6:19
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。令和5年度総予算3案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田春彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、作業を決定いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項 についてご報告いたします。本日は締めくくり質疑を60分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党5分、立憲民主社民22分、公明党7分、日本維新の会11分、国民民主党新緑風会6分、日本共産党6分、令和新選組3分、質疑順位につきましては、お手元の通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題とし、これより締めくくり質疑に入ります。
7:45
自由民主党の片山さつきです。コロナに加え、ロシアの違法な戦争で旅館・ホテル業は、この3年で7億博を失い、職の団体連合会6兆円外食が消滅し、地域公共交通の累積赤字は5千億円を超えています。直接には政府や地方自治体による緊急事態宣言その他の行動宣言が売上を大幅に減らしたことを否めず、その間事業者の資金繰りをすくったのが43兆円超のゼロゼロ融資でありまして、日本は倒産件数をかえってコロナ前よりも低めに抑えられている。この結果は経済政策として成功だったと思いますが、当然の結果として民間金融機関ゼロゼロが137万借りていらっしゃるんですが、一定の割合は過剰債務状態に陥りますから、これを見越して自民党の昨年の参院選の公約や骨太の方針では過剰債務の債務減免あるいは過剰債務の圧縮ということを明記しているわけでございます。この7月に返済のピークの山が来るんですけれども、借り替え保証を1億円までというのをつくって我々もこれを推奨しておりますが、残念ながら今までのところ1万7000件しか実績がありません。137万件で1万7000件しかありません。総理、やはりこのリスクはとても民間の普通の事業者には負えませんので、何とか万が一にも債務の圧縮も含めてきちっと事業再生につなげて、万が一にも案件が棚晒しされて債務借分が急に落とされた。今までは保証料も金利もゼロだけど、あなたは第6区分だから2.5%よと言われたらその激変には耐えられないので、ご対応をお願いしたいんですが、まず岸田総理から総論を、それから具体的にこの政策を全国に行き渡されるために、鈴木勤太郎大臣からお二人に伺いしていただきます。
9:49
新型コロナや物価高騰などにより、事業者は引き続き厳しい状況に置かれており、政府としてはコロナ禍で雇用の維持と事業の継続を目的に、ゼロゼロ融資が導入されたことを踏まえ、債務減免を含めた債務整理等、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが重要であると考えております。具体的には、自民党金融調査会の提言もしっかりと受け止め、レビックによるファンドを活用した事業再生支援、日本高校等による資本性劣後ローンの活用を通じた資本基盤の強化、新たなコロナ借り替え保証制度の活用や、民間金融機関による債権区分の柔軟な判断に基づく積極的な資金繰り支援、これらを通じて事業支援に万全を期してまいりたいと考えております。
11:02
ただいま総理から御答弁があったわけでありますが、金融庁といたしましても、自民党金融調査会の御提言もしっかり受け止めて、様々な支援策、これを全力で推進してまいりたいと思っております。大事なのは、そうした支援策が実際に活用されるためには、金融機関の現場まで施策の内容が十分に浸透すること、これが重要であると考えます。金融機関の経営層に対して要請するだけではなく、財務局とも連携をしながら、全国各地で金融機関の現場に対し、事業者支援策や実例等についての説明会を開催していきたいと考えております。
11:47
ここに来るまでにホテル業界、それから地域交通、さらに職団連、大変ヒアリングをいたしまして、血を吐くような思いで来ていらっしゃいます。それから中小企業庁にも本当にこの間よくやっていただいているんですけれども、やはり1万7000件しか借り替え融資の信用保障業界のものがないということは、金利が高いんですよ。やはり制度融資を各都道府県が持っていますが、そこに地方創生理事交付金等を当てて金利をガタンと下げてあげないと、ゼロが2.5ではこれは耐えられない。普通の会社はみんな耐えられないですから、そういったことも岡田大臣にお願いしつつ、実は債権を、過剰債務の債務を圧縮するためには、その給償権放棄条例というのが各県に必要なんですが、実は兵庫にも広島にもまだないんで、全国11件ありません。その部分でありますとか、銀行で事業再生に従事できる信用金庫で、おそらく全国で数万人いないんですよ。それを考えると、認定支援機関のフル活用も必要ですし、1億円では保証額が足りないという声もありますが、西村大臣万全を期していただくようお願いをいたします。
13:07
中小企業への資金繰りを万全に期すようにというご質問でございます。まずご指摘の信用保証協会の給償権が圧縮するようになるケースがありますので、これはもう御案内のとおり、自治体が首長の承認で、議会の承認を得ずとも、自らの請求権を放棄できるようにすることで、まさに信用保証協会が給償権を放棄しやすくする条例の整備を繰り返し要請してきております。ご指摘のように51自治体のうち、信用保証協会が存在するそのうち11自治体が給償権の放棄条例を未制定であります。 広島においても具体的な検討を進んでおりますし、兵庫も震災のときの再建との関係で整理をしながら進めていると聞いておりますが、引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。そして関連で申し上げますと、中小企業基盤整備庫ですね、ここが中小企業再生ファンドに出資をして、これまで654社支援をし、491社再生完了しておりますが、コロナ禍以降のですね、再建買取はすべて額面より低い金額で買い取った、いわゆるディスカウント案件であります。これまで20のファンドに出資しておりますけれども、引き続き取り組む強化したいと思います。それから、税理士等の認定支援機関、活用した経営改善計画策定支援事業、あるいは早期経営改善計画策定支援事業、こうしたものについて予算を埋めしながらですね、これまで4万件ほどのですね、支援を行ってきておりますけれども、引き続きこうした支援を行いながら万全を期していきたいと考えております。そして、コロナ借り替え保証について1万7000件ということでご指摘ございましたけれども、多額の借り替えニーズに対応するために上限額2.8億円の経営改善サポート保証も用意をしておりまして、これまで2千数百件の利用があります。旅館業をはじめですね、資金ニーズの大きな、そうした中小企業の状況も含めて丁寧に把握しながら、ご指摘のように中小企業の資金繰りにですね、万全を期していきたいというふうに考えております。
15:13
はい、ご指摘の旅館ホテル業の大手ですとか地域公給交通というのは、地域の基幹産業で住民のインフラなんですけれども、長崎のハウステンボス、フォンコンファンドに買われてしまいましたが、重要土地等調査法では対象にならないんです。私も地方創生担当大臣の時に、上から見て、その米軍住宅への地下差には驚愕を感じましたよ。あそこからドローンを飛ばされたらどうするのかと。まあ率直に、この法改正も我々は一生懸命やりたいと思いますが、これを待っている前に、返済の夏が来てしまいますので、総理やはり、この基幹的なものについては、経済安全保障の概念がうんと今、高まっている今ですね。方針として広まる事業再生じゃなきゃ駄目だと思うんですね。何をどうということではないんですが、その方針と姿勢自体を岸田総理からお願いしたいと思います。
16:09
地域経済の基幹となる産業、それから地域経済の中核となる事業者への支援については、経済安全保障の観点や、地域経済全体への影響も踏まえて、万全の対応を考えていく必要があると思います。このため、地域経済活性化支援機構、レビックについては、令和5年度予算において、政府保障借入枠を2兆円から3兆円に拡大するなど、新型コロナの影響により債務が課題である事業者等に対する支援体制を強化しており、地域交通などの地域に欠かせない中核的な企業への支援や、観光等での面的な再生案件等への支援を重点的に行うこととしております。今後とも、レビックをはじめ、様々なツールを活用し、地域交通や宿泊業を含め、新型コロナ等への影響を受けた事業者の事業再生支援に注力してまいりたいと思います。
17:28
ありがとうございます。お手元の資料の、事業者に対する金融支援の更なるセーフティーネット強化というのをちょっとご覧いただけますと、民間の金融機関は、2026年3月まで、ほとんどノーコスト経営者責任なしで15兆円の資本が入れられるんですね。これをいち早く国会で決められたのは日本だけで、それもあって日米欧の3局の中では、コロナと戦争のこの3年間で、金融機関の破綻も、それから大型な預金流出も起きていないんですよ。これは、やはり念には念を入れ、どんどんどんどん前倒しでやってきたことの意味はあったと思うんですね。慎重すぎるかもしれません。金融トータルプランの意味はあったと思いますが、それでも今、マーケットっていうのは、被害者を探すんですよ。アクティビストたちが。つまり、本来潰れなくてもいいところまで、外債を持っているんじゃないかとか、海外の潰れた銀行との取引はどうかということで、しらみつぶしに探していく。そういうことがあるといけませんので、ドイツの書律首相も、ドイツバンクも含めて、ドイツの金融は大丈夫だ宣言をなさいましたから、最後に岸田総理、日本の金融機関は大丈夫ですから、大丈夫宣言をお願いいたします。
18:42
足元の金融市場では、リスク回避的な動きが見られますが、現在、日本の金融機関は、そうして充実した流動性や資本を有しており、金融システムは相対として安定していると評価をしております。しかし引き続きまして、様々な状況に注視し、警戒感を持って、動向を見守っていきたいと考えております。
19:15
ありがとうございます。以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。
19:44
次に杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。
19:50
立憲民主社民の杉尾秀哉です。まず、総務省文書問題について 高市大臣に伺います。月刊はなだだの記事、 小西文書は絶対に捏造です。行為に断言する根拠を示してください。
20:07
私に関係する4枚の文書について、ありもしないことはあったかのように、作ることという意味で捏造と表現してまいりました。私は刑法などで使う偽造や変造という、用語というのは8年前当時の総務省情報流通行政局の一部職員に対して非常に厳しすぎると考えましたので、一般的な用語を使いました。私が事実と異なると考える箇所につきましては、理事会協議事項になっておりましたので、3月22日に本委員会に提出をいたしております。また、今回の問題の本質である、平成27年5月12日の参議院総務委員会における私の答弁が、いそざき元総理補佐官の影響を受けたものではないことを立証できる資料とメールも、本委員会に提出をさせていただいております。総務省も3月22日にこの文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかったと公表しています。
21:13
この大臣の死を裏付けるものはありません。そして当時の大臣室の2人も大臣デックは絶対ないとは言っておりません。この記事の中で大臣はTBSやテレビ朝日はドラマやバラエティをよく見る ので、文書に記述があるような批判をするはずがないと書いてあります。これ本当ですか。
21:36
そうでございます。ドラマとバラエティが最も好きでございます。
21:46
安倍元総理に近い議員が、安倍総理や高市大臣はサンデーモーニングなど具体的な番組名を挙げて変更報道だ。左まきすぎるとこういうふうによく話をしていた。放送法への言及もあったと聞いております。これは事実ではないですか。
22:11
答弁できるところが出ていますか。すみません。私それほど報道番組、情報番組を見る時間がございませんでしたし、5月12日の藤川委員へのご答弁でも、今のこの報道についてどう思うかという旨聞かれて、残念ながらそのようにたくさん報道番組を見る時間に恵まれていない旨をご答弁したと記憶をいたしております。答えなんてないですよ。だからすみません。事実ではないということです。
22:45
先ほど、この総務省の文書には正確性がないとこういう記述があるというふうに言いましたけれども、何度も何度も申し上げますが、捏造と正確性がないということは全く違います。問題は発言の正確性ではありません。全体の流れ、プロセス、資料1ご覧ください。昨日の石橋委員の質問にもありましたように、総務省の担当者、複数名が詳細に証言をしております。そして磯崎補佐官も、全体のシナリオ、プロセスを認めています。一部表現が違うところがあるという記述はありますけれども、全体のプロセス大筋で認めています。違うと言っているのは高市大臣だけです。違いますか。
23:29
当時の情報流通行政局の方々だけのものを、委員は取り上げられました。大臣室側の関係者は、例えば2月13日とされるレクに関しまして、この時期にはNHK予算など放送に関するレクがあったとしてもおかしくはないが、個々のレクについては覚えていない。放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて、夜遅くまで答弁のやりとりがあったことを覚えており、その前の2月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない。私も同じ認識です。仮に2月の時点で放送法4条に関して何か補充的解釈をするというようなレクチャーを受けて、私も大臣室の職員もそのようなレクチャーを受けたとしたら、このレクチャー自体が15分で終わるわけもないんですが、その後何度かやはり意見交換をしてきちっと論点を詰めていかなきゃいけません。ところがその後一度も私にレクチャーをしたという記録が、今日委員が公開された文書には入っておりません。もしその後も議論を続けて論点整理を続けていたのであれば、3ヶ月後の5月12日の委員会の前夜に、もう翌朝にかかるまで大臣室と放送部局の間でやりとりをする必要はなかったはずでございます。
25:04
つまり高橋大臣外されていたんですよ。磯崎さんがシナリオを書いて総務省とやったんですよ。その結果で答弁そして質問があった。こういうことなんですよ。違いますか。じゃあ松本総務大臣。一旦ここで。あの、高橋大臣に係る平成27年2月13日の放送関係の大臣レクにつきましては、今高橋大臣からも総務省の精査の結果の文書をご説明いただいたとおりでございまして、総務省といたしましては、磯崎元補佐官とやりとりがあったことについては確認をいたしているところでございますが、磯崎補佐官からの放送法に関する紹介についてお答えをし、また5月についてはご質問をいただいて答弁をし、平成28年の2月には国会からおもてもをいただいて、政府統一見解を出させていただいたと、このように理解をいたしております。ご案内のとおり、このやりとりにおいても、強要されたことはなかったと、当時の総務省職員も認識をしており、当時の総務省職員も自覚をもって責任をもって、しっかり業務に当たってくれたものと考えております。質問に対する答えになっておりますので、((( 質問を聞いていない )))もう一度議義を質疑で行ってください。高市大臣抜きで、磯崎さんと総務省の間でやってたということではないですか。
26:44
私は残念ながら、前の年から磯崎元補佐官と総務省の情報流通業施策が、放送法に関する問題でやりとりがあったということは承知をいたしておりませんでしたし、磯崎補佐官が放送法にご興味をお持ちだということも、今年の3月に入ってから、小西委員が入手された文書を見てびっくりいたしました。当時の大臣室にも補佐官から何らかの連絡があったことがないかということを確認したらないということでしたし、磯崎補佐官自身も私に対して直接電話をしたことなどはないとおっしゃっていると承知をいたしております。外されていたと言ったら完全に外されていたのかもしれません。しかし5月12日の答弁は、私自身がしっかりと前の夜に持った疑問を一つ一つ大臣室に返して、そして放送部局で作られた説明書類を読んで、本当明け方までかかりました。職員にも大変、日は果汁労働させたと思いますが、納得して総務大臣として責任を持ってした答弁でございます。
27:59
それならばなぜ事前のシナリオ通りの質問と答弁になったんですか。
28:08
そういうことを私に聞かれても分かりません。今回の小西委員が入手された文書を見て初めて、急実証出身の磯崎雄作官、消防とか選挙とかそっちは強いかもしれないけれども、放送に興味がおありだったということを知ったのが今年の3月ですから、そのやりとりがあったとか、そういったことは分かりません。外されていたと言ったら外されていたのかもしれません。
28:40
