城市による医療費や給食費などの5つの無償化政策は10年連続人口増加などの実績を出しているのでまず地方で取り組んでいるこうした実績を出した政策を国が全国一律で行うべきです。住んでいる自治体によって子育て支援を受けられたり受けられなかったりするまるで自治体ガチャのような状況は速やかに改善すべきです。総理、ある人からこんな相談がありました。会社から部長への昇格を打診されているけ れど子育て支援に所得制限があって子供4人を大学に入れられなくなるから保留していると。賃上げが実現したと思ったら所得制限に引っかかって子育て教育支援から外れる人が増える。これは総理が目指す方向と矛盾するのではないですか。国民民主党は昨年所得制限撤廃法案を国会に提出しました。総理、まずは児童手当など子育て教育施策の所得制限撤廃を決断しませんか。賃上げと所得制限撤廃は同時に実現すべき政策です。国民民主党は来週にも障害児福祉の所得制限撤廃法案を追加で国会に提出します。子育て政策のうち障害児の特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限は真っ先に撤廃すべきです。総理、せめて障害児福祉の所得制限の撤廃を決断しませんか。政治の責任で、すべての子供たちが安心して生きていける希望を作り出していこうではありませんか。
2:34:45
岸田総理、自民党が野党時代の公約に書いた年少扶養控除の復活はしないんですか。民主党政権が子供手当を導入した際控除から手当ということで年少扶養控除は廃止しましたが昨年10月に61万人の子供を対象にする特例給付も廃止となりました。370億円の財源が置きましたが控除も給付もなくなりまさに子育て罰という状況が生まれています。せめて年少扶養控除だけでも復活すべきではありませんか。財源もあります。相続に無き遺産として国に帰属したお金は昨年度647億円に達し10年で倍増しています。こうした資金を財源として活用すればすぐにできます。やりましょう。国民民主党はフランスの例を参考にいわゆるN分N情報式の導入を提案しています。昨日、モテ域幹事長も言及されましたが子供の数が多ければ多いほど世帯全体の所得税の負担が少なくなるこのN分N情報式の導入を政府としても検討すべきと考えますが総理の見解を伺います。先の臨時国会で外国人留学生の支援もいいが日本の学生をもっと助けてほしいこういう学生の行為を紹介して質問したところ総理は学生への経済的支援の充実を進めてまいりたいと答弁されました。しかし昨年12月文科省の有識者会議は給付型奨学金の対象拡大を3人以上の子供のいる他子世帯や利系だけに限定する報告書をまとめました。収入要件などをもっと幅広く緩和し次元の異なるレベルに対象を拡大すべきではないでしょうか。異次元の少子化対策というのであれば予算倍増の財源調達手段こそ従来とは次元の異なる新しい発想を取り入れるべきです。国民民主党は教育、科学技術など人的資本形成に資する予算には教育国債という新たな国債を当てることを提案し法案も提出しました。まずは出世払い型の奨学金などの財源として教育国債を発行し家庭の経済事情に関係なく大学や大学院に無償で買えるようにすべきです。総理ぜひ前向きに検討してください。国民民主党は協力します。国民民主党は必要な防衛費の増額には賛成ですがEGシステム搭載化についてはその有用性を厳しく検証すべきとの立場です。もともと海上自衛隊の負担を減らすためにEGサッションはを陸上に配備するはずが導入をめぐるドタバタでまた海に戻ることになりました。海上自衛隊の負担はかえって増えることが予想されます。迎撃能力にも疑問の残るEGシステム搭載化についてもっと厳格に有用性を検証すれば必要な防衛費をもっと圧縮できるはずです。国民民主党は外貯め特価への運用費の活用を繰り返し提案してきたので防衛費増額の財源の一部として活用することになったことは評価します。でもまだまだ不十分です。変動為替相場制のもとで為替介入のためだけに150兆円超える多額の外貸資産を保有する必要性は乏しくなっています。むしろ今後外貯め特価は安定財源の確保と戦略的投資のための国家ファンドに生まれ変わるべきです。資産サイドの運用を多様化高度化すればシンガポールの国家ファンドテマセク並みの年率7%程度の高いリターンも期待できます。3兆円程度の毎年の常用金を7兆円から8兆円に倍増させることは可能です。国こそ資産運用収入そのものの倍増を実現すべきです。総理の見解を伺います。日本では暗号資産の売益に雑貨所得として最高55%の税率が課せられるため多くの富裕層が海外に暗号資産を移転しています。今ビットコインアルトコインなど暗号資産の世界市場規模は230兆円とも言われており日本人が約1割程度20兆円を保有している可能性がありますが国内の暗号資産交換業者のビットコイン予約総量は0.6兆円しかありません。そこで暗号資産の売買益に20%の分離課税を導入することで国内に20兆円規模の資産を戻すことができれば4兆円から5兆円の所得税の税収増が見込めます。WEB3を活用したスタートアップ企業を育て税収を増やすためにも暗号資産の売買益に20%の分離課税を導入すべきです。総理の考えを伺います。防衛費を倍にしてもその分米国からの高価な防衛装備品の購入が増えるだけでは自分の国は自分で守る力は強化されません。1つの戦闘機を開発するのに8400社以上の企業が関わるとも言われますが機微な技術であればそのうち1社が抜けても開発できなくなります。ましてや他国に買収されることは避けなければなりません。総理は施政押し演説で防衛産業の基盤強化や装備移転の支援を進めると述べ防衛省も法案を提出するとのことですがこうしたリスクへの対応は十分にできていますか。また防衛産業の強化と同時に国内法の整備が急がれます。国民民主党は経済安全保障体制を強化するためのセキュリティクリアランス法案と積極的サイバー防御可能とするためのサイバー安全保障基本法を議員立法として提出予定ですが政府としてこうした法案の提出はいつを考えているのか総理の見解を伺います。一昨年12月農林水産省は水田活用直接支払い交付金の5年に1度の水張り要件を発表しましたが転作を進めてきた全国の農家には不安が広がっています。このままでは利農と工作放棄地が増え食料安全保障にとって明らかにマイナスです。総理、水田活用直接支払い交付金は地域の実情に応じて5年に1度の水張り要件を柔軟に緩和すべきではありませんか。国民民主党は昨年緊急事態状況に関する包括的な憲法改正の条文案を各党に先駆けて取りまとめました。緊急事態においても制約してはならない権利を定めたり国会議員を維持する規定を設けるなどバランスの取れた内容となっています。イデオロギー対立が起きにくい緊急事態状況を取り分け議員任期の特例延長規定について条文案で与野党の合意を得ることが憲法改正に 向けた最も現実的かつ最短のアプローチと考えますが岸田総理の考えを伺います。この通常国会に内閣提出法案として孤独孤立推進法案が提出されます。国民民主党が孤独対策と孤独担当大臣の創設を後頭として初めて掲げたのが2019年の参議院選挙でした。最初はユニーク政策と揶揄されるだけでしたがあれから3年半ついに政府提出法案に至ったことは冠無料です。内容も国民民主党の法案とほぼ同じ内容です。政府与党をはじめ関係者のご尽力ご協力に感謝を申し上げます。私たち国民民主党はこれからも必要な政策を先手先手で打ち出し政策を先導してまいります。所得制限撤廃法案が典型ですがその他にもヤング系やラッシュエンを強化するための法案やカスタマーハラスメント対策についても具体的な政策を示し実現につなげてまいります。もちろん今国会最大の課題である賃上げの実現にも対決より解決の姿勢で建設的な議論をリードしてまいります。賃上げ実現国会のためそして所得制限などこすわて支援の拡充のために政府はもちろんこの議場にいらっしゃる与野党を超えた同僚議員の皆さんの協力をお願い申し上げ国民民主党を代表しての質問といたします。ご静聴ありがとうございました。
