6:16
これより会議を開きます。日程第一、令和5年度一般会計予算日程第二、令和5年度特別 会計予算日程第三、令和5年度政府関係機関予算以上3案を一括して議題といたします。まず委員長の報告を求めます。
7:16
ただいま議題となりました、令和5年度予算3案の審査の経過と結果をご報告申し上げます。令和5年度予算3案は、去る1月23日に国会に提出され、1月27日に財務大臣から出席説明を聴取し、衆議院から総府の後、3月1日より質疑に入りました。以来、基本的質疑、一般質疑に加え、5回にわたる集中審議を行い、3月9日に公聴会を開催し、3月16日及び17日には各委員会に審査を委嘱したほか、予備審査中の2月13日及び14日の2日間、石川県に委員を派遣して現地調査を行うなど、本日まで熱心に審査を行ってまいりました。質疑は、令和5年度予算における予算配分の在り方、少子化対策の拡充、物価・高騰対策の必要性、反撃能力と防衛力強化の在り方、総理のウクライナ訪問と日韓首脳会談に対する評価、人手不足対策と賃上げの必要性、中小企業の価格転嫁対策の重要性、原発及びアルプス処理水の対応方式への政府の対応、東日本大震災の復興と防災対策への取り組み、落納支援への必要性、新型コロナウイルス感染症対策の検証、障害者支援の取り組み、予備費計上の在り方、金融緩和政策の評価と今後の見通し、LGBTに関する法整備の見通し、法曹法の解釈に係る政府統一見解の経緯など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。本日をもって質疑を終局し、討論、採決の結果、令和5年度予算3案は賛成多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
10:14
3案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。
10:46
立憲民主社民の村田恭子です。私は会派を代表して、令和5年度予算3案に対し、反対の立場で討論を行います。冒頭、法曹法の政治的公平の 改変について申し上げます。事件の本質は、所管外の磯崎総理補佐官が、自ら作成した解釈案を総務官僚に強要し、安倍総理の豪査院の下、高市大臣がシナリオどおりに国会答弁したという違法なプロセスによる憲法21条、言論の自由の破壊です。首相官邸の密室で特定の放送番組を狙い撃ちにした解釈の改変は、その後の各放送局のキャスター交番などの深刻な萎縮効果を生みました。今間の予算委員会での論戦により、この一連の違法なプロセスが明らかになったことは、そしてそれが改めて正されたことは、第2次安倍政権以降の違憲、違法な政治姿勢を是正し、我が国の民主主義と法の支配の再生に資する重大な意義を持ったと思います。しかし、高市大臣は、自らの保針のため、かつての部下たちが作成した行政文書を捏造と指断し、事前の大臣レクを一切受けていないなどと強弁しました。これは、行政文書の信頼を冒涜し、行政の尊立自体を指定する傍挙です。しかも、関係の閣僚らが捏造などしておらず、大臣レクを行ったと良心の証言をしても、なお、自らの国会答弁に配置、いまだ大臣すら辞職していません。そもそも、放送法を守り、言論の自由を守る総務大臣の職責に違反し、自ら違法な解釈の国会答弁などを遂行した高市大臣は、それだけで辞職に値するのであり、岸田総理の責任を厳しく指摘します。また、LGBTQの皆さんが望む差別解消の実現については、G7広島サミット前に法整備を進めるべきと考えますが、総理は議論を見守るというだけで進展が見られません。また、旧統一協会と自民党との関係についても、大事なことは未来に向かって関係を立つことであるとして、過去を明らかにせず、地方組織も含めた徹底した調査は実施されていません。以上について、総理の真摯な対応を求めるとともに、我が会派として引き続き、これらの課題について追及することを申し上げ、以下予算案への反対の理由を申し述べます。第一の理由は、未増の防衛費増額です。昨年12月、政府は国会での議論や国民的な合意もないまま、安保三文書を閣議決定し、国家安全保障戦略において防衛費をGDP費2%に達するよう唐突に宣言しました。真に必要な予算を積み上げた結果、防衛費の一定の増額につながることは理解できますが、規模あり規の増額となっています。防衛装備品の2割弱は海外からの調達ですが、実践的とは言いがたく、先方のいいねで購入したコストの高い調達が含まれています。憲法に基づく選手防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進すべきです。さらに財源については、増税をいつから実施するかは先送りした上、復興特別所得税を流用することは断じて認めることはできません。第二の理由は、 防衛費は増額となる一方で、中小企業対策費や農林水産関係予算は前年比で減少となっている点です。春冬では大企業中心に万額回答が相次ぐ中、中小企業に賃上げが広がるかが焦点となっています。政府は「物価上昇を超える賃上げ」や「価格転嫁を進める」と言いながら、中小企業対策費が減っていることは本気で賃上げに取り組んでいるのか、その姿勢が問われます。物価上昇は農林水産業にも影響を与えています。併せて、ロシアによるウクライナ振興を受け、食料安全保障の強化は必須です。にもかかわらず予算は減り、私たちが対応を求めてきた落農への支援も十分なものではありません。以上2つの予算の減少は納得できませんが、子ども子育て予算はその全貌すら見えてきていません。これが反対の第三の理由です。総理は子ども予算を倍増すると公言されてきましたが、肝心の具体策については中身を精査中として国会の審議で明らかにせず、倍増の基礎となる予算の範囲についても不明なままです。