26:39
諸君、第211回国会は本日、招集されました。これより会議を開きます。日程第一、議席の指定を行います。衆議院規則第14条によりまして、諸君の議席は議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。この際、新たに議席に就かれました議員を紹介いたします。
27:16
第211番、四国選挙区選出議員、瀬戸 孝一君。
27:35
特別委員会の設置につきお諮りいたします。災害対策を受立するため、委員35人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため、委員35人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、東日本大震災からの復興にあたり、その総合的対策を受立するため、委員40人よりなる東日本大震災復興特別委員会、原子力に関する諸問題を調査するため、委員35人よりなる原子力問題調査特別委員会及び、地域活性化、子ども政策、デジタル社会形成に関する総合的な対策を受立するため、委員35人よりなる地域活性化、子ども政策、デジタル社会形成に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よってそのとおり決まりました。次に、沖縄及び復興問題に関する対策を受立のため、委員25人よりなる沖縄及び復興問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策を受立にするため、委員25人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会及び、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を受立するため、委員35人よりなる消費者問題に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。起立多数よってそのとおり決まりました。ただいま議決されました8位特別委員会の委員は、お手指名いたします。この際、暫時休憩いたします。ご視聴ありがとうございました
2:21:39
休憩前に引き続き会議を開きます。内閣総理大臣から、規制方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、後藤国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。
2:22:07
順次、これを許します。内閣総理大臣岸田誠君。
2:22:49
第211回国会の開会にあたり、国政に臨む所信の一端を申し述べます。先日の欧州北米訪問の際、ある首脳から、なぜ日本では議 会のことを英語でパーラメントではなくダイエットと呼ぶのかと問われました。確かに、ほとんどの国は議会を英語でパーラメントと呼ぶようです。調べてみたところ、ダイエットの語源は「集まる日」という意味を持つラテン語でした。国民の負託を受けた我々議員が、まさに本日この議場に集まり、国会での議論がスタートいたします。政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断をし、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。私は、多くの皆様のご協力の下、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討をし、それに基づいて決断した政府の方針や決断を形にした予算案、法律案について、この国会の場において、国民の前で正々堂々議論をし、実行に移して参ります。検討も決断も、そして議論も、全て重要であり必要です。それらに等しく全力で取り組むことで、信頼と共感の政治を本年も進めてまいります。
2:24:42
近代日本にとって大きな時代の転換点は2回ありました。明治維新とその77年後の大戦の終戦です。そして、くしくもそれから77年がたった今、我々は再び歴史の分岐点に立っています。ロシアによるウクライナ侵略、世界が堅持してきた法の支配による国際平和秩序への挑戦に対し、国連安保理は非能不全を露呈しました。さらに、この機に乗じてロシアとの連携を強める国、エネルギーなどで実利を贈る国、各ミサイル開発を進める主体など、国際平和秩序の弱体化があらわになっています。そして、もはや待ったなしとなっているのが、深刻さを増す気候変動問題、感染症対策などの地球規模の課題、世界中で生じている格差問題など、広い意味での持続可能性の問題です。不安定で脆弱なサプライチェーン、世界規模でのエネルギー・食料危機、さらには人への投資不足など、世界の一体化と平和繁栄をもたらすと信じられてきたグローバリゼーションの変質・変容も顕著です。こうした現実を前に、今こそ新たな方向に足を踏み出さなければならない。これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンをもって、新たな時代にふさわしい社会・経済・国際秩序を作り上げていかねばなりません。先週、G7議長として訪問した国、全ての首脳も私と同様の認識を示しました。日本は5月の広島サミットの成功はもちろん、G7議長国として強い責任感を持って、今年1年、世界を先導してまいります。私は皆さんと一緒に、この歴史の大きなうねりを乗り越え、次の世代にこの日本という国を着実に引き継いでいきます。力を合わせ、共に新時代の国づくり、安定した国際秩序づくりを進めていこうではありませんか。
2:27:31
そのために、今、我々が直面する様々な難しい、先送りできない課題に、正面から愚直に向き合い、一つ一つ答えを出していく。その強い覚悟で、昨年末、1年を超える時間をかけて議論し、検討を進め、新たな国家安全保障戦略などを策定いたしました。まず優先されるべきは、積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、いざという時に国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で、十分な守りを再構築していくための防衛力の抜本的強化を具体化しました。5年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反 撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、サイバー宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用などを進めてまいります。こうした取組を将来にわたって維持強化していかなければなりません。そのためには令和9年度以降裏付けとなる毎年度4兆円の新たな安定財源が追加的に必要となります。歳出改革、決算常用金の活用、税外収入の確保などの行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1については将来世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応してまいります。今回の決断は日本の安全保障政策の大転換ですが、憲法国際法の範囲内で行うものであり、非核三原則や選手防衛の堅持、平和国家としての我が国としての歩みをいささかも変えるものではないということを改めて明確に申し上げたいと思います。世界のリーダーと対話を重ねる中で、多くの国が新たな経済モデルを模索していることも強く感じました。それは、権威主義的国 家からの挑戦に直面する中で、市場に任せるだけでなく、官と民が連携し、国家間の競争に勝ち抜くための経済モデルです。それは、労働コストや生産コストの安さのみを求めるのでなく、重要物資や重要技術を守り、強靭なサプライチェーンを維持する経済モデルです。そしてそれは、気候変動問題や核差など、これまでの経済システムが生み出した負の側面である、様々な社会課題を乗り越えるための経済モデルです。私が進める新しい資本主義は、この世界共通の問題意識に基づくものです。官民が連携し、社会課題を成長のエンジンへと転換し、社会課題の解決と経済成長を同時に実現する、持続可能で豊節的な経済社会を作り上げていきます。