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田巻委員長の議員にお答えいたします。今年の賃上げに向けた具体策物価高騰策正労使会議についてお尋ねがありました。賃上げは新しい資本主義の最重要課題です。まずはこの春の賃金交渉に向け物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく政策を総動員して環境整備に取り組んでまいります。政府としても賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取り組みに加え公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組みます。また中小企業における賃上げ実現に向け生産性向上などへの支援を一層強化するとともに厚生取引委員会中小企業庁において中小企業庁の下請受面において大幅に増員をし下請受取引の適正化そして価格転換促進してまいります。非正規雇用労働者等の賃上げについては最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底希望する方の正社員化支援等に取り組んでまいります。また価格転換が進むことで物価上昇が進むことも考えられますが足元でのエネルギー高騰対策や低所得世帯への支援などの取り組みと合わせ物価上昇を超える賃上げさらにはその先に構造的賃上げを実現することによる家計の所得を通じ持続的な消費の拡大につなげてまいります。そして政労司会議のご提案ですが賃上げを進めるにあたって政府として経済界労働界とコミュニケーションを取りながら進めていくことは大切であると考えています。新しい資本主義実現会議においても
2:46:40
日商会等そして連合会長をお招きして議論をしており賃上げについても過去3回テーマとして取り上げご意見をいただきました。今後もしっかりと労使の方とコミュニケーションを取って進めてまいりたいと考えております。そして金融政策についてお尋ねがありました。金融政策については具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えておりますが政府と日銀は密接に連携しながら経済物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的安定的な実現を図っていくとの認識で一致をしています。日銀には引き続き政府との連携のもと経済、物価、金融情勢を踏まえつつ適切な金融政策運営を行われることを期待しております。また、新しい日銀総裁が決まっていない現時点で共同声明を見直すかどうかについて申し上げることは控えなければならないと思います。そして、防衛力強化のための税制措置と賃上げについてお尋ねがありました。防衛力強化と経済財政政策に対する考え方これはよく整理して論ずる必要があると考えております。私は一貫して経済安定の財政との立場でありだからこそ、多額の国債を発行して39兆円の総合経済対策を講じ足元の物価高、円安への対策構造的賃上げに向けた支援7兆円の投資支援などを盛り込んだところです。賃上げは新しい資本主義の最重要課題であり労働市場改革を通じて構造的な賃上げの実現に全力で取り組んでまいります。他方、国民の生命、暮らし、事業を守るために我が国の防衛能力を抜本的に強化するためには責任ある財源を考えるべきであり将来世代に先送りすることなく今を生きる我々が対応すべきであると考えております。今般、法人税のご負担をお願いすることとしておりますがその際にも雇用を支える中小企業への配慮を大幅に強化し全法人の94%は対象外としております。防衛力強化はシーレーン確保、サプライチェーンの維持抑止力強化による市場拡覧リスクの低減など円滑な経済活動に直接資する面も多くご理解をいただきたいと考えております。こうした内閣の方針について国民の皆様にご理解を深めていただけるよう国会での議論を含め日付丁寧な説明を行っていく考えです。いずれにせよ何についてどのように国民の心を問うかということについては時の内閣総理大臣の宣言事項として適切に判断をいたします。電気料金の値下げ支援についてお尋ねがありました。電気料金支援の水準については春以降に想定される全国のご家庭における平均的な負担増が2割程度と見込まれることを踏まえその水準と同程度の値下げとしています。これまでに値上げ申請があった7社の申請値上げ幅は電力会社ごとに異なっていますが今回の電力料金支援を行うにあたっては公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅としたものです。また今回のエネルギー高騰対策は価格転嫁することができない最終消費者である家計など低圧需要化を中心とし転嫁が困難な中小企業等が多く含まれる高圧需要化まで対象を広げ実施をしております。その上で、昨年9月の物価対策において措置をした電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では自治体の判断により地域の実情を踏まえたきめ細かい対応ができることとしており特別高圧契約の需要化への電気料金支援が行われている例もあると認識をしております。政府としては、まずは電気料金の値引き支援を需要化に確実にお届けできるよう予算執行に取り組みます。その上で、今後も経済状況を注視し必要な政策対応に躊躇なく取り組んでまいります。そして、エネルギー安全保障と電力の安定供給についてお尋ねがありました。昨年2月のロシアによるウクライナ侵略以降エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっており我々は歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われています。我が国は世界最低水準のエネルギー持久率世界最高水準の中等依存度でありしかも、大和深い海に囲まれ再エネ的地が限られているという事態を踏まえいわゆるACE+3Eの原則の下徹底した省エネの推進に加え再エネ・原子力などエネルギー持久率を高める脱炭素電源への転換を推進することによりエネルギーの安定供給を確保してまいります。