1:05
本日から農林水産委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに尾沼匠君が委員を辞任され、その補欠として三上衛理君が占任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
1:27
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、農林水産省畜産局長渡辺陽一君ほか2名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。合意ないと認め、作用を決定いたします。
1:56
水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:15
おはようございます。自由民主党の船橋俊光でございます。今回は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。
2:25
それでは早速質疑に入らせていただきます。昨年策定されました食料安全保障強化政策大綱でも指摘をされているとおり、気候変動等による食料生産の不安定化、コロナ禍における国際物流の混乱による供給の不安定化、ウクライナ情勢の緊迫化等を受けて食料安全保障の強化が国家の喫緊かつ最重要の課題となっております。
2:52
したがって水産加工業に関わる施策を検討する際にも、食料安全保障の観点を踏まえていくことが重要でありますけれども、食料安全保障において水産加工業者が果たされている役割をどのように考えているのか伺います。
3:10
ありがとうございます。水産加工業は漁業とともに水産業の車の両輪の役割を担い、地域経済を支える重要な基幹産業でございます。水産加工業は我が国の食用水産物の国内支向量の約7割を水産加工品の原材料として使用しております。また保存性が低く、時期による量的変動の大きい水産物を常時消費可能な形状にして安定的に供給しております。このように水産加工業は我が国の食料安全保障において重要な役割を担っているものと考えております。
3:51
ありがとうございます。水産加工業者は食料安全保障において重要な役割を果たしているというふうに今ほども御答弁ございましたけれども、一方で業界が置かれている状況というのは原材料確保の困難、売上高利益率の低下、生産経費の上昇等の課題を抱えて厳しい経営状況下にあります。
4:16
特に原材料確保の困難については、主要業種の不良に加え、昨今の不安定な世界情勢等を受けて輸入原材料の調達が不安定化し、原材料の約3割を輸入に依存する水産加工業者にとっては深刻な影響を受けておられます。また人材不足も課題でありまして、コロナ禍で外国人技能実習生が入国できなかった影響も大きいといえます。
4:44
こうした課題を抱えている水産加工業者に対して、どのような支援策があるのか伺います。
4:51
お答えいたします。原材料確保の困難などの課題を抱える水産加工業者に対しましては、この水産加工資金により、日本政策金融広報から長期定理の資金調達を可能とするほか、
5:08
加工原材料の転換や調達先の多 様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物の買取・保管・販売をする際の支援、生産・加工・流通・販売の関係者が連携したマーケットニーズに応えるバリューチェーン構築の取組の支援、
5:29
水産物の加工・流通機能などを強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講じているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症に伴う外国人技能実習生の入国制限による人手不足を解消するため、水産加工業者が国内人材を雇用する場合のかかり増し賃金の支援も行っております。
5:56
さらに、人手不足に関しましては、特定技能外国人につきまして、昨年8月に水産加工業を含む飲食料品製造業の受入上限を5万3,200人増額し、8万7,200人としたほか、先端技術を活用した精進化・省力化のための機械の導入の支援を行っているところでございます。
6:20
次に、水産加工資金は長期定理の融資により水 産加工業者の施設整備等を支援するものでありますが、本資金が水産加工業者にどの程度利用されている実態にあるのか、また、これまで水産加工業者にどのような活用がなされてきたのか、本資金の融資実績及び融資の効果についてお尋ねをいたします。
6:52
お答え申し上げます。本法案の水産加工資金の実績は、前回の本改正の平成30年度以降、令和3年度までで、総件数では166件、平均では1年間242件となっております。
7:11
また、令和4年3月末現在で貸し付けている事業者の総数は285、貸付件数は477件となっております。本資金は水産加工品の製造加工施設の改良などに活用されることで、新たな技術の導入や新製品の製造開発などが促進されており、水産加工業者の経営の安定化と体質強化に寄与してきたところであります。
7:41
ありがとうございます。次にお尋ねいたしますが、令和4年度水産加工業経営実態調査によりますと、水産加工業の事業所数、これは6,856事業所というふうになっておりますけれども、
8:01
事業所数に対して有志実績が少ないというふうに見えますけれども、また特に平成から令和にかけて有志の実績そのものが減少傾向にあるのではないかというふうにも見れるわけでありますけれども、こうした理由についてはどのように分析をされているのかお伺いをいたします。
8:29
お答え申し上げます。水産加工資金は民業補完の原則の下、民間金融機関のみでは対応しにくい長期の設備融資を対象としていますが、その融資実績は他の職員産業に係る広告資金と比べても遜色の ないものとなっております。
8:49
令和元年度に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより資金需要が落ち込んだことなどが考えられます。
9:14
令和2年度や3年度の減少につきましては、さらに新型コロナウイルス感染症により資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改良などを行う余力がなかったことが考えられます。
9:31
ふなわしとしみつ君。今ほど資金の需要の分析ということについてお答えをいただいた次第でありますが、今後これは増えていく可能性もあるというような可能性があるという認識に立たせていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
9:58
先ほど令和3年度までの減少理由を申し上げましたけれども、令和4年度につきましては、年度途中ですが、現在までの状況を広告から聞き取ったところ、令和3年度と比較して融資額は回復傾向にあるというふうに伺っております。
10:21
ありがとうございます。回復傾向にあるということでありますから、今後この資金が有効に使われるものであるということが理解させていただくことができました。次に、過去資金法は、昭和52年に5年間の現時法律として成立した後、これまで5年ごとに合計8回延長が行われております。
10:48
今回が9回目の延長になるわけですけれども、水産加工業者を支援してきた過去資金の役割、依然として厳しい水産加工業者を取り巻く状況を踏まえれば、今回も延長はまさに必須ではないかと考えますが、本法を厳重報答している理由を お聞かせいただきたいと思います。
11:15
答え申し上げます。水産加工資金法は、昭和52年の制定以降、5年間の現時法という枠組みの下で有効期限を迎えるごとに制度の必要性を確認し、また水産加工業をめぐる情勢の変化を踏まえて必要に応じ見直しを行った上で、期限の延長をしてきたところでございます。
11:39
この法律が政策金融のいわば深掘り措置であることに鑑みれば、5年間の現時法として、期限の到来時において情勢の変化を踏まえて、改めて制度の必要性を確認することが適切であると考えております。
12:02
土内の水産加工業者の方々の経営規模を見ると、非常に冷裁の事業者の方から一定程度の規模の方まで、かなり幅が広いのが実情かと思っております。
12:22
そのため、この冷裁から中小あるいは大規模部も含めて、すべての生産加工業に関わる事業者の方々がこれからも経営を継続していただく、そのために必要な投資なども十分にしていただくということが、水産業全体の発展にも必要なことでもありますし、
12:44
またそのことがひいては、国民の食料の安全保障にもつながっていく重要な観点であるということを申し述べさせていただきたいと思います。また、そうした中で、水産加工業の振興を図っていくという上では、水産加工品を含む水産物の消費拡大というものが極めて重要ではないかというふうに考えております。
13:07
実は私の友人、もともとは魚の卸をされていた方が、コロナ禍でホテルとか、あるいは飲食店とかに対しての卸がうまく商売としてできなくなったということから、加工業に転換をされた方がおられました。
13:30
この方は、農水農事業ではなくて、たまたまものづくり補助金などを使って、新しい加工機械などを導入されたということなんですけれども、ホッケとか塩鯖の一夜干しを作りました。これが非常に好評を博しておりまして、こうした最先端の技術をこの融資制度なども使って広げていただくということは大事なわけでありますけれども、
13:59
そこで、我々の感覚でいうと魚は焼くという感覚があるんですけれども、一夜干しですから。ところが、二十歳の女の子が買いに来たと。二十歳の女の子ですから、家に魚を焼くオーブンなどありますかと聞いたら、ないという話で、
14:20
一夜干しの魚を調理して食べるんですかと聞きましたら、お米と一緒にジャーで炊くというお話でありました。それで、実際に売っている側の方もそれを試してみると、確かにうまいと、こういうお話でありました。
14:37
したがって、まさに魚の食を広げていく上では、多様な食べ方、こうしたものも集中していく必要性が必要でありましょうし、今、生活様式がどんどん変わっている中にあって、この水産加工品そのものの開発の手法というものも、さまざまな工夫が必要ではないかと思っておりますけれども、
15:03
農林水産省として、今後の水産物の消費拡大に向けた取組を最後に伺います。
15:12
お答えいたします。水産物の消費拡大には、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の勘弁化指向の高まりなど、生活様式の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉えた水産物を提供することが必要と考えております。
15:32
このため、農林水産省では、消費者の内蔵・内食需要などに対応した勘弁性に優れた商品提供方法などの開発・実証の取組を支援す るとともに、魚の肥を制定し、水産物の魅力や調理方法を発信するなどの取組を官民・共同で実施するなど、水産物の消費拡大に向けた取組を行っているところでございます。
15:58
また、国外に対しましても、海外の展示会などにおきまして、出展者による現地の生活様式も踏まえた調理法に関するデモンストレーションやセミナーの実施などを通じて、海外における消費拡大に向けた取組を支援しているところでございます。稲橋俊光君、ありがとうございました。以上で質問を終わります。
16:34
皆さん、おはようございます。立憲民主社民の徳永衣でございます。
16:40
水産加工資金法について質問させていただく前に、先日決定いたしました畜産落納緊急対策パッケージについて少しご質問させていただきたいと思います。まず皆さんのお手元にお配りした資料をご覧いただきたいと思うんですけれども、これ先日、自民党の農林部会で農林水産省から提出された資料の中から抜粋をいたしました、落納の規模別収支分析の資料であります。
17:08
この北海道都府県の比較なんですけれども、どうしてこういう風な規模別の分け方をしているのか、ご説明をいただいたんですけれども、納得がいかないというところがありますし、それから北海道の大規模落納区が100棟以上のところですけれども、ここに書かれているのが、時給飼料生産等効率的に生産を行っている形態では、乳代で生産コストがまかないという状況となっているわけですね。
17:37
ここが一番厳しいと私たちはずっと言っておりまして、今、生乳の減産、それから時給飼料を作ろうと思っても種代が、令和3年から5年までの2年間で12%上がっています。さらに肥料代が1年間で60%、食いの支援等を除いても35%も上がっているわけです。そして燃油代はここ3年間で40%程度上昇しているという状況です。
18:04
そして少なくともここに注釈で畜産クラスター、これによって高額の投資を行っていて、借金の消化をしなきゃいけないということぐらいは書いていただかないとですね、これを見た都府県の自民党の先生方が、なんだ北海道ちゃんと乳代でまかないてるんじゃないか、こういう間違った認識もなりかねないと思うんですが、ここに書かれていることがですね局長、これ農林水産省の基本的な北海道の大規模落納区の現状についての認識なんでしょうか。