新型コロナから全面的に日常を取り戻そうとする今年、日本を本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗せていこうではありませんか。まずは、令和4年度第2次補正予算の早期執行など、足元のぶっかだかに的確に対応します。今後も必要な政策対応に躊躇なく取り組んでまいります。経済安定の財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に向けて取り組みます。そして企業が収益を上げて、労働者にその果実をしっかりと分配し、消費が伸び、さらなる経 済成長が生まれる。この好循環の鍵を握るのが賃上げです。これまで着実に積み上げてきた経済成長の土台の上に、持続的に賃金が上がる構造を作り上げるため、労働市場改革を進めます。まずは足元で物価上昇を超える賃上げが必要です。政府は経済成長のための投資と改革に全力を挙げます。公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げます。また中小企業における新上げ実現に向け、生産性向上、下請取引の適正化、価格転換の促進、さらにはフリーランスの取引適正化といった対策も一層強化します。そしてその先に多様な人材、意欲ある個人がその能力を最大限生かして働くことが、企業の生産性を向上させ、さらなる賃上げにつながる社会をつくり、持続的な賃上げを実現していきます。そのために希望する非正規雇用の方の正規化に加え、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三民一体の労働市場改革を働く人の立場に立って加速をいたします。リスキリングについてはGX、DX、スタートアップなどの成長 分野に関するスキルを重点的に支援するとともに、企業経由が中心となっている在職者向け支援を個人への直接支援中心に見直します。加えて年齢や性別を問わずリスキリングから転職まで一気通貫で支援する枠組みもつくります。より長期的な目線での学び直しも支援します。一方で企業にはそうした個人を受け止める準備を進めていただきたい。人材の獲得競争が月下する中、従来の年功賃金から職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務級へ移行することは企業の成長のためにも急務です。本年6月までに日本企業にあった職務級の導入方法を類型化し、モデルをお示しします。賃上げとともに成長と分配の好循環の鍵となるのが投資と改革です。その具体的な取組について5点申し上げます。第一にGX、グリーントランスフォーメーションです。戦争の武器としてエネルギー供給を利用したロシア。国民生活の大きな混乱に見舞われた各国は、脱炭素とエネルギー安定供給、そして経済成長の3つを同時に実現する一石三鳥のしたたかな戦略を動かし始めています。このGXも、失礼、日本のGXも、この3つの目的を実現するためのものです。官民で10年間150兆円超の投資を引き出す成長志向型カーボンプライシング。国による20兆円規模の先行投資の枠組みを新たに設けます。徹底した省エネ、水素、アンモニアの社会実装、再エネ、原子力など、脱炭素技術の研究開発などを支援していきます。これは国が複数年の計画を示し、予算のコミットを行い、予見可能性を高め、期待収益率を見通せるようにすることで企業の投資を誘引していく、新しい資本主義が目指す官民連携の具体化です。このための法案を今国会に提出いたします。官民の持てる力を総動員し、GXという経済、社会、産業、地域の大変革に挑戦していきます。エネルギーの安定供給に向けては、多様なエネルギー源を確保しなければなりません。長年の懸案となっていた北海道本州間の送電線整備など、再エネ最大限導入に向けた取組に加え、安全の確保と地域の理解を大前提として、廃炉となる原発の次世代確信度への立て替えや、原発の運転期間の一定期間の延長を進めます 。また国が全面に立って最終処分事業を進めてまいります。世界規模のエネルギー危機に直面し、アジアにおける現実的なエネルギートランジッションの重要性がますます高まっています。我が国は昨年来提唱してきたアジアゼロエミッション構想を今春から具体化させ、アジアの脱炭素化を支援していきます。第2にDX デジタルトランスフォーメーションです。まず強調したいのはデジタル社会のパスポートであるマイナンバーカードです。さまざまな工夫を重ね、昨年初めに5500万件だったストック申請を8500万件まで増やしました。今や運転免許証を大きく超え、日本で最も普及した本人確認のツールです。このカードによって運転免許証、各種国家資格の証明書などのデジタル化や確定申告の際にオンラインで医療費控除やふるさと納税の手続きを完結することが可能となります。医療面では今後スマートフォン1つあれば診察権も保健所も持たずに医療機関の受診や薬剤情報の確認ができるようになります。さらには学生証への利用、買い物時の年齢確認やコンサートのチケット購入などでの活用も進み始めています。本人確認が必要なあらゆる公的民間サービスを簡単便利に利用でき る社会をつくるため、官民で取り組んでまいります。アナログ規制の一括見直しにも取り組みます。具体的にはオンライン上で様々な行政手続きを完結できるようにしたり、フロッピーディスクを指定して情報提出を求めていた規制を見直したりといった改革を来年までの2年間で一気課制に進めます。4万件の法令を点検し準備が整ったものについて一斉に見直すための法案を今国会に提出します。第3にイノベーションです。つい先日日米の企業が共同開発し、世界で初めて本格的なグローバル展開が期待されるアルツハイマー病の進行を抑える治療薬が米国においてFDAの迅速承認を受けました。日本初、世界初のイノベーションが国境を越えて認知症の方とそのご家族に希望の光をもたらすことは大変うれしいことです。こうしたニュースを次々にお届けできるよう中長期的かつ国家戦略的な視点をもって半導体、量子、AI、次世代通信技術、さらにはバイオ、宇宙、海洋、戦略分野への研究開発投資を支援するとともにイノベーションを阻む規制の改革に取り組みます。社会のニーズに応じた理工系の学部再編や若手研究者支援も進めます。さらには教職員の職見直しを通じた質の向上、教育の国際化、グローバル人材の育成に向け日本人学生の海外派遣の拡大や有望な留学生の受け入れを進めます。2025年には大阪関西万博が開催されます。空飛ぶ車など未来社会の実験場としてイノベーティブで活力ある日本の姿を世界に向けて発信してまいります。第4にスタートアップの育成です。5年でスタートアップへの投資額10倍増を目指し、卓越した才能を発掘育成するプログラムの拡充や研究開発ベンチャーへの資金供給の強化、欧米のトップクラス大学の誘致によるグローバルスタートアップキャンパス構想の実現、さらには税制による大企業とスタートアップの協業によるオープンイノベーション支援に取り組みます。また、創業時に経営者保障に頼らない資金調達ができるよう、新たな信用保障制度を創設します。さらに、世界にごする高度人材の新たな受け入れのための制度を創設するなど、外国人材が活躍できる環境整備も行います。今は日本経済を牽引する大企業も、かつては戦後創業のスタートアップでした。戦後の創業期に次ぐ第二の創業ブームを実現し、未来の日本経済を牽引するような企業を生み出していきます。第五に、資産所得倍増プランです。長年の懸案である貯蓄から投資への流れを実 現できれば、家計の金融資産所得の拡大と成長資金の供給拡大により、成長と資産所得の好循環を実現できる。そう考え、新井さんの抜本的拡充や高級化を実現し、5年間で新井さんの総口座数と買付額を倍増させることにしました。国家戦略として資産形成の支援に取り組み、長期的には資産運用収入そのものの倍増も見据えて対応してまいります。今こそ、これらの政策を力強く実行していこうではありませんか。
2:44:14