前回の質問でもやりましたけれども、答弁書をどおりに読んでいるんですよ。一時一句変わらず。自分で判断をして自分で答弁書を書いて自分でやったという説明は全く違うんです。そして問題の本質は放送法の解釈が何の権限もない補佐官の圧力で歪められたということなんです。これが問題の本質であって磯崎さんの関与を生むのではないです。今月17日の参議院外交防衛委員会で総務省の答弁ありました。この政治的公平について放送法要条を説明してください。
29:26
大変ちょっと失礼いたしました。もう一回ちょっと質問よろしくお願いします。申し訳ありません。杉尾秀哉君。続けてください。
29:38
3月17日の参議院外交防衛委員会で政府参考人山崎審議官。
29:43
答弁してますね放送法の解釈について。説明してください。
29:49
大変失礼いたしました。それは3月17日の山崎審議官の答弁について御説明させていただきます。御指摘の案の三議院外交防衛委員会では放送法4条に定める政治的に公平であることの適合性の判断に当たっての解釈についてお尋ねがございました。それに対して平成28年の政府統一見解に沿って御答弁させていただいたものと承知をしております。併せまして政治的に公平で あることの適合性の判断に当たっての従来からの解釈について何ら変更がないことを答弁させていただいたものというふうに承知をしております。
30:28
資料2をご覧ください。2015年5月12日の問題の高市大臣答弁。一つの番組のみでも風変不動の立場から明らかに逸脱していると認められる極端な場合は政治的に公平であることを確保しているとは認められない。一つの番組のみで判断する。そして3月17日の政府参考人答弁。極端な場合であってもその一つの番組ではなく番組の集合体である番組全体を見てこれは一つのチャンネルです。バランスが取れたものであるかどうかを判断する。一つの番組のみでもというところから一つの番組ではなく全体を見てバランスの取れたものであるかどうか。これは全く違います。事実上の私たちは答弁の修正撤回だというふうに思っておりますけれどもこれ以上深入りはいたしませんけれどもこの高市答弁を事実上私たちは上書き修正するものだというふうに思っております。それでもう一度高市大臣に伺いますけれども資料1もう1回見てください。どうして総務省の関係者がこういうありもしない話ができるんですか。大臣は在任中に総務省の官僚は非常にしっかり仕事をしてくれている何度も何度もそういうふうに言っています。大臣在任当時はそれだけ総務省の役人の皆さんの仕事ぶりを評価していながら今になって自分にヒノコが降りかかってきたら総務省の役人に責任なすりつけるんですか。どうですか。
31:58
総務省というのは旧自治省旧郵政省そして旧総務長合併した巨大官庁でございます。それぞれの部局に非常に深い専門知識を持った素晴らしい職員がいることは市場最長機関総務大臣を務めさせていただいたものとしてよくよく承知をしているつもりでございます。あえてこの文書が今の時期に出てきて私に関する4枚の部分についてしっかり読んで答弁をするようにというお申し出が小西委員の方からございましたので私は自分に関することを読んでこれはあり得ないということを各所にも確認をしながらしっかりと答弁をさせてきていただいているつもりでございます。そして事実と異なることについてはすでに文書で本委員会に提出をさせていただいております。
32:53
再度繰り返します。なぜ4枚だけ捏造なんですか。
33:00
すいません。あの残りの文書については私当事者じゃないので確認のしようもないじゃないですか。そういうことでございます。
33:11
いや不自然なんですよ。他の部分についてはみんな関係者を認めてるんですよ。高市さんだけが高市さんだけが違うと言っている。しかもそれは一つ一つの言葉であるとか表現のその不正確だということを根拠にしかしてないんですよ。全体のプロセスはこのままのずっとシナリオ通りに来てるんですよ。その中に高市大臣がいたんですよ。
33:32
そういうことは何か言いたいんですか総務大臣。
33:45
簡潔に申し上げたいと思いますが国会でご議論にされている行政文書が精査が必要になったことは甚だ遺憾であるということを申し上げてまいりましたが今ご指摘がありました4枚の以外にも作成者不明のものであるとか内容について確認できないものがあるということも申し上げなければならないと思ってご説明の機会をいただきました。じゃあ高市大臣補足されますか。どうぞ。内容が事実でないことに加え安倍総理と私が電話で話した内容とされる3枚の文書作成者不明、配付先不明、そして4枚とも作成目的が不明であるということを持っても信頼に至る文書ではないと思います。そして委員が先ほどご指摘になった点以外にも大臣室側の職員は例えば総理と私の電話などについても例えば総理にアポを取ってくれというようなこと、そういう記載されたような指示を受けた記憶はないそして総理と私が電話をしたというようなことでその内容を局長に伝えたとされていますがそのような連絡を局長にした記憶はない。このように答えております。当の総理大臣署官だった方も記載されたような電話をしたともしていないとも思い出せない。総務省のこれが報告書でございます。
35:15
高市大臣が私に対して信用できないんだったら質問するなとそういうふうに言いました。そしてその後も時間稼ぎの答弁がありました。そもそもことの発端はこの一番最初のときに高市大臣が買い文書だと切って捨てたのが始まりです。買い文書ではありませんでした。行政文書でした。
35:44
買い文書と言ったとは記憶をしておりませんが捏造された文書とは答えております。しかしながらこれ偽造とか偏造とかいうきつい言葉要は法にかかるような言葉は私はあえて使っておりません。そこはよくよく私なりに今も総務省に愛情を持っております。どなたかを罪に問うような意図がなかったということはご理解くださいませ。
36:21
買い文書だと言いました。小西委員が3月2日記者会見で公開したときのその後のぶら下がりで大臣は買い文書の類だと切って捨てました。そこから始まっているんです。買い文書でも何でもないんです。行政文書なんです。公文書なんです。どうですか。
36:38
院内での発言ではなくぶら下がりでの発言ということを今確認をいたしました。しかし事実と異なる内容を入れられているということこれは買い文書の類です。作成者不明、配置先も不明、作成目的も不明これは言わば買い文書の類だと私から考えたらそう思います。ただ国会での答弁では熱蔵文書、つまり偽蔵でもなく偏蔵でもなく熱蔵文書とかなり配慮をして申し上げたつもりでございます。
37:19
問題はそこから始まっているんですよ。そしてこの予算委員会の質疑そしてさらには総務省の現委員職の皆さんがどれだけこの調査に時間をかけたのか膨大な時間をかけている。そうしたことも含めた責任を大臣は感じていないのか。大臣私ははっきり申し上げます。名指しされた当人として質問するなと言われた当人としてやめてください。(はい)(総理がお答えします)委員長、はい。
38:01
杉尾委員に言われてあの私は何らやましいこともないのに大臣の所向辞するということはございません。(だーっ)(全国無い)(はい)
38:14
なんか後ろで変なこと言っている人いますけどこの話は今回で終わりではありません。今回ずっと続きます。それだけはですねはっきり申し上げておく。それからさっきのあの放送法の解釈についてもこれ確定させなければいけませんのでこの後もやります。ちょっと安保関係いきます。資料3ご覧ください。3月1日の本会本委員会で岸田総理私の質問に対してこれからはアメリカの打撃力に完全に依存しない反撃能力も共同で対処するこういうふうに答弁されました。つまりこれからは打撃力つまり他の一部を日本が担うこういうことではないですか。
38:59
これ従来から答弁させていただいておりますが日米の基本的な役割分担これは変更はなく今度は選手防衛を堅持していくという方針には変わりはありません。その上で縦と歩行についてのご質問ですが縦と歩行について確立した定義があるわけではありませんがあえて申し上げれば反撃能力はミサイル攻撃から国民の命を守るためのものであります。国ミサイル攻撃から国民の命を守る縦のための能力であると答弁をさせていただいております。
39:42
今の答弁についてはこの資料3の一番最後のところに書いてあります。国民の命や暮らしを守る縦のための能力が反撃能力、敵機地攻撃能力だとそういうふうに言うのであればICBMだって空母だって長距離爆撃だって全部国民の命と暮らしを守るためのものじゃないですか。今の論理で言えば全てこうした兵器 も含めてこれも縦であって保護ではないということになるんですか。
40:21
我が国が保持する、保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度のものでなければならないわけですがその具体的限度それは時々の国際情勢、科学技術等所条件によって左右される相対的な面は有すると思います。ただ今委員の方からICBM例に挙げられましたが政府としましては御指摘のICBMといった性能上もっぱら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるいわゆる攻撃兵器を保有することこれは直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるためいかなる場合にも許されないと考えておりこの見解、この一貫した見解は変更することは考えておりません。
41:25
さらにこういう答弁もありました。敵地攻撃能力について相手型のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察しその攻撃を阻止することは難しいこれは濵田大臣も何度も繰り返し答弁されています。つまり事実上反撃能力というのは相手の攻撃を受けてからということになるこれでは第一撃の抑止力にならないんじゃないでしょうか。
41:53
現実問題として相手側のミサイルの発射特に第一撃を事前に察知しその攻撃を阻止することが難しくなってきているこれは事実であります。しかし反撃能力というものは相手に攻撃を思い留まらせる抑止力として武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。すなわち相手からのミサイル攻撃に対しミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ我が国から有効な反撃を加える能力を保有するこの2つの能力によって現状に比して相手の戦略的戦術的な計算を複雑化させ日本にミサイルを打ち込もうとしている相手に目的を達成することは容易ではない攻撃はやめた方がいいと思わせるそのような抑止効果が得られるものであると考えています。そういった点から第1撃に対してもこうした能力は抑止効果を持つものであると認識をしております。
43:08
あくまでも今答弁があったように可能性を低下させるものに過ぎないそして5年間で43兆円の防衛予算の根拠全く示されていません。衆参の予算委員会であえて言えばトマホーク400発この数字しか出ていません。改めて伺います。43兆円の具体的な根拠を示してください。
43:31
防衛力の抜本的強化の検討に際しては国民の命を守り抜けるのか極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて現状では十分ではありません。このシミュレーションを踏まえた最優先課題として稼働率向上や弾薬燃料の確保、主要な防衛施設の強靭化、スタンドオフ防衛能力の強化ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせた統合防空ミサイル防衛能力の強化宇宙サイバー電磁波等の新たな領域への対応南西地域の防衛体制の強化など必要となる防衛力の内容を積み上げ防衛費の規模を導き出したものであり、総額ありきとの御指摘は当たらないと考えております。水曜日でやく資料4をご覧ください。特にブラックボックスなの はスタンドオフミサイルなんですが国産5種類、海外製3種類、開発量産明記されました。本当にこれだけの他種類のミサイルが必要なのかどういう運用を想定しているのかもっと絞ってコストを減らすことができないのかこれについて答弁してください。
44:53
防衛力整備計画においては射程や速度、飛翔の対応、対艦対地攻撃の性能発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルを整備することとしております。様々な特徴を有するスタンドオフミサイルを整備することにより我が国の重層的な対応が可能となり相手に複雑な対応を強いることが可能となります。例えば我が国に進行してくる艦艇や上陸部隊等に対し統合運用の下、人に式対艦誘導弾能力向上 型を陸海空のプラットフォームを用いて様々な地点から発射することやこうしたアオン屋側のミサイルに加え極超音速誘導弾等の精神的なスタンドオフミサイルを組み合わせるといった運用を行うことにより相手方の対処が一層困難になるのと考えております。これらの様々な特徴を有するスタンドオフミサイルの導入は我が国への進行が我が国が下ある日付きに思って阻止排除し得る防衛能力を構築し自衛隊の抑止力対処力の向上させることを可能とするものであり武力攻撃そのもの可能性を低下させるために必要な取組と考えております。いずれにせよ防衛力の抜本強化に当たっては防衛関係費の財源年収をするために各分野の採出改革を含めた様々な工夫をしていただいている中で関係者や国民の御理解をいただくためにも防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており一層の効率化合理化を徹底してまいりたいと考えております。
46:39
これらのミサイルをイージスカに乗せる 内製諸島に配備するこうしたことがこれから実際に予想されるそして特に問題とされる人認識地帯間誘導団ですか開発量産に1兆円かけるということですけれども これは本当に適切なんですか元自衛官の高田陽二さんがおっしゃってますけれども1から開発するリスクが非常に大きい 本当にできるのかというふうにおっしゃっているんですがそうしたことも想定しているんですか
47:13
人認識地帯間誘導団能力向上型の開発については現在基本的な設計について技術審査が終了し設計段階においては技術的に要求性能を 満足する見込みが得られておりますまたその開発に当たっては 人認識地帯間誘導団や人七式艦隊間誘導団の開発や量産を通じて蓄積してきた技術 ノウハウを最大限活用するとともに射程延伸のためのエンジンの開発についてはこれまでエンジンの運転試験などを実施し所要の性能を達成する一定の見通しを得ております開発事業についてはリスク管理等を行いつつ着実に進捗しているところでありますが仮にリスクが顕在化した中であっても速やかに対処していく予定ですまた人二式帯間誘導団能力向上型は 迎撃を難しするため誘導団の形状などその設計について一定の工夫を行っているところであります
48:17
まだこれから開発ということなんですよねそして昨日の質疑でもありましたけど台湾融資についてこれ政府はどういう認識しているんでしょうか
48:30
昨日の質疑というのは中国大使の発言についてということではなくて昨日の質疑は別です中国大使が中国大使の御発言という御質問だと理解いたしますが外部のセミナーにおいて東方のタルミチュー中国大使が個人的見解と断った上で関連の発言を行ったと承知をしておりますいずれにいたしましても台湾融資の可能性については私の立場上お答えすることは差し控えますが政府といたしましては台湾海峡の平和と安定これは我が国の安全保障はもとより国際社会全体の安定にとって も重要でありまして台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます
49:24
今回の防衛三文書にしてもずっと言っている防衛装備品にしても台湾融資が基本的には想定されていてそれに対する備えなんですがもちろん北朝鮮のミサイル同士はありますけれども資料5をご覧ください今林大臣から少し説明ありましたタルミ中国大使チャイナスクールではっきり物を言う方とのようです台湾融資想定説こういう見出しですけれどもこの記事台湾融資はないとこういうふうにタルミ中国大使おっしゃっている政府内の認識どうなっているんですか正確な情報をとれているんですかこれ想定しないんだったらこんなことをする必要ないでしょうどうなんですか
50:07
先ほども少し申し上げましたがこの大使の外部セミナーにおける発言でございますがあくまで個人的見解と断った上で関連の発言を行っておるわけでございます私が申し上げました口談のところは我々政府としての立場でございまして台湾海峡の平和と安定これは国の安全保障をもとより国際社会全体の安定にとって重要でありまして台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというのが我々の従来からの一貫した立場でございます
50:44
台湾有事についてはいろんな見方があると思います決して楽観的であることは私はそれは今しめるべきだというふうに思っておりますけれどもいろんな見方があるというその中で国民の中にもやっぱり本当にこの5年間で43兆円が必要なのかそしてこの防衛三文書保護と建ての関係選手防衛も含めて本当にいろんな議論がありますその中でこれ小田さんも述べておられますけれども防衛の基礎というのはやっぱり国民の理解なんですしかし総理の答弁この衆参の予算委員会の中でもずっと最初 から最後まで曖昧な答弁のままでこれで国民の理解得られますか総理どうですか本当にこれで十分説明できていると思いますか
