19:35
これより会議を開きます。内閣提出国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣府地方創生推進室次長 伏田英男君、内閣府地方創生推進事務局審議官 三浦聡君、警察庁長官官房審議官 小林豊君、消防庁審議官 鈴木健一君、文部科学省大臣官房審議官 原勝彦君、厚生労働省大臣官房審議官 蔡須智之君、農林水産省大臣官房審議官 永井俊彦君、及び国土交通省自動車局次長 野津雅男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。これより、質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
20:38
皆さん、おはようございます。住民史と衆議院議員、市街四区の小寺博でございます。それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。国家戦略特別区域法及び 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案についてでありますが、このいわゆる国家戦略特効法は、国が指定した区域において、規制や制度を改革することを通じて、経済社会の構造改革を推進することにより、産業の国際協商力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を図ることを目的としており、指定された国家戦略特別区域内において、規制の特例措置の整備等を総合的かつ集中的に講ずることによって、世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出することで、民間投資を喚起し、日本経済の再生につなげようとするものであります。これまですでに120項目以上の規制改革を実現するとともに、合計13カ所の特区において、これらを活用した400を超える事業を実行に移されているものと承知をしております。そこでまず、今回の本法案の提出に至った背景と趣旨についてお尋ねをいたします。
22:22
お答えを申し上げます。本法案の提出に至った背景といたしましては、昨年4月、スーパーシティ等の指定が行われたこと、それから、現行の国家戦略特区法に一定されております、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限が、本年8月末に到来することの大きく2点が挙げられます。こうした背景を踏まえまして、本法案の趣旨といたしましては、スーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等を推進する観点から、補助金等交付財産の目的買い使用等に係る承認手続の特例や、 データ連携基盤の整備等に関する援助の拡充を盛り込むとともに、昨年行われました法人農地取得事業のニーズと問題点調査の結果を踏まえ、対象となる法人や地域に係る要件等を維持した上で、地方公共団体の発言による行動改革特効法に基づく事業に移行するため、承認の措置を講ずるものでございます。
23:39
ありがとうございました。スーパーサイエンスシティ関係のものと、いわゆる法人の農地取得の見直しにつながる措置をするということであろうと思います。そこで、まず今回の改正の一つでもあります、国家戦略特区における法人の農地取得事業についてお尋ねをしたいと思います。この国においては、農地法上、法人が農業に参入しようとする場合には、農地を所有できる法人というのは、農地所有的確法人に限られているわけであります。その他の一般法人は、賃 借によって農地の権利取得が認められているということになっております。この国家戦略特区においては、農業の担い手が不足する地域において、法人の参入を促すことで農業の国際競争力を強化し、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図る観点から、長期的安定的な農業の経営環境へ多様な担い手の確保を目的として、農地法の特例を設けて一定の要件のもとに、農地所有的確法人以外の法人の農地所有が認められているものというふうに理解をしております。そこで具体的には、平成28年、2016年に兵庫県の八武市において、法人農地取得事業が実施をされているところでありますが、この八武市における成果については、どのようなものかお尋ねをしたいと思います。
25:35
お答え申し上げます。八武市では、この特例によりまして、6法人が合 計1.65ヘクタールの農地を所有しているところであり、うち1.36ヘクタールは、従前は有給農地であったと承知をしております。また、八武市で本特例を活用して農地を所有している、これら6法人の中には、もともとは八武市外の企業であったが、市内で農地を所有して営農することで、本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなり、周囲の農家の所有する農地の耕作も依頼されるようになり、リースによる営農面積が拡大した。あるいは農地を自社で所有することで、回収に長期応用する投資が可能となり、大規模な水耕栽培プラントの建設実証が可能になったなどの例があり、これらの成果は所有が認められたことで実現しやすくなったものと理解をしております。これら6法人による有給農地の解消面積は、平成28年3月末の9.9ヘクタールから、令和4年3月末現在で18.8ヘクタールに増加をしておりまして、6法人による延べ雇用人数は、平成28年3月末の1人から同様に22人に増加するなど、有給農地の再生や雇用の創出に効果を上げているというところでございます。
27:10
ありがとうございました。もう聞くまでもない、実は質問であったわけですけれども、この今御答弁いただいた、やぶしの成果というものを、これはすごいな、すごい成果だというふうに見るのか、そうかと。それ規制改革をそこまでやって、全国的に展開するまでやるほどのことをやったんかというところで、評価が分かれて、今日に至っているのではないかなというふうに理解をするわけです。そこで、質問者としては、じゃあお前はどう考えんやということを、せっかくの機会ですから、申し上げますとね、私はやっぱりこれ一つは、やぶしという条件設定のもとではあったけれど、成果としてはやっぱりあったんだというふうに、評価をしてもよいのではないかというふうに思います。ただどうしても、法人の農地所有のところにばっかり、今回のトップの中で、いわゆる焦点が当たって、いわゆる推進派、もっとやっていこうという人と、厳しい中産幹 地、あるいは地方の実情を知る農業の専門家と言われる人たちからは、懸念の声が上がっている中で、どうしてもなかなか折合がつかなかったというのが正直なところであろうと思います。やぶしの取り組みも、何も、このいわゆる法人の農地所有だけをですね、ただ一点やっているわけではなくて、たくさんのことに実は取り組んでおられて、そのこと自体が、一般の方々には、実はあまり知られていないところに、この問題の若干残念なところがあるのではないかというふうに思います。やぶし発信の農業委員会と市の事務負担で軽減されたことによって、所有面積を小さくして、いわば農地付き住宅がですね、取得しやすくなるようなこと柄というのは、実は私の住む中産幹の地域でも同じような希望があるにもかかわらず、農家住宅やから一般の人はなかなか持たれへんみたいな話があって、残念なことが実際ございますし、また農業への信用保障制度の適用であったり、これはやぶし発案ではないですけれども、全国展開されて農業の支援につながっていることもあります。また、やぶしで発案された旅館業法施行の規則の要件緩和であったり、シルバー人材センターの就労時間を緩和すること、また、いわゆるオンライン方式の服役指導の特例であったり、また、自動車を活用した、いわゆる交通利便性を向上するような取組であったり、たくさんのことをされているわけでありますから、そういう総合的な中で、いわゆる法人の老地所有の問題だけをですね、極端にクローズアップするところにも、私自身は若干いかがなものかという気がしております。そうした地域にはそういう課題があってですね、それをやっぱり何とか解決していきたいという過程において、いわゆる一般法人にも、いわゆる老地所有の道をですね、気軽にしたかったという思いがあったというふうに汲み取れます。一方で、現下のそういう老地を取り巡る環境には、別の時点で大きな課題がありますので、そこに、矢節がお取組されようと、今取り組んでおられるわけですけれども、国家戦略特区としての、このいわゆる法人の所有というところには、別の意味での問題があったため、こうなっているのかなというふうに感じているところでございます。そこで、今少 し申し上げましたけれども、本来であれば、区域内で農地の売買を認めた上、5年間施行してですね、特段何も問題がなければ全国展開するというふうな前提であったはずでありますけれども、結果的には、国家戦略特区法から、構造改革特別区域法に移行することとなるわけであります。いわゆる構造改革特区法は、地方公共団体が設定した区域内において、地域の特性に応じた規制の特例措置を適用することによりまして、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を実現していこうとするものであります。そこで今回、この法人農地取得事業について、なぜ国家戦略特区法から構造改革特別区域法の基づく事業に移行されようとされているのか、その理由とですね、概要についてお尋ねをしたいと思います。
32:35
お答え申し上げます。国家戦略特別区域法第18条の法人農地取得 事業に係る農地法の特例措置について、当該特例を創設した法律の施行日から7年を経過する日が期限とされているところ、当該期限が令和5年、本年の8月31日に到来をいたしますことから、本特例について措置を講ずる必要があるということでございます。このため、令和4年に行われた法人農地取得事業の二十等問題的調査の結果、それから国家戦略特区諮問会議等での御議論を踏まえまして、本法案では国家戦略特区法第18条で規定されます法人農地取得事業について、対象となる法人や地域に係る現行の要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発言による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するという、このための措置を講じたいと考えております。
33:46
ありがとうございます。一つは、次にニーズと問題点調査の内容についてお伺いをするんですけれども、その前に国家戦略特区と規制改革会議の両方のところで、いろんな激論が交わされたというふうに承知をしております。偶然、たまたまですが、私が今回この質問をするにあたり、インターネットを検索していると、坂本哲史という方のブログに引っかかりました。2023年、本年の2月にこのことについて、当時ご自身が、特区の国家戦略担当大臣であったときのご経験も踏まえて、書いていただいている文章を読ませていただきました。いろんな議論があったんやなということが、推察されるわけでありますけれども、私自身がよくこの規制の改革側と、主急側というと言葉は語弊がありますけれども、守ろうとする立場。私はどちらかというと、実は守ろうとする立場の人間でありますけれども、やはり機上で見ておられてこうあるべきという、あるべき姿と、地方の現実にはやはり少しギャップがあって、そのことも大事であるけれども、それだけをもって、地方の問題や、そうした中産化の問題というのは、解決するには大変難しいところがあるのかなと。それと、一つはやはり意識の壁。やはりよく知らない人が、地方に小屋からと言って、どんと入ってこられることによる拒否感であったり、そういう文化の壁であったり、そういういろんなことが、それほど地域や地方にとっては、都会で考えていただいている、皆さんが考えているほど、それほど簡単なものではなくて、乗り越えることがそれほど難しい問題なんやっていうことを、ご認識いただかないといけないのではないかなというふうに思うところであります。そこで、今、これからお聞きする、ニーズと問題点調査でありますけれども、そのニーズと問題点調査の結果というのは、どのようなものであったのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
36:52
お答え申し上げます。昨年行いましたニーズと問題点調査は、ホームページを通じた法人農家市町村に対する調査と、中山間地域を有するすべての市町村に対する調査、それからこれらの回答者に対するヒアリングという形で実施をいたしました。このうち、法人農家市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとのご回答が56、活用の考えがないとの回答が304でございました。また、2つ目の中山間地域を有するすべての市町村に対する調査では、回答のあった690の市町村のうち、法人農家市取得事業についての活用の考えがあるとの回答が54、活用の考えがないとの回答が308ということでございます。なお、懸念問題点に関してでございますが、この調査の中では、国家戦略特別区域以外においても、法人農家市取得事業を活用したいと回答した自治体もあった一方で、陶器的な取得や撤退後の工作放置、それから地域コミュニティとの共存など、法人による農家市取得に対する懸念や問題点も示されたというところでご ざいます。
38:20
ありがとうございます。私も結果を1、2、3と見させていただいて、逆に言うと、そのことに対して問題で感じておられなくなったり、特段問題がないという方々から声が寄せられることはなくて、そのことを課題としながら、どうしてもその規制を外してほしいという方よりは、現状の中でそれを行うことによる不安をなかなか解消できなかったのではないかなと。結局農家の方々にとっても、行政の方々にとっても、意識の問題が大きな壁であったのかなというふうに思います。特に実際そのことを司っていただく市町の方々からすると、おそらくそういうことをすることによって、仕事をあまりさらに増やさないでほしいという意識も働いたのではないかというふうに思いますし、また、どうしても一般の法人が土地を所有しなければならない、必然によって農業をその場で営まなければならないという事例がどれだけあるのかなということを思うと、もともと書いてありますように、いわゆるリースであったり、またあるいはそういう的確法人を立ち上げれば、別に農業を営めないわけではありませんので、そういうことでルールが他にもあるにもかかわらず、どうしてもこれでせんならんという必然が、若干見出しにくかったのではないかというふうに私自身は呼ばせていただいて感じました。そこでいろいろな意見があったわけですけれども、特に今御答弁の中にありました、新庁派の意見の中には、登記的な取得であったり、その企業が撤退した後の工作放棄地をどうするのか、さらには転用に対する懸念というものが示されているというふうにご説明があったわけですけれども、具体的に認定の確認だけではなく、あるいは実施段階であったり、そういう不適切利用というものが行われないような監視体制であったり、そうした懸念の声に対して、具体的にどのような措置を講じようとされているのかお尋ねしたいと思います。
41:00
お答えを申し上げます。本法案により、構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持することとし、農地の取得が認められる法人は、まず第一に農地を適正に利用していないと、地方公共団体が認めた場合には、当該地方公共団体に農地等の所有権を戻す契約を締結していること、第二に地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、第三に業務執行役員等のうち一人以上が、その法人の行う工作又は養殖に常時従事することが認められること、の全てを満たすことが求められます。また、認定後の事業実施段階においても、農地を取得した法人は、農地の利用条件について毎年農業委員会に報告するとともに、当該法人やその農地を適正に利用していないと認める場合や、当該法人が地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認める場合には、農業委員会が地方公共団体に通知をし、当該地方公共団体が農地を買い戻すことができ、ご懸念のような後期的な取得などは排除したいと考えております。また、必要な場合には、内閣総理大臣または農林水産大臣が、地方公共団体に対する報告聴取措置を一休を行いまして、認定基準に適合しなくなった場合には、内閣総理大臣が認定の取り消しを行うということでございます。
42:49
これでもかというぐらい厳しいルールをつくっていただいて、不適正利用であったり、またそうした事前であっても、また事業中であっても、気がついたらえらいことになっていたということがないような策が講じられているものというふうに思います。 そこで今、農林水産大臣という言葉が出てまいりましたけれども、今しがたの問題点調査でも明らかになったように、非常に市町村などの地方自治体、また農業者や地域の方々からは、不適正利用に対する懸念が大変強いということがよくわかりました。そこで今、法人の農地取得事業については、農林水産大臣の同意が必要であるというように、今伺いましたけれども、これはどういう考えで行うもののかお尋ねをしたいと思います。
44:00
お答えいたします。農林水産大臣による区域計画の同意に当たりましては、地域計画との整合性、具体的には法人が地域計画に位置づけられているのか、あるいは位置づけられる見込みであるのかを確認し、これらを満たさない場合には、同意しない考え であります。また、地域計画が策定されていない地域にあっては、農地法第3条の要件、具体的には、法人が提出する営農計画により取得する農地のすべてを効率的に利用できるのか、農地の面的収積や地域の水利用など、周辺の農地利用に支障を及ばさないかを確認し、これらを満たさない場合には、同意しない考えであります。
44:47