18:35
お答えをいたします。落納経営の生産コストや収益性でございますが、経営管理能力ですとか、その有する持久飼料基盤の規模、あるいは輸入飼料への依存度、その他の条件によって異なっているということでございます。厳しい経営環境の下で、利納される形態も少なからずおられますけれども、持久飼料を活用するなど、効率的な生産を行うことで乳代で生産コストが賄われている形態もあると承知をしてございます。なお、この資料でございますが、令和3年の畜産物生産比統計をもとに直近の物価を踏まえて、水系をしたものでございまして、平均的な姿を説明したものでございます。委員ご指摘のように、大きく投資を 行いまして、持久飼料基盤が十分でない中で、仮入れ金によって大きく経営規模を拡大されたような形態におかれましては、召喚圧力などによりまして、平均的な経営態に比べて厳しい経営状況にある可能性ももちろんあると考えてございます。
19:38
じゃあ、せめて注釈ぐらい付けていただきたいというふうに思います。それで、農水大臣を中心に、大変にご尽力をいただきまして、畜産落納緊急対策パッケージ決定していただきました。いろいろとこの中で質問したいこと、本当はあるんですが、時間がないので、落納緊急対策の国産素飼料利用拡大緊急落納対策、ここについてお伺いしたいと思うんですけど、やっぱりこの都府県と北海道、なぜ1万円と7200円と分けるのかということなんですけれどもね、北海道の落納家の方々がみんな自給素飼料を使っているわけではないんですね。大規模落納経過の中には、輸入素飼料だけ使っているという方もいるわけですよ。それが北海道であるがゆえに、7200円しかつかないということですから、この都府県と北海道で分けるという分け方がですね、どうしても納得がないんですけれ ども、この点に関してはいかがでしょうか。
20:40
北海道と都府県とで何で差がついているのかということでありますが、この単価を決めるにあたりまして、どれだけの生産費がかかっているかということを調べさせていただきました。そうしますとですね、ちょっと数字を申し上げて恐縮ですが、北海道はTMRがやっぱり中心になっておりまして、これが生産費統計で68,381円。それに比べますと、都府県は43,479円。そしてその購入素子料が北海道は31,806円で、都府県は19,115円という大きな格差がついているものですから、先ほど徳永委員おっしゃいましたように、都府県と北海道とのこの素子料対策についての格差が生じてきているので、購入素子料に対する支援という考え方で整理をしておりますので、こういった都府県と北海道の差がついたと、こういうことでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思っているところでございます。徳永委員くん。なかなか理解ができないんです。昨日もその話 を散々させていただいたんですけれども、先ほど申し上げましたように、北海道でも購入素子料を使っている楽能家の方がおられるわけですから、やっぱり公平ではないというふうに思うわけですね。ですから直接笑いのような形で、全国一律で1万支援、こういうことぐらいしていただかないと、なかなかこの苦しい状況を乗り越えて、そして理能を食い止めるというところにはならないと思いますので、決まってしまったことではありますけれども、現場の皆さんは大変に不満に思っておりますので、そのことだけお伝えしておきたいというふうに思います。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。それでは水産化工業施設改良資金、郵通臨時訴訟の一部を改正する法律案に関連してご質問させていただきたいと思います。先日24日に、日本や中国、ロシアなど9カ国地域が、サンマの資源管理について話し合うNPFC、北太平洋漁業委員会の年次総会が終了いたしました。2023年と24年のサンマの年間総漁獲枠を、22年比25%減の25万トンにすることで合意をしたということでありますけれども、日本では歴史的なサンマの不良がついておりまして、今回の年次会合で我が国は大幅な漁獲枠の削減を提案していたということであります。具体的には中国や台湾などの漁獲量の多い公会で10万1千トン、日本とロシアのEZは6万9千トンの計17万ト ンにするように求めたということですが、25万トンで合意に至るまでどのような議論があったのか、また他の合意内容について、そして水産庁としては今回の合意内容をどのように受け止めておられるのかお伺いしたいと思います。
23:45
お答えいたします。サンマというものは、公会と日本やロシアのEZの両方にまたがって生息しております。一方で今回交渉が行われましたNPFCは公会のみを対象とするわけでございますので、そこで条約水域とサンマが分布する水域との間に、まずかけ違いというのが、まず1点目の複雑さというのが生じます。さらに近年の漁獲は9万トンでございますが、これはほとんど公会での漁獲でございますので、意味のある削減をする保存管理を決定するためには、この公会での9万トンをいかに削減するかというところが大事なところであったわけでございます。一方で中国、台湾、韓国などのいわゆる援養漁業国は、表面的にはサンマ資源が悪いので何とかしております。
25:29
ことがあります。ですから、我々といたしましては、日本水域にサンマが介入したときにどうするかというものと、無制限措置にならないようにするにはどうしたらいいかと、さらに公会を切り込むにはどうしたらいいかという3つの目標を掲げましてやりましたので、結果的には公会の措置が19万トンから15万トンということで、9万トンの削減にはいたっておりませんけれども、全体の天井を低くするという意味で効果があったと思っておりますし、日本水域に今度介入してきたときに取れる仕組みは残しているというような形でのですね、そういう意味でのパッケージでの一定の成果はあったと認識しておりますが、委員ご指摘のように、実際は公会の漁獲額を切り込まないと意味のある削減措置にはなりませんので、引き続き公会の措置のですね、強化を求めて関係国に働きかけていきたいと思っております。
26:33
今お話がありましたように、今回の日本の提案でも漁獲額が実際の漁獲量を上回っているという状況なわけですね。北海道の同等の漁師さんたちからはですね、資源増加への実効性は期待できない、現実に即した規制になっていない、などという声が上がっているということですが、これ資源回復ということが問題なのか、中国や台湾が取り過ぎていることが問題なのか、その辺がですね、非常に難しいわけでありますけれども、日本の三馬漁船は、防護計量の漁船はだいたい200トンクラスか、もう少し小さいぐらいの漁船だと思うんですけれどもね、台湾や中国の漁船というのは1000トンクラス、大型船ということであります。さらには運搬船に移す洋上転載の問題などもありまして、湾国としてこれからこういうことをどう対応していかなきゃいけないのかということなんですけれども、日本は歴史的な三馬の不良が続いています。三馬はもう沿岸では取れなくて、今、航海で95%を取っているということでありますから、航海がですね、主要領域となっているわけですからね。この中国や台湾が大量に取っているところを黙って見ていないでですね、日本も何とか取ると。船を大きくするのか、船の数を増やすのか、どうするのかはいろいろ問題はあると思いますけれども、日本も航海でもっと取るという方向で対応できないんでしょうか。
28:01
委員ご指摘のように、現在三馬の漁獲は航海が主体となっておりますので、これまで日本は縁がに来漁するのを待って取っておったわけなんですが、最近のような漁場の位置や時期の変化に対応して、我が国三馬漁業の経営が継続発展できるよう、漁業経営、創業の在り方などについてですね、航海という点も含めて検討してまいります。
28:31
水産業、漁獲量ということで考えれば取りに行く。でも資源管理ということを考えれば、やはり中国や台湾などにもっとこの枠を小さくしてもらう努力をしなきゃいけない。なかなか大変なことだと思いますけれども、やはり今世界的に資源管理の流れでございますので、我が国としてもしっかりと持続可能な水産業のために、この問題も対応していただきたいというふうに思 います。そして温暖化による海洋熱波の影響について伺います。先日アラスカ米林海のズワイガニが初めて金魚になったということですが、2019年から2021年にかけての調査で100億匹のズワイガニがいなくなったことがわかったということであります。2018年から2019年に起きた海洋熱波が影響しているということで、金魚による損失額は1350億円にも達するということで、アメリカ史上最悪の規模になるかもしれないということなんですが、このズワイガニの金魚は我が国にどんな影響があるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
29:34
アメリカのアラスカ州では、その前にズワイガニというのは、我々ズワイガニと言っておりますけれども、我々の言うズワイガニ、オピリオ種というのがございますが、それともう一つ大ズワイガニ、バルダイ種という2種ございますが、アメリカのアラスカ州政府は今回オピリオ種について史上初めての金魚措置をとりました。その背景には、委員御指摘のように、4年間で117億匹いたズワイガニが19億匹まで削減してしまったというのがあります。加えてアメリカのアラスカ州政府でございますが、ブリストル湾のタラバガニについても、2年連続で金魚措置をとることを決定しております。アメリカの海洋大気庁におきまして、ズワイガニ資源の減少は、この海域で発生した海洋熱波が影響しているとの見解が示されております。一方で、アメリカからのズワイの輸入量は、全輸入の5%程度でございます。我が国は約1万7,800トンほどズワイを輸入しておりますが、このうちアメリカからの輸入は、2022年で859トンでございますので、今のところ輸入業者からアメリカでの金魚の影響が出ているとの影響はございませんが、引き続き情報収集に努めてまいります。
31:00
この問題が大きな影響が湾区にあるということはないということでございますけれども、ただですね、私の地元北海道や東北沖で海洋熱波が頻発しているということが明らかになっているわけであります。日本の水産資源が今どうなっているのか、今後どうなっていくのか、このアラスカのケースというのは、一言ではないというふうに思うんですね。水源機構などで調査はしているのかどうか、また影響を受ける漁業者や水産加工業者に情報を提供できているのかどうか、その点を確認させていただきたいと思います。北海道もですね、アカシオが発生しましたので、またいつアカシオが発生するんじゃないかということを大変皆さん心配しているんですね。ですからこの調査と情報提供、大変重要だと思いますがいかがでしょうか。
31:51
お答えいたします。我が国でも水産研究教育機構が海洋熱波の状況を把握と発生要因の研究のほか、海洋熱波をはじめてする海水温の変動による、マダラなどの疎通を含めた水産資源への影響についても研究を進めております。海洋熱波を含めた海水温の変動が水産資源や漁業に与える影響が大きいことから、水産研究教育機構が発生することができるのではないかと考えております。
33:04
詳細な調査が必要なのでは ないかという声が聞かれます。ともすると、NHKのドキュメンタリーを見ている方は、よっぽど情報がわかるというような話もございましたので、しっかりと調査をし、そして情報提供を務めていただきたいと思います。水産加工事業者としては、安定的な加工原材料の加工が最も重要なんだと思います。しかし、水産庁の調査によりますと、水産加工事業者の皆さんが直面している課題としては、この原材料の加工が困難と答えた方が、68.2%もおられたということであります。水産加工資金法の貸付対象となっている、水産加工指定水産動植物、食用水産加工品の原材料として、相当数が利用されているものでございますが、多角性魚種という言い方をしておりますけれども、この多角性魚種も見てみますと、この中で今、それなりに安定的に取れているものというと、ブリとマグロぐらいしかないのではないでしょうか。最近はサバの不良が続いていて、これも記録的な不良だということで、一部水産加工メーカーがサバの缶詰を販売停止したことなどがニュースとなっておりました。また、私の地元北海道では、鮭が取れなくなって、今やブリの漁獲量 が日本一というふうになっております。それから、函館のイカは約10年間で漁獲量が20分の1になっています。皆さんもご案内のように、昆布も海水温の上昇で取れなくなってしまっていて、4年連続で過去最低を更新しているんですね。有明海の海苔も取れていないということで、そのうち東北北海道が海苔の産地になるんじゃないかというような話もあるようでございますけれども、このような大きな変化の中で、安定的な加工原材料の加工が難しくなっている。この状況に、水産庁としては今後どう対応していくおつもりでしょうか。
35:05