51:31
まず台湾有事に関する政府の立場は今外務大臣からお答えしたとおりでありますただ我が国を取り巻く環境はこの様々なこの動きの中で極めて厳しい状況にあると思いますその中で政府としてはいかなる事態にも対応できるようそこから体制の整備を含め万全の体制を期していくことが重要であるということで防衛力の強化についてこの準備を進めていくことを考えておりますそして国民に対する説明が十分かという御指摘についてはこの議論昨年来一年間にわたっての議論の積み重ねを行ってきましたそしてその間国会で質問を受けたならばその誠心誠意説明答弁に努めてきたわけでありますそしてこの国会においても様々な質問をいただいたことに対し丁寧に答弁をしてまいりましたこれからも国民の皆さんに対する説明という観点からこの誠意を持って取り組み続けていきたいと考えております
52:56
丁寧な答弁は同じ答弁を繰り返すことではありません最後に原発政策一言だけ聞きます今回の法改正原則40年プラス20年最大60年さらに運転停止期間を上乗せできることになりましたその科学的根拠これから土本委員会出議しますけれどもこれ委員会提出資料の中にも出てきているんですが十分な回答がありません延長可能な科学的根拠これを示してください
53:31
私ども令和2年7月の減少規制委員会の見解も踏まえてこの利用と規制の観点から様々な規定を改めて再整理をするというもので今回このような改正案を出させていただいておりますそして色々な審議会では色々な議論があったんですけれども40年を基本とし20年一回延長するということこれまでの枠組みを維持しながらですねしかし新しい新基準に対応するなど多立的な要因によって原子力発電所が止まっている期間は申請ができるという制度にしておわけであります諸外国に見ましてもイギリスフランスオランダなどは運転機関の定めはございませんアメリカも80年まで認められたもの許可されたものは6機ありますそうしたことも踏まえながらこのような仕組みにさせていただきましたいずれにしても40年延長20年までもう20年と思っても申請してもまた止まっている間をさらに延長を申請してもですね減少規制委員会がですねそれはもう安全審査通らない駄目だと言われれば運転ができないということがありますので申請期間として認めるという案を出させていただいているわけであります
54:54
規制基準なんかこれからなんですよね何でこんなに急ぐ必要があるのかそして最後に総理に伺いますけれども福島事故の教訓というのは徹底した規制と推進の分離と情報公開だったはずですしかしこれ資料を今お配りしましたけれども規制委員会の資料を黒塗りだらけ閣議決定されているのにそしてさらには資料の受け渡しを駅でやっているとかそういうようなことがありますこの情報公開と規制と推進の分離これについての総理の考えこれ聞かせていただいて終わります
55:29
今般の措置はこれまでの運転期間に係る定めを利用と規制の観点から瞬別し電気事業法と原子炉等規制法の2つに再整理するものであり東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の趣旨を徹底するものであると認識をしております水曜日であく 時間になりましたので終わりますありがとうございました以上で水曜日であくの質疑は終了いたしました次に辻元清美さんの質疑を行います
56:22
立憲民主社民の辻元清美です総理まず冒頭昨日自民党が少子化の提言を出した中に給食費の無償化というのが入っているんですねこれ総理御承知のように私たち立憲民主党ずっと言ってきたんですよいよいよ自民党も追いついたかと思うんですけどこれやりましょうよいかがですか総理
56:48
子ども子育て政策については様々なご提案をいただいておりますいやいやいただいているんですいただいているんですそして従来から申し上げておりますように今月末を末までに小倉大臣の下で具体的な政策整理しそして叩き台を作るということを申し上げていますその上で予算財源等も踏まえて6月の骨太の方針に向けて予算倍増に向けて応握を示すこの方針で臨んでおります ご提言を受けてまずは具体的な政策をパッケージで今月末に示したいと思いますその中において政府の考え方を示させていただきます
57:39
いや日本にいればみんなただで給食食べれるいい国にしましょうよどうですかいかがですか
57:50
あのご提案いろいろなご提案をいただいております謙虚にそうした声に耳を傾けながら今作業を行っております今月末に叩き台を示したいと考えています
58:09
給食無償化ぐらいできなかったら一元のしょぼい少子化対策になってしまうというように思いますやってください さてですねg7サミットで総理はコミュニケを出されますこの中に前回もそうだったんですがジェンダー平等いつも入っているんですね今回も入れてほしいと思いますいかがでしょうか総理総理 だって議長でしょう
58:43
ジェンダー平等入れてって言っているだけなんだから
58:50
はいあのジェンダー平等につきましてはあの 昨年のエルマウサミットでの成果も踏まえつつ本年の議長国として多様性が尊重され全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けてこの様々なお声を受けつつしっかり取り組んでいきたいと考え ますこの議論の中身については関係国としっかり詰めていきたいと思っております
59:26
あのジェンダー平等が入るとその中じゃあ昨年のサミットを踏まえて昨年のサミットジェンダー平等の中に lgbt の文言を触れられていますどう触れられていますか紹介してください
59:46
お答え申し上げます昨年の g 7エルマウサミットに発出エルマウサミットで発出された首脳コミュニケには我々は女性男性トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て政治人 性表現あるいは性的指向に関係なく誰もが同じ機会を得て差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認するまた我々はあらゆる多様性を持つ女性及び女児そして lgbtiq+の人々の政治経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加を確保し全ての政策分野に一貫してジェンダー平等を主流化させることを追求すると記載されているところでございます
1:00:42
ここで総理差別や暴力からの保護 これ差別禁止ということなんですよ理解増進ではありませんそして政治人そして性的指向という表現を使っていますこれより後退させることはできないと思いますが 総理いかがでしょうか
1:01:07
ご指摘があった昨年のこの g7首脳コミュニケーを受けて政府としては引き続き先ほど申し上げた多様性が尊重されることを社会を目指していくということでありそしてg7の広島サミットに向けて議論を整理していかなければならないと考えておりますその中で差別禁止法案あるいは理解増進法案についてご指摘がありましたいやいやいやという課題について ご指摘がありましたこれにつきましては差別禁止法案についてはすでに議員立法として国会に提出をされていると承知をしております理解増進法については超党派の議連において議論が行われそしてそうした理解増進法という形で自民党を含め各党で今議論が行われているこうした状況にあると思いますこうした取組を政府としては見守っていきたいと思いま すがこうした議論が進むことは期待したいと思っています
1:02:31
見守るよりももうすぐ5月のコミュニケにどう入れるかということを問うているわけですだから世界の潮流は理解増進なんてこれは笑われますよ言えられないですよだから6カ国の大使が書簡を出したんですよ私関係者に聞きました差別を防ぐことは私たちの原理原則であり責務だという文言がその書簡に入っているはずですよ読みましたか
1:03:02
これも従来から 申し上げておりますがG7各国とは様々な形で一措を図っております御指摘の手紙等についてこのやりとりのについて従来から申し上げることは控えております
1:03:23
この手紙は2月17日に発出その2日前にアメリカのエマニュエル大使が記者会見されているんです御存じですか
1:03:42
エマニュエル大使の会見いくつか行われていると思いますちょっと御指摘の会見について詳細承知しておりません
1:03:52
大使はこう言いました明確で曖昧さのない性的マイノリティを保護する法律を希望する岸田総理のリーダーシップに完全な信頼を置いているコミュニケにどう入れるかという話なんですよ信頼に応えられますかいかがですか辻元失礼しました
1:04:20
人事陣分のこの首脳コミュニケについては昨年のエルマンサミットでの成果をしっかり踏まえて関係国と議論を行い内容を確定していきたいと思っています大きな方向性は明らかであると認識をしておりますコミュニケの内容についてはそうしたことで議論を続けていきたいと思いますし国内における様々な取組はそうした大きな方向性に基づいて具体的な取組を積み重ねていきたいと考えております
1:04:59
バイデン政権ですね政府関係者にlgbt関係の人何人いるか報道されているんですけど何人でしょうか
1:05:14
御指摘の点網羅的に承知しているわけではありませんが政府閣僚の中で言えば例えばブティジェッチ米国運輸長官がlgbtqであるということを公表しているということを承知しております
1:05:37
約200人と言われているんですねそして国務省の報道官もそうなんですよたくさんの人サミットに来られます所管を出したイギリスの大使昨年の11月長女が同性婚したlgbtの人たちの権利保護の早期実現で日本に協力したいこういう会見されているんです御存じですか
1:06:11
あのねイギリスの大使娘さんが同性婚したと言っているんですよ新井秘書官の話聞いたときどう思われたかだから危機感を持って所管を出されたんです
1:06:26
加盟企業にこの法案の審議が進まないことについて先日こういう会見されました世界は差別禁止ですよね理解増進ではなくてこの会見の意味分かりますか総理
1:06:50
会見の意味御本人の考え十分承知はしておりませんがやはり多様性が尊重される社会でありたいそういった思いが背景にある御発言ではないかと想像いたします
1:07:07
あの世界でですね商売ができないということですよ加盟企業がグローバルにインターナショナルな基準を満たせ と経団連は6年前にすでに加盟企業にこのガイドライン出していますねどうなっていますか
1:07:29
お答え申し上げます御指摘の日本経済団体連合会の2017年の提言におきましては考えられる具体的な取組例といたしまして性的指向性的辞任等に基づくハラスメントや差別の禁止を社内規定等に具体的に明記とした上で性的マイノリティの存在を自社が認識していることを社内外に示すべくlgbtへのハラスメントや差別の禁止を社内の方針として具体的に明記し社内外に発信とされているところと承知しております
1:08:01
6年前ですよ総理ですねg7のコミュニケ先ほど去年よりも後退はさせないと去年の踏まえてという発言されました確認します差別の禁止ですそして性的指向性辞任という言葉がインターナショナルな言葉ここはしっかり踏まえていただけると約束してください
1:08:29
先ほど申し上げたように今年のg7首脳コミュニケの内容については関係国とこれから調整を続けなければなりません具体的な文言について今確定的に申し上げることは控えます
1:08:46
私はもう入れざるを得ないと思いますそしてそれまでに私は差別をしっかり解消を禁止する法案を討議拘束外してもいいから日本で成立させといた方が議長として堂々とやれると思うんですいかがですか
1:09:06
政府としては性的指向性自認を理由とする不当な差別や偏見これはあってはならないと考えており多様性が尊重されすべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にする生き生きとした人生を享受できる社会を実現していくこうした方向で取り組みを進めていく所存ですその大きな方向性も今申し上げたとおりでありますその中で今現実の課題について一つ一つ丁寧に取り組んでいきたいと考えています
1:09:45
私はもう踏まえざるを得ないと思いますもう一点ウクライナで行かれました私このウクライナでの戦争これに対して日本は他のg7諸国とは違う貴重なポジションにあると思うんですよ貴重なポジションどういう特徴があると思いますか日本は
1:10:14
日本の特徴やはり日本の憲法との関係における様々なこの軍事的な遊び品との関係ですとかあるいは災害復興ということについて貴重な経験を持っているとかこうした他の国にはない様々な日本ならではの支援のあり方があるんだと思いますこうした点をしっかり生かしながら戦法のニーズに応えていくこれが我が国の立場だと考えております
1:11:06
日本はウクライナに殺傷能力のある兵器を唯一供養していないg7の国なんですね私はこの武器供養をしている他のg7の諸国と違い戦争終結に向けて時が来たらロシアともある意味対話しやすい貴重なポジションに立つことができると思うんですよ他の国はウクライナロシアを攻める兵器をどんどん与えてますからね私はその立場を生かして和平の糸口を模索するそれくらいの外交をしたらどうかと思うんですがいかがでしょうか
1:11:49
今後和平あるいは復興こうした 段階を迎えることになるこれは想定されるわけでありますが今何よりもやるべきことこれは一刻も早くロシアの侵略をやめさせることであると考えますg7としてはg7の結束を保ちながら一刻も早くロシアの侵略を終わらせるために強力なロシアに対する制裁と力強いウクレレに対する支援これを行っていくこれを確認することがまず現状においては重要であると考えていますその上でその状況を見ながらその状況に応じた我が国としての貢献を考えていくべきであると思います
1:12:44
今防衛装備品移転の見直しという話もあり殺傷能力のある武器の輸出解禁という声も上がっていますしかし私は戦後日本は武器供用をしていない日本だからこそできること中海外交ですよ今力が発揮できると思うんですこの立場を放棄するのは解禁して放棄するのはもったいないと思うんですね総理解禁やめましょうねいかがですか
1:13:23
防衛装備品の海外への移転については国家安全保障戦略において特にインド太平洋地域における平和と安定のために力による一方的な現状変更を抑止して我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略や武力の行使または武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となるこのように記載されておりこうした観点か らこの結論を出していかなければいけないならないこうした課題であると認識をしておりますこうした議論は行っていかなければならないと思いますいずれにせよ我が国はこの憲法や国際法国内法に従ってこの様々な政策を進めていく平和国家としての歩みこれは変わらないということこれをしっかり理解してもらいながら我が国として国際社会におけるこの立場貢献しっかりと果たしていかなければならないと思っています
1:14:35
武器供養をしていないのは 固みが狭いのではなくてその立場を最大限生かして戦争終結への手腕を私は発揮すべきだと思います自民党を含めて戦後私たちの先輩の政治家の皆さんが日本をどうあるべきかという形づくる一つだったわけですよ私は軽々しく放棄すべきではないと思います中国との関係なんですよロシアサイドに追い込まないためにどんな外交戦略をお持ちですか 総理どうお考えですか
1:15:16
まず中国とは昨年11月日中首脳会談も行いましたが隣国であるがゆえに様々な可能性がある一方で様々な懸案課題もあるこうした中にありまして主張すべきことは主張しこの中国日中ともに大きな国際的な責任をしっかり果たしていく対話を基本としながら協力すべきことは協力するこうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力によって維持をするこうした方針を確認をしていますこうした中国との関係ですが国際社会全体ということを考えた場合には中国との間において是非法の支配における国際秩序これを共に守るために責任を果たしていこうこうしたことを中国にもしっかり働きかけていくこうした意味で中国にも責任ある国際社会における責任をしっかり果たしてもらいたいこういった働きかけをするべきであると考えます
1:16:37
その働きかけの一つですねウクライナで先日総理はロシアの核使用はあってはならないという強力な発信を広島サミット被爆地でしたいということを強調されました私この中国ですね12項目の声明を出しているじゃないですかこの8番目に核使用は認めないと入っているんですよ私は中国も含めて核は使ってはならないというこの一点で私は中国にも働きかけをして対劣に加われということをやったら力が大きくなると思うんですがいかがでしょうか
1:17:25
中国には大国として先ほど申し上げました法の支配に基づく国際秩序を維持するために責任を果たしてもらいたいと思いますし同様に核軍縮の議論の中にあってもNPT体制において核保有国として責任を果たしてもらわなければならないと考えますぜひ核軍縮不拡散この議論においても中国に国際的な責任を果たしてもらうべくしっかり働きかけを行うことこれは重要なことであると認識をいたします