今後の電力の安定的かつ安価な供給を確保していくにあたっては原子力発電所の再稼働は重要です。特に、神業電力発電所については一連の核物質防護事案を受け現在東京電力において体質の再構築と組織改革に取り組んでいるところであり政府としても普段の安全向上に取り組む組織文化の醸成に向けてしっかりと指導を行ってまいります。また、電力システム改革においては災害や事故など不足の事態が発生した場合にも全国大での迅速かつ円滑な電力の融通が行われるよう広域的な電力供給システムが構築されました。加えて、電気料金については小売全面自由化以降、家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があると認識をしております。一方で、足元では再産性の悪化による季節火力発電所の急廃止の増加や市場価格の高騰を受けた小売電気需要からのあいつぐ撤退など新たな課題も生じているところです。このため、発電事業者の投資回収の予見性を高め将来必要となる供給力を確実に確保するための市場の整備を実施するとともに新規参入時の審査や撤退時における消費者への国地ルールの強化など小売電気事業の規律確保を進めてまいります。引き続き、大きな状況の変化に伴い生じる新たな課題に対して制度を不断に見直すことにより安定的かつ安価な電力供給を実現してまいります。10万円のインフレ手当についてお尋ねがありました。政府はこれまで物価高の主因とあるエネルギー・食料品等に的を絞りきめ細やかな対策を実施していきました。特に家計への影響が大きい低所得世帯に対しては昨年6月から低所得の子育て世帯に対し児童1人当たり5万円を給付し昨年10月頃から住民税・非課税世帯への5万円の給付が開始され現時点で対象世帯の約7割に給付金が支給されるなど重層的な支援策を切れ目なく講じてきました。なおこうした給付金は低所得世帯に対して迅速にお届けする観 点から現金給付としているところです。加えて現金給付以外にも電気都市ガス料金の負担緩和策によって今月使用分より家庭において電気料金の2割程度を値引きすることなどにより燃料油価格の対策と合わせて来年度前半にかけて標準的な世帯において総額4万5千円エネルギー価格高騰の負担を軽減をいたします。こうしたきめ細やかな対策を迅速かつ着実に実行することで物価高から国民を守り抜いてまいりたいと考えております。そして消費税減税や社会保険料の減免についてお尋ねがありました。消費税については急速な高齢化に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられています。このように消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため厳然は考えておりません。また社会保険料の事業主負担は医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが事業主の責任であるとともに働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するこういった観点から事業主に求められているものでありこれを国が肩代わりすることは適当ではないと考えております。保育介護職員や公立学校の教師等の処遇改善についてお尋ねがありました。保育介護職員の処遇改善については給付を高級的に3%程度引き上げるための措置などこれまで累次の処遇改善を講じてきたところです。今後も公的科学評価検討委員会の中間整理を踏まえ見える化を行いながら現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化また負担軽減これらを進めてまいります。また国家公務員及び地方公務員の給与については人事院勧告等に基づき民間準拠を基本とすることが適切であると考えております。そして公立学校の教師の処遇を定めた給特法上の措置等については本年度実施の勤務実施調査の結果等を踏まえ教職員の処遇見直しを通じた質の向上に取り組んでまいります。そして毎年の薬価改定についてお尋ねがありました。毎年の薬価改定については国民負担の軽減の観点から実施をしています。令和5年度改定では市場実製価格を踏まえて薬価を見直すとともに原材料費の高騰と安定供給問題に対応するため不採算となっている医薬品の薬価を引き上げイノベーションに配慮する観点から革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準とすることといたしました。今後もイノベーションの推進と国民開放権の持続性が両立するように両者のバランスをとりながら取り組んでまいります。いわゆる年収の壁 についてお尋ねがありました。配偶者控除についてはこれまでの見直しにより配偶者の収入増による税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることがない仕組みとなっています。なおその廃止については配偶者控除が一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力の減少を調整する仕組みであること等を踏まえれば丁寧に議論する必要があると考えています。またいわゆる130万円の壁についてはこれを意識せず働くことが可能となるようその解消に向けて短時間労働者への費用者保険の適用拡大を進めているところです。いずれにせよ少子化対策を強化する上で男女ともに働きやすい環境の整備は重要でありいわゆるL字カーブの解消男女間の賃金格差の是正などの課題に対し女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組んでまいります。そして少子化対策についてお尋ねがありました。これまでの時効政権においては保育の受皿整備幼児教育保育の無償化などライフステージに応じた支援を進めてまいりました。少子化対策関係の予算額は大きく増加をし例えばいわゆる保育所待機児童は平成29年の約2.6万人から昨年は3000人まで減少するなど一定の成果があったと考えています。一方で少子化の背景には少子化の影響は大きくなっています。の希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子どもを産み育てたいという希望の実現に至っていないということも認識をしております。子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容や規模、これはもちろん重要ですが、地域社会や企業の在り方も含めて、社会全体で子ども子育てを応援するような社会全体の意識を高め、年齢性別を問わず皆が参加をする、次元の違う少子化対策 を実現したいと考えております。様々なご提案もいただきました。まずは子ども政策担当大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を具体化し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示していきたいと考えております。