そして、今年は、今は新しい資本主義の取り組みを次の段階に進めたいと思っています。新しい資本主義は、持続可能で豊節的な新たな経済社会をつくっていくための挑戦であると申し上げてきました。我が国の経済社会の持続性と豊節性を考える上で、最重要課題と位置づけているのが子ども子育て政策です。急速に進展する少子化により、昨年の出生数は80万人を割り込むと見込まれ、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況に置かれています。子ども子育て政策への対応は、待ったなしの先送りの許せない課題です。子どもファーストの経済社 会をつくり上げ、出生率を反転させなければなりません。子ども政策担当大臣に指示をした三つの基本的方向性に沿って、子ども子育て政策の強化に向けた具体策の検討を進めていきます。高等教育の負担軽減に向けた出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組みます。検討に当たって何よりも優先されるべきは当事者の声です。まずは私自身、全国各市で子ども子育ての当事者であるお父さんお母さん、子育てサービスの現場の方、若い世代の方々の意見を徹底的にお伺いするところから始めます。年齢・性別を問わず皆が参加する従来とは次元の異なる少子化対策を実現したいと思います。そして、今年4月に発足する子ども家庭庁の下で、今の社会において必要とされる子ども子育て政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示します。子ども子育て政策は最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、まずは子ども子育て政策として充実する内容を具体化します。そしてその内容に応じて各種の社会保険の関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります。安心して子どもを産み育てられる社会をつくる、全ての世代、国民みなに関わるこの課題に共に取り組んでいこうではありませんか。
2:47:28
これに合わせて若者の世代の負担増の抑制、勤労者介護犬など社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う持続的な社会保障制度の構築に取り組みます。老若男女、障害のある方もない方も全ての人が生き甲斐を感じられる多様性が尊重される社会、意欲のある全ての方が置かれている環境にかかわらず、従前に力を発揮できる社会、そうした公設的な経済社会をつくるため、これから特に女性、若者、地方の力を引き出していくための政策に力を入れていきます。これまでの取組により女性の就労は大きく増え、いわゆるM字カーブの問題は解消に向かっていますが、出産を契機に女性が非正規雇用化するいわゆるL字カーブの解消、そして男女間の賃金格差の是正は引き続き喫緊の課題です。また女性徒用の一層の拡大も進めていかなければなりません。その ために女性の就労の壁となっている、いわゆる130万円の壁や130万円の壁といった制度の見直し、男女共にこれまで以上に育児休業を取得しやすい制度の導入などの諸課題に対応していきます。さらには配偶者による暴力防止の取組を強化するため、DV防止法の改正にも取り組みます。子ども子育て政策の強化、男女共に働きやすい環境の整備、全世代型社会保障改革、構造的賃上げ、スタートアップなどの成長分野への投資などは、日本の未来を担う若い世代のためにこそ進めるべき取組です。こうした果敢の取組を通じ、若者そして若い世代の所得向上を実現し、若者が未来に希望を持って生きられる社会をつくっていきます。
2:49:53
孤独孤立対策にも本格的に取り組みます。対策の基本となる本案を本国会に提出し、孤独や孤立に寄り添える社会を目指します。地方創生を進め、地方が元気になること、それが日本経済再生の源です。地方の基幹産業の活性化に全力を注ぎます。観光産業については、全国旅行支援による事業喚起に加え、幸福化価値化の推進、国立公園なども活用した観光地の魅力向上に取り組み、外国人旅行者の国内需要5兆円、国内旅行需要20兆円という目標の早期達成を目指します。農林水産業については、肥料・飼料・主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化を図りつつ、夢を持って働ける、稼げる産業とすることを目指します。農林水産品の輸出については、2025年2兆円目標の前倒し達成を目指し、さらなる輸出拡大支援を進めます。地方経済の基盤である高速道路網について、老朽化対策と4車線化などの進化・改良の取組を着実に実施するための制度整備を行います。また、地域公共交通のリデザインに向け、国の支援を拡充します。さらには、地方への企業立地支援や海外からの人材資金の呼び込み、官民連携によるスタジアム、アリーナ、分教施設の整備、地方議会活性化のための公開制にも取り組みます。地方創生に向けた全ての基盤となる取組が、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる 社会を実現するデジタル田園都市国家構想です。光ファイバー、5G等のデジタルインフラ整備を着実に進めつつ、今後、全国つつ裏裏で本格的なデジタル実装を進めます。まずは、スマート農業、ドローンによる配送、遠隔見直しサービスなどを組み合わせたプロジェクトを、日本の中山間地域150カ所で実現をいたします。また、今年4月には、レベル4完全自動運転を可能にする新たな制度が動き始めます。2025年をめどに、全都道府県で自動運転の社会実現の実施を目指します。全国つつ裏々、すべての方々が輝ける日本をつくっていこうではありませんか。
2:53:06
今年、関東大震災から100年の節目を迎えます。激甚化、頻発化する災害への対応も先送りできない重要な課題です。5カ年加速化対策の着実な推進に加え、中長期的、継続的、安定的に防災・減災・国土強靱化を進めるため、新たな国土強靱化基本計画を策定します。機動的に自治体を支援するなど、大雪や鳥インフルエンザなどの対応に万全を期します。台風や豪雨などに対応するための予防・高度化、猛暑から人命を守るための熱中症対策の強化、さらには北海道シレット湖の遊覧船事故を受けた旅客船の安全性確保のための法案を提出し、災害や事故への対応力を強化します。政権の最重要課題である福島の復興も、地元の皆さんとともに取り組みをさらに前に進めます。昨年、長期にわたり、帰還が困難であるとされた区域で初めて、住民の帰還が実現しました。引き続き、残る復興再生拠点の避難指示解除を目指すとともに、拠点区域外についても、意向のある方が帰還できるよう取り組みを具体化していきます。併せて、映画など文化芸術を通じたまちづくり、廃炉・アルプス処理水対策や、福島国際研究教育機構の整備を政府一丸となって推進し、責任をもって福島の復興再生に取り組みます。新型コロナの感染拡大から約3年、国民の皆さん、そして現場で働く医師・看護師・介護職員など、エッセンシャルワーカーの皆さんの協力をいただきながら、感染の波を乗り越え、with コロナへの移行を進めてきました。足下の感染状況については、感染防止対策や医療体制の確保に努め、いわゆる第8波を乗り越えるべく、全力を尽くしてまいります。そして、原則、この春に新型コロナを新型インフルエンザ等から外し、5類感染症とする方向で議論を進めます。これに伴う医療体制、公費支援など、様々な政策措置の対応について、段階的な移行の検討調整を進めます。マスクの着用についても、5類感染症への見直しと合わせて、考え方を整理していきたいと思いますが、まずは今一度、原則、外ではマスク不要といった現在の取扱いについて、周知徹底を図ります。GDPや企業業績は、既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあります。家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、着実に歩みを進めてまいります。そして、今後の感染症危機に適切に対応するため、内閣感染症危機管理統括庁や、いわゆる日本版CDC設置に関する法案を今国会に提出します。歴史の分岐点を迎える中、普遍的価値に立脚しつつ、国益を守り抜くた め、積極的かつ力強く、新時代リアリズム外交を展開していきます。我が国は、今年G7議長国及び国連安保理非常任理事国を務めます。その立場を生かし、世界の平和と繁栄に向けた取組を主導します。ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす傍協が継続し、また我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。