お答えいたします。近年、海洋環境の変化を要因としました。イカ、サンマ、サケや地域における主要な漁種の不良が継続していることに加え、世界の水産物需要の増大や、燃油高騰などによる輸入原材料調達コストの増加 もございまして、加工原材料の確保が困難となっている状況にございます。こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業団体などが水産物の買取、保管、販売する際の支援などを行っているところでございます。今後とも水産加工業者の原材料不足に対し、きめ細やかに対応してまいります。
35:52
水産加工事業者の方々にお話を聞いていましたら、今、中国、韓国からこの原材料を輸入しても高くて、とても合わないということなんですね。じゃあロシアからとなると、今この情勢の中で、果たしてロシアから輸入していいんだろうかと。例えばスルメイカなどは、ロシアでは扱っていないということで、ロシアから入れたら、鮮度が非常に悪いような状況があった場合に、返品もできないという リスクがあるということであります。それで加工業者の方も陸上養殖に取り組んでいるところもあるんですね。ただこれご案内のお金がものすごいかかるんですね。10億、20億、30億と投資しなければいけないということで、よほど資金がないとなかなかできないと。さらにこの陸上養殖になると、北海道なんかは全然その優位性がなくなるわけですよ。輸送コストも考えると、首都圏に近いところでやった方がいいわけですね。こういう様々な問題を抱えているわけでありますから、今大きな転換点を迎えていると思いますので、しっかり水産庁としても、この原材料の加工の点から、水産加工業者の方々が安心できるような提案を、しっかり今後ともしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。また、1960年代に設定された輸入割当制度と関税割当制度によって、イカ、アジ、サバ、昆布等の水産物は輸入が厳しく規制されています。このIQ制度の目的は、自由貿易を適用すると国内産業が打撃を受ける可能性が生じるため、一定数量、金額までと制限を加えた輸入の許可を与えるという、水産で言うならば、我が国の漁業を保護するための制度であったわけでありますけれども、本来国内供給量が減少した場合には、輸入量を増やして、原材料を安定的に確保しなければならないということであります。国内生産物の漁獲量が激減している中で、輸入規制もあり、十分な加工原材料を確保できず、水産加工品の消費の減少を招き、それによって地域の水産加工業の倒産や廃油が進んでいるということを、漁業者の皆さんにも理解をしていただく。50年前に制定されたこの制度を見直して、規制を緩める必要もあるかと思いますけれども、IQの現状と今後の対応についてお伺いします。
38:14
お答え申し上げます。水産物の輸入割当制度は、外国為替及び外国貿易法に基づき、現在18品目を対象としてございます。同制度で は、品目ごとに我が国に輸入できる数量、または金額の上限を定め、この限度内において輸入するものに割り当てております。輸入割当の数量につきましては、国内生産量を含む受給動向などを踏まえて決定しており、特に漁獲量が減少しているイカについては、追加で輸入割当を出すなど、柔軟に対応しております。今後とも、国内漁業者や加工業者の方々のご意見を伺いながら、制度を所管している経済産業省と連携して、輸入割当制度を適切に運用してまいります。
39:02
柔軟に対応していただいているというご答弁がございました。しっかりとコミュニケーションを図っていただいて、配養などにつながらないように、加工原材料の加工に向けて、これまでの規制の在り方、これもしっかり見直していくという方向もお考えいただければと思います。それから、水産加工業の規模割合を見てみますと、従業員10人未満の小規模工場が50.5%と、半数以上占めています。中には3人、4人という本当の家族経営というところもあるわけであります。かつては前浜で捕れた魚を加工して販売していた事業者が、魚が捕れなくなって、また後継者もいないという中で、配養に追い込まれていくという状況が見られます。北海道でも水産加工事業所の数が減っています。過去20年で水産加工事業所の数は、1373から754へと減少しています。加工原材料の高騰や輸送コストなど、資金力の乏しい小規模事業所の共同化を推進して、経営基盤を強化していかなければ、水産加工事業者はますますその数が減っていくのではないか、ということを大変心配しております。M&Aを進めたくても、補助金の返還をしなければいけないのではないかという懸念とか、あるいは水産加工業者は多額の投資をしておりますから、そのへんの問題をどうするかとか、いろいろと難しい問題があるようであります。こういった問題を乗り越えて、生産基盤の強化を図っていく必要があるのではないか、ということもお考えますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
40:45
お答え申し上げます。水産加工業につきましては、議員御指摘のとおり、中小零細規模の形態が体操を占めており、食料品製造業の中でも他の製造業と比べて、経営基盤が脆弱と考えております。こうした状況を踏まえ、本法案による水産加工資金で、食用水産加工品の製造加工に係る業務の共同化や合併に係る施設整備などに対する長期定理の融資を行うほか、水産庁の補助事業におきまして、水産物の加工流通機能などを強化するための共同利用施設の整備支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援などを行っております。さらには、中小企業に対する各種施策の活用も併せて、水産加工業者の業務の共同化などを促進しているところでございます。
41:38
M&Aなどの支援は、中小企業庁が所管の補助金などもありますので、水産庁としても、他省庁の情報もしっかり集めていただいて、提供していただくように努めていただきたいと思います。最後に、このいろいろと水産業取りも厳しい状況について、大臣から一言いただきたかったのですが、時間がなくなったからだめですね。よろしいですか。大臣、一言だけお願い申し上げますでしょうか。
42:10
答弁してよろしいですか。先ほど長官が答弁いたしましたように、水産加工業者の皆さん方というのは、漁業とともに車の両輪だというふうに思っております。しかしながら、原料不足なり、あるいは経営体力の不足なり、人手不足なり、いろいろな課題を抱えているということも我々も認識をいたしております。そこで、やはりはこの輸入材料の調達が非常に不安定化しているというのは、先ほどのお話にありましたとおりですね、やはりサバだとかイカだとか、あるいはサーモンもそういうふうになってまいりました。ですから、だんだんそういったものをどう調達していくのか、あるいは漁師を変えて加工していくのか、いろんな今度は機械の問題だとか、人手の問題だとか、技術だとか、いろんなまた問題も出てくると思うんですけれども、とにかくそういった水産加工業者の方々に大きな影響を与えておりますので、これから省人化なり省力化のための機械なり、共同利用施設等の整備なり、いろんな形でやっていかざるを得ないと、こんなふうな認識をしておりまして、農水水産庁の方もそういった予算を今確保しつつあるところでございます。ありがとうございました。ご配慮いただきまして。終わります。
43:56
公 明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。それでは早速質問の方に移らせていただきたいと思います。最初に未利用・低利用業等を原材料とする水産加工品の開発について伺いたいと思います。水産加工業は食用魚介類の7割を利用する仕向け先としての役割を果たすとともに、その多くが沿岸地域に立地し、地域の水産物を活用した特色ある加工品を製造することで、漁業とともに漁村地域の活性化に寄与してまいりました。しかし水産加工業は従業員10人未満の冷裁な事業所が半数を占め、半数近くが赤字という厳しい経営状況にあるかと思います。また水産加工業が抱えている大きな課題には、原材料の確保が困難となっていることがあります。先ほど遠くから質問等にも挙げられているとおりだと思います。他方、従来から漁種や大きさによってはその地域で全く利用されない、あるいはほとんど利用されない魚等があり、それらを原材料とした加工品の開発が水産加工業に求められていると思います。水産加工資金は、そのような未利用・低利用魚等を原材料とした加工品の製造等において、必要な施設改良等を行う場合にも使える資金と承知しております。そこでまず、未利用・低利用魚等を原材料とする加工品開発に対する水産加工資金の貸付実績と有料事例をお答えいただきたいと思います。また、長期かつ低利の資金の貸付が加工品開発に及ぼす効果について、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
45:53
お答えいたします。水産加工資金におけます、低・未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造・加工に係る施設整備などに対する有志実績は、前回の法改正の平成30年度以降、令和3年度までで有志総額1億7,400万円、総件数では4件となっております。有料事例といたしましては、宮城県において新工場を建設して加工製造を増強するとともに、衛生管理の高度化を図り、産陸産の穂やを原材料とする乾き物などの利益率の高い製品を製造し、経営安定が図られた事例がございます。未利用・低利用を原材料とする加工品開発につきましては、収益化まで一定の期間を要することが想定されますが、このような場合に、中小・冷裁企業が多く、民間金融機関から融資を受けることが困難な水産加工業者であっても、水産加工資金で長期低利の融資を行うことにより、その取組を支援することが可能と考えております。
47:11
ありがとうございます。次に、からし明太の加工事業者への支援について伺いたいと思います。からし明太は、私の地元福岡県を代表する水産加工品でありまして、全国的に知られております。なお、からし明太とは、すけそだらの卵巣に唐辛子を原料とする調味液等で味付けしたものと、厚生規約で定められております。すけそだらの漁場は、北洋のベイリング海であり、全国からし明太食品厚生取引協議会によると、その卵は、ロシア産が50から60%、アメリカ産が30から40%、日本産が5から10%とのことです。ロシア産水産物は、ロシア制裁の輸入禁止品目に含まれておりませんが、先行不透明感から買い占めが起きており、昨年春時点において、県内のメーカーが、消費者から示されたすけそだらの卵の値段は、最も安いものでも2年前の3倍以上となる1キロあたり600円台だったとのことです。このように、からし明太メーカーは、原材料価格高騰の影響を強く受けておりますが、厚生規約上、原材料漁師を変更するような対策ができません。そこで、からし明太のように、原材料漁の調達先が限られており、漁種変更ができない状況にある水産加工品について、原材料漁の価格高騰や確保の困難さによる影響をどうするのか、併せてそのような実情を踏まえ、何らかの支援が考えられないものか、政府の見解を伺いたいと思います。
49:03
お答えいたします。国際情勢などの影響による輸入原材料の価格高騰など を踏まえ、同一の漁種につきまして、輸入原材料から国産原材料への切り替えを行う場合には、必要となる商品の製造・販売などに係る機械設備の導入、広告宣伝費などを支援してまいります。また、バリューチェーン改善促進事業により、生産・加工・流通・販売の関係者の連携による交付価値化の取組を支援しているほか、水産加工資金におきまして、新製品の研究開発などに係る施設整備などに対しまして、長期定理の融資を行うなど、原材料の調達先が限られている状況下における、水産加工品の交付価値化及び新商品開発を支援しているところでございます。いずれにいたしましても、国際情勢の影響による原材料の調達状況につきましては、引き続き注視してまいります。次に、練り製品の輸出に関して伺いたいと思います。カニカマ、ちくわ、魚肉ソーセージ等の練り製品は、水産加工品の中の食用加工品において、3割強を占める最大の製品となっております。練り製品は、日本で発明された魚のすり身の技術により製造されており、海外では、SURIMIで通じ るほど有名だそうです。練り製品は、健康志向の高まりを背景に、高タンパク質・低脂肪な食品として海外でも人気が高く、2022年の輸出額は123億円、過去最高となりました。練り製品の一つであるカニカマの市場は、欧州が最大であり、生産はリトアニアが世界一と言われております。消費はフランス・スペインが多い状況にあるそうです。また、中国や米国についても、JFOODが行った調査によれば、日本からのカニカマ・すり身製品の輸出が、今後、中国で年間17%、米国で8.4%増加すると見込まれています。政府は、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略において、食用水産物ではブリ・タイ・ホタテガイについて、輸出目標を設定し、輸出拡大の取り組みを支援しております。私は、練り製品についても同様に、輸出拡大の取り組みを支援することが重要ではないかと考えています。そこでまず、国内生産された練り製品の輸出状況、海外の事業者による練り製品の生産状況、海外の製品と国産の製品との差別化状況について、確認したいと思います。