ありがとうございます。今、いわゆる地域計画との整合性という言葉が出てまいりました。昨年ですか、いわゆる改正農業経営基盤強化促進法というのが成立しておりまして、今までも地域では、人農地プラン、つまり農地と工作者を結びつけて、この集落、あるいはこの地域では、どういう作物を誰がどういうふうに作っていくのかということを、既にやってまいりました。私の地元は滋賀県でありますけれども、滋賀県は、いわゆる集落営農法人という、いわゆる集落ぐるみの農業経営体を基盤としておりますので、これからそうした取組を進めておりましたし、また、そのいわゆる法人化も進めてきて、実はそういう取組の先進地的な場所ではないかというふうに考えております。しかしながら、実態は、絵に描いた餅とまでは申しませんが、実際そのとおりできているところは限られておって、なかなかこの厳しい農業の現状から見ると、今後の担い手をどうしていくのか、あるいは何を作れば、この地域ではしっかりとした収入が得られるのかといったことが、大いに不安に感じているところでもあります。そういう点では、これから今まさに、確か令和7年までにそれぞれの地域で、この地域計画を策定していこうということですが、その中に、担い手として、こうした意欲ある法人が、参画していただけるということは、実は大変地域にとっても心強いことでもあります。実は私の地元で、県内2番目の建設業大手の会社が、自社の資本だけでお米を作ったり、法人を立ち上げてお米を作ったり、また観光1、5円等々を経営されて、大規模に成功を収めておられます。その法人の経営の会社の方からすると、地域の田んぼもみんな見てあげるよというお話が、投げかけていただいているんですけれども、地域からは、あんなところと手を結んだら、先祖伝来の伝馬田が、いつのまにか全部召し上げられて、財産がすてんてんになってなくなってしまうという声があって、もう法人さんの方からは、そういうお考えだったら仕方がないですねと言って、なかなか協力が進みません。ですから私は今度の地域計画で、農業委員さんやら、市町の職員がしっかり入っていただいて、そういう企業と、そういう地域の法人を結びつけていただくことによって、その地域全体の農地が維持されればなというふうに願っているわけであります。一方で、今度構造改革特区に変わったとしても、これまでの厳しい要件が緩和されるわけではなくて、特に思いますのは、議会の承認が必要になっております。私自身も地方議員しておりましたので、このいわゆる農地の売買によるときに、市町が一旦買い上げて、あるいは何かあったときには、もう一度市町が責任を持って買い上げて、いわゆる工作放棄地を出さないというシステムはよくわかりますが、この同意が果たして議会で得られるようなことになるのかなと思うと、なかなかハードルが、これ債務負担行為をせんならんというふうに伺っておりますので、大変ハードルが高いということを思いますと、一旦これでこうして進むものの構造改革特区としては、またぜひ新しい形をつくっていただいて、所有のない形ででも、もう少し一般企業が参入しやすいような仕組みをつくり上げていくことが重要であるかなというふうに思うところでございます。そしてもう一つ、不適正利用で心配されているのが、これは私の地域でもあるんですけれども、いわゆるAの型の 太陽光発電が、どんどんソーラーパネルも山林で同じようなことがあって、地域でかなり問題になっていますけれども、このAの型太陽光発電が行われるのではないかというふうな声が、心配との声として上がっておりますけれども、こうした懸念に対してはどのように対応されていくのでしょうか。
49:31
お答えいたします。法人農地取得事業は、農地の効率的な利用を通じて地域の活性化を図るため、法人が農地を取得して農業経営を行う事業でございます。Aの型太陽光発電につきましては、農地の効率的な利用が必ずしも図られず、生産性の低下につながるものであるため、本事業の趣旨に反するものと考えております。このため、構造改革特別区域に指定された区域におきましては、Aの型 太陽光発電に係る農地転用は認めない考えであります。
50:08
ありがとうございました。それはとても大事な視点でありまして、ぜひそのことを周知徹底していただいてお願いしたいと思います。もう一点、土地所有の懸念の中で、外国人の方が農地を含めて土地を取得されている、このことに対する懸念の声がございました。執事時間が終了ということでございますので、このことはまた次の機会に譲りたいと思います。ありがとうございました。
51:09
皆様お疲れ様でございます。理系民主党無所属の緑川です。今回の改正案では、スーパーシティ型国家戦略特区への国の支援が強化される一方で、今対象になっている、つくば市と大阪市、しかしながらそれ以外の29、提案してきた29の自治体については、スーパーシティに指定されませんでした。その提案の内容の今後の深まりを、政府として見ていくということなんですけれども、まずこれらの自治体の中で、必ずしも規制改革にこだわらないけれども、デジタル化を活用した、このデジタル活用した町づくりを進めていきたいという声には、国としてしっかり応えていく必要があるというふうに思います。そこで、スマートシティであれば、デジタル田園都市国家構想総合戦略で、2025年までに、もう近くですね、客地域をつくっていくということを目指しているわけですけれども、スーパーシティに指定されなかった自治体を含めて、今後のこうした地域をつくることの支援を、どのように進めていくのか、お尋ねをしたいと思います。
52:14
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、総合戦略におきまして、2025年までに、100地域の先導的なスマートシティの創出を目指すこととされているところであります。この目標の実現のために、国家戦略特区制度を活用して、大胆な規制改革に取り組むスーパーシティについては、自動配送ロボットやドローン物流など、複数分野の先端的サービスやデータ連携を実現するための支援を行っているところであります。さらに、スーパーシティに応募されたが、選ばれなかったという地方公共団体を含めて、デジタルを活用した地方の課題解決や活性化などに取り組む地方公共団体に対しましては、スマートシティ関連事業やデジタル田園都市国家構想交付金等を活用した支援も行っておりまして、総合戦略における目標、スマートシティ100地域という目標の達成に向けて、引き続き関係省庁と連携しながら取り組みを進めてまいりたいと思いますし、先ほど委員から御指摘がありました、スーパーシティやデジタル田園健康特区に指定されませんでした26の自治体についても、これは落選というわけではありませんので、提案の熟度が高まり次第、指定について改めて検討をさせていただくことにいたしておりまして、自治体からの希望に応じ、引き続き規制改革の提案内容に関する御検討を行ってまいることといたしております。
54:01
スーパーシティもスマートシティもやはり規模の違いはあるにしても、いずれにしてもデジタル化、自治体間、あるいは民間都市間で連携をしながら、個人の同意のもとで、暮らしに関わる様々なデータを分野横断的に利活用していくということで、様々なサービス、新たなサービスの提供が可能になっていくということで、データのいずれにしても連携基盤というものが軸になっていきます。そのシステムの構築には、まずはITのベンダー、外部からの技術的なサポートというものがどうしても不可欠になります。そのシステムを導入して間もない時期というのは、そうしたベンダーに頼らざるを得ないと思いますが、その後システムも徐々に慣れていく、運用やメンテナンス、あるいはデジタルサービスの企画、あるいはサービスを提供していくという段階では、外部に必ずしも委託をせずに、委託し続ければ当然コストがかかっていきます。何のためのデジタルかわからなくなってしまいますので、そうしたシステムの導入と並行して、外部だけに依存せずに、自治体や地元の企業で、やはり自前の人材を、デジタル人材を育成する地域に根ざす当事者が主体的なプレイヤーとして、やはり参加し続けられるかどうかが非常に重要であるというふうに思いますけれども、岡田大臣、御認識いかがですか。
55:25
お答え申し上げます。大切な問題意識あるいはご指摘だと思っておりまして、スーパーシティ、スマートシティなどのデータ連携基盤については、国としてデータ連携基盤のコア、核と申しましょうか、コアとなるデータ仲介機能の開発、無償提供などを行い、地域の事業者などが基盤を整備する際のコスト抑制などに取り組んできたところであります。また、データ連携基盤の整備に当たりましては、地域のニーズや提供しようとするサービス内容に応じて必要となるデータの検討や、データ連携基盤を通じて提供されるデータの品質管理が重要でありますことから、委員御指摘のように、地域内の事業者に運用を移していくためには、地域において十分なノウハウを有する人材を確保していく必要があると考えております。このため、本改正法案におきましては、データ連携基盤の整備主体に対する現行の援助内容を拡大し、データ連携基盤から提供される各種データの品質管理に関する情報提供や、各地域で実際にデータ連携基盤を整備する際のアドバイス等の支援などを強化し、地域の事業者など現場レベルで先端的サービスの目的や内容に即した、きめ細やかな支援を行うことといたしております。また、こうしたデータの品質管理に関するルールや評価ツール、評価手法というのでしょうか、これを整備することを通じて、地域の事業者が主体となったデータ連携基盤の運営にも資するよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
57:33
ありがとうございます。地域内の事業者にいかにそうした主体的な役割を移していくかというのが重要であると思いますし、それによって雇用を新たに生んだり、そしてその地域でノウハウを蓄積することによって、また新しい地域に即した、地域に根差した事業者として、その地域の支援を熟知した企業として必要なサービスというものを、やはりきめ細かく届けられることができるというふうに思うんですが、ちょっと一点確認をしたいんですけれども、スマートシティのデータ連携基盤でも規制改革を必要 としないまでも、そういう小規模な、例えば自治体では、このスマートシティを進めようというニーズがあったとしても、地域内にそもそもそういう担い手がいないということが考えられます。町や村に多いと思いますが、そういう自治体ではデジタルを使って解決したい課題として一方では、少子高齢化とか、過疎化とか、防災、産業振興、こういう優先課題が町と村で共通している場合も多いと思います。近隣のそういう地域でまとまっていく、スマートシティを一体でしっかり取り組んでいくというような捉え方も必要ではないかと思いますが、いかがですか。
58:54
お答え申し上げます。おっしゃっていただいた通り、近隣の市町村との環境をはじめだと思いますが、スマートシティをつくっていくにあたって、地域関連系というのは非常に重要だと思います。今回、たまたま本案審議ですので、スーパーシティに焦点を当てたご説明を申し上げておりますが、政府ではデジタル田園都市国 家構想ということで、全体のビジョンを進めながら、地域とやりとりして進めております。その中で一つの大事な考え方として、地域間連系、もう一つは施策連系というのもございますが、地域間連系というのもこれを重視して進めているところでございます。ご指摘の問題意識の通りだと思いますので、しっかり進めていこうと思っております。
59:48
ご答弁ありがとうございます。地域の課題、やはり今全国的な課題も共通しているところがありますので、そういう真摯に向き合っている自治体がですね、やはり入っていけるように、その入り口は広くしていただきたいというふうに思います。デジタル田園都市国家構想というのは、地域間連系の活用を通じて、住民の福祉、利便性を高めていく。つまり個人にあった情報や、そういう行政支援などのサービスが提供される、こういう仕組みの前提になるのは、さまざまな個人情報の連系、活用ということが前提になります。情報の不正利用、一方でそういったセキュリティリスクといった懸念についても 、やはり考えていかなければならないことであるというふうに思います。特に医療データ、そして自治体が多数保有している住民データ、こういうものをですね、個人情報の取扱い定めていても、依然として、現場としては流出のリスクを踏まえると利活用のハードルが高いというふうに思います。大事にお伺いをしたいと思うんですが、個人情報のこういう取扱い、そして一方でその利活用を図ろうという、この利便性の向上というのを、どのように両立を図って後押しをしていくのか、お考えを伺いたいと思います。
1:00:57
お答えいたします。スーパーシティでは、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有し、先端的サービスの実現を図るものでありますが、その指定の基準として、個人情報保護法令等の人種を含め、個人情報の適切な取扱いを確保するとこういたしております。具体的には、データ連携基盤を通じて取扱うデータに個人情報が含まれる場合は、本人確認や同意の取得管理など、現行の個人情報保護法令等の範囲内で適切な取扱いを行うこととなります。こうした個人情報保護のさらなる徹底のためにも、現在御審議いただいているこの国家戦略特区法等改正案では、データ連携基盤の整備主体に対する国の援助を拡充し、個人情報保護の適切な管理方法を含むデータ連携基盤の利用における安全性と信頼性の確保に関する情報提供等を強化することとなります。今回の援助の拡充により、データ連携基盤から提供される個人情報などのデータの品質管理を強化し、スーパーシティ等において個人情報保護にも配慮した形での先端的サービスの早期実装を推進してまいりたいと考えているところです。
1:02:44
データ連携基盤ということが目指すところの前提ですけれども、それぞれの分野ごとに、そもそもの庁舎内でとか自治体内ですら、情報の共有、これをどこまで情報として出していいのかということに、やはり戸惑いがございます。大臣おっしゃったように、住民本人がやはり同意をすると、条例に基づいて同意をしていくということを徹底する、本人が認めた範囲でしか行政がデータを使わないという、いわゆるオプトイン、これを徹底していく上でデータを集めていく、それを活用するということが大切だと思うんですが、千葉市の例では 、例えば、個人情報の運用ルールを整理して、住民が自治体のサービスを利用登録する際には、やはり条例に基づいて、その一つ一つについて、住民から同意を得るようにしているわけです。例えば、税関連の情報であれば、利用者が自分の情報をデータとして活用してもいいという同意をした上で、その上で対象となる、受けられるサービスの中から、通知が欲しいものをチェックしていくという仕組みをとっているんですが、この問題は、登録の時点から時間が経っていって、所得の状況が変わっていたりとか、出産をしたりということを経験した中で、自分が制度の対象でなくなったというものが、いまだに情報として来ていたり、やはり、この煩雑になっています。あるいは、登録した当初は、該当しなかったのでチェックは入れていなかったけれども、いざ必要になったときに、通知されていないという制度があったりと、やはり品質管理には相当な、自治体によってもやはり差があるというふうに思っています。やはり、こうしたデータの収集、利活用によって、住民サービスへ反映させるという流れが、スムーズにいけばいいんですけれども、そこが滞っているような、そういう問題を残しているというふうに思います。こういう広域でのデータ連携、利活用となれば、これからのデータ連携基盤となれば、やはりなおさらの問題になると思いますので、こういう提供するサービスにどの程度 役に立っているのか、あるいはデータ更新がなされずに、支障がどの程度生じているのか、検証をしていただきたいというふうに思っていますけれども、一言いただければと思います。
1:05:03
お答えを申し上げます。非常に今ご紹介いただきました千橋さんの取り組み、あと騒がされながら、実際のサービスの場面で完璧とはいかない部分があるという悩みの部分、両方あったと思います。まず、個人情報に関係する部分と、それ以外のデジタルカバメント一般の部分と、両方あるのかなと思いますけれども、個人情報の方は、もう非常に個人情報保護法の体系も崩壊性を重ねてきていて、常に攻め合いで、保護すべきところと、守るところをどういうふうにしていくか。やはり、利便性を高めるための特命加工情報の制度とか、そういうところもやっておりますけれども、両方の攻め合いの中でやって、さらにブラッシュアップをしていくということだと思います。それをどういうふうに自治体さんに執行してもらいやすくするかというところも、引き続きやっていくべきということだと思います。そ れ以外のデジタルカバメントも同様に、国と地方でしっかり対応していくということだと思います。こと、スーパーシティの文脈で言えば、今回援助の規定というのができますと、今までは、互換性をちゃんと確保してくださいというところぐらいまで言っていたんですが、さらにデータの中身とか、そこについても多面的に援助をするということが法律上明らかにできますので、これをぜひ活用してしっかり実行を上がるように、我々も努力したいと思います。
1:06:29
一箇所、ある地域だけの取組での支援だけではなくて、やはりこの面的な広がりを今後持てるように、今の現状、スーパーシティに指定されていないようなところでの、どのような課題があるのかということもしっかり見ていただきたいというふうに思います。サイバーセキュリティについてもちょっと問いたいと思うんですけれども、デジタル化が加速する中で、やはりインターネットがあらゆるものにつながっているわけで、サイバー攻撃によるリスクも大きくなっています。それは国家ぐるみによる攻撃だけではなくて、今やサイバー攻撃のための民間 サービスなんかも登場しています。専門スキルがなくてもお金を出せば、簡単にそういうサービスを利用することができるという時代になっています。金融業界では、今、キャッシュレス決済とか仮想通貨、あるいは投資や資産運用の分析ツール、またクラウドファンディング、こうしたいわゆるフィンテックが進んできていることで、こういうお金がネットワーク上で組織間でやりとりされる状況の中では、攻撃されるというリスクがますます増えていくことになるわけです。そういったビジネスが加速していく上で、このハッキングの攻撃対象や領域が広がっていく中で、サイバーセキュリティの対策、強化に対するお考え、簡単にお伺いしたいと思います。
1:07:51
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
1:07:55
お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、DXの推進が加速するわけですが、その中で国民一人一人が安心してデジタル技術を活用できるように、サイバーセキュリティを確保することは不可欠となっていると考えております。このスーパーシティでございますけれども、これはデータ連携基盤を通じて様々なデータを共有して、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスを提供するものでございますから、住民が安心して先端的サービスを利用できるためにも、スーパーシティのデータ連携基盤におけるサイバーセキュリティ対策は極めて重要と認識しております。国家戦略特区法においても、スーパーシティのデータ連携基盤を整備する主体が先端的サービスを行うために、国や自治体の機関等にデータ提供の求めを行う場合のセキュリティ基準として、総務省・経産省との共同命令の中で、平時、それから非常時の責任体制等の明確化、サイバーセキュリティ確保のための管理体制に係る第三者認証の取得や外部監査等の実施、セキュリティパッチ等の継続的な実施などを定めております。今後、スーパーシティにおいてデータ連携基盤事業を進めていくにあたっては、これらの基準に従ってデータ連携基盤が整備・運営されるよう、関係省庁との連携の下、しっかりと対応してまいりたいと思います。緑川貴司君 今、アプリをさまざま開発を急いでいるような、そうした企業なんかもあって、そういうシステムを無計画に作った結果、IT部門の管理が追いつかなくなって、例えば海外では、昨年9月にオーストラリアの大手企業で大規模な顧客情報の漏洩が起きていたりとか、また、この脆弱と言われるIoTの危機、防犯カメラのアクセスも、やはりこの脆弱性をつかれて、そこにハッカーが侵入をして、15万台の防犯カメラが侵入を受けて、その顧客が使う防犯カメラの映像が流出したという事件が、おととしの3月、シルコンバレーのスタートアップ企業が提供している防犯カメラで発生をしています。こうしたイノベーションにつきものの、やはり悪意のある脅威の可能性が高まっているという認識に至って、対応していかなければならないというふうに思いますので、機会を見てまた議論させていただければというふうに思います。法人の農地取得事業、今日議論にもなっているところについてお尋ねをします。国家戦略特区として事業に取り組んだ、兵庫県矢布市のケースでは、農地を取得した企業6社が経営した農地面積のうち、取得した農地というのはごくわずかであって5%弱、残りの95%以上の農地はリース契約でありました。農業経営には、やはりリースで十分であるということが、この矢布市の数字からも明らかでありますし、リース契約であれば、農地所有的確法人以外の一般の法人も農業に参入できる。それにもかかわらず、今回法人の農地取得ができる理由、そのように措置する理由は何でしょうか。