力による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる地域においても許されない。広島サミットの機会に、こうした原則を擁護する、法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序を堅持するとの強い意志を、改めて世界に発信します。そして世界が直面する諸課題に、国際社会全体が協力して対応していくためにも、G7が結束し、いわゆるグローバルサウスに対する関与を強化していきます。そのために、エネルギー・食料危機や下ぶれリスクに直面する世界経済についても、一致結束した対応を行ってまいります。また、大陸制裁、対ウクライナ支援を引き続き強力に推し進めます。日暮地広島 で開かれるサミットの機会を捉え、核兵器のない世界に向け、国際的な取り組みを主導します。広島アクションプランをはじめ、これまでの取り組みの上に立って、国際献身会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取り組みを進めていきます。他にも、地域情勢、経済安全保障、人権、気候変動、保険、開発といった課題にも、広く対応していく必要があります。参席する所見案への対応に、我が国が主導的役割を果たしてまいります。加えて、アンポリ改革を含む国連の機能強化にも取り組みます。戦後、日本が積み重ねてきた信頼に基づく二国間関係の強化も引き続き進めます。我が国外交の基軸は日米関係です。先日の日米共同声明に基づき、引き続き日米同盟の抑止力、対処力を一層強化し、地域の平和と安定及び国際社会の繁栄に貢献していきます。また、経済版2+2を含む様々なチャネルを通じ、サプライチェーンの強靭化や半導体に関する協力など、経済安全保障分野における連携にも取り組みます。日米同盟の強化と併せて、市負担軽減にも引き続き取り組みます。普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指し、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります。日米合意等も活用しつつ、また、アジア、欧州、太陽州をはじめとするパートナー国との連携を深め、自由で開かれたインド太平洋を推進するための協力を一層強化します。そして、G7議長国として達成した成果を、インドが議長国を務めるG20に引き継ぎ、有効協力50周年を迎えるASEANとの特別首脳会議につなげ、アジアから世界に向け発信してまいります。また、CPTPPの着実な実施と高いレベルを維持しながらの拡大や、IPEF、DFFT等の取り組みにおいて、具体的な成果を目指します。地域の平和と安定も引き続き重要です。中国に対しては、東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みを含め、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めてまいります。そして本年が日中平和友好条約45周年であることも念頭に置きつつ、所見案を含め首脳間をはじめとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していきます。国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国である韓国とは、国交正常化以来の友好協力関係に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていくため、緊密に一疎通をしていきます。日ロ関係はロシアによるウクライナ侵略により厳しい状況にありますが、我が国としては引き続き領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。北朝鮮による前例のない頻度と対応での弾道ミサイル発射は断じて容認できません。日中平和宣言に基づき、拉致核ミサイルといった所見案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して日朝国交正常化の実現を目指します。中でも最重要課題である拉致問題は深刻な人道問題であり、その解決は一刻の猶予も許されません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で過断に取り組みます。私自身、条件をつけずに、金正恩委員長と直接向き合う決意です。そのような、他国間、二国間外交の最も重要なツールの一つが開発協力です。今後10年間の方向性を示す開発協力大綱を人間の安全保障の理念を踏まえ、SDGsの達成に向けた議論をリードするようなものとすべく、今年前半を目処に改定します。憲法改正もまた、先送りできない課題です。先の臨時国会では、与野党の枠を超え、活発な議論をいただきました。この国会において、制定以来初めてのなる憲法改正に向け、より一層議論を深めていただくことを心より期待いたします。昨年は、旧統一協会との関係、政治と金など、政治の信頼に関わる問題が立て続けに生じ、国民の皆さんから厳しい声をいただいたことを重く受け止めております。信、亡くは立たず、信頼こそが政治の一番大切な基盤であると考えてきた一人の政治家として、懺悔に絶えません。今後こうしたことが再び起こらないよう、様々な改革にも取り組んでまいります。旧統一協会の問題については、被害者の実効的な救済と再発防止に向け、昨年の臨時国会で成立した新法等の着実な運用、そして実態把握と相談体制の充実に努めます。総理就任以来、私は全国各地を訪問し、多くの皆さんと直接話をしてきました。新潟でものづくりの技術を身につけようと 、一生懸命学ばれている学生の皆さん、鹿児島で子育てをしながら和牛生産に取り組んでおられるお母さん、渋谷の子育て支援施設で育児に取り組まれていたお父さん、こうした日本全国の皆さんが輝ける、未来に希望を持てる、そんな日本をつくっていきたいと思います。この日本という国を次の世代に引き継いでいくために、これからも私に飾られた歴史的な使命を果たすため、全身全霊を尽くします。共に一歩一歩前に進んでいこうではありませんか。引き続き国民の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。ご静聴誠にありがとうございました。(会場の声)
3:06:43
第211回国会にあたり、外交政策の所信を申し述べます。今、世界は歴史の転換期にあります。ポスト冷戦時代の平和と繁栄を支えた、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と、資生学的競争の月間に伴い、重大な挑戦にさらされています。ロシアによるウクライナ侵略は、引き続き国際秩序の根幹を揺るがしています。ウクライナの一部地域の違法な併合や、無効の民間人の殺害等の一連のロシアによる行為は、許されざる国際法違反です。また、日本は唯一の戦争被曝国として、ロシアによる核の威嚇は断じて受け入れることはできません。ましてや、その使用は悪くてはなりません。欧州とインド太平洋地域の安全保障を切り離して論じることは、もはやできません。日本はいかなる地域においても、力による一方的な現状変更の試みを許さないという強い決意を持って、G7をはじめとする国際社会と引き続き、緊密に連携をしながら、大陸制裁とウクライナ支援を強力に推し進めます。北朝鮮による核ミサイル活動も活発化しています。昨年は、前例のない頻度と対応での弾道ミサイル等の発射がありました。核実験に向けた動きもあります。これらの一連の行為は、日本の安全保障への脅威のみならず、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であり、断じて許されません。今後とも日米日米韓で、安保里の場を含め、緊密に連携して対応をしていきます。中国は、政治、経済、軍事等様々な面で国際社会への影響力を増し、それに伴い様々な難しい諸 問題を提起しています。そのような中国に対し、日本は国際社会のルールにのっとり、大国としての責任を果たすよう働きかけていきます。このような挑戦に加え、国際社会が価値観の相違、利害の衝突を乗り越えて協力すべき諸課題も、一層究白の度を増しています。