1:10
ただいまから、総務委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求める件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長小笠原耀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求める件の審査のため、本日の委員会に、日本放送協会会長稲葉信男君ほか6名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、差を決定いたします。法曹法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
2:18
まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
2:24
はい。日本放送協会の令和5年度の収支予算事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。この収支予算事業計画及び資金計画は、法曹法第70条第2項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すとともに、中期経営計画を添えて国会に提出するものであります。まず、収支予算についてその概要を御説明申し上げます。一般管条、事業収支につきましては、事業収入が6440億円、事業支出が6720億円となっており、事業収支における不足280億円につきましては、財政安定のための繰引子資金の一部をもって当てることとしております。一般管条、資本収支につきましては、資本収入が1186億円、資本支出が906億円となっております。次に、事業計画につきましては、受信料の値下げ、衛生波の一波削減、地域情報の発信強化、ユニバーサル放送、サービスの充実、営業経費の抑制、グループ全体での業務の見直しなどによる効率的で持続可能な組織の実現等に取り組むこととなっております。総務大臣といたしましては、この収支予算等の執行に当たり、公共放送として提供する放送番組の質を維持しつつ、引き続き公共放送の役割を果たすために必要な事業規模について、不断の見直しを行い、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むとともに、受信料の 適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を着実に進めることにより、受信料収入と事業規模との均衡を早期に確保することを求めております。何卒御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。
4:19
ただいま議題となっております、日本放送協会令和5年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。NHK経営計画2021-2023年度の最終年度となります令和5年度は、経営計画の修正により、スリムで強靭な新しいNHKを目指した構造改革をさらに強化します。衛生派の一波削減を着実に実施するとともに、経営努力の成果を視聴者の皆様へ還元するため、受信料の値下げを行います。事業運営にあたりましては、受信料で成り立つ公共メディアとして、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくため、自主自立を堅持し、正確な情報を公平・公正に伝え、命と暮らしを守る報道に全力を挙げます。併せて、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで、最適な媒体で届けます。衛生派につきましては、番組の質の維持を大前提に、令和6年3月末に2Kのうち一波を削減します。また、日本を世界に積極的に発信し、様々な分野で国際社会との相互理解を促進するとともに、地域の課題や情報を広く発信して、地域の発展に貢献いたします。併せて、ユニバーサル放送サービスの充実にも取り組みます。インターネット活用業務は、実施基準に示した費用の範囲の中で、国内及び国際向けコンテンツを効果的に提供いたします。地震量につきましては、令和5年10月から、地上契約・衛星契約ともに1割の値下げを実施いたします。引き続き営業経費の抑制に努めるとともに、共感と納得に基づく営業活動により、公平負担と受信料負担の制度の理解促進に取り組み、事業運営に必要な収入を確保いたします。NHKグループ全体で業務の見直しやガバナンスの強化を図るとともに、働く一人一人の創造性を最大化する人事制度改革を加速させるなど、効率的で持続可能な組織の実現に向けた取組を強化いたします。次に、建設計画については、緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めるとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。また、老朽化した東京・渋谷の放送センターや地域の放送会館の建て替え事業を着実に推進してまいります。以上の事業計画に対応する収支予算は、一般環状の事業収支におきまして、受信料などの収入6,440億円、国内放送費などの支出6,720億円を計上しております。事業収支における不足280億円につきましては、財政安定のための繰り返し金の一部をもって充てることとしております。また、資本収支は収入として、原価消極資金など総額1,186億円を計上し、支出には建設費906億円を計上しております。最後に、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。以上、令和5年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとしての視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。委員閣議のご理解とご支援をお願いいたします。併せて、何卒よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。以上で説明の聴取は終わりました。 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
9:23
自由民主党の江島清志です。それでは早速質問に入らせていただきます。まず初めに、総務大臣がNHKをどれくらいご覧になっているか、別の言い方をすると、NHKというチャンネルに限ると、お好きな番組があるか、その辺をお聞かせください。その上で、おそらくご覧になりながら、ご自身がNHKの所管する大臣だということを意識しながら、おそらくご覧になるんだろうと思いますが、総務省がNHKを所管監督するということの意義を、お聞かせいただければと思います。
10:02
NHKをどのくらい見ているのかというご質問でございますが、日頃、定時のニュースは見るようにさせていただいておりますし、歴史が好きで、大河ドラマも長く見てきておりますけれども、日曜日の夜は、ちょうど移動する時間に重なってしまうこともあるといったような状況でございます。公共放送に因うNHKを所管する大臣として申し上げれば、放送法上、NHKの放送は、招く全国放送において受信できるようにする責務を負っていただいております。現在、全国どこの地域であっても、公共放送と民間放送がいずれも主張できる環境が実現されており、両者が切磋琢磨して、対応で質の高い放送を学級することが望まれていると考えているところでございまして、公共放送としてのNHKには、国民生活や経済活動に欠かせない情報の基盤として、健全な民主主義の発達に貢献することを期待いたしているところでございます。また、日本の放送番組は世界の中でも優れており、日本のコンテンツ産業の競争力にとって重要と認識をしております。NHKにおかれましては、このような良質な放送番組を国の内外に発信 するプラットフォームとして、新たな役割も果たしていただきたいと考えております。総務大臣といたしましては、このようなNHKに求められる役割が十分に果たされるよう、放送行政を担ってまいりたいと考えております。
11:27
ありがとうございました。確かに去年のタイガドラマ「カムカラドローン」の13人は本当に面白かったです。ダン・ナラの合戦とか下関が絡む話題が出るから見ていたということもありますが、それを抜きにしても本当に面白い。最近のタイガドラマは、その延長上で今のどうするユイヤスも非常に楽しみに毎週見ておりますし、私の個人的な趣味でいうと、教育テレビのサイエンスゼロとか、地球ドラマチック、この辺が深夜対談ですけれども、すごくいつも楽しみに見ているような番組です。おそらく非常に幅広いジャンルをカバーしているので、国民それぞれ好きなチャンネルがあると思うんですけれども、これは次は会長にお伺いしたいと思います。ここ近年、日本というか世界を取り巻く状況が激変をしております。もちろん新型コロナの影響もありましたし、それからロシアの軍事振興もありました。この国際情勢、社会情勢は本当に不透明としか言いようがない現況であります。その中にありまして、やはり日本の公共放送というものの果たす役割は大変大きいんだろうと思います。そのトップに今立っていただいている稲葉会長として、これからのNHKをどのような方針で運営をされていかれるのか、特に会長におかれました日銀、それから民間企業での経営のご経験もありますので、その辺もおそらく様々な含まれた方針になるかと思います。その辺の点をお聞かせをいただければと思います。
13:16
初心をというお尋ねでございます。私は既に申し上げたことがございますが、日銀時代に日銀法の改正に携わったことがございまして、その際に放送法に接する機会がございました。その第一条に放送の目的として、放送の雇用を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するというふうに書いてございましたこと、大変感銘を受けた記憶がございます。今回、NHK会長を率いて受けることになりまして、不思議なご縁を感じるとともに、こうした志の高いお仕事にかかっていけることを大変媚弥に感じてございます。放送法に定められている公共放送としての役割をしっかり果たすということでございますが、そのためには公平・公正で確かな情報を簡単なくお届けして、視聴者の皆様の日々の判断の拠り所になりたいというふうに考えております。また、質の高いエンターテイメントを提供することによって、視聴者の皆様の生活がより豊かで文化的になるように貢献していきたいというふうに思います。委員御指摘のとおり、私は日銀という公的な組織と、それから民間企業の両方を経験してございますので、会長の職務を執行するにあたっては、そうした経験を十分生かしながら、私なりの視点を大切にして職務に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。続けて、稲葉会長に質問させていただきます。前会長であります前田さんは、受信業の1割値上げ、それから営業や関連団体や人事制度の改革を進められてこられました。それを受けて、今度は新会長として御就任されたわけでありますけれども、稲葉会長はこの改革を、さらに検証発展をするためのチームを作ったというふうにお伺いをしております。その意図をお聞かせいただければと思います。
15:36
今の御指摘のとおり、前田前会長が取り組まれてきた改革は、大胆な業務の効率化を進めることで、受信業の値下げに伴う収支の減少を、収支均衡にまで持っていく、そういう三つ筋をつけていただいたものと受けております。私はその改革の上に立って、さらに発展させたいと考えておりますが、いずれにしても、かなり大胆な改革でございましたので、若干のほころびや問題点などが生じている部分があるかもしれないと考えて おりまして、もしそうであれば、その点をしっかり検証した上で、丁寧に手当てをして、ベストな形に持っていきたいと思っております。そのために、まず改革全般に関してこれまでの取組を検証するチームを、今月発足させまして、検証作業を開始したところでございます。検証を急ぎまして、なるべく早く一定の方向性を出していきたいと考えてございます。
16:54
ぜひこの改革路線の延長上に、この稲葉カラーをどんどん織り込んでいただいて、さらにいいNHKにしていただければと思います。やはりこの1割値下げというのは、いろいろなところで影響が出ているのではないかと思いますが、2023年度のNHK予算事業計画を拝見しますと、10月からの受信料の1割値下げの影響がすでに出ていて、事業収支借金はマイナス280億円という赤字予算になっているわけでありますけれども、財政安定のた めの繰り越し金から補填をせざるを得ない状況になっているわけであります。これがしばらく続かなきゃいけないわけでありますけれども、もちろん未来へのその状態でいいわけではないわけでありまして、今後これを収支均等、均衡にしていくという、その見通しはいかがなものか、またその努力というものはどんなものなのかをお聞かせいただければと思います。今のお尋ねでございます。修正した経営計画に基づきまして、この秋に受信料の値下げを実施するわけでございますが、今後数年でさらに数百億円規模の支出の削減が必要になってございます。財務状況をきちんと確認しながら、これまでの改革で必要があれば手直しをするということなどを通じて、収支均衡に持っていきたいと思ってございます。ただ、こういった名目上の事業収入は減少いたしますけれども、コンテンツの質が下がるということがあってはならないと考えておりまして、限られた経営資源をNHKならではのコンテンツ、取材、あるいは制作に集中させるということ、それとともにデジタルテクノロジーを活用して、高品質なコンテンツを効率的 に制作していくということも進めていきたいと思ってございます。事前にしても、収支均衡に向けた具体的な施策については、2024年度からの次期中期経営計画の中でお示ししたいというふうに考えてございます。
19:21
もう一つだけ会長にお伺いしたいんですが、事前には通告していなかったんですが、お考えでいいんです。NHKというのは、市長率というのを気にしているんでしょうか。会長ご自身が就任されて、市長率を意識している、あるいは市長率を気にするということは、葬式内でされていらっしゃるのかどうか、その辺にお聞きをお聞きください。
19:47
放送法にも、NHKをはじめ放送事業者は、良い番組を提供する、あまねく提供するというふうにされてございます。その良い番組というのは、必ずしも市長率に左右されない、文字通りの良い番組を提供していくということだと思いますので、私はそういう考えの下で番組を発信していくということがNHKの役割ではないかと思っております。
20:22
ありがとうございました。次に受信料について質問させていただきます。NHKは訪問営業をやめていくということで、2023年度の営業経費が少なくなるという見積もりをされていらっしゃいます。前年度から17億円減の削減の607億円という予算が計上されているんですけれども、経費を削減するというような評価をいたしますが、受信料収入の確保が難しくなるのではないかと思いますが、受信料収入について、今後の、特に新年度の支払い率見込みをしっかり確保していくためには、どのような策を考えていらっしゃるのかお聞かせください。日本放送協会、山田理事。お答えいたします。委員御指摘のとおり、営業経費の削減は順調に進んで いる一方で、今年度末は支払い率78%となる見込みでありまして、新年度は79%という計画を立てております。現在、NHKでは個別のご家庭を中心に訪問する営業から、訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。具体的には、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大、電力・ガス事業者など外部企業との連携強化、特別宛書配達郵便の活用などを通じて契約していただけるよう取り組んでいるところでございます。こうした営業活動の転換には一定の時間がかかるものと考えておりますが、受信料の公平負担に向けた取組を着実に進め、公共放送の事業運営に必要な受信料収入の確保に努めてまいります。質問の順番を変えてさせていただきます。今の受信料を上げていくという点で、これは使えるんじゃないかなと思うのが、それはNHKプラスなんですね。先ほど大臣もなかなか移動時間で放映時間に見れないというお話がありましたけれども、私も全く同じで、見たい番組をなかなかそのときにテレビの前に座るというのが難しいんですけれども、結果的にもっぱらも今NHKプラスを非常に多用しております。大臣もお使いになられていますでしょうかね。このNHKプラスというのは本当に見たいときにいつでも飛行機の機内でも移動中に見れますので、これが非常に私も多用するようになったんですが、ただこれは要するにちゃんと加入してないと見れない仕組みになっ ていますので、これがむしろ営業のツールにすごく使えるんじゃないかなというふうに思っています。その辺、このNHKプラスを戦略的に受信料アップにつなげるという提案に関しましていかがでしょうか。NHKの見解をお聞かせください。林瀬無理事お答えいたします。NHKプラスをお使いいただきありがとうございます。NHKプラスは総合テレビとeテレの常時同時配信及び見逃し配信サービスで2020年の開始以来、利用者を増やしておりまして、昨年末のID登録数はおよそ341万件となっております。今年度からはテレビでも見逃し番組を見られるサービスを開始いたしました。また来年度からは放送を出している全ての地域放送局のニュースを見逃し配信でご覧いただけるようにする予定で、継続してサービスの向上に努めております。先ほどご案内いただいた通り、放送受信契約のある世帯の方は、利用申込と認証の手続を経ていただければ、追加のご負担なく、同居のご家族も含めてご利用いただけるようになっております。NHK+につきましては、放送番組内で見逃し配信についてご紹介しております。また、ホームページやSNSでのPRに加えて、NHK主催の展覧会や地域のイベントなどでも来訪者の方にサービスをご紹介し魅力を伝えているところでございます。テレビ離れが指摘される中、放送だけでなく、スマホやタブレットで、いつでもどこでもNHKのコンテンツに触れていただく機会を増やすことで、NHKの価値に魅力を実感していただき、そのことが受信料制度のご理解を深めていただくことにつながると考えております。それでは続いて、NHKの国際放送について質問させていただきます。海外に出張しているホテルでテレビをつけてみるんですけども、最近はすごくCCTV、中国のチャンネルばっかりだなという気がしております。さらに、くわみつ最近はK-POPとか、反流ドラマのブームもありまして、結構韓国系のチャンネルも増えてきております。それに比べて、一昔前に比べても、ちょっと日本語の国際放送が影が薄くなっているのではないかなという気がしてなりません。その辺を、私はずっとちょっと寂しく思っておりましたんですけども、このコロナ禍という期間を経て、非常に日本が改めて注目を集めております。これは、いわゆる海外旅行の先として、2年ちょっと前に行われました日本政策投資銀行が行った調査、これはアジア、欧米、ゴーシュ、12地域の6,000名の海外旅行を経験をした20代から60歳までの、59歳までの人を対象にして、次の海外旅行、どこに行きたいかというアンケート、これがどこの地域も全て日本が第一位だったわけであります。ですから非常に日本熱が高まっていて、なぜ日本に行きたいかというと、やはり食事がおいしい、それから清 潔だ、治安がいい、こういう、いわゆる私たちが、これが日本の良さだと思っているものそのものが今、海外にも認められているわけでありまして、もう絶好のチャンスではないかと思うんです。こういう時にこそこのNHKの国際放送を充実させて、どんどんと日本のPRをすれば、必ずこれはまた、アフターコロナのインバウンドに絶大なる効果があると思うんですが、そのためには、まずNHKそのものが、日本の国益というものをやはり意識していただかなければいけないと思います。残念ながら、総務省の方針にも、このNHKの方針にも、国益というような文言は出てこないんですね。これは非常に、ある意味日本らしいなという気もするんですけれども、今、日本の国益というものは、明らかにこの世界に理解してもらえるものになりつつあるわけですから、もっと私自身をもって、日本の国益というものを前面に押し出しながら、NHKも放送の中身をどんどん充実していく必要があると思います。そのためには、観光庁とか外務省とか、そういうところと連携を取りながら、番組の中身に関しましても、精査をしていく、充実としていくということが必要と思います。この点に関しまして、このNHKの国際放送については、どのような今後、この方針で取り組んでいただけるか、お聞かせください。林津森氏。お答えいたします。テレビとラ ジオで外国人と法人向けに国際放送を実施することは、放送法第20条でNHKの必須業務として位置づけられております。グローバル化が進む中で、日本の姿を世界に向けて積極的に発信し、日本に対する正しい理解を促進していくことは、公共放送の重要な役割であると考えております。また、日本に対する正しい理解の促進は、放送法に規定されているところでもございます。報道機関として事実を客観的に取り扱い、日本政府の見解も含めて、日本の立場を世界に伝えてまいります。世界で対立や分断が深まる中、グローバルな課題につきまして、公平公正で信頼される情報の発信を強化し、日本やアジアの視点からの発信に力を入れてまいります。また、コロナ禍を経て変化する日本社会の姿をニュースや番組を通じて発信するとともに、日本の文化や地域の魅力を掘り下げて伝える番組の充実を図ってまいります。今、委員御指摘の連携につきましても、国際放送をより多くの方々に視聴していただくため、外務省及び在外公館や海外の日本文化施設と連携した番組上映会や広報施策も進めております。また、アメリカにつきましては、アメリカの公共放送PBSと連携し、主要都市のPBS局を通じてNHKワールドジャパンの24時間放送を行っているほか、ニュース番組を含む8つの提示番組が両室のものとしてPBSのチャンネル内で編成され、およそ1億世帯が視聴可能となっております。今後も関連する省庁や公的団体、海外の公共放送などと連携し、日本発の情報を広く届ける施策を強化してまいります。
30:26
早速、1点お聞きしたいんですけれども、今、連携をする中、観光庁という名前は出なかったんですが、この観光庁とのNHKとの連携というのは現時点ではないということなんでしょうか。早速、総務理事お答えいたします。NHKの国際放送は海外に向けて放送を出しているものですので、基本的には、海務省及び在外公館との連携が主となります。ただ、国内にいらっしゃる外国の方、また日本を訪れる外国の方のために情報発信も行っておりまして、そうしたところについては、観光庁ということではなく、国内の様々な公的団体、あるいは自治体も含めて連携を取らせていただいております。例えば、昨年12月に奈良で行われた国連世界観光機関のフォーラムでは、日本政府観光局と連携して、NHKワールドジャパン、キャラバンカーを派遣してPRを行いました。
31:31
観光庁も、もちろん今、インバウンドというものをものすごく意識をしながら、政策を進めていますので、さっき申し上げました食のおいしさ、清潔さ、治安の良さ、この辺をしっかりと、ぜひもっと積極的に観光庁とも連携をしながら、このPRを今後、NHKとして。外務省はもちろん大事な組織ですけれども、外務省は観光だけはやっているわけでは決してないので、ぜひ、アフターコロナの観光という点に関しては、やはり持ち合いは持ち合いで、観光庁との連携というのを進めていただければと思います。それからもう一つ、やはりこれこそ日本らしいなともこと、これはいわゆる日本のNHKの持つ放送技術、これをまだそこまで至っていない国へ提供していくという点にあるのではないかと思いますが、お伺いしたところ、2017年からウクライナの公共放送に対してのNHKが、発足当初から人材育成に協力をしているとお伺いをしております。その点に関しまして、今、ウクライナというのは、いろんな面で西側諸国がしっかり応援をしてあげなければいけない国でありますので、このNHKが今まで果たしてきた、ウクライナにおける公共放送についての取り組み、また今後の展開というのも教えていただければと思います。林瀬無理事お答えいたします。ウクライナ公共放送は、2017年に国営放送から転換する形で発足いたしました、民主主義国家の公共放送にふさわしい人材の育成と体制づくりを支援するため、NHKの関連団体でありますNHKインターナショナルが、発足当初から5年間にわたり、一体か国際協力機構から委託を受けて支援事業を行ってきております。支援事業は、緊急報道を実施する体制の構築、教育福祉番組の政策、放送機材の維持管理能力の向上を3つの柱とし、報道番組政策、技術の専門家など5名をウクライナに派遣して指導を行ったほか、ウクライナから延べ27名の研修員を日本に受け入れ、NHKが培ってきた公共放送としての知見やノウハウの継承を行ってまいりました。ロシアによるウクライナへの軍事進行が始まった後、NHKはこれまでの関係をもとに、ウクライナ公共放送の独自取材を許され、ロシアとの情報戦の実態や戦時間の取材に苦闘する職員たちの姿を伝えるNHKスペシャルなどを放送いたしました。また、NHKがホストを務めた昨年11月のPBI国際公共放送会議にウクライナ公共放送の報道局所をオンラインで招き、戦地での公共メディアの役割や課題について、広く世界の公共放送関係者と共有する機会を提供するなど、密接な関係を維持しております。ウクライナ公共放送への支援事業につきましては、今後、非常時でも放送を継続するためのバックアップセンターの構築ですとか、地域放送の充実などについての検討が始まっております。この分野は、日本ができる数少ない戦争の当事者国に対する支援の一つと思いますので、引き続き積極的にNHKに取り組んでいただければと思います。それでは、続いて、放送権について質問をさせていただきます。何と言いましても、最近のホットな話題は、やはりWBCにおける日本優勝でありますが、残念ながらこれはNHKは全く、今回は放送の害であったということであります。国民はそれほど、これがNHKで流れているとか、民放で流れているとか、あんまり意識はしていないわけでありますけれども、ただ、現実にはやはり、流している曲が見れない地域というのもございました。NHKに関してはそういうことがないわけでありますので、WBCの盛り上がりを地域的に見れなかったというのは、ちょっとかわいそうだなという気がしております。ただ、一方で、先般のWBCもそうですし、それからサッカーのワールドカップなんかでもそうですけれども、放映権というのが非常に高騰しているというのも事実でありまして、このスポンサーをとって、いくら放映権を払ってもスポンサーがとれるという考えの下でやる民放とは、また若干NHKの扱い方が違ってくるのかもしれません。このスポーツ報道の放送権の高騰というものに関しましては、今後の経営にも大きくかかってくると思いますので、NHKとしてはどうい うふうな意識を持っていらっしゃるかお伺いをできればと思います。林瀬無理事