1:11:03
お答え申し上げます。現在、企業による農地のリースは認められてございますが、一般的にリース契約の解除や期間満了後に更新できないことによって、事業が継続できなくなる可能性もございます。このため、安定的長期的な農業の経営環境を整備し、農業者が長期的な見通しの下で、投資を行うことを可能とするためには、農地のリースに加えて、農地の所有も選択肢を一つとすることが必要と考えております。法人農地取得事業を実施している矢布市の法人は、所有またはリースしている農地を一体として農業のように供しているという場合がありまして、法人がそれぞれの経営判断によって、農地の所有とリースを適切に組み合わせて農することが可能になるというのが、この特例の意味であると考えております。実際、私も矢布市へ足を運んで、法人農地取得事業で農地を所有している法人から聞いてみますと、やはり元々矢布市街の企業であったけれども、市内で農地を所有して農することによって、本気で農業に取り組むんだなというその姿勢を地域に示して、地域の信頼を得て、そのことによって、周囲の農家から土地を、農地を託される、農地の耕作も依頼されるようになって、リースによる農園積が拡大した、こういう法人もございました。また、農地を自社で所有することによって、回収に長期を要するような投資も可能になり、大規模な水耕栽培プラントの建設実証も可能になったといった例もございまして、これらの成果は、農地の所有が認められたことで実現しやすくなったものと理解しております。こうした意義があるというふうに考えております。
1:13:21
そもそも今までに選択肢になかったものを加えるに当たっての検証が、やはり十分でないと思います。一般法人による農地取得が認められるようになるというのは、歴史的な農地法制の転換でありますし、構造改革特区というのは、やはり今、こういう規制がありますけれども、将来的にはそういう展開を見据えた規制改革の制度であります。そんな重い決定を下すための判断材料が、たった一箇所の地域を確認しただけ、全国唯一の特区として、やはり全国から注目されてきたわけですから、そういう環境の中で問題が起きていないということだけで決定をする判断材料として、やはり十分であるとは言えないと思うんですが、いかがですか。
1:14:13
これまでは国家戦略特区の制度の中で、兵庫県矢部市という一箇所で進めてまいりました。そういう内の成果も上がってきたと思います。そして今回は構造改革特区ということで、いわゆる農庁における全国展開ということではありませんけれども、他に54(名)でしたか、そういう自治体からニーズがあると、この制度の活用ということを考えてみたいという、そういうニーズもあることによって、これを自治体の発揮によって行うこともできるということで、広がりを見せて、そこでまた検証をしていく、こういうことも考えられると思っております。
1:15:20
大臣、今ご紹介いただいたニーズと問題点調査、この類似の調査が出ていますね。3回行われてきたわけですけれども、農地所有の必要性が感じられないという意見の方が常に多かったわけですね。この調査で今54(名)という数字は、この中山間地域のある689(名)の市町村のうち、活用する考えがあるというふうに回答した市町村が54(名)。割合でいうと7.8%。そしてそれに対して活用する考えがないというふうに回答した市町村が308(名)ですね。44.7%、回答していないところはこれ以外なんですけれども、要は半分近くが活用しないという声なわけですね。それが圧倒的なのは、農業収益に対しての農地取得が割に合わないからです。農地のリース量は農業の収益性に基づいて計算されますが、それに対しての農地の価格というのは、農地を転用した場合、それを考えた場合の利益も考慮して計算されますから、リース量よりも遥かな高額になるわけですね。それを活用する考えがあるというところでも、そこまでちゃんと見ているのかどうか。わざわざ農地を所有するために多額の費用をかけて、工作放棄地の発生 防止、解消が求められているような極めて厳しい条件のところに参入していくわけですよね。しかもこうした地域で継続して営農できる技術、人材も揃えている。そんな企業が大臣どれぐらいあるというふうに見込んでいらっしゃいますか。
1:16:57
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
1:17:04
私の方から少しお答えさせていただきたいと思います。議員の問題意識との関係では、2つあると思います。1つは確かにおっしゃるように、相対的に活用するという考え方のお答えが少なかったというのはそうだと思いますし、実際に企業の方が所有という判断をされるかどうかは、その時の経営判断だと思います。おっしゃっていただいたように、その時のリース代と土地の購入代と比べるなどの判断があって、すべての企業さんが今後、所有の方に行くかというと、そうではないこともあるかもしれません。それは1つあると思います。ただ、他方で、大臣からもお話ありましたけれども、私自身も野部に行きましたけれども、やはり野部でやっておられる方々が所有をしていることは、これは厳然たる事実ですし、やはり所有をする理由、入れ入れ自慢を所有したんだ、あるいは、所有をしてこういうことがあったんだというふうに、その方々が語られていることは真実だと思います。今回の政策なんですけれども、そういうことなので、何か、例えば全員に所有を義務付けるような、あっという間にみんなを所有させるようなことであれば、確かに本当にそれが体制なのかという、ご指摘があるかもしれませんけれども、これについては、先ほどもありましたように、選択肢の1つとしてご用意すると、こういう位置づけの大物でございます。本当にこれを必要としている、このニーズのある地域がある、そこで本当に農業をしっかりやっていこうという企業さんがいらっしゃる、そういうときにこういう道も用意をするということが本質でございます。もちろん、いろいろな問題点やご懸念もあるので、そこはしっかり要件として担保をする。それから大臣からもお話しあったように、いきなり地方に持っていくのではなくて、特区の枠組みの中で、効果や大体措置の有効性については、ある種丁寧に見ながら安全運転をしていくという形で、両面に配慮してしっかり進めていくという考え方でございます。
1:20:00
私、兵庫県矢部市を訪れまして、広瀬市長をはじめ、農業に携わる方々のお話も聞いてまいりました。やはり中山間地域において担い手が極めて少ない。そんな中で工作放棄地が今後さらに増える恐れもある。そういった思いから、国家戦略特区でこれまで矢部が一つ奮闘してきたわけでありますけれども、やはりこの中山間地域をはじめとする条件不利地域における営農を継続していくというニーズというのはやはりあって、その上に、54の活用を考えてみたいという調査が出たものと思っております。このニーズと問題点調査において、国家戦略特区以外においても法人のうち特区事業を活用したいという実際、この一定のニーズというものを踏まえて、実際にご活用いただけるかどうかは最終的には発揮する地方公共団体次第という面もありますが、依然しても、まずは本法案について地方公共団体にしっかりと周知するとともに、相談への対応や意向の把握など、本事業に関する対話をまずしっかりと進めてまいりたいと考えております。
1:21:44
高度な、高額の投資を必要とするような施設園芸とか、水耕栽培などの植物工場ですね、こうしたものでの所有のニーズということは確かに伺いますけれども、例にしても資本がやはりこの大きい企業でなければ、そうした財産を取れるかどうかというものにやはり大きな疑問があるわけです。過去の例をひも解くとですね、やっぱり過去のユニクロのように参入した、努力した企業もありました。そこでは契約納価を増やせずに野菜の収穫があるいは安定しない、それで店頭では消費者のニーズに合わせた仕入れのコントロールができずに、結果として26億円の特別損失を計上して事業をたたんでいるわけですね。覚悟があってもこういう企業があるわけです。資本の大きさだけで何か挑戦をしていきたい、それだけではない世界が農業であると思います。医療品とは違って、この工業製品のような計画生産ができない、資本力があってもうまくいかない、収益性を高めることが簡単ではない産業であると思います。一方でやはり規制を厳しくしなければならないというのは、この農業に向き合おうとする非常懸命な企業がいるというふうに思います。そういう生前説に完全に立ちたいところなんですが、そうじゃなくてやはり農地の優遇税制もあって、農地が悪用されるということは常に想定しておかなければならないことであります。だからこそ農家や農業生産本陣でなければ農地を取れないようになっていますし、その早期決権の過半数は農業関係者ということで、その規制によって転用ができないようにしている、不正な目的に使 わないようにしているというのが、この農地法の精神であります。やはりリースの方式について、しっかり深めていく必要もあるんじゃないかというふうに思っております。資料をご覧いただきたいと思っていますけれども、2009年の改正で全国の法人に対して認めるようになったのがリース方式であります。改正前のおよそ5倍のペースで、この年間の平均の参入数、企業の参入数が増えていて、この農地を利用して農業経営を行うリース法人は、およそ4,000近くに上っています。かつてのリーストックというのは、規制改革の延長にあるわけですから、大臣にここご所見を伺いたいんですが、所有よりもむしろリースにこれだけの需要があるわけです。もうむしろ54のニーズというよりも、こっちを見ていただきたいと思っていますが、腰を据えて農業に取り組みたいという企業の取り組みを後押しするために、もっとこの方式を使いやすくする。例えば、所有に対してリース期間を延長した際の税制上の措置を広げるであるとか、あるいは工作条件の厳しい農地の担い手を増やすのであれば、この農地のリース量の負担軽減を図るという方が、 法人のニーズにかなっていると思いませんか。
1:24:28
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
1:24:36
リースについて数字も示していただいて、リースの意義役割について、これは非常に重要なものがあると思います。私も内閣府でございますので、あまり農水省さんの領域に立ち入った言葉は控えますけれども、ただ農水省の農政全体の方角としても、法人の力をいかに活用していくかというのが大きなテーマになっていて、このリースの方式についてもしっかりフォローされると思います。ちょっと具体的な税制についての現状、今後については、すみません、所感外でございますので、ご答弁控えますけれども、大きな農政の方向はそういうことであるというふうに承知をしております。あるいはリース法人でも、信頼関係がなかなか築けないというような、先ほどの所有の方が信頼関係につながっているというご答弁はありますが、この共同作業で 、やはりリース法人でもその土地に一生懸命に溶け込む努力をして、草刈りとか水管理とか、これみんなでやっていくというような作業に力を入れている企業もあるわけであります。こういうところもしっかりリース方式の中で、どういう企業が根付いてきているかというのを見ていただいて、こういうトックは、それでも必要であるというなら、また議論をさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、時間が来ましたので、これで終わりにします。
1:26:26
立憲民主党の森田俊一でございます。よろしくお願いいたします。私の方からは、スーパーシティ、特にデータ連携の関係の質問をさせていただきたいと思っております。まずその前に、私も今回のスーパーシティの関連の法案ということで、地元がどうなっている、どうなっていたかなと思って、改めて確認をしてきました。スーパーシティって何 かやっていたよなという、おぼろげな記憶があったんですけれども、実はそれはスーパーシティではなくて、スマートシティだということが、市のホームページを調べて、そこで分かって、実際に市の担当課の方にお話を伺って、どうでしょうかねと言ったら、今やっているのはスーパーシティ、スマートシティというよりは、むしろデジタル田園都市国家交付金ですという、そういう説明がありまして、なるほどということだったんですけれども、そもそも、スーパーシティがあり、スマートシティがあり、デジタル田園都市があり、みたいな、多分大臣はもう所管なんで、スラスラスラっと、これはこうだ、これはこうだというふうになるんだとは思うんですが、やはり使う側というか、やはりどっちかというと自治体というのは、何かをやりたいがためにいろんな仕組みを使っていくという、そういう目的意識だと思いますので、制度をよく勉強して、それにかなった事業をやっていきましょうということでは多分ないと思うんですが、やはり使う側の自治体制度から考えると、やはり同じ、同じではないと言われればそれまでなんですが、何となく同じ響きを持つような、似たようなイメージを持つような言葉が、あんまりいくつも隣立するようなことだと、なかなか難しいかなと思っておりまして、このあたりぜひ簡潔な制度だとか、いろいろ交付金補助金の仕組みなんかも揃えていただくのがいいんじゃないかなと思うんですが、まず最初に大臣このあたりいかがでございますか。
1:28:42
お答えを申し上げます。総合戦略において、スーパーシティとスマートシティは、地域ビジョンのモデルの一例として提示されておりまして、地方が目指すべき姿としてお示しをしておるものであります。ともにAIやIoTなどの未来技術を用いて、新しい価値を創出する取り組みでありますが、特にスーパーシティの方は、国家戦略特区制度を活用して、大胆な規制改革と併せて進める取り組みであり、スマートシティの方は、だいぶ前からやっておりますけれども、未来技術を用いて都市・地域課題の解決を図る、より幅広い取り組みといった違いがあると考えています。どちらにおいても、各地域が地域の実情や資源などを踏まえて、国の施策を組み合わせて有効にご活用していただくことが重要であります。これまでも政府一体となって、地域ビジョンの実現にする関係省庁の施策を取りまとめ、地方にできるだけわかりやすい形で、ご提出といった取り組みを進めてまいりました。それで、今、デジタル田園都市国家構想につきましては、スーパーシティもスマートシティも含めて、デジタルの力を活用しながら、地方の社会課題の解決、魅力向上の取り組みを加速化して、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会という理想の実現を目指すものであります。そして、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、相互に密接に関連する施策を推進していくためには、委員御指摘のとおり、確かにさらにわかりやすい説明が必要であるということを考えておりまして、今後とも地方向けの説明会など、あらゆる機会を捉えて、国として極力丁寧な御説明に努めてまいりたいと、このことを申し上げたいと思います。森田敏家族ぜひ使い勝手、使う側の立場に立った制度設計をお願いできればなというふうに思っております。それから、私、お話を聞いている中で、デジタル田園都市国家構想交付金というものの申請書の中に、これはType 2/3というふうに書いてありますけれども、申請に当たっては、マイナンバーカードの全住民への交付を目標として掲げることというような記述が、この書式には書いてあるのですが、同じようなことが、TOKの申請において、マイナンバーカードの交付率の100%ということを要件にしているのでしょうか。手続き的な確認です。
1:31:59
お答え申し上げます。国家戦略特区は、規制の特例措置等の提供を受けて、産業の国際競争力の強化に資する事業等を実施する区域でございまして、従って都市再生、医療、観光など、多種多様な分野における取組が行われております。従ってマイナンバーカードの活用については、これが必要あるいは重要なのかどうかというのは、これは事業によって、特区によって様々なんだと思います。従いまして、国家戦略特区の指定に当たって、マイナンバーカードの交付率目標というのを要件とはしていないということでございます。
1:32:39
はい、わかりました。これからまたマイナンバーの法案も出てくるわけでございますけれども、自治体にとってマイナンバーカードを交付するということが、そもそも義務的なものと、先ほどは全部のいろいろな補助金に義務を位置づけている、義務的なものとして位置づけているわけじゃなくて、さっきのType-2/3というのは、デジタルを押し進めていく中でのものだから、これをマイナンバーカードの交付を要件に入れているんですよ、そういうことだと思うんですが、この義務的なものというふうに、このマイナンバーカードの交付ですね、お考えでしょうか。大臣のお答えいただきたいと思います。
1:33:25
はい、お答え申し上げます。マイナンバーカード自体については、初考えでございますけれども、このマイナンバーカードは、安全安心なデジタル社会の基盤であり、政府全体で普及促進に取り組んでいるところであります。このマイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に関する取り組みを、より一層強力に展開できると考えられることから、デジテン交付金と略して呼んでおりますが、デジタル田園都市国家交送交付金の対象の一部の、先ほど委員もおっしゃいましたType-2/3という、全国的なモデルケースとなるような先進的な取り組み、これは全体の中の割合、限られた一部でありますけれども、ここについては、カードの一定の申請率を求めるとともに、議員御指摘のとおり、全住民への交付を目標として掲げていることも要件としております。これは、やはりほぼ全ての国民の皆様にカードを行き渡ることを目指している政府の方針に即して、自治体におかれても、全住民への交付を努力目標として取り組んでいただきたい旨を申し上げているものであります。マイナンバーカードは、あくまでも住民の方からの申請に基づき交付されるものでありまして、本要件によって直ちに自治体に対して、全住民への交付を義務づけるものではございませんが、住民の方が進んで御申請をいただき、保有いただけるように、カードの利便性向上に政府全体で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
1:35:32