52:00
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、我が国では、すり身の技術を活用した練り製品の開発に、長年の間取り組んできており、平和3年の数字で申し上げますと、カニカマ、チクワ等の多様な商品が、約49万トン製造されておりまして、これは水産加工品の中の食用加工品の34%を占めております。また、海外においても、練り製品に対する需要は大きく、これは民間のデータになりますけれども、年間に190万トンが世界中で消費されているというような数字もございます。こうした中で、世界中で、年間約68万トンの練り製品の輸出が行われている一方で、我が国の練り製品は、令和4年の数字ですが、約1.3万トンが海外へ輸出されております。また、海外製品との差別化につきましては、例えばカニカマでは、本物のカニに似せた、ほどける食感を追求しており、欧州産の安価なカニカマと差別化し、レストラン向けの高級ラインの販路拡大にも、取り組んできております。こうした差別化も図りながら、さらなる輸出の拡大を進めてまいります。
53:12
ありがとうございます。さらに、やはり官民一体となって、現地のマーケット委員等も調べていきながら、輸出戦略拡大を、我が国の技術、そして我が国の製品は、やはり世界一素晴らしいものだということを、しっかりと訴えて、販路を広げて、輸出がさらに拡大できるように、取り組みを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、練り製品の輸出に取り組む事業者の有料事例について確認するとともに、輸出拡大に取り組む事業者を支援する取り組みについて、お考えを伺いたいと思います。
53:53
お答え申し上げます。かまぼこなどの練り製品の輸出に取り組む事業者が、販路拡大に向け、商品サイズや包装デザインなど、海外市場のニーズに合わせた商品開発、日本人では困難な販路拡大や商談に対応するために、外国人社員の配置を図ることにより、2年間で輸出額を5倍に増やし、農林水産大臣賞を受賞した事例も出てきております。こうした事例を広げていくために、海外でのPR活動の展開支援や、生産者、加工業者、輸出関係業者が連携して、国際マーケットに通用するモデル的な潮流物流を構築する取組などを支援してきております。引き続き、これらの取組を実施することにより、水産製品を含む水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。
54:45
ありがとうございます。ぜひ、モデル的な工事例を横展開できるように、さらに強力に進めていただければと思います。練り製品には、スケソーダラや糸より大等の冷凍する実が使われています けれども、約7割を輸入に頼っています。世界的なインフレ、為替、冷凍の円安傾向などにより、冷凍スケソーダラのすり身の輸入価格は高騰して、過去最高値となりました。練り製品等を製造する水産加工メーカーは、原材料費の比率が約7割と高く、原材料費高騰の影響を強く受けております。今後の練り製品の原材料における輸入品の価格、供給料の見通しについて、政府の見解で伺いたいと思います。
55:33
お答え申し上げます。練り製品の主な原料であるスケソーダラの冷凍すり身は、毎年10万トン程度、主にアメリカから輸入されており、世界的な水産物需要の高まりや為替の円安傾向により、 輸入価格が上昇しております。貿易統計から算出したアメリカからの輸入平均価格は、2018年1キロあたり338円であったところ、2022年には1キロあたり505円と49%上昇しております。アメリカにおきましては、スケソーダラの魚価格が設定されており、その魚価格の増減も価格に影響を与えると考えております。アメリカのスケソーダラの魚価格につきましては、2022年には111万1千トンでありましたが、2023年には130万トンに増額されておりますので、価格の安定化に寄与する可能性があると見込んでおります。いずれにしても今後とも、スケソーダラ冷凍すり身の輸入価格、輸入数量及びアメリカなどにおけるスケソーダラの魚価格管理の動向について注視してまいります。
56:42
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。次に、新たな魚種のすり身を活用した練り製品の研究・開発の現状を確認するとともに、開発の有料事例があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
56:59
お答え申し上げます。バリューチェーン改善促進事業におきまして、長崎県で漁獲された小型アジア雑魚などの定見利用魚を利用して、コラーゲンを添加したカマボコを開発し、健康機能を付加することで、マーケットインの視点に基づいた製品開発への取り組みを支援した事例もございます。このほか、新たな魚種のすり身を活用した練り製品の開発について、例えば福井県の高浜において、シーラ、サゴシ、エソなど、安値で取引される魚を活用したすり身ボールの開発ですとか、長崎県後藤において、ニザダイなどの魅力魚を活用した商品、すり身団子のスープカレーの開発などが行われております。
57:43
新たな魚種のすり身を活用した有料事例を、今後さらにしっかり広げていくことができるように、広報活動にも力を入れていただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
58:11
この法律が厳事法ということで、昭和52年から8回ということで、40年以上ずっと続けて延期になっているということでございます。当初は希望としては、5年間でこういうような有種じゃない自活した活動を希望していたんだろうと思うのですが、それが8回ということで、今回9回目ということでございます。できれば10回目はないような水産業が発達するような支援をしていかなければならないのではないかと思います。そういう意味で、今までと違った支援を模索していく必要があるのかなと思います。今聞いていまして、下野委員のいろいろな指摘はまさにそういったところを提案されているのではないかと思うので、そこもちょっと触れたいと思うのですが、まず昭和52年にこの法律が制定された環境を教えていただければと思います。
59:16
お答え申し上げます。水産加工資金法は、200回利水域の設定を背景に、水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことを受け、水産加工業者がこうした変化に対応するための居酒店館などに伴う設備投資を支援し、水産加工品の安定的な供給を確保することを目的に、昭和52年に臨時措置として創設いただいたものでございます。
59:46
今、200回利という話がありました。そして今、令和5年という形で、かなり環境も違っていると思うんですけれども、令和5年の環境が昭和52年との著しい違いというか、何かありますでしょうか。
1:00:08
お答え申し上げます。昭和52年と比べてということでありますけれども、最近の貿易事情の著しい変化といたしましては、人件費や製造コストが低く、安価な水産加工品の輸入量が増加傾向にあるということ、それから水産物の国際的な需要増大に伴い、原材料の調達困難の恐れがあることから、国内における水産加工品の競争環境が厳しさを増しているというふうに考えてございます。
1:00:41
今の答弁をまとめると、200回利で漁獲量が減ってしまった。そのために原材料というのを輸入に頼る体質が増えてきた。そのときに輸入のいろいろ原材料が高等化していくということで、経営が圧迫していくというような流れを感じるんですけれども、今の指摘で正しいでしょうか。
1:01:12
お答え申し上げます。輸入量につきましては、昭和52年に制定いただいたときは101万トンだったんですけれども、直近の数字では246万トンというふうに輸入量は増えております。その一方で、我が国の漁獲量は52年は約1,000万トンございましたけれども、直近では約400万トンということで、その数字から見ましても、国内の水産加工業者の方々の原材料の輸入に頼る割合というのが大きく変わっているということは言えようかと思います。
1:01:53
冒頭で10回目は何とか避けたいというような話をさせていただいたんですけれども、そういう意味では日本の漁獲量が減って、そのために輸入が増えて、そしてその輸入の材料費が上がった、この体質がこの5年後に変わるのか。変わらなければ10回目が発生すると思うんですけれども、その見通しはどうですか。漁獲量は今のように前とは違って少なくなってしまっているし、輸入は増えてしまう。当然ですよね、相関関係として。国内で取れなくなれば輸入に頼るしかない。それが5年後は変わるのか、それともそれは変わらない中で日本の水産加工というのを何か発展させるには別の何か支援しなきゃいけないと思うんですけれども、将来予測5年後の今の漁獲量と輸入割合、これを変えようとしているのか、それは今のままなのかは、ちょっと御指摘いただけますでしょうか。
1:02:58
お答えいたします。我々水産基本計画というものを 作りまして、この10年間で減少した国内の生産量を、次の10年間で元に回復していこうと、そのために資源管理や各種施策を強力に推進していこうということで転換しております。具体的には国内の生産量を444万トンまで回復させることを目的といたしておりまして、それに加えて養殖の生産の方も大きく増やして、特に輸出などに向けていけるように体質を改善していこうという方向で取り組んでいるところでございます。
1:03:43
今の目標設定というのは、私も反対というわけではなくて、漁獲量が増えるというのはいいと思うんですけれども、漁獲量が増えなければ、結果的にまた同じような体質のままになってしまうのではないかなという中で、日本が何ができるのかといったときに、先ほど下野委員の指摘が非常にアイデアとしてあったのは、カニ玉とかというような非常に似たような製品を出されていく、これは日本の技術としては世界が評価しているわけですので、そういう意味で、世界が真似できないような水産加工を進めるということが、これは漁獲量とかそういったものが変わらない中でも、日本の再生としては非常に大事なことではないかと思うんですが、その点についての指摘は、農水省としては持っていらっしゃるのでしょうか。
1:04:51
委員の御指摘されましたように、加工の技術なんかもいろいろ発展させていかなければいけないと考えております。我々といたしましては、これまで例えば原料魚となる魚の前処理のために、サイズごとに選別する選別機やフィレマシンなどを、原料の魚ごとにそれぞれ機器を導入していたというようなところがございますが、技術の進歩に伴い、例えば複数の種類の原料魚の選別や、フィレの加工の処理ができる機器を普及しておりますし、また、ホタテ貝などでは、前処理の複数工程が一度に行える機器が開発され、最近ではホタテ貝を殻から一度に貝柱と殻に分ける機器の使用が始まっております。こういった先ほど申しましたように、新商品の開発に加えまして、加工の技術の進展ということも通じて、水産加工業者が必要とする施設、機器の導入を支援し、併せて水産業の発展の方に尽くしてまいりたいと考えております。
1:06:07
機械化とかAIを使ったりというのは、私も時代として、そういう時代が訪れているのかなと思うんですけれども、発想の転換というのも必要なのかなと思うんですが、冷製機業が非常に多い中で、機械的なものの競争をすると、やはりそれは差別化がなかなかできない。どこの国も同じ機械を使って同じ製品ができてしまう、というようなことになってしまうのではないかな。先ほどの練り製品が日本が非常に評価されているというのは、そこは違うところの何か技術があるのかなと思うんですけれども、そういう意味で、例えばネットで非常に人気がある商品というのは、職人が手間暇かけて作ったものがすごく人気があったりするわけですよ、逆にね。機械でできて安いからいいというのではなくて、職人が手間暇かけたものが逆に消費者にとって評価され、そしてそれは海外でもすごいなと日本の製品は、というようなことにもなっていくんじゃないかなと思うので、そこの何か発想の転換、機械化だけを進めていくんじゃなくて、職人の手間とか職人の技術というものを応援してあげるというようなことを農水省考えていただきたいと思うんですけれども、その点の検討はいかがでしょうか。
1:07:33