このような中、3月17日記者会見を広き、子ども子育て政策の基本的な考えを発表しました。予算審議をしている最中に、あまりに国会を軽視した対応ではないでしょうか。しかも開始時期や財源などの全体像は明らかになっておらず、選挙目当ての政策としか思え ません。政権の最重要課題であるならば、予算案で提示し、その具体的な内容について国会で審議すべきです。最後に指摘しておきたいのは、予算の大前提となる岸田内閣の目指そうとする社会像が明らかではないということです。3月後半になってから岸田内閣は追加の物価高騰対策を打ち出すとともに、少子化対策の叩き台の内容が報道ベースで明らかになっています。物価高騰対策に盛り込まれたLPガスや工場向けの特別高圧電力の負担軽減などは、我が会派もかねてより対応を求めてきたものであり、また少子化対策に盛り込まれるとされる児童手当の所得制限撤廃なども同様です。問題は、これら政府与党の対策は、野党の主張を一部取り入れて、争点を無効化するための小手先の美宝策にしか過ぎないのではないかということです。所得制限については、児童手当以外にも子育てや教育の支援策に多くの所得制限が設けられています。旧民主党政権下では、社会の分断を生まないために、戦備器をなくし、全ての人が受益者になれるよう、あらゆる施策において所得制限撤廃が目指されるべきであり、社会全体で子育てを支えるとの思想に基づいて、高校無償化や子ども手当について制限なく支援を行いました。当時の野党自民党は、与党批判を繰り広げましたが、年間出生数が80万人を割り込むという危機的状況に直面した上、野党の要求や世論の高まりなどに押され、やむを得ず今回の政策を出してきた間は否めず、そこに寄って立つ政治思想を読み取ることは困難です。現に岸田総理も衆議院の予算委員会において、同性婚や選択的夫婦別姓をめぐる問題について、家族間や価値観や、そして社会が変わってしまう課題であると答弁されましたが、その変わってしまう価値観、家族間、社会とはどのようなものなのか明らかではありません。総理は常々、様々な課題について、丁寧に議論を重ねていくという趣旨の答弁をしていますが、自らの価値観や社会像を明確に提示して政策を打ち出し、国会という開かれた場で堂々と議論をすることこそが、まさに求められているのではないでしょうか。予算委員会において政府は、検討中なので詳細は差し控える。6月の骨太方針で提示するので詳細は差し控える。手の内を晒すことになるので詳細は差し控えるなど、誠意のない逃げ工場に終始し、充実した質疑を行われたとは、およそ言い難い状況でした。私は昨年初当選しましたが、国会に来て感じたことは議論の大切さです。政府が議員内閣制の定める国会監督に一切違反することなく、予算委員会で末松委員長が指摘された敬愛の精神のもと、多様な考えを持った議員が徹底した議論をすることで、課題に対する解決策がブラッシュアップされていく。それこそが国会の本来の在り方だと思います。今後、個別の政策について誠実な答弁を強く求めるとともに、政策の寄って立つ理念や社会像についても、対処交渉に立って議論を進めていくべきと申し上げ、反対討論といたします。ありがとうございました。
21:47
自由民主党の高橋春美です。私は、自民公明を代表し、令和5年度一般会計予算補加2案に対し、賛成の討論を行います。先週、岸田総理は、ロシアによる侵略が続くウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と対面での首脳会談を行い、平和を求める強い意志を示すことで、世界に対し、日本とウクライナの連帯を強く印象付け、G7議長国としての主導的な役割を果たしました。また、この直前には、今年のG20議長国であり、グローバルサウスの有力な経緯役であるインドを訪問し、モディ首相と首脳会談を行うことで、法の支配に基づく国際秩序の維持と強化に共通の責任を有している旨、確認しました。まずは、これらの岸田総理の一連の外交は、高く評価されるべきものと申し上げます。さて、我が国は、3年以上のコロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、緩やかに 経済は持ち直しつつあります。同時に、時代を隠するような、前例のない様々な課題に直面し、まさに歴史的な分岐点にいることを実感いたします。このような状況を強く意識しながら、参議院は、良識の付として、令和5年度予算案を粛々と審議してまいりました。野党の理事をはじめ、予算委員会委員の皆様、そして関係委員会の皆様のおかげで、質の高い政策議論ができたことに感謝を申し上げたいと存じます。それでは、私が本予算案に賛成する主な理由を申し上げてまいります。第一に、昨年、出生数が80万人を下回り、国難とも言うべき少子化が進行している中、人への投資、未来への投資として、安心して結婚・出産・子育てができる社会づくりにつながる政策を推し進める点であります。子ども子育て支援として、出産育児一時金の42万円から50万円への引上げ、伴走型相談支援と妊婦子育て家庭に対する計10万円相当の経済的支援をパッケージで継続実施する「出産・子育て応援交付金」、保育士・幼稚園教諭などの処遇改善、さらに保育所や放課後児童クラブの受け皿整備などの経費が計上されております。また、4月1日からは、子ども家庭庁が本格的に指導いたしますし、現在、政府が検討を進めている次元の異なる少子化対策にも大いに期待したいと思います。第2に、約40年ぶりとなった物価高騰への対策として、物 価上昇を超える賃上げ実現のためのリスキリングによる能力向上支援などの推進、さらに中小企業における下請取引適正化や価格転嫁促進といった対策を強化している点です。