そして子育て教育施設の所得制限撤廃等についてお尋ねがありました。特別児童扶養手当をはじめとする各制度において、所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、それぞれ判断されると考えております。所得制限の撤廃を含め、様々なご提案いただきました。こうした国会での議論も踏まえつつ、子ども子育て政策の強化について、子ども政策担当大臣に指示をした基本的方向性に沿って、具体策の検討を進めてまいりたいと考えています。そして、併せて学生への経済的支援の充実のため、給付型奨学金等の対象拡大、出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでまいります。子ども子育て政策は、最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、まずは子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいります。N分N乗方式についてお尋ねがありました。いわゆるN分N乗方式については、共働き世帯に比べて、片働き世帯が有利になることや、高齢所得者に税制上大きな利益を与えることなど、様々な課題があるということも承知をしております。いずれにせよ、子ども子育て政策は、我が国の経済社会の持続性と包摂性を考える上で、最重要政策であり、制度、予算、税制など幅広く必要な対応を検討してまいりたいと考えます。そして、学生への経済的支援の充実や、その財源としての教育国際についてお尋ねがありました。給付型奨学金等については、多子世帯や離婚納婦系の学生等の中間層への対象拡大とともに、出世払い型の奨学金制度の導入に、令和6年度より取り組むこととしております。その上で、今般、子ども子育て政策を最重要政策と位置づけ、まずは今の社会において必要とされる子ども子育て政策の内容を具体化いたします。そして、高等教育の負担軽減に向けた出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組みます。また、財源について御提案がありました。まず、内容を具体化し、財源についてもその内容に応じて各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくか、これを考えてまいります。そして、維持システム搭載管の有用性についてお尋ねがありました。まず、御党からは、昨年末、安全保障政策に関する提言をいただき、大いに参考にさせていただきました。その上で、維持アシュアの配置プロセスにおいては、反省すべき点も多かったと認識をしております。契約済みの維持アシュアの高性能のレーダー等を利活用することで、維持システムの搭載管の整備を進めていくこととしております。ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化進化し、迎撃はより難しくなってきており、この傾向は、維持アシュアの配備プロセスを停止した2020年と比べてもより顕著になっています。こうした中で、ロフテッド機動で打ち上げられた弾道ミサイルが、同時複数の発射などに対応するため、高い迎撃能力を持つ維持システム搭載管は、非常に有用な装備品であると考えております。省人化、あるいは居住性の向上、こうしたものを図り、海上自衛隊の負担軽減にも留意しつつ、整備を進めてまいりたいと考えています。外貯特価についてお尋ねがありました。外貯特価が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものであり、その運用は安全性と流動性に最大限留意して行っています。他方、御指摘のあったシンガポールのテマセクは、長期的なリターンを得ることを目的として、シンガポール内外の企業に投資を行う運用機関であり、保有する外貨資産が為替介入に使われることは想定されていないと承知をしています。このように両者の目的が異なる中で、外貯特価への外貨資産をテマセクと同様の手法で運用することは適切ではないと考えております。そして、暗号資産の課税方式についてお尋ねがありました。暗号資産の取引への課税については、国際的な動向や国内の所得税制全体の中でのバランス等を踏まえた対応が必要であると考えています。こうした考えに基づき、令和5年度税制改正において、WEB3に関する環境整備として、自らが発行した暗号資産で、発行したときから継続して 保有しており、一定の技術的な上等制限がついているものについては、期末時価評価を不要とする見直しを行うこととしております。そして、防衛産業の基盤強化、セキュリティクリアランス及びサイバーセキュリティについてお尋ねがありました。国内防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、基盤強化が急務です。適正な利益の確保、サプライチェーンの強靭化、事業処刑など、装備品の安定的な製造のため、防衛産業基盤を強化してまいります。これらを令和5年度から実施するため、必要な予算措置や法整備などの措置を講じたいと考えております。セキュリティクリアランスについては、重要な課題の一つであると認識をしております。現時点で具体的なスケジュールは定まっていませんが、民間を含む幅広い関係者から、さらに御意見を伺いながら議論を前に進めてまいります。能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野については、政府としては総合調整する司令塔となる新たな組織を立ち上げることとしております。併せて、御指摘の法整備についても議論を進めてまいります。そして水電活用の直接支払い交付金に関してお尋ねがありました。 今後5年間に一度も水張りを行わない農地を支援の対象外とする見直しは、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中、食料安全保障の強化を図りつつ稼げる農業をしていくために必要なものです。同時に見直しに伴う現場の課題を検証し、総合経済対策において、畑地価の推進につなげるため、畑作物の産地形成に必要な一定期間の畑地価支援の創設など、地域に応じた柔軟な対応ができるよう対策を講じたところです。今後ともこうした対策を丁寧に説明し、離農や耕作放棄地の発生を抑制しつつ、主食用米から輸入依存度の高い麦、そして大豆や野菜など、需要のある作物の本格的な転換を一層進めてまいります。そして最後に、憲法改正についてお尋ねがありました。昨年の臨時国会では、衆議院の憲法審査会において、ご指摘の緊急事態事項をめぐって、各党の主張に関する論点整理が行われるなど、与野党の枠を超え活発に議論をいただいたことを歓迎したいと思います。内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての議論の進め方、あるいは内容について、直接申し上げることは控えなければならないと思いますが、ご指摘のように、緊急事態において、議員任期の延長を含め、国会の権能をいかに維持するかについては重要な論点であると考えております。憲法改正は、最終的には国民の皆様によるご判断が必要であり、そのための発議に向け、今後、 国会においても、与野党の枠を超えて、さらに積極的な議論が行われることを心から期待をいたします。