例えば練り製品の話がございましたが、我々といたしましても、消費者の健康志向の高まりや調理の利便性など、変化する消費者のニーズに対応すべく、さまざまな商品が開発されていると承知しておりますし、それに対しまして水産庁におきましては、リューチェーンの改善促進事業による生産加工流通販売の関係者が連携した売れるものづくりに向けた取り組みの支援や、産地水産加工業イノベーションプラン支援事業などによる、関係機関や医療士との連携による、生産性向上の一環としての新商品開発などの取り組みの支援など、練り製品を含む水産物の交付化価値化などにつながる取り組みを支援しているところでございます。このようなことも含めまして、また先ほど事例にありました、本物のズワイガニに似たような形状、食味、味、色合いを再現した高級カニカマや、コロナ禍で定着したイエノミに訴求するような魚肉ソーセージ等の新商品開発も行われておりますし、そういったものに対して、我々としても支援を行ってまいりたいと考えております。
1:08:56
練り製品とか、製品化に関する機械化の支援もそうだと思うんですけれども、いわゆる伝統的なものの作る、非常に手間暇がかかるわけですよね。ですから、同じ製品の値段であれば当然競争できない。ですけど、職人が手間暇をかけることによって、非常に消費者としての評価が高いというような部分を、やはり何か支援していただきたいと私は思うんですけれども、そういうような、例えば冷製企業の中で、非常に生産性は低いんだけれども、伝統的な作るものに対する農水省の支援というのはいかがなんでしょうか。答えられますか。
1:09:53
水産庁におきましても、バリューチェーンの改善促進事業によりまして、生産、加工、流通、販売の関係者が連携した、売れるものづくりに向けた取り組みの支援とか、イノベーションプランの支援事業による、関係機関や医療士との連携による、生産性向上の一環としての新商品開発などの取り組みの支援など、特に冷製企業なども含めて、幸福化、価値化につながる取り組みの支援をしておるところでございます。
1:10:34
野村大臣は技術的研究の支援の質問をする予定にしてあるんですけど、その答えで結構なんですが、なんとなく職人の手間暇かけたことに対して、野村大臣は非常に好意的な感じを私、受けているんですけれども、そういう部分も含めて、農水省として、何か大量に作っていくとかそういうことじゃなくて、日本独自の世界から評価されるような技術的支援、こういったものに対して、農水省として、どんなようなことを行われていくのか、あるいは野村大臣としても、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
1:11:21
はい。複数台に大変満足のいく答えはできないと思うんですけれども、先ほどはいろいろ手間暇かけた一品語というお話だったんですが、魚も、私どもはやっぱり畜産地帯なものですから、肉で考えたときに、何かそういうものができるのかなというのをイメージしておりました。だから納得していて、首を振っていたんじゃなかったんですが、ただやっぱり生物を扱って、それを加工して、そして手間暇かけてってなると、どうなっていくのかなという、そこのところはですね、魚と肉は全然違うわけですけれども、肉でお聞かえで考えたときに、じゃあ何か肉でもそんなことができるかということでイメージしてみたんですけど、ちょっと無理だなと、結論はそう思ったもんですから、魚でもやっぱりそういうものが、今後、いろんな研究が今されております、大学の先生や、あるいは企業でも、昔は魚という海にいたものが、陸で養殖ができるようになったわけですから、だからそういう意味では、いろんな知恵を出していただきながら、新しい委員おっしゃるような方向も、検討していかなきゃならないだろうというこ とだけはわかりました。はい、それだけでございます。
1:12:54
なかなか野村大臣を説得するのは難しいなと思うんですけれども、ただ魚とかも、揚げる餌とかによって、肉質とかも随分変わるようですし、そういうようなものの技術開発みたいなので、世界と対峙していただいて、そして水産加工が発展していってほしいなと思います。以上です。ありがとうございました。
1:13:26
国民民主党新緑風会の船山佳恵です。まず、この法律案の個市の内容についてお聞きしたいんですけれども、この個市では、水産加工品の原材料の供給事情、及び貿易事情の一時的変化の背景として、国際的な水産資源の管理強化等の外的要因を挙げています。具体的にどのような要因があるのか教えてください。
1:14:02
はい、お答え申し上げます。今、委員からご質問がありましたが、これらにつきましては、外的要因としては、一つは水産資源の減少、これはもう先ほど来お話が出ておりました。それから二つ目は、世界における水産物の需要の増大、これも先ほど来お話が出ておりました。それからもう一つは、国際的な水産資源の保存管理措置の強化のこの三点が挙げられるというふうに思っておりまして、具体的には、我が国周辺地水域における漁業生産量が近年も減少傾向にあること、それから二つ目が、漁界類の消費量の増加傾向を衰えず、特にアジアにおける消費量は依然として拡大をしているということが挙げられます。それから三つ目が、特定の海域や漁師について、創業や漁獲量を制限する国際的な水産資源の保存管理措置が強化されつつあるということを指しておりまして、これにより国内の加工減材量の供給の減少等の事情が生じているということでございます。
1:15:23
ありがとうございました。まさに様々な環境変化ですね。環境そのものもありますけれども、いろんな今挙げていただいたようなことの中で、やっぱり日本の漁業自体が厳しいということ、減材量の調達というんでしょうかね。漁業自体が厳しいということですので、やはり水産化工業の発展のためには、まず漁業自体の、日本の漁業自体の底上げが何よりも必要だと思いますけれども、それに対してどのような具体的な方策を考えているのかお答えください。
1:16:02
お答え申し上げます。今、舟山委員がおっしゃいましたようなことを、そういった状況を踏まえまして、令和4年3月に、新たな水産基本計画を閣議決定しまして、水産資源の適切な管理等を通じた水産業の成長産業を図っていくということを目標にした計画を作ったわけですが、具体的には、資源管理労働のマップを踏まえたタック管理等の推進が1つ、それから2つ目が、資源管理に取り組む漁業者への支援、これが2つ目であります。それから3つ目が、新規就業者の技術研修の充実による就業定着の促進、それから4つ目が、ブリ、ホタテ等、戦略的養殖品目の増産や輸出の拡大など、各般の施設を総合的に基本計画に基づいて実施していくということに尽きるのではないかと、こんなふうに思っております。
1:17:11
はい、ありがとうございます。まさにですね、この法律ができた背景は、先ほどお話がありましたけれども、昭和50年代のいわゆる200回離水期の設定、日本の漁船が占め出されたこういった環境変化の中で、水産確保業に関してはこの内容が決められましたけれども、漁業そのものに対しても様々な支援措置が講じられました。離職に対する支援ですね、そういったことが講じられたということを考えると、今、200回離問題とは違う背景で、いろんな水産をめぐる厳しい現状がある中で、ある意味では、今でも続くこのいわゆる日本漁船の占め出しに対しては、いまだに漁業そのものに対しても支援がある中で、その他の環境変化に対してやはりしっかりと支援をしていかないと、漁業そのものが厳しくなってしまう。先ほどであるように水揚げが減っている、これを伸ばしていこうということの中で、支援管理はプラスの面に働く部分がありますけれども、逆に、中長期でいえばやはりそれが必要なんですけれども、今目の前でいえば、支援管理タッグの設定なんていうことをやっていくと、漁獲が減っていく。そうすると収入が減る。そこを何とかしていかなきゃいけないということ、そこをしっかりやっていただきたいと思っております。その中で、今現場から聞きますと、例えば、やはり経営が厳しいので、古くなった漁船、更新したいんだけれども漁船の更新もままならないと、こんな声も聞いてきます。その中で漁船のリース事業、こういったことも行われていますけれども、こういった漁船の更新支援、またリース事業に対してのこれからの取り組み、課題等についても教えてください。
1:19:11
お答えいたします。水産庁では、漁船の更新、改修などを進めることにより、水産業の競争力強化を図るために、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業におきまして、リース方式による漁船の導入を支援しております。この漁船リース事業におきましては、資材口頭による建造費上昇を踏まえまして、昨年12月から、助成金の上限額を1石当たり、これまでの2.5億円から3億円に引き上げる運用改善や、事業計画に定める漁船取得価格の変更手続きの円滑化を行っており、漁業者の皆様にさらに活用していただきたいと考えているところでございます。
1:20:01
はい、まさにこれ漁船、船がなければ漁に行けない、特に沿 岸からですね、少し遠くに今漁業が変わっている中で、ぜひこういった漁船更新の支援、また今おっしゃっていただいたリースに対しても少しずつ見直しをしていただいてますけれども、ぜひ前向きにこの辺りについての取り組みの強化をいただきたいと思っています。そして船でもう一点ですけれども、船舶の相当数制限が撤廃をされました。これに対して、これはある意味で一変にたくさん取れるというメリットと、もう一つはやっぱりこの資源管理に関して、また漁場での使用に関して、小さな漁船がたくさんというよりは、もうどんと大きな船が行ってしまうと、その小さな船、いろんなその船の漁場の使用に関しての紛争にもつながりかねないと思うんですけれども、この相当数撤廃、制限撤廃の影響についてどのように考えているのか、そしてまたその影響緩和に向けてどのような対策を考えているのか、教えていただきたいと思います。
1:21:13
お答えいたします。水産政策の改革におきましては、水産資源の適切な管理を通じて、水産業の成長産業化を図ることを目的としておりまして、改正漁業法におきまして、資源管理は数量管理を基本とすること、さらに数量管理については、漁獲割当て、つまりIQを基本とすることとされております。また同じく同法におきまして、漁獲量の相当部分に漁獲割当て、つまりIQが導入された漁業については、豚数規制などの規模の制限を定めないこととされております。なお漁獲割当てにつきましては、順次大臣許可漁業への導入を図っているところでございまして、現時点において規模の制限が撤廃された漁業はございません。水産庁といたしましては、船舶の規模に係る規制が仮に撤廃された場合でありましても、創業期間や区域、体調制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理の実施や紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整を進めながら話を進めていくこととしております。
1:22:32
ぜひ今後とも、地域の個別の漁業者、ただでさえ今、漁業者、農業と同じように漁業者も減っていると、こういった状況の中で、長規模な漁業者をしっかり守っていくと、希望を持てるような、そういった対策を取っていただきたいと、改めてお願いしたいと思います。今まで申し上げたように、やはりこの漁業の非常に環境変化による縮小というものが、やはり加工業にも大変大きな影響を及ぼしていると、こんなことがありました。そしてまた、輸入依存から先ほどもありましたけれども、国産の利用拡大というのも、きちんと目指していかなければならない。実給率の向上も含めてですけれども、そうなると、利用できる漁種の拡大というのも、一方でしっかり検討していかな ければいけないと思っています。この制度を利用できる漁種というのは、これは農水省と財務省との協議の中で決まっていくんですけれども、そういう中で、今回、まず一つ、環境変化が著しい、非常に自分の自らの努力ではどうしようもない外的要因、まさに漁業の変化、そういったことがある中で、今回、あえて単純延長した、何か拡充するとか、環境変化に応じた見直しをするのではなくて、単純延長に終わった理由について教えてください。
1:24:00
お答え申し上げます。現行法におきまして、貸付の対象となる施設等が幅広く規定されておりまして、今回の見直しにあたりましても、水産加工業者に対する聞き取り調査を行いましたけれども、水産加工業者に対する設備資金として需要が見込まれるものは、現行法の規定でカバーされていると いうふうに認識をしてございます。このため、今回の法律改正案におきましては、期限延長のみとさせていただいているところでございます。
1:24:36
これは対象漁種だけではなくて、いろんな要件とか、そういったものも、現場からは特に見直しの必要がないと、そういった声だったという理解でよろしいんですか。
1:24:52
対象漁種ですとか、機関等につきましては、政令以下の規定で定めますので、法律の条文には反映をされていないということでございます。
1:25:09
では、法律は変わらなくても、運用でしっかりと、今、先ほど大臣からも冒頭に、いろんな環境の変化があると、もともとの、やはり水産加工って原料が必要ですから、その原料供給の面でいろんな変化がありましたということでしたけれども、そういった変化を含めても、法律の条文そのものが変わらなくても、きちっと政令等でその変化を受け止めて、いろんなニーズに応えられると、そういったことだということでよろしいんですか。