37:04
お答えいたします。今ご指摘いただきましたとおり、大型スポーツイベントの放送権量は、インターネットで配信する資金力のあるネット配信会社が権利の獲得に乗り出していることなどの影響で、世界的に高騰する傾向にあると認識しております。受信料で運営されているNHKとしましては、高額な放送権量を無制限に支払うことはできないと考えております。対応で質の高いコンテンツを合理的なコストで視聴者の皆様にお届けし、放送サービスの価値を最大化するため、放送権量の抑制に努めながら、必要な放送権を取得すべく、向上に臨んでいるところでございます。
37:47
なかなかNHKでは手が出せにくくなっているジャンルがあるということでありますが、大相撲はNHKが独占的にやっているわけですので、もっと昔のように大相撲が盛り上がるようなNHKの努力もしていただければなと思います。例えばNHKで夜のニュースを見ていても、大相撲の結果は流さないんですよね、最近。一昔前は民放で大相撲ダイジェストをやっていたんですけど、それすら今はなくなって、相撲人気は落ちているのかなと。まさしく相撲はNHKの相撲なわけですから、今、夜中の3時とか4時とか、そんな時間帯にあれは録画してみなさいということなんだろうと思うんですけれども、ダイジェスト版をやっているので、もっとせめてNHKのスポーツニュースのコーナーでは、その日の勝敗ぐらいはパパッと流してもらえればなという、一相撲ファンとしてのつぶやきをぜひ聞いておいてください。それでは次の質問で最後にさせていただこうと思います。いろいろな環境はNHKを取り巻く環境に激変をしておりますけれども、公共放送としてのNHK、今後の将来像について、これは政府に聞きかけさせていただきたいと思います。ぜひこの質問は山口県の須王島町出身の国道政務官にお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
39:33
島委員からご指摘ございました、公共放送としての今後 のNHKの役割、ご指摘ありがとうございます。我が国の放送は、地元の山口県、ご地元のですね、はじめ、各地で公共放送と民間放送の、先ほどご覧になりましたとおり、二元体制で全国どこでも見ることができるということが、健全な民主主義の発達に寄与してまいったと思っております。ただ先ほどご指摘もただございましたように、様々な状況が非常に変わっておりまして、例えば、若者のテレビ離れ、そしてNHKプラスのご指摘ございました。やはりインターネットを通じたコンテンツ市場の拡大など、放送取り巻く環境が変化していることに対応しなければならないと考えております。そのために、総務省におきましては、今後のインターネット配信のあり方などを議論する有識者会議を開催をしております。その中で、今後のあるべき公共放送の役割ということも、再定義すべく検討を進めております。日本の放送番組は、世界の中でもご指摘がありましたように、優れたコンテンツ産業でございます。そして、まさに我が国の競争力を支える重要な構成要素でもございます。NHKには、こうした優れた放送番組を国の内外に配信するプラットフォームとして、しっかり新たな役割を果たしていただきたいと、総務省としても考えております。終わります。
41:31
自由民主党の三浦泰志です。会派に割り当てられました残りの質疑時間を、地方目線、また視聴者目線という、地方また視聴者というキーワードを、そういった視点から質問させていただければと思っておるところでございます。まずはですね、先般、私の地元島根県の松江放送局が、めでたく完成竣工いたしまして、すでに新局舎に移転、稼働を始まっているのではないかなと思っておるところでございます。地元に帰りましたらですね、必ずその局舎の前を通りまして、少しずつ完成の具合といいますか、建設の順調さをですね、確認しながらですね、前を通っておったもんですから、考えも等しようでございます。ただ残念ながらですね、オープニングセレモニーですね、どうも平日に開催されるということで、せっかくご案内はいただいているんですけれども、局舎、新局舎のですね、見学、そういったものができればなと思って楽しみにしておったんですが、ああまことに残念ながら、おそらく欠席すると思いますので、ご容赦いただければと思っておるところでございます。それでですね、現在、高知、津、それから函館、和歌山とですね、各地の放送局 センター、放送会館のですね、整備、建て替えをですね、順次行われていると、そういった状況でございますけれども、新しく建設された放送局センター、その地域における、まさに拠点施設としてですね、これからシンボル的なですね、役割も果たしていくのではないかなという期待も、私は思っておるわけですけれども、そういった意味で、NHKさん自身がですね、その新しくできた、それよりも地方のですね、地域の放送局会館、これに対してどういった存在意義、所在意義と申しますか、どう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
43:27
私も松江の新局舎に関しましては、早速お邪魔してですね、どんな感じになっているのか見るのを楽しみにしてございます。おいでになれないというのは非常に残念でございます。多分、素晴らしい形にできあがっているのではないかというふうに思ってございます。またその辺のところ、ご報告もさせていただきたいと思います。地域放送局は全国全ての都道府県にありまして、全職員の半数以上を配置してございます。言ってみれば、NHKのネットワークの最大の強みにな ってございます。これを生かすための重要な拠点が地域放送局ということだと思います。老朽化が進む快感については、計画的に立て替えを進めてございます。その立て替えにあたって大変重要だと思ってますことが2点ございまして、まず第一に、いかなる災害が発生しても、正確で信頼できる情報を発信するという体制を確保するということでございます。それから二番目に、地域の安全・地域の課題あるいは魅力についての情報発信がしっかりできるような体制を確保するということでございまして、このために必要な機能を備えるということでございます。また、NHKの様々なコンテンツやサービスに触れていく場としても活用していただきたいと思っておりまして、地域の活性化ということについても貢献したいと考えてございます。
45:20
全ての地域都道府県ということで、北海道と東京、さらには福岡を除く残りの44府県、これにつきましては県庁所在地に1カ所置いていられると、まさに県とという各地域の政治であり文化、また経済の中心、また人口の集積地、そういったところに立地しているということから、先ほどご答弁されたようにNHKの意義はまさしく深くて、住民の期待も大きいわけでございますし、経営計画に先ほど会長がご説明された中の5つの重点項目の1つのまさに安全、安心を支える、こういった関係でいらっしゃる、そういった観点からも非常に重要なものではないかなというふうに我々も思っておるところでございます。もう少し聞かせていただきたいのが、施設のまさにコンセプト、それから地域との交流だとか、防災、先ほどおっしゃった防災というそういった観点から、ソフト的な取組どういったことをなさっているのか、お聞かせいただきたいと思います。小田回理事お答えいたします。地域放送局の放送会館は、大規模な災害が発生した場合でも確実に放送が実施できるよう、津波や洪水の浸水期などハザードマップを踏まえて立地を選定しているほか、建物につきましては、面芯構造とし、自家発電設備と燃料備蓄による停電対策などを行っています。また、環境に優しい会館をコンセプトに、周辺景観との調和を図るほか、空調、照明設備の効 率化、太陽光発電や自然エネルギーの利用など省エネルギー対応を進め、省電力化やCO2の排出削減を進めています。ソフト面では、公開スペースを番組の公開収録だけでなく、地域の皆様との交流の拠点として、様々な取組やイベントを行っています。例えば、地元スポーツチームの試合をパブリックビューイングでご覧いただくことや、親子で楽しめる放送体験コーナーの設置、専門家を招いての防災教室などを行っております。これからも、NHKの放送会館は、地域の皆様との交流や、安心・安全の拠点として、その役割を果たしてまいりたいと考えております。
48:13
引き続き、御答弁のとおり、地域との交流に努めていただくことを期待したいと思っております。ただ、一つ懸念するのは、先ほどの御答弁にございましたけれども、警官との調和、こういったものだと思います。先ほども申し上げましたように、各地域の放送会館というのは、県庁所在地 、つまりはおそらく城下町だとか、歴史的な伝統的な建造物、そういったものと、当然、並んで立っているような状況のところもかなりあると思いますし、その立地自治体の警官条例、こういったものにも縛られなければならない。さらには、先ほどおっしゃったように、コンクリートで強固な建物にしなければならないとか、アンテナも立てなければならない、こういったことにも配慮していただくということを、しっかりと今後もお気をつけいただければと思っておるところでございます。続きまして、地域の放送会館、放送局センターの維持管理についてお聞かせいただきたいと思います。昨年、NHK、中期経営計画の中で示されたように、本体とグループの一体改革を進め、そして関連団体の数も削減して、スリムで強靭な体制を構築されるとされておりました。そういった中、渋谷にある放送センターはもちろんでございますけれども、地域放送会館の維持管理も含めて、3かのグループ会社が担っていらっしゃるのか伺いたいと思います。また確認の意味で、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますけれども、地域の放送会館の整備、建設整備に当たりまして、その建設施工業者さんの選定というのはどうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。伊藤政務理事お答え申し上げま す。地域放送局の維持管理でございますけれども、原則競争契約によることとしてございます。ただ、現実的には、やはり維持管理となりますと、常駐していただく必要も出てくるというようなこと、あるいはその警備等で駆けつけていただく必要も出てくるということで、地元の会社にお願いしているケースもあると思ってございます。一方で、委員御指摘の建設工事の方でございますが、委員もおっしゃっていましたが、やはりスタジオを作るというのは、ちょっと特殊な工事になってまいります。振動とか音漏れを防ぐという観点から、有給化構造にしていく、あるいは電波を送るための鉄道、これ高さ60メートルぐらい大で必要になってまいりますけれども、こういうものも必要になるということで、そうした工事実績のあるところにお願いをしているということでございまして、こちらにつきましては、やはり現実的には大手の建設会社にお願いするケースが多いかというふうに考えてございます。
51:13
確かに特殊な工事だと思われますので、大手さんでなければ実績がないということはあるかと思いますけれども、先ほどおっしゃったように、軽微なものも、ちょっとしたことというのもあると思います。まさに迅速性といいますか、速さというものが求められる。またもちろん本体だけではなくて、例えば電気だとか水道だとか、そういった設備に関して言えば本当にまさに軽微なものもあろうかと思いますので、そういった維持管理というのは、ぜひとも地元の業者さんと協力をしていただく、まさに地域の地元の関係をつくっていただければなと思っておりますけれども、まさにこの地域との関わり、こういったものを、重点項目の4番目に掲げてある社会への貢献、つまりは地域社会への貢献、こういったものにつながると思っておりますが、改めてお答えいただけますでしょうか。お願いいたします。伊藤総務理事はい。委員の指摘の、例えば地域放送局の清掃であるとか、空調であるとか、そういう業務、家庭雲の管理業務につきましては、これも入札、その他適切な選定方法を取り組んでございますけれども、現実的には地元の企業を中心に、受け負っていただいているのが実情かというふうに思ってございます。
52:44
引き続き、そのように取 り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。続きまして、地方創生、このキーワードでNHKの役割について質問させていただければと思っております。まさに今、政府と地方の自治体は、少子化、人口減少に歯止めをかけて、いわば大都市への一極集中を是正しなければならない。その中で、日本全体の活力を上げる地方創生を推進しているところでございます。全国にネットワークを持つNHKの存在は、そういった意味で非常に存在が大きく、自治体も公共放送、公共メディアとしての役割を期待していると思っております。そこで、日本各地の魅力の情報発信に対して、どういった取り組みをなさっているのか、お答えいただきたいと思います。
53:44
委員御指摘のとおり、日本各地の魅力や地域が抱える課題を全国、あるいは海外に発信していくということは、NHKの重要な役割の一つと言い続けてございます。具体的には、例えば地域情報の全国発信に関しましては、来年度は総合テレビの平日の午後1時台、2時台で、各地域放送局が地元で放送したニュースや番組を全国向けに放送し てございます。また、インターネットに関しましては、来年度は放送を出している全ての地域放送局が取材・制作した平日夕方の地域のニュースを、NHKプラスで全国でご覧いただけるようにしてございます。また、国際発信につきましては、NHKワールドジャパンで地域放送局のニュースあるいは特集を日常的に放送しているほかに、地域放送局が制作した番組の英語化ということにも取り組んでございます。いずれにせも、全国いずれの都道府県に放送局を持つNHKは、そのネットワークの強みを生かして、今後とも地域情報発信の強化に注力していきたいというふうに考えてございます。先ほど、会長がおっしゃいましたNHKプラスで地方の各放送局が夕方に放送された番組がNHKプラスで見れるというのは、地元を離れている者からしますと非常にありがたいそういったところを我々も期待しておりますので、ぜひともお願いしたいと思いますし、まさに5つの重点項目にある社会貢献の地域の情報発信強化、これに今まで以上に取り組んでいただければと思っておるところでございます。その上で、私からの提案でございますけれども、先ほどのお話と併せて、各地の防災を支える消防団だとか、地域のボランティア、また活性化団体、こういったものの紹介を、ぜひとも取り上げていただきたい。この地域の放送局では、おそらく地元向けの番組の中で、コーナーで一部コ ーナーで取り扱っていらっしゃるの、私も拝見したことはありますけれども、おそらくこういったところを全国に向けて、ある意味横のつながりを広げていくという、そういった観点から、ぜひとも取り組んでいただきたいという気持ちを持っております。さらに、昨年、日本の出生数が80万人を割り込んだという、こういった非常に悲しいと言いますか、残念なニュースが報じられましたけれども、これとは別に、実は時を同じくして、日本全国の消防団員数、こちらも同じように80万人を割り込んだと、こういった報道が実はされております。まず、団員確保に苦慮している、同じ総務省の所管でもありますことから、ぜひともそういった防災活動に、地元で最前線で活動している、そういった団体を紹介していただける、そういった番組づくりというのを提案させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。山田理事お答えいたします。地域放送局では、地域の活性化に取り組んでおります方々、団体のさまざまな取り組みを、放送やデジタルを通じて紹介しております。例えば、長野放送局では、甚大な被害を及ぼした台風によって、泥まみれになりました写真とかアルバムを丁寧に洗浄し、持ち主に返すというボランティア活動を紹介いたしました。松山放送局では、土砂災害にあったみかん畑をよみがえらせる移住者であったり、災害の記憶を風化 させないプロジェクトを進める高校生などを紹介しております。また、松江放送局では、地元の職を生かしたさまざまな町おこしを展開し、挑戦している方を通じて、地域創生の取り組みを紹介しております。こうした取材は、全国の放送局がさまざまに取り組んでおりまして、これからも地元に密着したきめ細かい取材を行い、紹介をしていくことで、地域社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。
58:29
ぜひお願いしたいと思います。地元に密着した情報というのは、やはり地域の皆さんが喜ばれる情報だと思っておりますので。また、もう一つ地元が喜ぶということで言いますと、昨年、NHKの人気番組でございます「ぶらたもり」で、2週にわたりまして、参院地方を紹介していただきました。前田先生のご地元である鳥取県、与那子市、境港、それから翌週には、私のふるさとである岩見銀山を取り上げていただいたおかげでございまして、まさに昨年の秋の行楽シーズンに、観光客の人手があふれたのではないかなという印象を持っているところで、まさに番組の貢献というのは大きいのではないかなと思っておりま す。そういった中で、大河ドラマであったり、朝ドラであったり、そういった人気番組の誘致、要望が、おそらく各自治体、各首長さんから寄せられているのではないかなと思っておりますけれども、NHKでそちらの対応方というのは、どうなっているのか伺いたいと思います。林瀬無理事お答えいたします。大河ドラマや連続テレビ小説につきましては、ご指摘のとおり大変ありがたいことにご関心が高く、全国各地から多くのご要望をいただいており、一件一件、丁寧にお話をお伺いしております。テーマの選定、それから制作の過程についてはお答えしておりませんけれども、視聴者の皆様のニーズや時代の動きを汲み取り、連続テレビ小説であれば半年、また大河ドラマにつきましては、1年にわたって興味を引き付けられる主人公は誰かという観点から検討しております。さらに時代設定が偏らないように配慮しながら、長期的な視点で検討し、企画を決定をしております。また、大河ドラマにつきましては、舞台となる地域で視聴者の皆様を交えたファンミーティングやトークショーの開催のほか、地域の歴史や文化を紹介する関連番組の制作などを通じて、ドラマをより盛り上げて楽しんでいただけるように取り組んでおります。
1:00:51
ちょうどですね、島根県の松江市さんがですね、今、怪談で有名な小泉役も、またその妻である節さんを取り上げた物語、これについてですね、ぜひともNHKで映像化してほしいという、そういった要望もですね、されているというふうに聞いておりますので、地元から、地域から、地方からのですね、そういった要望に的確にお答えいただく、そういった姿勢で臨んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きましてですね、残された時間、非常に少ないもんですから、少し飛ばしたいと思いますけれども、先ほど江島委員からの質問の中にもございました、視聴率に関してですね、お聞かせいただきたいと思います。まさにですね、NHKの視聴率に対するスタンス、また受け止め方というのは、先ほど会長がお話しされたところでございますけれども、視聴者をですね、階層分けして、特に小亜層、ファミリー層とも言われる層なんですけれども、そういった行動範囲が広くですね、購買意欲が高い、そういったこの層からですね、視聴率を確保することが、民放では番組として費用効果が高いというふうにですね、言われておりまして、また性別、また年代をですね、F1、F2、F3、それからM1、M2、M3と、そういった形でですね、分けられていてですね、そういったものに関してですね、調査をしながら、マーケティングしながらですね、番組を作っているというふうに聞かされるわけですけれども、番組制作に おきまして、民放などでは購買力のある性別、年代をですね、ターゲットとしなければならない。これは分かりますけれども、NHKさんにとっては、それはあまり考えなくてもよいのではないか。先ほどおっしゃったように魅力ある番組づくりということ、質の高い番組づくりというのは必要だと思いますが、その点についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。水山会長 視聴率についてのお尋ねでございます。NHKは番組につきまして、視聴率のほかに視聴者の反響とか、あるいは番組審議会でのご意見、あるいは質的な評価指標などによりまして、この番組がどう見られているかというのを把握してございます。視聴率の指標の一つでございますが、公共放送としてはそれだけでなくて、質の高い番組を届けるということが重要であると考えておりまして、正確さ、あるいは感度、生活に役立つかといった点を質的な指標として多面的に評価し、番組施策に活用しているということでございます。いずれにしても大事なことは、質の高い番組を提供することで、視聴者の皆様の命を守り、生活を守り、あるいはより豊かな生活を実現するということに貢献しているかということが大事だと思っております。従って、必ずしも視聴率に左右されることなく、今申し上げたような目的を果たしているかどうかをチェックしながら番組施策に勤しんでいきたいと思っております。今後とも社会貢献、また社会実態、公共メディアとしての社会的使命を果たす、そういった観点を持って今後も番組づくりを進めていただきたいと期待しておりますので、よろしくお願いします。以上で終わります。ありがとうございました。
1:04:42
立憲民主三民の小川幸人でございます。今日は質問する機会を与えていただきましてありがとうございました。今日はNHKに関する予算ということで、後ほどこの模様もテレビで放映されると伺いました。まず伺います。繰り返しになりますけれども、まず、令和5年度のNHKの予算案、予算の総額、そしてそのうちの受信料はどれぐらいあるのかお答えください。
1:05:19
お答え申し上げます。令和5年度収支予算でございますけれど も、事業収入は6440億円でございます。そのうち受信料につきましては6240億円となってございます。
1:05:36
その予算の中で内訳多いものから3つほど教えてください。伊藤専務理事。事業支出の方でございますけれども、最も多いのが国内放送費でございます。3195億円となってございます。2番目に多いのが給与費でございまして1124億円。3番目が現貨消却費でございまして740億円となってございます。
1:06:08
では、視点を変えまして、番組制作費の内訳で多いものから3つ教えてください。伊藤専務理事。番組制作費におきましては、チャンネルごとの内訳で申し上げますと、総合テレビジョンが608億円、教育テレビジョンが227億円、BS1が271億円となってございます。また、国内放送費3195億円と申し上げました。この中で各チャンネルの全費用ということで申しますと1470億円、地域放送番組費が165億円、報道取材費が228億円などとなってございます。
1:07:10
通告しておりますので、BS1ではなく、さらにBSプレミアム、BS4K、BS8K、音声放送なども教えてください。伊藤専務理事。先ほどBS1までお話申し上げましたが、BSプレミアムにつきましては216億円、BS4Kにつきましては96億円、BS8Kにつきましては15億円、音声放送につきましては35億円となってございます。
1:07:40
そのうち、NHKさんに対して国民の期待や信頼の高い報道の費用というのはどれぐらいの内訳になっているで しょうか。伊藤専務理事。令和5年度予算におけます国内放送費のうち、報道取材費は228億円で9.2%を占めてございます。番組関連予算の9.2%でございます。
1:08:10
その中でも特にNHKさんが非常に評価の高い、海外でも評価の高く賞の獲得もしております。検証報道に関してはどれぐらいの費用がかけられているでしょうか。伊藤専務理事。
1:08:46
検証報道、つまり調査報道という趣旨で申し上げますと、これにつきましては様々なニュースや番組に組み入れた形で行っておりますので、個別の費用というのは出せないということをご理解いただければというふうにございます。
1:09:07
調査報道というのは検証報道ともまたちょっと微妙にニュアンスが異なるとは思いますが、非常に評価の海外でも先ほどから高いというのはおそらく検証報道も含めてのお話だと思いますので、その割合を具体的にもしよければ今後明示していただければと思っております。さて、以上のような予算の内訳を教えていただいた上でお尋ねをいたします。昨今、このNHKさんに対して非代化という言葉が報道をよくされておりますが、この非代化についてはどのようにNHKさんは考えていらっしゃるでしょうか。
1:09:51