1:18:08
林外 務大臣私サミットまでに 放注されるなら放注された方がいいと思うんですやはりサミットと同時に中国もロシアの核支援を認めたいということを同時に発信させるしていただくそれぐらいのことを話し合ったらどうでしょうかいかがですか
1:18:29
総理から今御答弁がありましたように昨年11月に日中首脳会談がございましてここで得られました前向きな モメンタも維持しながら主張すべきは主張して責任ある行動を強く求めながらやはりこの所見案も含めて首脳会を始めとする対話をしっかり重ねる必要があると思っておりましてこうした建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築していくことが重要であると考えます私の放注ですが信豪部長とそれから大木主任からも改めて招待があったところでございますので引き続き様々な状況を踏まえつつ具体的な時期を調整していきたいと考えております
1:19:10
必勝者もいるののことを言われましたけれども私はロシアを刺激するというよりもどういうふうに着地させていくか中国やロシアとどう向き合うかということが大きな外交の総理の手腕をどう発揮するかだと思いますよトマホークいきます
1:19:32
あ防衛大臣ごめんなさい人認識などの配備までのつなぎでトマホークを配備するとそれでいいんですかこの間答弁されました
1:19:44
トマホークについては令和8年度及び令和9年度に納入される予定であり現時点において最新型のブロック5を頤治館に搭載する計画としております頤治館については定期検査等の時期も踏まえつつトマホークの納入に合わせて適切な時期に回収を行ってまいりたいと考えております
1:20:11
他のミサイルの開発時間がかかるからつなぎまでトマホークをということですねこの間答弁されていました
1:20:24
今お話にあったとおりです私どもとすればその人認識までの間の間それを埋めるためにトマホークの導入を図ったということでございます
1:20:39
もう一度聞きますトマホークアメリカからの納入はいつですか
1:20:50
先ほども申し上げたように令和8年度及び令和9年度に納入される予定であります
1:20:58
そうしますと当初防衛用拘束滑空弾の導入はいつですか
1:21:12
尋ねの人認識の自治体管誘導弾能力向上型の地上配備及び当初防衛用の拘束滑空弾については令和5年度予算案において量産に必要な経費を計上しており2026年度から導入の予定であります
1:21:35
トマホークも2026年と2027年に分けて納入されるとつなぎと言っていたけれどもこの人認識とか当初用も2026年導入なんですよトマホークつなぎにならないんじゃないですか総理どうですか総理いかがですか
1:22:02
国産のスタンドオフミサイルを所要量を整備するには一定の時間が要することからそれまでの間に十分な能力を確保するために既に量産が行われているトマホークを導入するということとしたところであります
1:22:20
でも国産のそれらのミサイルも2026年に導入とトマホークいつアメリカから来るのって聞いたら2026年2027年これじゃつなぎにならないじゃないですか総理これは総理ですよ
1:22:40
今防衛大臣からもありましたように国産のミサイルの開発そしてこれを配備するのに時間が要するそれまでの間既に量産されているトマホークを活用するその間緊迫した安全保障環境の中で一刻も早く日本として体制を備えるためにこうした双方の手段を用意していくこうした考え方に基づいてこの計画を進めていくこういったことであると思っています
1:23:19
トマホークも納入が26年27年なんですよイージス発石の回収も必要でしょうこれ総理イージス管に積むと言っているわけですよしかしイージス管というのは発射装置の数は限られているのでトマホークに割り振ることでかえって防空能力が低下すると自衛隊の元幹部が指摘しているんです私もそう思いますよ守りの艦船を攻めにも使うということなんですよ防空能力低下するんじゃないですか総理いかがですかそこは検討したんですか
1:23:57
自ら防衛大臣が手を挙げているじゃないとりあえず御答弁聞いてください片道さんで御答弁申し上げます確かに一石のイージス管に積み込めるミサイルの数というのは一定の限界がございますしたがいましてどのようなものをどのような数だけ装着させるかというのはいわば作戦上の問題でありましてその都度あるいはその目的に応じて選択をしておるということでございます
1:24:38
守りの位置と攻めの位置は違うんですよだから守りが防空能力低下するんじゃないですかと聞いているわけです総理いかがですか
1:24:57
今お話にあった点については我々とすれば当然あらゆる事態を想定しながらその都度その都度対応していくというのが今まで考えてきたことでもありますしその意味において今後これを能力が落ちるんではないかということを落ちないようにする努力をしてまいりたいと思っております
1:25:22
この場合は努力でできません二刀流できないんですよトマホークはそれで日本にはふさわしくありませんがというような答弁をこの前されましたね私はこの間敵の上陸場体に打つのかと言ってもぐだぐだ答えられなかったそして今回も継なぎにもならないそして攻めのトマホークを守りの艦船に乗せるこれもトマホーク導入の根拠崩れたと思いますよ総理もともと総理は敵基地攻撃について外務大臣時代こういう答弁してたんです敵基地攻撃について装備体系保有する計画もないこれは再三申し上げてきたところでございます覚えてますか
1:26:10
私が外務大臣を務めていたのは2018年まででありましたその当時は政府としての考え方を説明してものであると認識をいたします
1:26:29
国民から聞いたら外務大臣のときは装備をする予定もない予定もないと言ってきたわけです国民が欺いていることになりますよそして私が外務大臣を終えた後様々な議論が行われたそして政府としても1年以上にわたって防衛力の強化について議論を行いそして昨年末安保三分省を作成するなど基本的な方針を確定した次第でありますかつての発言から今日までの間にこの組み上げて大きな議論を行い大きな方針を確定したこういった作業があり今日があるんだということはしっかりと説明しなければならないと思います
1:27:21
それでは総理は具体的なシミュレーションをしたと言っていますねシミュレーションを説明してくださいそして予算委員会が始まったときに分かりやすい例を示すことは考えられる何か分かりやすい事例をここで示しましたか今示してくださいよじゃあじゃあ具体的に示して
1:27:48
国会において様々な指摘を受けて反撃動力に関する分かりやすい図式を示したと記憶しております様々な形で説明を尽くしております
1:28:08
今それを説明してくれと言っているんですよ
1:28:15
防衛省は従来より将来の防衛力の在り方を検討する過程で自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い防衛力の不足等を検証をしております今般の国家安全保障戦略の策定に際しても相手の能力と新しい戦い方を踏まえ想定される各支持隊への対応について能力評価等を通じた分析を行ったところであります例えば進行部隊によるミサイル攻撃戦闘機等による航空進行官邸部隊による海上進行といった状況を想定し自衛隊がどのように対応するか検証することを通じた我が国への進行に対処するために不十分な自衛隊の機能能力の評価に加え宇宙サイバー電磁波の領域や無人アセットを用いた非対照な戦い方ハイブリッド戦のような新たな戦闘要素等を踏まえた将来の防衛力の検討などの様々なシミュレーションを行いましたこうしたシミュレーションを通じてスタンドオフの防衛能力弾薬等の整備防衛装備品の稼働数向上等の持続性強靭性をはじめとする防衛力の抜本的強化の7つの重視分野等を導き出したところであります
1:29:38
全然分かりませんよ全然具体的じゃないよこれで総理国民には金だけ出せと言っているんですよそんなことを認められませんよ今日総括になりますけどね私は結局的基地工業はやりませんと総理言ってきましたよ安全保障環境が変わった変わったと言うけど資料を出せと言ったら安全保障環境の説明も防衛所を出してきたの全部黒塗りひどいのはタイトルまで黒塗りですよせめてこれぐらいこれで何が説明ですかそして具体的な例は一例も御自分の口からはおっしゃらないしかし金だけは出せ認められることはできないですよということを申し上げて総理lgbtは国際基準でやってくださいねしつこいですけど恥ずかしいですよ終わります以上で辻元清美さんの質疑は終了いたしました次に若松金重君の質疑を行います
1:31:05
公明党の若松金重です公明党代表して締めくくり総括質疑をさせていただきます総理3月21日万難を背してウクライナとポーランドを訪問されゼロ白4日の強行に行って本当にお疲れ様でした今回のウクライナ訪問から帰国後5日経ちました日本としてウクライナ振興の早期訂正に向けた対応及び今後の支援策について新たな認識はありましたでしょうかまたゼレンスキー大統領からウクライナ復興への協力要請がありましたでしょうかその要請に対していつどのように支援していくのかお尋ねいたしますまたウクライナの隣国ポーランドにも訪問されましたが避難者を受け入れるポーランドをはじめとした諸外国に対し日本は今後どのように支援を展開していくのか併せてお尋ねいたします
1:32:03
今回のウクライナ訪問においてはブチャでのマルシアによるウクライナ侵略によって生じた被害などの状況を直接視察するとともにゼレンスキー大統領と首脳会談を行い自らの目と耳で国際秩序の根幹を揺るがす傍聴について改めてその実態を確認することができました首脳会談ではロシアによる侵略を一刻も早く止めるためG7議長国としてG7の揺るぎない結束を維持しG7として厳しい大陸制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨これを伝えましたまた首脳会談では私から電力地雷対策瓦礫処理農業等の分野における日本の支援を説明いたしましたゼレンスキー大統領からはこれまでの日本の支援に対する真摯なる感謝とともに支援の継続そして復興支援について改めて要請がありました今後も国際社会と連携しつつウクライナ国民のニーズを踏まえ日本の持つ経験や知見を活用しながらきれめなく日本らしいきめ細かい支援を迅速に行ってまいりますまたポーランドを含む周辺国に対しても現地のニーズとそれぞれの国の状況に応じて可能な限りの手段を活用し引き続き適切な支援を行ってまいりたいと考えております
1:33:36
東日本大震災被災地からの経験からとにかくしてほしいことは早くとそれが本音だと思いますので最大限の支援をよろしくお願い申し上げます次に物価高騰対策について総理にお尋ねをいたします3月22日政府は2兆円の物価高追加策を発表されましたこれは公明党が3月15日政府に物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策として提言した内容がしっかり盛り込まれており評価をいたします特に再エネ付加金の見直しによる4月仕様分から標準世帯月820円の軽減LPガス利用者への支援策等のため地方創生人事交付金700億円が増やしされましたさらに低所得者世帯への支援として1世帯3万円を目安とする支援加えて児童1人当たり5万円支給が盛り込まれ輸入込みに配合資料価格など食料品価格高騰対策も充実されています今後はこうした対策を早急に国民に届けることが重要と考えますそこで総理にお尋ねいたしますが物価高に対する今回の追加策の狙いと早期実行に向けた決意を伺いますまたロシアによるウクラナ振興の長期化など経済環境の変化に対応し今後も機動的な対策が必要と考えますがいかがでしょうか
1:35:09
物価高対策についてはこれまで物価高の収入たるエネルギー食料品等に的を絞りきめ細やかな対策を行ってきましたそしてさらに先週22日物価賃金生活総合対策本部を開催し公明党からいただいた提言も踏まえ国に向けた追加策これを取りまとめたところであります内容については委員まさに御紹介いただいたとおりでありますそして物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため総合経済対策補正予算の執行これさらに加速することこれは重要でありますそしてそれとともに本日の閣議においてコロナ対策と併せ2兆2226億円のコロナ物価予備費の使用を決定したところであり今回の追加策これ早急に実行に移していきたいと考えておりますまた世界的な物価高等これ依然と予断を許さない状況であります日々変化する物価や経済の動向を踏まえ今後も機動的に対応していきたいと考えております
1:36:32
子ども子育て政策についてまず総理にお尋ねいたします政府は3月末を目途に少子化対策を取りまとめることになっていますが3月22日我が党の高木政調会長が記者会見で次世代育成のための緊急事態制限を発令し2030年までの7年間を次世代育成を最優先する7年間とし23年度からの3年間を次世代育成集中期間と定め少子化対策に集中的に取り組むべき政策を提言いたしました政府もこの提言を踏まえともに少子化対策に取り組んでいただきたいのですがいかがでしょうか
1:37:17
急速に進展する少子化により昨年の出生数は80万人を割り込み子ども子育て政策への対応これ待ったなしの課題です委員御指摘のとおり2030年代に入るま でのこれから6から7年が少子化傾向を反転できるかどうかラストチャンスであると考えています個々の政策の内容や規模はもちろんですがこれまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性さらには地域社会高齢者や独身の方も含めて皆が参加し社会構造意識を変えて社会構造そして意識を変えていくという従来とは次元の異なる少子化対策を実現し何としても少子化トレンド反転させていきたいと考えておりますこのため先日の記者会見において子ども子育て政策の基本理念として第一に若い世代の所得を増やすこと第二に社会全体の構造や意識を変えること第三に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することこの3点を挙げたところです子ども子育て政策の強化については今月末をめどに小 倉大臣に具体的な叩き台をパッケージで取りまとめてもらいその後は私が主導する体制の下で更に議論を深めていきたいと思います本日の午後に御党からまた提言をいただくと予定になっておりますがこれも踏まえよく相談しながら6月の骨太方針までに将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を示したいと考えております
1:39:11
小倉子ども政策担当大臣にお尋ねしますユニシスティフによりますと日本の育児休暇制度は休暇期間取得回数等で先進的との評価があるにもかかわらずなかなか改善されませんこのため先日の予算委員会で私 は男性育児休暇取得率が低いことを指摘して3月17日総理から現在の取得率14%から2025年までに当初30%を50%に30年まで85%に目標を引き上げするまた育児手当の給付率をアップし社会保険料を免除し育休手取り10割を目指すとの決意が表明されました3月末に発表される子ども子育て政策に男性の子育て参画を推進する具体的な政策を含めるべきと考えますがいかがでしょうか
1:40:08
お答えいたします 我が国の場合家事等の無償労働の割合は男性に比べて女性は約5.5倍で非常に高く家事育児の負担が女性に偏っていることや仕事と子育ての両立の難しさなどが大きな課題の一つとなっておりますこのような中父親が育児することは母親の子育て中の孤立感や負担感仕事と子育ての両立の難しさが軽減され子どもを産み育てたいという希望を叶いやすい環境につながるものと考えております先般の総理の記者会見におきましては少子化子育て政策に関する3つの先ほどの基本理念と合わせて具体策の例として御指摘の男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げて2025年に50%2030年に85%とすることや男女で育児休業を取得した場合の育児休業給付の給付率を引き上げることなどが挙げられたところであります総理からは働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を柱の一つとする指示をいただいておりまた加えまして総理の示された基本理念等を踏まえつつ今月末の叩き台の取りまとめに向けて力を尽くしてまいりたいと考えております
1:41:15
5.5倍すごい話です私も反省しております次にIPCC報告についてお尋ねいたします3月20日IPCCが第6次統合報告書を公表し世界の平均気温が産業革命前からの気温上昇幅を1.5度以内に抑える国際枠組みパリ協定目標達成には温暖化ガス排出量を2035年までに19年比60%に減らす必要があると提示されましたこれは各国の温暖化対策の遅れに機関を強めた対応であり化石燃料比率が高い日本は今回の報告書をどう受け止めるかまた今回の報告書で示された知見も踏まえてG7気候エネルギー環境大臣会合ではどのような対応を考えているのか環境大臣にお尋ねします
1:42:09