ありがとうございます。マイナンバーについては、また後ほど法案の方で扱いたいと思います。具体的な内容についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、データ連携の関係ですけれども、私の地元の熊谷市にラグビー、ワールドカップをやった会場で、ラグビー場、県営のラグビー場がございまして、こちらがだいたい2万3千4千人ぐらいの収容の人数があるということで、ただですね、駅からだいたい5キロぐらい距離が離れておりまして、車で15分ぐらい歩くと50分ぐらいかかると、そういう距離で、見方によってはちょっとアクセスが悪いというような評価もされるところなんですが、ワールドカップをやるときには何千万円もお金を、予算を取って、ただで駅とラグビー場の間をですね、これは普通のこの路線バスに加えて、いろんななんとか観光というバス会社さんからバスをたくさん持ってきてですね、臨時のバスの停車停留所を作って、観光バス、路線バスを合わせて、本当にこのピッソンをずっとやって、2万何千人という人数をこなしたわけなんですけれども、ただ、こうか不こうか、ラグビーの人気ってそんなにいつも2万3千4千人が満員になるということではないんですが、とは言っても今パナソニックワールドナイツというチームのホームに、群馬県から熊谷に移ってきたということもありまして、徐々にラグビーのゲームの人気が高まっているということもあります。この輸送をどうするかということを考えたときに、なかなかやっぱり難しい問題がありまして、ま ず一つは日頃の定期路線の運行をしている、例えばイベントがあるときには増便をしてですね、普通のバス会社さんが日頃の定期便の輸送プラスアルファという形でやっているんですけれども、ご承知のとおりドライバーの不足ということがございまして、この路線バスプラスアルファという人でさえもなかなか割くのが難しいと。そこにお客様がぐわっとくれば、なかなかピッソン輸送でドライバーを何人つけてバス何台回していってもなかなか難しいだろうというような、そういうこともあります。ですから将来的にはですね、自動運転かつ連接で走るような、連接というか対列走行ですかね、何両かつなげて走るようなイメージのものを、お客様が多いときには走らせるというようなイメージが立てられるのかなというふうに思いますが、そこでちょっと確認したいんですが、自動運転かつ対列走行のバスの走行がですね、法的に可能かどうかというちょっと確認をさせていただきたいと思います。
1:38:35
お答えいたします。国土交通省では、自動運転車に搭載される自動運行装置の安全性を確保するため、令和元年5月に道路運送車両法を改正しまして、令和2年4月より施行しております。本改正によりまして、国が定める法案基準の対象に自動運行装置が追加されておりまして、この法案基準に適合する自動運行装置を活用し、対列走行を含む自動運転バスを運行することは、道路運送車両補助を可能となっております。
1:39:17
お答えいたします。昨年4月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律によりまして、運転者がいない状態での無人自動運転を可能とする特定自動運行の許可制度が創設され、本年4月1日からの施行が予定されております。特定自動運行の許可を行うにあたりましては、特定自動運行が他の交通に著しく支障を及ぼす恐れがないこと等の許可基準を満たすものであることが必要とされておりまして、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。この許可基準に適合し、都道府県公安委員会から特定自動運行の許可を受けることで、お尋ねの対列走行を行う自動運転バスにつきましても、特定自動運行を行うことが可能となります。
1:40:03
法的には可能だということで、ご確認をいただきました。今回の法案の説明資料の中に入れていただいていた援助の例ということで、データ連携基盤ですね。ここに書いてあるのが、ロボット走行用の最新の3次元地図データが建物所有者等から提供されることを確保すること。こういうような例示をしていただいております。先ほどの例に当てはめて考えますと、バスが対列走行、あるいは自動運転のバスが出てきた場合には、バス停は、例えば駅のロータリーの中にあるケースが多いと思いますが、ロータリーの中の構造であったりとか、当然、指導、堅牢、国道、走行ルートのデータですよね。それからあと、到達地点である公園の中、これは県の施設ですけれども、いろいろその状況によっては、民間の施設であったり、いろいろな事例が考えられると思いますが、こういうところの中立をしていくというようなイメージでいいのかなと思いますけれども、どういうことを想定していらっしゃるか、ちょっとこの辺について御答弁をお願いしたいと思います。
1:41:11
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
1:41:17
お答え申し上げます。リーのお尋ねに関連して、例えば昨年4月に、イルスパーシーとして指定された茨城県筑波市では、データ連携基盤を用いて、地図、地形データ、あるいは建物データを活用して、屋内、屋外のロボットの自動走行などのサービスが提供される予定でございます。このようなサービスの実現のためには、単にこれらのデータがデータ連携基盤とつながっているだけではなくて、地図、地形データや建物データが最新のものとなっていることや、サービス内容に即した制度となっていることなど、高度なデータの品質管理、特に正確性の確保が重要となっております。お尋ねの今回の法案の条文の役割ということになってくるわけでございますけれども、そのために、本法案では、データ連携基盤の整備等に関する援助を拡充いたしまして、国として援助する姿勢を法律上明確化したいというふうに考えております。具体的に行いますこととしては、国がデータ連携基盤の整備主体の方に対して、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性等に関する情報の提供、相談、助言、その他の援助を行うものと規定しておりまして、当該規定に基づいて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
1:42:43
はい、わかりました。先ほどののは地図上のデータというような話になりますけれども、同じというか、先ほどの事例で考えてみると、例えば、今度いつ一かに大きなラグビーの試合がありますと、この収容人数としては2万3千人とかなんですけれども、チケットの売上げのデータ等が、例えば2万枚売れているのか、あるいは、ちょっと厳しければ7、8千枚ぐらいなのか、こういうことによってもだいぶ、例えば仮にバスの運行にデータを使っていくとなると、結構な予測だとか、データのやりとりというのは必要になってくるかなと思いますが、この辺りについてはどうなんでしょうか。同じように国の役割として想定されているものがあれば、お答えいただきたいと思います。
1:43:31
内閣庁三浦地方創生推進事務局審議官。
1:43:36
お答え申し上げます。議員のお尋ねに関連して想起されますのは、つくば市と同様にスーパーシティとして指定されました大阪府大阪市の例でございます。そこではチケットや入管者のデータなど万博に関する情報、それから鉄道やバスの運行データなど移動に関する情報、さらには街角カメラとか、あとおっしゃっていたイベントのデータなど、混み具合に関する情報などを活用して、リアルタイムで渋滞とか混雑を予測するようなサービスをお考えと考えております。スーパーシティなどにおいてこうしたサービスの早期実現を図りますために、先ほど申し上げましたような国の援助規定に基づいて必要となる支援を行って、全国のモデルとなる先行事例を創出することによって、移 動分野におけるデータ連携を通じたセンター的サービスの実現に取り組んでまいりたいと考えております。
1:44:41
同じような事例で、先ほどバスの例を申し上げましたけれども、バスで今でもイベントで、例えば学生さんの大きな関東大会とか全国大会とか、そこは陸上競技場もあったりするものですから、いろいろな大会があると、臨時便のバスだけで間に合わずに、そこにさらにタクシーに乗る人も出てきたりするんですよね。これとはちょっと別の事例で、うちの方は群馬の大田というあたりに、元の中島飛行機、今のスバルとか、あとは元山陽、今パナソニックとか、そういういろいろ大きな工場があるので、熊谷駅で新幹線を降りて、そこにタクシーで移動されるという方もいらっしゃって、日中の時間帯に結構10人、15人ぐらい、いわゆるビジネスマンの方が列を作っているなんてこともあったりするものですから、こういうカメラを、例えば待合のところにつけておいて、例えば何名ぐらいの街人数があるから、例えば歯医者のタクシー会社とのデータ連携みたいなものも想定できるんじゃないかなと思いますが、同じようにこういうことについても何か国の方で役割を果たせますでしょうか。
1:45:51
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
1:45:57
お答えを申し上げます。確かにカメラから取得した映像を、これはただ人数集計をしたら、その後はすぐに破棄するとか、そういう個人情報保護に十分配慮するということは大事だと思いますけれども、その上でご指摘のように、交通関係事業者が連携してデータの共有を進めるということは、交通サービスの効率化にとって重要と考えております。実際に、もう既に実証実験でございますけれども、駅前のタクシー乗り場付近に設置されたカメラのデ ータを取得して解析して、タクシー乗り場の混雑情報を提供することで、タクシー会社さんの歯医者を改善して、混雑解消に貢献できるかどうか、こんな実証実験も行われた例が既にあると承知をしております。このようなサービスを安心できる形で導入するためには、先ほど申し上げましたとおり、取得したデータが適切に匿名確保されているかといったような、個人情報保護への配慮ということだと思います。ですので、もしトップの文脈で出てきましたら、データ連携基盤整備事業者において、しっかり確認していただくことになると思います。今回の法案で、データ連携基盤の整備に関する援助を拡充します。この中で、データ連携基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する助言を行うわけでございますが、まさにこの中でも、個人情報保護の確保ということについても取り組みまして、引いては交通分野におけるデータ連携が進むというふうに、必要な支援をいただきたいと考えております。
1:47:45
ありがとうございました。大臣、今の具体的な事例を申し上げたのは、やはり自治体ってこういうことをやりたいんだと、あるいはこういう行政のニーズがあるということに対しての、いろいろな制度の申請であったり、補助金の申請であったりということだと思いますので、先ほど言ったような、これはスーパーシティの法の枠組みを超えたものなのかなとか、あるいは今の中でもスマートシティで何かできるのかなみたいなですね、あんまり法律の枠とか、制度の枠組みとかそういうところにかかわらずに、ぜひいろんなものをきちっと受け止めていただいて、こういう解決策が考えられるということを、ぜひ使う側の自治体の立場に立ってやっていただけるといいんじゃないかなと思いますけれども、ぜひ大臣の補助金を伺いたいと思います。
1:48:38
先ほど政府参考人からの具体的な事例を申し上げましたけれども、昨年4月に指定されたスーパーシティなど国家戦略特区においては、データ連携を活用した自動配送ロボットやドローン物流など、さまざまな先端的サービスの実装に向けた検討が進められているところであります。一方でデータ連携基盤の整備に当たっては、ご指摘のとおり地域のニーズや提供しようとするサービス内容に応じて、必要となるデータの検討やデータ連携基盤を通じて提供されるデータの品質管理が重要であり、またこうした取組について十分なノウハウを有した人材がいない自治体においては、それをサポートする必要が極めて大きいと考えております。各自治体の先端的サービスの目的や内容に即したきめ細やかな支援を行うこととしております。また今後先ほど政府参考人からご紹介いたしました大阪市の例、 万博に向けたリアルタイムでの渋滞・混雑予測の取組をしっかりと支援し、全国のモデルとなるような事例を作り出すとともに、データの品質管理に関するルーブや評価の方式を整備することを通じて、国家、戦略、特区のみならず、例えばご地元の熊谷市における駅前や道路の渋滞、混雑対策など全国の自治体における先端的サービスの実現にも、これが役立つような取組を行ってまいりたいと考えております。
1:50:25
使う側の立場に立って、これはうちの所管じゃありませんとか、そういうことであまり突っ跳ねることなく柔軟に受け止めていただいて、必要があれば必要な部署におつなぎするとか、そういったことも含めて、ぜひ現場の対応を大臣の方からも御指導いただければなというふうに思っております。それからデータ連携基盤の事例の中に、医療介護の分野のこともございまして、こちらのことについてもお尋ねをさせていただきたいなと思っております。私の個人的な仕事の方では、介護の事業所に携わっておりますけれども、やはりご多分に漏れず、人手不足でして、今、前はハローワークに出していればある程度の人材は来ていただいたんですけれども、今、ハローワークに出しても、あるいは日曜日に出る人材募集のチラシがありますけれども、あいうところに載せても全く応募がなくて、逆に今度紹介会社に何十万とか、何百万くらいかないですけど、百何十万とか払って、年収の3割というので、紹介料を払ってようやく来ていただけるような、非常に厳しい状況です。そんな中で、できれば本当に人手が必要な分野に人手を抑えていきたいという思いがありまして、それ以外のところって何かというと、非常に現場を見ていて思うのが記録の手間なんですよね。この記録の手間をどうやって、記録というのは鉛筆で、ペンで書いていることもあれば、あるいはパソコンで打つこともあれば、今ですから、タブレットに入力することもあればなんですけれども、こういうと ころの手間が非常にかかるということなので、そこでちょっとこれからのことだと思うんですけども、現状も含めてお伺いしたいのが、まず医療の現場からご利用者様が来るわけですね。患者さんであった方たちが、もういいよというふうに病院で言っていただいた方が、例えば入所、入居されるということになるんですけども、その入院されていらっしゃるときの病歴だとか、いろんな状況で、医療保険から今度は介護保険への切り替わりというのもありますけども、要するに名前から主たる介護者から、何とか番号からですね、いろんなものがまず基礎的なデータとして入力しなくちゃいけないというところに加えて、診療情報がこちらにどういう病歴で、どういうことに注意が必要かというのが来るわけなんですけどもね、本当に病院としては、例えば地域連携室みたいなところがあって、それを打ち込んだり何だってされているんでしょうけども、それも大変だと思いますし、それをまた紙に書いてですね、同じものを受け取って、また同じようなことを介護計画を立てるときに、同じようなものを打ち込んでいくみたいな、そういう非常に手間のかかる作業というのがあるんですけども、ぜひこの電子カルテ、医療機関で言えば電子カルテとかですね、介護の事業所でいけば、記録ソフト、介護ソフト、こういったものの連携がですね、共通化というものが何とかしてできないものかと思いますけども、ちょっとこのあたりの状況を教えてください。
1:53:38
お答え申し上げます。医療と介護の連携、非常に重要な課題となっておりまして、医療介護の関係者間で必要な情報共有を円滑に行うことが大変重要と考えております。医療分野におきましては、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるように、電子カルテ情報の標準化に取り組んでおりまして、昨年、まずは診療情報提供書などにつきまして、医療機関の間で共通の標準交換規格を定めたところでございます。介護分野におきましても、昨年、許諾サービス計画書等につきまして、異なる介護ソフトを利用していても、介護事業所間でデータ連携ができるよう標準仕様を定めたところでございます。現在、介護情報利活用ワーキンググループにおきまして、関係者、専門家の方の間で共有することが有用と考えられる介護情報の具体的な範囲等につきまして、検討を進めているところでございます。介護事業所、医療機関で共有・交換すべき情報の内容や、標準化につきまして整理する調査・研究事業につきましても、来年度、介護情報を含む全国医療情報プラットフォームの整備等を見据えた調査・研究事業を実施することとしております。引き続き、医療・介護の関係者間で必要な情報共有が円滑に行われるように取り組んでまいりたいと考えております。はい、ぜひよろしくお願いいたします。それから、いわゆる救急搬 送のときに、施設で救急をお願いして、そこに相談員であるとか、あるいは看護師が同乗して、日頃のバイタル、体温だとか血圧だとか、日頃の排泄の状況だとか、そういったものを、ある程度のものを記録したものを持って、受入先の病院に一緒に同乗していくわけなんですけれども、これもやっぱり書いたものだとか、記録したものを持っていくという非常にアナログな作業がありまして、もちろん病状などの日頃の日常の様子を先生に対して説明するというのもありますので、これは必要じゃないとは言いませんけれども、非常に今アナログ的なところでの連携がなされているということがあります。ぜひこのあたりもデータ連携、例えば救急隊の方で持っている、例えばウェアラブルのものが、あるいはバイタルを計測したようなものが受入先の病院に転送できたり、あるいは電子カルテなんかを共有できていれば、例えば今までの病歴から考えて、こういうリスクが考えられるということを、例えば救急隊のタブレットの方に送信ができて、こういうリスクに注意してくださいと。救急搬送のときの搬送先を探して結構時間が経過しているケースなんかもやはりありますから、そういったリスクの警告なんかも、例えばタブレット上で出てくるとかですね、そういう連携ができるといいかなというふうには思うんですが、またこれもどうでしょうか、現状等のご説明をいただければと思いますが。
1:57:10