委員御指摘のとおり、非代化というものを懸念する声があるということは承知してございます。しかし、修正した経営計画でお約束したとおり、スリムで強靭なNHKの実現に向けて今取り組んでいるところでございます。NHKの業務、受信料、ガバナンスのいわゆる三位一体の改革というのは着実に進められておりまして、事業支出は3年間で634億円の削減になってございます。今年10月には受信 料の1割値下げを実施するということとともに、来年3月末には衛生派一派を削減するということにしてございます。こうした改革を進める一方で、コンテンツの質が下がるということがあってはならないと考えておりまして、名目上の事業収入は減少しますけれども、限られた経営資源をNHKならではのコンテンツの取材・政策に集中するということで、また同時にデジタルテクノロジーを活用するということで、高品質なコンテンツを効率的に政策していくという方針で対応してございます。
1:11:19
稲葉会長、御答弁ありがとうございました。これまでの今まで、まさに今、会長がおっしゃっていたようなスリムで強靭化、あるいは質の高い番組作り、こういったことがこれまでも総務委員会でもお話をいただいておりました。一方で今日、稲葉会長から冒頭お話をいただいた中に、これまでのNHKさんのやり方自体に、もしほころびなどが、あるいは修正点などがあればということを考えて、これまでの取組を検証するチームを設けられたと伺いました。大変結構なことだと思っています。稲葉会長が今年になって御就任早々、そういう真摯な取組を早速組織的に動かされて 、ストアークよく様々な形での取組を始められたことに敬意を表させていただきます。具体的に先ほどからの文言について、さらに深掘りをさせていただきます。また会長は就任されてまだ間もないわけでございますので、もしよろしければそれは参考人で結構ですのでお答えいただきたいと思っております。まず、非代化ということでお尋ねをしますが、この非代化に対してNHKさんは懸念を持っている。具体的にはどういうところに懸念を持っていらっしゃるのか、参考人で結構です。お答えください。伊藤政務理事委員御指摘のとおり、非代化を懸念する声がございます。私どももBS4K、BS8Kということで2つ波が増えていき、そういう中でトータルの職員数が増えていかない中で、コンテンツの質が下がるようなことはあってはならない。そのためにコンテンツの量を抑制しつつ、質の維持に全力を挙げていく必要があると考えております。二元体制の中でNHKならではのコンテンツをしっかりと出していく体制を作っていく。これが非常に重要なことだと考えております。その際にはデジタルテクノロジー等も活かしながら、効率的に作れるようにしてまいりますが、私どもとして何よりも視聴者の皆様に質の高いコンテンツを持続可能な形でお届けしていく。これをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。和田入国管理局(渡辺知事) 伊藤瀬無理事にお尋ねしますが、今おっしゃった、私がお尋ねした、非大化の原因は何ですかというお問いに対して、局を減らし、そして量ではなく質の高い番組をお送りするというご答弁でしたけれども、そうすると別に何ら問題ないように気がするんですが、もう一度お尋ねします。NHKさんの非大化、これは懸念をする材料は、具体的な原因は何だと思われますか。伊藤瀬無理事 委員御指摘のような形で、やはり波が増えていくだけでは、全体としてはコンテンツの質に対する懸念がございましたので、それに対して私どもの判断といたしまして、現在のような形で全体の業務量というものをコントロールしながら、質の維持に全力を挙げていくという形で進めていくということを選択をしているということでございます。ですから、非大化ということについては、今、現時点では私どもとしては特段の懸念は持ってございません。小川君 それではなぜそれぞれの報道機関などで、他の報道機関などで、この非大化が問題視されていらっしゃるのか、そこはお分かりになっていらっしゃいますか。伊藤総務理事 お答え申し上げます。非大化というご批判をたくさん頂戴しておりましたのは、やはり私どもとして受信料収入が大きくなっていき、波も増えていったという時期が一番大きかったかなというふうに思ってございます。その後、私どもも値下げとい う判断をさせていただき、波についても抑制していくという形で進めておりますので、現時点においては、その非大化という声については、以前よりは小さくなってきているのかなというふうには思ってございます。一方で、インターネット活用業務につきましては、今、総務省の公共放送ワーキング等でご議論いただいているところでございます。これも適切な形に進んでいくんだろうということで、公共放送ワーキング等の議論を中止させていただいているところでございます。さらにお尋ねしますが、では、非大化のその要因を懸念をされている材料を払拭するためには、まず今年中にNHKさんの言葉で言われる衛生波を一波整理統合される、削減をされるという形が、今、最良の方法だという形で受け止めましたけれども、それでよろしいんですか。はい。お答え申し上げます。非大化に対する批判の声が大きかったということを踏まえまして、2021、23の、現在、今年最終年度でございますけれども、この経営計画におきまして、策定段階におきまして、衛生放送につきましては、一波削減するという方向の方向性を示させていただいたということでございます。
1:17:19
となると、さらにこれ、問題が、非大化ということでの問題意識が、まだ払拭がされていないということに、もし他のメディアなどが取り上げた場合は、さらに放送局を削減をする、あるいはそういうご予定があるとも伺っておりますけれども、BSのほかにも削減する予定が終わりになるなら教えてください。伊藤総務理事。お答え申し上げます。本年度から最終年度であります経営計画、3年間の経営計画におきまして、ラジオにつきまして、2025年度に削減する方向で検討するということは記載させていただいております。ただ、それを具体的にどうするかということにつきましては、まだ今後の検討が必要だというふうに考えてございます。
1:18:12
では、この被害化の問題に関しては、1つ問題の意識として、NHKさんが今後取り組まれていくBSの放送の一波削減、そしてラジオも今後削減する予定が終わりになるということで、被害化ということが一種解消するためには放送局の削減に直接結びつくだという理解でよろしいんでしょうか。それとも、他に被害化に関しては、更なる懸念を 払拭するための方法を何か検討されていたり、実行されていらっしゃいますか。
1:18:52
ご承知のとおり、私、昨日してもあんまりないものですから、細かい数字がよく分かりません。しかし、基本的に今、NHKが直面している問題については理解しているつもりでございます。委員の御指摘は、NHKはあまねく放送を全国に行き渡され、それで公共的な使命を果たすということが放送法で定められていますが、その事業のために受信料を集めさせていただくということが許されている、そういう組織でございます。公共収入等に依存しながら事業を展開する民間放送局とは、少々性格を事にしています。それだけに、自らが放送を発信する際に、無駄はないか、重複はないか、自ら反省しながらチェックしていくということが大事で、それが同時に課されているNHKの任務だと思ってございます。肥大化のご批判があるということは、自分でチェックする能力に、あるいは実績値、やや不足があるのではないかというご批判だろうと思っております。しかし、今後そういうご批判がないように、自らをチェックして、効率的な放送の発信に努めていきますが、その際、必ずしもそれが十分でない場合は放送波を削減するとか、そういうことではなくて、まずは自分たちの経営に対してしっかりチェックをしていく。無駄なことを避け、効率的な放送業務の運営に努めるということが大事なことではないかと思ってございます。質的な評価ということで、さらにこれから検討する余地もあるようでございますのでお尋ねします。実際に今年の1月24日に第三四半期の業務報告という形で、質的指標の評価というのがここに出されております。これについてご答弁、説明をお願いいたします。(質問者)委員長、通告しております。速記を止めてください。速記を起こしてください。
1:22:01
ご質問の趣旨をちゃんと捉えてございませんでした。お答えいたします。コンテンツの質の維持、あるいは向上に向けてNHKのニュースや番組が視聴者の皆さんにどう評価されるか、これは定期的に調査を行ってございます。番組につきましては、正確な情報を迅速に伝えるとか、生活に役立つ情報が得られるというような11の指標とか、インターネットについてはこの11の指標に加えて、いつでもどこでも見られる、そういったような5つの指標を設定して、年4回調査を実施してございます。こうした調査結果に基づいて、ニュース、あるいは番組制作の現場でこれらを共有し、改善を図るという状況でございます。誤解のないように申し上げておきますが、質問のこの通告に関しても、もう先週行っておりますし、その通告のレクも先週行って、この説明をして行うということは、その通告のレクの際に私も確認をしておりますので、どうぞ誤解のないようにお願いいたします。さらにその中で、このご紹介があった上でご質問させていただきますが、このページの中に、質的な評価で各チャンネルごとで書いてございます。総合テレビ、教育テレビ、BS1、BSプレミアム、そしてインターネットについても状況として書いてございます。ただ残念ながら、質的評価をこれから重視するにもかかわらず、この直近の第三者班機の業務報告では、BS4Kや8Kに関する質的評価はございません。あるんだったら教えていただきたいですし、ないんでしたらない。その理由もご説明ください。伊藤総務理事BS4K及び8Kにつきましては、質的な評価をすることはまだ現状では行えていないというところでございます。
1:24:24
重大な懸念を申し上げておきます。質的なものをこれから重視させるために、一派NHKさんの言葉でいう削減や、それから整理統合を行う。法律上はこれ、総務省さんの言葉を借りれば、廃局です。廃局をするによって、今後、量ではなく質的なものを重視されるとおっしゃっている以上、まだやっていませんというのはお答えになっていないと思います。大変厳しい言い方かもしれませんが。これについては、やはり真摯に受け止められて、なぜBS4Kや8K、しかもこれからされるものに対してのお答えがないのか、調査をされていないのか、明確なご答弁が今できないのであれば、後日で結構です。うちの事務所にその検討結果をお寄せいただきたいと思います。また、こういうことを、先ほど稲葉会長が冒頭おっしゃっていただいた、今後の検討チームに挙げていただきたいと要望させていただきます。こういうことを一つ一つ検証することで、本当にNHKさんが質的な向上を目指して本気度があるのかどうかというのを視聴者の皆様方は見ていらっしゃると思います。ぜひよろしくお願いいたします。何かご答弁、補足がありましたらどうぞ。なければ、はい、どうぞ。
1:25:47
委員御指摘の質の高い番組の提供というのは、大変重要な問題だと思ってございます。しかも、質の高いというのはどういうものか、なかなか人によっても見方が違いますし、一義的に数値目標のような、指標のようなもので捉えられるとも、私は必ずしも思ってございません。しかし、そういうことをきちんと捉える努力も引き続き重要だという委員の御指摘については同意いたします。そのように努力をしなければいけないと思います。その上で、質的に高い番組を提供するということは、結局、視聴者の皆様の命を守り、生活を守り、生活がより豊かになったというような実感を持っていただくということに尽きる。そういう番組、そういう質の高い番組、そういう良い番組、これを提供するということで、そういう見地からNHKは十分良い番組を提供しているか、自らをチェックしながら進んでいきたいというふうに思っております。
1:27:09
質の高い番組に対して、先ほど稲葉会長からも御答弁ありましたように、命を守り、生活を守る、こういったものに貢献をしていくことが質の高いという具体的な評価に値するものではないだろうかという御答弁もありました。私もそれに対しては大いに賛成をいたしますし、ぜひ推し進めていただきたいものだと思っております。その質の高いというところに若干の先ほど、若干どころか相当懸念を抱いていると言わせていただいた中にもう一つございます。報道の体制でございます。報道に関しては、NHKさんがやはり最も得意とする分野であり、そして公 共放送をたる存在価値として、皆さんが信頼をされ、そして頼りにしていらっしゃる部分だと思っています。ただ、昨今のこの「スリムで強靭な」という文言の中で、どうも報道の、例えば具体的に申し上げますと、「泊りの体制がもうすでになくなっている地方局もずいぶんある」と伺っています。具体的に私が聞いている範囲では、これはもう質問通告のレクの中でも伺いましたけれども、例えば東北地方であれば、宮城は泊りの勤務がある。でも、青森や県庁所在地にも関わらず、他の東北のエリアによっては、もう泊りのないところもある。言ってみれば、誰もいない。こういう体制で本当にNHKさんは対応ができるのかというのは、私は非常に懸念を持っております。新しい放送局もできあがってということで、お祝いや祝意の気持ちもわりになりますが、そういう放送局に本当に泊りの報道部員がいつもいるのでしょうか。その辺も含めて、御答弁をお願いしたいと思っております。
1:29:07
ご指摘のとおり、視聴者、国民の命と安全を守るための報道というのは、公共放送NHKの重要な使命、役割だと認識してございます。全国の放送局のネットワークを駆使して、確かな情報を迅速に、きめ細かくお伝えしていくための必要な体制、これを構築していかなければ、確保していかなければいけないと考えてございます。中でも、地域情報の発信拠点となる地域放送局については、実は全職員の半数以上、全体としては配置してございます。必要な要因を確保するとともに、各地域の実情に合わせた配置を努めてきているということでございます。委員御指摘のようなことがあるのかどうか、私ももう少し現場を見てチェックしてみたいと思います。せっかくの機会ですから、参考人にお尋ねします。この体制は当然御存じだと思っています。現状、止まりのない放送局があるのかないのか、あるならば具体的に教えてください。ただいま、委員御指摘いただきましたとおり、止まりを行っていない放送局もございます。これは、止まり勤務を広域で運用しているということで、御理解いただきたいと思います。複数の放送局の業務をカバーするこ とに取り組んでいるところでございます。その際には、当然のことながら地理的条件なども考慮しつつ、災害時、また緊急時に正確で迅速な報道を行うための体制を整えております。本部や地域放送局の止まり勤務などにつきましては、災害報道、緊急報道などに機動的に対応できる体制を確保することを前提として、普段に検討と見直しを行っているところでございます。先ほど、会長も申し上げましたとおり、災害報道、緊急報道、公共放送の重大な使命だと考えております。引き続き、NHKのネットワークを生かして、視聴者の皆様が必要とする情報をテレビ、ラジオ、インターネットで簡単なくお伝えできる体制の検討を進めていきたいと思います。その止まり勤務の委内放送局は、県庁所在地も相当含まれていますか。具体的に教えてください。林専務理事失礼いたしました。県庁所在地も含まれております。ただ、どの放送局が、公常的に止まり勤務がないとか、そういったことではなくて、それぞれのNHKでいうところのブロック、拠点を中心とした運用の中で、どこかの放送局が、その時は止まりがないけれども、でも、それは広域で運用してきちんとカバーをするという体制になっております。
1:32:02
私も民間の放送局ですが、報道部に所属していた20年余りの経験がございますが、止まりがないということは、初動が遅れるということです。マンパワーにおいて。そして、その現場にたどり着く時間が当然かかります。さらに言わせていただければ、住民の皆さんたちが本当にそれで納得するんでしょうか。県庁所在地は少なくとも、その県で最も人口のエリアが多いところです。そこに、止まりに報道する記者やカメラマンが誰もいないんですよ。これで、皆さんは受信料を毎月、地上波だけでも1万円、お支払いになっているわけですけれども、納得がいく、これはスリム化なんでしょうか。強靭化なのでしょうか。もう一度、その点は、しっかりと、しかも、今日いらっしゃっている理事の方々は、現場の記者の経験も終わりになると伺っております。本当にそれでいいんですか。改めて伺います。それぞれご答弁ください。早瀬無理事繰り返しになりまして恐縮ですけれども、災害報道、緊急報道は、NHKの鮮明線だと考えております。今、委員御指摘の点も含めまして、今後さらに検討を進めてまいります。
1:33:33
釈迦に説法ですが申し上げておきます。県庁素材地だけでも、最低でも必要だと思っていますし、なぜならば、例えば私の地元、福岡、ここは、人口が九州でも最も多いエリアです。ただ、他の地域でも火山があったりします。地震の多いエリアもあります。こういったところで果たして迅速な対応がリモートという形で取れるのか。だったら、地元に住んでいらっしゃる視聴者の皆さんたちが、直接インターネットで撮影をして動画投稿してくださいという方が臨場感のある映像が出てくるかもしれません。逆に言うと、そこまでやらないといけない状況なのかということを、ぜひ真摯に受け止めていただきたいと思っています。これは、私が批判だとか攻撃だとかというふうに誤解をされては恐縮です。国民の皆様たちの命や暮らしを守るために、私は最低限でも泊まりの体制は公共放送は必要だと思っています。そのために国民は貴重な受信料を払っていらっしゃると思っています。時間がないと思いますので、今度泊まりのないエリアの放送局、それから放送局でないものを私の事務所 にお持ちください。よろしいですか。お約束いただけますか。林専務理事受け止まりました。
1:35:09
では、更に伺います。次は、本当に基本的なものでございますが、視聴者の皆様方にとりましての公共の電波というものは、一体これは誰のものになっているのかということを改めてNHKさんに伺います。電波、番組、これは誰のものなんでしょうか。
1:35:39
公共の電波は国民の貴重な財産であるというふうに承知してございます。受信料を基本的な財源とするNHKと、それから広告収入を主な財源とする民間放送局は、共に公共の電波を使って放送を行っておりまして、一緒に公共的な役割を担っているというふうに思っております。NHKは、その放送法に定められた公共放送として、公平公正で確かな情報を簡単なく伝え、視 聴者の日々の判断の拠り所になるということや、質の高いエンターテイメントを提供することで、豊かで文化的な生活を支える、そういう役割を引き続き果たしてまいりたいというふうに考えてございます。
1:36:35
おっしゃるとおりです。まさに電波はみんなのものです。国民のものでございます。そして、我々はその電波を、あるいは出していただいている方々に、本当に現状も頼っている部分があったり、命を守ってくれる糧となっていただいている部分もあったり、人生で自分の仕事を決める上で大きな影響を受けたり、感動させていただいたり、そういうことで引き続き重大な使命を持っていらっしゃると確信をしております。だからこそ申し上げさせていただきます。いろいろな文言が先ほどからありました。例えば質の向上、それからスリムで強靭化、そういったことが残念ながらですね、民間ご出身の稲葉会長でしたらお分かりになるかと思いますが、これ全て理念なんですね。具体的な数値では、先ほど市長率のお話も別の委員からお問い合わせがありました。市長率だけでは、測り知れないものも確かにあるわけです。ただ、NHKさんの中で、例えば数字として、民間企業と同じように、何らかの数字としての目標が細かく設定されているものなんでしょうか。あるいは、この理念だけで物事が進んでいるものなんでしょうか。その辺を教えていただけないでしょうか。つまり民間ではですね、あんまりちょっとこれだけっていうのは正直考えにくいんですね。だって正直、平っていう言い方もちょっと変ですけど、一般の入社したての社員の人たちでも、自分の目標を具体的に書き、それをできれば数値化して目標を書き、上司と面接をして、1年間経ってその目標がちゃんと滞りなく済んでいるか。こういうのが自流です。にもかかわらず、NHKさんはこの理念というものがいっぱい並べられてはいるんですけれども、残念ながら具体的な数値的なものが視聴者には見えてきません。先ほど放送権利の話もありました。前回11月の24日のこの放送委員会でも、ワールドカップサッカーのドイツを破った翌日に放送権利はおいくらですかという話をしましたが、契約上申し上げることはできませんということでした。ただ、やはりこれから先、いくらかかったのかということは、国民の皆さんたちのやっぱり重要な関心になってくると思います。それと採用されたもの、それから不採用だったもの、こういったものも含めて説明責任が公共放送であるがゆえに大変かと思いますが出てくると思います。それぞれの国際的なスポーツの協会やそれからそれに間に入っている広告会社などのこともいろいろと事情はあるかと思いますけれども、そういったものも含めて先ほどの止まりの勤務体制も含めて会長が設置されました新しい検討委員会でしっかりとその辺も検討していただきたいということでございます。そこはお約束いただけるでしょうか。
1:39:55
全般委員がおっしゃいましたとおり、民間では様々な従業員の行動、目標を数値に置き換えまして、それの達成度合いをもって全体として組織の達成度合いを高めようということでございますので、私もNHKというこういう公共放送をやっている組織でそういうことはできないかということをちょっと考えたことがございますが、やはりなかなか難しいなというふうに思うのが実感でございます。私が大臣に考えてございます放送法でも、例えば質の高い放送というのはなかなか定義が難しくて、NHKをはじめ放送局は良い番組を提供することということを書いてございます。要するにこういうふうに記述することが多分精一杯なんだろうと思います。理念になってしまうんですけれども、職員全体はこの理 念をしっかり頭に置いて、愚直に実現することというのが実は組織運営の上で大事なことではないかと今考えてございます。その関連で、様々なNHKがやっていることについて、もう少し具体的な事実なり費用なり開示できるものを開示すべきではないかというお尋ね、視聴者にとって必要な情報ではないかというお尋ねについては、その点はこれまで不十分な点があればそこは見直し、できるだけアカウントブルなNHKの業務運営をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。時間が迫ってまいりましたので、結びにさせていただきます。継続をしていくということも大切なことだと思いますし、これまで培ってきたNHKさんの伝統や歴史の中で当然引き継いでいかなければならないものも従々承知をしております。同時に、先ほどのシフトの体制などもお話をさせていただきましたけれども、それだからといって非常に矛盾をはらんでいます。というのは、じゃあそれで現有の体制の中で人を増やさずしてどうやってこのスリム化をやっていくのか。だからこそ、今時間があればもう少し申し上げたかったんですが、東京の同じ職場でお二人の方が労災の認定を受けて亡くなっていらっしゃいます。働き方改革というものも当然NHKさんの中にもございます。ただそのバランスの中 で、やはり全てのことを視聴者のために放送を出していくんだという社会的な使命をやっぱり第一義に考えていただく。それをやっぱり大前提に、合言葉はそこだと思います。私もかつての職場で、全ては視聴者のために、その文言によってずいぶん救われてきました。いろんな意見が当然個性の多いメディアの世界ですから、いろんな意見があります。でもその中で全ては視聴者のためにという文言を旗印にしていただいて、その中から突破口を開いていく。そういうことをぜひ実践していただきたいということを願って私の質問を終わらせていただきます。また様々な問題、課題は当然参積されていると思いますので、引き続き良い議論ができればと思っております。ご清聴ありがとうございました。立憲民主社民の小澤正人でございます。総務省をはじめ、稲葉会長、NHKの皆さんどうぞよろしくお願いしたいと思います。まずNHK予算の質疑に入る前に、放送法第4条第1項の政府統一、見解の解釈について2問ほど質問をさせていただきたいと思います。3月17日にちょうどここで予算委員会の一職審査が行われまして、私も質問に立たさせていただきましたが、同じ日の参議院外交防衛委員会にお いて、我が会派の小西弘之議員がこの放送法における政府統一見解に対して質疑を行い、政府総務省としての見解を確認をいたしましたが、この総務委員会においても再度確認をさせていただきたいと思います。一つの番組のみの政治的公平の判断で、いわゆる放送局の電波を止める、電波法、放送法の設備、業務の停止命令を出すことができるかのような答弁が、平成27年5月12日の当時の高市総務大臣答弁以降もあったかのように感じております。公表された行政文書78ページ、見させていただいても、そのように感じました。平成28年2月8日及び2月29日の奥野総一郎議員に対する高市大臣答弁など、一つの番組のみを見て政治的公平を判断して、その違法性を認定し、それを根拠に電波法、放送法の設備、業務の停止命令ができるという政府の見解を法理として述べた国会答弁や政府見解は、戦後の放送法において一度もないということでよろしいか、総務省の見解を伺いたいと思います。
1:46:12
3月17日の参議院外交防衛委 員会での答弁についてのご質問もございました。平成28年の政府統一見解では、番組全体を見て判断するとの従来からの解釈には何ら変更はないとした上で、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することを申し上げたものでございます。また、放送法第4条第1項第2項に定める政治的公平であることの確保についてですが、これについては、放送事業者による放送番組の質の向上に関する自律的取組の一環として設立されている放送倫理番組向上機構において、それぞれの番組についての政治的公平の議論があったことがあると聞いておりますが、政府としてこれまで政治的公平であることが確保されないとして、行政指導が行われたりはないと承知しております。さらに、政治的公平であることが確保されていないとして、放送法174条の業務停止命令、電波法76条の無線局の運用停止命令が実施されたことはないと承知しております。ご質問いただいた点につきましては、これまでも慎重かつ適切に法に則って放送行政を担ってきており、その姿勢をこれからも堅持してまいります。