3:13:10
(御静聴ありがとうございました)次に、小島委員長にお答えをさせていただきます。 次に、小島委員長にお答えをさせていただきます。 次に、小島委員長にお答えをさせていただきます。
3:14:01
私は日本共産党を代表して、静岡総理に質問します。新型コロナ感染症の第8波による医療崩壊が深刻です。死者数は過去最悪、救急搬送困難事案も過去最悪、高齢者施設のクラスターが倒し、多くの犠牲者が出ています。第7波で起こったことが、より深刻な形で繰り返されているのです。総理、その原因はどこにあると認識していますか?政府の責任は極めて重いと考えますが、その自覚はありますか?この悪しき連鎖を断ち切る上で、決定的に重要なのが、あまりに脆弱な医療体制の抜本的強化です。地域医療構想の名での、救世機ベッドの削減計画をきっぱり中止し、危機に対して余裕のある強靭な医療体制をつくるべきではありませんか?総理は、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ語類に引き下げる方針を表明しました。しかし、医療体制の強化向きにこの方針を実行すれば、医療現場の大混乱は避けられません。医療費を自己負担にすることは、ただでさえ高くなっている医療へのハードルを、さらに引き上げ、犠牲を拡大することになります。犠牲者が最悪という深刻な事態の下、医療への公的責任を放棄する方針を推進することは、断じて認められません。総理の答弁を求めます。物価高騰からいかにして暮らしと経済を立て直すか。総理は、施政方針で「物価上昇を超える賃上げが必要」と述べました。ところがその方法は、といえば、経済界にお願いするというだけで、政治の責任で賃上げを図る具体策は全く見えません。総理、経済界へのお願いだけで賃上げが進むと考えているのですか。そうはいかないことは、政府がこうしたお願いを安倍政権以来、10年間にわたって繰り返しながら、この間に労働者の実質賃金が20万円も下がっているという事実が証明しているではありませんか。代替総理は、働く人の7割を占める中小企業が抜本的支援なしに賃上げができると考えているのですか。城南信用金庫と東京新聞のアンケートに、中小企業の7割以上が今年、賃上げの予定なしと回答しています。現在、料費の高騰、コロナ危機による経営難、過剰債務という30国にあやぐ中小企業が、言葉だけのお願いで賃上げができるわけがないではありませんか。答弁を求めます。
3:17:26
政治の責任で、賃上げを推進する具体策の実行が必要です。私は2点に絞って提案します。第一は、アベノミクスで大企業の内部利用が500兆円まで膨れ上がった。この膨れ上がった部分に、5年間の次元的課税を行って、10兆円の税収を確保し、これを中小企業の賃上げ支援に充てて、最低賃金を時給1500円に引き上げる。大企業が賃上げを行った場合には、課税を控除し、大企業で働く人の賃上げも促進するという提案です。企業内部に滞留した巨額の資金を経済、特に賃上げに関流させることの重要性は、総 理も否定されないと思います。ならばそれを、政治の責任で進めるべきではありませんか。我が党の提案は、そのための最も合理的な提案だと考えますが、いかがでしょうか。第2に、昨年10月の最低賃金引き上げば、全国課重平均で3.3%に過ぎません。これは、実質賃金の計算に用いる、貴族家賃を除く消費者物価の上昇率4.8%に遠く及びません。最低賃金は、実質ではマイナスなのです。総理、物価上昇を超える賃上げが必要というなら、最低賃金を少なくとも物価上昇を超える水準に引き上げるために、中小企業への直接支援と一体に、最低賃金の緊急の再改定を行うことは、最小限の責任ではありませんか。答弁を求めます。加えて、物価高騰への最大の効果的対策となる、消費税5%への緊急減税と、インボイスの中止を強く求めます。インボイスが導入されれば、財務省の試算でも、年間売上550万円、利益150万円の事業者に15万円もの増税になります。1ヶ月以上の所得が増税で消える。これでは仕事が続けられないという悲鳴が、中小小規模事業者、クリエイター、クリーランスなどから続々と上がっています。総理、この声にどう答えますか。答弁を求めます。総理は、一元の骨立支援を掲げていますが、そのメニューを見ますと、一番大事な問題が抜け落ちています。政府が2020年に行った意識調査では、育児を支援する施策として何が重要かという説問に対して、断トツ一位は、教育費の軽減で69.7%に上っています。総理、異次元と豪語するほど、骨立支援に力を入れるというなら、その柱に教育費負担の抜本的軽減を据えるべきではありませんか。世界で最高水準の学費、日本独自の高すぎる大学の入学金、若者に数百万円もの借金を背負わせる貧しい奨学金制度、憲法で無償とされている義務教育での給食費などの重い負担、この中の一つでも抜本的に改善のメスを入れる意思はありますか。日本の教育費への公的支出は、対GDP比でOECD37国中36位と最低水準です。にもかかわらず、来年度予算案の分教費の増加額は、わずか102億円、率にして0.3%。物価高騰の下、実質ではマイナスです。異次元の骨立支援というなら、教育予算の抜本的な増額が必要ではありませんか。答弁を求めます。総理は昨年12月、原発開機への大方針の方針、大転換の方針を決めました。しかし自民党は、昨年の参議院選挙で、原発の新規建設は考えていないと公約していたではありませんか。選挙が終わると手のひらを返して、新規建設推進の方針を決めるのは、文字通りの公約違反ではありませんか。さらに自民党は、2011年3月の東京電力福島第一原発の大事故を受けて、原子炉規制法が改定された際、経年劣化による安全上のリスクが増大するため、原発の運転期間は40年を基本とすることで、民主党公明党と合意していたではありませんか。総理は老朽原発の60年を超える運転を認めるとしていますが、経年劣化による安全上のリスクがなくなったとでもいうのですか。原発事故の教訓を忘れ、被災者の苦しみを忘れた、新たな安全神話の復活という他ないではありませんか。総理はグリーンを理由としていますが、原発こそひとたび事故を起こしたら、最悪の環境破壊を引き起こし、核のごみの処分方法もありません。原発頼みを続けてきたことが、再生可能エネルギー、省エネルギー普及の障害になっています。原発ゼロを決断することこそ、脱炭素を進める道だと考えますが、いかがですか。答弁を求めます。
3:23:55