若松委員御指摘の今月20日に公表されましたIPCCの第6次評価報告書の統合報告書これは温暖化を1.5度に抑えるにはこの10年間に全ての部門において急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出作業が必要であることを示しておりまして人類に対する科学の強いメッセージであるというふうに認識しておりますこの報告書におきましては地球規模のモデル解析において世界の気温上昇を1.5度に抑える経路は世界前提の温室効果ガス排出量を2030年までに2019年の水準から約43%削減して2035年までに委員御指摘のように約60%削減しCO2排出量を2050年代前半に賞味ゼロにするものであるということが示されました我が国は2050年のカーボンニュートラル実現に向けましてそれと整合的な2030年度46%の削減目標と50%の高みに向けた挑戦を掲げているところでございますまずはこれらの達成実現に向けて地球温度下対策計画エネルギー基本計画GX基本方針に基づく対策施策を着実に実施してまいりたいというふうに考えております今年4月に開催されますG7札幌気候エネルギー環境大臣会合では気候変動はもちろんのことでありますが生物対応性そして循環経済環境性など社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定でございます世界が直面する危機への対応の緊急性全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性これを共有してまいりたいというふうに考えております
1:44:09
2035年60%これは大変な目標でありますおそらくエネルギー対策だけでは足りないそういうことで昨日我が党の宮崎委員の質問もありましたけれどもカーボンニュートラル実現に向けては循環経済への移行が極めて重要でありエネルギーの脱炭素を課だけではなくて物の循環資源を含め全ての人間の活動にサーキュラーエコノミーの考え方を普遍化していくことが必要であると考えます春から循環型基本計画の改正作業が始まると聞いていますがサーキュラーエコノミーをはじめとしてSDGs カーボンニュートラル ネイチャーポジティブなどの新しい要素を取り入れ循環型経済社会を確実に実現すべくと考えますが総理のお考えをお尋ねいたします
1:45:04
我が国では 委員をはじめ公明党の個人力もあり2000年に循環型社会形成推進基本法を成立いたしましたこの基本法は天然資源の消費を抑制し環境負荷をできるだけ低減する循環型社会に向けた理念や原則を初めて明らかにした画期的な法律だったと承知をしています我が国が目指す循環型社会はサーキュラーエコノミーはもちろん環境負荷の低減を目指すという観点からSDGs カーボンニュートラル ネイチャーポジティブが目指す社会と 木を逸にするものであると認識をしております政府として来月より基本法に基づく基本計画の見直しに向けた議論をスタートいたしますこれまでの基本計画の見直しでも例えば海洋プラスチックごみ問題やシェアリングエコノミーなど新たな要素も取り入れつつ改定を重ねてきたところです今後時代の要請に即した議論を行い緊密な革新連携の下三官学の力を結集して持続可能な経済社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております
1:46:29
文部科学大臣にお尋ねをいたします昨今の物価高騰の影響も踏まえまして政府は経済界に対して賃上げの要請をしており経済界もそれに応じる動きが出ております私立大学等の教職員は全国に約四十三万人勤務しておりますが大学等の教職員の賃金引上げは学生の授業料等にも影響しかねないことから私立大学等は判断に躊躇するものと考えます一方教育研究の質を維持向上する観点からは優秀な教職員を確保する必要があるといじれんまもありますそこでこうした私立大学等の教職員の賃上げ環境情勢のためにも私学助成の予算確保に努めるべきと考えますが文部科学大臣いかがでしょうか
1:47:27
私立学校は見学の精神に基づきまして個性あふれるまた特色のある教育を実施しております大学段階におきましては七割を超える学生が在学するなど我が国の学校教育において重要な役割を果たしております私学に対します女性はこうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして教育条件の維持向上学生等の就学上の経済的負担の軽減経営の健全性の向上を図ることを目的としております私立大学等の教職員の給与は各学校法人の判断でこれは設定するものではございますが委員御指摘を踏まえまして文部科 学省といたしましても優れた人材の確保も含めた教育研究の質の向上等のためにこれは基盤的経費でございます私学女性について必要な予算を確保して努めてまいりたいと思います
1:48:32
最後の質問です西田参議院会長この予算委員会で社会百六万百三十万の壁について社会保険料農夫の就業会費が生じないようにぜひ検討していただきたい ということでありますが厚生労働大臣この検討状況は いかがでしょうか
1:48:53
まず社会保険におけるいわゆる百三十万の壁については苦労意識せず働くことが可能になるようその解消に向けて短時間労働者への費用者保険の適用拡大またいわゆる百六万円の壁についても最低賃金の引上げで解消を図っていきたいと考えておりますがそれでもなおかつ年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられますので先般総理は費用者が新たに百六万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入しさらに制度の見直しに取り組むと表明されたところであります厚労省としても総理の御発言を踏まえ年収の壁を意識せずに働くことが可能となるよう具体策の検討これを早急に進めているところでございます
1:49:40
終わりました ありがとうございました以上で若松金介君の質疑は終了いたしました次に片山大輔君の質疑を行います
1:49:59
日本維新の会の片山大輔です私も総理も消費化対策やはり今回の課題焦点の一つだったので聞きたいんですが小倉大臣の下の関係府省会議で進められている今作成中の叩き台今月末にまとまるといいのであと3日ですよねそれでもう新聞報道では先行していろいろなことが出てきているんですけれどもまず 児童手当の拡充について聞きたいんですけれどもこれは結局所得制限の撤廃をするという考えがあるのかそして複数の子がいる世帯への加算そして対象年齢の引上げこれにどのように考えられるのか教えていただけますか
1:50:42
児童手当については児童手当の三等合意による見直しが行われてから10年が経過をしその間経済情勢は大きく変化していますこの間保育の受け皿整備幼児教育保育の無償化など様々な政策を実施しましたがこの時代の変化とともに重点的抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容これも変化しているということで今政策の具体化に向け て叩き台づくりを進めているところですがそれで御質問で具体的にどうかということを聞かれたわけですがこれは申し上げているように月末に政府と関係をまとめてパッケージで示しますその中において御指摘の点についてもしっかり判断をし明らかにしそして具体的なその内容を具体的にした後今度は予算財源等の議論も進めていかなければいけないわけですから申し上げているスケジュールに従って明らかにしていきたいと考えております
1:52:06
情報が漏れているから ギャラリーって記事に出るんですけどやっぱ国会には話してくれない という感じですよね自動手当の所属制限の設廃などが少子化対策の中核になるとは私も思ってはいないですけれどもやっぱり望んでいる人が多いのも事実ですからねこれはぜひ事実やっていただきたいと思ってますし我々維新は所属制限の撤廃の法案も実は提出しているんですね叩き台に盛り込んでいただければ別に法案が成立する必要もないのでぜひそういう意味ではやっていただきたいというふうに思っていますそれから話で出てきているのでこちらもそうなんです出産費用の無償化これも将来的には公的保険対象の適用の可能性を検討するあってこれもいいことだなと思っていますこれも我々維新が従来から訴えてきたんですがこれまでの答弁ではもうなかなかこれ難しいというような言い方されてきたんですねだけど難しいからやらないのではなくてやっぱり国 民がそれを望んでいるんだったらやるべきだというふうに舵を切っていただけるようになってくるのかなと思うんですがそこら辺も総理の覚悟どのようにお考えなのか教えていただけますか
1:53:20
まず基本的には先ほど申し上げたように今月末叩き台を明らかにし政府の考え方を明らかにしようと思っておりますそして出産費用についてのご質問ですがこれについては従来から現実には様々なサービスが提供され選択されているということそして地域によって様々な費用の格差があるということとこの保険適用による一律な対応との関係でどう整理していくかなど様々な議論がありましたそこで政府としてはまずは見える化を進めることによって選択が可能な制度をということを訴えさせていただいているこれが現状でありますいずれにせよ様々な意見を踏まえて政府の考え方を月末明らかにしていきたいと思っています
1:54:36
是非今出産育児一時期も4月から50万円増額するってありますけどやっぱりそれだと足が出たりするだとかやっぱり地域による格差って問題がやっぱり出るんですよねやはりそういうのをなくすのはやっぱり無償化を適用するのがやっぱ り一番いいのでそこを改めて言いたいのとあともう1つ俗に言われる0.3兆円メニューってあるんですよねそういうふうに御存じだと思いますけどその保育の質の向上などに向けたものでこれ本来はこれ2012年に当時の民主党自民党公明党が消費税を10%に引き上げるときに保育の質の向上に当てた3000億円これをきちんと当てようというのを決めたんですけどそれから10年以上経ってこれ実現していないんですよ今回総理これから予算も倍増示していくというのであればこのやっぱり長年のこの懸案0.3兆円ぐらいですからねこれぐらいはしっかり実現して欲しいと思いますがこれも言えないと思いますけど短く
1:55:39
委員御指摘の保育の質の問題経緯については今委員からその説明があったとおりでありますもちろんその今日までの間保育の質の問題についてもこれその様々なその政策は行っているわけでありますが課題として残っているという御指摘は我々も認識をしておりますそれも含めてどのような政策が今求められるのか今月末に政府の考え方を明らかにいたします
1:56:22
それで総理はこの前の十一日の会見のときに その育児休業の給付金を10割に引き上げるだとかあと年収の壁も撤廃するだとか結構そういう方向も言われていいと思いますけれどもただやっぱり一つ一つでやっぱりお金がかかるのは確かだなと思うので先ほどから総理が言っている4月からのその総理を長とする新たな会議体をつくるその中での検討プロセスをどうしていくのか整理をしてどういう優先順位をつけていくのかその結果結局はその倍増の中に収まるように選んでいくということなのか選んでいった結果倍増を超えることもあるのか倍増に収まるようにするのかそこら辺はどういうイメージなのかこれくらいは言えるじゃないですか
1:57:12
えっと委員の質問は要はこれから議論して予算が倍増を超える場合があるのか倍増に抑えようとしているのかというご質問かと思いますが先ほどくらい説明しているプロセスから言いますとまずはこれ内容を詰めるということを今月末を行おうとしているわけですからまず内容が決まった上でそれを社会全体でどう支えるのかということを考えていくというのが次のプロセスになります各種保険との関係ですとか国と地方の役割ですとかまた高等教育の支援のあり方など様々な工夫をしながら社会全体でこの必要とされる政策をどう支えていくかこれを議論していかなければならないそのプロセスにおいてぜひ私自身がしっかりと責任を持って議論を進めていくこうしたことを申し上げさせていただいています倍増を超えるのか倍増以内に収まるか等も含めてこれはそのプロセスの中で決まるものだと考えております
1:58:38
なかなか話しすまないじゃ一つ財源について聞きたいのは消費税などの増税はしないのかどうかここも議論になっていますけれどもそこら辺はどういう考えなのかそこは教えていただけますか
1:58:55
これはまさに必要とされる政策これをまず明らかにした上でその政策をどう支えるのがふさわしいのかこれを考えていかなければなりませんこうした子ども子育て政策この具体的な政策ということになるとかなり多岐に渡ることになると思いますそれぞれにふさわしいこの支え方予算財源のあり方これがあるんだと思いますだからこそ先ほど申し上げましたように社会保険との関係とか国地方との関係ですとか高等教育の支援のあり方ですとか丁寧に考えた上でそれぞれの政策にふさわしいこの支え方これを議論していくことが重要だと考えておりますその支え方が何なのか今この時点で申し上げることは控えなければならないと思います
2:00:02
ただ総理今の言い方とよく社会全体での意識の変化が必要だとか社会全体で支えるという言い方もされていますよね新しい重心地の新しい基本的な考え方そこでも言われたんでやはり社会全体で何か支える仕組みにしていきたいという気持ちはある
2:00:27
社会全体で意識を変えていくこういったこの取り組みは重要であると従来から申し上げていますそうした意識の変化の中で具体的な政策をどう支えるのかこれを考えていくその際に社会の理解は重要だと思います
2:00:51
じゃあ叩き上げるのを待ちたいと思います次に物価高騰対策について聞きたいと思うんですけど政府はきょうの閣議で今年度の予算の予備費の2.2兆円当てた物価高騰対策これ決定をしましたそれでこれ対策の柱はまず低所得世帯の給付金これ1つの柱もう1つの柱の方が家庭のLPガストの料金だとかあとは大規模工場など電気使用用の多い事業者に対して地方創生臨時交付金を通して支援するというものなんですがこの支援はいつ頃から始まるのかこれを教えておきます
2:01:44
お答え申し上げます電力ガス食料品等価格高騰重点支援地方交付金でございますが今般1.2兆円を追加することといたしまして本日の閣議においてその財源として予備費の支援が決定されたところであります今後速やかに各自治体に交付限度額を示した上で生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる地域の実情に応じた事業を ご検討いただくこととしておりますLPガスや特別交発の利用者への支援の内容具体的時期についてはこれは各自治体が地域の実情に応じて判断されることでございますけれども自治体からの質問や相談にも丁寧に対応しながら取組は妥當しスムーズな執行に努めてまいりたいと存じます
2:02:35
そういうんですけどやっぱり時間 これかかるんですよねそれやっぱり林興金使っているからやっぱり自治体は受け取っても それ国に計画出さなきゃいけないそしてそれを認めてもらわなきゃいけないだからやっぱり数カ月かかるんですよそうするとやっぱりタイミング的には 遅いと思うんですねそれでこれ電気や年月は去年12月の補正予算で措置されて1月分から料金の軽減というのは始まっているんだ去年12月の補正予算実はLPガスについても 支援策というのはやったんですけれどもその内容は何かというと利用者の負担ではなくて事業者への配送業務の合理化という こっちの方の支援やったんですよねなんでLPガスの方も直接料金の軽減しなかったのかというと政府の説明ではLPガスの事業者は 全国に1万7000社あるからその事業者を通じた直接の利用者負担というのは なかなか難しいからだから今回のこの予備費でやるんだったら去年の補正でやっとけばよかったんじゃないかとこういうふうになりますけれども そこはどうお考えですか
2:03:43
LPガスを使っておられる方々への支援ですねこれについて我々も非常に苦労してきておりまして御指摘のように電力ガスの負担軽減策と 同様にできないかということもかなり考えたんですが1万7000社という御指摘がありましたとおり中小零細小規模な事業者が非常に多いものですからその方々への負担を考えるとなかなか これ難しいだろうということで御指摘のようにその事業者への支援これ人件費や配送費をカバーする スマートメーターとか配送車とかですねこういったものの支援によって全体として事業を効率化することで 価格を下げていこうということで取り組んでいるところであります今月中にもこの第1弾の交付決定を 行う予定であ りますので今後速やかにこうしたことの対策を取ることで事業者側の効率が上がってその分のコスト削減につながっていくものと 期待をしているところであります
2:04:40
あのですねその去年の補正でやった その支援ですけど配送事業これまだあれ実は始まってないんですよまだその補助を受けたい事業者の 公募をやっている段階なんですよだからまだ何も始まっていないそれなのに今追加の料金対策を やろうとしているんですよやっぱりこれはおかしいと思うその前の対策のきちんと効果を見てから やるんだったら分かるのにその対策をまだ打てる前からやるというのはこれはやっぱり血ぐはぐ感があると思いますよどうしてもこれまでの対策でやっぱり外れた人をやっぱり後追いでもやっぱりこれ何となく支援していきたい という気持ちは分かるけれどもその検証や分析をやらないでこういうような支援をどんどん打つと言うとこれ再現がなくなりますよこういうことでいいのかと思いますがそこは総理どのようにお考えですか