また、これらの対策に加え、政府において取りまとめられた追加策には、電力・ガス・食料品等価格高騰充填支援地方交付金の増額や、低所得の子育て世代への児童1人当たり5万円の給付金等も含まれております。第3に、かつてないほどに厳しさを増している安全保障環境の中、日本と日本国民を守り抜く意思を明確に示す予算となっている点です。昨年末、新たに策定された国家安全保障戦略等に基づいて、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、施設整備など防衛力の抜本的強化、安定的な維持を図っていきます。また、G7広島サミットや日本アセアの有効協力50周年を機に、機動的で力強い新時代リアリズム外交を展開するための予算が確保されております。第4に、海外への依存度が高い我が国の食やエネルギーの安定的な供給等を進めている点です。食料安全保障の強化に向けて、国内自給率が低い麦、大豆などの畑作物の生産、海外に依存した肥料、飼料などの国内生産の推進、さらに、危機的な状況に直面する落納の現状に鑑み、生乳の生産費上昇の適正な価格転嫁に向けた受給ギャップ解消への支援や、加工・原料乳生産者補給金の単価引上げなどを実施していくことで、強い農林水産業を実現します。エネルギーに関しては、徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入のための技術開発など、さらにエネルギーの安定供給の確保、安全かつ安定的な電力供給等について取り組むための予算が盛り込まれています。第5に、世界各国が覇権を握るべく力を入れているDX・GX・量子・AI分野で勝ち抜くための政策を進めていく点です。DXについては、政府共通のクラウドサービス等への移行やデジタル庁の体制拡充を図ります。また、誰一人取り残されないデジタル社会実現のためのデジタル推進委員の全国展開を進めます。GXに関しては、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとしたGX経済移行債の発行により、民間のGX投資を支援する仕組みを創設します。さらに、科学技術イノベーションへの投資として、1.4兆円となる過去最大級の科学技術振興費を確保した上で、量子・AI分野を中心とする重要先端技術の研究開発の戦略的推進、白紙・後期家庭学生の処遇向上など、基礎研究・若手研究者向け支援を充実強化していきます。また、地方公共団体が多様な住民ニーズに的確に応えつつ、新たな行政課題に対応し、安定的な行政サービスを提供できるよう、地方財政を支える予算となっております。さらに、我が 国の礎である地方の創生のために、自治体のデジタル実装の加速化やデジタル田園都市国家構想交付金、地域の創意工夫を生かした地域交通ネットワークの再構築等を進めていきます。これらに加えて、社会資本の効率的・効果的な維持・更新、劇人化・頻発化する自然災害から国民の命と財産を守るための国土強靱化対策など、これからの日本の基盤を整備するための予算もしっかり計上されております。以上、賛成する主な理由を申し上げました。今、時代の転換点に立つ私たちは、直面する内外の重要課題に対して道筋をつけ、これまでより一段高い成長を実現し、我が国の未来を切り開いていかなければなりません。そのためには、本予算案の一日も早い成立と迅速な執行により、その恩恵を地方の隅々まで届けていくことが不可欠であります。ぜひとも、議員各位のご賛同を賜りますことを、強くお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。
31:49
日本紙の会の串田誠一です。私は、会派を代表して、令和5年度予算3案に反対の立場から討論いたします。反対の第一の理由が、泡沫で底が抜けたような財政運営を続けていることにあります。歳出と国債発行の規模が無制限に拡大し続け、来年度予算は一般会計予算として過去最大になりました。歳出の3割を借金に耐えることが状態化しています。また、当初予算を少なく見積もり、補正予算が過度に膨張する傾向も状態化しています。本来補正予算は財政法29条によれば、予算作成後に生じた自由に基づき、特に必要となった経費の支出に限られるべきです。予備費についても問題です。本来特例的な予算である予備費が、令和2年度を境に、それまでの10倍20倍の規模に急増しました。新型コロナ対策ということで、その時には納得する国民も多かったと思いますが、これを機会にこの予備費の規模が新型コロナが収まった後でも、巨大化することが状態化していくように思います。令和5年度の予算においても5兆円の予備費が計上されています。新型コロナ対策という説明はもう使いません。反対の第2の理由として、予算が巨大化する割には、必要な予算が設けられていない点にあります。経済成長が停滞している日本経済に対して、再び成長力を呼び起こすための十分な戦略性を持った予算付けが必要です。未次元の少子化対策を打ち出しながら、どこにも予算は見当たりません。児童手当の所得制限撤廃、教育費無償化の全国展開など、子供子育てへの負担軽減や、出産費用の押し上げ化といった具体的な施策への予算措置が盛り込まれていません。食料安全保障の点も不十分です。日本の自給率は38%です。諸外国と比較しても極めて低い数字です。自給率を高める政策は、食料安全保障の点からも必要であることは言うまでもありません。ところが現在の政策はこれを逆行しているように見えます。落のうかの廃業が増え続けているのです。国民もニュースを見て、つらい思いをする人は多いでしょう。制入を廃棄しているのです。食品ロスが問題となっているというのに、ここまで落のうかを追い詰めています。