1:47:42
ありがとうございます。今、政府参考人が答弁していただいた見解は、総務大臣の確認のもと、政府総務省としての見解であるということでよろしいか、総務大臣に確認をしたいと思います。
1:47:58
ただいま、政府参考人からご答弁を申しましたが、総務省としての見解とご理解をいただきたいと思っております。総務省といたしまして、放送法は国民の表現の自由、資料権利を保障するものと考えており、その認識のもと、今、政府参考人からもご答弁申し上げましたように、今後とも慎重かつ適切に法に則って放送行政を担ってまいりたいと思っております。
1:48:27
ありがとうござい ます。いずれにしましても、この約1ヶ月間、この議論が予算委員会を中心に進められてきたわけでありますけれども、やはり当時、その礒崎元総理補佐官が個々の番組を移植させ、案に圧力をかけようとした意図があったというふうに指摘をせざるを得ませんが、この問題は、私はやはり政府統一見解の補充的な説明をしっかりと見直して、もとに戻されるまで引き続き求めてまいりたいということを申し上げて、NHK予算の質疑に入りたいというふうに思います。資料が皆さんのお手元に配布されているというふうに思いますが、NHKの職員の各年代の人数、それと男女比、管理職の比率の一覧でございます。皆さん見ていただいたとおり、男性が78%、女性が22%という男女の比率になっております。男性が非常に多いということで、まずこの男性に偏った男女比について、どのような要因があってこのような男女比になっているのか、まずお伺いしたいと思います。安保理事お答えいたします。過去の採用数に男女の間で偏りがありましたため、職員の年代が高いほど女性比率が低く、全体として男女の割合に偏りが生じております。近年は女性の採用数の拡大に努めておりまして、20代の女性の比率は4割以上となっております。
1:50:18
もう少し具体的にお伺いしたいと思いますが、男女の比率を一定程度均衡にしていくべきというふうに考えておりますけれども、もう少し具体的にどのような方針を今後取られるのかどうなのか、また新規採用者の男女比の考え方についても改めてお伺いしたいと思います。安保理事
1:50:43
お答えいたします。新規の採用につきましては、ジェンダーも含めた多様性に価値を置くという基本方針の下で行っております。女性の採用については、2021年度以降5割を超えております。こうした基本方針を継続していくとともに、女性が活躍しやすい、多様な働き方ができる環境を整えていくことで、結果として男女比率の差は縮小していくものと考えております。
1:51:15
ありがとうございます。女性の皆さんにNHKという職場で活躍をしていただきたいと思っておりますし、男女比の見直しを積極的に推し進めて、今お話がありましたとおり、2021年度以降は新規採用については女性5割ということで進められているということでありますが、少し時間がかかるとは思いますが、男女比の改善もされていくものだと考えて受け止めております。そして、その下の方に、職員全体に占める管理職の割合が33.8%、管理職全体に占める女性管理職の割合は12%ということが記載されております。この33.8%について、この割合はNHKとしては適正な数字、管理職の配置、人数であるかどうかということについてまずお伺いしたいと思います。安尾理事
1:52:31
お答えいたします。管理職の割合を減らし、意思決定をスピーディーにしていくとともに、現場にパワーをシフトすることによって、NHKならではの多様で質の高いコンテンツやサービスを強化する必要があると考えております。現在の管理職の割合は33.8%ですが、段階的に引き下げていく方針であります。
1:52:58
ありがとうございます。段階的に引き下げていくという答弁だったでしょうか。はい、承知いたしました。そこで、次に女性管理職の割合についてお伺いしたいと思いますが、今、現在12%ということでございますけれど、政府の方から女性の管理職を増やしていくという方針も示されていると思いますが、今後、女性管理職の数を増やしていくのかどうか、具体的な数値目標があればお聞かせいただきたいと思います。安保理事女性の管理職が少ないという委員のご指摘は同様の認識であります。経営やコンテンツ、サービスに多様な視点を反映させていくという観点からも、積極的な投与は必要だと考えております。過去の採用数に男女の間で偏りがあったため、候補者となり得る女性職員の絶対数が少ないという状況がありますが、協会の方針決定に女性が幅広く参画できるよう、2021年4月に行動計画を公表し、投与の目標を2025年度の女性管理職割合を15%以上、2030年度を25%と掲げ、女性の積極的な投与を進めております。現在、女性局長は本部7名、地域放送局13名、中心的な役割を担う配置を増やしているところであります。これからも女性が活躍する機会を増やし、視聴者の皆様に多様なサービスをお届けしていきたいと思 っております。女性の社員数も増やしていく、そして女性の管理職も増やしていくという方向を確認できました。ぜひ積極的に進めていただけたらありがたいなと思いますし、女性の新たな感覚で番組編成や制作などにもしっかりと反映できるように、ご尽力お願いをしたいと思います。続きまして、人事制度改革等についてお尋ねをしたいと思いますが、このNHKの予算審議は先に衆議院で行われまして、それぞれ会議録も拝見をさせていただいたところでございます。そこで稲葉会長にお伺いをしたいと思いますが、その会議録の中で会長が使われている言葉「改革の検証と発展」という言葉を非常にお使いになられていたわけでありますけれど、前田会長がお勧めたこの改革を一体で検証されるということでありますけれど、この改革の検証と発展の具体的な考え方について、稲葉会長にお伺いをしたいと思います。私が意図してございますのは、まさに言葉通りでございまして、前田前会長が勧めてきた改革を検証し、さらにこれを発展させるという意味でございます。その前提として、これまでの改革路線を大きく変えるということなどは全く考えていないということを強調させていただきたいと思います。改革の検証と発展ということでございますけれども、大胆な改革でございましたので、あるいはほころびが出ているかもし れませんので、そういうものについては丁寧に手当てをして、問題がない部分はこれまで通り進めて発展させる。発展させるべきところはさらに力を入れていくと考えてございます。具体的に一例を挙げれば、人事制度改革については、これは本来の目的が職員一人一人が能力を最大限発揮する、そういう目的でやられた改革だというふうに私自身も理解してございますし、それは大変結構なことだということなんですが、よく見てみますと、そうした当初の狙い通りに、制度や運用が十分機能していない可能性がある、そういうふうに見える面がある、というようなことがございますので、この点は検証してみたいと思ったわけでございます。実際、改革全般に関して、検証するチームを今月発足させまして、検証作業を開始したところでございますが、まずはその検証結果を見てみたいというふうに思っております。小沢君 ありがとうございます。 今日は深夜にこの模様がNHKで放送されるということで、間違いなくNHKで働いている職員の皆さんもリアルで見るか別にしても、ご覧になる方が非常に多いんじゃないのかなというふうに思います。この今、会長がお答えをいただきました、改革の検証と発展の考え方で、若干言葉が出ておりましたけれど、具体的にほころびがあるのではないのかなということで、今一例をお話をしていただきましたけれど、具体的に、も しもう少し言及できるのであれば、どういったところがほかにほころびを感じていらっしゃるのか、会長になられて、まだそんなに時間が経っていないのは十分承知をしておりますけれど、会長がいろんな職員や役員の皆さんと、この間いろんな議論を重ねる中で、そういう地区にお感じになられたところがあれば、もう少しお話ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:59:17
私が感じています、若干のほころび、感じでございますので、当たっているかどうかはきちっと検証するということになると思うんですけれども、特に人事制度改革が大急ぎでやられたものですから、細部にわたって若干それこそほころびがあるのではないかと思っております。具体的には、例えば人事評価の仕方、あるいは効果の仕方、その結果を踏まえた移動、あるいは配置などの施策について、これは人事の根幹でありますし、職員の関心が非常に高い領域でもあるわけですが、一人一人の職員の能力を十分発揮できる、そういう弾力的なというか、優しいと言いますか、人事制度の運用になって いるかということがちょっと気になっておりまして、その辺のところを検証してみたいというふうに思ってございます。
2:00:31
ありがとうございます。そこで今の方向性は十分理解はできるわけでありますけれど、発足させたこの検証チームの構成と、それとその位置づけについて、もう少し具体的にお聞かせいただけるでしょうか。
2:00:48
今御指摘の改革の検証チームは、現場の各部局から幅広く意見を集める、言ってみればハブとしての役割を果たしてもらうという目的で、会長である私と副会長の直下に今月設置したものでございます。そのチームのメンバーは、そうしたハブ的な機能が十分果たせるよう、各職場の状況を俯瞰的に把握できる専任局長、部長、クラスの職員20名ほどを指名してございます。この検証チームは、これまでの一連の改革の取組に関して、特により若い世代、あるいはシニアの世代、現場におられる方々から幅広く様々な意見を聞き取るという作業をしてもらっております。言ってみれば、現場の生の声を丁寧に掬い取ってもらいたいというふうに考えております。
2:02:04
ありがとうございます。私のところにも、前田会長が勧められた人事制度改革に対しても、いろんな声を率直に現場の皆さんからお聞きをしているところもございます。例えば、縦割り年功序列のDAHAという理念は、若い職員を中心に広く共感を集めている。片方で、中堅ベテランス等の一部からは、この一連の改革に対して不満の声が上がっているという声も正直届いております。そこで、これはお願いなんですけれど、やはりこの人事制度改革というのは、会長もおっしゃられたと思いますが、やはり職員にとっては、本当に働いていく上での根幹でだと思います。人事批判によって、自分がいただく給料の額も変わってくるわけですし、ある面では承認プロセスにも影響してくるわけで、そういった意味ではこの検証チーム、20名というふうにおっしゃられましたが、管理職の方も、先ほど数字が出たとおり、33.8%いらっしゃるわけですよね。ということは、社員数で考えると、管理職だけで3500人弱いるということであります。1人の管理職が、3人、4人の職員から話を聞けば、1万人の職員全員から話を聞くことができるわけなんですよね。ですから、私はそういう不満や不安があるのであれば、しっかりとこの検証チームが、社員全員からこの意見を集約をする、吸い上げる、そういったことを行うことによって、いろんな不満や不安というものが現れてくるし、職員にとってもきちんと自分たちの声を聞いてくれるということが、この人事制度の根幹にある信頼とか、そういったことに全部つながってくるんだろうと思います。私も労働組合の役員をやっておりまして、日本郵政グループの人事制度改革にも長く携わってまいりました。やはり、人事制度改革は、社員の理解と納得が得られないと、これはうまく回っていかないというふうに思いますので、ぜひ1万人の社員の皆さんに、等しく公平に意見を吸い上げるとか、聞いていただくような取組も併せてお願いをさせていただきたいと思いますが、稲葉会長いかがでしょうか。まことに人事制度改革というのは難しいというか、よくよく注意してやっていかなきゃいけないというふうに実感してございます。やはり大事なことは、委員御指摘のとおり、それぞれの立場の人とコミュニケーションをしっかりとりながら、改革するなら改革の理念と目的、目標を明らかにしながら、大多数の納得を得られるような形で、十分議論して進めていくというのが大事だと思っていますので、その点念頭に置きながら、今後努力してまいりたいというふうに思っています。小沢君 ありがとうございます。検証チーム、言うなればスピードアップして、なるべく早く改革の方向性を示したいという考え方は別に否定はいたしませんけれど、進め方を間違えると、逆に今度また目詰まりを起こしたり、ほころびが出て、職員の皆さんの経営人に対する不信とか、そういったものにつながりかねませんので、ぜひ、この取り分け人事制度改革については、少し時間がかかっても丁寧に、そして人事制度改革はそんなにちょくちょくちょくちょく変えるものではありませんので、ぜひ、きちんと社員の皆さんの声を的確に把握していただいて、間違いのない改革の方向性を打ち出していただくように、改めて私の方からもお願いをさせていただきたいと思います。ちょっと質問を飛ばしまして、関連団体への役員の任用について伺いたいと思いますが、前田前会長は、2021年5月13日の定例記者会見において、子会社の役員はできる限り現役に近い方、それからトップだけでなく、それ以外の方も子会社で1回経営感覚を身につけていただき、また本社に戻るという、民間で普通に得られているキャリアパスを用意したいという人事の方針を明らかにして、その方向で進められてきていると、今日まで思いますが、改めてお伺いしたいと思いますが、子会社にいわゆる甘く題をさせないというこの方針は、今後も堅持されるのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。
2:07:04
子会社をはじめとして、関連団体の役員への任用に関しては、やはり経営者としての適性、資質などを見極めた上で配置するというのが原則だと思ってございます。現役の職員のキャリアパスとして、子会社の役員にすることは、これからもやっていきますけれども、いずれにしても、多様な人材を適切な考え方で配置していくという考えでやっていきたいと思っております。
2:07:40
はい、わかりました。ありがとうございます。引き続き、その方向でお取組みをお願いしたいと思いますが、子会社を含めた関連会社の役員の任用状況についてお伺いしたいと思います。今年度末、まあ明日が今年度末になりますけれど、子会社、関連会社、関連公益法人等、これ別々にですね、上勤役員数とそのうちNHK元理事は何人いらっしゃるのか、それぞれお答えいただきたいと思います。中島理事理事経験者のですね、役員の任用についてご質問をいただきました。役員の任用につきましてはですね、理事経験者で関連団体の役員に任用されているものは、2020年度末時点では3名ということになっております。子会社はゼロ、それから関連会社が1、それから関連公益法人が2人ということになっております。
2:09:01
もう少し具体的にお伺いしたかったんですが、残り時間が少なくなって、どうしても質問したいことがあと残っておりますので、そちらに移りたいと思います。過労死の再発防止対策についてお伺いをしたいと思いますが、2013年と2019年に、首都圏放送センターに勤務していた職員2名が過労死として労災認定を受けました。労働基準監督署から長時間労働となった職員に行われる産業医面接指導の受信率が低く、健康確保につながっていないという強い指摘がされました。命と健康を守るという視点で、今後どのような対策が講じられるのか、とりわけ長時間労働につながりやすい記者の皆さんの視点を中心にできましたら、具体的な考え方をお聞かせください。安保理事。同じ職場で再び職員が亡くなり、労災認定を受けたことは極めて重く受け止めております。これまで健康確保の取組を幅広く進めてまいりましたが、一人一人の状況に合わせたきめ細かな対応が十分ではなかったと考えております。外部の有識者を交えた検討会からの助言も踏まえ、今後は健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでまいります。具体的には、法定時間外労働、法定休日労働や、出勤から退勤までの時間を1ヶ月合計する健康管理時間、休んだ日数などに基準を設け、基準を超えた職員について健康状態を加味した上で、産業医面接指導を必須化します。さらに、部局長による課題の把握と業務改善も実施し、健康確保施策の強化を図ってまいります。同じ職場で2人が亡くなられたと、今、当面考え方を言い聞かせていただきましたけれども、2013年に亡くなられた以降、今おっしゃっていただいた健康管理施策について、しっかりと実行していれば、私は2019年の過労死は防げたのではないかと思います。ぜひとも、社員の命と健康を守る取組というのは、これはやはり会長を含め、皆さんの責任でありますので、そして、この2名のとうとう命を失ったわけでありますけれども、ご家族をはじめ、同僚や職員の皆さんに与えた心の傷や悲しみは、私は計り知れないというふうに思います。ぜひ、職員の命と健康を守るという経営責任をしっかりと果たしていただくため、稲葉会長のお受け止めと決意をお伺いしたいと思います。佐藤宮記者に続き、同じ職場で職員が過労死したということは、本当に痛恨の極みでございます。この話を私、着任してから聞きまして、本当にゼックした次第でございます。重く受け止めてございます。公共放送を共に支える仲間を失うということが、これ以上繰り返しとはならないと強く思ってございます。働く一人一人の健康を最優先するという企業風土、組織風土を、ぜひ定着させたいと思います。再発防止に向けて全力で努めてまいりたいと思います。小澤君、ぜひ、しっかりと健康管理、命を守る、このことを大事に、お取組を再度お願いしたいと思います。残り時間がなくなりましたので、質問ではなくお願いでございますが、放送センターの建設計画の抜法的な見直しについて質問をさせていただきたかったのですが、もう時間が参りましたので、ぜひとも、普段の見直しの努力をしていただきまして、そして、国民視聴者の皆さんについて、その見直しの検討状況や具体的な内容について、ぜひしっかりと説明を果たしていただきたいと思いますし、順次、これから建て直しが進んでいくわけでありますけれど、埼玉県の川口につくった施設も、しっかり有効活用をしていただいて、建設費のコスト削減、そういったことを、ぜひ、強くお訴えを、お願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。午後1時に再開することとし、休憩いたします。
2:16:24
ただいまから、総務委員会を開会いたします。休憩前に引き続き、法曹法第七十条第2項の規定に基づき、承認を求める件の議題とし、質疑を行います。質疑のある方は、順次ご発言願います。
2:16:42
栄光明統の西田誠でございます。私は、令和2年にも、このNHKの予算審議について質問をさせていただきましたが、その際取り上げましたメディアに関する世論調査についてお伺いしたいと思います。公益財団法人新聞通信調査会というところが、2008年から毎年、メディアに関する全国世論調査を実施しておられます。各メディアに情報について、全面的に信頼している場合は100点、全く信頼をしていない場合は0点、普通の場合は50点として点数を付け、その結果を信頼度特典として公表されておられます。この信頼度特典は、調査が始まって以来、NHKが長きにわたり第1位の座を守ってまいりましたが、2019年度の調査で初めて新聞にその座を譲っております。その後、2021年度の調査で再び第1位にNHKが帰り咲き、最新の2022年度の調査でも1位を維持しています。ただし、調査開始当初、2008年ですけれども、74点ありましたNHKの信頼度特典は、最新の数値で67.4、確保傾向が続いているということで あります。ちなみに、メディアの中で唯一調査開始当初より増えているのが民放のテレビであります。こうした結果をどう受け止めているのかを稲葉会長の質問をしようと思っておりますが、会長は、令和5年度事業計画におきまして、自信量で成り立つ公共メディアとして健全な民主主義の発展に貢献し、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていくとされておられます。このメディアに関する全国の世論調査をどうその結果を受け止めておられるのかお聞きしたいと思います。報道された内容につきましては、私も承知してございます。メディアにとりまして、信頼は何より大切だと考えております。視聴者の声、あるいは様々な調査結果は真摯に受け止めたいと思っております。一方、インターネット上では、フェイクニュースやフィルターバブルなど様々な問題が指摘されております。そういう中で、正確で信頼できる情報を発信する担い手として、NHKに求められる役割が増してきているのではないかと思います。公平・公正で確かな情報を簡単なくお届けして、放送とサービスの不断の向上を努めて、視聴者、国民の皆様の、それこそ信頼にお応えしたいと考えております。やはりNHKに対する信頼というのは、国民の間で大変定着をしているものでありますので、是非御努力を引き続きお願いしたいと思います。この視聴者の方々の満足度調査というのをどのように行っておられて、いわゆるPDCAを回しておられるのかということについて、事前にお伺いをいたしましたところ、NHKでは年に4回放送番号についての調査を行い、そして放送サービス全体での正確性等々につきましては、年に2回、世論調査を行っているというお話でございました。そこでいただいた資料が、2022年度第2四半期業務報告、毎回この業務報告で公開をしているというお話でしたけれども、第2四半期の業務報告によると、多様性を踏まえた編成、あるいは公平・公正など放送サービス全体の質という項目がありまして、いずれも期待度が低下をしている、あるいは実現度についても同様に低下をしているという結果でございました。このNHKが行っておられる世論調査で、期待度、あるいは実現度が低下しているということについて、どう受け止められて改善しようと、新会長としてされているのかお聞きしたいと思います。
2:21:04
委員御指摘のとおり、7月の世論調査では、多様性を踏まえた編成と公平・公正など放送サービス全体の質について、前回1月の調査に比べて、期待度、あるいは実現度とともに数値が低下しておりまして、残念なことだと思っております。これが一時的なものなのか、今年1月に同様な調査を行ってございますので、その結果を見て判断していきたいと思っております。多様性を踏まえた編成と公平・公正など放送サービス全体の質については、いずれもNHKにとって重要な要素と考えておりまして、一つ一つコンテンツの質を高めていくことで、視聴者の皆様から良い評価をいただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。質問順番を変えまして、字幕放送の取組についてお伺いしたいと思います。平成30年に総務省が策定した現行の放送分野における情報アクセシビリティに関する指針につきまして、このたび新たな指針が公表されるというふうに認識をしております。現行の指針では、NHKに対して対象の放送番組の全てに字幕付与、2027年度までに対象の放送番組の15%以上に解説を付与、そして、2027年度までに1週間あたりの平均15分以上の手話付与を目標とされております。総務省が公表した令和3年度の字幕放送等の実績によりますと、NHKはすでにおおむねこの目標を達成しております。また、令和4年に成立した改正放送法では、字幕放送・解説放送や難視聴解消に関して、NHKが民放に協力をするよう努めることが新たに規定をされているところであります。こうした点を含めまして、NHKには人に優しい放送サービスのさらなる充実が期待されておりますが、民放への協力も含めて、NHKの今後の取組についてお伺いしたいと思います。ご指摘のように、人に優しい放送サービスという見地からは、例えば字幕放送などは大変重要な取組だと認識してございます。改正放送法では、字幕放送・解説放送、あるいは難視聴解消に関する民間放送事業者への協力・努力義務が定められております。NHKでは、ユニバーサルサービスの拡充に向けて、総務省の指針を踏まえまして、独自の長期計画を定めて取り組んでおります。委員のおっしゃったとおり、字幕放送については、2021年度総合テレビでは対象番組の100%に字幕を付与しましたし、また、解説放送については総合テレビでは対象番組の15.2%に解説を付与 してございます。また、同様に、放送技術研究所は、手話CGの開発に着手しておりまして、これらのサービスについて、民間放送事業者とも情報共有を図るなど、連携を強めていきたいと思っております。また一方、地域の放送ネットワークインフラの維持に向けては、これは民間放送事業者と連携・協力して取り組むことにしておりまして、これまでの国会での放送法改正の御議論などを踏まえつつ、民間放送事業者など関係者の御意見を伺いながら検討をしていきたいと思ってございます。
2:25:13
国会中継の字幕付与についてお伺いしたいと思います。公明党では、2018年2月に聴覚障害者団体などから、国会で何が審議されているかわからず、政治がどういう存在になってしまうとの声を聞き、同年3月に政府に対して国会中継の字幕付与の早期実現を提言いたしました。これを受けまして、同年10月には、NHKの国会中継におきまして、衆参本会議の所信表明演説や代表質問で字幕付きの放送が実現をいたしました。その後も、公明党としては、予算委員会の国会中継にも字幕を付与することを求め、このたび、令和4年の臨時会から衆参予算委員会におきましても、国会中継を字幕付きで視聴できるようになりました。NHKのこうした取組については、大変に評価をさせていただいております。そこでお伺いしたいのは、このNHKの国会中継の字幕付与の実施状況を改めて御説明いただくとともに、今後は国会中継のみならず、視聴者の関心が高い国会審議を特設ニュースとして放送する場合などにつきましても、積極的に字幕付与が行われることが期待されておりますけれども、この点につきまして、NHKの今後の取組をお伺いしたいと思います。