2:05:36
あのご指摘も点は理解をできる部分がありますけれどもただこのlpガスの事業形態構造がですね繰り返しになりますけれども非常に冷静な事業者が多いという中でこの構造も長い目で見てやっぱり 変えていかないとですね今回の短期的な対策であると同時に中長期的にこの構造をより効率的なことに変えて いくことによって長い目で見ても価格低減への効果があるというふうに認識をしておりますまたご指摘のようにこの国会でもまた地方各地からもlpガスの利用の方々から様々なご意見をいただいておりますのでこれに加えて今回地方創生臨時交付金でそれぞれの地域の事情に応じて対応していただくという判断をしたところでございます
2:06:28
lpガス業者に対する支援今経済大臣から説明したとおりであります がもともとですね昨年措置した地方創生臨時交付金においても一部の自治体においてlpガスや特別交発についても手当てされていたこのように承知をしていますそして今回の追加によりより多くの自治体においてより広範囲に利用いただけるということを期待して追加策を用意したこうしたことであります
2:07:04
その去年のその林口期で用意したのも結局じゃあそれがlpガスに使われるかどうかってきちんと分析できていないですよそれで去年の9月に予備費を手当てしてそれで結局11月に資源エネルギー庁がこれlpガスに使ってもいいよというような数値を出したけれどもそのときには各自治体はもうすでにその林口金はほかのことに使っているって使えなかったという話じゃないですかだからそういう事情があるわけですそれからそれを受けてそれ補正でやったけれどもその補正でもまだ事業公募をしている段階で実際に支援できていないしかもそれが間接支援として利用者に行くんだったらそれがきちんと分析できるんですか分析できるんだったらいいそうじゃなくて単純にいろんな策をどんどん打っていくだけって言うんだとそれは再現なくなると思いますよそこら辺どうですか
2:07:57
今北総理から答弁がございましたけれどもまさに去年の段階でこの事業者の構造をより生産的にすることによって価格低減を狙う政策とそれから地域に地方創生や地方交付金によって地域の事情に応じてやってもらう政策と両方走らせていったところでありますが今御指摘があったように総額で足らなかった部分があって十分にLPガスの支援策に回ってこなかったその部分がありますから今回その部分を上乗せして積み回しをして対策を取ってもらう最終的には実際の実勢これは尊重しなければなりませんけれども我々としてはLPガスの利用している方々への負担軽減策にぜひ使っていただきたいということで働きかけをしていきたいと思いますいずれにしても構造がどういう風に変わっていくかという支援策については行っている近々決定をするこの支援策についてはしっかりとどういう風に使われたのかそしてどういう効果があったのかこれは見ていきたいというふうに思っております
2:09:00
するとちなみにこの物価高騰対策は去年のウクライナ以降始まったんですけれどもこの高騰対策というのは総額で幾らになったんですか分かりますか
2:09:17
数字に関わるお話ですので私から答弁させていただきますが今片山先生からずっとお話がございますエネルギー物価高騰対策の関連予算でございますがこれは電気料金都市ガスの負担軽減策のように 直接値下げに対応するような予算もありますしそのほか肥料、飼料、作物の国産化の推進のための予算など物価高を受けた食料の安定供給対策など多様な事業が関連予算として混在といいますか含まれ得ることから明確に切り分けてお答えすることは困難な面がございますそれを前提として申し上げますと例えば令和4年度第1次補正予算におきましては原油価格高騰対策として約1.2兆円令和4年度第2次補正予算においては電気料金都市ガス料金対策や燃料油価格激変緩和措置として合計約6.1兆円省エネ再エネの推進や肥料、飼料、作物の国産化の推進など危機に強い経済構造への転換のための予算として合計約0.4兆円令和4年度の予備費においては地方創生臨時交付金に合計2.4兆円支払うしているところであります
2:10:46
だから結局きちんとは 切り分けられていないんですよだからそうすると大臣が言われたようにきちんと検証するとかというのはね本当にできるのかどうかやっぱりこれ多額のお金を 使っているわけですからそれだったら効果のある対策というのをきちんと検証してやるというのは絶対やっていただきたいと思いますそれでやっぱり今回やっぱりこれ予備費使われているのは 今回の対策ではね予備費使われているのも ちょっと気になるんですけどこれ今回今年度はコロナと 物価高騰対応まあこれ一緒になるんですよね9兆8600億円が計上されているその中で今足元で5兆円が残っていてその中の2.2兆円を 今回使ったという感じなんですねそれでじゃあ新年度の予算 どうするかというと通常の5000億円の予備費に加えて新型コロナとその物価高騰対応で4兆円それからウクライナ危機対応で1兆円これ今年度のウクライナ危機対応 1兆円は全然手すかずですよだからこういうふうに 積み上がっていっているわけですよねそうするとやっぱりコロナ禍を契機にね予備費巨額化したんですけれどもそしてその予備費という問題にはやっぱり国会のチェックを 受けないで使うわけですよねだからそう考えるとやっぱりコロナもこれから語呂に変わっていくんですから少し予備費のあり方というのは今一度きちんと政府として 見直していった方がいいと思いますがそこら辺と何も関係ないですから
2:12:11
予備費についてはこの委員会におきましてもいろいろ御議論があったところでございます主な質問のことを言いますと予備費というのは予期せぬ予見し難い予算の不足に当てるということになっているわけでありますけれども例えば今回の部下高等などは事前に予見できたのではないかとそれだったら前もって予算でしっかり措置すればいいのではないかとそういうような御指摘も あるわけでございますがこの予見し難い予算の不足に当てるということにつきましては憲法八十七条財政法二十四条におけますところに書いてございますがこの予見し難いとは資質を要する事柄自体が予見し難い場合だけではなくて事柄は予見し得るがその金額が予見し難い場合も含まれるとそのように書いてされているところでございます従いまして当初予算補正予算の編成時点で具体的な予算を見込み予算検定をすることが困難であったこういう事項につきましてはやはり予備費を措置をしてそれで対応をするそれによって臨機応変かつ機動的な対応を行うということができるとそのように考えているところであります
2:13:38
ぜひよろしくお願いしますちょっと時間がないので今日黒田総裁に来ていただいているのでちょっとお話聞きたいと思います来月の8日で2期10年の任期が黒田総裁が終わられて上田次期総裁に指揮する場合ですがまず改めて10年振り返ってできたことできなかったことをどのようにお考えか教えていただけますか
2:14:06
まず10年前の我が国経済を振り返りますと15年という長きにわたって続くデフレに直面しておりましたこうした状況を踏まえ日本銀行は2013年に量的指摘金融緩和を導入しその後もその時々の経済金融情勢の変化に応じて適切な政策対応を実施してまいりました大規模な金融緩和は政府の様々な施策とも相まって経済物価の押し上げ効果をしっかりと発揮してきており我が国は物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなりましたまた経済の改善は労働需給のタイト化をもたらし女性や高齢者を中心に400万人を超える雇用の増加が見られたほか若年層の雇用環境も大きく改善いたしましたまた2014年以降部屋が復活し雇用者報酬も増加しておりますただこうした中長きにわたるデフレの経験から賃金や物価が上がらないことを前提とした考え方や慣行いわゆるノルムが根強く残っていたことが影響して現時点でも物価安定の目標の持続的安定的な実現に至っていないことは事実でありますもっともこの10年間一貫して2%の物価安定の目標の実現を目指して大規模な金融緩和を続けてきたこと自体は必要かつ適切な対応であったというふうに考えております
2:15:46
それで今後は上田次期総裁に金融緩和を引き継ぐことになると思うんですけれどもその目標の今言われた達成それから緩和策の出口についてはどのようにお考えでしょうか
2:16:08
消費者物価の上昇率は御案内のとおり足元を3%程度ということで2%を上回って推移しておりますがこれは主に輸入物価の上昇を起点とした価格転嫁の影響によるものであります先行きの消費者物価の前年比は政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果に加え輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響も減衰していくことから2023年度半ばにかけて2%を下回る水準までプラス幅を縮小していくと見ておりますこの間消費者物価の基調的な上昇率は受給ガップの改善や中長期的な予想物価上昇率あるいは賃金上昇率の高まりなどを背景に物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくというふうに考えておりますがその実現にはまだ少し時間がかかるというふうに見ておりますしたがいまして現在は物価安定の目標を持続的安定的な形で実現するまでになお時間を要する状況でありますので出口戦略について具体的に論じるのは時期焦燥であるというふうに考えておりますなお上田新総裁につきましては実は私は昔から個人的によく存じ上げておりましてまさに我が国を代表する経済学 者であるとともに中央銀行の実務にも精通しておられまして今後理論実務の両面で日本銀行をリードしていただけるものというふうに考えておりますしたがいまして私から特に何かアドバイスを得たことを申し上げるつもりはありませんがもちろん総裁を引き続きに当たって必要な事項はきちんとお話しさせていただくというつもりでございます
2:18:06
今注目されているというんでしょうかアメリカやヨーロッパで起きている金融不安のことをちょっと聞きたいんですけど特にスイスの大手金融グループクレディスイスが経営危機問題ではubsに買収されるのともなってクレディスイスが発行していた2兆円余り相当の特定の社債81歳これが無価値になるなど世界中で損失が広がる警戒感が強まっていますよねクレディスイスのこの社債を保有する国内の投資家個人も含めてへの影響はどうなのかというのと日本のメガバンクもクレディスイスのような特定の社債発行しているところはありますけれども日本でもこういうことが起きる恐れていないのかそこはどういうお考えでしょうか
2:18:56
御指摘いただきましたクレディスイスの81歳は全損になるものと承知をしておりますが日本の金融機関による投資保有額は少なくて少ない少なく現時点ではその直接的な影響は限定的であると認識をいたしております金融機関以外の国内投資家につきましては一般投資家には幅広く販売されておらずまた投資新宅の中にはクレディスイス社の81歳に投資をしているものもありますけれども投資対象に占める81歳の公正割合は少なく影響は軽微であると認識をしております一方で一部の法人や個人浮遊層が当社の81歳を保有しておりましてそうした投資家については損失が生じるため販売した証券会社に対し丁寧な顧客対応に努めるよう促しているところでございますいずれにしても金融庁といたしましては当社の81歳の保有による直接的な影響のほか他の投資家等が保有することによる間接的な影響また日本の金融機関が発行する81歳について今後の金融機関の資金調達に与える影響などさまざま留意する点があるとこう思っておりますので引き続き注意深く影響を見極めたいと思っているところでございますそして併せまして日本のメガバンクでも81歳を発行しているわけでございまして今回のクレディスイスと同様の問題を起こす恐れはどうかという御質問でございます先ほどの答弁と重なる部分ございますがクレディスイスの81歳には特別な公的支援がある場合に元本削減される旨の特約がありまして今回のスイス当客による一連の措置はこの特約に基づき銀行の顧客や金融システムの安定のために行われたものと承知をいたしておりますそうした81歳の特約は日本の金融機関の発行する81歳にはないと承知をしておりまして一般に公的支援が行われることにより元本が削減されることはないと思っておりますいずれにしても現在日本の金融機関は3メガバンクを含めまして掃除で充実した流動性や資本を有しており金融システムは相対として安定していると評価をしているところでございますしかし先ほど申し上げましたが金融庁といたしましては様々なリスクがあり得るということを念頭におきまして日本銀行をはじめ各国の金融当局とも連携しつつ内外の経済金融市場の動向それが金融システムの安定性に与える影響等について強い警戒心を持って注視してまいりたいと思っております
2:22:14
クレディスイスは不祥事とかがあって顧客や市場からの信頼を失っていたという要素があるんですけれどももう1つですこのスイスはマイナス金利を長い期間大幅にやっていたんですよね2015年からマイナス0.75%中央銀行はその金融政策に加えて金融システムの安定化にも注意を払わなきゃいけないんですけれどもやはり長くマイナス金利を続けていることがやはり金融機関を弱体化させてこういう影響に及ぼすという警戒もあるんじゃないかと思いますそこについては黒田総裁最後にお伺いしたいと思います
2:22:46
我が国のマイナス金利政策はイルドカーブの起点を引き下げることでイルドカーブ全般にわたって金利低下圧力を加えて企業の資金調達コストを低い水準に維持するという効果がありましてこれは企業収益や雇用所得環境の改善に寄与して経済全体を支払いしております他方で確かにマイナス金利政策などによる低金利環境の継続が貸出利材の縮小を通じて金融機関の収益に影響を及ぼす面があることは認識しておりますこの点我が国のマイナス金利政策はいわゆる日銀東西沖に3層構造をしましてその一部にマイナス0.1%のマイナス金利を適用するということで極めて小さな金融機関の収益に影響が及ぶつまり過度な影響が及ばないようにして金融仲介機能を弱めることがないような工夫を行っておりましてまた先ほど鈴木大臣も言われましたとおり我が国の金融機関は充実した資本基盤と十分な流動性を備えておりまして金融仲介機能は円滑に発揮されているというふうに評価しておりますいずれにいたしましても金融政策運営に当たっては引き続き金融システムに及ぼす影響などについても十分配慮しながら経済物価金融情勢に応じて最も適切と考えられる政策を遂行していくことが必要かつ適当であるというふうに考えております終わりますありがとうございました以上で片山大輔君の質疑は終了いたしました次に大塚康平君の質疑を行います
2:25:00
国民民主党新緑 布会の大塚康平でございます予算審議も最終局面ですので我が国の経済状況について今日は総理の御認識を伺いたいと思います今片山委員が日銀総裁を呼んでいただいて議論をしておられたんですけれども今日お配りした資料の一枚目のグラフはこれは赤いのは日銀の政策金利青いのはこれはマネタリベースであります黒田総裁の十年間でこのマネタリベースが5倍以上になったここ2、3年はコロナの影響もあってやむを得ない面もありましたがこのように政策金利は超低位ですいしマネタリベースが5倍以上になったこの現状について総理の御認識をお伺いしたいと思います
2:25:58
まず基本的に具体的なこの金融におけ金融政策の手法これは日銀に委ねるべきものであると考えておりますが政府と日銀これは共同声明に沿ってお互いに連携しそれぞれの責任において必要な政策これを実施してきた結果デフレではない状況を作り出しgdpを高め雇用を拡大するなど大きな成果を上げてきたこのように認識をしておりますそしてこの御指摘の点等も念頭に置きながら今後とも政府と日銀これは緊密接に連携しながら経済物価金融情勢に応じて機動的な政策運営を行い構造的な賃上げを伴う経済成長と物価安定目標の持続的安定的な実現を図っていくこうした取り組みを進めていくべきであると思います日銀には引き続き政府と連携のもとその経済物価金融情勢を踏まえつつ適切な金融政策運営これを行っていかれることこれを期待をしている政府としての立場は以上であります
2:27:36
先ほど黒田総裁が御答弁された内容及び今御覧いただいたこの我が国の金融政策をめぐるこの状況ですね問題があるとお考えですか問題は若干あるとお考えですか問題はないとお考えか問題が若干あるとお考えか総理の御認識をお伺いします
2:28:04
その御指摘の点も踏まえて先ほど申し上げました日銀に委ねるべきであるとした金融政策の一つの結果表れであると認識をしておりますそれについて政府から申し上げるのは控えさせていただきます
2:28:34
今の御答弁に紙含められた総理の御認識は何となく理解をさせていただきましたもう1枚のグラフはこれはこの黒田総裁の10年間を含めて我が国が今どういう経済状況にあるかということです総理実はこのグラフは半分に折って見ていただいた方がいいと思うんですがこの左半分と右半分でとても同じ国とは思えない経済状 況になっていますこの緑はこれは貿易収支でありますが左半分は黒字青いのは第一次所得収支でありまして右半分はこの青で埋められていると我が国が貿易収支はもう完全に赤字傾向に陥っている一方で経常収支はこの第一次所得収支で支えられている状況について総理としてどのような御認識を持ちまたそうした構造の課題について総理の認識を伺いたいと思います