さらに1頭あたり15万円の補助金と控えに、4万頭の乳牛を削減、つまり殺すことを推奨しています。自給率を高めようと落のうに参入した若者たちを失望させ、廃業するしかないところまで追い詰 めています。政府は自給調整が必要だと説明しますが、自給バランスが崩れたのは給食やインバウンドがなくなった一時的な要因も原因です。日本の乳製品の在庫が増えたのであれば、乳牛を殺すのではなく、乳製品をウクライナなどに支援に回すべきです。予算委員会で要望しましたが、ウクライナから求められていないという答弁でした。支援は求められてすることでしょうか。食料は足りていますか。乳製品は必要ありませんか。こちらから支援の手を差し伸べるものではないでしょうか。ウクライナ侵攻で食料温暖になっている国は他にも多数あります。国が過剰な乳製品を買い上げて食料温暖の国に支援することで国際貢献になるだけではなくて、国内の落納家も救えますし、乳牛を殺す必要もなくなります。落納家を救うために予算を使うことは多くの国民が納得すると思います。乳牛を受給調整の理由で殺さないでください。予算の使い方が間違っています。さらに今後十数年にわたって我が国の経済成長を牽引し得るGXの対応も中途半端でスピード感も足りません。反対の第三の理由が防衛増税が見込まれている予算であるからです。日本石の会は 環境の変化により防衛費の増額には賛成です。しかしその財源確保のために増税を行うという政府方針には反対です。両党自民党内部からも疑問の声が出ていると聞いています。防衛費には安定財源が必要であるとのことですが、歳出のほぼ全て安定財源が必要な高級的支出です。防衛費だけ特別扱いする理由にはなりません。鈴木財務大臣は高級財源として確保すべき4兆円のうちの3兆円について本当に無理をしてかき集めていると答弁されました。しかしその3兆円も決算常用金や外貯め特価からの繰入金といったある程度高級的に見込めるものもありますが、一方でコロナ予算で積み上がった積立金や基金等の不要品の個々返納や国有財産の売却収入といった到底高級財源とは言えないワンショットのものまでが含まれています。日本紙の会は昨年12月16日いち早く防衛費増に関わる増税方針の撤回を求める緊急声明を発出し増税方針の撤回を求めてきました。会より始めよう。国民に負担を強いるのであればまずは国会議員が襟を正すことから始めるのが当然です。2012年11月の党首討論で当時の自民党総裁である安倍元総理が2013年の通常国会までに衆議院定数を大幅に削減すると確約しました。しかしいまだに実現されていません。復興特別所得税導入の際に行われた国会議員歳費2割カットもわずか2年間で終了させました。一方国民には防衛増税の財源として復興特別所得税の期限を延長することとしています。昨年の通常国会に結論を得ると自民党が約束をした調査研究広報滞在費いわゆる給分通費の首都公開や残金返還についても先起こりになったまま実現していません。こうした我が党の主張に対して総理は議会政治や議会活動のあり方に関わる重要な課題であり各党各派においてご議論をいただくべき事柄でありますと棚に上げてしまい自民党総裁として何らリーダーシップを発揮することなく放置したままです。国会議員が自ら模範を示すことなく国民にばかり増税の負担を迫ることは許されません。日本維新の会は衆議院において令和5年度一般会計予算3案の編成会を求めましたが同意は否決されました。我々日本維新の会は今後も不断の改革を進めつつ岸田政権に真っ向から向き合い対案を示しながら正々堂々と議論を続けていくことをお誓い申し上げ反対討論といたします。総理ありがとうございました。
39:44
国民民主党新緑風会のかだ ゆきこです。私は会派を代表いたしまして、令和5年度予算3案に反対の立場から討論を行います。予算編成はその基本となる国の在り方を決める法律改正や価値観、意識の改革とセットであるべきです。しかし、令和5年度予算案は日本の根本的な社会問題への本質的な対応が十分とは言えないまま、巨大な財源を投資しようとしております。我が国は長期にわたり、経済する経済、止まらない消費化、深刻な問題に直面しています。国民の希望と日本の未来に資するには、失われた30年の原因となった政策体系から転換し、給料が上がる経済、人づくり人育てに寄与する仕組みづくりが必要です。残念ながら岸田総理が主張した異次元の消費化対策には、子育て関連予算の倍増と言いながら、規模や時期などは示されておりません。賃上げに関連する政策も、過去の焼き直しが多く、これまでの傾向を転換する効果が十分にあるとは言えません。物価高騰対策についても、現下の厳しい状況に鑑みれば不十分です。そして防衛増税は、政府からの説明も国民の理解、得られる内容には全くなっておりません。そういうところから以下、具体的に3点深掘りをいたしまして、予算案反対の理由を示します。財政規律の問題、2つ目は停滞する経済、そして3点目は止まらない消費化です。まず、今年度予算、新型コロナウイルス感染症対策など、合計5.5兆円の予備費が計上されております。令和4年度には11兆円を超える予算案が、予備費が計上されていますが、使い方に対する検証は行われておりません。基金の設立も相次いでおります。令和4年度には10兆円を超える基金設立がなされ、執行状況、残高も十分な検証が行われておりません。政府は常にEBPM、エビデンスに基づく政策立案と言っておりますが、この予備費、そして基金、十分な検証がなされないまま、巨額の予算が計上され、そしてさらに問題なのは、国会による厳格な審査を回避する、そのような予算編成になっているのではないでしょうか。まさに国会軽視です。財政規律が損なわれ、将来世代に過重な負担を転化する結果となることが懸念されます。