お答え申し上げます。救急隊が救急搬送を行う際には、通常は、消防者のご本人、あるいはご家族から聞き取った年齢、性別、主な症状、起用歴、あるいは今ご指摘いただきました、呼吸、脈拍、血圧などのバイタルサインを始めてする観察結果、救急隊で行う応急処置の内容などにつきまして、救急隊から搬送先となる医療機関に対して伝達をいたしております。この情報の伝達は電話により行われることが一般的ではございますけれども、 地域によりましては、情報システムを活用しまして、救急隊がバイタルサインなどの消防者情報をデータで入力いたしまして、そしてそれを医療機関の側におきまして参照することで、消防者の受入れ判断、あるいは受入れ体制の確保に役立てているところもあるというふうに承知しておりまして、このような取り組みの事例につきまして、私どもの方から全国の消防本部に対して情報提供を行っているところでございます。また逆の方向ですけれども、医療機関で行われている診療情報などを救急搬送に活用することにつきましては、今年度消防庁におきまして、オンライン視覚確認等システムを閲覧いたしまして、その中で医療機関の受診歴、あるいは投与された薬剤の情報、そういったものを救急隊による搬送先の選定に活用すると、こういうことに関して実証実験を行ったところでございまして、搬送の円滑化につながる効果が一定確認できましたので、その全国展開に向けてシステム開発などの検討に取り組んでいるところでございます。森田敏和君 ありがとうございます。まさにデータ連携の先進的な取り組みというのは、全部の実施したりいきなりやってくれというのも難しいと思いますので、今みたいな先進事例を生かして進めていただくには、スーパーシティだとか、スマートシティ、デジタル伝統市、こういうところの枠組みで強力に進めていただくというのが、いいんじゃないかなというふうに思っております。あと日頃、例えば皆さんされている方が多い、アップルウォッチとか、いわゆるスマートウォッチという、ああいう端末をつけてデータを、バイタルを日頃取っていくというデータをやりとりできるというのも、ぜひできるようになればいいかなと思っております。これは時間の関係で、ぜひ進めてくださいという指摘だけにとどめさせていただきます。今みたいなことを含めて、やはり命にかかることですし、人手の不足というものが現場にあるという中で、医療介護のデータ連携をきちんと進めていくということが、やはりデジタル環境だけじゃなくて、 私たちが暮らす環境のプラスにも大きく寄与してくれるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ大臣、医療介護、あるいはさっき申し上げた救急のところも含めてですけれども、このデータ連携をしっかり進めていただきたいと思いますが、ご所見いただければと思います。
2:00:26
お答え申し上げます。政府においては、医療DXを推進するために、全国医療情報プラットフォームを構築することとしておりまして、その一環として、例えば救急時に医療機関等において、患者の必要な医療情報が速やかに閲覧できる仕組みの整備や、自治体、介護事業者等とも必要な情報を安全に共有できる仕組みの構築などにも取り組むこととしております。内閣府におきましても、こうした政府の方針に資するように、デジタル田園健康特区において、地域的に離れた自治体間における健康医療情報のデータ連携の実現に取り組んでいるところであります。具体的には、内閣府の予算事業により、健康医療に関する様々な情報を標準の規格に変換できるエクスチェンジ機能といったものの施策など、データ連携の実現に向けた実証を支援しているところであります。引き続き、こうした方針に即して、デジタル田園健康特区などにおける健康医療情報のデータ連携を推進して、個人の健康増進や、医療現場等における業務の効率化にも促進等につなげてまいりたいと、このように考えております。時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
2:02:10
兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の墨吉寛でございます。本日はですね、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の中の、法人農地取得事業の構造改革特効法への移行についてお伺いしたいと思います。私の地元は、兵庫県の姫路市でございますが、これが行われているのが、やぶ市ということで、実は隣の、隣の市でございます。2つ隣の市でございます。やぶ市はですね、紹介するまでもないですが、面積が422平方キロメートルあって、人口が2万人足らずという非常に小さな兵庫県の中でも、市の中では一番人口の少ない都市でございます。私も地方議員をしていたときにはですね、何度かこのやぶ市の取組というのを視察させていただきました。市の市役所に行ったり、またそこで農地を取得している企業にも話を伺った経緯もございます。大臣も行かれたということで、非常にありがたく思っております。印象的だったのはですね、このやぶ市、先ほど申したように、面積広い割には人口が非常に少ない、いわゆる中山間地域の中で高齢化 が進んでいる、若い人がどんどんどんどん都会に流出している、さらには医療の問題であったり、交通弱者の問題、さらにはですね、この農業も当然高齢化が進んで、どんどんこのリタイアすれば工作放棄地がですね、どんどん増えていく。この5年後どうなのか、10年後どうなのかということで、そのやぶ市の市長でございます、広瀬市長がですね、この農業を活用して、この地方創生を成し遂げていく、非常に強い決意を持ってですね、そしてやぶ市の成功事例、いろんな課題あると思いますけど、それをPDCへ回しながら試行錯誤を繰り返しながら、これをですね、全国に展開していく、そしてこの日本を盛り上げていく、そんな決意を聞いてですね、ぜひ私としても応援したいなと感じたところでございます。まずはですね、この本題に入る前に、この国家戦略特区のことについて、評価についてお伺いしたいと思います。国家戦略特区は、世界で一番ビジネスをしやすい環境をつくることを目的に、地域や分野を限定することで、大胆な規制制度の緩和や税制面の優遇を行う制度でございます。特にその時代には必要だった規制もですね、時代がドラスティックに変化する中で、この経済成長であったり、地方の成長、これを阻害する規制とかはですね、このスピード感をもって見直していかなければなりません。この2014年に閣議決定された国家戦略特別区域基本方針では、規制の特例措置は、その実施状況等について適切な評価を行い、当該評価に基づき、その成果を全国に広げていくことが必要であるとの考え方が示されております。この制度の創設時から、成果を上げた特例措置、これは全国展開をしていくということでございます。兵庫県でも特区制度を活用して、都市公園内に民間保育施設を開設した事例もあり、これが全国展開されております。以上の状況を踏まえて、国家戦略特区のこれまでの成果と課題について、政府の認識をお聞かせください。
2:06:07
お答え申し上げます。国家戦略特区全体については、平成25年12月の制度創設以降、規制改革の突破口として、これまで長年にわたって実現できなかった規制改革を実現することで、地方創生や経済成長に寄与してまいっておると思います。これまでに規制改革事項として、合計128の事項を措置し、例えば都市計画手続の迅速化でありますとか、あるいは国際医療福祉大学という医学部の新設でありますとか、旅館業法の特例などを実施をしてまいりました。全国展開についても、合計で62個の事項を措置しているところであります。最近でも、令和4年4月、茨城県、筑波市、先ほどからお話が出ております、この茨城県、筑波市と大阪府、大阪市をスーパーシティとして、また、石川県、香川市、長野県、千代市、及び岡山県、木日中央町をデジタル田園健康特区として指定するなど、着実に取り組みを進めてきておると考えます。今後の課題といたしましては、スーパーシティ、デジタル田園健康特区の取り組みを引き続き着実に進めるとともに、昨年夏に実施いたしましたアイデア募集の結果を踏まえて、規制の特例措置の創設、全国展開をさらに推進していく必要があると考えております。また、今後の内外の環境変化を踏まえて、社会課題解決の視点も包摂した幅広い視野で、例えば、女性子育て、あるいは障害者、あるいはスタートアップ、またデジタル、こういった分野などにも取り組むことが必要であると考えていまして、引き続き国家戦略の取り組みを力強く推進してまいりたいと考えます。
2:08:22
ありがとうございます。本当にドラスティックに変化していく時代の中で、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。次に、今回の法案の中身でございます兵庫県矢部市の事例について質問したいと思います。私は中山間地域農業における改革拠点として、2014年に対象区域の指定を受けました。多様な農業の担い手を確保し、工作放棄地の解消や六次産業化の推進によって、地域経済の活性化を図り、中山間地域の先進的なモデルとなるべく、さまざまな特例措置を活用した取り組みが行われております。結果として、これらの特例措置を利用して農業に参入した事業者は、工作放棄地や不作物地が活用され、農産品の売上総額も上昇いたしました。また、六次産業化により約100名の新規雇用が生まれており、矢部市の推計では雇用効果額は約1.65億円とされております。この矢部市のホームページによると、一般企業の農地取得だけではなくて、さまざまな特区を活用しておりますので、いろいろな評価すべき点がございます。長期安定的な経営基盤の下、大規模な投資などを思い切った事業展開を行いつつ、地域に根差した農業経営を行っており、工作放棄地の再生と農業の成長、産業化に貢献とか、今回の法案に関しても、こういったことも評価されていると認識しております。課題なんですが、特に無しと書かれております。これはないことはないと思うんですけど、おそらく取りに足らない。むしろ進めていく方がいいんだろうという評価の表れかなというふうに思っております。広瀬市長は、特区は国全体の経済の再生プロジェクトであり、野布市は生き残りをかけ農業を中心に特区に取り組んでいるが、その成果は小さくない。早急に野布市での取り組みを全国に展開できるようにお願いしたいと、たびたび関係者へ要望しております。このような野布市の取り組みについて、政府はどのような認識、また評価をしているのか、お聞かせください。
2:10:57
お答え申し上げます。野布市では、今回の法人農地取得事業に関係して申し上げれば、法人が合計1.65ヘクタールの農地を所有されておりまして、内1.36ヘクタールは従前は有給農地であったということでございます。そして、この特例を活用して農地を所有している、これらの6つの法人の方々でございますけれども、あるケースにおいては、もともとは野布市外の企業であったけれども、市内で農地を所有して栄養をすることで、本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなって、それが周囲の農家の所有する農地の草穀も依頼されるようになる。そして、リースによる営業面積も拡大したと、こういったケース。あるいは農地を自社で所有することで、改修に長期を要する投資が可能となった、大規模な水耕栽培プラントの建設実施は可能となったと。こういった例がございまして、こうした成果は、所有が認められたことで実現しやすくなったというふうに理解をしております。また、これら6法人の有給農地の解消面積も、9.9ヘクタールから18.8ヘクタールに増加。6法人による延べ雇用人数も、1人から22人に増加など、有給農地の再生、あるいは雇用の創出という意味で、効果も上がったと いうふうに認識しております。速記を起こしてください。評価しているということだと思います。八戸市自身も、むしろ全国展開してほしいという要望があって、政府の方も評価している。そして、我が党も、株式会社の農地取得においては、法案も提出しているところでございます。いろいろ、党内の方でも、けんけんがくがくと議論があったところですが、今回、国家戦略特区から構造改革特区になることは、むしろ交代だと、そういう意見も分かれたところでございます。また、ニーズ問題点調査、後ほどまた聞きますが、リースで十分という意見もあるんですが、購入できなければ、思い切った大規模な投資ができないというふうにも聞いております。そして、何より、もともと5年間されて、そして2年間延長されたということでございますが、その判断が遅すぎるのではないかと思っております。農業従事者、平均年齢70いかない手前ぐらいの形でございます。この田園風景であると、すごくのんびりした印象を受けますが、判断ものんびりしていると、非常に困るわけでございます。この農業を取り巻く環境というのは、どんどん高齢化も進んでいて、そして、リタイアすれば工作補給地が増えていく。そういう中で、構造的な農業の課題に対しては、スピード感を持って取り組まなければならないと思っております。先ほど来、様々に議論がございますが、矢節の事例がなぜ構造改革特区に移行されたのか、そして、いろんな懸念がございますが、担保しているにもかかわらず、なぜ農地方における全国展開を今回しなかったのか、その意図、経緯、理由をお聞かせください。
2:14:35
お答え申し上げます。この考え方でございますが、全国展開のご期待もある中で、去年実施したニーズと問題点調査の結果を見ますと、国家戦略特別区域以外でも、この法人農地取得事業を活用したいというご回答をいただいた自治体もございました。他方で、やはり、当期的な取得、あるいは撤退後の工作放棄、地域コミュニティとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点も示されたところでございます。このような法人 農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を対象となる法人や地域に係る要件や区域計画の認定に係る関係事務責任官の庁による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとしたものでございます。ニーズについては、あるという声も一定程度いただいた一方で、かつておかないという声が数の上では多くいただいておりました。また、懸念の声も非常に多かった中で、今回は特区という枠組みの中で、さらに公開や弊害防止というのをさらに引き続き丁寧に見られるような枠組みは、移情させていただくと。ただ、より地方公共団体の発意で御申請いただけるような形には、持っていってニーズには応える形にしたいと、こういうことでございまして、両方の観点からバランスをとった案を工夫させていただければと、こういう思いでございます。速木吉博記者先ほどからも、他の委員からも質疑があって、推進派とそうでない派のちょうど落としどころを図ったような、そういうところだと思います。一方で、地方自治体が手を挙げればできるということなんですけど、逆に言えば、手を挙げ なければなかなかできないということでございます。ニーズと問題点調査の資料の中でも、この中で、知っていたか知らなかったところなんですが、この知っていたというのは212、知らなかったというのは478ということになっております。八戸市以外の838市町村にして、実施して690回答あったということなので、ひょっとしたらこの回答なかったところは、あまり興味も知らなかったのかもしれません。そういった中で、この知らなかったという市町村、非常に多くあって、この事業の認知度、これが現段階では著しく低い状況です。これはなかなか広報戦略がうまくいっていないのではないかなと捉えるのですが、この調査結果を踏まえて、今後広報戦略をどうしていくのか、制度の浸透のためにどのような手段を講じていくのか、御所見をお伺いいたします。
2:18:29
お答え申し上げます。ニーズと問題点調査の中山官地域を有する市町村に対する 調査において、ご指摘のとおり、一定数の市町村の方が法人の知事特授業を知らなかったという御回答でございました。構造改革特政度において、実際に本事業を活用していただけるかは、これもお話しございましたけれども、最終的には発言する地方公共団体次第になるということでございますので、本案につきましては、地方公共団体にしっかりと周知をさせていただきまして、相談への対応、御意向の把握など、本事業に関する対話はしっかり進めてまいりたいと思います。あと、この特例のみならずということだと思うんですけれども、国家戦略特政度全体の広報についてもしっかりやらなければいけないと思います。内閣府のホームページ、パンフレットなどを通じて、かなりこれまでも制度内容や活用事例の周知を図ってきたところではあるんですが、これで終わりとかいうことでもなく、経済支援の広告掲載というようなことも、新たな取組も始めました。今後とも広報の充実に努めたいと思っております。
2:19:51
私も実はこの結果を見て、意外に思ったところです。近くの自治体だから興味を持っていたのかもしれないんですけれども、結構いろいろな広報誌とか、市長自ら出てトップセールスしているイメージがあったので、なかなか知れ渡っていないんだなと、非常にこの広報は大変だと思いますが、ぜひやっていただきたいと思います。ちょっと時間もないので最後に、この小さな自治体、矢節市みたいな小規模な自治体というのは、職員がほとんどいなくて、なかなかこういうのに手を挙げれば自分の仕事が増えるとか、実際のニーズを把握して手を挙げるということがなかなか難しい。そういったことを一つの一人で、いくつもの業務を兼務しているというのが、そういうところだと思います。逆に言えば、そういった地域がこういう制度を、本来必要だと思っております。そういった国として、この自治体が制度を円滑に導入実施できるようサポートする必要があると思いますが、最後ご所見をお願いいたします。
2:21:10
お答え申し上げます。法人農地取得事業の構造価格特区制度への移行に当たっては、これは当然のことでございますけれども、当然、自治体の区域計画の作成などをサポートするための申請マニュアルの整備などは、行わなければいけないと考えております。加えて、矢節様がこれまで行っておられた法人農地取得事業のいろいろな取り組みやノウハウなどがございますので、こういったことも提供させていただくというようなことも考えたいと思います。いずれにせよ、本事業については地方自治体との周知や対話をしっかり進めてまいりたいと思っております。特に、これは委員からも御指摘があったとおりですけれども、矢節様は人口約2万人、行政職員は220人ということで、かなり小さめの自治体さんなんだと思います。ですので、こうした矢節さんの取り組みやノウハウをシェアさせていただくということは、御指摘のようなほかの小さな自治体さんにとっても特に有効なんじゃないかなというふうに考えております。あと、構造改革特区法の方は、実は昨年改正をしておりまして、その中でまさにこれから認定申請を考えたいなというふうに思われる地方公共団体の方に対する援助規制というのを設けまして、相談対応や情報提供の体制というのを強化しております。例えば、管理職を含む3名の職員に対して、構造改革特別区域支援調整官といったものを発令し て、業務に当たらせると、こういったようなことをやっておりますので、こうした取り組みも相まって、地方公共団体の支援にしっかり取り組んでいきたいとこのように考えております。はい、速吉博士。はい、時間ですので終わります。ありがとうございました。
2:23:22
日本支援の会、堀場幸子でございます。まず、今、速吉議員の方からずっとやらせていただいておりました、この八節の件、少し私もお聞きしたいなと思っております。私自身は八節の方に視察に行かせていただきまして、実際にやられている方の皆様からもお話を頂戴してきたところでございます。ですので、ちょっと思いがありますので、ちょっとだけご質問させていただきたいんですけれども、そもそも現状では、この有給納稚の増加を防ぐことができなかったと理解しています。そして、矢節さんで国家戦略特区になって、やってみようということで、岩盤規制を打ち砕くためにやりましょうということになったというふうに理解をしております。そもそも岩盤規制というのは、役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制のことを指すと。1980年代の経済成長の観点から、多様な分野で規制の緩和が行われてきた中で、既得権益を持つ関係者の強い反対にあって、問題の解決が後回しにされてきた規制を特に言うというふうに、私はインターネットで調べさせていただきました。これを打破するために、国家戦略特区というものが置かれたというふうに理解をしています。そして、矢節では成功だと、先ほどの住吉議員の質疑の中では、矢節というのは、今回のこれは成功と判断しているという政府の見解と、そして矢節自体も、矢節市長も、私にも言っていました。ぜひ全国展開をしていただきたい、そのように御主張をされていた、この案件です。質問させていただきます。国家戦略特区で実施されている規制の特例処置というのは、実施の状況の評価が行われ、そしてその結果、特段問題がなければ、速やかに全国展開を推進することを原則としていると理解しています。この矢節の事例が全国展開をされない理由を教えてください。
