0:50
総務委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日、一名決院となっておりました本委員会の委員として、斉藤健一郎君が占任されました。地方税法等の一部を改正する法律案及び、地方公付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。両案に対する質疑は、既に終局しておりますので、これより討論に入ります。ご意見のある方は、賛否を明らかにしてお述べ願います。
1:31
立憲民主党の岸牧子です。私は立憲民主社民会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方公付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。まず、地方税法等改正法案は一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対します。第一は、現在6対4となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担を勘案すれば、地方税の配分割合をさらに引き上げるべきところ、いまだ抜本的な税源移情が行われていないことです。第二は、受益と負担の構造を歪め、高所得者ほど節税や返明品といった恩恵が多く、さらには実質的な自治体間の広告、営業競争となっているなど問題の多いふるさと納税の抜本的な見直しが行われていないことです。第三は、森林環境税及び森林環境常用税について、首都や常用基準の見直しが行われていないことです。第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しや、グリーンカー特例の延長等が講じられますが、自動車関係所税の見直しが不十分であることであります。次に、地方交付税法等改正法案について申し上げます。賛成の理由の第一は、一般財源総額について、全年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も全年度を上回る18.4兆円を確保するなど、自治体の要望にも一定答えたものとなっていることであります。第二は、臨時財政対策債の抑制に加え、交付税特別会計借入金の前倒し召喚、国税減額補正の生産の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られていることであります。第三は、地 域の脱炭素化や高熱費・高騰対策などが講じられていることであります。一方、1.4兆円の繰り越し金への依存、臨時財政対策債の根拠となる接班ルールの延長、退職手当以外の給与関係費の伸びが1.3%にとどまっていることなど、課題や問題は残されています。地方の財政需要を正確に反映するならば、より積極的な一般財源の確保がなされるべきですが、交付団体ベースの一般財源総額は伸びているものの、前年度比で若干のプラスにとどまっています。骨太方針に基づき、2024年度までは2021年度の地方財政計画総額と同水準を確保することとされているルールが、逆に実質的な上限に変質しているともいえます。最後に、地方一般財源総額の確保のため、税減以上や地方交付税率の引上げなどの抜本的な対策が必要であることを申し述べ、討論とします。
4:47
私は、日本共産党を代表して、地方税法・地方交付税法の改正案への反対討論を行います。まず、地方税法改正案についてです。国民の実質賃金は減り続け、物価高騰で貧困と格差はさらに深刻化する中、地方自治体 に求められるのは、貧困と格差を解消し、住民の命と暮らしを守ることです。税経費非課税の徹底、富裕層・大企業に対する大分の負担、困窮者への税負担の軽減、社会保障による取得再分配機能の発揮など、税制面からの対策が必須です。しかし、本法案には、貧困と格差の解消、物価高騰や生活危機への支援を行う措置は見当たらず、住民の暮らしを税制面で支える内容とは言えず、反対です。税理地方改正で創設される税務相談停止命令制度が地方税にも適用されることも重大です。地方税においても、曖昧な基準による強力な権限行使や自主申告運動つぶしにつながりかねません。次に、地方公務税法改正案です。本法案は、社会保障費の抑制と地方公民の削減、アウトソーシング路線を継続するものです。政府が続ける一般財源総額実質同水準ルールの下、地方自治体は毎年増加する社会保障費の増額分を、給与関係費や投資的経費の削減で吸収すればを得ない状況が押し付けられています。児童福祉士や保健師等の増員のための財政措置は限られた範囲に過ぎず、集中改革プラン以降、地方公務員を23万人も削減し、深刻な長時間勤務を招き、年収が200万円にも満たない非正規職員が増え続けています。とりわけ、マイナンバーカードの普及促進のために、カード候補率を不通交付税の算定に用いる仕組みを導入することは問題です。自治体はカード普及競争に駆り立てられ、任意であるにも関わらず、カード取得の有無によって行政サービスの提供に差がつけられる事態が相次いでいます。地方の固有財源である地方交付税を国策推進に利用することは断じて許されません。地方交付税の財源保障機能と財政調整機能をいがめるもので反対です。国は、地方自治体が必要とする財政需要を十分に算定するとともに、法定率を引き上げるなど財政確保に責任を果たすべきことを強く求め、反対討論といたします。他に御発言もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。これより採決に入ります。まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。多数と認めます。よって本案は、多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました。な お、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御意見御異議ございませんか。御異議ないと認め、採用を決定いたします。行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。小沢君から発言を求められておりますので、これを許します。
9:04