1:25:39
お答え申し上げます。本法案の水産加工指金におきましては、5年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸し付け条件等を見直せるよう、具体的な内容は、政令以下で定める仕組みとなっておりまして、今後も状況に応じまして、随時見直しを検討していきたいと考えております。
1:26:03
その対象漁師ですけれども、見直し、基本的には改正のタイミングごとに決められていますけれども、衆議院での審議の中では、随時検討というようなお答えがありました。その意味は、5年間を待たずとも途中の環境変化の中で、漁師の拡大とか、そういった見直しもあり得ると、そういった理解でよろしいんでしょうか。
1:26:33
お答え申し上げます。これまでの経緯を申し上げますと、改定のたびにということでやってきましたけれども、いろいろ状況が変化する中で、そういうことではなくて、状況に応じて柔軟に検討をしてまいりたいと考えております。
1:26:55
随時見直しをするということも、ぜひ、ということでご理解をさせていただきました。なぜこんなことを聞くかというと、やはり水産加工業者が直面している一番の課題、原材料の確保が困難と言われているんですね。そういう中で、今、海流の変化とか、それこそ今まで取れたこともないものが取れたりとか、取れたものがぱったりなくなるとか、そういったものがある中で、やはりこの漁種転換、使える漁種転換もしていかなきゃいけないということで、果たして今あるこの指定水産動植物の範囲でいいのか。そこは拡大の方向で、単に一定程度の、これ明示的な規定はないんですね。一定程度の量があるものというふうになってますけども、やっぱりこの転換に対してきちんと対応するためには、まずは指定水産動植物の指定も柔軟に見直していくということが必要だというふうに思ったんで、このことを質問させていただきました。ぜひ柔軟に対応できるように、随時見直していただきたい。これはお願いしておきたいと思います。そしてもう一つ、事業再構築補助金を使って様々な取組をしているところもたくさん見受けられますけれども、これとの関連、例えば補助山できちっと事 業再構築補助金を使ったものの補助山融資としてこれを使えるのかどうなのか、そこを最後確認したいと思います。安藤次郎。お答え申し上げます。本資金は事業再構築補助金の補助山に利用いただくことは可能でございます。野山政権。ありがとうございました。ぜひこういった他の事業も上手に利用しながら、今の苦境を乗り越えるための様々なアイデアもですね、水産庁からも提起していただきたいと思いますし、またその漁種転換、そういったものに対して柔軟に対応できるように改めてお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
1:28:58
日本共産党の上智でございます。最初に前回に続いてですね、乳製品のカレントアクセスについてお聞きをいたします。前回の質問のときにカレントアクセスの量で約10万トンを削減するように求めました。で、渡辺局長はですね、これ状況表の変更には全加盟国の同意が必要だと、で難しいという話を言 われたんですけども、私は状況表の変更を求めたわけではないんですね。それで、そのことを前提として質問するんですけども、確認ですけども、状況表には国家貿易は全量輸入する義務があると書かれていないと思うんですけども、これ間違いないですよね。渡辺知事さん、局長。 お答えをいたします。WTO協定には、生乳換算の13万7000トンの乳製品を全量する義務は規定されてございません。
1:29:54
規定されていないということを確認をしました。で、状況表には書かれていないということなんだけども、しかし全量輸入義務があるということでいうと、政府の、日本政府の考え方ということになりますよね。
1:30:12
WTO協定に全量輸入義務が規定されていない以上、政府といたしましては、全 量を輸入する義務自体があるものではないと考えてございます。我が国が負っているのは、あくまで生乳13万7000トン分について輸入の機会を提供する義務であり、国が一元的に輸入を行う国家貿易の下で、この義務を履行してございます。脱脂粉乳などですね、特定の品目に当初割り振った輸入枠について、国内需要が小さいといったような理由によりまして、入札を続けても枠が消化されない場合において、他に需要の大きい別の品目があるにもかかわらず、その品目に改めて割り振り直して入札を行わなければ、生乳13万7000トン分について輸入の機会を提供したことにはなりません。このため、そういった特定の需要の小さい品目について、その枠を設けて、入札を続けても枠が消化されない場合には、その当初の枠を他の品目に振り返って入札を行って、生乳13万7000トン分の輸入機会を提供することになるわけでございますが、このように義務を誠実に履行してきた運用の結果といたしまして、WTO協定の締結以来、今日に至るまで、全量が落札をされ、契約されてきたものでございます。
1:31:41
だから機会の提供をあくまでもそこのところでやるということなので、必ずしも全枠を守らなきゃいけないということではないという、今の答弁だったんじゃないかと思うんですよね。それで事前のレクチャーでですね、国家貿易だから全量輸入義務があるというふうに解釈している国あるんですかって聞いてみたら、カナダのバターと韓国の米ぐらいという説明を受けたんです。国家貿易だから輸入義務があるというのは日本政府が今までずっと言い続けてきたんですけども、それ日本の国の考え方と。アジアの国を見てもですね、韓国の唐辛子とかね、玉ねぎとかフィリピンの米っていうのは枠通りに輸入していないし、だからインドネシアの国家貿易である米の輸入量っていうのはゼロなんですよね。輸入データを出していない国もあると。状況表を変えなくてもですね、政府の考え方を変えればですね、輸入量は減らせるっていうことなんじゃないかというふうに理解をするわけです。前回の質問のときに野村大臣は国家貿易には調整弁の機能があるっていう話をされてたと思うんです。3月の18日、実は北海道で落納危機突破のJAの集会が、大規模な集会が開かれて私も参加しました。ここのときに市町村会からも要望が相次いでいました。今もで すね、危機を突破するために政府の役割って本当に大きいと続いてると思うんですね。大きい役割があるというふうに思います。約14万トンのカレントアクセスの全量輸入の義務っていうのは協定にないわけですから、この状況表の枠を変えろとは言いません。でも輸入量を減らしてほしいということなんですけども、大臣いかがですか。
1:33:23
はい、お答え申し上げます。これはもう何回も同じことを言ってきて恐縮なんでございますけれども、やはり先ほど局長が答弁しましたように13万7000の入選品について輸入の機会を提供する義務があるということで、これを輸入しなければならないということにはなっておりません。したがいまして、この業務を履行したにもかかわらず全量の輸入が起こらないような例外的なケースも当然あるということだと思っております。そこで現況をちょっと申し上げますと、13万7000トンのうちまだ残りがございます。これをすべて先ほど国家貿易じゃなくて、上院のおっしゃりたいのは民間に任せればいいじゃないかと、他の国みたいに。そういうことになりますとですね、民間の皆さん方が一番その内外格差の大きいバターに集中してくると。こんなふうに思います。ですからやっぱり国家貿易で必要なものを入札をかけていくというのが国としての基本的な姿勢でありまして、あと残ったものについて、それこそ今バターについて製乳換算で4000トンぐらい、明日に入札をすると。こんなことになっておりまして、これらが最初ありました脱脂粉乳だとかこういうのはもう今回は入札に入れなくてバターでやろうということで、今薬師署の方では検討しているところでございます。
1:35:12
脱脂粉乳が国内で余っているということで、そこは今度は入札しないんだという話がされたわけですよ。私はそれでもっと他のものでまた そこを埋めるんじゃなくて、やはり約14万トンの枠全体の中で減らしていくということをすべきじゃないのかと、それができるんじゃないのかということなんです。でないと実質的にはこれ調整弁としての役割を落納化に成すということになるんじゃないかと思うんですよ。落納化が今約14万トンぐらいの量を抑制しなきゃならないと言って、その牛を淘汰しなきゃいけないという話になっているわけですから、落納化を調整弁に使っちゃだめなんですよね。やっぱり利納する落納化は調整もできないし、生乳生産から撤退しているわけですから、ですから本当にこの調整を生産者がするんじゃなくて、政府が国家防疫を使って調整すべきだというふうに思うんです。
1:36:07
約10万トンの状況表の枠の変更を求めてはいません。いないけれども、そこは実質的に輸入を減らしてほしいということなんですけど、ちょっともう1回どうですか。大臣。
1:36:23
国内受給が緩和しているので、受給調整の受給調整弁として13万7000トンの実際の輸入を減らせないかというお尋ねであるというふうに理解をいたしました。これは国が一元的に輸入を行う国家防疫でございます。13万7000トンの輸入機械を提供する義務がございますので、需要のない特定の乳製品にその枠を割り振って、それで乳殺を続けるということでは、13万7000トン分の輸入機械を提供したことにございませんので、13万7000トン分のその全量について、これは指定乳製品全体の枠でございますので、そういった枠について輸入の機械を提供する義務を履行する必要があるものでございます。
1:37:11
全体減らせばいいんじゃないかと。やっぱり日本に対していろいろ不平を言ってくるところというのは、日本に輸出したい国だと思うんですよ。限られていると思うんですよ。その国との間の交渉をやればいい話じゃないかと思うんですよね。やっぱり落のち草の火を消さないと いうことが一番大事であって、そのために万全の対策を強く求めたいということを改めて申し上げたいと思います。次に水産加工資金の法案についてなんですけれども、この法案自体は私は必要なものだというふうに思っていますので賛成なんですが、ずっと議論がありましたように海洋環境の変化によって地域経済にものすごく大きな影響が出てきています。イカの町で名打って観光にも役立てている北海道の函館ですね。ここはスルメイカの魚殻量が10年前と比べると約10分の1になっている。ブリは6倍以上になっている。しかしブリは小ぶりなので油のノリが悪くてかいたたかれるという話も聞いています。それから東北沿岸で岩手でシーラが今10倍になっているとかですね。それから福島のトラフグが15倍になっているとか、それからミヤギのタチオが500倍増えているとか、こういうことも言われているわけです。とれる魚が変わってくれば、これを水産加工業者もそれに対応していくと。これがしばらく続くのであればですね、そこに対応していかざるを得ないということだと思うんですけれども、それから新商品の新たな販売先というのがまた必要になってくるということでありまして、この漁種転換への支援策、それから販路開発のための支援策ということについて、政府のどういう対応なのかということをちょっと簡潔に説明いただきたいと思います。
1:39:00
お答えいたします。漁種転換に関しましては、水産加工資金におきまして、原材料の転換に伴う施設整備などに対し、長期定理の融資を行っているところでございます。さらに予算措置といたしまして、加工原材料の転換や調達先の多様化の取組の支援、漁業者団体などが水産物を買い取り保管・販売する際の支援、水産物の加工・流通機能などを強化するための共同利用施設等の整備の支援などの支援策を講じております。また、販路開拓の取組につきましては、原材料切り替えなどに伴う新商品に関する広告宣伝費などの支援、漁獲量が豊富な漁種に原材料を転換する際に、市場調査・商談などの漁費・プロモーション資材など作成費の支援、さらに消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法などの開発実証に伴う広告宣伝費や市場調査費などに対する支援などを行っているところでございます。
1:40:11
やはり水産加工業者にとっては、販路の確保というのは欠かせないと思うんですね。福島原発事故の発電所の事故によって、東北沿岸の水産加工業は大きな影響を受けました。水産庁の水産加工業における東日本大震災からの復興状況アンケートというのをいただいていますけれども、販路の不足・喪失ということの答えがやっている業者が、岩手県では17%、宮城県では19%、福島県では24%ということで、原発事故によって輸出ができなかった水産加工業者もいると思うんですけれども、どれぐらいいたのか、どの程度の被害が出たのかということについて把握されているでしょうか。
1:40:54
お答えいたします。原発事故に伴います、我が国水産物の輸出規制による影響を受けている水産加工業者の数を正確に把握することは困難ではありますが、現在、原発事故に伴う輸入停止措置の対象となっている12都県における水産加工事業所の数は、例えば青森県で120ヵ所、岩手県で121ヵ所、宮城県で302ヵ所等々、累計いたしますと1157ヵ所であると承知しております。