2:25:23
お答え申し上げます。先ほど住吉委員の質疑にあたって、政府参考人からも申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査で示された法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、令和4年12月22日の国家戦略特別区域諮問会議において構想改革特別区域法に基づく事業に移行するものと決定された方針に基づいて、今回そのような法改正をお願いしているところであります。この改正は規制が本来否定されている法律、すなわちこの場合は農地保護に当たりますけれども、農地保護の改正に基づく全国展開ではございませんが、地方自治体の発揮による構想改革特別区域法に基づく事業に移行することによって、各市町村がその現場の 実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えております。私も矢節をこの目で見て、広瀬市長の熱い思いを聞き、そこで新しい農業に携わろうとするそういう方々のご意見も聞いてまいりました。その一方で慎重なご意見というものも、この技術の問題点調査に示されたと。このことによって、この期限が来てしまうと、野部における国家戦略特区のこのご好みというものも期限によるようになってしまう。そういうことを様々勘案したときに構想改革特区という形で、全国の自治体が発揮によって、この新しい農業に取り組めると、法人の力も活用できると、そうした判断をいたした次第でございます。
2:27:37
ありがとうございます。岡田大臣の本当に、分かっていただいているなというところは強く感じるところなんですけれども、この調査、先ほど住吉議員もおっしゃっていましたけれども、知らなかったという人が非常に多かった結果の中で、見ているとリースで十分じゃないか。先ほどここでの議論でもありました。リースの方 式で十分じゃないかというようなお話が出てきていると承知しています。けれども、リースでは地主に返却をしなければならない。それを求められたときに応じざるを得ない。そうすると、私たちが想像している以上に農業というのは土地との関係性が深いものでございますよね。なので、この土に対して本当にたくさんの投資をされている。例えばもちろん耕すこともそうですが、そのための機械もそうですけれども、大秘であったり様々なことをされている。そういったかなり多くの投資を土にしてきている。大事に大事に土を育ててきて、やっと10年たって育った土を、まあさて、じゃあこの素晴らしい農作物に、というところで、地主から返却を求められた場合には、それを応じなければならないという大きな大きな課題があるということも、御指摘をさせていただきたいと思っております。また同時に、私たちは今、世界的に見ても本当に脱炭素の話ずっとさせていただいております。そういった世界的な流れの中で今GX事業というのは本当にそこに大きな可能性があると思っています。そして農業というものも大いにね、緑がたくさんあって二酸化炭素を削減できる大きな要素ですよね。これからデジタル社会でどんどん電気を使っていく。だからこそグリーンももっと広げていかなきゃいけないよね、という考え方が全世界的に広がっている中で、可能性として私たちはこの企業がね、土地を所有するということ、農地を所有するということに一つ希望があるんじゃないかな。もっとポジティブに受け取ってもいいんじゃないかなというふうに思っています。また、これはちょっと意見となってしまいますけれども、農業を農地としてずっと代々守ってやっていきたいという人もいてもいいし、企業が持ってやってもいいし、私たちには選択肢を広げるということが重要なんだというふうに思っています。そのためには、この岩盤規制というものを撤廃するんだという強い決意を持ってこの国家戦略特区をやってきていると理解をしているんですけれども、今回この岩盤規制を打ち砕くことができなかったということが非常に残念ではならないというところでございます。ちょっとお時間になりましたので、スーパーシティの方に移らせていただきたいと思っています。スーパーシティ構想とデータ連携の基盤についてご質問をさせていただきます。スーパーシティにおけるデータ連携の基盤で得られる情報というのは、先ほど様々なルールが出ていたんですけれども、どのようなものなのか、そしてどのような活用を念頭に置いているのか教えてください。
2:30:43
お答え申し上げます。スーパーシティでございますので、これは、医療・静鉄通知、医療物流、医療・介護、教育、幅広い分野のデータについてデータ連携基盤を通じて相互に連携給与するということになります。そして複数分野の先端的サービスに実現につなげるということでございます。ただ、より具体的なことを申し上げると、例えばスーパーシティに指定されている大阪府、大阪市の例などで申し上げますと、交通事業者の方が保有する運行情報、さらに飲食店の方が保有する店舗予約情報、それから行政が保有する道路混雑情報、こういったデータを活用して、利用者のニーズに応じた目的地周辺の周遊ルートを含めて、リアルタイムで最適な経路案内ができるような、関西マースといったような導入の計画などもあるというふうに考えております。
2:31:42
ありがとうございます。他のところでも議論をしたことが あるんですけれども、どうしてもデジタルとか、デジタルのデータを連携するという議論をしたときに、必ず皆さんがね、国民の皆さんがご不安に思うところは個人情報との関係性だと思います。やっぱり個人情報保護法がありますので、守られているんですけれども、やっぱりそうやると、私たちの何か大事なデータが取られて、そして流出してしまうんじゃないか、というご不安を持たれる方が非常に多いのかなというふうに思っています。マイナンバーもそうですし、他のところのデータ連携というところでも、必ずこう話題になると思っております。なので、あえてお聞きしたいと思います。個人情報との関係性はどのような仕組みになっているか教えてください。
2:32:25
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
2:32:31
お答え申し上げます。スーパー市では、まさにデータ連携基盤を通じて、幅広い分野のデータを相互に共用して、先端的サービスの実現を図ることとしておりますので、まさに、この個人情報の点は、もうその前提だと思っておりまして、したがって、この指定の基準の中で、個人情報法例の遵守等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保することとしております。データ連携基盤を通じて取扱う具体的なデータというのは、先端的サービスの内容によって異なるのだと思います。地図情報といったようなオープンデータに限らず、先ほどの関西マースの事例で予約情報と申し上げましたけれども、個人情報を含む場合もあり得るのだと思います。ただ、個人情報を含む場合であっても、本人確認、あるいは同意の取得、それからその取った取得の管理、こういった現行の個人情報法例の中で適切な取扱いをするということでございます。スーパーシティに指定された二都市については、今後データ連携基盤整備事業を実際に行う具体的な事業者というのを区域計画に定めていくわけですけれども、その認定に当たりましても、プライバシー影響評価の実施内容でございますとか、個人情報保護法例の遵守重点等を精査、確認をしまして、スーパーシティにおける個人情報保護の徹底を図ってまいりたいと思っております。
2:34:04
ありがとうございます。モビリティに使う情報、天気とか、先ほどおっしゃっていた地図情報とか、そういったさまざまな最新の情報を提供する。これに関しては、多分一定程度ご理解が得られるのかなというふうに思っているんですけれども、やはり課題が、課題がというか、ご懸念というのがやはり医療の方なんだろうなというふうには認識していますし、今、しっかりとそういったものを厳守して、そしてそういったものを守っていくところにやっていくというところが、本当に重要なポイントだと思っておりますので、そこをしっかりと見ていただければなというふうに思っているところでございます。やはりスーパーシティってとっても、このスーパーシティ構想って、私たちが小さな、私ちょっと昭和ですけれども、小さなときに夢見ていたというか、漫画の世界であった21世紀の姿を見せてくれている、未来を見せてくれている、そういったものなんだなというふうに私自身は思っておりますし、そういったものを実際に目で見ることができる機会というのが、大阪関西万博だと思っております。スーパーシティの国家戦略特区、大阪関西万博についてご質問をさせていただきたいと思います。AIデータやビッグデータなど最先端の、先端技術を活用して、さまざまな事業やサービスに活用できるデータ基盤を今整備する、整備をして、そして世界に先駆けて未来の生活を実現する都市を目指している。一方で万博というのは、命輝く未来社会のデザイン、未来社会の実験場というテーマで頑張らせていただいていると思いますが、これとしてアクションプランに基づいて準備が進められているところだと理解しております。このスーパーシティ構想と万博の関係性を教えてください。
2:35:51
スーパーシティ構想については、まさに2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指すものであります。そして大阪府、大阪市からのスーパーシティの提案は、命輝く未来社会のデザインをテーマとした、2025年大阪関西万博、私も担当大臣としてこのバッジをつけさせていただいておりますけれども、この万博を契機として、幸中を乗り越えて日本の成長発展を牽引するために、まずは 大阪で最先端の未来都市を実現しようとするものであります。このため提案自体が万博を契機として日本経済の成長などを目指したものであり、その趣旨内容がスーパーシティ構想の目的等に合致することから、昨年4月に指定されたものであります。内閣府としては、万博のレガシーを継承していくことも見据えて、万博アクションプランにも記載されているスーパーシティにおけるソアトブクルマの社会実装や先端国際医療の提供などを引き続き推進し、住民の生活の質向上と都市競争力の強化を図ってまいりたいと考えています。
2:37:06
ありがとうございます。大阪万博、私たちはちょっと生まれていなかったんですけれども、その前にあった大阪万博もやっぱり未来を見せるということで、その大阪万博で見てきたものが今私たちの生活に当たり前のように存在している、そういったものがたくさんありますけれども、今回のこの大阪関西万博なので、私の地元でございます京都も十二分に関西ですので、関わり深いところで今一緒に頑張らなきゃいけないなと、私どもも思っているところなんですけれども、この未来を見せ るというところでやっぱりなかなかどういったものがあるのかなというのも気になるところですので、世界の課題解決と日本の持続的な成長と発展につなげていくために、例えば空飛ぶ車の商用運行といった未来像を具体的に見せてくれるというのが万博だと理解しております。その具体化、その商用運行とかを含めた具体化の最新の状況を教えてください。
2:38:10
先生言われるように、未来を見せる、未来社会の実験上の具体化に向け、2025年大阪関西万博アクションプランを取りまとめまして、昨年12月には改定もしたところであります。特に空飛ぶ車はこれまさに目玉でございまして、空の移動革命をもたらす新たな移動手段であり、未来社会の実験上のコンセプトを体現する重要なプロジェクトというふうに考えております。アクションプランは万博において、遊覧飛行や人形展、日展館移動など空飛ぶ車の活用事業化を目指すと明記をして、官民一体となって今取組を進めているところであります。具体的に申し上げますと、博覧会協会において、会場内ポートと会場外のポー トをつなぐ日展館の運行になる事業者を募集いたしまして、4社選定され、2月21日には岡田大臣や各社の社長等が出席をする発表会を開催をしたところであります。また、3月3日には大阪府や大阪市が先行的に検討するポートの広報地といたしまして、大阪港、さらには大阪城東部、桜島の3つの地点について公表したところであります。今後は万博において、どのような運行、これ何便飛ぶかとか、ルートどうするかというようなところをしっかり検討いたしまして、具体的な姿をお示しできるよう、関係自治体や選定された運行事業者等としっかりと連携をし、取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
2:39:57
ありがとうございます。空飛ぶ車で大阪城が見れるって素晴らしいと思います。私たちの誇れる京都もそうなんですが、すごく歴史あふれる関西です。そして京都、私も京都にいると多くの方に、いやこの空飛ぶ車京都まで飛んできてくれへんかなというお声を頂戴します。なかなかね、ちょっと住宅地を飛んでいくのはとか、川 の上行けるやんとかいろんなお声を頂戴するんですけれども、やっぱり未来を見せる、私たちが見てきた漫画の世界ですけれども、やっぱり空飛ぶ車というのはいつも何となく飛んでいたイメージがあるんですね。なので私はこういった未来を実際に見ることができる時代になったんだということを本当に楽しみにしていますし、この大阪の関西、大阪関西万博がやっぱり成功にしていかなければいけないと強い思いを持っておりますので、このスーパーシティ構想及びこの様々なデータ連携に関する本当にこの重要な法案というものを今このタイミングで質疑させていただいていることを嬉しく思っているんです。だけどこれ何でこの2セットになったのかなというのが私の先ほどから言っている強い思いでして、野節で農業、私たちにとっては大事な大事な食の安全保障を担う農業というもの、そしてこれは非常に重要で、そして私たちは岩盤規制を打破して、そして規制を改革して、もっといろんな人に選択肢を提示して、そしてリースじゃだめなんだよと、やっぱり取得したいんだという人の声もしっかりと通ってほしい。そして産業廃棄物とか捨てられちゃうんじゃないかなっていうふうなご懸念もアンケートの中にありましたけれども、実際に野節ではそのような件はなかったと言っているので、そういったことも全て勘案させていただくと、この法案を2つ並べて1回でイエスかノーかを答えなさいというのは非常に難しい判断なんだなということを言わせていただきまして、本日の質疑 とさせていただきます。ありがとうございました。
2:42:06
国民民主党無所属クラブ西岡秀子でございます。本日は質問の機会をいただきありがとうございます。それでは早速質問に入らせていただきます。本日の法案質疑、この内容については、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置、また法人のうち所得事業に係る所要の措置というものが主な内容でございますけれども、私からはこの法人のうち所得事業に係る措置につきまして主に質問をさせていただきたいと思います。これまで各委員からも質問があっておりまして、若干重なる質問がございますので、まず1問目、岡田大臣にお聞きをさせていただく内容につきましては、野部市における農地取得事業の政策効果については先ほどご答弁をいただいておりますので、公団の令和3年の改正、この時も当時地方創生特別委員会において私も質疑に参加をさせていただきましたけれども、その時においてはこの特例を2年間延長し、そしてニーズと問題点の調査を実施するということの中で2年間延長されたというふうに認識をいたしております けれども、率直にこのニーズと問題点の調査の結果についての岡田大臣のご見解をお伺いをいたします。
2:43:41
お答えを申し上げます。ご審議が続いておりまして、先ほども申し上げましたとおり、ニーズと問題点の調査において法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点の両方に関してご意見が示されたことを踏まえて、双方のご意見を十分考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を対象となる法人や地域に係る要件や区域計画の認定に係る関係行政機関の庁、これは農林水産大臣のことを指すと存じますが、関係行政機関の庁による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発言による構造改革特別区域法に基づく事業に移行するとしたものであります。先ほども一部申し上げましたが、この改正は農地法の改正による全国展開には当たりませんが、地方自治体の発言によって構造改革特別区域法に基づく事業に移行するというものでございまして、各市町村のご判断で現場の実態を踏まえ、創意工夫を発 揮することもできるものと考え、このような法案をお願いしているところでございます。
2:45:10
今、大臣からの御答弁で根拠法を変更した理由についても述べていただきましたけれども、その上で構造改革特区法におきましても、特段の問題がないと判断されたものについては、原則として速やかに全国展開するものということが定められております。この農地取得事業の特例の全国展開について、岡田大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。
2:45:39
委員長どなたが答弁されますか。岡田国務大臣。
2:46:07
今の御質問に対して、私としては、ニーズと問題点の調査、ここにおいて示されたニーズと懸念や問題点に関する意見の送報、先ほども申し上げました。これを十分に 考慮しますと、現段階では農庁の改正による全国展開よりも、構造改革特別区域法に基づく事業に移行することが適切であると考えまして、また農林水産省とも調整をいたしましたし、様々な御意見を勘案して、このような法案を提出し、御審議をお願いしている次第でございます。
2:47:02
大臣から根拠法を改めて変更した理由についての御答弁がございましたけれども、岡田大臣として、構造改革特区法に根拠法は移ったわけでございますけれども、特段の問題がない場合は全国展開をするということが定められているこの法案に移行した上で、今後このことを全国展開することについての大臣の御見解というものをお伺いをしたいという趣旨でございます。
2:47:37