総理は昨年12月、安全保障三文書を閣議決定し、反撃能力の名での敵地攻撃能力の保有と、5年間で43兆円もの大軍閣を進めることを宣言しました。私は次の7つの問いを、総理に提起したいと思います。第一は、勝手に決めるな、ということです。安保三文書自身が、戦後の日本の安全保障政策の大転換だと認めているにもかかわらず、総理は昨年の参院選でも臨時国会でもその内容を示さず、一変の閣議決定で大転換を決め、米国のバイデン大統領に報告して規制事実化した上で、ようやくこの国会に臨んでいます。順序が逆ではありませんか。民主主義を無視したやり方だと考えませんか。お答えください。第二は、日本国憲法との関係をどう説明するのか、という問題です。政府は、1959年の伊能防衛長官の答弁で、敵地攻撃について、法理的には可能としながら、平成から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、と述べています。政府は、近年でもこの答弁について、現在でも当てはまる、と答弁しています。総理、敵地攻撃は法理的には可能だが、その能力を保有することは、憲法違反、という憲法解釈を変更したので すか。お答えください。第三は、選手防衛と両立し得るか、という問題です。安保三文書は、選手防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならない、と述べています。しかし、今やろうとしていることは何か。GDP比2%以上の軍事機器となれば、日本は、米国、中国に次ぐ、世界第3位の軍事機器大国になります。超射程のトマホークミサイルなど、相手国の脅威圏の外からミサイルを撃つ、スタンドオフミサイルを大量に導入し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強するなど、強大な敵地攻撃能力を保有することになります。それがどうして、他国に脅威を与えるような軍事大国でないと言えるのか、説明いただきたい。選手防衛に徹しと言いながら、選手防衛を完全に投げ捨てる、これが正体ではありませんか。お答えください。第4は、敵地攻撃能力保有は、自分の国を自分で守るためのもの、という言い訳が成り立つか、という問題です。安保三文書は、集団的自衛権を行使する場合も、敵地攻撃能力を行使できる、と明記しています。すなわち、日本が武力攻撃を受けていないもとでも、米国が海外で戦争を開始したら、自衛隊は米軍と一体に敵地攻撃能力を使って、相手国の領土に攻 撃を加える、ということです。その結果は何か。日本への報復攻撃による国土の消毒化です。日本を守る、ではなく、日本を米国の戦争に巻き込み、国土を廃墟となす。これが正体ではありませんか。現に、大軍閣の最前線に立たされようとしている沖縄では、万一有事となった際に、甚大な犠牲をこぼるとして、沖縄県や石垣市議会は、敵地攻撃兵器の配備に強く反対しています。沖縄を再び、捨て石にするな。総理はこの声に、どう答えますか。お答えください。第五は、敵地攻撃能力保有は、先制攻撃にならない、という言い訳が成り立つか、という問題です。安保三文書は、敵地攻撃能力の柱に、統合防空ミサイル防衛能力の強化を据えています。統合防空ミサイル防衛、IAMDとは、アメリカが地球的規模で構築している敵地攻撃とミサイル防衛を一体化したシステムですが、このシステムに、自衛隊が米軍と完全に融合する形で、参加しよう、というのであります。これ極めて重大なことは、米軍が2017年に作成したドクトリーには、統合防空ミサイル防衛は、先制攻撃作戦を含むことが、公然と明記されていることです。そうなると、米軍がこの方針に即して、先制攻撃で戦争を開始したら、自衛隊も一体に戦うことになるではありませんか。憲法違反であるだけでなく、国連憲章に違反する先制攻撃の戦争に、米軍の指揮下で自衛隊が参戦することになるではありませんか。しかとお答えください。第6話、5年間で43兆円もの大軍核の財源をどう賄うのか、という問題です。復興特別所得税の一部を軍事費に流用して、期間を延長する軍核増税に対して、我が党はもとより断固反対ですが、問題はそれにとどまりません。政府は、歳出改革と言いますが、どこをどう削るのかは、明らかにされておらず、社会保障を大削減の危険があります。さらに軍事費を国債で賄うという歴史の教訓を無視した、傍規に手を染めようとしています。結局、大軍核を大前提とする限り、大増税、社会保障を大削減、国家財政破綻、軍事栄えて民滅ぶの日本に行き着くことは明らかではありませんか。お答えいただきたい。最後に、第7話、東アジアに平和をつくる外交戦略についてです。東南アジア諸国連合、ASEANは、2019年の首脳会議で、ASEANインド太平洋構想、AOIPを採択し、ASEANと日米中など18カ国で構成する東アジアサミットを、地域のすべての国を包み込む平和の枠組みとして強化し、ゆくゆくは、東アジア規模での有効協力条約を展望 するという、壮大な構想を提唱しています。日本共産党の提案は、憲法9条を持つ日本こそが、ASEANと協力し、ASEANインド太平洋構想を共通の目標として、この地域の全体をASEANのような戦争の心配のない地域にしていく、先頭に立とうというものであります。そこで、総理に聞きます。1月13日の日米共同声明では、ASEANインド太平洋構想への指示が明記されています。しかし、ASEANインド太平洋構想は、対抗ではなく、対話と協力のインド太平洋地域をつくることを、最も重要な構成要素として明記しています。対抗ではなく。これが、要の精神なんです。この構想への指示を確認しながら、日米同盟の抑止力対処力の強化によって、地域の軍事的緊張と対抗を激化させる。これは根本的に矛盾していると考えませんか。お答えいただきたい。亡くなった評論家の加藤修士さんは、「戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。もし平和を望むなら、戦争を準備せよ、ではない。平和を望むならば、平和を準備した方がいい。」という言葉を残しています。今、日本が成すべきは、戦争の準備ではなく、平和の準備であるということを、私は心から訴えたいのであります。敵地攻撃能力を保有と、大軍閣は、日本国憲法に違反し、戦首防衛をからぐりして、日本を戦争国家に作り変える歴史的傍挙です。日本共産党はその撤回を強く求めます。そして、この大軍閣を強行するというなら、主権者である国民の審判をあうべきです。統一協会とのそこなしの癒着、政治と金の問題でのモラル破壊、これらの問題を含め、もはや岸田政権に日本の勝ち取りを任せるわけにはいきません。大三総選挙で国民の信用を問うことを強く求めて質問を終わります。
3:34:44