こうした情勢の中で、引き続き普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安全を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い、国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い低重心の姿勢で外交を展開していきます。まず、G7議長国を呼び、アンポリ非常任理事国として、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持するための取組を、さらに推進します。今回のウクライナ危機に際し、緊密に連携し、最も効果的に対応してきたのがG7です。本年、日本がG7議長国として開催する広島サミットでは、力による一方的な現状変更の試みや核兵器による威嚇、その主要を断固として拒否し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというG7の意思を力強く示していきます。同時に、エネルギー・食料安全保障を含む世界経済、ウクライナやインド太平洋を含む地域情勢、核軍粛不拡散、経済安全保障、また気候変動、 保健開発などといった地球規模の課題などへの対応を主導していきます。私自身、昨年は11回のG7外相会合に参加しました。本年は、私が議長を務めるG7長野県軽井沢外相会合などを通じ、G7の緊密な連携を推進していきます。G20議長国であるインドとの連携も重視してまいります。日米合意での連携も、格段に強化してきました。力による一方的な現状変更を、いかなる地域においても許さないとの決意を示しながら、自由で開かれたインド太平洋、FOIPの実現に向けた幅広い分野の実践的協力を進めていきます。法の支配に基づくFOIPの重要性は、一層高まっています。日本は外交的取組を強化する新たなFOIPプランの策定を進めるとともに、日米合意に加え、アセアンや欧州、太陽州、中南米などのパートナーとの間で、FOIPの実現に向けた連携を強化します。特に有効協力50周年を迎えるアセアンとは、12月をめどに東京で開催する特別首脳会議の機会、日アセアン関係の将来のビジョンを打ち出す考えです。国際秩序の動揺がもたらす危機は、世界のいずれの国・地域にとっても対岸の火事ではありません。ロシアによる侵略は、食料・エネルギー価格の高騰などにより、中東アフリカ等にも深刻な影響を与えています。偽情報による分断の試みという課題にも、目を向けねばなりません。私自身、昨年8月のピカッド8、年末の東京での中欧アジアプラス日本対話第9回外商会合、さらに先日の中南米訪問も通じ、幅広い国との対話を強化してきました。日本としてあらゆる地域の国々との間で築き上げてきた、きめ細やかな地域外交を礎に、地域国際社会の安定化のため、法の支配に基づく秩序の重要性を共有し、共に維持強化していくための努力を継続します。ロシアによるウクライナ侵略は、多国間主義をも脅かしています。この現状を踏まえ、私自身、先日ニューヨークで主催した法の支配に関するアンポリ閣僚級公開討論において、国際社会が複合的な危機に直面する中、法の支配の下に結束するよう各国に呼びかけました。国連とアンポリが試練を迎える中、各国との緊密な対話を通じて、アンポリが本来の責任を果たせるよう、積極的に貢献していきます。また、国連憲章の理念と原則に立ち戻り、国連の信頼を回復するため、国連自身の機能強化が必要です。アンポリ改革に向けては、議論のための議論ではなく、行動が必要です。日本、ドイツ、インド、ブラジルのG4に加え、米、フツー、アフリカなど関係国とよく一視相通しつつ、早期の進展のため、引き続き努力します。また、PKOその他の国連の平和構築の取り組みにも、引き続き貢献していきます。ルールに基づく自由で公正な経済秩序は、日本はもちろん、世界の成長と繁栄の基盤です。引き続き、自由貿易の旗振り役としてのリーダーシップを発揮し、CPTPPのハイスタンダードの維持や、RCEP協定の完全な履行の確保に取り組むとともに、WTO改革を主導します。デジタル分野でも、信頼性のある自由なデータ流通の実現に向け、WTO電子商取引交渉など、国際的なルールづくりで中心的な役割を果たします。インド太平洋地域の経済秩序の維持強化のための重要な枠組みである、IPEFにおいても、IPEF参加国と緊密に連携しながら、新たな枠組みづくりに貢献します。日本企業の海外展開支援にも、積極的に取り組むとともに、日本産食品に対する輸入規制措置の全廃に向け、政府一丸となって働きかけていきます。また、2025年大阪関西万博の成功に向け、引き続き力強く取り組みます。日本は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。日本の安全保障に関わる総合的な国力の要素の第一は、外交力です。外交実施体制の抜本的強化に取り組みます。新たな国家安全保障戦略の下、防衛力の抜本的強化に裏打ちされた力強い外交を展開し、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出していきます。同時に、日本を守り抜く意思と能力を表す防衛力も、また他の手段では代替できません。日本自身の防衛力の抜本的強化の議論に引き続き貢献していきます。また、経済安全保障を推進するため、同志国との一層の連携強化や、新たな課題に対応する国際的な規範の形成に積極的に取り組んでいきます。同時に、日本の外交安全保障政策の基軸である日米同盟も、さらに進化させていきます。就任後初めてワシントンD.C.を訪れた岸田総理は、つい先日、じっくりと時間をかけて、バイデン大統領との間で日米首脳会談を行い、日米共同声明を発出しました。私自身も総理に同行したほか、濱田大臣とともに、ブリンケン国務長官、オースティン国防長官との間で、2+2を行いました。米国とは、類似の会談機会を通じ、いかなる地域でも、力による一方的な現状変更は、決して受け入れられないことを確認してきました。日米にとって、戦力的に最も重要なインド太平洋地域のポテンシャルを、安定と繁栄につなげていかねばなりません。そのため、日米同盟の役割及び任務の進化も踏まえ、同盟の抑止力対処力の強化に、日米でともに取り組んでいきます。その際、同盟調整メカニズムを通じた二国間調整のさらなる強化、平時における同盟の取り組み、日本の反撃能力の効果的な運用に向けた日米間の協力の進化、宇宙サイバー情報保全分野での協力、同盟の技術的優位性の確保のための技術協力や、振興技術への共同投資などを重点的に進めていきます。また、米国による拡大抑止が、信頼でき、強靭なものであり続けることを確保するための努力も続けていきます。さらに、日本における米軍の体制の一層の最適化に向けた取り組みを進めるとともに、普天間飛行場の一日も早い辺野古移転をはじめ、地元の負担軽減と在日米軍の安定的駐留に全力を尽くします。また、昨年立ち上げた経済版2+2を通じて、外交安全保障と経済を一体として議論し、経済安全保障、ルールに基づく経済秩序の維持強化といった日米共通の課題について、一層連携を強化していきます。欧州諸国及びEU、NATOとも、この分野での連携が強化されています。昨年は、NATO首脳会合に日本の総理大臣として初めて岸田総理が、外省会合に日本の外務大臣として初めて私が出席したほか、12月には日英の3カ国間による次期戦闘機の共同開発への合意を発表し、本年1月には日英円滑化協定に署名するなど、欧州諸国との防衛分野での協力も進展しています。引き続き、欧州諸国及びEU、NATOによるインド太平洋への関与に向けて、具体的協力を進めていきます。核軍縮不拡散については、引き続き同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、岸田総理が昨年8月に提唱した広島アクションプランに沿って、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な取組を進めていきます。国際献人会議等の核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高める取組を進めていくとともに、G7広島サミットで、こうした観点から力強いメッセージを発信できるよう、G7メンバー等と議論を深めていきます。