はい、そうであります。お答えを申し上げます。現在まで兵庫県や武士で国家戦略特区の枠組みの中で行われてきた法人農地取得事業でございますけれども、もしこの法案がお認めをいただけるならば、これは構造改革特区に基づいて、これから全国の自治体の中でそうした事業を取り入れたいと考える自治体が、それぞれ発案をして手を挙げる形で、それぞれの地域の実情に応じてそういう工夫を凝らして取り組まれるものと考えます。そうした意味で、それは農地法上の全国展開ということには当たらないわけではありますけれども、やはり先ほどからお話を出ております中山間地域で極めて担い手が不足していて、農業の存続が危ぶまれる有給地、あるいは耕作放棄地が広がっていくのではないかという切実な懸念を抱いておられるところは、そうした手を挙げて、この構造改革特区の事業に参加をされるところもあるのではないかというのは、先ほどから申し上げておりますこのニュースと問題点の調査で、54カ所の自治体から考えたいという、そういう意思表示があったことでもわかることではないかと思っております。答弁者に申し上げますが、ただいまの質問は、構造改革特区法になったときに、原則的にはいずれ全国展開するということになっていると いうことについてどう考えるのかということなので、構造改革特区法になってどう使われるという話ではないので、的確に御答弁をお願いしたいと思います。
2:49:55
内閣府、三浦地方創生推進事務局審議官。
2:50:01
ちょっと制度の技術的なこともございますので、補足をさせていただきます。構造改革特区についても、御指摘のような原則は掲げられているということなんですが、さてどうなるかということについては、まさに大臣が今お答弁したことが本質になってくると思います。全国展開、原則と書いてはいますが、さらに続けて読んでいただくと、自動的にそうなるわけではなくて、実際にその事業が構造改革特区のもとで行われたのかどうか、行われたそこで何が起きたのかというのをしっかり見ていくということであります。弊害があったかどうかというのは重要なポイントですけれども、他にも地域活性化の観点、地域性の観点とか、いろいろなところも見ていきます。今、まさに今日は法案を御審議いただいている最中でございますので、この段階でこれ法案を通って、どういうふうにお使いいただけるのかということ、さらにその先のそれを踏まえた評価の結果がどうなるのかということについて、予断を持つようなことは、これは差し控えなければならないんだと思います。まずはこの法案の形で、水土問題点調査の結果をしっかり受け止めさせていただいて、当面は先ほど大臣から御答弁いただいたような形で、しっかりこの問題に向き合っていくと、それがもう尽きるということだと思います。
2:51:40
私自身の質問の趣旨としては、農地取得事業の全国展開についての岡田大臣のお立場というか、お考えはお聞きをしたかったという趣旨でございますけれども、今後のいろいろな状況を見ながらということで、次の質問に移りた いと思います。この農地所得的確法人以外の法人が農地を取得した場合に生じると予想される問題点、懸念点について、農林水産省としてどのように認識をしておられるかということについて、御見解をお伺いいたします。
2:52:21
お答えいたします。農地をにおきましては、法人の農地取得は、農業関係者が義経の過半を占める農地所有的確法人に限定しており、当該法人は取得する農地のすべてを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要がございます。一方、農地所有的確法人以外の法人による農地取得につきましては、農業関係者以外の者の意思決定によりまして、水管理や土地利用に支障が生ずる、また、収益が上がらなければ容易に農業から撤退する、さらに農地を多用途に転売されたり、散布 置牌になる等を心配する声が農村現場にあることも事実であり、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
2:53:17
今、農林水産省からご説明いただきましたように、現場においては様々な懸念が示されておりますし、私、国民民主党の部会の中でも、この農地取得につきましては、大変様々な懸念の意見が出ました。特に認定時の要件、認定後の監視体制における具体的な懸念について、それに対してどのような措置が講じられており、その実効性が担保されているかということについて、具体的な事例で順にお伺いをいたしたいと思います。まず、懸念点といたしまして、農地の不適正利用、目的外利用の懸念、また、先ほど農林水産省からもございました、収益が上がらない場合に容易な企業の農業からの撤退、また、これも先ほどご指摘がありました、農業現場の水管理、土地管理に及ぼす影響 ですとか、地域の農業者や地域との調和が図られるのかどうか、また、開発行為による交配等の懸念、このことに対して実効性のある対応について、ご説明をいただきたいと思います。
2:54:28
内閣府 三浦地方創生推進事務局審議官
2:54:33
お答え申し上げます。本法案によりまして、高度改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持するわけでございますけれども、この中で農地の取得を認める法人は、今、ご指摘をいただきました、農地を適切に利用していないといけない、もししていなければ、ということを地方公共団体が認めた場合には、当該地方公共団体に農地等の所有権を戻すことが、契約の締結で担保されている。それから、地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、それから業務執行役員等のうち1人以上が、その法人の行う工作又は養殖に従事することを認められることの全てを出すことが求められております。それからお尋ねの認定した後はというところでございますけれども、これも認定した後の事業実施段階においても、農地を取得した法人は、農地の利用状況について毎年農業委員会に報告しなければならない。そして当該法人がその農地を適切に利用していないと認める場合や、当該法人が地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認める場合には、農業委員会が地方公共団体に通知をして、当該地方公共団体が農地を買い戻すことができる。このような形で御懸念のような、後期的な取得などは排除したいと考えております。また、必要な場合には、内閣総理大臣または農林水産大臣が地方公共団体に対する報告聴取、訴聴を行い、認定事項に適合しなくなった場合には、内閣総理大臣が認定の取り返しを行うということとしてございます。
2:56:30
続きまして、外国資本の参入の懸念に対してお伺いをしたいと思います。政府としては、前回の改正時の答弁の中で、認定時に様々な要件を課しているので、現実問題として外国資本が参入することは困難であろうという認識を示されておりました。外形上は認定の要件を満たしているが、実態が外国資本が関連をしているという場合も考えられますし、法律上明確に外国企業が対象とならないという明示がない以上、そのリスクを踏まえて、その対策、チェック体制を強化していく必要があると考えますが、その対策についてお伺いをいたします。
2:57:12
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
2:57:19
お答え申し上げます。法人農地取得事業の実施に当たりましては、外国資本が関係する法人も含めまして、農地の不適正利用を排除する措置を講じることとしております。具体的には区域計画の認定のタイミングで、区域に適切な経済的社会的効果を及ぼす、円滑かつ確実に実施するといったような認定基準に適応する必要がございます。それから農地を適正に利用していない場合には、地方公共団体による農地の買い戻しを行う旨の契約を締結する等の法人の要求を満たしていただく必要があります。さらに農林水産大臣の同意というのも必要になります。こうした中で不適正なものがあれば、排除をしたいというふうに考えております。また先ほど申し上げた点と少し重なりますけれども、認定時は何かうまくやったけどということではなくて、その後認定後もしっかり見て事業実施段階においても、法人は農地の利用状況について毎年農業委員会に報告するものとし、農業委員会は当該法人による不適正な利用があれば、その旨を地方公共団体に通知をして、地方公共団体による農地の買い戻しを行うことになります。さらに必要な場合には、内閣総理大臣また農林水産大臣が地方公共団体に対する報告聴取を行い、認定期限に適応しなくなった場合には、内閣総理大臣が認定の時取消しを行うこととしております。こうした認定時、認定後、両方あるわけでございますけれども、こうした監視の措置、それから具体的な内容については、今後構造改革特別区域基本方針、これは閣議決定文書でございますけれども、あるいは省令といった形で明確化をして、外国資本が関係する法人も含めて、農地の不適正利用を排除することとしたいと思っております。
2:59:21
食料の安全保障を含めて、安全保障上も大変問題があると思いますので、しっかりチェック体制、対策をとっていただくことをお願い申し上げたいと思います。先ほど認定後の監視体制の強化についてお話がございましたけれども、農業委員会による監視体制の実効性をどのように担保していかれるのか、また、農業経営基盤強化促進法によりまして、地域計画を立てることになっておりますけれども、これに参画をしている市町村ですとか、JA、土地改良区の皆様の力もお借りすることが必要ではないかと考えますけれども、御見解をお伺いをいたしたいと思います。
3:00:06
お答え申し上げます。区域計画の認定後も、法人農地取得事業を実施している法人から、毎年農地の利用状況等を農業委員会に報告させること等をしているわけでございますけれども、その上で農業委員会だけではなくて、地域計画の関係者でございます市町村、JA、あるいは土地改良区などとも御協力しまして、事業が適正に実施されるように、監修をしていきたいと思っております。また、法人の報告内容については、農業委員会から農林水産省への報告を求めまして、農林水産省においても事業の実施状況を随時確認すること等をしており ます。なお、農業委員会は、当該法人がその農地を適正に利用していないと認める場合や、地方公共団体が策定する地域計画を含めまして、当該法人が地域の他の農業者との適切な役割分担のもとに、継続的かつ安定的に農業経営を行っていないと認める場合には、それらの事実を地方公共団体に通知をして、当該地方公共団体が農地を肺を戻すことができるということでございますので、こうした形で御懸念のような、登記的な取得などを廃止したいと思っております。
3:01:20
時間が残りわずかとなりましたけれども、農業の持つ役割、特にコロナ禍含めてロシアによる暗いな振興を含めて、大変国際情勢も大きく変化をする中で、食料安全保障ということについては、長年言われ続けておりますけれども、農業の持つ多面的機能も含めて、大変我が国にとって、国民にとって重要でございますので、しっかり先ほどお聞きしたところの実効性のある対策をしっかりとっていただくことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:02:17
はい、日本共産党の高橋千鶴子です。法人農地取得事業について、多くの委員から質問がありました。改めてになりますが、今回国家戦略特区から構造改革特区に移る理由はなぜでしょうか。これまでは国家戦略特区の中で兵庫県矢部市が唯一この事業を行っていました。矢部市は2014年5月より国家戦略特区中産化農業改革特区の指定を受け、農業生産法人の要件緩和の特例などを進めてきました。今回の農地の所有は2016年に認定されておりますが、担 い手不足、有給農地が著しく増加する恐れ、という特定地方公共団体に指定された上で認定計画を国地方公共団体及び事業実施主体となる民間事業者で構成する区域会議が作成することになります。国家戦略特区と違って、地方実施主体が主体であること、構造改革特区は税制優遇措置などはないと聞きますが、なぜ構造改革特区に移そうということでしょうか。
3:03:35
お答え申し上げます。昨年、ニーズと問題点の調査を実施いたしました。その中で国家戦略特別区域以外においても法人農地取得事業を活用したいというご回答をいただいた自治体がございました。同時に、当期的な取得や撤退後の工作放棄、地域コミュニティとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点もお示しをいただいたところでございます。このような法人農地 取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮した上で、国家戦略特別区域法に規定されている法人農地取得事業を対象となる法人や地域に係る要件、区域計画と認定に係る関係業者機関の調査による同意の仕組みというのを維持した上で、地方国家団体の補追による構造改革特別区域法で基づく事業に移行することとしたというのが考え方でございます。それから、公談のお尋ねの手続き面でございますけれども、構造改革特区における区域計画については、国家戦略特区の区域計画のように、地方公共団体及び事業実施主体によって構成する区域会議が作成するという仕組みではなくて、地方公共団体が作成して、内閣総理大臣に対して認定申請を行って、要件に合致していれば、内閣総理大臣が認定をするという仕組みになります。地方公共団体の発言による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することによりまして、各市町村が責任を持って、現場の実態を踏まえ、そういう工夫を発揮することができるものと考えてございます。
3:05:15
なぜではないのかと聞いたのに対して、ではなくてというお答えでしたので、地方公共団体の責任が大きくなるということが、一つの答えだったのかな、このように思います。野布市の国家戦略特区を認めた2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議では、2014年1月の安倍元総理のダボス会議での発言、いかなる岩盤も私のドリルに向きずではいられない、などと述べたわけですが、あれ以来2年間の集中改革期間を設けてきたと。この集中改革期間を受けて、多くの岩盤規制が、改革が実現したものの、国会等の事情でこの間の特区法の改正が一度だけに終わり、いくつかの極めて重要な改革事項が、いまだに実現されないままとなっていると。として、アベノミクス第二ステージの目標である、戦後最大の経済600兆円を確実に実現するためにも、集大成、2年間の集大成として、改正特区法案に、農業生産法人の出資、事業要件の緩和などをしっかり盛り込むべきだということが位置付けられて、安倍総理がまずは矢節からといったものでありました。そこで質問はですね、かねてから農業の分野は岩盤規制と言われてきました。国際競争力の強化や、その拠点形成、いわゆる世界で一番ビジネスがしやすい国と、国づくりという国家戦略特区の目標と、矢節で行ってきた担い手不足、有給農地がこのままじゃ増えちゃう、この目的が、どうリンクするんでしょうかね。これからさらに国家戦略特区ではなかった市町村の中産化地域も広げると言っている。それと、この世界で一番ビジネスしやすいと、どうリンクするんですか。
3:07:17
お答え申し上げます。国家戦略特区は、大胆な規制制度改革を通じ、産業の国際競争力の強化と、国際的な経済活動の拠点の形成を図り、先ほどもお話に出ました、世界で一番ビジネスをしやすい環境を整備し、経済成長につなげることを目的とするものであり、これまで国際ビジネスイノベーションの拠点、東京県、創業のための雇用改革拠点、福岡県、また大規模農業の改革拠点、新潟市などを指定してまいりました。そこで、兵庫県矢部市は中産化地域農業の改革拠点として、平成26年に国家戦略特区に指定されたものでありまして、担い手不足や有給農地の増大等の課題を抱える中産化地域において農業の構造改革を進めることにより、革新的農業を実践し、輸出も可能となる新たな農業のモデルを構築することで、産業の国際競争力強化などを目指すものであります。矢部市において、法人農地取得事業をはじめとする取組を推進する中で、昨年実施したニーズと問題点調査では、国家戦略特区外の地域からも、担い手不足や有給農地の解消等の地域の課題を解決するという観点から、法人農地取得事業へのニーズが示されたところであります。この結果を踏まえて、今回の改正で、法人農地取得事業については、構造改革特別区域法に基づく事業に移行することとして、今後、本事業は地域の担い手不足や有給農地の解消への貢献を通じて、構造改革の目的である経済社会の構造改革の推進と地域の活性化のための事業として、推進していくことにいたしたものでございます。
3:09:21
答えになっていませんよ。これ、収支説明と同じじゃないですか、今の答弁は。何でリンクするのかと言っているんです。企業が参入したいというのは、スケールメリットでしょ、本来なら。それを条件不利地の多い中産幹地で担い手不足だと、このままじゃ有給農地が増えちゃうというところとリンクさせるというのが、何で世界で一番ビジネスになるんですかと。これは、これがあくまでも一欠だからでしょ。そこをはっきり言わないと駄目なんですよ。違いますか。この野部市の研究、野部市の実態についてね、神戸大学の研究がありますけれども、やっぱり補助条件が悪いとかね、その会社を設けたところから遠くて買い取ってくれとか借りてくれとか、農家の方から言われたけれども、それには答えられなかったと、そういう声が出ていますよ。当然じゃないですか。お答えください。
3:10:16
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
3:10:23
お答えを申し上げます。まず最初おっしゃった、世界で一番ビジネスがしやすい場所ということと、この担い手不足、有給農地や野部ということがどういうリンクだったのかということについては、これは最初、野部でこの特例を作ったときは、この農業というものの国際競争力をどう高めるかというイシューがあり、その中でまさに法人が農地を取得できるという、かなり思い切った規制を初めて作ったというのが、そのときだったと思います。今回で現にそうした形でいろんな法人の方が入られて、そして野部はこの特例だけではないんですね。いくつか国家支援局の方に使っていますが、その中でいろんな企業が入って、新しい農業をやったということでございます。そういう形で当時結びついていたということでございます。なお、今回やろうとしているのは、このニーズ調査をして、やはり野部以外でも地域の担い手問題でお悩みのところがいらっしゃる、そういったニーズに寄り添いたい、引いては地域の活性化を実現したい、そういうことが今大事になっているということが、このニーズ調査というのが示したというのが、私どもの理解でございまして、そしてこういった提案をさせていただいております。
3:11:51
農地所有じゃなくてもできることを示したという意味にもなると思うんですね。資料の3枚目につけておりますが、当時、国家戦略特区の農地所有に参入したときの野部氏のプレゼンですが、地元経済団体の動きということで、住友電機、阪急電鉄、神戸製工所、この人たちが農業をやるわけじゃないわけですよね。野部氏の農業に企業が参入しやすくし、その力を活用すべきという要望があったと。そして、上に3つの会社がすでにやっているよという報告がありますが、そのうちの一番代表格だったオリックスは、今年3月末で撤退するということも聞いております。ですから、言っていることと、野部氏が頑張っているのはわかっていますよ。いろんな取り組みをしているのはわかっているし、そういう中で入っている企業を否定するつもりはありません。地域と連携しながらやっていると。それはわかっているけれども、しかしね、本当の狙いは何なのかということをね、やっぱりちゃんと言わなきゃだめだということを言っているんです。それで、続けますが、野部氏では農地保全条例を制定し、企業から積立金を拠出させています。不適正利用があった際に、地方公共団体に買い戻しをさせることで契約するというスキームでありますけれども、確実に企業に現状回復の責任を果たさせるように、あらかじめ条件にしなければならないと思いますが、いかがですか。