私は、自由民主党、立憲民主社民、公明党、日本維新の会、国民民主党新緑風会及び政治家助詞48等の各派共同提案による、自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに、東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築並びに、東日本大震災及び新型コロナウイルス感染症等への対応に関する決議案。地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムを確立するとともに、防災減災の推進、東日本大震災で被災した地方公共団体の復旧・復興事業の着実な実施、さらに新型コロナウイルス感染症等への対応のため、次の所点について、格段の努力をすべきである。1、地方公共団体が人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、デジタル化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域の実情に応じた自主的かつ主体的な取組を長期間にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な採出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。2、交付団体をはじめ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性をもって安定的に確保するとともに、社会保障関係費の自然増や、感染症対策をはじめ、地域の公衆衛生体制の確立など、拡大する財政需要に合わせて充実させるように全力を尽くすこと。また、地方公共団体の人員の確保や専門性の向上に必要な国の予算の確保に万全を期すこと。3、会計年度任用職員制度の運用に必要な経費については、引き続きその財源の確保に万全を期すこと。また、適正な任用勤務条件の確保という制度導入の趣旨を十分に踏まえ、地方公共団体において適切な運用が図られるよう、実態を把握しつつ適切な助言を行うこと。4、地方交付税の役割は、すべての地方公共団体が自立した安定的な財政運営を行うための財源調整機能と財源保証機能を果たすことである。この機能をより充実させるために、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の充実確保を図るとともに、臨時財政対策債等の特例措置依存の現状を改め、法定率の引上げ等の制度の抜本的な見直しを含め、持続可能かつ安定的な制度実現に向け検討を進めること。5、地域に必要な行政サービスの安定的な供給により、住民生活の安心・安全を確保するため、普通交付税の基準財政需要額の算定に当たっては、条件不利地域や財政力の弱い地方公共団体に配慮するなど、地域の実情を十分に踏まえること、また、特別交付税については、算定方法の透明化の取組を一層推進し、併せて自然災害への対応、地域交通や地域医療の確保等の財政需要を的確に反映させるなど、財源保障機能を強化すること。6、地方交付税の原資となる税収の見積もりに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう万全の努力を払うこと、また、税収の見込額が減額される場合においては、地方公共団体の暫時性運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。7、地方税については、地方財政の自主性、自立性を確立し、安定的で充実した財源を確保できる地方税制の構築を図ること、また、減収が生じる地方税制の見直しを行う場合 には、代替の税源の確保等の措置を講ずるほか、税負担軽減措置等については、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に対処すること。とりわけ、固定資産税は市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ、安定的税収の確保に努めること。8、ふるさと納税制度に関しては、応益性や負担分認性など地方税の正確に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。9、森林環境税及び森林環境需要予税については、地方公共団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方公共団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう各団体への支援を行うとともに、森林吸収源対策推進の重要性に鑑み、必要がある場合には森林環境需要予税の指導や需要基準をはじめ所要の見直しを行うこと。10、地方公共団体の債務残高が巨額に上っていることを踏まえ、臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の管理省管については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう万全の財源措置を講ずること、また、引き続き、臨時財政対策債の発行の抑制や交付税、特別会計、借入金の着実な召喚に努め、地方財政の健全化を進めること。11、地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動 的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと、また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。12、地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減、等配合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。13、高熱油をはじめとする物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には迅速に追加的な財政措置を講ずること。14、マイナンバーカードの普及促進に当たっては、交付率によって地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、マイナンバーカードの取得が任意であることを踏まえ、カードを取得していない住民が必要な行政サービスを受けられなくなることのないようにすること。15、東日本大震災の被災地地方公共団体に対しては、その復旧復興事業の着実な実施を図るため、引き続き所要の震災復興特別交付税額を確保するなど万全の支援措置を講ずること。また、近年、住民生活の安全安心を脅かす自然災害が多発している状況を踏まえ、防災減災の推進及び被災地の復旧復興のための十分な人的財政 的支援を行うこと。16、新型ウイルス感染症対策に関しては、地方公共団体が極めて重要な役割を果たしていることに鑑み、感染症法上の位置づけの変更にかかわらず、引き続き国の責任において迅速かつ十分な財政支援を行うこと。身に決議する。 以上でございます。何卒委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ただいまの小沢君提出の決議案の採決を行います。本決議案に賛成の方の挙手をお願いします。全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることと決定いたしました。
19:25
ただいまの決議に対し、松本総務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。松本総務大臣。
19:34
ただいま、御決議のありました事項につきましては、その御指示を十分に尊重して参りたいと存じます。本日はこれにて散会いたします。