2:29:47
委員が御指摘になられたように最近の我が国の経常収支については貿易収支が赤字になる一方第一次所得収支これが黒字になっているということですがその背景にはまず資源価格の高騰等を背景とした輸入の拡大生産拠点の海外移転による輸出の伸び悩みそして我が国の対外投資の拡大を背景とした海外からの利子配当の受取の拡大こうした様々な要因があると承知をしております仮に大幅な貿易赤字により経常赤字が継続する場合には日本の対外純資産が減少することが考えられます政府としてはこうした状況も踏まえつつ経済運営に万全を期す所存であり例えばこの省エネの抜本強化やゼロエミッション電源の活用などエネルギー自給率の向上肥料 飼料 農産物等の国産化に向けた取組企業の国内投資回帰と中小企業の輸出力強化農産品の輸出拡大そしてコロナ後のインバウンドの回復に向けた取組などを推進することでこの国際的な側面においても一段の経済構造の強靭化これに努めてまいりたいと思いますが今申し上 げた政策についてはまさに今実行しております経済総合経済失礼総合経済対策この中に盛り込んだこの政策であると思っていますこうした総合経済対策を進める上においても今申し上げました経済構造の強靭化図っていきたいと考えております
2:32:09
このご覧いただいているグラフの第一次所得収支今海外で稼いでいる部分だとおっしゃいましたけれども総理はこれどの国やどういう地域で日本は稼いでいるというふうに御認識しておられますか
2:32:31
すいません具体的にどの地域で稼いでいる云々承知しておりませんちょっと確認を改めていたします
2:32:44
いやイメージでよろしかったんですがもちろんアメリカでも稼いでいますヨーロッパでも稼いでいますがかなりの部分は中国なんですねその中国との関係先ほどの田野委員の御質問で中国との関係においても主張すべきは主張するということを言っておられましたそれに関連して経済安保担当大臣にお伺いしますが重要土地調査法が施行されましたがその運用 状況及び今後の見直しについて現在どのように考えておられますか
2:33:18
重要土地調査法は昨年9月20日に全面施行され今年の2月1日に第1回目の区域指定として中止区域及び特別中止区域計58箇所指定が施行され本格的な運用を開始したばかりでございますこの第2回目以降の区域指定につきましても準備が整ったものから順次行ってまいりますこの法律を着実に執行して区域内にある土地建物の所有利用状況などについて調査を行い実態把握を努めてまいりますその上で重要土地等調査法の附則第2条にもございますが5年後の見直しに係る規定を置いておりますので今後の法の執行状況や安全保障をめぐる内外の情勢などを見極めて更なる政策課題について検討を進めてまいります
2:34:14
この国会が始まった頃に沖縄の柳原島という島の半分が中国の方の持ち物になったということが話題になりましたがああいう離島についても今後対象にしていかれるお考えはありますか
2:34:32
昨年9月に閣議決定した基本方針において我が国の安全保障をめぐる内外情勢が法成立また施行時に前提としていた状況から著しく変化した場合には同条の規定にかかわらず5年の経過を待たず必要な検討及び見直しを行うと記載しましたので十分な検討を進めてまいります
2:35:01
日本の土地は外国の方が自由に買えることになっておりますが1994年のガッツの締結時に中国やアメリカは土地については留保をしたんですが日本は留保をしなかったその理由について外務大臣に伺います
2:35:20
今委員から御指摘がありましたようにこのサービスの貿易に関する一般協定ガッツにおきまして我が国は土地取引について留保を行わなかったわけですがこれは交渉三か国の利害のバランスこれを十分に踏まえまして交渉の当時の我が国及び関係国を取り巻く経済社会状況等を勘案したためでございます
2:35:49
一方2020年のRCEPは今度は日本は土地を留保しましたしかも大正時代に成立している外国人土地保護がまだ有効であるという前提で留保しましたその理由についてお伺いします
2:36:10
このサービス投資に関連する国際約束の規定でございますが我が国として経済社会状況それから経済界の具体的ニーズさらに締結による相手国における投資環境の透明性法的安定性予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして相手国との個別の交渉の結果として設けることになっております今お話になったRCEP協定におけるサービス省と投資省に関連する土地に関する留保につきましてもそのような検討及び相手国との交渉の結果として設けたところでございます以上です
2:36:56
中国に対してはGATSとRCEPのどちらが有効なんですか
2:37:08
中国はGATSとRCEP協定両方の定額国でございますので中国との関係では両方の協定が交流固有しておるということでございます
2:37:20
つまり留保しているのと留保していないの両方が有効だとおっしゃるんですが今後これをどうしていこうというお考えですか
2:37:33
このGATSとRCEP協定これは別交の協定でございますのでどちらかが優先して適用されるといったことではなくてサービスこの投資に関する土地取得規制を行うという場合には両方の協定との整合性に留意する必要があるというふうに考えております
2:37:59
総理にもやりとり聞いていただいて問題意識が伝わっていることを期待しますけれども第一次所得収支もそれを稼いでいる国の状況次第ではあちらに持っている工場とか資産というのは極めて不安定な状況にありますその一方我が国の土地というのは広い意味での安全保障に極めて密接に関係していますそういう観点でGATSの第14条の2に安全保障の例外というのがあるんですがこれを適用して今後日本の置かれている状況を改善していこう気持ちはないですか外務大臣でも総理でもどちらでも結構です
2:38:39
まず我が国の重要土地等調査法は有識者会議におけるダミーとして日本企業が使われることもあるという意見や土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適切ではないとされた提言等を踏まえ調査や利用規制の対象を外国人外国法人に限定しない内外無差別の枠組みとしているところですまずはこの本法を着実に執行し区域内にある土地建物の所有利用状況について調査を行い実態把握を進めてまいりますそして委員の方からGATS等の規定の活用についてお尋ねがあったわけですがこれ更なる政策対応のあり方については今後の法の執行の状況あるいは安全保障をめぐる内外の情勢これを見極めた上で検討を進めたいと考えます
2:39:46
中国の土地を日本の方は買えませんがあちらの方は買えるこういう非総合主義的な状況は私は改善すべきだと思います総理にお伺いします我が国に領土問題は存在しますか
2:40:04
はい 領土問題とは一般に他国との間で解決すべき領有権の問題と考えておりますが我が国が抱える領土問題にはロシアとの間の北方領土をめぐる問題及び韓国との間の竹島をめぐる問題これが存在いたします
2:40:28
安倍元首相が北方領土は固有の領土だとおっしゃってくれませんでしたが総理北方領土は我が国固有の領土でしょうか
2:40:43
北方領土は我が国固有の領土であります
2:40:51
その御発言を聞いて安心いたしました我が国の経済状況今日グラフで御覧いただいたとおりでありますそしてこの経済を何とかするための政策手段特に金融政策については先ほど御覧いただいたとおりの環境にあって相当難しい運営をこれから迫られると思いますもちろん上田新総裁にも 期待をいたしますけれども総理にもこれは経済を立て直すだけではなくて広い意味での安全保障これは軍事だけではなくて経済状況や産業やそしてそれを支える人たちこの人たちがいてこそ国の安全保障というのは成り立ちますので最後に一言だけ総合的な安全保障について 御決意をお伺いしたいと思います
2:41:47
総合的な安全保障安全保障において総合的な国力が重要であるという認識私もそのような認識を持っております尾の恩とも昨年に引き続きこの今通常国家においても総合的経済安全保障政策推進法案これを提出されていると承知しておりますが政府としても外交防衛のみならず経済エネルギーや食料などを含めた総合的な観点から安全保障政策を進めていくことが重要であると認識をしておりますしまた国家安全保障戦略を踏まえてセキュリティクリアランス制度の議論についても検討を私の方から政府内に指示をしたところでありますこうした方向性は御党の法案とも気を一位にすると考えているところであります大塚康平君 ありがとうございました 終わります
2:43:03
以上で大塚康平君の質疑は終了いたしました
2:43:18
日本共産党の田村智子です少子化対策 政府は今月末に叩き台をまとめると言いますが岸田総理が異次元の少子化対策というふうに打ち出したのは今年1月4日のことです施政方針演説でも強調しながらその内容について予算審議中には一切答弁せず予算成立後に叩き台を出すというのは余りにも国会を軽視していると 言わなければなりません本来2023年度予算案に盛り込んで議論することも必要であったはずです委員長叩き台が示された後速やかに本委員会での 集中審議を行うことを求めます(答弁されます)その件につきまして理事会で 協議をさせていただきます
2:44:08
総理17日の会見で結婚したご家庭においても理想とする子どもの数を持てない理由として子育てや教育にお金をかかることが トップに上がっていますと言われました最もお金がかかるのは高等教育です負担軽減をどのように進めるのでしょうか
2:44:31
少子化の様々な要因の一つとして子育てや教育に費用負担の子育てや教育にかかる費用負担の重さが 指摘されておりこれまでも高等教育の無償化 実施をしてきたところですそして令和6年度から給付型奨学金等について負担軽減の 必要性の高い他子世帯や離婚の受けの学生等の 中間層への対象を拡大するとともに出世払い型の奨学金制度の 導入にも取り組んでまいりますまた結婚や出産などライフイベントに応じた 柔軟な返済が可能となるよう減額返済制度の見直しを 行ってまいります今月末をめどに子ども政策担当大臣に政策の叩き台づくりを 指示しているところですが高等教育費の負担軽減の観点も含めて取りまとめを行ってまいりたいと 考えております
2:45:47
私部分的な支援にとどまっていたらこれまでの延長線であって 異次元ではないと思うんですよ子どもが私立大学に進学すると分経でも毎年100万円単位で 貯金が減っていってしまうと学生の8割は私立大学に通います高等教育全体の学費負担軽減策が 取られなければ少子化に歯止めは かからないんじゃないでしょうか資料の1を見てください今年3月労働者福祉中央協議会が高等教育費の斬新的無償化と負担軽減へ向けての 政策提言を発表しました全新的無償化ですねすいません大学単大専門学校の授業料を 現在の半額にする奨学金の無利子から有利子へを加速化する給付型奨学金の拡充高校卒業生への職業教育の充実など我が党もこれらの提言に賛同いたします総理ね叩き台にこうした内容全体に対する負担軽減策これ盛り込むべきだと思いますが いかがでしょうか
2:47:02
奨学金の返済については結婚出産といったライフイベントの 影響があるなど負担感について様々な声があること これは承知をしておりますこのためこれまでも無利子奨学金を拡充するとともに厳しい経済状況などで奨学金の返還が困難な方について返済の猶予や毎月 の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりましたさらに先ほども申し上げました令和6年度からさらなる対策を用意しているということであります先ほどから申し上げております政府としての今月末の取りまとめ 叩き台づくりの中においてもこういった観点を踏まえて 高等教育についてのありようしっかり政府の考え方を 示していきたいと思っております
2:48:06
授業料の半額そして入学金廃止給付型奨学金を利用者の半数 75万人規模にするこれらをパッケージで進めて必要な 予算というのは年間1.8兆円なんです軍事費を4.8兆円今年度予算を 増やすんですよねこういうことをやめればすぐにでも 実現できるということなんですよこの老福共は今奨学金返済をしている方への アンケート調査も行っています資料の2枚目ですその中の一部取り出しました奨学金返済による生活設計への影響日常的な食事への影響がある42%結婚37.5%出産子育てともに3割を超えているんですね総理2枚目のですけれどもこの結果ぜひ受け止め感想を お聞かせいただきたいんですけど
2:49:16
様々な事情によりまして厳しい経済状況におかれまた奨学金の返還が困難な方々に対しましてはきめ細かな対応が必要と考えております返還期限の猶予や毎月の返還額を減額をする制度を利用いただくことが 可能となっております文部科学省といたしましては返還されている方の更なる負担の軽減を 図るために教育未来創造会議の第1次提言等を踏まえまして減額返還制度について年収要件を緩和するなどより柔軟に返還できるよう見直しを 進めているところでございますなお日本学生支援機構の 対応型の奨学金につきましてはお貸ししたつまり対応した学生等からの返還金が次の世代の学生等への奨学金の 原資となっておりまして返還できる方からは返還していただくことが大変重要とそういう認識を持っております
2:50:22
文科省にお聞きします現在日本学生支援機構が奨学金として 貸し付けている総額いくらになりますか
2:50:39
お答えいたします日本学生支援機構の対応型奨学金の 総貸付段高は令和3年度末時点におきまして 約9兆5356円でございます56億円でございます
2:50:57
学生を含めてですが主に20代30代の若者が総額9.5兆円もの借金を この日本では追っているということなんですねこれ2006年度末のときと比べると 2倍の規模になっているんですよ人も増えているでしょう そして借金額も増えているでしょう資料の3ページ目見てください奨学金の推移です世界でも際立つ高額費を 自己責任としてきたそして払えないなら奨学金を借りなさいと有利子奨学金の枠を急増させ貸付額も最大月12万円にまで引き上げたリーマンショック以降親世代の収入が落ち込み大学に進学するには 奨学金を借りるしかなかったこういう学生が多数いた最も多く貸し出した2013年度そのときの学生が今30歳前後です生活設計への影響は極めて深刻です総理マクロで見たとき日本の若者が教育を受けるために9.5兆円もの借金を負っているそのうちの7割は 利子まで追いた借金ですこれ異常じゃないですか支援策必要じゃないですか
2:52:10
日本学生支 援機構対応型奨学金の貸付残高9.5兆円という御指摘がありましたが1人当たりにしますと平均154万円 ということでありますこの負担感についてどう考えるか ということでありだからこそこれまでも様々な取組を用意し例は6年度から更なる対策も用意をするこうした取組を進めています負担感についてどう考えるのか政府としてもしっかり受け止めて 対策を進めてまいります
2:52:51
政府の策だと返済は猶予とか減額はするけれど後ろに先延ばしになっていくだけなんですよそうするといつまでたっても その借金総額というのは本人にとっては減っていかなくなって しまうんですねアメリカではバイデン大統領が 連邦政府の学生ローン返済1人最大1万ドルまで免除するということを 昨年発表いたしました総理日本でも例えば全員に一気に 返済総額の半額を免除するこれぐらいの対策を行うべきだと思いますが いかがでしょうか
2:53:29
昨年8月バイデン大統領が年収12万5千ドル 未満の大学卒業者に対して学生ローンを1万ドル減免すると発表したことこれは報道等により承知をしておりますこれについてですがこれは単純に比較するものができるもの でもないと考えております日本では年間の返金事業料 国立で54万円私立で93万円です米国では州立で300万円私立で500万円そして日本では低所得世帯に 無利子で対応を行っております有利子でも0.37%です米国は原則全て有利子で4.99% このようになっております結果として先ほど申し上げましたが日本は1人当たり154万円ですが米国では1人当たり平均521万円となっていますこうした状況も念頭に置きながら日本として先ほど申し上げました負担軽減に向けて独自の政策を しっかりと進めていくことは重要であると考えています
2:55:03
どこが異次元なんだということだな というふうに思いますがまた集中審議でやりたいと思います3月17日の会見少子化の背景として未婚率の増加がありその原因の一つとして若い世代の経済力が上げられますとも 述べられました非正規雇用が増え若い世代の経済力が低下したそれが未婚率増加の原因の一つである総理もこ の認識を共有するということでしょうか
2:55:31
少子化の背景として未婚率の増加がありその原因の一つとして若い世代の経済力が上げられていると認識をしております先日の記者会見において子ども子育て政策の基本理念の一つとして若い世代の所得を増やすことを挙げたところであり若い世代の所得向上に子育て政策の範疇を超えて大きな社会経済政策として取り組んでいきたいと考えています具体的には足元の物価に負けない賃上げに加えて賃上げの上昇が継続なものにしていくこのような取組を進めたいと思いますし併せて子育て世代に対する経済的支援の強化に向けて児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減さらには若い子育て世代への住居支援などについて包括的な支援策これを講じてまいりたいと考えております