今回の予算に賛成できない最初の理由は、この予備費含めて財政規律の問題です。2点目は、停滞する経済です。岸田総理は、新しい資本主義というスローガンの下、成長と分配の好循環を提案しています。成長により原資を稼ぎ出して分配が可能となるという基本の下、需要が増加するとともに成長力が強化されると言っております。私たち会派は賃金が上がる経済を目指し、今、春冬の中で大企業はそれなりの賃金確保がされつつありますが、中小企業の賃上げがどうなるかはまだ分かりません。持続的に賃上げを可能にする支援制度が何としても必要です。中小零細の赤字企業、事業者が賃上げ原資を確保できるよう、法人材に加え法人事業税や固定資産税も含むよう支援を修正するべきです。短期的、持続的に賃金を上げるスキームが見えないことが予算案に反対する第2の理由です。賃上げの問題は実は3点目の止まらない少子化とつながっております。現、我が会派の伊藤貴恵議員が示してくれました。賃金上昇と出生率の間には高い相関関係がある。これは重要なエビデンスです。そういう中で、新しい資本主義に期待が持ちにくいのは、誰がこの仕組みを担っていくのかという、人育てが見えないことです。岸田総理が子ども家庭庁を発足させることは評価します。時効政権、遅きに失した民主党政権時代批判をしていたことから考えますと、遅きに失しておりますが、異次元の子育て政策を構想すること、これは大変歓迎します。3つの柱、経済的支援、サービス支援、そして働き方改革の成果は期待したいですが、今のままでは、出生率上昇にはつながらないのではないかと懸念をいたします。具体的には、経済的支援といえば、国民民主党新緑風会では、八田和歌子元議員を中心に一貫して所得制限の撤廃を主張してまいりました。この撤廃に踏み切るという報道が流れております。国会の説明の前に報道にというのもおかしな話ですが、3月末の自民党の原案提示、期待をしております。経済的支援には、教育に関わる各種支出、給食費、医療費、そして高等教育の授業料なども含むべきです。多額の奨学金で苦しむ若者世代への経済支援も重要です。奨学金返済が、結婚や子どもを持つことに歯止めをかけているという実態もあります。2点目のサービス支援については、保育にかける児童の福祉的措置であったサービス、未就学児全体のサービスに切り替えるという、誰でも保育所、これは社会政策として歓迎をいたします。ただ、サービ ス支援でこれまで見過ごされてきたのが、子育てと仕事を両立させるための家事サービスやベビーシッター支援、また、課題を抱える夫婦の心理的カウンセリング支援などでございます。3点目の働き方改革も重要な領域です。育休時の収入が減らないよう、給付の方針が出されたことは歓迎しますが、とはいえ、働くことを善とする日本の労働文化の中で、本気で男性の子育ち参画が果たせるのか、私はここで、非雇用者への福祉としての育児介護休業法ではなく、子育てを社会全体で支える社会政策としての育児介護三角法と名称を変えるべきではないかと提案をしております。特に、休業法三角法2という法案の名称変更は、3月3日の予算委員会で岸田総理に直接提案をいたしましたが、育児休業の要望は国民の間で既に普及定着しているから変えられないという答弁でした。異次元の子育て政策というなら、定着している価値観を変える、それくらいの意気込みが必要です。特別に大きな財源はいらないんです。名前を変えたらいい。思い切って判断は総理にしていただきたかったです。今後、2年法などを含めてお考えいただけたら幸いです。先進国の中で日本の最も大きな特色は、女性の政治経済領域への参加率の低さです。OECDの諸国では、女性の経済参加の低い国は、経済成長率が低く、そして出生率が低いんです。今の日本です。背景には子どもを産むことが女性の人生に大きなリスクになっているからです。例えば、正規雇用の女性が出産により非正規にお迫られ、あるいは職場での地位を失う。女性の輸出所得は、大学卒の場合、生涯で最大2億円に上ります。女性にとっては、子育てへの財政支援以上に、人生の輸出所得をカバーする制度が必要です。まさにフランスの「士楽三原則」です。これも特別な財源は不要です。日本的雇用慣行を変えたら良いのです。さらに日本の出生率の低さには、婚姻率の低さ。婚姻率を高める背景には、男女共に仕事と子育てを両立できるようにすること、併せて幸せな家族を増やすことです。入院時期の父親の育児産格は、思春期での自己肯定感の高い子どもが育つという研究結果もあります。幸せな家族を経験した人の婚姻率は高くなっております。これもデータがあります。日本の子どもの幸せ感は、残念ながら、ユニセフの調査では先進国38カ国中37位です。特に自己肯定感の低さが課題となっております。子どもの幸せは、家族の幸せと連動しております。G7広島サミットでは、ぜひ日本の社会制度が海外並みになるようにLGBTQ法案が議論されておりますが、海外からハーグ条約や子どもの権利条約違反という汚名を着せられないよう、家族法の改正なども含めて、我が国の少子化問題を否定する大きな構造問題、取り組んでいただきたいです。岸田総理の前向きな対応を期待しております。国民民主党新緑風会は、困難な問題から目をそらさず、対決よりも解決の理念で、対象両方ではない構造変革を含む新しい政策を積極的に提案し、日本を再生する政策づくりに全力で取り組むことをお約束をして、会派を代表しての討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
50:33