日本及び地域の平和と安全を維持すべく、近隣国等の間の難しい問題に正面から対応しつつ、安定的な関係を築いていきます。日本と中国の間には、様々な可能性とともに、尖閣諸島情勢を含む東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、中国による台湾周辺での一連の軍事活動、特に排他的経済推移を含む日本近海への弾道ミサイルの着弾を含め、数多くの課題や懸案が存在しています。また、台湾海峡の平和と安定も重要です。さらに、新疆ウイグル自治区の人権状況や香港 情勢についても深刻に懸念しています。同時に、日中両国は、地域と世界の平和と繁栄に対して、大きな責任を有しています。中国とは、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、所見案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという、建設的かつ安定的な日中関係の構築を、日中双方の努力で加速していくことが重要です。韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な鄰国です。北朝鮮への対応等念頭に、安全保障面を含め、日韓・日米間の戦略的連携を強化していくことの重要性は、論を待ちません。国交正常化以来築いてきた、友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、さらに発展させていく必要があり、昨年11月の日韓首脳会談の結果も踏まえ、私と白鎮長官との間を含め、韓国政府と緊密に意思疎通していきます。また、竹島は歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の平等です。この基本的な立場に基づき、毅然と対応していきます。ロシアとの関係については、日本の国益を守る形で対応していきます。日ロ関係は、ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況であり、平和条約交渉の展望を語れる状況 にはありませんが、日本として領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持します。また、北方母山をはじめとした、北方四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つです。北朝鮮との間では、拉致核ミサイルといった処刑案を包括的に解決し、不幸な過去を生産して、日中国交正常化の実現を目指します。最重要課題である拉致問題は、時間的制約のある人道問題です。拉致問題の解決には、一刻の猶予もありません。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、全力で過断に取り組みます。我々の擁護する国際秩序が、世界の人々の信頼に足るものであるために、人類共通の課題への対応を主導していかねばなりません。国際社会の多数を占める開発途上国は、複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、安定的な発展を見通すことが困難な状況に陥っています。こうした中で、新たな時代における人間の安全保障の理念に立脚しつつ、最も重要な外交ツールの一つであるODAをより一層拡充し、戦略的効果的な活用を通じてSDGsの達成やFOIPの理念の実現に向けた取組を加速します。そのために開発協力対抗を本年前半をめどに改定します。ロシアのウクライナ侵略による食料価格の高騰に対しては、国際機関や同志国との連携に加え、非核土プロセス等を通じて、脆弱性を抱える国々の支援に取り組んでいきます。気候変動は人類共通の課題であり、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題です。ウクライナ情勢を受けてエネルギー安全保障の強化との両立が重要な課題となっていますが、昨年11月開催されたPOP27の成果の上に引き続き気候変動問題に取り組むとともに、1.5度目標に沿った排出削減努力を含め、全邸約国のさらなる行動を呼びかけていきます。国際保険は人々の健康のみならず、経済・社会・安全保障にも直結する重要な課題です。新型コロナの経験も踏まえつつ、ユニバーサルヘルスカバレッジの達成に向け、将来の健康危機に対する予防を備え、対応の強化に資する国際的な枠組みの強化や、新型コロナで後退した国際保険課題への対応を主導していきます。プラスチック汚染、生物多様性の保全、深刻化する人道危機、難民・非難民、テロ・暴力的過激主義、男女共同参画などSDGs達成に向けた諸課題にも積極的に取り組みます。基本的な価値である人権の擁護のため、深刻な人権侵害に対してしっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては、対話と協力により取り組みを促す、日本らしい人権外交を進めていきます。以上の諸課題について、着実に具体的な成果を上げるためには、機動的な外交実施体制を確保するとともに、外交活動の最前線に立つ在外職員等の勤務環境や生活基盤を強化することが不可欠であり、為替・復旧の影響を受ける各種手当等の改善に取り組んでいきます。さらに、人的体制、ODAの一層の拡充を含む財政基盤、DX推進を含めた外交実施体制の抜本的強化と、戦略的な対外発出に取り組むとともに、日本人国際機関職員の増加、新日派育成、日系社会との連携強化に努めます。また、佐渡の近山の世界遺産登録に向け、外務省としてもしっかりと役割を果たしていきます。水着は措置緩和に伴い、国際的な交流が再活性化していることを踏まえ、在外法人の安全確保にも引き続き万全を期します。議員各位、そして国民の皆様のご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。
3:26:49
令和5年度予算の御審議にあたり、財政政策の基本的な考え方について、初心を申し述べますとともに、予算の対応を御説明申し上げます。日本経済につきましては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いております。一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気交代懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増しております。こうした中、足元のぶっか高を克服しつつ、日本経済を民主主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要があります。そのため、先に成立した令和4年度第2次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和5年度予算、そして令和5年度税制改正を着実に実行に移していく必要があると考えております。日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算の編成等により、過去に例を見ないほど厳しさを増しております。財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠であると考えております。責任ある経済財政運営を進めるにあたっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要であります。引き続き、経済財政運営と改革の基本方針2022等における2025年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の 改革を着実に推進してまいります。続いて、令和5年度予算及び税制改正の対応をご説明申し上げます。令和5年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としております。