1:41:31
私も調べてみたんですよね。それで東電の賠償額の支払状況を見ればわかるんじゃないかと思って調べてみたんですけど、よくわかんなかったですよ。やっぱりちゃんと実態把握というのが正確にされている状況じゃないと思うんですね。原発事故の直後に、この輸入規制を行っていた国が54ヵ所、地域あったわけですけど、現在ずっと今それが輸入するようになってきていて、現在は中国と韓国とマカオ、台湾の1地域になってきていると思うんです。そういうふうに回復をされてきているということなんだけども、政府は春から夏頃にかけて、汚染水、政府はアルプス処理水というん ですけども、これを海洋放出すると言っているんですけど、水産加工業者にどの程度の影響があったのかね、現在どこまで回復したのかということもなかなか把握されていない中で、またこれ海洋放出をするのだろうかと思うんですけど、これ大臣どうなんでしょうか。
1:42:31
はい、原発事故に伴います我が国の水産物への輸入規制につきましては、政府一体となった科学的根拠に基づく働きかけの結果、先ほどお話がありましたが、これまで54のうち43の国・地域が規制を撤廃しております。私どももことあるごとにこのことを、今まだ規制している国に対しては要望を重ねているところでありますし、またG7農業大臣会議も4月23日からありますので、これらについてもその場でもお願いをしようということなどを考えているところでございます。それから、アルフス処理水の処分につきましては、安全性に万全を期した上で実施する旨、各国に対して指摘してきているところでありまして、輸入規制が導入されないよう、引き続きこれは関係省庁と連携して、科学的根拠に基づき、透明性をもって丁寧に説明してまいりたいと思います。
1:43:45
ちょっと時間になってしまいましたけども、元の黙和み、黙和みという言葉がありますけどね、せっかく努力して何とか元に戻してきたのが、その前の状態に戻ってしまうということを言うわけですけど、そうならないためにもですね、やっぱり漁業者の皆さんは今も反対してますから、ぜひですね、この放流するということをやめてほしいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
1:44:16
おす。所属の須藤元紀です。この20年間、我が国における魚介類の1人1年当たりの消費量は減少を続けています。2001年度の40.2キロピークに、2020年度には23.4キロに減りました。一方、肉類の1人1年当たりの消費量は増加傾向にあり、2011年度には魚介類の消費量を上回りました。確かに家庭において、手間と時間のかかる魚介類の調理を敬遠しがちになることは理解できます。しかし、魚屋をやっている身として、美味しいお魚料理を食卓に彩り続けてほしいですし、魚の調理にも親しんでもらいたいと思っております。2020年12月、本委員会での質疑の中で、水産庁も推進していた「おいしく調理しやすく食べやすいファストフィッシュ」という水産加工品の開発促進や、学校給食への魚食メニューの推進などを頑張っていただきたいと、水産庁にお願いしたところです。本日はさらに、国内の水産加工業者と日本の漁業者、水産事業者を応援する気持ちで質問したいと思います。この20年間の水産加工食品の動向を見ますと、供給量が減少傾向で推移する中で、食料安全保障の観点からも国内生産品の割合をもっと上げ、そして、その原材料には国産水産物がより多く利用されることを推進していくべきではないでしょうか。そこでまず、水産加工食品の国内生産量の動向を踏まえ、日本の水産加工業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。
1:46:11
お答えいたします。水産加工業者が抱える主要な課題といたしましては、原材料不足、経営体力不足、人手不足が挙げられるところでございます。こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、水産加工資金により、日本政策金融広告から長期定理の資金調達を可能とするほか、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物を買い取り保管・販売する際の支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援、先端技術を活用した精進化・省力化のための機械の導入の支援、水産物の加工・流通機能等を強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講ずることにより、水産加工品の国内生産を支援してまいります。
1:47:15
そんな課題がある中で、我が国の水産加工業では、国産の原材料を使う割合が増加傾向にあり、直近の平成27年で約7割を占めています。しかし、水産加工業者からは、国産原料を含む原材料の確保が困難になっているとの指摘があります。国内生産における水産加工品の原料の国産割合について、直近の数値をお伺いするとともに、原料の国産割合を高めるため、どのような方策を講じていく方針か教えてください。
1:47:53
お答え申し上げます。国内生産における水産加工品の原材料の国産割合について直近の数値ですけれども、先生が今ご説明されたような平成27年の約7割というのが、これは産業連貫表を使っているものですから、産業連貫表の直近のデータが平成27年というものになってございます。国産の加工原材料の利用促進につきましては、水産加工式により原材料転換に伴う施設整備などを支援しているほか、食品原材料調達安定化対策事業により、水産加工業者が行う原材料切り替えなどに伴う新商品の開発製造販売に必要となる機械設備の導入、広告宣伝費などを支援しております。
1:48:43
ありがとうございます。水産加工業は、その地域で水揚げされる水産物を主たる原料とすることが多く、地域ブランドを形成している場合もたくさんあります。他方で、地域によっては漁種交代や漁獲量減少など、水産資源の変動により大きな影響が生じています。そうした中、未利用・低利用の漁種を活用している地域もあります。水産加工資金制度では、未利用・低利用の資源を活用した水産加工品の製造施設についても融資してまいりました。資金制度の対象となる地域ごとのそのような漁種は、法改正に合わせて告示で見直しが行われてきましたが、今回の改正に合わせて見直す方針がありましたら、未利用・低利用の漁種についてどのような改正を検討しているのか教えてください。
1:49:44
お答え申し上げます。水産加工資金法は、水産資源の有効な利用の促進を図る観点から、全国の産出額及び県別生産量を勘案して、未利用または利用の程度が低い水産動植物を選定し、本制度の対象としております。現在、未利用または利用の程度が低い水産動植物として、11漁種を指定してございますが、今回の改正において、イサキ及びボラの2漁種を追加する方向で検討しているところです。
1:50:20
日本の周域海域に生息する漁類は約3,700種類以上います。しかし豊洲市場に入荷する魚は何百程度で、日本全国には市場に出回らない魚がたくさんあります。昨年、沖縄県の石垣島で、友人が漁師をやっているので、一緒に海に潜って魚をつきに行ってきました。そこで私、魚をついたんですが、見たこともない魚なんですよね。友人は、それものすごくおいしい魚だからと教えてもらったので、私は船の上ですぐその魚をさばいて、刺身で食べたんですが、本当においしかったんですよ。旨味と甘みがありまして、醤油なしで本当においしいなと。これ、東京でもぜひ食べたいなと思っていたんですが、ただその魚は流通していない魚で、地元でしか食べれないよと教えてもらいました。このように未利用、低利用の漁種も、いろいろ発掘して生かしていけるような気がします。ぜひ、そういったことも踏まえて、検討していただければと思います。さて、加工種類別の加工場の数を見ると、冷凍食品を主とする加工場は、平成中期より、わずかでありますが、増加傾向に転じています。これらは、消費者のライフスタイルの変化に伴い、食の簡便化のニーズにあった冷凍食品への需要の高まりに対応していることや、冷凍・冷蔵施設の機能の高度化が、それらを後押ししているものと考えられます。しかし、水産加工業が利用する冷凍・冷蔵施設は、老朽化が進行しており、その更新が課題と言われていますが、冷凍・冷蔵施設の更新、転換を進めることを支援するべきではないでしょうか。農水省の御見解を教えてください。
1:52:26
お答え申し上げます。水産加工業者による冷凍・冷蔵施設の整備につきましては、水産加工資金により、日本製作金融庫庫から長期手入れの資金調達を可能としているほか、水産物の加工流通機能などを強化するために必要となる冷凍・冷蔵施設などを含む共同利用施設整備の支援、それから水産加工業者等が国産水産物の流通を促進する取組を行うために必要となる冷凍冷蔵庫等の機器整備の支援を行っております。水産加工資金制度の貸付対象施設等を見ますと、建物や敷地、冷蔵庫、加工機械、従業員の食堂などのハード面のみならず、試験研究費や特許券の取得などのソフト面も対象となっております。新商品の開発には、マーケティングや試作品の試食会、広報宣伝など様々な取り組みが必要であり、コストがかかります。中小事業者にとっては、アイデアがあっても事業化するのにハードルが高いかもしれません。そこを政府が後押しすべきと考えますが、水産加工資金制度ではどのような支援が可能なのか、また他の予算措置を活用すれば、さらにどのような支援が可能なのか、具体的に教えてください。
1:53:56
お答え申し上げます。水産加工資金では、新製品・新技術の研究開発または利用に係る施設整備といったハ ード面だけでなくて、それに伴う特許券の取得ですとか、技術導入費などの特別の費用の支出といったソフト面に対しても長期定理の融資が可能となってございます。このほか、新商品の開発につきましては、消費者の内職需要などに対応した官民性に優れた商品や提供方法等の開発などを行う場合は、市場調査・商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援が可能であり、開発に合わせて加工原材料の漁種を転換する場合には、プロモーション資材等の作成費の支援を行うことも可能となっております。
1:54:50
(須藤)はい、ありがとうございます。ぜひハード面とソフト面、バランスよく、そして色々な形で措置していただけるようにお願いいたします。さて、新型コロナが拡大した当時、外食やインバウンド需要の減少などの影響を受けて、マグロやホタテ、タイなどの高級魚介類を中心に、水産物の需要が失われました。政府は緊急的に、在庫の滞留や価格の低下が生じている水産物について、学校給食に活用されることを促すため、食材購入費や運送費に支援を行いました。地元の学校に漁業者が出向くなどの食育教室も合わせて開催することで、子どもたちに地元産や国産への親しみも持ってもらい、家庭消費の拡大につながることも期待されました。この取り組みは、地元特産の魚介類と、その食文化を子どもたちに伝える非常に良い機会だと思います。そこでお伺いしますが、コロナの緊急対策で講じた学校給食、子ども食堂での活用実績、事業の効果について教えてください。
1:56:08
お答え申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、インバウンドや輸出の減少などにより、ブリやマダイなどの水産物の在庫の滞留や価格の低下などが生じたところでございます。このため、令和2年度の一時補正予算以降、これらの影響を受けた水産物などの販売促進や販路多様化などを支援する緊急対策を実施いたしました。この事業の中で、水産物を学校給食や子ども食堂へ提供する際の食材調達費や輸送費などの支援を、ほぼ全都道府県で実施していただいており、支援額その合計は171億円となる見込みとなってございます。この事業によりまして、子どもたちが地元や国産の水産物に触れる機会が増え、魚嫌いだった子どもが魚を食べられるようになったとの声も聞いております。また、提供と合わせて産地や生産者の紹介も行われるなど、水産物や生産者への理解が深まるといった効果もあったと承知しております。この魚食の普及、地域振興と食育の観点から、緊急的な対策としてでなく、引き続き支援していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:57:24