2:26:37
国会中継への字幕付与につきましてですが、正確性とか政治的公平性というのをできるだけ損なわないように留意しながら、専門的なスキルを持った要因の確保などに努めながら、それらの目処がついた場合、できる限り字幕を実施するというふうに努めてございます。実際に所信表明演説、あるいは施政方針演説、あるいは代表質問に関しましては、平成30年の秋の臨時国会から、それから国政の重要課題を審議する予算委員会につきましては、2022年の秋の臨時国会から字幕を付与してございます。国会審議を特設ニュースで放送する場合でも、こちらから注文メーター言い方で恐縮ですが、もう少し審議日程が早い段階で確定されるとか、審議のテーマがある程度明確あるいは限定されるというようなことがあって、事前の準備が可能であれば、できる限り字幕を付与していくということとしてございます。いずれにしても、字幕放送を含めたユニバーサルサービスの拡充というのは重要だと思っておりまして、確かな情報を届けられるように努めてまいりたいと思っております。ご注文もいただきましたので、わりわとでしっかりと国体が特に大事だと思います。最後に放送現場活性化会議についてお伺いしたいと思います。この放送現場活性化会議は、現場で十分な議論を経た上で、なお政策取材に関する問題提起があった場合、問題の経緯や原因等を調査をおかくすることで、放送現場の活性化に資することを目的に1989年に設置されたと伺っております。令和2年の同様の審議でも、この問題についてお聞きしましたが、当時も一度もこれは開催されていないというご答弁でございました。その後、開催された実績があるのかどうかということとともに、その当時、この会議が設置された背景に質問した際に、NHKからは、当時の組合からの要求を受けて設置したものであり、取材政策に関わったスタッフ及び職員との間でのいろいろな議論が必要であろうということが背景にあったというふうに考えていますと答弁をされていました。おそらくこの会議は今も開催されていないと思いますけれども、そういうご答弁だと思いますけれども、その意味でこの会議自体はあまり機能してこなかったのかなというふうにも思います。しかし、こうした会議体が現場の活性化に資するのであれば、稲葉会長が取り組むとされておられる人事制度改革の見直しなどを進めるにあたり重要になってくるのではないかと考えます。放送現場の活性化に向けた会議体の在り方についても、会長の見解を伺いたいと思います。稲葉会長 放送現場活性化会議は、組合からの求めに応じて現場で十分な議論を経た上で、なお、政策あるいは取材に関する問題提起があった場合に問題の経緯や原因等を調査報告することで放送現場の活性化に資するというようなことを目的に設置されたということだと承知してございます。ただ、番組政策に当たっては、放送現場では提案段階、あるいは政策過程、放送後など様々な段階で日常的に活発な議論が交わされておりまして、結果的に会議の開催にはい たっていないということだと理解してございます。とは言いつつ、委員御指摘のとおり、放送現場においては、日常的に自由活発な議論ができる環境が重要であって、質量ともにコンテンツの充実を図っていくことのために、自由活発な議論というのは非常に大事だということだと私は認識しております。それで、会長に就任して2ヶ月経つわけですけれども、いろいろな一連の改革について見てみますと、もう少し職場での議論が十分に行われる必要があったのではないかとか、もう少し深掘りして考えるべきことがあったのではないか、あるいは全然考えてこなかったことがあるのではないか、みたいな思いを持ってございます。そういうことで、この検証チームを発足させたわけですけれども、ぜひともこうした検証チームが各部局から幅広い意見を集めて、議論を活性化させるということになってくればいいなというふうに思っております。
2:32:25
公明党の山本宏でございます。本日はNHKの予算審議ということで、稲葉会長をはじめ、関係の皆様に伺 いたいと思います。まず稲葉会長に伺いたいと思います。会長は日銀の御出身で、金融機関の経験が長く、また陸欧という民間企業で取締役会議長などを務められ、経営の御経験もあると思いますけれども、NHKではこれまでとは違うお立場でありまして、御苦労も多いかと思います。会長は就任の記者会見におきまして、放送法第1条に触れられた上で、私の役割は改革の検証と発展ですと表明されました。これまで前田前会長が推進されてきた業務の効率化や人事制度などの改革につきまして、何を検証して、どこを見直してまた発展させていくつもりなのか、会長の認識を伺いたいと思います。
2:33:18
御質問のとおり、受信料の1割値下げによって名目上の事業収入が減少する、そういう予算になってございますが、そうした中にあっても、2023年度は安全安心を支える、アモネック伝えるの2つの項目をさらに強化して、スリムで強靭な新しいNHKを目指した構造改革を進めていくということを掲げてございます。そういう中で、私に行かせられた役割というのは、これまで前田前会長が進めてこられた改革の検証と発展だと思ってございます。前田前会長が進めてきたこれまでの改革を否定するつもりは全くございません。ただ、かなり段々な改革だったので、若干の試みが生じている部分があるかもしれないと考えておりまして、そうであれば、しっかり研修した上で丁寧に手当てをして、ベストな姿に持っていく必要があると考えてございます。いずれにしても、そういうことで、各全般に関してこれまでの取組を研修するチームを、既に今月発足させてございまして、今まさに検証作業を開始しているところでございます。まずはその検証結果を待ちたいと思ってございます。今、会長からあったとおり、チームをつくられて検証を進めていくということでありますので、ぜひ現場の声を聞きながら進めていただきたいと申し上げてございます。NHKは公共放送の担い手としての社会的使命がございます。娯楽の多様化やネットの浸透や、さらにスマートフォンの急速な普及で、公共放送そのものの役割、これも変容しているわけでございます。経営計画の修正によって、安全安心を支える、またあまねく伝える、この重点項目を強化されたと伺っております。大変重要な点であると思いますけれども、この公共放送の使命について、どのようなものであるか、会長に認識をお聞きしたいと思います。
2:35:38
何度も繰り返しになって恐縮なのでございますけれども、NHKが予定立つ放送法第一条には、放送の目的として、放送の公表を国民にあまねく普及し、表現の自由を確保して、健全な民主主義の発達に資するということが謳われてございます。やはり公共放送であるNHKは、この放送法に定められた目標の達成に向けて、それこそ視聴者、国民の信頼や期待に応えていく、そういう普遍的な役割や使命があるというふうに強く認識してございます。委員御指摘のとおり、放送と通信をめぐる環境は大きく変化しているわけでございますけれども、視聴者、あるいは国民の命を、あるいは安全をしっかり守り、日々の生活に役に立ち、そして豊かにするというNHKの役割、あるいは使 命は変わらないというふうに考えております。今後もそうした公共的使命をしっかり果たしていけますよう、会長として全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
2:36:44
はい、ありがとうございます。次に令和5年度の予算に関して伺いたいと思います。多くの国民の受信料を財源として成り立っているのがNHKでございます。NHKの令和5年度予算案では受信料の値下げを実施するなどによって、事業収支280億円の赤字となる見込みということでございます。この280億円は財政安定のための繰り越し金を活用して補填をするということでございますけれども、本来であれば、支出の削減や営業経費の一層の合理化、効率化で対処することが前提であると思います。スリムで強靭な新しいNHKを目指した構造改革を進めるということを引き続き実施するのであれば、今回の予算、大変重要な方向性を示すものになると思います。そこで会長に伺います。会長就任以降初めて の予算ではございますけれども、この改革の検証と発展ということを踏まえて、この予算案において会長がどういった点に重点を置いているのか確認をしたいと思います。
2:37:53
ご質問のように受信料1割値下げによりまして、名目上の事業収入を減少すると、そういう予算になってございますが、そうした中にあっても、2023年度は安全安心支える、あるいは余らないことを伝えるという2つの項目をさらに強化して、スリムで強靭な新しいNHKを目指した構造改革を進めていくということを確認してございます。特に予算の策定にあたりましては、全体として420億円規模の経費削減を行いますが、一方で、命と暮らしを守る報道、あるいは地域情報の発信などに250億円規模の重点投資を行うということを決めてございます。具体的にデジタル時代においては、安全安心を支える情報発信を強化する、新しい公共性の確立に取り組むことにしていますし、また、地域情報の発信強化としてイ ンターネット配信を拡充し、放送を出している全ての地域放送局の平日午後6時台のニュース番組をインターネットで配信することにしてございます。また、来年3月末に衛星波の一波を削減するということでございますが、その前に、今年の12月に番組改定を行い、新BS4Kと新BS2Kをスタートさせます。視聴者の皆様の声をしっかり受け止めながら、衛星放送の充実や周知の強化を図って、理解を得るようにして努めていきたいと思います。いずれにしても、収支予算事業計画を着実に実行することで、NHKの公共的役割をしっかり果たし、視聴者、国民の皆様の期待や信頼に応えていきたいというふうに考えてございます。ありがとうございます。受信料の引下げに関して伺いたいと思います。今年の10月から、地上契約、衛星契約ともに受信力を1割引下げるということでございますけれども、この引上げ、値下げ幅は過去最大ということですけれども、この値下げの内容に関して御説明をいただきたいと思います。伊藤総務理事お答えいたします。これまでの構造改革などの成果を視聴者の皆様に還元をするため に、今年10月から衛星契約、地上契約ともに1割の値下げをさせていただきます。加えて、継続振り込む料金の口座クレジット料金との一本化も実施いたします。その結果、衛星契約の方は最大で年間3,240円の値下げ、地上契約の方は年間2,100円の値下げとなります。また、経済的に厳しい環境にある一人暮らしの学生の皆さん、負担軽減を図るための学生免除の拡大も実施することにしてございます。現在、親元等から離れて暮らしていて受信料を半額割引、家族割引の対象になっていらっしゃる学生さん、そのほぼ全てが全額免除となるというふうに想定してございます。この免除拡大につきましても、実施時期は値下げと同じ、今年10月を予定してございます。
2:41:21
この受信料の値下げに関しましても、松本総務大臣からも、一層効率的な運営を通じて、さらなる値下げの原資が確保できるようにご努力いただくことが期待されるのではないか、こういう発言もあったところでございます。値下げ後も、地上波と衛星放送 を合わせた受信料、今月額1,950円ということでございますけれども、多くの民間動画配信サービスよりも高い状況にございます。今後、チャンネルが減ることを考えますと、さらなる値下げが必要になるかと思います。改革を進化させて、受信料のさらなる値下げを是非目指していただきたいと思いますけれども、NHKとして今後、より一層の値下げの検討をするつもりはあるのか、また検討をするのであれば、どのような状況になったら検討をするつもりなのか、会長の見解を伺います。
2:42:15
まず、財務の状況を確認しながら、まずは10月からの受信料の1割値下げを着実に実行してまいりたいというふうに考えております。もちろん、値下げによって名目上の事業収入は減少するわけでございますが、コンテンツの質が下がるということがあってはなりませんので、限られた経営支援をNHKならではのコンテンツの取材・制作に集中するとともに、デジタルテクノロジーを活用して、コンフィーンツなコンテンツを効率的に制作していくという考えでおります。今後についてでございますが、NHKを取り巻く諸情勢、特に物価の上昇などが続いておりまして、これらの影響を見極める必要がございます。また、経済環境の変化も、ますます不透明な要素が増えているということでございます。そういう中にあってNHKの経営をしていくことになるわけでございますが、視聴者の皆様の負担が増すようなことがないように、まずは最大限の経営努力を行っていきたいというふうに考えてございます。
2:43:33
ありがとうございます。次に、受信料の免除の制度に関して伺います。先ほどちょっと触れていただきましたけれども、学生免除の利用状況、これに関しましては、公明党が現場の声を取り繋いで、平成31年2月から実施をされたわけでして、もう4年が経過をしました。その制度の利用状況と、それから今回、免除対象の拡大がございました。その概要に関してご説明いただきたいと思います。山本理事。 お答えいたします。奨学金等受給学生の免除は、委員御指摘のとおり、2019年2月より実施しておりまして、免除件数は昨年度末でおよそ12万件となっております。今年10月から学生免除の拡大を予定しておりますが、対象となる学生は、経済的に厳しい状況にあると考えられます社会保険制度において、不扶養となっている学生や同等の収入水準にある学生としており、これによって親元などから離れて暮らすほぼ全ての学生が免除になるというふうに想定しております。受信料半額割引、家族割引が適用されている学生は、2021年度末でおよそ19万件ありまして、すでに免除となっている学生と合わせて30万件規模の学生が免除になると見込んでおります。新年度より、ホームページや放送、ダイレクトメールによるご案内や大学請求などとも連携しながら周知を行い、対象となる学生に免除制度のご案内が行き届くよう努めてまいりたいと考えております。
2:45:13
ありがとうございます。ぜひ丁寧な周知で必要な人に届くようにお願いを申し上げたいと思います。さらに社会福祉施設の免除について伺いたいと思います。この制度につきましても、公明党が長年要望してまいりました。私もこの総務委員会で何度も質問をさせていただき実現したものでございます。平成30年4月より公益性の高い社会福祉施設への受診料免除の対象が保育、介護、障害福祉など25の事業に拡大をされ、社会不詳に規定されている社会福祉事業が行うすべての施設、事業所が免除の対象となり現在に至っております。この制度も対象拡大から5年が経過をしておりましたけれども、当初は周知が不足してなかなか利用が進まないとこういったことを記憶しておりますけれども、最近の免除の状況はどのようになっているのか確認をしたいと思います。山田理事お答えいたします。2018年4月より社会福祉法に規定されています社会福祉事業を行うすべての施設を受診料免除の対象といたしました。これによりましておよそ1万件の施設が新たに免除となりまして、社会福祉施設等の免除は2021年度末でおよそ34万件となっております。社会福祉施設の免除拡大以降、放送やインターネットに加えまして、ダイレクトメールの送付や関係団体等の協力を得ながら周知活動を行ってまいりましたが、引き続き対象となる施設に免除制度のご案内が行き届くよう努めてまいりたいと思います。
2:46:54
ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。次に地域放送会館の整備建設に関して伺いたいと思います。私は先月、地元でございます愛媛県松山市にあるNHK松山放送局視察をさせていただきました。ここは四国の統括放送局でございまして、地域に密着したニュースや情報番組作りなど、精力的に取り組んでいる様子も伺いました。また地方創生の拠点としてイベントを開催するなど、地域の魅力を情報発信する大事な役割これを担っておりました。今、地方は人口減少やインターネットの普及によりまして、地方放送局を取り巻く環境、大変厳しい状況がございます。そうした中におきまして、この地方放送局は地域の情報発信においても重要な役割を担っておりまして、地方発の多様な情報を維持することは、大きく言えば民主主義の基盤として不 可欠であると思います。放送法の第81条第1項では、NHKは全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するとされております。特に四国地方は、南海トラフ大地震が30年以内に起こる可能性70%とも言われております。今後の災害への備え、とても重要でございます。現在、東京の渋谷の放送センターの建て替え計画も進められておりますけれども、各地の地方放送局におきましても、建て替えが順次実施されております。今日も午前中、三浦議員の方から松江の件がございました。四国では、同級化された高知の放送会館の整備が進んでいるところでございまして、高松松山でも順次建て替えを検討していると聞いております。この地域放送会館の整備、どのように進めていくのか、高松松山の整備状況も含めて、今後の具体的な見通しを教えていただきたいと思います。伊藤政務理事お答え申し上げます。今御指摘いただいたとおり、地域の放送会館というのは、やはり地域の安全安心の拠点であり、地域の活性化の拠点でもあるということで、非常に重要な役割を担っているというふうに考えてございます。あればこそ、いかなる大規模災害に対しても適切に対応できる、しっかりとした設備を備えるべきということで、現在、順次、戦いを進めているところでございます。四国におきましては、2006年に徳島の戦いが終了してございます。今御指摘ございましたとおり、高知の戦いについても、今、具体的に進めているところでございます。あと残る松山と高松、これについても老朽化が進んでございます。大体地の確保等の問題もございますので、少し時間がかかってございますけれども、可能な限り、戦いについてスケジュールを立てながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。現在、全国で見ますと、地域放送会館、戦いを進めておりますのは、先ほど御紹介した高知のほか、函館、津、和歌山、全部で4カ所でございます。いずれも津波で大きな被害が懸念されているところでございます。大規模災害を備える形で、NHKとして従前な機能を果たせるように、今後も適切に計画を立てて進めてまいります。
2:50:18
ありがとうございます。ただ、この地域放送会館の整備で気になった点が予算でございます。2022年には68億円だった予算が、23年度には23億円と45億円、3分の1に減少しているということでございまして、この老朽化した地方放送会館の建て替え、着実に行うということでいいのかどうか、会長にお聞きしたいと思います。
2:50:44
全国すべての都道府県にある地域放送局には、全職員の半数以上配置しておりまして、NHKのネットワークの強みを生かすための重要な拠点になってございます。老朽化が進んでいる地域放送局の会館については、順次建て替えを進めておりますけれども、用地取得などのスケジュールの関係で、毎年度の整備費としては、ひどく変動するという形になってございますが、こうした重要な情報発信拠点でございますので、今後とも計画的に建て直しを進めていくという方針でまいりたいと思っています。質問を終わります。ありがとうございました。この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、西田誠君が委員を辞任され、その補欠として下野独太君が占任されました。
2:51:52
日本維新の会の片山大輔です。私はもともとNHKの記者でしたので、NHKの良いところも悪いところもわかっていると思いますので、それを踏まえて質問していきたいと思います。今回の予算、2年ぶりの赤字予算なんですよね。事業支出が6,720億円、それに対して事業収入が6,440億円なので、その差額の280億円の赤字となった。これは先ほどもあったように、過去最大の受信料の値下げというのが要因なんだけれども、NHKは一般企業の内部流布にあたる繰越金、これが残高2,500億円もあって、それを当てることによって今回やりくりする。でも、そもそも考えてみたら、NHKの予算というのは収支総省を原則としている。収支総省というのは、単年度の収支が絶えず均衡するということが原則だ。NHKは特殊法人ですから、それが求められている。本来であれば、繰越金をここまで積み上げる前に、受信料の値下げを行っておくべきだったんです。今回のように赤字になった。そうしたら、繰越金からお金をやりくりしてなんとかしのいでいくというやり方は、やはり収支総省の原則としているNHKの経営のあり方としては、若干不健全だと思います。今回、会長は日銀から来たということなので、今のNHKのやり方、経営感覚としてはどういうふうに思っているのかをまずお聞きしたいんですが。NHK会長に着任して以来、NHKの財務について勉強を進めました。おっしゃるとおり、大変難しい財務だと思ってございます。一般的には収支総省ということで、毎年々収支がトントンであれば、こういう形で還元資金が積み上がるということはないわけですが、どうもいろいろ運営をしていく中で、毎年トントンするという、なかなか難しい作業のように思われます。そうするときにはプラスが出たり、ときにはマイナスが出たりということもあるんだろうと思います。基本的には、そういう財務の運営能力をもう少し高める必要があるのではないかという感じはいたします。とはいえ、いろいろなNHKの財務の中で無駄を省くとか、さまざまなすり向かう努力もしてきた結果、実際には還元資金が貯まるという状況になっておりますので、これを視聴者の方々に還元するということで受信料値下げを実行すると、こういうふうになったんだろうと思います。今後はそういう中で、基本的には収支均衡を目指す財務運営を続けていくべきではないかと思います。一方で、受信料に依存して業務を行っているNHKとしては、いついかなるときでも無駄なことはしていないか、節約する部分はないか、常に自らをチェックしながら運営をしていくべきではないか。とはいえ、その過程で放送として発信する中身が、コンテンツが低下するということはなってはいけませんので、そういうことがないようにコンテンツの質を高める努力も併せてする。こういう非常に多面的な難しい作業をしていかなければいけないのではないかと考えています。是非、収支総省、これNHKの原則だと思いますから、それを考えていただきたいのですが、それでもしばらくは赤字予算、収支削減マイナスになるのですよね。だから、そこを条約金を当てながら、2027年の収支均衡を目指すとして。ただ、その収支均衡を目指すにあたっては、やはり受信料の収入、NHKの収入というのはほとんど受信料ですから、受信料の収入が大切なんですけど、これ営業本門をやめることによって若干落ちてきているんですよね。NHKの経営計画では、受信料の支払い率80%台を維持すること、努めるってあるんだけど、実は新年度の予算だと、もうこれ79%に置いているんですよね。もう下がっているんですよ。それで、今年度の業務報告を見ると、契約総数、これ年間10万件減るのに減少するのにはとどめをこうと言っているんだけど、すでに21万件を超えているんです、減少率、減少数。それから衛星契約の方は4万件増やそうだったのかな。それが逆に8万件マイナスになって減ってきちゃっている。こういう形で、頼みの財源の受信料の収入が本当は減ってきている。想定より減ってきているんだけど、本当に2027年の収支均衡というのはできるのか、そこら辺どのようにご考えでしょうか。
2:57:23
確かに委員がおっしゃるとおり、NHKでは現在、訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めてございまして、この新しい取組が定着するまでには、やはり一定の時間がかかるということで、その間、契約の総数の減少というのはある程度出るんだろうなというふうには認識しておりますが、しかし、公平負担の観点から、できるだけ早く減少に歯止めをかけて、公共放送の事業運営に必要な事業料収入の確保に努めていくということでいきたいと思っています。収支均衡に向けた具体的な施策についてですけれども、2024年度からの次期の中期経営計画の中でお示ししていきたいと考えています。片山くん。そうすると、2027年度の収支均衡、これは引っ立つ目標でよろしいでしょうか。
2:58:32
一応、全体制、全会長の下で資産を詳細におやりになったというふうに理解してございます。実際に、その想定どおりに受信料が上がってくるか、あるいは財務のいろいろな効率化、努力が想定したとおりに実現するかどうか、なおまだ不確定なところがございますので、その辺の動きを加味しながら、必要な動きがあれば、その対策も込めて中期の新しい姿でお示ししていきたいというふうに思っています。片山くん。そこはもう覚悟を示していただいた方がいいと思います。やっぱりそれは、するように決めているのであれば、さっき言ったようにNHKの収支は基本的に総省、毎年の均衡が望ましいわけだから、2027年、4年後に均衡するというんだったら、それをやっぱり筆達として約束をしていただいた方がいいかと思いますけど。
2:59:39
いいおっしゃるとおり、覚悟としては、あるいは目標としては、しっかりそこを念頭において運営してまいりたいと思っております。片山くん。それで、その収支金額を実現した年、2027年は、事業規模を縮小することにもなっているんですよね。今の事業支出が6,720億円なのを、その2027年度には5,900億円、だから800億円ぐらい、事業規模そのものを縮小させていくっていう、要はスリムにさせていくってことなんですけど、これ、割合からすると大体7分の6ぐらいな感じだから、1割以上の規模を縮小しようって、これはさすがに大変だとは思うんですけども、ただ、今、スリム化をいろいろ進めてます。ただ、そのスリム化だけでできるほど簡単ではないと思うんだけども、こちらもそのまま一応計画として、NHKは言う以上しっかりやってほしいんですが、その道筋、これ、まだ今、見る限りはね、説明レグで受ける限りにはまだまだ不透明なんですけど、そこらへんはどのよう にお考えでしょうか。