私は日本共産党を代表し、2023年度予算3案に対し、反対の討論を行います。本予算案は、選手防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有、5年間で43兆円もの大群格を進めるものです。防衛関連予算、軍事費はプラス89.4%、4.8兆円も増額し、その一方で社会保障は、自然増による必要額を1500億円も抑え込む。中小企業対策も農業支援である食料安定供給もマイナスとするなど、国民を犠牲にし、大群格に突き進む戦後最悪の予算であり、断固として反対するものです。
51:21
第一に、敵基地攻撃能力の保有は憲法に反します。岸田政権は、他に全然方法がないと認められる限り、誘導団などの基地を叩くということは、法理的には自衛の範囲に含まれる、と従来の政府答弁の一部を切り取り、憲法の範囲内だと表現していますが、国民へのごまかしにほかなりません。他に全然方法がないとは、国連の援助もなく、安保条約もないような場合であり、このような事態は、今日においては現実の問題としては起こりがたい。こういう過程の事態を想定して、その危険がある からといって、平成から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。これが歴代政権の政府答弁です。憲法9条2項が、保有を禁ずる戦力についても、他国の領域に対して直接脅威を与えるものは禁止されているとし、ICBM、中距離誘導弾などを、日本が持つことのできない武器だと明示してきました。岸田政権が導入しようという超射程ミサイル、極超音速誘導弾は、射程距離3000キロと言われており、沖縄に配備した場合、日本近隣諸国の主要都市を全て射程に捉えます。これが、他国の領域に攻撃的な脅威を与える兵器でなくて、何なのでしょうか。憲法解釈との整合性について、総理は説明ができず、運用上の問題と答弁しました。政府の言う運用とは、安保法制によって集団的自衛権を認めた武力行使三要件です。日本が攻撃をされていなくとも、在日米軍が日本周辺で軍事行動を起こしたとき、我が国の存立危機事態として、米軍の相手国への敵地攻撃があり得る。そして、この場合の必要最小限の武力行使とは、米軍への攻撃を排除するまで、つまりは米軍が勝利するまでということになりかねません。これら運用についても、総理はまともに答弁ができず、個別具体的な状況で判断すると開き直りました。ひとたび他国の領域を攻撃できる兵器を持てば、その運用は時の権力に委ねられるというのでしょうか。二度と再び政府の恣意的な判断によって戦争を起こさないために憲法があり、歴代政権は慎重に憲法9条の解釈を引き継いできました。これさえ投げ捨てることは、あまりにも乱暴な立憲主義の蹂躙というほかありません。第二に、日本はアメリカの戦争にまひこみ、日本に戦火をもたらす道だということです。安保三文書が明記する「IAMD(統合防空ミサイル防衛)」は、中国との覇権を争う米国のミサイル戦略に日本を融合させるものです。岸田総理は「日本独自の運用だ」と言いますが、米軍はインド太平洋軍のIAMD能力の拡大、同盟国などとの一体的な運用の重要性を強調しています。しかも米国の戦略は躊躇なく先制攻撃を行うことであり、日本の安全保障どころか、アメリカの戦争に巻き込まれると言わなければなりません。日本が集団的自衛権を行使し 、敵基地攻撃を行った後、相手国からの武力攻撃を受ける危険性について、濱田防衛大臣は「大規模な被害が生じる可能性がある」と認めました。既に防衛省は日本国内の戦闘に備えて、全国300ヵ所の自衛隊基地を生物・化学・核攻撃にも耐えられるよう、地下シェルター化する計画を持ち、昨年12月からゼレコン関係者を集めた開港場で行っています。今、石垣島など南西諸島では、自衛隊基地に他国領土を攻撃するミサイルが配備されれば、島に戦火が及ぶ、この島に住み続けることができるのかと悲痛な声が上がっています。加えて、佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備の強行、広島湾での自衛隊と米軍の共同訓練など、民間港湾の軍事利用、また殺傷能力のある武器輸出も狙われています。このような戦争国家づくりを断じて認めることはできません。敵基地攻撃能力の固有、安保三分所の撤回を強く求めるものです。我が党は、平和の対岸を提起してきました。米国、中国、ロシア、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドとアセアン10カ国の主導会議、東アジアサミットは毎年開催されています。これも活用して、米中双方に軍事的緊張を高める行動をやめるよう働きかける。ロシアのウクライナ侵略も国連憲章違反を許すなの一点で、共同を広げることこそ求められます。価値観や国の体制の違いで分断、対立するのではなく、アセアンと協力し、東アジア全体を平和と安定の地域にする外交努力を行うことこそ、日本が果たすべき役割です。第3に、5年間で43兆円もの軍事費は、暮らしを犠牲にし、日本経済を危機に落とし入れる、亡国の道です。復興特別税を軍事費に転用し、医療体制の強化に充てるべき国立病院機構と、地域医療機能推進機構の積立金を大軍閣に流用することは断じて許されません。コロナ危機の教訓を踏まえ、医師・看護師の処遇改善と体制強化そこそを進めるべきです。物価高騰への対策も部分的一時的であり、暮らしそっちの手と言わなければなりません。物価高騰に負けない賃上げには、中小企業への思い切った支援と一 体に、全国一律最低賃金1500円の実現こそ必要です。消費税減税、インボイス中止は言うまでもありません。異次元と言いながら、消費化対策を本予算に盛り込まず、予算審議が終わってから叩き台を示すというのは、あまりに遅く国会軽視です。