具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化や、その裏付けとなる財源の確保、本年4月に新たに設置される子ども家庭庁を指令塔とした子ども子育て支援の強化、GXの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想のもとでの地方公共団体のデジタル実装の加速化や、地方創生に資する取組への支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけております。また、新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高、物価高騰対策予備費用4兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費用1兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気交代懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしております。同時に、経済・財政運営と改革の基本方針2022等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しております。一般歳出につきましては、約72兆7300億円であり、これに地方交付税交付金等約16兆4000億円及び国債費約25兆2500億円を加えた一般会計総額は約114兆3800億円となっております。一方歳入につきましては、租税等の収入は69兆4400億円、その他収入は約9兆3200億円を見込んでおります。また、交際金は約35兆6200億円であり、前年度当初予算に対し約1兆3000億円の減額を行っております。次に主要な経費について申し述べます。社会保障関係費につきましては、出産育児一時金の増額や出産子育て応援交付金の継続実施など、子ども政策の充実のために必要な経費を確保しつつ、国民負担の軽減のため、毎年約貨改定の実施など様々な改革努力を積み重ねた結果、先に申し上げたとおり、実質的な伸びを高齢化による増加分に収めるという方針を達成しております。文教及び科学振興費につきましては、小学校・高学年における教科担任制の推進等のため、教職員定数の合理化等を図りつつ、必要な措置を講じるほか、科学技術立国の観点から、業種、AI分野等の重要先端技術の研究開発を戦略 的に推進するとともに、基礎研究・若手研究者向け支援を充実することとしております。地方財政につきましては、臨時財政対策債の発行額の縮減や、交付税及び常用税配付金特別会計の借入金償還額の増額を行うなど、地方財政の健全化を図りつつ、地方の一般財源総額を適切に確保することとしております。防衛関係費につきましては、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づき、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、一施設整備などの重点分野を中心に防衛力を抜本的に強化するとともに、防衛力を安定的に維持するための財源を確保することとしております。公共事業関係費につきましては、新技術を活用した老朽化対策や、ハードソフト一体となった流域治水対策など、防災減災、国土強靱化に資する総合的な取組を推進するとともに、生産性向上のためのインフラ整備等についても重点的に取り組んでいくこととしております。経済協力費につきましては、国際情勢が激変する中、G7、広島サミット等を見据え、自由で開かれたインド太平洋をはじめとする取組を強化しつつ、ODAは現下の国際情勢にしっかりと対応できる予算を確保することとしております。中小企業対策費につきましては、価格転嫁対策を強化するほか、生産性向上や事業再生、事業消費に対する支援など、中小企業を取り巻く現下の課題に対応することとしております。エネルギー対策費につきましては、エネルギー対策特別会計において、カーボンプライシングで得られる将来の財源を裏付けとした交渉を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のGX投資を支援していくこととしております。農林水産関係予算につきましては、食料安全保障の強化に向けた「二十歳化」などの対策を講じるほか、農林水産物の輸出拡大、森林資源の適正な管理による林業の持続的成長の推進、さらには水産資源管理を行う漁業者の経営安定対策等に取り組むこととしております。東日本大震災からの復興につきましては、第2期復興創生期間において、復興のステージに応じたニーズにきめ細かに対応するとともに、福島国際研究教育機構の設立などの取り組みを通じて創造的復興を成し遂げるため、令和5年度東日本大震災復興特別会計の総額を約7,300億円としております。令和5年度財政投入試計画につきましては、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、新しい資本主義の加速や外交安全保障環境の変化への対応等に取り組むため、総額約16兆2,700億円としております。国際管理政策につきましては、仮開催を含む国際発行総額が約206兆円と依然として極めて高い水準にある中で、引き続き市場との緊密な対話に基づき、安定的な国際発行に努めてまいります。令和5年度税制改正につきましては、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、認賞の抜本的拡充・高級化を行うとともに、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置を講ずることとしております。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について、最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入、及び資産移転の時期の選択により、中立的な税制の構築を行うこととしております。以上、財政政策の基本的な考え方と、令和5年度予算及び税制改正の対応について、御説明申し上げました。我々の行動と選択は、現代にとどまらず、次の世代へと引き継がれ、後世に生きる人々の生活に大きな影響を与えることになります。歴史の転換期を生きる我々の責務として、戦後日本が直面し積み残してきた多くの難しい問題の解決を図っていくとともに、日本経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組んでいくことで、豊かな日本社会を次の世代にしっかりと引き継いでいかなければなりません。そのため、本予算及び関連法案の一刻も早い成立が必要であります。何卒御審議の上、速やかに御賛同いただくとともに、財政政策について、国民の皆様及び議員閣議 の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
3:41:02
経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。我が国経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続し、また、欧米各国の金融引き締め等が続く中で、世界経済が下振れリスクに直面するなど、我が国経済を取り巻く環境は厳しさが増しています。このような景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民主主導の持続可能な成長経路に乗せていくため、昨年10月に閣議決定した事業規模72兆円、財政支出39兆円の物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策について、進捗管理を徹底し、迅速かつ着実に実行します。まずは、電気料金等の負担の上昇を直接的に軽減する、前例のない思い切った措置等を講じ、足元の物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます。また、物価上昇に負けない継続的な賃上げの実現に向け、賃上げに取り組む中小企業等への支援を大幅に拡充するとともに、価格転嫁対策を強化します。さらに、新しい資本主義を加速させ、人への投資の抜本強化と労働移動の円滑化による構造的賃上げの実現、成長分野への大胆な投資拡大を図ります。この総合経済対策及びその裏付けとなる令和4年度第2次補正予算等を実行し、令和5年度予算等を合わせ、万全の経済財政運営を行います。