3:00:39
委員長がおっしゃるとおり、なかなか大変な課題だろうというふうに認識しております。相当大きな額を減らしていく、コストとして減らしていくという作業が控えているわけでございます。もちろん、大胆なスリム化、そういう前会長時代に作られました計画を引き続き、それを実現してまいりたいと思いますが、必ずしもそれだけではなくて、私としては、昨今、いろいろ発展が目覚ましいデジタルテクノロジーなどをうまく加味することによって、コンテンツの製作コストをそれでもって引き下げ、全体として高品質のコンテンツを効率的な価格で提供できる、というようなところを模索してまいりたいと思います。私は経営開学の第2弾として、こういったデジタルテクノロジーの力をうまく使うことが本丸だと言っているのはそういうことでございます。
3:01:54
ぜひしっかりやっていただきたいです。私が国会議員になって思ったのは、やっぱりNHKを見る目というのは厳しいですよね。中にいるよりも外から見るNHKを見る目というのは厳しいですから、そういうことをしっかりやっていただけないと困ると思います。時間がちょっとないので、もう一つ、放送と通信の融合、これもNHKにとって大切なテーマなので、こっち聞きたいんですけど、今のNHKのネット業務はあくまでも補完業務として、それでじゃあ業務の中でどんな内容で、どんな予算のものでやるかってなると、大体これ、総務省の認可を受けることになってるんですよね。過大な費用を要するものではないとか、受信料制度の趣旨に照 らして不適切ではないとか、キャップもはめられて、大体それが200億円の状況。ただ、だけど内部の人間に聞くと、やっぱりすでにかなりの金やマンパワーを振り向けていて、予算の上限というのは有名無事付加しているようにも感じるというようなことを言う人もいるんですよね。それで、ちょっと一つ気になったのが、今NHKは内部にデジタル職員って設けてるんですよね。それが100人ぐらいいる。今後も増やす計画だっていう。これはどういう考えなのか教えていただけますか。
3:03:06
データ職員って言って定義がなかなか難しいんですけれども、一応、局内で議論されていますのはこういうことでございます。メディア環境が大きくあって、デジタル技術が支点に出ている中で、インターネットサービスの強化、あるいはDXによる業務の改革を進めるためには、デジタル職員という人材がどうしても必要だということでございます。これらの経営課題を解決するためのデジタル職員は、今年度、2022年度から運用を始めまして、高度な専門知識を持つ人、あるいはデジタル分野の業務に強い意欲を持つ人を新規採入あるいは内部登用をしてございます。今年度はおよそ100名採用してございます。全体として今年度は100名、来年度はおよそ160名という規模になると聞いてございます。デジタル職員は、主にインターネットコンテンツの政策開発に関わる部署、あるいは、協会全体のDXを推進するコーポレート部門などに配置いたしますが、中心的なDX化の役割を担っていってもらいたいと思っていますし、また同時にデジタル人材を育成する分野にも貢献してもらいたいと思います。いずれにしても、このデジタル職員の人数については、NHKの今後の事業規模などを踏まえまして、総合的に考えていくべきものだと思っております。先ほどの話があったように、今、総務省のワーキングで公共放送のあり方の検討を進んでいます。先月の会合では、今ある補完業務から実施しなければいけない業務、要は本格業務にすべきだという意見も出てきています。6月をめどに報告書をまとめているので、それがもしその意見で集約されたとなれば、今後それは堂々とやっていくことになるんだと思うんですけど、ただ、その前にNHKを今見ていると、NHKとしてどう考えているのか、どういう事業を展開していきたいのか、今、ネット上のコンテンツが爆発的に増えた今の時代に、社会が受信料を負担してでも必要な公共放送の範囲をどう考えているのか、公共メディアとNHKは言っていますけど、それは一体何をして何をしないのか、そしていくら必要でどういう受信料制度が望ましいのか、こういうことはNHKは一切言っていない。だから、これ今後ワーキングでまた意見を求められると思いますけど、
3:06:06
そこでNHKは自分たちの考えをしっかり話してほしい、そういうふうに思いますが、そこはどのようにお考えでありますか、会長。
3:06:15
ご質問の趣旨は、データ人材の職員を考える際にも、NHK全体の事業とか、今後提供すべきサービスの内容とか、それに対して視聴者なり国民がどう感じているか、十分総合的に判断して決めていくべきだというご意見だろうと思います。私もその通りだというふうに思っております。データ人材は単にインターネット配信の世界でNHKが新しい業務に保管的な役割以上の役割をするということでやっていくだけではないというふうに思っておりまして、本業の放送分野でも、例えばコンテンツを作るというところから、そのコンテンツを発信するというまでのプロセス自体も、デジタル的に全く新しい形に切り替えていくことで、その制作コストを小さくするというようなデジタル化の大きな役割もございます。ですから、デジタルの意味というのももう少し大きく考えて、それで必要なデジタル職員にはどのくらいあるかということを同時に考えてまいりたいというふうに思っております。
3:07:53
それでは、稲葉新会長にお伺いしていきたいと思いますけれども、時間がありませんので、端的にお伺いしていきたいと思います。これ前田改革の継承する部分と見直す部分ということで、この若干のほころびが出てきているんじゃないか、それを検証するんだ、今日も各委員から様々なお話がありました。人事面に関しては特にほころびの部分ではないかというようなこともあったわけですけれども、私は前田改革の中でやっぱり一番大枝団だったなというふうに思うのは、訪問営業をやめたことであります。この訪問営業は300億円という営業経費をかけていた。この営業経費のカットになるということのみならず、やっぱりこれまで非常に多くの国民を苦しめてきたということで、私の周りにもたくさんいますけれども、深夜に訪問してきて契約をするまで帰らないと、一人暮らしの女性のところに行って、無理やりドアに足を突っ込んで、契約しようと言って暴言を吐くとかですね、そういうこと散々あったわけですね。非常に大きなクレームとなってきました。ですから、この訪問営業のあり方そのものが、NHKのブランドを本当に大きく既存してきたなというふうに考えております。それをやめるという決断をされた。これは大きな意義のあることだというふうに思います。ですので、まず会長にお伺いしたいのは、この訪問営業は、もうこのまま取りやめということで、それをしっかり維持するんだということでよろしいのかどうなのか、それからこの訪問営業がこれまでやってきたことのですね、大きな問題点、これをしっかりご理解されているのかどうなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
3:09:34
訪問営業の問題点というのは、強く認識してございます。これは実際に視聴者の皆様がお感じになっていること、あるいは実際に訪問営業としてお仕事をしている、我々職員の受け止め方、いろいろあって、このまま続けるわけにはいかないというふうに、前田前会長はお考えになったんだろうと思うし、私はそれを強く支持いたします。したがって、訪問営業をやめる方針に全く変わりはございません。ただ、現行の委託制度がちょっと残っておりますので、それが予定どおり2023年度で終了いたしますので、完全にその段階で巡回型の営業活動をやめることになるということです。
3:10:33
ありがとうございます。しっかり御明言をいただいたかと思います。安心をしました。大臣にという予定だったんですが、時間がありませんので、すみません。随契約の問題についてお伺いしたいと思います。これまでもずっと私はこの3年間、このNHKの質疑をしてまいりましたけれども、随契約の比率が下がらないということを問題にしてきました。事務方にお伺いしますけれども、この随契約、関連団体との随契約の比率、これ過去3年間、これは教えていただけますでしょうか。中島理事。お答えいたします。NHKの外部取引のうち競争契約がなじまない番組政策を除いた業務につきましては、毎年競争ネルサツを推進しておりまして、競争契約の割合は2021年度で63%となっております。一方で、関連団体との契約に限ってみますと、番組政策や放送の安定装置の運用など、NHK独自のノウハウや技術が欠かせない業務を委託しているため、随契約の比率は金額ベースで2019年度で93.5%、2020年度94.5%、2021年度97.8%となっております。
3:11:54
随契約の比率は上がっているんですよね。これ関連団体でしかできないことだから随契約が必要なんだというようなことをずっとおっしゃってきたわけですけれども、私、この質疑の中でずっと冷静をしてきましたけれども、例えばカレンダーとか、どこの印刷会社でも作れるようなものを関連団体に発注して、しかも随契約で発注をするというような、こういう、先ほど天下りの話もありましたけれども、いわゆる天下り団体に対して随契約で発注をするという、きらめく古い召喚工法というかですね、古いやり方。ずっとですね、各自治体で問題にされてきたようなやり方がずっと続いてきたわけであります。総務大臣もこれは問題だということで、今年の総務大臣意見にも書いてありますけれども、この随契約比率は高止まりしていて、これを引き下げること、これをしっかり求めていくんだということを総務大臣も意見としておっしゃっています。ですので、これ毎年全く同じ文言です。総務大臣の 意見としてはですね。しかし、今の理事のですね、お話によると、今年は97、2021年は97.8%ということで93%、94%、97.8%と逆に上がっていってるわけですね。これはおかしいと思いませんか。で、これを引き下げるということが必要だと思うんですけど、これ前田さんともずっと話をしてきました。で、前田会長はですね、金額の大きいものだけ個別に精査をするんだということをおっしゃっていたわけです。でも結果は出せませんでした。で、私は前田会長にずっと提案をしてきたのは、しっかりと目標を決めてくれと。随意契約として、この年度までにこれぐらいの比率に下げるんだという目標数値をしっかりと設定するべきなんだということを申し上げてきたわけですけれども、この考え方についていかがでしょうか。
3:13:44
今のご議論を聞いていて感じますのは、大事なのは随意契約でもって、あいに契約している部分が多くないかというご指摘だと思いま す。例えば民間でですね、もっと効率的に提供できるようなサービスについて、随意契約という形で余計なコストをかけてやっているのではないかというご指摘だと思います。私はそういう意味で、そういうような随意契約であれば、競争入札に切り替えて、よりコストを下げるということを全体として考えていくべきだというふうに思いますが、そのときの在り方としては、一番大事なのは考え方でございます。目標値ではないのではないかと思います。考え方をしっかりして、実際、外部で競争力のある業者がいたのであれば、競争入札でそれを採用してコストを下げる。一方で、NHKしかない独自の技術などを使わなければいけないというようなことであれば、これは随意契約でやるしかない。そういう考え方をしっかりとって、全体としてはなお競争入札できるような部分があれば、どんどんそこを切り替えていくということが正しい、賢明な意味ではないかというふうに考えます。
3:15:18
そういう考え方ではなかなか比率が下がらないと思います。大臣の意見として、毎年高止まりしているから、やはり随意契約というのは問題があるんですよ。しかも関連子会社でしょ。自分の子会社と随意契約をしている。一つ一つ会長を見ていただければわかると思いますけれども、ほぼそれはなぜ随意契約なのかということは説明できないものばかりですよ。私は一つ一つ洗いましたけれども。それをこの委員会でも何回か礼状させていただきました。ですので、それをしっかりと見ていただきたいと思います。多分会長がそれを指示しても、事務方としては、これこれこうだから随意契約が必要なんだということをずっと言い続けると思います。それで、その壁を突破できないということになるというふうに思いますので、ですから、この改革圧力として目標数値をしっかりと定めることが必要なんではないかということを私は申し上げているわけですね。もう一度お答弁よろしいですか。
3:16:17
私は以前、総務省の入札等管理委員会の委員をやってございました。政府関係機関等がその入札というか調達する際には、できればその競争入札を活用してコストを小さくするように。それをいわば監視する立場におりました。そこでは私が常々申し上げたんですけど、これは目標ではないと考え方で、競争入札すべきところは競争入札する、そういうことができないというものだけは随意契約でやる。そういう考え方をはっきりさせることが大事だと常々そこでは主張してきております。NHKにおいてもそういう目で、まだまだ競争入札ができる分野があるのではないかということでチェックしていきたい。
3:17:15
ありがとうございます。ちょっと話がすれ違っているんですけど、でもまた考え方を しっかりとぶつけさせていただいて、結果を出していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。
3:17:46
国民民主党新緑部会の竹爪人志です。よろしくお願いいたします。eテレで放送される幼児向け番組につきましては、代表的な番組であります「お母さんと一緒」を例に挙げますと、長年にわたって親に愛され、子供に親しまれ、そして多くの人が育てられた番組だと思っています。私自身も4人の子供を育てていますけども、残念ながらNHKスタジオの出演の抽選には当たりませんでした。が、NHKホールのホール、あるいはその埼玉、群馬でもファミリーコンサートには何度も行ってですね、とても楽しい思い出になっております。「お母さんと一緒」を録画してですね、何度も繰り返して見て楽しんでおりましたし、大きな声で歌ったり踊ったりして、子供の成長に大きな影響を与えたと思っております。そこでお尋ねしますけども、こういった「お母さんと一緒」など幼児向け番組、NHKが放送している目的、趣旨を教 えていただきたいと思います。また、そうした幼児番組の効果をどのようにNHKとして捉えているのか教えていただきたいと思います。放送法で、教育番組は学校教育、または社会教育のための放送番組と定められております。この規定を踏まえまして、NHKでは国内番組基準を定め、教育効果の向上や教育機会の均等、豊かな情操と健全な精神を養うことなどを目的に番組を制作しております。このうちご質問のありました「お母さんと一緒」は、2歳児から4歳児を対象に、バラエティーに富んだ歌や体操、それにクイズコーナーなどを通して、幼児期にふさわしい情緒や表現、言葉や身体の発達を助けることを目指しております。
3:19:47
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点で、子どもたちがスタジオに来ることが中止されましたり、あるいはファミリーコンサートが延期されたりしたと認識しています。テレビに映るお母さんと一緒の印象も大きく変わってしまいました。新型コロナウイルス感染症の蔓延が始まった2020年の初頭は4歳でありましたが、たくさんの子どもたちが一緒に映らない「お母さんと一緒」は次第に見なくなってしまいました。番組に合わせて歌を歌ったり踊ったりすることもなくなってしまいました。その代わりといってはいいか分かりませんが、ゲームに時間を費やすようになってしまいました。テレビとゲームでどちらがいいかを争うわけではありませんが、親としてはNHKの教育番組から離れる子どもを見て寂しく感じたところです。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け、本年の5月8日から5類に位置付けられる予定ですが、NHKの用事向け番組について今後どのような方針であるのかお伺いしたいと思います。
3:21:10
コロナ禍におきまして、子どもたちが番組に参加する際の感染防止対策について一定の知見が得られたと考えております。NHKの子ども番組への参加をご希望のお子様たち、また保護者の皆様は大変多くございます。5類に交互の対応については、これまでの知見を生かしながら、適切な番組収録のあり方を検討していきたいと思います。ぜひ委員のお子様にもまたご覧いただけるように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。はい、ご配慮ありがとうございます。人事制度改革についてお 尋ねさせていただきたいと思います。これまでも何度か質問が出ていましたけれども、前会長を先頭に進めてきたNHKの人事制度改革ですけれども、これまでの総務委員会においても、この人事制度改革に対しての質問があって、縦割り、あるいは年効序列の弊害を解消して、分野横断的な業務への変革、あるいは若手の活躍などを進めると、そういった旨のNHKからの回答がされてきたと認識しています。そして、人事制度改革の効果を発揮するためには、経営層、管理職の皆さんの意識改革、また組織改変に加えて、多くの働く人の理解、納得、協力が得られないと改革は進みませんし、効果も現れないと思っています。また、建設的かつ協力的な労使関係も重要になると考えています。そこでお尋ねいたします。こうした人事制度改革について、労働組合や従業員の理解、納得、協力を得るために、労働組合や従業員との意見交換、あるいは協議などがどのように行ってきたのかお伺いしたいと思います。そして、労働組合、従業員側はどのような反応なのか教えていただきたいと思います。安保理事お答えいたします。人事制度改革は、様々な環境変化にも柔軟に対応できる多様な人材を確保し、働く一人一人が能力を最大に発揮することができる環境を構築していくために、今期経営計画の重点項目の一つとして、取り組みを進めてまいりました。人事制度改革を打ち出すにあたり、検討の段階から職員説明会を開催し、考え方や骨格を共有してまいりました。全体像の説明や個々の施策についての進捗も随時、職員に周知しております。労働組合とも、様々なタイミングで意見交換を行っております。労働組合や職員からは、人事制度改革の理念に対する共感や、若手の人材抜擢、柔軟な働き方の実現への期待感がある一方で、専門性やベテラン層が置き去りになっていないか、また短期間で大きく変えたことによって、将来の自分のキャリアパスがイメージしづらいといったフォームを聞こえております。引き続き、職員の声に耳を傾け、一人一人が能力を最大限発揮できるよう、当たり高みのある人事制度になるよう取り組んでまいります。
3:24:28
長年にわたって続けられてきました縦割り、年効序列を解消しようとすると、部門間、あるいは年代間で意見が分かれたり、今、教えていただいたとおりです。そして、不平不満が出たりするということも考えられます。会長にお尋ねします。改革を成し遂げる目的、そして経営層としての決意、改めてお伺いしたいと思います。
3:24:58
先ほどご説明していますように、この10月からは受信料が大幅に値下げされます。それに伴って投入予算の金額も大幅に削減されます。もちろん、それはそのうちに収支金額に持ってきますけれども、しかし、そういった名目的な投入コストが下がる中にあっても、NHKが供給するコンテンツ、番組の質を下げるわけにはいけないと考えております。そういう意味では、現在そういうコンテンツづくりに邁進しているNHKの職員一人一人が従来以上に力を発揮する、最大限の力を発揮する、そういう人事制度にすることが、いわば喫 緊の課題になっていると理解しております。そのことについては、実は人事制度改革を始める当初から目標に掲げられていたと思いますが、その重要性はますます高まっていると思われます。その際、いろいろ職員が自分の仕事に安心して邁進できるように制度を整えるという意味では、例えば若手もあるいはシニアの方々も将来のキャリアパスが多様に用意されていて、現在の仕事について安心して宣伝できる、そういうような環境をぜひ作りたいと思っておりまして、そういう意味でいうと、これまでの改革の中で少し考え方が足りなかった部分とか、抜け落ちた部分があるかもしれないので、その辺を検証によってチェックした結果、直すべきものがあったら直すという形で、人事制度改革を完成させていきたいと思っております。はい、ぜひ稲葉会長の経営手腕を発揮していただきたいと思います。人件費と労働条件についてお尋ねいたします。令和5年度、2023年度の予算案に示された給与という項目は、1998年度をピークに当時からマイナス25%、372億円給与が減少しています。そ して要因数については、ピークの1979年度の16,920人から、2023年度にはマイナス39%、6,652人減少するというふうにしています。こうした経営の効率化やコスト削減という面では、人件費の削減は評価されるのかもしれませんが、働く側の視点に立てば、この傾向は大変不安になりますし、今後も心配すると思います。NHKは装置産業でもありませんし、設備産業ではありませんので、経営の重要な資源は人です。その人を育てて、人を大切にする経営こそがNHKが進むべき道だと考えております。そこでお尋ねいたします。こうした人事制度改革、一人一人の給与や労働条件を下げようとする改革であるのか伺います。また、若手の登用も進めていると思いますけれども、給与あるいは省与、省与のあり方について経営の考えを教えていただきたいと思います。安藤理事人事制度改革は、職員一人一人の能力を最大化することで、視聴者の皆様に提供する価値を高めていくということを掲げておりまして、給与や労働条件を引き下げることが目的ではありません。若い人もシニアも、全ての職員が安心して職務に専念できるようにしていくことが大切だと考えておりまして、職員のモチベーションにも配慮して進めてまいります。ベアンについては、受信料の値下げを控えている中でありまして、NHKの財務状況に鑑みて、現時点では実施することは難しいと判断いたしました。ぶっかだかへの対応としましては、一時勤を支給することで労働組合と合意したところであります。
3:29:41
NHKをより良くしていくためには、NHKで働く人が働きがい、やりがいを持って働けることが必要条件だと思っています。NHKの経営にあたって、人を育てて、人を大切にする経営の舵取りをぜひお願いしたいと思います。会長にもう一問お尋ねします。こうした人を育てる、人を大切にするためには、社内の課税投資を良くして、社内コミュニケーションの活性化が重要だと考えますけれども、社内の風土の改善、あるいはコミュニケーションの活性化について、会長としてどのようにお考えなのかお伺いします。委員御指摘のとおり、組織がうまく機能するためには、やはり組織内のコミュニケーションを活性化させ、自由・活発な意見交換ができるようにしていくことが大切なことではないかと考えています。今年3月に改革の検証チームを設置しましたが、ここでも現場の各部局から幅広く意見を聴取することが目的です。現場との間のコミュニケーションを良くすることが目的です。また、役員の間では、改革の検証と発展に関する本格的な議論を行う場として、新たに役員検討会となるものを設け、全協会的な課題を中心に率直に意見交換をする仕組みを整えています。私自身も現場に足を運び、職員と直接意見を交換し、いろいろな声を聞いてまいりたいと思っています。こうした取組を通じて、組織内のコミュニケーションを活性化していくと、結局、人を育て、人を大切にすることにつながるのではないかと考えています。
3:31:54
最後に、国際放送についてお尋ねします。英語で放送されるNHK WORLD JAPANは外国人向けの放送、日本語で放送されるNHK WORLD PREMIUMは在外の法人向けの放送であると理解しています。私自身もタイに3年住んでいましたが、その時にNHK WORLD JAPANをいつも見ていました。海外出張中もそうですが、外国からNHKを見ると何か心地よく感じられて、日本のことを知れる安心感をタイにいるときにいつも覚えていました。一方で、イギリスのBBC、アメリカのCNNなどのように、世界中が視聴する番組に成長できないのかという課題は私は指摘をされてきたのではないかと感じています。そこでお尋ねします。NHK WORLD JAPANはおよそ160カ国、約4億2,600万世帯が受信が可能ということでありますが、NHK WORLD JAPANなどがどの程度視聴されているのか、把握していれば教えていただきたいと思います。林瀬無理事NHK WORLD JAPANが世界でどの程度視聴されているかを正確に測ることは難しいのですが、NHKの国際放送の認知度や接触、それに日本の理解度、これは放送法に日本の理解促進と定められておりますので、日本の理解度を把握するため、タイ、インドネシア、ワシントンDCやニューヨークなどの重点地域と位置づけまして、2015年度からインターネットを使って国際戦略調査を実施しております。2022年度、今年度、第二四半期では、放送やインターネットを通じてNHK WORLD JAPANに接触したと回答した人の割合が、インドネシアでは33.7%、インがお住まいになっておりましたタイでは32.9%となっております。また、ワシントンDCでは9.3%の方が3ヶ月の間に一度は接触したとしていらっしゃいます。また、日本についての理解度は、NHK WORLD JAPANに接触した人の方が、接触しなかった人よりも高いという結果が出ております。今後も国際放送を主張していただくための施策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。それぞれ御丁寧な説明ありがとうございました。ぜひ繰り返しですけど、稲葉会長の経営手腕を発揮していただきますようにお願い申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:35:00