子ども医療費と学校給食の無償化を国の責任で行い、大学授業料の半額など教育費の負担軽減、奨学金返済の思い切った減額措置、非正規雇用を増やした政治の反省に立って、正規雇用を原則とする新たな雇用のルールをつくるなど、一日も早く進めるべきです。また、原発の新増設、老朽原発の延命と再稼働は、福島の原発事故への反省をなきものにし、新たな安全神話で国民の命と安全を脅かす愚策であり撤回を求めます。地域分散型の再エネと省エネに集中的な投資を行い、エネルギー100%自給を目指すべきです。農業の危機への無策も許されません。牛を殺すためでは なく、牛を生かし、落農に希望が持てる予算こそ必要です。せめて輸入資料、肥料の価格高騰分を全額補填し、基幹産業にふさわしい支援策を講ずることを強く求めるものです。総務省の行政文書によって、政権が放送法の解釈に介入し、2016年、政府が番組の政治的公平性を判断でき、「停波」も可能とする政府統一見解が作られたことが明らかとなりました。放送法第1条は、放送の自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保するとしています。放送法は、ラジオ放送を利用して、大本営発表を国民に広げ、侵略戦争を推し進めた通節な反省に立ち、政府など公権力の放送への介入・干渉を禁止するために作られました。政権批判の番組を変更しているとして、官邸主導で政府統一見解が作られたことは、憲法21条「表現の自由を侵害するもの」です。政府統一見解の撤回と真相究明を求めるものです。安倍政権を引き継ぐ岸田政権が、民主主義の根幹を踏みにじり、大軍革に突き進む今こそ、立憲主義の回復・戦争国家づくりを止めるため、市民と野党の共闘の再構築に全力を尽くすことを決意し、反対討論を終わります。
1:00:44
これにて、討論は終局いたしました。これより、3案を一括して採決いたします。表決は記名投票をもって行います。3案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、後藤団の上へ投票を願います。議場の閉鎖を命じます。氏名転向を行います。伊藤岳君、木良義子君、松野明美君、山添拓君、岩渕智君、猪瀬尚貴君、倉林昭子君、音北俊君、梅村瑞穂君、上智子君、仁比聡平君、串田誠一君、高木香里君、田村智子君、井上聡君、石井光子君、浅田ひとし君、山下芳樹君、小池昭君、清水孝行君、東通君、石井明君、室井久二彦君、金子道人君、伊藤隆恵君、青島健太君、里見隆二君、久保田哲也君、中城清君、安江信男君、高橋光雄君、柳瀬裕文君、下野六太君、塩田裕明君、片山大介君、竹内真嗣君、三浦信弘君、宮崎雅瑠君、梅村聡君、川野義博君、杉久竹君、八倉勝雄君、柴田匠君、平木大作君、三泉秀樹君、高橋勝則君、松沢重文君、上田勲君、若松金重君、石川裕隆君、鈴木宗雄君、秋野光雄君、武谷俊子君、佐々木沙耶香君、山本博君、羽生田隆君、横山新一君、谷合正明君、山本敦恵君、西田誠君、山口夏夫君、磯崎義彦君、本田昭子君、道後美真紀子君、清水雅人君、長江貴子君、平山幸子君、地味花子君、藤木信也君、小野田紀美君、山本幸子君、山本恵介君、星北斗君、三浦泰志君、岩本強人君、香田裕之君、高橋春美君、船橋俊光君、日賀夏実君、山田太郎君、松川瑠衣君、滝沢本芽君、滝並裕文君、道子茂君、堀井岩尾君、高野光二郎君、島村大君、坂井康幸君、光月亮介君、井野口久彦君、福岡高麻呂君、片山さつき君、浅尾圭一郎君、佐藤信明君、大井悦君、豊田俊郎君、杉吉文君、太田久江君、松下新平君、松村吉文君、杖松新介君、石井博君、野村哲郎 君、岡田尚貴君、上谷壮平君、大島久雄君、寺田静香君、須藤元輝君、吉川雄美君、宮本周二君、長峰誠君、広瀬恵美君、藤井和弘君、長谷川秀春君、宮崎雅雄君、赤松健君、井久稲彰子君、宇水昭一君、新藤金彦君、石田政裕君、佐藤圭君、小谷隆君、舞田千聖子君、阿波聖史君、三宅慎吾君、森谷博君、小賀雄一郎君、渡辺武之君、北村恒雄君、大野康忠君、西田昭二君、牧野孝雄君、石井順一君、野上孝太郎君、佐藤正久君、藤河正人君、松山正次君、丸川珠代君、瀬耕弘之君、関口正和君、武見恵三君、山本潤三君、斉藤健一郎君、高田徹美君、山本太郎君、濱田聡君、伊波陽一君、吉井明君、若林陽平君、田中正志君、友野里夫君、永井学武君、古生春友君、落俊幸君、加藤昭義君、梶原大介君、上谷正幸君、今井恵里子君、旭健太郎君、青山重春君、足立俊幸君、山下雄平君、足立正志君、山田博志君、和田正宗君、石井正博君、中田博志君、赤池正明君、江島清君、古川俊春君、山田俊夫君、森雅子君、青木和彦君、中西雄介君、上野道子君、山谷恵里君、宮沢陽一君、有村春子君、桜井光君、鶴穂陽介君、江藤誠一君、山崎正明君、中曽根裕文君、三藤昭子君、大辻秀久君、村田京子君、三上恵里君、水野本子君、高木真理君、山田仕影君、柴信一君、尾道誠君、宮口春子君、横沢隆典君、山本隆匠君、塩村彩香君、小林一博君、岸牧子君、石垣紀子君、石川大賀君、井上由之君、小澤正人君、勝部健二君、熊谷裕人君、吉田忠友君、森本真治君、斉藤義隆君、石橋道博君、三原潤子君、野田邦佳君、田中雅代君、吉川沙代君、長谷川岳君、川田隆平君、牧山博恵君、水岡俊一君、青木愛君、木村英子君、橋本誠子君、蓮舫君、辻本清美君、長浜博之君、福山哲郎君、福島瑞穂君、竹爪人志君、田村真美君、羽賀道也君、畠二郎君、香田幸子君、伊藤隆恵君、梶島真彦君、植田清君、浜口誠君、内越桜君、森屋隆君、浜野義文君、磯崎哲次君、小賀幸人君、杉尾秀也君、河合隆典君、船山康恵君、小西博之君、徳永恵君、新馬和也君、大塚光平君、天端大助君、船口雄一君、
1:15:55
速やかにご投票を願います。((( ゚Д゚)))
1:17:09
速やかにご投票を願います。ご視聴ありがとうございました
1:19:10
速やかに、ご投票をお願いします。ご視聴ありがとうございました。