お答えいたします。新型コロナウイルス感染症対策は、委員御指摘のように、緊急事態宣言による行動宣言などにより、外食需要が著しく減退したことから行き場を失った農林水産物の販路開拓を促進するための緊急的に措置されたものでございます。魚食の普及や食育の取組を広げていくためには、若年層における魚食の習慣化を促すほか、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の勘弁化志向の高まりやSDGsへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供 することが必要と考えております。このため、学校給食や子ども食堂など、教職の場に地場産物などを使用するための地域の農林漁業者とのマッチング、農林漁業者などによる食文化継承等の食育活動、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けの講習会の開催や、栄養共有などが行う魚食に関する指導、消費者の内食・需要などに対応した勘弁性に優れた商品や提供方法などの開発実証、生態系や資源の持続性に配慮した方法で魚格生産された水産物であることを示す水産エコラベルの普及促進などの取組に対して支援を行うこととしております。今後とも、こうした取組を支援することで、魚食の普及を図ってまいります。(質問者) 礒源君。 (礒源) はい、ありがとうございます。引き続き支援していただければと思います。そして国内の水産加工業者と日本の漁業者、水産事業者をしっかりと支援していただきたいと思います。
2:01:24
生物の数は、ここ40年で減っている。3/4になっている、2/3になっている、半分になっているという選択肢が出てきて、また、世界の水産資源で、まだ十分に利用できるものはどれだけあるか、これも選択肢が46%、26%、6%と出 てきて、この3択はいつも一番厳しい数字が正解だ、ということに、うちのまだ息子は気づいていないようでありますけれども、やはり、この40年で世界の海の生物の数は半減をして、水産資源で十分に利用できるものは、もう6%しかないということで、子どもの本ではありますけれども、おそらくデータは正確なものであるというふうに思います。
2:04:29
お答え申し上げます。漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量が揃わない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず、上流に乗らない低ミリ漁業の有効活用は、委員御指摘のとおり、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で、重要な取組であると考えております。水産加工資金におけます、低ミリ用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造加工に係る施設整備等に対する融資実績は、前回の法改正の平成30年度以降、令和3年度までで融資総額1億7400万、総件数では4件となっております。この融資だけではなくて支援策としまして は、バリューチェーン改善促進事業による生産加工流通販売の関係者が連携した交付加価値等を通じたバリューチェーン構築の取組の支援、あるいは水産加工流通構造改善促進事業による水産加工業者などが行う国産水産物の流通を促進する取組の支援を通じまして、低ミリ用魚の有効活用の取組に対する支援を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、課題はいろいろあるわけですけれども、引き続き、こうした水産加工業者を含む地域の漁業関係者の取組を支援することで、低ミリ用魚の有効活用につなげてまいりたいと考えております。
2:06:11
ありがとうございます。衆議院の方の、緑川議員の質疑の中で、ただこの対象、その、利用の対象となる漁種が31種類であるということも、明らかにされていると思います。ただ、もっともっと魚の種類は当然あるわけで、地域によっても、ばらつきがあるわけなので、もっとこの対象となる漁種を広げていただき たいなということを、お願いを、私からもお願いを申し上げたいというふうに思います。また地元の話で恐縮ですけれども、秋田県八方町の若手漁師らが、21年8月に立ち上げたフィッシュドアという会社では、このミリ用魚が4キロ入った漁師の分け前セットというものを、3直インターネット通販の多米直などで販売をして、送料別の2000円という価格の値段、価格設定で、販売開始からおよそ1年で2000セットを売り上げたということでした。量で獲れた魚をその都度詰め合わせるので、当然漁師は指定をできず、また提供できないという場合も出てくるということでした。ただ、それまでは水揚げの全体の2割ほどを破棄に回していたものですけれども、それを利用できるようになったと。現在は捌く前の魚しか扱えないけれども、今後は切り身でも販売できるように、その加工場の建設を見据えて資金集めに奔走しているということでした。秋田県の会議でも、こうした加工場などに使える補助金の女子、情報が欲しいという話がよく出ておりますので、情報提供をしっかりと行っていただきたいですし、柔軟な運用をしていっていただきたいなというふうに思っております。また、別の方の話によると、1回漁に出ると水揚げ量の3割から4割が捨てられる未利用魚であったという話もありました。そうしたものを商品化をすれば、供給の安定した魚を安価で仕入れることができるというメリットもあるものというふうに思います。また、発泡潮ですけれども、魚がなかなか魚が取れなくなっているというところもあって、苦渋の策として、未利用魚の利用のほかに、三文の試験的な養殖も進められております。ただ、これも先月の間歯で3割が死んでしまいました。三文の養殖としては、後発なんだと思いますけれども、ただまだ需要は多いんだと思います。どうか、NO HAUの提供ですとか、農業の中産価値支援はありませんけれども、こうした地産の取り組みにも十分な支援をお願いしたいなというふうに思っております。また、SEGsの観点からいくと、養殖はもちろんいい点はありながらも、適切な管理をしなければ、この海の環境を汚染する原因にもなってしまうということだと思いますので、こういうところにも国として適切な支援をぜひお願いしたいというふうに思っております。次の質問が徳永先生のご質問と被ってしまったので、一問飛ばさせていただきたいというふうに思います。次に、水産基本計画のことについてお伺いをしたいと思います。5年ごとに改正をされているこの水産基本計画ですけれども、この漁業系生産量の目標というものを達成できているんでしょうか。端的にお答えください。
2:09:33
はい、お答えいたします。平成19年の3月に策定いたしました水産基本計画、これは平成29年度を目標としておりますが、このときは568万トンを漁獲量として達成するという目標に対しまして、実績といたしましては383万トンでございましたので、目標値には届いておりません。
2:10:05
はい、ありがとうございます。その漁獲量の減少が原因だと思うんですけれども、その減少している理由を何だというふうに分析を、先ほど少しお答えもございましたけれども、その原因の分析というものをどのようにされていらっしゃるんでしょうか。
2:10:23
お答えいたします。水産庁の目標を達成できなかった要因としては、様々なものが、
2:11:09
十分であるというふうにお考えでしょうか。
2:11:15
水産資源を持続的な水準に維持・回復し、適切に管理することは、水産業の成長産業化を実現するために不可欠であると考えております。このため、委員が御指摘されましたように、平成30年に漁業法を改正し、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目指す数漁管理を基本とした資源管理を推進しており ます。具体的には、資源調査などに基づいて資源評価を行い、漁獲量が最大持続生産量を達成することを目標としております。
2:12:34
だったというようなことも教えていただいております。また、三間などは3割ぐらいしか取れてないということもあって、その、漁業者の方に言わせると、体制に影響ないと。結局はそこまでは取れないんだから、影響はないというような話も聞きます。そうした中で、本当にこの子どもたちが将来、きちんと、将来といってもこの子どもが大人になる30年後とかに、本当にこの、今と同じぐらいの、お寿司屋さんにお魚の種類も数も並んでいるのかということは、すごく不安になる思いでおります。一つ、通告をしていないんですけれども、教えていただきたいんですが、今のその漁獲量の正確な把握というのがなされているのかと、そのタッグのところでは、8割をタッグで管理をして、2割は都道府県の管理で、ま、現行水準ぐらいまでで、より多く取ったりはしないでね、というような管理の仕方だ、ということを教えていただいたんですけれども、この実際の漁獲量の管理数量というものを、しっかり把握をされているんでしょうか。
2:13:39
あの、現時点でですね、あの、最大限、あの、把握できる体制は、整えつつあると思っております。これは、あの、新しい漁業法の改正によりまして、都道府県の知事許可漁業も、漁獲量を正確に報告するということが求められておりますし、さらに、我々、あの、スマート水産業を導入いたしまして、全国の400の市場から、漁獲量の状況をですね、電子的に報告する手続きも、今取り進めておりますので、法の改正以前に比べまして、かなり正確にですね、把握する体制は整っておると認識しております。
2:14:22
はい、ありがとうございます。時間が来たので終わりにしたいんですけれども、あの、子どももこのSDGsの本を読んで、この、海の問題は結局、その海に、で、二酸化炭素が3割ぐらい吸収されて、温暖化の抑制にも失するということもあって、このままじゃ、もう地球は暑くなっちゃうし、もっと昔に生まれたかったみたいなことを言うこともあって、どうか、これからも、子どもたちがきちんとした、いい環境の下で、また魚を食べられるような管理の下で、生活していくことができるように管理をお願いしたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
2:15:01
他にご発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより、討論に入ります。別にご意見もないようですから、これより、直ちに採決に入ります。水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に、賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案通り可決するべきものと決定いたしました。
2:15:40
この際、徳永君から発言を求められておりますので、これを許します。徳永衣理君。
2:15:50
私は、ただいま可決されました水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主社民公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会及び日本共産党の各派、並びに各案に属しない議員、須藤元紀さん及び寺田静香さんの共同提案による不対決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。水産加工業施設改良施設融通臨時措置法の一部を改正する法律案に対する不対決議案、水産加工品の原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の著しい変化に対処するため、水産加工業施設改良資金融資が行われてきた。昨今の水産資源の減少など水産加工業をめぐる厳しい状況に鑑み、引き続き水 産加工業の施設の改良等に必要な長期かつ定理の資金の貸付を行う必要がある。よって政府は本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。1、近年我が国近海では海水温の上昇等の海洋環境の変化によって不良や魚種の変化が生じている。こうした環境の変化に対応して漁業自体の底上げを図ると同時に、持続性のある産業となるよう水産加工業の在り方や支援の方向性について検討すること。2、我が国の水産加工業は中小零細企業が大部分を占めることから、共同化の推進を含め経営基盤の強化に努めること。3、水産加工業における環境対策を推進するため、環境負荷低減に資するとともに、魚種転換にも柔軟に対応できる機器の導入等や加工残砂の有効利用等の取組を支援すること。右決議する。以上でございます。何卒、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいま徳永君から提出されました不対決議案を議題とし、採決を行います。不対決議案に賛成の方の挙手を願います。全会一致と認めます。 よって徳永君提出の不対決議案は、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。ただいまの決議に対し野村農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。
2:18:51
ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。不対決議につきましては、その趣旨を踏まえて適切に対処してまいりたいと存じます。なお審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。