日本共産党の伊藤岳です。稲葉信男NHK新会長に、放送法についての認識を伺いたいと思います。放送法は憲法第21条の「表現の自由」を受けて、戦後直後の1950年に制定されました。放送法第1条では、放送の普遍・不当、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第3条では、放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または起立されることがないと定めています。放送番組の編集は放送事業者の自律に任せるべきであり、政府による公権力の干渉・介入は避けることが放送法の根幹となっています。公共放送としての自律、政府権力からの自律が問われている。会長として放送法の基本をどのように認識していますか。
3:36:15
御指摘のとおり、放送法の第1条には、放送法の目的として、放送の公用を国民には招く普及し、表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資するということが謳われております。こうした公共放送としての役割をしっかり果たすために、NHKとしては公平・公正で確かな情報を簡単なくお届けして、視聴者の日々の判断の拠り所になりたいと考えています。一方、NHKは、不変・不当の立場を守りながら、公平・公正・自主・自律を連れて放送しています。放送法の規定を踏まえて定めてあります、国内番組基準の中で、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不変・不当の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記しています。今後も、不変・不当・自主・自律を堅持し、視聴者の声に耳を傾けながら、これは放送法の中の文言でございますが、より良い放送の実現に努めていきたいと考えています。
3:37:36
安倍政権の下、2015年4月にNHKのクローズアップ現代への厳重注意が行われました。自民党情報通信戦略調査会がNHK幹部を呼んで、黒原の番組についての事情聴取も行われました。NHKはこれらに応じました。政府権力からの番組への干渉・介入があった場合、会長はどのように対応していくおつもりですか。
3:38:09
細かい経緯について私はあまり承知してございませんが、少なくとも放送法第4参条には、放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または起立されることがないと、こうして放送番組編集の自由について定めてございます。NHKは不変不当の立場を守りながら、公平公正、自主自立を貫いて放送を当たってきてございまして、この姿勢には変わりはないということでございます。
3:38:49
もう一つ関連してお聞きします。2015年4月のクローズアップ現代への厳重注意については、BPO(放送倫理番組向上機構)が意見を出して厳しく批判をしています。こう書いています。放送事業者自らが問題を是正しようとしているにもかかわらず、その自律的な行動の過程に行政指導という手段により、政府が介入することは放送法が保障する自律を侵害するもの。番組の内容に関しては、国や政治家が干渉するのではなく、放送事業の自己規律やBPOを通じた自主的な検証に委ねる本来の立場に立ち戻るよう強く求めると述べられています。会長はこのBPOの意見の内容と同じ立場に立たれますか。
3:39:48
BPOの内容が発表された背景にある細かい事情について、私は本当に承知してございませんので、答えはなかなか難しいのですけれども、基本的にBPOがお示しになりましたお考え、そういう問題があればBPOの方で判断するという考え方は、ただ適切ではないかと考えております。
3:40:17
会長の選任についてお聞きしたいと思います。NHK会長の外部からの起用は、2008年以降15年間で6代連続となりました。読売新聞、2022年12月6日付でこういう報道がありました。新会長の選任について、首相官邸が大きな影響力を及ぼした。首相は水面下で稲葉市に接触して口説きを落とし、自民党の麻生副総裁や菅前首相ら、総務省会見者への根回しを行った。広報辞呈です。この報道をご覧になっていると思いますが、会長は会長就任について、いつ誰から話があったのでしょうか。
3:41:10
会長選考については、経営委員会が所定の手続に則って任命したものと私は理解しておりまして、その選考の詳しい過程は承知していないのですけれども、正確な日ははっきり覚えていませんけれども、森下経営委員長から12月5日に来てほしいと突然のご連絡があって、慌ただしく当日を迎えたというふうに記憶してございます。
3:41:42
森下経営委員長からのお話があったと。実はこの人選について、ごく限られた会議録公開しかされていないのです。受信料で成り立つ公共放送として、国民・視聴者の理解はこれでは得られないと思うんですね。放送法の趣旨を踏まえて、経営の透明性の確保をぜひお願いしたい、求めたいと思います。次に、間歩不正販売問題を追いたクローズアップ現代2018年4月24日放送に対する日本郵政グループからの抗議・圧力に屈して、予定していた第2弾の放送番組を取りやめた問題についてお聞きをしたいと思います。経営委員会は、ガバナンスを口実にして、当時の上田会長を呼びつけて厳重注意を行いました。さらには、その際の経営委員会議事録を未だに隠蔽し続けています。NHK情報公開個人情報保護審議委員会からも、2度にわたる全面開示の答申を受け、2021年7月8日に情報公開請求者に対し、2018年10月から11月に行った3回分の経営委員会の議論を荒起こしした資料、議事起こしを開示しましたが、ホームページなどでの公表は用紙のみでして、未だ議事録を全文としては公表していません。会長、開示された議事起こしには、森下経営委員長の次のような発言も書かれています。番組の取材も含めて、極めて稚拙、極めて作り方の問題があると書かれています。これ、放送法の第3条、放送番組は何人からも干渉されないとの規定、また放送法32条2項の個別の番組編集への経営委員の関与を禁じていることに、違反するのではないでしょうか。新会長にはその認識おありですか。
3:43:47
お尋ねでございますけれども、経営委員会の判断、あるいは議論についてコメントする立場にはございません。いずれにしても、放送の自主自律、あるいは番組編集の自由が損なわれた事実はないと認識してございます。ご質問の番組を限らず、NHKは公平、公正、自主自律を貫いて放送に当たってきておりまして、今後もこの姿勢に変わりはないということを申し上げたいと思います。
3:44:21
会社の森下経営委員長の発言を先ほど紹介しました。間違いなくこれは番組に関わった発言です。今の会長の認識は、放送法の基本認識に関わる問題として重大だと指摘をしていきたいと思います。松本大臣にお聞きします。NHKの最高意思決定機関である経営委員会の透明性を確保するために、放送法の第41条は議事録の作成と公表を義務づけています。NHKは会長言流注意の議事録を速やかに公表すべきではないですか。放送法を主管する大臣として議事録の公表を強く求める べきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。
3:45:09
NHKの経営委員会の議事録につきましては、放送法第41条に基づき、経営委員会の定めるところにより作成・公表を行うこととされているため、個別の議事録の取扱いにつきましては、経営委員会において自律的に判断すべきものと考えております。総務省といたしましては、令和5年でNHK予算に付した大臣意見において、ご指摘申し上げたとおり、NHKにおいては、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、放送法の趣旨を踏まえて、引き続き経営の透明性の確保に努めていただきたいと考えているところでございます。竹名。これでは国民の信頼は得られないと思うということだけ指摘しておきたいと思います。2023年度の予算の中身について伺っていきたいと思います。2023年度予算は、NHKが国会で受信料値下げを継続化する約束をしたもとで、10月からの受信料の値下げに伴う収支を計上しています。環状科目に還元目的積立金が設定されました。繰越金を受信料の値下げ目的に充当することがこれで明確となり、受信料の値下げの継続を可能にするために、さらなる構造改革を推進し、新たな経営課題に対応する経営資源を燃出しますと書かれています。この還元目的積立金制度の設置は、受信料の値下げを目的化する予算編成と事業計画、つまり経費削減にならざるを得ないと思います。高い質を持ったNHKならではの番組のコンテンツの縮小や人件費削減などが懸念されます。衛星放送については、599.1億円で、前年度より26.4億円の大幅減となっていますが、会長、なぜ、2023年度予算では衛星放送の番組制作費を大きく削減するのですか。お答えください。10月からの受信料の値下げとそれに伴います今後の収支金効果の中では、事業予算を削減していくという作業がどうしても不可欠でございます。その過程の中で、衛星放送の番組制作費等も削減するということになってございますが、しかし 、最初に申し上げてございますように、事業予算の削減がこれからも続きますが、しかし、だからといって、その番組の質が低下する、あるいは量的にも低下することがないように、いわばコンテンツの質量を共に充実させるように、実は同時に運営を考えていかなければいけないということでございまして、公共メディアとしてコンテンツの質が下がることはあってはならないということで、デジタル技術などを拡張しながら、質量を共に兼ね備えたコンテンツの制作、発信に取り組んでいきたいと思っております。会長、今、質の高い番組コンテンツを引き下げるわけにはいかないと言われましたが、しかし、NHKは要因の削減、人員の削減が続きまして、番組制作そのものを支えられなくなっている現状があるのではないでしょうか。NHKは、保有するメディアの整理・削減を見据えて、職員採用の規模の見直しや人件費の抑制に取り組むとしています。既に、1980年以降、6652人の要因削減が行われてきました。2023年度のNHK全体の要因数は、1万とび268人で、1979年の1万6920人の約6割まで人員が減っています。そして、さらに2023年度は、150人の準減を見込んでいます。これらは、番組の設置質の低下を招くことにつながるのだと私は思います。ぜひ検証していただきたいと思います。総務省は、4K・8Kの世帯普及の目標を抱えて推奨してきました。日本最高戦略2016-2016では、2020年に全国の世帯の約50%で視聴されることが目標として、推進のためのロードマップを作成し、さらに、2020年度NHK予算に対する総務大臣意見では、4K・8K放送について、医療・教育等放送以外の分野での利活用や海外展開への寄与に努めることと意見を付していました。しかし、世帯普及率は現在約26%にとどまっています。総務大臣、総務省として検証はしているのでしょうか。4K・8Kは国際的にも利用が着実に広がっており、我が国としても、特に4Kコンテンツの普及拡大に努めることに意義があると認識をしておりまして、IoTやAIなど第4次産業革命を支える情報通信環境整備の一つとしても、4K・8Kの推進を掲げ、その普及に取り組んできたところでございます。ご指摘のとおり、現時点では約25%程度にとどまっていると承知をしておりますが、4K・8K衛星放送を主張することができる受信機の出荷台数は、本年2月末時点で累計1567万台となって、引き続き増加をしているところでございます。4K・8Kの普及目標に、現時点で届いていない点について は、目標を設定した時点に比べ、平均使用年数が伸びており、買い替えが進んでいないこと、視聴者へのアンケート調査を踏まえれば、4Kチャンネルが少ない点が受信機を買い替えない理由の一つとして考えられることなどが要因となっているものと考えられます。こうした状況を踏まえまして、4K・8K放送の魅力を理解いただき、さらなる普及を促すため、放送事業者・メーカー等と連携の下、受信方法や多彩な4Kコンテンツに関する周知広報活動などを行うとともに、NHK・BSプレミアム廃止後の空き帯域などを活用して、新たな4K放送を行う事業者の広報を、本年3月から開始しているところでございます。令和5年度予算に付した総務大臣意見におきましても、NHKに対しては、新4K・8K製放送については、普及に向けて引き続き4K・8Kならではのコンテンツの制作や受信環境整備に資する取組を積極的に行うとともに、他の放送事業者・受信機メーカー等の関連団体事業者と連携しながら、公共放送の担いとしての先導的役割を果たすことを求めておるところでございます。総務省としても、引き続き関係者と協力をしまして、4K・8K衛星放送の普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。NHKは、佐藤美波さんの過労死を受けて、2017年12月7日、NHKグループ払い方改革宣言を公表し、長時間労働を改め、過労による健康被害を起こさないと決意表明されました。当参議院総務委員会でも、佐藤美波さんの過労死は重大として、3年連続で、記者が過労で亡くなった事実を踏まえ、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこととの附帯決議を採択しています。ところが、2019年10月、19月には、佐藤美波さんと同じNHK首都圏報道センターに勤務する副部長が過労死をされました。労働基準監督署からは、参議院議員による面接指導の受信率の低さが指摘され、対策が不十分であったことが明らかとなっています。会長、この参議院の附帯決議はご存知ですか。また、佐藤さんの過労死以降も長時間労働が改められていない実情、実態、今後どのようにしていくお勧めですか。お答えください。佐藤さんの質問の佐藤美波記者と同じ職場で再び職員が亡くなり、労災にいて受けたことは、大変重く受け止めております。この話を私、着任を聞いてショックを受けたものでございます。佐藤記者が亡くなって以降、記者の勤務制度を見直し、宿泊勤務の集約などを進め、認識全体で働き方改革を推進し、健康確保の取組 を幅広く進めてきたわけですが、一人一人の状況に合わせたきめ細やかな対応が十分ではなかったと考えています。今後は個々人の健康状態に十分配慮し、健康確保と業務改善に丁寧に取り組んでいくということですが、基本的には健康を最優先にするNHKとしての組織風土を完全に定着しなければいけないと考えており、こういう努力を通じて再発防止に全力で努めてまいりたいと思っております。以上で終わります。合意族は、職員の輸出を軽に晒すほどの勤務を認めてきたNHKを厳しく批判しています。人件費抑制、要因削減などの問題を含めて、深い検討と検証を求めて質問を終わります。
3:56:01
濵田聡でございます。NHK等から会派名を変更後、政治家女子48等となりました。先日、ガーシー議員が除名されたことで、会派の参議院議員が私一人となり、一旦は会派解散となり ましたが、その後、隣におります斉藤健一郎議員が繰上げ当選して、再度会派を結成しました。今後、私と二人でこの総務委員会で活動させていただきます。皆様、よろしくお願いいたします。今回は、NHK予算案の質疑ということで、稲葉会長を中心にNHKの方々に質問させていただきます。先日の予算委員会に引き続き、本日もよろしくお願いいたします。質問に入る前に、私は稲葉会長には、今後のNHK改革を期待している旨を申し上げます。我々は、NHKをぶっ壊す、お合言葉として活動して、選挙で民意をいただき、この場におります。これまで、幾度となくNHKに関する批判をしてきたわけです。ただ、国民から公平に受信料をいただき、政府やその他特定勢力から影響を受けずに、報道する公共放送というものは必要であると考えております。NHKには、このような真の公共放送になってほしいと思いつつも、現状はそれができておりません。したがって、我々は国民からいただいた政党助成金など、公金を使ってNHK受信料不払い者を増やす活動をしております。例えば、NHKに関してお困りの方々から相談を受けるコールセン ターの運営や、NHKから裁判された方々のサポートなどを行っておりますし、また、最近ではNHKとの契約が不要となるチューナーレステレビの販売も開始する予定であります。このようにNHKの受信料不払い者を増やす活動をし、NHKの資金源を立つことで、現在のダメなNHKをぶっかわそうとしているわけでございます。我々の先頭に立って活動を引っ張ってきた橘隆は、元NHK職員であり、NHKのダメな部分を目の当たりにして勇気を振り絞って、2005年に内部告発をしてNHKを遺願退職しました。その後、NHKから国民を守る党を立ち上げ、それを国政政党に押し上げて現在に至るわけですが、橘隆いわく、橘隆のNHKに対する愛情は誰よりも強いのです。稲葉会長には、橘隆の思いを受け止めていただき、会長として国民が喜んで受信料を収めたくなるような新の公共放送へ開拓いただくことを心より期待していることを申し上げます。では、今年のNHK予算案に関する事項を伺っていきます。通告しておりました9番と10番の質問を先にさせていただこうと思います。というわけで、4月1日から始まる割増金制度についてお聞きしたいと思います。この割増金はどういうものかというと、NHKを主張可能な機器を設置したにもか かわらず、規定の期間までに受信契約を結んでいない者に対して、支払いを免れた放送受信料に加え、その2倍の相当する額である割増金を請求するというものです。先ほど申し上げたように、我々はNHKとのトラブルでお困りの皆様の相談に乗るために、ボランティアの方々の助けも受けながらコールセンターを運営しております。このコールセンターですが、最近連日にわたって1日数百件の電話相談をいただいております。相談件数が急増した原因の主なものは、この割増金制度が始まることに関して、国民の皆さんが不安に思っていることだと思います。時間も限られておりますので、我々のスタンスを端的に申し上げますと、もちろん受信料の付払いを進めるわけですが、その付払いの方法として、NHKと契約した上での付払いを進めております。契約せずに付払いではなく、契約しての付払いを進める理由はいくつかあるわけですが、その理由の一つとしては、契約してしまえば、この割増金の対象にはならないということがあります。その他の理由として、法曹法64条で契約の義務が規定されておりまして、最高裁でも判決があること。また別の理由として契約しての付払いですと、たとえ裁判になっても、5年の時効が使えるために、再見額の上限ができるというものなどがあげられます。話を戻しますと、この割増金、多くの人々にとって大きな関心事となっているわけでございます。そこでNHKにお聞きします。参考人の方で結構です。今後導入される割増金制度ですが、今回の予算案には割増金として徴収する金額は組み込まれていますでしょうか。また割増金とは別に、契約して付払いをしたものに課されるはずの延滞利息の徴収予定額も組み込まれているでしょうか。併せてご説明をお願いします。山田理事お答えいたします。割増金や延滞利息は、自由に該当する場合に一律に請求するのではなく、視聴者の皆様に丁寧にご説明した上で、運用していく方針でございます。具体的な件数、金額を見込んで実施するものではないと考えているため、予算には含んでおりません。今後もNHKの価値や受信料制度の意義をご理解いただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという方針に基づき、事業計画で掲げた受信料収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
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この割増金は、今回初めて出てきた言葉ではありません。昨年の放送法改正よりはるかに前から、日本放送協会放送受信規約第十二条に割増金が記載されていたわけでございます。にもかかわらず、長年徴収されてこなかったという経緯があります。今回4月1日から割増金制度導入されるわけですが、先ほどのご答弁から指すように、引き続き徴収されないのではないかと考えるわけですが、我々としましては、この割増金が不当な脅迫に使われないかどうかについては注視していきたいと考えております。次の話題としては、NHKさんには、ぜひとも国民の声を聞いてほしいということを訴えたいと思います。先ほど申し上げましたが、我々はコールセンターを運営し、多くの国民の声を聞いているという自負があります。我々に寄せられる声は様々なものがあるわけですが、中でも多いものの一つとして、NHKふれあいセンターへの電話がつながりにくいというものがあります。ただでさえNHKふれあいセンターへの電話つながりにくい状態なんですが、もうすぐNHKの割増金制度導入ということで、何かと不安に感じている国民は 増えていると思います。我々に電話が寄せられていることは、先ほど述べたとおりですが、NHKふれあいセンターへの電話もおそらく増えているのではないかと思います。ただでさえつながりにくいふれあいセンターですが、割増金制度導入が近づいて、相談件数が増えることは容易に想像できるわけですから、さらに電話がつながりにくいと想像しています。そこで稲葉会長に、ふれあいセンターに関するお願いという形で質問させていただきます。ふれあいセンターへの電話がつながりにくいということを対策講じてほしいのですが、この提案への御見解をお願いします。受信料関係のお問い合わせが集中する時期には、電話がつながりにくくなることが確かにございまして、本当にお客様にご不便をおかけしてございまして、本当に申し訳なく思ってございます。例年3月から4月にかけては、転居する方が多くて、特にお問い合わせが集中する時期であるために、電話の受付体制を強化するなどの対策を講じてございます。手続きは、電話だけでなくてインターネットでもできるということを放送などでお知らせして、お客様の利便性を向上させるとともに、少しでも電話がつながりやすくするよう取組を進めてございます。いずれにしても、お客様にご不便をおかけするということは全 く本意ではございません。引き続きサービス向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