1:20:15
速やかにご投票を願います。このままでは、投票時間を制限せざるを得ません。速やかにご投票を願います。このままでは、投票時間を制限せざるを得ません。もう一回、もう一回これに。ただいま行われております投票につきましては、時後2分間に制限いたします。時間が参 りましたら、投票箱を閉鎖いたします。速やかにご投票を願います
1:22:55
あと1分で投票箱を閉鎖いたします。発言をやめ、速やかにご投票を願います。発言をやめ、速やかにご投票を願います。あと30秒で投票箱を閉鎖いたします。発言をやめ、速やかにご投票を願います。発言をやめ、速やかにご投票を願います。
1:24:14
最後お願いいたします。制限時間に達しました。投票箱閉鎖。議長の許可なく発言するのは、おやめください。円段で議長の許可なく発言するのは、おやめください。(( 発言する者あり ))これ、これ、これ、これ、これ、まだ早いです。(( 発言する者あり ))これ、もういいですか。もういいですか。議員の交談を命じます。投票箱は閉鎖いたしました。速やかに交談願います。これで終わりです。
1:26:24
これより、会議をいたします。投票を3時に計算させます。 議場の解散を命じます。
1:29:14
投票の結果を報告いたします。投票総数243票、白色票148票、青色票95票、よって3案は可決されました。
1:30:20
この際、日程に追加して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、いずれも内閣提出、衆議院送付、以上両案を一括して議題とすることに、ご異議ございませんか。ご異議ないと認めます。まず委員長の報告を求めます。
1:31:14
ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の税区分率の見直し、固定資産税及び不動産取得税に係る質問検査券の対象の明確化等の納税環境の整備、航空機燃料常用税の常用割合の特例措置の見直し等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うとするものであります。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和5年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行おうとするものであります。委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方一般財源総額区の実質同水準ルールの今後の在り方、高熱費高騰による地方財政運営への影響と対応、地方交付税の算定方法の在り方、国から地方への抜本的な税源移情の必要性、ふるさと納税制度の課題などについて質疑が行われました。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主社民を代表して岸巻子委員より、地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成、日本共産党を代表して伊藤学委員より、両法律案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上、御報告申し上げます。
1:33:41
これより採決をいたします。まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成の諸君の起立を求めます)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:34:15
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成の諸君の起立を求めます)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:34:47
この際、日程に追加して所得税法等の一部を改正する法律案、内閣提出、衆議院送付を議題とすることに、ご異議ございませんか。(ご異議ございません)ご異議ないと認めます。まず、委員長の報告を求めます。
1:35:32
ただいま議題となりました、法律案につきまして財政金融委員会における審査の経過及 び結果をご報告申し上げます。本本律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し所要の改正を一体として行おうとするものであります。委員会におきましては、認査制度の抜本的拡充及び高級化の意義、いわゆる1億円の壁の問題を是正する必要性、研究開発、税制の政策効果、印母質制度導入に伴う事業者への影響、電子帳簿等保存制度の運用の在り方等について質疑が行われました。が、その詳細は、会議録によってご承知願います。質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主、社民を代表して、柴信一委員、日本維新の会を代表して、目村佐敦氏委員、日本共産党を代表して、岩渕智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり解決すべきものと、可決すべきものと、決定をいたしました。なお、本法 律案に対し、不対決議がされております。以上、ご報告申し上げます。
1:37:45
これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。(賛成)過半数と認めます。よって本案は可決されました。
1:38:09
本日はこれにて散会いたします。(爆発音)