市議会長 市議会長議員にお答えいたしますまず新型コロナの医療体制と地域医療構想についてお尋ねがありましたいわゆる第8波への対応については、これまで拡充強化してきた医療体制に 加え発熱外来や電話診療、オンライン診療の強化、緊急医療機関の外来入院機能の強化などに取り組んできました足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努めこの感染の波を乗り越えるべく全力を尽くしてまいります一方、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制を確保するため地域医療構想を進めることが必要であると考えています病床の削減や党配合ありきではなく地域の実情を十分に踏まえて都道府県と連携して着実に進めてまいります新型コロナの季節性インフルエンザと同じ誤類に引き下げる方針についてお尋ねがありましたまず足元の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努めいわゆる第8案を乗り越えるべく全力を尽くしてまいりますそして原則この春に新型コロナを新型インフルエンザ等から外し誤類感染症とする方向で議論を進めますこれによってより幅広く一般の医療機関においてもコロナ患者の診療が可能となりますまたこれに伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置の対応については医療現場の混乱等を回避するためにも段階的な移行が重要であると考えており具体的な内容について検討調整を進めてまいります賃上げについてお尋ねがありましたこの10年間女性や高齢者等の多様な労働参加が進む中でパートタイム労働者等が増加し賃金の単純な平均値は押し下げられた一方約500万人の雇用増が実現をし総雇用者所得は増加をしていますそうした中賃上げは新しい資本主義の最重要課題でありまずはこの春の賃金交渉に向け物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく民間にだけ任せるのではなく政府としても政策を総動員して環境整備を取り組んでいます具体的には賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取り組みに加えて公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組むとともに中小企業における賃上げ実現に向け生産性向上などへの支援の一層の強化や厚生取引委 員会中小企業庁における下請事面の大幅増員による下請取引の適正化価格転嫁の促進に取り組んでまいります最低賃金については消費者物価指数のみならず労働者の整形費賃金企業の賃金支払能力のデータを総合的に勘案して決定することとされており引き続き各種指標を注視してまいりますまたできる限り早期に全国果充平均1000円以上となることを目指し引き続き取り組んでまいりますなお御指摘の内部留保への課税については二重課税に当たるとの指摘があることから慎重な検討が必要であると考えておりますが企業の抱える現預金を人への投資や設備投資などに活用いただくことは重要ですあらゆる政策によりこうした未来への投資を促していきたいと考えております消費税減税とインボイス制度についてお尋ねがありました消費税については急速な高齢化等に伴い社会保障給付費が大きく増加する中で全ての世代が広く公平に分かち合う観点から社会保障の財源として位置づけられていますこのように消費税は社会保障制度を支える重要な財源であるため減税は考えておりませんイ ンボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです中小小規模事業者クリエイターフリーランスなど様々な方の懸念について丁寧に課題を把握しながら取引環境の整備やインボイス対応のための支援策の充実さらには新たな税制上の負担軽減措置など政府一体で連携して制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図ってまいりますそして教育費負担の軽減についてお尋ねがありました子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です御指摘の教育費負担の軽減をはじめ個々の政策の内容や規模面はもちろんのこと地域社会や企業の在り方も含めて社会全体で子ども子育てを応援するような社会全体の意識を高め年齢性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策これを実現したいと考えております今後まずは子ども政策担当大臣の下子ども子育て政策として充実する内容を具体化します併せて高等教育の負担軽減に向けた出世払い型の小学金制度の導入にも取り組みますそしてその内容に応じてこの財源についても各種の社会保険との関係国と地方の役割高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら社会全体でどのように安定的に支えていくかこれを考えてまいります原子力政策についてお尋ねがありました歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われる中エネルギー政策についてはいわゆるs+3eの原則の中で近年はダーツ炭素に重きを置いて検討を進めてきましたがこれからはエネルギーの安定供給とダーツ炭素これをいかに両立させるかこれが重要です我が国の低いエネルギー自給率高い中等依存度再エネ適時が限られているといった厳しいエネルギー供給の状況を踏まえると再エネ導入を最優先とし全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります原子力については安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえいかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち安全性の確保を最優先として取り組んでまいりますその上で年末に示したGXに向けた基本方針では既存の原子力発電所の再稼働や廃止決定した炉の次世代革新炉への建替を進めるとともに運転期間について最長で60年に制限するという現行制度のどの枠組みを維持した上で一定の停止期間に限って除外を認めるということまた最終処分を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組むことこれらを盛り込んだところですなお運転期間の延長を行うか否かにかかわらず後継年化を含めた安全性に関する原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を受けなければ運転できないことには変わりはありませんこの基本方針は政府用途において1年以上にわたる丁寧なプロセスを経て示したものであり進め方に問題があったと考えてはおりません国会では関連予算関連法案に関する活発な論戦を通じて国民の皆様への説明を徹底してまいります国家安全保障戦略等の決定のあり方についてお尋ねがありました3文書については国家安全保障会議4大臣会合有識者会議与党ワーキングチームなどで活発な議論を積み重ねてきましたその集大成として政権与党としての方針を3文書の閣議決定の形でお示しをしました議員外学制の下では政権与党が国政を預かっておりまずは政府与党において1年以上にわたる丁寧なプロセスを経て方針を決定いたしましたこの政府与党の決定を踏まえて今国会に令和5年度予算案を提出しており与野党との活発な国会議論を行ってまいりますそれによってさらに国民の皆様への丁寧な説明を行