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国民の声を聞くために電話対応を強化するということももちろんだと思います。さらにお願いしたいこととしては、NHKの解約をする際には、基本的には主にこのふれあいセンターを通じて行う必要があると認識しておりますが、この解約の手続きも、ふれあいセンターへの連絡以外にも、先ほど話にありましたが、インターネット上で手続き完了するような仕組みの整備なども進めていただきたい旨をお伝えさせていただきます。これらの対策効果が、看譜しくないようであれば、今後この総務委員会でもしつこく追及することになると思いますので、よろしくお願いいたします。次に最近話題となっております、ジャニー北川氏の少年への性的搾取に関するお話です。この件に関してはBBCが報じたわけですが、日本の各テレビ局は報道していないようでございます。この件について、3月9日の総務委員会でも扱いましたので、今回は細かい説明は省略させていただき、端的に私の考えを述べさせていただきます。やはりこの件は、テレビをはじめとする主要メディアがしっかりと報じるべ きだと考えております。社会に大きな影響を及ぶ数、芸能事務所において性的搾取があったということについて、メディアが適切に報道していれば、その後の被害拡大をある程度抑制できた可能性はあるのですが、現実はそうではなく、日本のテレビは現在に至るまで報じてきていないと認識をしております。この件については、特にNHKが報じないことについて、各方面から多数の批判があるように思います。ジャニーズ事務所のお世話になっている民放各社については、その報復などを恐れて報道できないということは、民放であっても公共の電波を使っているわけであり、私自身は納得しがたいとは言うものの、一方で一定の合理性はあるとも言えます。しかし、国民の受信料で成り立っているNHKは、ジャニーズ事務所に寸託は必要ありません。この件を報道しないNHKに対して、報道すべきことは報道すべきという批判が、多くの指揮者から述べられていると思います。これらの批判に対するNHK会長として、今後の方針を教えていただければと思います。NHKとして、ニュースあるいは番組で何を伝えるかにつきましては、自主的な編集判断に基づいて、その都度、総合的に判断しているということでございます。報道機関として、放送の自主自律を堅持し、視聴者の皆様に信頼していただけるような、そういう放送を今後とも努めてまいりたいと思ってございます。私、先ほどこう申し上げました。会長として、国民が喜んで受信料を収めたくなるような真の公共放送へ改革いただくことを心より期待しているということです。今回取り上げた件は、そのチャンスだと思います。公共放送として信頼を高めるチャンスであることをご留意いただきたいと思います。稲葉会長には期待していることを申し上げて、次の話題に移ります。次に稲葉会長の前任者である前田前会長についてお伺いします。まず私は前田前会長がNHK会長として残した功績は素晴らしいものがあると考えます。その理由は一つ。先ほど柳瀬議員の話にもありましたが、2020年の12月に前田前会長、NHKの委託業者による訪問員によるトラブルが全国で多発していることを重く見て、今後委託業者による訪問員を全廃するといった旨の方針を発表し、その方針を実行に移したことでございます。我々は以前からNHK委託業者による訪問員トラブルを重く受け止め、その被害から国民を守るために数多くの相談に乗 ってきております。これまで数多くのNHK訪問員によるトラブルの相談を受けてきたわけですが、新型コロナウイルスの影響で、最近では訪問員が減ったことで我々の相談件数が減ったことは事実ですが、現在のようにコロナウイルス感染症がある程度落ち着いた後でも、最近では悪質な訪問員によるトラブルに関する相談件数は以前に比べると明らかに減少しております。前田前会長の方針は実際に結果が出ておりますので、私は前田前会長の働きを評価しているということです。そこで稲葉会長にお伺いします。前田前会長の働きについての御見解、そして前田前会長が示した委託業者による訪問員撤廃の方針に変わりはないかという点についてお伺いします。前田前会長が進めてきたいわゆる営業改革によりまして、訪問に関する苦情の件数は以前と比べて大きく減少してございます。これは訪問以外の手法を活用した営業への転換を図る改革の成果だというふうに私は評価してございます。継続して取り組んでいきたいと思います。現在の受信料の契約収納業務の委託制度については、2023年度末で終了する予定となっておりまして、その方針も変わりはございま せん。引き続き、視聴者の皆様と様々な形でコミュニケーションを図り、受信料の公平負担に努めてまいりたいと思います。我々の活動を引っ張ってきた橘孝ですが、かつてNHK前田前会長に直談判しに行った経緯があります。この件については、ぜひとも知っていただきたいと思います。2019年に愛知県においてNHK名古屋放送局の委託業者がNHK受信契約者の個人情報を漏えいして、高齢女性からキャッシュカードや現金を盗んだという事件が発生しました。この事件を重く受け止めた橘孝が、NHKに早急な対策などを求めて、意見を伝えに渋谷のNHK放送センターに行きました。ところが、NHK放送センターの受付で対応拒否されたわけでございます。仕方がないので、橘孝はNHKの当時の責任者である前田前会長の自宅に行って、意見を書いた手紙を渡しに行ったということがあります。訪問した時間が夜であり、もちろんその時間に伺うことに批判はあるとは思います。しかし、当時のNHK委託業者の訪問員は、夜遅くの訪問が日常茶飯事であり、これと同じことを当時のNHK前田前会長にも行って、NHK委託業者の訪問員による問題の深刻さを伝えに行ったわけです。この件が要因の一つとして、橘孝に先日執行猶予付きの有罪判決が出されたわけですが、これにはNHKの対応にも様々な問題があったということをご理解いただきたいと思います。この橘孝の行動によって前田前会長が、NHK委託業者の訪問員による問題の深刻さを実感し、その後の委託業者の訪問員撤廃方針に踏み切ったということも、是非ともご確認いただきたいと思います。ちなみに当時の動画は現在でも確認可能であり、YouTube上で前田会長自宅リア凸というタイトルの動画として見ることができるということを申し添えておきます。次に、差し押さえが禁止されている債券をNHKが差し押さえたことについて伺っていきたいと思います。昨年の11月上旬に、住民税・非課税世帯への5万円給付金への差し押さえ禁止法案が成立しました。それにもかかわらず、NHKがこの給付金を差し押さえたことが問題となり、昨年も私はこの総務委員会で取り上げさせていただきました。ですので、この件に関する詳細は省略しますが、私から再発防止策のようなものを改めて提案させていただきます。住民税・非課税世帯のような貧しい世帯は、NHK受信料を免除するのがいいと思います。住民税・非課税世帯は相対的に収入が少ないわけですので、受信料の支払いが苦しいわけです。この世帯の支払い義務がそのまま ですと、こういった事態が起こるわけですから、免除するに値すると思います。そこで、会長にこの件と関連して2点まとめてお伺いします。提案させていただきます。同じ過ちを犯さないために、住民税・非課税世帯へのNHK受信料を免除すべきと考えます。住民税・非課税世帯への受信料免除という提案についての考えを伺います。もう1点はですね、生活保護世帯でございます。こちら受信料が免除になっているわけですが、生活保護世帯はある意味毎月安定して収入があるわけですので、受信料の免除、撤廃ということも検討すべきではないかと思いますが、この提案についてのお考えを伺います。
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なかなか難しいご提案だというふうに認識してございます。まず、NHKは公的扶助を受給されている方や障害者手帳をお持ちの方がいる世帯で、市町村税が非課税の場合、受信料を全額免除しているということでございます。免除制度は皆さんの負担により成り立つということですので、免除の拡大については慎重に検討する必要があるなというふうに感じてございます。また、生活保護世帯に関しては、生活に困窮する方に対して、困窮度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障するために事実を助長することが目的となっていると承知してございますので、その制度の趣旨から生活保護を受給されている方には、引き続き、免除対象としていく方針でございます。この件は、NHKにとって弱者への配慮が本当にできるかという点で、真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることをご留意いただきたいと思います。会長には期待しております。次に、ひかぜい世帯と同じく、いわゆる社会的弱者としてご高齢の方々、そして認知症の方々、お亡くなりになった方々への配慮をNHKにお願いしたいという観点から質問させていただきます。この質問は、昨年の10月20日、参議院予算委員会、11月24日、総務委員会で政府に行った質問ですが、今回改めてNHKに対しても質問させていただきます。今後、委託業者による訪問営業全廃される方針とは言うものの、今後もNHK社員による訪問営業などが続く方針であると認識しております。現状においても、訪問営業によるご高齢の方々への被害は、以前に比べて減ったというものの存在をしております。特にご高齢の方々の中でも、認知症の方々への訪問でのトラブルは大きな問題です。受信機をお持ちでない、したがってNHKとの契約が必要でない認知症の方のお宅へ訪問して契約を迫ったというご家族からの相談が我々に寄せられております。また、お亡くなりになった方の世帯でも大きな問題があります。それは、お亡くなりになった単身世帯での受信料が引き落とされ続けるというケースについて我々は相談を受けています。先ほど申し上げたように、NHK解約のためには、ふれあいセンターへの電話が必要なのですが、その電話がつながりにくいという現状もありますし、また、たとえつながったとしても、NHKがご遺族の解約手続にお呼びをするというとんでもない現状があります。そこでNHKへ提案です。これらの現状から、年金受給者のNHK受信料を免除することで、これらの問題を予防することが合理的だと考えます。年金受給者のNHK受信料を免除することに関する御見解を伺いたいと思います。
4:15:14
この問題もなかなか難しい問題でございます。年金受給者のNHK受信料を免除すべきとの御指摘でございますが、年金受給者の経済的な状況はそれぞれ大きく異なるもののように見えますので、年金受給者というだけで一律に免除するというのは、受信料の公平負担の考え方にはそぐわないのではないかと考えられます。また、その際、様々な解約などのお問い合わせに対しては、受信規約に基づいて、より適切に対応するよう努めていかなければいけないと思います。年金受給者の受信料免除については、昨年の参議院選挙、我々の重要公約であります。これで民意をいただいて、我々国政政党としての政党要件を繰り広げるほどには多くの票をいただいていることを会長には御理解いただきたいと思います。繰り返しになりますが、弱者への配慮ができるかどうかという点で、NHKにとって真の公共放送としての信頼を高めるチャンスであることを御留意いただきたいと思います。次に、5番目の質問についてはスキップをさせていただきます。以前から国会で何度も申し上げていることなんですが、我々受信料を払うべき人は払うべきと考えております。そこで、本来受信料を払うべきであるにもかかわらず、受信料を不払いしている世帯にも受信料を支払うことを促進するために、3つの提案を申し上げます。1つは、NHKのスクランブル放送を導入することでございます。2つ目は、チューナー付きテレビを購入する際にNHKとの受信契約を義務付けることでございます。3つ目は、受信料支払い義務があるにもかかわらず、不払いをしている者全員に裁判をすることでございます。これらの方法を導入することを提案させていただきたいと思います。これら提案に関する御見解を伺います。3つの提案をいただきました。1番目は、スクランブル放送の導入についてですが、これは放送法第15条に規定されている「あまない日本全国において受信できるよう放送を行う」というNHKの役割とは相入れないのではないかと考えてございます。2番目は、テレビなどを購入す る際に受信契約を義務付けてはどうかという御提案でございます。NHKは、これもまたあくまで放送法第64条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いしている。この方針を維持してまいりたいと思います。3番目は、民事手続で受信契約があって支払いが滞っている方や契約を結んでいただけない方に対して、文書・電話・訪問などによって受信料制度の異議、公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなお、お支払いいただけないという場合の最後の方法として準備が整った方から、民事手続というのを実施させていただいています。NHKとしては、不払いの方全員に対して一律に民事手続を実施するという考えはないということを申し上げたいと思います。
4:18:54
NHK受信料不払いを先導している我々が、NHK受信料に関して経済的に最も合理的な方法を端的にお伝えさせていただきます。NHK受信料は、不払いを続けた上で、裁判されてから払うのが一番お得ということです。そこで、受信料を払っていない世帯数やその方々に対してNHKが裁判している年間件数などについて伺っていきたいと思います。3つまとめて質問させていただきます。まず、受信機を設置しているなどの理由で、本来NHKと契約すべきであるにもかかわらず、NHKと契約していない世帯数を教えてください。次に、NHKと契約しているが受信料を払っていない世帯数がどれほどか教えてください。最後に、これらに対して1年間にNHKが裁判を起こしている件数がどれぐらいか教えてください。よろしくお願いします。
4:19:48
まず、受信契約の対象であるにもかかわらず、受信契約を締結していただけていない世帯数は、2021年度末でおよそ870万件と推計しております。続いて、受信契約を締結したもののお支払いをいただけていない世帯数は、2021年度末で114万件となっております。最後に、2021年度における未契約世帯に対する民事訴訟の定期は93件、支払い特速の申立ては191件実施いたしました。ぜひ国民の皆様に知っていただきたいこととして、本来受信料を払うべきにもかかわらず払っていない世帯は、先ほどのご答弁だと900万件を超えているわけです。それに対して裁判をしているのが年間数えられるほどであるということです。時間が来たのでまとめますが、なぜ裁判件数がこれだけ少ないのかについて、我々の活動を引っ張ってきた元NHK職員橘隆が言うには、全て裁判をするとなると受信料の不払い世帯の実際の件数がわかってしまうということがあります。ちょっと中途半端になりましたが、稲葉会長にはぜひ今後、私の申し上げたことに対して受け止めていただいて、NHK改革をしっかり進めていただくことを期待し申し上げまして、私の質問を終わります。どうも御清聴ありがとうございました。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。御意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
4:21:35
私は日本共産党を代表し、放送法第70条第2項に基づき承認を求める件、いわゆるNHK2023年度予算の承認に対して反対の討論を行います。我が党は、かんぽ生命の不正販売報道をめぐって、NHKが日本郵政グループからの圧力に屈し、第2弾の放送を延期し、さらに経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉され、起立されることがないと規定する放送法第3条及び、経営委員に個別の番組に干渉することを禁じる第32条に反する行為であると厳しく指摘し、2020年度、21年度、22年度のNHK予算の承認には反対をしました。経営委員会は、今なお、厳重注意をめぐる議事録の公開に背を向け、国民への説明責任を放棄し続けています。放送の自主自立を遵守しなければならないNHK執行部、経営委員会の無反省極まりない姿勢に、国民の信頼は得られていません。こうしたもとで、執行部が作成し、経営委員会が疑休をした2023年度予算を承認することはできません。また、今回のNHK予算は、還元目的積立金制度と割増金制度が導入される初めての予算です。我が党は、これらを創設した昨年の放送法改正に対して、還元目的積立金制度は、NHK受信料決定に行政が介入し、NHKの実施性を毀損するものであると厳しく違反し、また、割増金制度による未契約者へのペナルティ導入にも反対をしました。NHKの経営と予算を歪めるこれらの制度の導入は認められません。この立場から、制度導入の最初の予算となる本県の予算を承認に反対するものです。NHKは、国民・視聴者の受信料で成り立つ公共放送として、受信料制度への理解を得るために、丁寧な説明を徹底して行っていくべきです。対面による説明の機会をなくした上で、民事手続や割増金による対応に頼るということは、国民の信頼、受信料制度への理解を得ることとは逆行することと指摘するものです。以上を述べて、反対討論といたします。
4:24:02
政治家助詞48等の斉藤健一郎です。私は反対の立場で、今から討論させていただきます。今年4月より、改正放送法により、未契約者に対して本来の受信料の3倍を請求するという割増金が導入されていますが、今回のNHK予算案は、割増金の予算額は0円です。割増金のみならず、NHK受信規約で定められている延滞利息の予算額も0円です。0円ということは、NHKは割増金も延滞利息も徴収する気がないということです。一方で、NHKが受信料を不払いしている契約者約110万件に対して、民事手続きを申し立てている件数は2021年度で191件、年度平均では約720件です。ここまでの情報でわかることは、NHK受信料はNHKの裁判を起こされるまで不払いをする人が最も得をして、NHK受信料を真面目に払っている人が最も損をするという、そういうことになっているということです。NHK受信料制度は、NHKの運営のために必要なお金を国民が公平に負担することで、公共放送として最も重要な公平性・中立性が成り立ちます。しかし、NHKは極めてずさんな受信料徴収を行い続け、その付を真面目に支払っている国民だけに負担させており、極めて悪質です。NHK受信料の支払い率は、2021年度決算時80%、2022年度の見込みは78%と悪化しています。未契約者は約2割と改善傾向も見られません。NHKの契約率は、支払い率もNHKに対する国民の民意です。NHKは、これまで訪問やNHKふりあいセンターの電話などの業務を委託してきたことで、直接国民の声を聞く機会を自ら失いました。また、BBCで放送された日本国内の大事件でもあるジャニー北川氏による性的虐待の実態についても一切報道せず、自らが郵便法違反という悪質な罪を犯しても平気でいられる、いわゆる既得権集団となり果てています。政治家女子48等は、NHKが真に国民と向き合い、受信料制度をはじめとして、組織を抜本的に見直すことを求めています。NHKの皆様には、真面目な人が損をしない社会をつくり、既得権と戦う国民のための公共放送とは何か、それを今一度お考え直しいただきたいことを申し添えて、私の反対討論を終了いたします。御清聴ありがとうございました。
4:27:05
他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、承認することに賛成の方の挙手をお願いします。多数と認めます。よって本件は、多数をもって承認すべきものと決定いたしました。この際、小澤君から発言を求められておりますので、これを許します。
4:27:44
私は、ただいま承認されました放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会、及び政治家助詞48等の各派共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。放送法第70条第2項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する不対決議案。政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。1. 協会は公共放送としての社会的使命を認識し、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確・公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること、また、国民・視聴者から寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ、自律的に調査をし、その結果を速やかに公表するなど、開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。2. 放送法に定める放送の自律性を尊重し、協会を含めた放送事業者の番組編成における自主・自律性が保障されるように放送法を運用すること、また、経営委員の任命に当たっては、職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育・文化等の各分野及び全国各地方から公平に代表されることを考慮するとともに、女性委員の比率を引き上げることなどにより、多様な意見が反映されるよう、幅広く専任するべく努めること。3. 経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を保障するために、協会の経営に関する最高意思決定期間として重い職責を担っていることを深く認識し、協会が放送法に定められた役割を確実に果たすよう、権限を行使すること。その際、放送番組は何人からも干渉され、または起立されることがないことを規定した放送法第3条の放送番組編集の自由を十分理解し、その自由を侵害する行為はもとより、侵害を謳われる行為を行わないこと。また、協会は国民・視聴者からの受信料でその運営が行われていることを深く認識し、その運営について放送法を遵守し、情報の十分な開示・説明を行うこと。特に、経営委員会及び理事会等における業務・経営等についての意思決定過程等を明らかにするため、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則としてこれを公表すること。4. 協会は国民・視聴者の信頼を保持するため、公共放送を担う者としての役職員の倫理感を高め、公器の粛清、コンプライアンスの徹底、不祥事の再発防止策の確実な実施等を組織一体となって行うことにより、不祥事の根絶に努めること。5. 政府及び協会は、放送と通信の融合の更なる進展の中で、公共放送の在り方及び受信料の在り方について、引き続き真摯に検討を行うこと。また、その結果を踏まえ、政府は所要の措置を講ずるとともに、協会は、新しい社会と技術に対応した公共メディアとして、将来にわたって持続発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。6. 協会は、国民・市町村に対する還元等により、当面、事業収支借金の赤字が見込まれることを踏まえ、必要な還元を進めつつも、普段の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。7. 協会は、国民・市町村の負担軽減に資するよう、引き続き検討すること。また、公共放送の存在・意義及び受信料制度に対する国民・市町村の理解を促進し、受信契約の締結は、市町村の理解を得た適正なものでなければならないことを認識した上で、訪問によらない営業への転換に伴う契約件数への影響等の検証を着実に実施し、検証結果を踏まえた営業活動の一層の合理化・適正 化に向けて、普段の見直しを行い、公平負担の観点から受信料支払率の向上に努めること。なお、令和4年の放送法改正により導入された割増金については、まず受信契約についての理解を得るため、最大限努力しつつ、個別事業に配慮し、適切な対応を行うこと。8. 協会は、令和5年度末の衛生派の削減に際しては、引き続き視聴者の多様なニーズに応える番組の編成に留意するとともに、視聴者への丁寧な説明及び周知を行うこと。また、音声派の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること。ラジオ第2放送が民間放送事業者の手書きにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。9. 協会は、放送センターの建て替えに際し、受信料を在現としていることを踏まえ、中期経営計画で示された新放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建て替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。10. 協会は、関連事業を持ち込む会社の設立による業務効率化や関連公益法人等の統合の効果を随時検証し、グループ全体の経営計画に積極的に取り組むこと。なお、経営改革の実行に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。また、子会社等からの適切な還元を図るとともに、子会社等との契約において高止まりしている随意契約の割合を引き下げることを含め、透明性の高い効率的なグループ経営の構築に向けて迅速かつ確実に取り組むこと。11. 協会は、常時・同時配信等のインターネット活用業務の実施に当たっては、その影響力の大きさを十分に意識し、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握するとともに、社会実証の結果や民間放送事業者等の見解に十分留意しつつ、関係者間での情報共有及び連携を図り、適正な規模・水準の下、節度をもって適切に実施すること。12. 協会は、各地域の関係者と様々な分野で連携を強化しながら、それぞれの地域ならではの魅力を紹介し、地域の活性化及び発展に寄与するコンテンツを充実するとともに、国内外に向けた積極的な発信に努めること。13. 協会は、激動する国際情勢等の現状に鑑み、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることの重要性を踏まえ、我が国に対する理解が促進されるとともに、在外法人に的確な情報が提供されるよう、国際放送及び海外発信の一層の充実を図ること。14. 協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、いかなる事態においても放送サービスが継続され、正確な情報が国民・視聴者に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。15. 協会は、障害者・高齢者及び外国人に対し、十分な情報アクセス機会を確保し、デジタルディバイドを解消するため、新たな技術の開発・活用等にも取り組み、字幕放送・解説放送・手話放送等、人に優しい放送の一層の充実等を図ること。16. 協会は、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、過労死の再発防止のため、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先に確保し、適正な業務運営と労働環境改善に全力で取り組むこと。また 、ハラスメント防止など職場の環境改善を促進するとともに、障害者の雇用率の一層の向上及び女性の採用・投与の拡大を図ること。身に決意する。以上でございます。成人増員閣議員の御賛同をお願い申し上げます。
4:37:26
ただいま小澤君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。本不対決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって、小澤君提出の不対決議案は全会一致をもって、本委員会の決議とすることに決定いたしました。
4:37:53
ただいまの決議に対し、松本総務大臣及び稲葉日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際これを許します。
4:38:05
ただいま、御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
4:38:19
日本放送協会の令和5年度収支予算事業計画及び資金計画につきまして、御承認を賜り厚く御礼申し上げます。本予算を執行するにあたりまして、御審議の過程でいただきました御意見、並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。また、ただいまの不対決議は十分に踏まえて、協会の運営にあたり、業務執行に万全を期したいと考えております。本日はありがとうございました。
4:38:52
なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一味願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。