これらにより、来年度の我が国経済は実質で1.5%程度、名目で2.1%程度の成長が見込まれます。引き続き、経済状況等を注視し、民主主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行ってまいります。経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す、そして財政健全化に取り組みます。この下で、新経済財政再生計画改革工程表の着実な実行により、効果的、効率的な支出を推進してまいります。我々が直面する様々な社会課題を、成長のエンジンへと転換する、そして成長の果実を分配し、更なる成長へとつなげていく。この成長と分配の好循環を実現し、力強く成長する持続可能な経済社会を構築するため、新しい資本主義の実現に向けた取り組みを加速してまいります。我が国経済再生の鍵を握るのは、構造的な賃上げの実現です。そのために、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務級の確立、成長分野への円滑な労働移動を進め、働く人の立場に立って、三民一体の労働市場改革を加速します。リスキリング、転職、キャリアアップまで一気通貫で支援する仕組みづくりや、成長分野であるデジタルやグリーンについてのリスキリングによる主体的に取り組む個人への直接支援など、働く個人一人一人に着目し、その努力を支援する人への投資パッケージを5年間で1兆円に拡充し、取り組みを抜本強化します。また、産業構造の大きな変革に合わせて、失業なき労働移動を進め、構造的な賃上げを実現していくため、労働移動円滑化のための指針を本年6月までに取りまとめます。さらに、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、家計の賃金所得に加え、金融資産所得の拡大を図ってまいります。新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成するため、資産所得培造プランの実行を通じて、今後5年間で認差口座数や認差買付額の培造を目指し、これらにより長期的な目標としては、資産運営を収入そのものの培造を見据えて 取り組んでまいります。人への投資の抜本強化に加え、科学技術イノベーション、スタートアップ、GX、DXといった成長分野への投資を団体に拡大することにより、新たな経済構造への変革を進めてまいります。半導体、GX、次世代の通信技術等の戦略分野への国内投資を7兆円規模の補正予算で支援します。また、スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して、持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものです。スタートアップへの投資額を5年後に10兆円規模と10倍増にすることを目標に、スタートアップ育成5カ年計画を早急に実行に移し、人材、資金供給、オープンイノベーションを三本柱とする取り組みを一体として強力に推進してまいります。我が国に起用化精神を取り戻し、第2の創業ブームを実現することによって、将来的には世界に誤するユニコーン企業を100社創出することを目指します。このように長期的なビジョンの提示や複数年度にわたる支援に、官が明確にコミットするなど、民間の予見可能性を高め、計画的安定的に投資が実行できる環境を整備することにより、官民連携のもと、国内投資を大胆に拡大します。また、公益法人が成熟した市民社会におけるパブリックの担い手としての役割を高め、多様な社会的課題に柔軟に対 応できるよう、法人活動の自由度拡大とこれに伴うガバナンスや説明責任の充実を両輪として公益法人制度の改革を進めます。我が国、経済を再生し、新しい時代を切り開いていけるよう、イノベーションや人への投資を進め、生産性や付加価値を向上させるとともに、適切な価格付を通じてマークアップ率を高め、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保していく。このような連続的に拡大が続く成長と分配の好循環を、皆さんとともに築き上げてまいる所存です。我が国は、世界に開かれた貿易投資立国であり続けます。本年5月に開催されるG7広島サミットは、これを世界に示し、海外の活力を積極的に取り込んで、我が国の成長力の強化や国民所得の増加につなげる好期です。精力的な、魅力的な成長市場を拡大し、安定的なサプライチェーンを確保するため、ビジネス環境整備を進め、海外からの人材や資金の呼び込みに取り込みます。また、技術と意欲ある我が国企業の海外ビジネス投資を強力に支援し、海外収益とその国内関流の増加を図ってまいります。包括的・先進的TPP協定、いわゆるCPTPP等の経済連携の強化も進めてまいります。我が国は、これまでCPTPP等の経済連携協定の推進を通じて、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。我が国は、引き続き本協定を通じた自由貿易の推進やデジタル化などの新たな課題への対処において、主導的な役割を果たしてまいります。また、国内においては、総合的なTPP等連携関連施策対抗に基づく施策を着実に実施してまいります。現在、CPTPPへの英国の加入手続が進行しています。CPTPPは、自由で公正な21世紀型の新たなルールを確立するものであり、市場アクセスの面でも、ルールの面でも高いレベルの内容となっています。我が国は、英国の加入作業部会の議長として、手続が協定の高いレベルを維持し、良い先例となるよう他の参加国とともにしっかり取り組みます。また、その他の加入要請を提出しているエコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているかどうかについて、引き続き見極めてまいります。誰もが安心できる、全世代型の社会保障を構築してまいります。昨年末に、全世代型社会保障構築会議において報告書を取りまとめました。本報告書に基づき、子ども子育て支援の充実、働き方に中立的な社会保障制度の構築、医療介護制度の改革、地域共生社会の実現等について、足元の課題とともに中長期的な課題について、時間軸と地域軸を持ち、全世代で支え合い、人口減少・超高齢社会の課題を克服するための取 り組みを着実に進めます。特に未来への投資である子ども子育て支援の充実については、その検討を加速し、6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠を提示いたします。さらに、公設社会の実現に向け、女性活躍や孤独・孤立対策、就職・氷河期世代支援などの取り組みを一体的かつ総合的に進めます。新型コロナウイルスの感染症について、政府としては、これまで感染拡大防止と社会経済活動のバランスをとりつつ、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるように取り組んでまいりました。本年は、平時の生活を全面的に取り戻せるよう、足元の感染状況に十分注意しながら、さらなる取り組みを進めてまいります。また、次の感染症危機に的確に対応できるよう、政府の指令等機能を強化するため、内閣感染症危機管理統括庁の設置等のための法案を今国会に提出します。世界は歴史的な転換期にあり、国内においては、ぶっかだか国福と経済の再生、また少子化をはじめとする構造的課題に直面しています。こうした課題に一つ一つ正面から取り組み、我が国経済を力強く再生させ、持続的な成長軌道に乗せる。そのための経済社会の改革を皆様と共に進め、新しい時代を切り開いていくため、全力を尽くしてまいります。国民の皆様、議員各員のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
3:54:23
国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る25日午後1時から本会議を開き、これを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。佐々木はじめ君の同意にご異議ありませんか。(ありません)ご異議なしと認めます。よって同意のとおり決まりました。本日はこれにて散会いたします。