ってまいりますそして米国に対しては日本の現状について説明をしたものであり国会と米国への説明の順序が逆や民主主義を無視したということはないと考えておりますそして反撃能力と憲法の関係についてお尋ねがありました政府としては従来から1956年の政府見解で述べたような措置を行うことは法理上可能でありそうである以上そのための必要最低限の能力を保持することも法理上許されると繰り返しこれは答弁しておりますしたがって反撃能力に活用する装備について憲法上の観点から認められないものとは考えておらず今般憲法解釈を変更したということはありませんその上で近年我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し質量ともにミサイル戦力が著しく増強される中既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありますこれを踏まえて弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に武力行使の三要件に基づきそのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の防衛措置として行使するものでありこうした考えに基づいて反撃能力の保有を決定したところですそして防衛力強化の内容と選手防衛の関係についてお尋ねがありました防衛費の規模については戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるか極めて現実的なシミュレーションを行い必要となる防衛力の内容を積み上げ導き出したものですまた反撃能力は弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に武力行使の三要件に基づきそのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の自衛の措置として行使するものですこれらは憲法及び国際法の範囲内で行うものであり選手防衛の考え方これは堅持をいたしますまたあくまで国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要となるものです他国に脅威を与えるような軍事大国になろうとしているわけではなく選手防衛を完全に投げ捨てているものでもありません反撃能力の目的及び沖縄県における反対の声についてお尋ねがありましたそもそも反撃能力は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力となるものですお尋ねのような日本を米国の戦争に巻き込み国土を廃墟と化すものではなくむしろ武力攻撃そのものの可能性を低下させることができるものであると考えております一方で反撃能力に活用する地上配備スタンドオフ防衛能力の具体的な配備策は決定しておりませんが南西地域の防衛体制を強化することは今回の防衛力強化の柱の一つです3文書の考え方について丁寧に沖縄県に説明していくことこれも重要であると考えますそして統合防空ミサイル防衛能力についてお尋ねがありました失礼統合防空ミサイル防衛能力についてお尋ねがありました国家防衛戦略においては統合防空ミサイル防衛能力を強化し我が国に対するミサイル攻撃についてはミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ反撃能力を持つことによりミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしておりますその上で自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動しかつ自衛隊は憲法国際法国内法に従って行動することから米軍が先制攻撃で戦争を開始したら自衛隊も一体で戦うとか自衛隊の指揮下で自衛隊が参戦することになるということはありません防衛力強化の財源についてお尋ねがありました戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙するため新たな国家安全保障戦略等の策定を通じて防衛力の抜本的強化を具体化し将来にわたって維持強化していくことで国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意ですこのために令和9年度以降裏付けとなる毎年度約4兆円のしっかりとした財源が必要ですがこれを歳出改革決算常用金の活用 税外収入の確保税制措置などによりしっかりと確保していく考えですその際歳出改革は社会保障関係費以外の経費を対象としており社会保障大削減の危機といった御指摘は当たりませんまた税制措置について国民の負担感をできるだけ抑える観点から個人法人への影響に最大限配慮する仕組みにするとともに政府としてコロナ禍や物価高などに機動的に対応しつつ経済再生と財政健全化の両立に取り組む所存であり軍事栄えて民滅ぶといった指摘も当たりませんなお防衛関係費の建設公債の発行対象経費として整理したことについては新たな国家安全保障戦略等において防衛力の抜本的強化を保管する取り組みとして防衛省と海上保安庁の連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で海上保安庁の船舶や空港港湾等の公共インフラ整備が建設国債の発行対象であることを踏まえて安全保障に係る経費全体で整合的な考え方をとる観点から防衛省自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費4343億円について同様に建設国公債の発行対象とするこうした整理を行うことといたしましたそしてインド太平洋に関するアセアンアウトルックAOIPへの支持と日米同盟の抑止力対象力の強化の関係についてお尋ねがありました我が国は自由で開かれたインド太平洋FOIPと本質的な原則を共有するAOIPを一貫して強く支持をし地域の平和と繁栄のための協力を進めていますそして先般の日米首脳会談においては日米同盟の抑止力対象力を一層強化していくとの決意を新たにし同時に引き続きAOIPを支持していくことで一応いたしましたこれらは互いに矛盾するものではなく日米同盟の抑止力対象力を強化することで厳しさを増す地域の安全保障上の課題に的確に対応し自由で開かれたインド太平洋地域を擁護していくとともにAOIPに示されているような地域の平和と繁栄の確保と増進に向けた取組を日米が共に増進していく推進していくこうした考えを示したものであります
3:55:15
内閣総理大臣から答弁を補足したいとの申し出がありますこれを許します
3:55:30
先ほどの答弁の中で問い十一になると思いますが自衛隊の指揮下でと発言いたしましたが正しくは米軍の指揮下であります訂正をさせていただきますどうぞよろしくお願いを申し上げます
3:56:04
これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました本日はこれにて散会いたします