3:13:15
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
3:13:19
はい、お答え申し上げます。まず事実関係について申し上げると、この野部氏なんですが、そこでは法人農地取得事業を実施する法人に関しては、今、御指摘いただいた条例だと思いますが、この条例によって法人から積立金を拠出されるという形ではなくて、農地売買契約によって現状回復義務を法人に課すことで即に責任を果たすことを担保していると承知をしております。なお、現状回復についてはこのような形で担保した上で、あともう一つ必要なのが不適正利用があった場合の買い戻し代金でございますけれども、こちらについては債務負担行為として議会の同意を得て予算措置をしている。こうして全体として買い戻し 措置の実効性を担保しているという形でございます。いずれにいたしましても、農地の不適正利用があった場合の自治体による買い戻し措置に実効性を持たせることが重要。これはもういい御指摘のとおりだと思います。したがって今後、新たな制度の下で事業に取り組む自治体においても、同様の対応を講じるように求めて、自治体が農地を確実に買い戻せるように措置をしたいと考えております。
3:14:34
買い戻しをしたその先はどうするんですか。結局また工作法基地に戻っては意味がないわけですよね。どう考えますか。
3:14:42
内閣府三浦地方創生推進事務局審議官。
3:14:46
お 答え申し上げます。市町村が買い戻した農地については、もちろん市町村が自分で工作をするということはあまり現実的ではないでしょうから、地域計画に即して新しい受け手を探す必要があると考えております。その際の地域計画における受け手については、認定農業者等の担い手のほか、多面的機能支払い交付金、あるいは中産化企業等を直接支払い交付金、こういった助成措置を受けていらっしゃる活動組織さんもいらっしゃいます。それからJA等のサービス事業体等もいらっしゃいます。こういったところは、地域の実情に応じて新しい受け手に貸し付けが行われるのであろうと考えております。
3:15:31
新しい受け手がいるんだったら、最初から参入しなくてもいいわけですよね。受け手がいないから、農業企業に参入してもらいたいということをやっているわけじゃないですか。これは大変なハードルなわけですよね。それで最初に言ったように、構造改革特区はやはり地方に大きな責任があってね、買い戻しの費用もそうですし、またその先どうするかということも重大なんだと。だからヒアリングの中でも、やはり自治体からもその先どうなるか心配だと。だけど最初から心配して、その分お金を積んでおくというのも、自治体財政としてはやはり問題があるわけですよね。財政規律としても問題があると思う。そこをちゃんと明確にして、企業に責任を果たさせなければいけないと思います。同時に農水省の責任というのがやはり一番大きいと思うんですけれども、やはり農水省自身がこの問題をどう考えるのかということと、私はやはり食糧主権の基盤である農地をどうするか。もともとは農業だけでは食べていけないという農政に一番大きな要因があると思うんですね。農水省としては今後どう取り組んでいくんですか。
3:16:50
まず構造改革特報の移行ですが、それぞれ市町村にないての状況とか、高砂高基地の状況、地域ごとに異なっておりますので、この移行することによって各市町村ごとで独自の農業振興を図っていただくことが可能になります。一方、企業による農地所有の懸念というのがありますから、構造改革特報では国家戦略特報である地域や法人に関する要件、区域計画の認定に係る農水大臣の同意という仕組みは維持することにしております。この農水大臣の同意でありますけれども、地域計画等の整合性などの調整に照らし判断することとしており、これらの懸念払拭措置をしっかり講ずることにより、引き続き農地の適正利用を確保していきたいと思っております。また農地をどういうふうに有効に活用していくことが大切だと思っておりますので、本年4月から施行されます改正農業経営基盤強化促進法、これをもって着実に農地の有効利用 を図ってまいりたいと思っております。
3:18:02
第55回の国家戦略特区諮問会議のときは、やはりニーズ調査を見て、慎重に対応する必要があるという発言をされた大臣が、これを決めるときの56回のときは、それでよしというと発言をされているので、同意の仕組みってその程度になっちゃうのかなということを指摘をさせていただきますので、農水省は農水省らしくきちっと対応していただきたいと思います。最後に一つだけ、弱さのことで質問します。年末に閣議決定された安保三文書の中で、経済社会活動にとって不可欠な宇宙空間の安全かつ安定した利用等を確保するため、宇宙の安全保障の分野での対応能力を強化する国家安全保障戦略と強調されました。かつ国家防衛戦略においては、弱さを含めた関係機関や民間事業者との間で、研究開発を含めた協力連携を強化し、その際、民生技術の防衛分野への一層の活用を図るとあります。こうした決定に基づく民間事業者との連携は、弱さ法から見ますと、航空宇宙分野ということで目的ない活動になる。つまり今回の法案は目的がないですから、目的ない活動になるという、ないの活動になるという理解でいうか、もしそうだとすれば、これまで目的ないだよということで利用していた、現在の実績と、今後の拡充方向についてどう考えているのか伺います。
3:19:50
お答えいたします。国立研究法人宇宙航空研究開発機構法第18条第7号には、機構の業務として、機構の施設及び設備を学術研究、科学技術に関する研究開発並びに、宇宙の開発及び利用を行う者の利用に供することと定められてございまして、安全保障分野、海中ではなく補助金交付賄に定める目的、例えば宇宙科学に関する学術研究の発展、宇宙科学技術及び航空科学技術の水準の向上及び、宇宙の開発及び利用の促進に供することに合致するものでありましたら、民間事業者は当該補助金で整備された施設や設備を利用することが可能となってございます。弱さに対する補助金の目的内での民間事業者による弱さの施設等の利用実績といたしましては、2021年度までの過去5年間で104件となっているところでございます。引き続き民間事業者の要望等を踏まえ、弱さの施設及び設備の適切な利用に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
3:21:11
104件というお答えでありました。今の安保三分所との関係では一切触れていらっしゃらなかったわけですけれども、当然宇宙が大きく位置づけられたということで、弱さの関係というのはますます役割が大きくなるのではないか、このように思うんですね。本当に今、それこそ朝ドラではありませんが、空飛ぶ車などが幅広く目的にない利用ということで読めることになるんですよね。それから宇宙を目指す民間企業も多いです。同時に目的の中なんだから良いというだけで、民間との共同利用が進むことが本当に良いのかどうか、今の安保政策の大転換の中で、やはりこれは問われてくることではないか。ましてや目的外についてはもっと慎重であるべきだということを指摘をいたしまして、発言を終わります。
3:22:40
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。これより討論に入ります。本案の申し出がありますので順次これを許します。
3:22:55
立憲民主党の須恵津政治です。私は会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。まず、スーパーシティについてです。私たちは先端技術の活用を進め、便利で快適な生活の実現を後押しすることを否定するものではありません。補助金等交付財産の目的外使用等に係る承認手続の特例の例として挙げられている地域の子育て世帯への増加に対応するため、現在使われていない小学校の空き校舎の一部を新たな保育施設を整備するために転用することは、特区だけではなく全国的に求められていると考えます。しかし、住民への十分な説明や合意形成がないこと、住民のプライバシー侵害の恐れがあること、強力な監視社会になるのではないかなど、スーパーシティ構想の問題点は何も解決されておりません。また、当時与党議員からもかなり指摘されていた、日本における情報セキュリティの税制約差は、いまだに深刻です。カナダ安全保障情報局(CSIS)は、スマートシティ技術が機密データの採取などの攻撃や、外国からの干渉の扉を開く可能性があると警告しており、国家安全保障上も極めて重大な問題であると言わざる を得ません。次に、法人農地取得事業の特例は、国主導の国家戦略特区から、地方公共団体の発揮による構造改革特区に移行することになりますが、そもそも法人の農地取得について、リースではなく、所有することの必要性や効果が明らかではありません。すでに兵庫県矢部市からオリックスが撤退したように、企業が求める農地は、条件不利地ではなく、有料農地と思われ、構造改革特区によって全国展開した場合、矢部市とは全く異なる展開が予想されます。目的買い使用や転売、または開発行為等により、農地が荒廃するのではないかといった疑問も解消されていません。法人が所有した農地等を適正に利用していない場合、自治体が買い戻せるとは言っても、農地の不適正利用について、厳格明確な基準がありません。また、買い戻しには自治体に財政面の負担等が生じ、住民の負担増にもなりかねません。私たちは公共財であり、食料安全保障の基盤である農地をしっかり守っていく立場から、法人の農地取得の推進には大きな懸念を抱いております。以上、反対の理由を申し述べ、討論を終わります。
3:26:36
日本維新の会の中塚博史です。会派を代表し、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について討論をさせていただきます。この法案は、スーパーシティ等における先端的サービスの推進と、株式会社等の法人が農地を取得できる事業の改正という、性格も目的も方向も異なる二つの課題を一つの法律で処理しようとするものとなっています。本来なら、これらは別々の法案として、それぞれの課題についての議論を深め、賛否を取るべき性質であることをまず指摘しておきます。スーパーシティについては、我々日本維新の会は積極的に賛成の立場であります。補助金等交付財産の目的改修に係る認証手続の円滑化は、施設の有効活用の点でも、新たなイノベーションを生み出す点でも、大いに期待できます。また、データ連携基盤の整備は、今後、実用化と普及が期待される自動運転ロボットによる配送事業や、様々な分野へのドローンの活用に欠かせないものであり、国としても積極的に支援すべきものであります。こうした先端技術の活用により、中小企業をはじめとする民間の創意工夫とイノベーションの創出力を最大化す ることにより、日本を停滞から成長に転換させるきっかけとなることを願っています。しかし、もう一方の法人農地取得事業に係る措置についての改正は、兵庫県八布市で行われてきた法人による農地取得について、国家戦略特区から構造開発特区へと、全国展開ではなく、いわば格下げするようなものであり、率直に苦言を申し上げなければなりません。我が党はこれまでから、八布市の精神事例を全国に広げていくべきだと主張してきました。民間企業にも農地の取得や農地の経営を認め、株式会社の資金力や経営のノウハウを農業に生かすことは、高齢化と後継者不足、工作放棄地の増大といった、我が国農業が抱える今日的課題を解決する大きな力になるはずであり、この取り組みが成功することは、八布市の事例が実証しています。政府は、国家戦略特区から構造改革特区へと移行する理由について、昨年のニーズと問題点の調査の結果、ニーズが低かったことを挙げていますが、ほとんどの市町村にとって、法人農地取得事業は未知のものであり、単純に活用するかと問われても、積極的な回答が返ってくるはずはありません。この間、国は、八布市の成果を全国に説明・普及する努力を怠ってきたと言わざるを得ません。政府におかれましては、今回の法改正について、後退ではないと言われる以上は、この取り組みの地方公共団体の発揮による構造改革特 区に移行されても、今後、手を挙げる自治体が増加することによって、農業の岩盤規制の改革が進み、ひいては、我が国農業が抱える課題の解決につながるよう、国が責任をもって環境情勢・環境整備に努めるべきであることを指摘し、本法案に対する討論とさせていただきます。
3:30:15
はい。私は、日本共産党を代表して、国家戦略特区法及び構造改革特区法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。反対する主な理由は、法人農地取得事業についてです。法人による農地所有は、安倍元総理をはじめ、政府や民間有識者が岩盤規制と呼んで改革を進めてきた中でも、本丸と呼べるものです。今回、国家戦略特区から構造改革特区に同事業を移行するのは、全国展開への通過点に過ぎず認められません。企業による農地取得には、農地の不適正利用や撤退という懸念があります。政府はその際は、自治体が農地を買い戻す契約を結んでいることをもって防げると説明しますが、担い手不足や有給農地が動機だったはずなのに、その後処理まで、その後処理まで、自治体任せでは負担が大きすぎます。少なくとも、買い戻しの費用は、野渕のようにあらかじめ、参入企業に拒出させ、現状回復の責任を果たさせることを条件にするべきです。本事業を実施している野渕では、6社の企業が合計35ヘクタールで営農しているものの、そのうち所有する農地は、合計1.65ヘクタールに過ぎず、それ以外はリースによるものです。現行でもリースでの営農は可能なのです。所有したいなら、農地所有適格法人になればよいのであって、特区で解禁する必要はありません。農地の所有をこれまで厳格に規制してきたのは、農地が食料生産の基盤であり、国民の食料を安定供給する保障でもあるからです。世界最低クラスの食料自給率を引き上げることにこそ、政府が役割を果たすべきです。補助金等交付貸産の目的買い支援について、承認のスピードアップや企業にとっての予見性を高めるための要件緩和となります。特定の企業を優遇することになりかねず、今後同様の手続きを行えば、国のさまざまな研究施設設備で目的買い支援等が可能となります。公正であるべき補助金適正化法で禁じられてい る補助金等交付貸産の目的買い支援等の在り方を歪めるものであり、本特例は必要ありません。スーパーシティの根幹であるデータ連携基盤に対する国の援助を追加するとしています。地図、交通、防災などの政府、地方公共団体が保有するデータを民間活用など、安全確保や国民の利益に資する場合もありますが、財界が求めているのは、ここにとどまらずあらゆる領域を超えたデータ連携であって、政府がその基盤整備にさらなる援助を行うことは、データの利活用を進めたい民間事業に便宜を図るものであり、賛成できません。以上指摘して討論とします。これにて討論は終局いたしました。これより採決に入ります。内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
3:33:29
起立多数。よって本案は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
3:33:41
この際、ただいま議決いたしました本案に対し、今枝総一郎君ほか3名から、自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、公明党及び国民民主党無所属クラブの4会派共同提案による不対決両不すべしとの同義が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。
3:34:10
ただいま議題となりました不対決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨をご説明いたします。案文の朗読により趣旨の説明に返させていただきます。国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する不対決議案。政府は本法の施行に当たっては次の所点に留意し、その運用等について遺憾なき置きすべきである。1、特定法人による農地取得事業については、遅くとも構造改革特別区域計画の認定の申請期限である令和9年3月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めてあり方を検討すること。2、特定法人による農地所有を認めるにあたっては、法人が取得した農地等に係る農型太陽光発電における農地等の収量基準を満たさない事例の発生をはじめ、当該農地等が目的外資を転売又は開発行為等により、交配する等のないよう必要な措置を講ずること。3、農林水産大臣が構造改革特別区域計画の認定に係る同意を行う際には、農業経営基盤強化促進法に基づく地域農業経営基盤強化促進計画との整合性など、農地法制上の観点から適期を判断すること。4、特定法人による農地取得事業に係る構造改革特別区域計画の認定に当たっては、役員等の国籍、農地の利用目的、資本構成等の事項について確認することとし、認定後においてもこれらの事項を毎年確認するよう地方公共団体を指導すること。5、特定法人による農地等の不適正利用を受けた買い戻しには、地方公共団体に財政面の負担等が生じることから、地方公共団体が特定法人による農地取得事業の内容を十分に理解した上で、導入を検討することができるよう、丁寧な情報の提供等に努め ること。また、地方公共団体が買い戻し等の適切かつ円滑な対応を行えるよう、適正に利用しているかどうかの判断基準を政府が示す等、必要な措置を講ずること。6、農地等の不適正利用が発生しているにもかかわらず、地方公共団体が農地等の買い戻しを行う場合には、当該地方公共団体に対し、報告の徴収、措置の要求または認定の取消し等を速やかに構造改革、特別区域法に基づき、必要な措置を講ずること。7、外国資本による農地所有に関しては、投資目的等の懸念があることから、その影響について日本人の雇用の確保、食料安全保障等の観点から速やかに検討を行い、必要な措置を講ずること。8、買い戻しが必要になった場合において、現状回復が企業の責任において行われるよう、書面契約を締結するにあたっての留意点を国として示すこと。以上であります。何卒委員各位の御賛同をお願いいたします。これにて趣旨の説明は終わりました。採決いたします。本動議に賛成の諸君の起立を求めます。起立多数。よって本案に対し、不対決議をすることに決しました。
3:37:42
この際、本不対決議に対し政府から発言を求められておりますので、これを許します。岡田国務大臣。
3:37:53
ただいま、御決議をいただきました不対決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。お諮りいたします。ただいま、議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。次回は来る4月11日火曜日、委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。