2:56:36
政府の直近の少子化対策大綱を見ても雇用の問題が第一の柱なんですよ非正規の正規化ってあるんですよところがこれが全く具体化されない例えば国家公務の職場で働く非正規の職員4人に1人です厚労省では職員の約半数が非正規自治体も会計年度職員60数万人が非正規公務職場で非正規の正規化どうやって進めていくんでしょうか
2:57:10
公務員の場合上勤職員として任用するには国家公務員法等に基づき採用試験などにより上勤職員としての能力の実証を行う必要があるところ経験を積んだ非上勤職員を経験を考慮しつつ試験などにより上勤職員として採用している例はあると聞いており正規化を進める1つの方法であると考えております
2:57:44
正規化どころか国は今3年公募ルールなんですよ自治体の会計年度職員にもそれを 押し付けようとしているんですよ連続して3年働いたら雇い止めその職を 公募にかけるこんなやり方を自治体にまで広げてどうして若い世代の経済力の向上になるんでしょうか少なくともこの3年公募ルール直ちにやめるべきだと思いますが最後これお答えください
2:58:12
国の基幹業務職員の採用につきましては人事院の通知におきまして公募によらない採用は同一のものについて連続2回を減度とするよう努めるとされております人事院にお尋ねいただきたいと思います終わります以上で田村智子さんの質疑は終了いたしましたはい次に山本太郎君の質疑を行います
2:59:07
総理核の軍事利用を世界からなくすこれは政治家岸田文雄の理念と言ってもよろしいでしょうか
2:59:19
はい関係機能ない世界を目指す政治家としてそうした大きな目標を掲げております
2:59:28
もう少しその理念聞かせていただけないですか
2:59:40
はい我が国は誘致の戦争被曝国として国際社会において核兵器のない世界を目指すために努力をするこうした道義的な責任を持つ国であると認識をしておりますそのために我が国自身も被核三原則をはじめとする様々なこのルール考え方を明らかにしているわけでありますが国際社会に向けても核兵器のない世界を目指すこうした理想に向けて協力を求めていくこういった外交を進めていかなければなりませんなぜならば核兵器のない世界を実現するためには現実核兵器を持っている国核兵器国が行動しなければ協力をしなければ現実は変わらないこれが厳しい現実でありますよって誘致の戦争被曝国として核兵器国にしっかり働きかけ核兵器国に行動を求め結果として核兵器のない世界を目指すこうした道筋を作ってい くことが重要だと思います現実厳しい安全保障環境の中で核抑止を始めとする安全保障の体制が存在いたしますがこうした現実は国民の命や暮らしを守るために大変重要な取り組みではありますしかしながらこうした現実と理想これは両立しないといって切り捨てるものではありません厳しい難しい現実があればこそこの理想に向けて努力をするのが外交や政治のあるべき姿だと思いますぜひ厳しい安全保障環境という現実を核兵器のない世界という理想に向けて結びつけるためのロードマップを示すことによって日本として国際社会をリードしていくこうした取り組みを進めていきたい このように考えております山本太郎君 丁寧にありがとうございますG7でもぜひ総理が先頭に立って核なき世界への議論をリードしていただきたいと思います総理この先ですね もしこの先G7が何かしら間違った方向に進みそうになった場合には日本がブレーキをかけるという覚悟をお持ちでしょうか
3:02:12
はい G7の取り組み今年のG7広島サミットにおいては改めてG7として国際社会に法の支配に基づく国際秩序の堅持を訴えるこうしたメッセージを発するこうしたことが重要であると考えております法の支配すなわち国連憲章をはじめとする国際法ルールこれに基づく国際秩序を堅持するこのことが重要であると思います国際法に従って行動することこれをどんな国であってもしっかり促していくこういった姿勢を日本としてもG7等を通じてしっかり訴えていきたいと考えております
3:03:09
先日イギリスの国防担当大臣がウクライナに劣化ウランダンを提供する 発言をされました外務省劣化ウランダンとは何ですか外務省海部厚生総合外交政策局
3:03:27
お答えいたします劣化ウランダンとは何かについてでございますが劣化ウランとは天然ウランから濃縮ウランを製造する過程で生じる副産物で核分裂を起こすウラン235の含有率が天然ウランよりも低いウランを言うというふうにされています劣化ウランは密度が高く比重が極めて重いため航空機尾翼部分のバランスウェイトそれから軍用装甲砲弾の貫通体などに用いられております劣化ウランダンは劣化ウランの比重が重く硬いという性質を利用し劣化ウランを貫通体として用いることにより戦車等の走行に対して高い貫通力を有する砲弾であるというふうに一般的に理解されていると承知しております 以上でございます
3:04:17
劣化ウランに関して国連の環境計画はガンの増加リスクを指摘2008年欧州議会は致命的な健康影響に関する多くの証言があると指摘加盟国に劣化ウランを平気利用をしないように決議しています総理イギリスに対して劣化ウランダン供与しないよう求めますか
3:04:40
劣化ウランダンの人体及び環境に関する影響については国際機関等による調査が行われていますがこれまでのところ確定的な結論は出ていないと承知をしておりますそして過度に障害を与えまた無差別に効果を及ぼすことがあると認められる特定の通常兵器の使用については特定通常兵器使用禁止制限条約cgwによって規制されていますが劣化ウランダンはこの条約の規制対象とはなっておらずその使用を禁止する他の国際砲器はないと認識をしております
3:05:28
はいでも事実上の核兵器ですよこれ通常兵器つっての戦争やだけですよ総理ゼレンスキーさんに直接劣化ウランダンは使うべきではないと進言されましたか
3:05:44
ゼレンスキー大統領との会談においては劣化ウランダンについて特段会談と交渉を行ったことはありません
3:06:02
はい広島出身の総理から核の軍事利用はまずいというメッセージこれ謝文字を超える大事な贈り物じゃないですか資料11先々このパネルのようにアメリカだけでなく欧米列強に対して操り人形になる可能性懸念されます総理国連憲章尊重されますか
3:06:26
国連憲章をはじめとする国際砲日本はしっかりと従守いたします
3:06:37
はい超射程ミサイルの保有製造は国連憲章旧敵国条項を見れば日本の自殺行為といえます資料の7第二次大戦で連合国の敵国で あった旧敵国が侵略行為またはその兆候を見せた場合安全保障理事会の許可なしに軍事的制裁を加えることができる日本が不穏な動き重部装甲などに走ればアンポリ抜きで日本を攻撃しても許される国際砲違反にならない外部省常任理事国が反対もしくは常任理事国が国内で批准しない場合敵国条項は削除できないということでいいですよねできるできないでお答えください
3:07:24
お答えいたします今ご指摘のいわゆる旧敵国条項でございますがこれは1995年の国連総会でですねすでに私分化しているとの認識を示す総会決議が圧倒的多数反対ゼロで圧倒的多数の賛成反対ゼロにより採択されているところでございますまた2005年の国連首脳会合では国連憲章から敵国への厳禁を削除するとの全加盟国首脳の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されております政府としましてはこういうことですかこういうことからいかなる国も旧敵国条項を援用する余地がもはやないものと考えております
3:08:05
お答えでないよ外務省常任理事国が反対批准しない場合は削除できないんじゃないですかいかがですか
3:08:26
旧敵国条項の削除ということでございますけれどもこの削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます改正には国連総会における加盟国の3分の2の賛成と国連安保理の全ての常任理事国を含む国連加盟国3分の2による本国での批准という要件が設けられているところでございますしかしながらいわゆる旧敵国条項につきましては先ほど申し上げたとおり1995年の国連総会で既に私分化しているとの認識を示す国連総会決議は圧倒的多数の賛成によって採択されております2005年の国連首脳会合では国連憲章から敵国への言及を削除するとの全加盟国首脳決意を示す成果文書がコンセンサスで採択されているところでございますこのようなことからいかなる国も敵国条項を援用する余地はもはやないものと考えているところでございます
3:09:18
誤魔化さなくていいんですよ常任理事国が反対批准しない場合は削除できないそれでいいですねいかがです
3:09:39
国連憲章の改正の手続につきましては先ほど申し上げたとおりでございます繰り返しになって恐縮でございますがいわゆる旧敵国条項につきましては1995年国連総会で既に自分化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございますまた2005年の国連首脳会合で国連憲章から敵国への言及を削除するとのこれから全常任理事国を含む全加盟国首脳を決意を示す成果文書ということでコンセンサスで採択されていることでございますおかしい信号じゃないです3回同じことを聞いて答えてないんですよちゃんとごまかしているだけなんですよここが一番の弱点なんですね(質問者)市川総合外交政策局長に申し上げます質問の趣旨を的確に捉えて答弁を願います
3:11:10
先ほども申し上げましたが国連憲章の改正には国連総会における加盟国の3分の2の賛成と国連安保理の全ての両任理事国を含む国連加盟国の3分の2による本国での批准という要件が設けられているところでございます従いまして常任理事国が批准しなければ国連憲章の改正はできないと言えます削除できるかできないかで聞いているんですよ議議については再度質問でしてください
3:11:42
一番のこれネックなんですよ言われたくないことなんですだからごまかし続けるんですね 現実見てもらっていいですか日本が不穏な動き自由武装化に走れば安保理抜きで日本を攻撃しても許される国際法違反にならないこれは常任理事国が賛成しなきゃ無理なんですよで私分かもしてません見てくださいここ数年の間だけでも国連憲章を守れということを常任理事国2カ国から言われている日本は未だ世界から保護観察の立場に置かれているそれを棚上げ国民に知らせず軍備を拡大30年の不況にコロナ物価高でも人々は救わず一部の資本家と軍事産業お仲間だけで旨味を分け合う国家の私物かこの国に生きる人々と国を危険にさらす異次元の売国機民予算に全身全霊で反対することを誓い日本経済を立て直すことこそが最強の安全保障であると申し上げて終わります以上で山本太郎君の質疑は終了いたしましたこれにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました以上をもちまして令和5年度総予算3案に対する質疑は終局したものと認めますそれではこれより討論に入ります討論の通告がありますのでこれを許しますなお発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います
3:13:20
立憲民主社民の村田京子です私は会派を代表して令和5年度予算3案に対し反対の立場から討論を行います本予算での一般会計総額は114兆円に上り過去最大となりましたしかし物価高騰やコロナ禍により国民生活は未だ厳しい状況が続く中暮らしを支える予算になっていません過去最大の予算となった要因は防衛費です真に 必要な予算を積み上げた結果としての増額ではなくgdp費2%という数字ありきで合理性に欠けています防衛装備品の調達は2割弱が海外からのものですが実践的とは言い難いしかもコストの高いものが購入されています財源となる増税の実施時期の決定は先送りした上復興特別所得税の流用は到底認められません憲法に基づく選手防衛に徹しつつ時代の変化に対応した質の高い防衛力の整備を推進すべきです前年比で減少となったのが中小企業対策費や農林水産関係予算です物価高を超える賃上げと言いながら中小企業対策費が減っていることは本気で賃上げに取り組んでいるのかその姿勢が問われますまた食料安全保障の強化に取り組むとしながら予算が減っていることは政府の本気度が見えず私たちが対応を求めてきた落納への支援も十分なものではありません次に子ども子育て予算についてです岸田総理は子ども子育て政策について3月17日に記者会見を行いましたが政策の開始時期や財源について明らかになっておらず選挙目当てとしか思いません政権の最重要課題であるならば予算案で提示しその具体的な内容について国会で審議すべきですこの記者会見で総理は少子化という国難にあたって政策の内容規模はもちろんのこと社会全体の意識構造を変えていくと決意を述べましたが同性婚の法制化については社会が変わってしまうと議論が進んでいませんlgbtqの皆さんが望む差別解消法をはじめg7広島サミット前に法整備を実現すべきと強く求めます最後に放送法の政治的公平に関する解釈問題についてです当時の磯崎総理補佐官が権限がないにもかかわらず所管外の放送行政に介入し自ら解釈案を作成この件は俺と総理が2人で決める話と同括とも思える発言で総務官僚に指示をし放送法の解釈を歪めようとしたことが明らかになりました磯崎総理補佐官は安倍元総理と通じており官邸が番組やキャスターに圧力をかけ報道の自由を侵害したことは決して許されるものではなく政府は厳しく反省すべきですまた高市大臣は総務省の作成した行政文書について捏造であると断言し総務省の調査により大臣レクがあったことが明白になった今でも捏造発言を撤回していませんこの発言は行政文書の信頼職責を全うしている総務官僚の信頼自ら大臣を務めた総務省の信頼を失墜させるものであります高市大臣においては発言の撤回とともに捏造でなければ大臣も議員も辞職するの言葉通り辞職を求めます放送法の議論に加え国会閉会中である年末の安保3文書の閣議決定国会が開会してやっと審議が できるようになっても手の内を晒すことになると防衛費の議論の前提となる情報が示されない子ども子育てや構造的な賃上げについては6月に取りまとめると述べ詳細がわからない資料を要求しても黒塗りのものが出てくるそして国会の事前議決の例外である予備費を多額に計上するなど政府の対応は国会軽視ばかりです国会を真摯な議論の場としその上で国民生活のための予算とすることを求め私の反対討論を終わりますありがとうございました
3:18:37
国民党の八倉勝男です令和5年度予算3案につきまして自民公明与党を代表し賛成の立場から討 論を行います以下主な賛成理由を申し述べます第一に隠れた安全保障ともいえる少子化問題に対応し子育て支援を着実に前進させる予算となっている点です子ども家庭庁の創設出産育児一時金の引上げに加え妊婦や子育て自体に対し10万円相当の経済的支援を行う出産子育て応援交付金を実施する費用として370億円計上をしておりますこれは妊娠児から出産子育てまで一貫した伴走型の相談支援特に0歳児から2歳児への伴走型支援と経済支援を一体のものとして予算化するものです他に産後ケア事業の拡大や保育所の空き定員等を活用して未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施するなど当事者に寄り添った施策が随所に見られ評価をいたします第二に新たな成長産業育成とともに賃上げを実現するために必要な施策を盛り込んでいる点です特にGX経済交際を発行し民間のGX投資を支援する仕組みを創設するとともに2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発支援に4564億円を阻止するなど経済成長と脱産子を両立させるものとなっておりますこれと個人のリースキリングへの支援を含む人への投資5年1兆円施策パッケージを併せ着実に実施することにより賃上げを伴う労働移動円滑化を進める一方下請地面を増員し適正な取引や価格転換に対する監督を一層強化することなど賃金を上げたくても上げられない中小企業小規模事業者を支えるための施策を盛り込んでいることを評価いたします第三に今後の物価高騰や膨らいな支援新型コロナ対応などを見据え対策を講じている点です一般予備費5000億円に加えコロナ禍や物価上昇ロシアによる膨らいな侵略により先行きの見通せない世界情勢等を踏まえ新型コロナウイルス感染症及び現有価格物価高騰対策予備費に4兆円膨らいな情勢経済緊急対応予備費に1兆円を計上しておりますがこれは不足の事態に対応できるよう万全の対策を講じるものであり最終的に国民の生活を守るため必要なものであると考えます第4に流域治水の本格実施切迫する大規模地震から社会経済システムの機能不全を最小限に抑えるための対策に加え事後保全型から予防保全型のインフラメンテナンスへの転換を図るなど未来への投資として国土強靭化防災減災関係予算4.7兆円を計上激減化頻発化する風水害から国民の生命や財産を守るため必要不可欠なものとなっている点です第5に安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ水田の畑地化支援により畑作物の生産を推進するとともに肥料飼料などの国内生産の拡大を推進するなど国民の命を守るための食料安全保障の確立を日視する農林水産予算を2.3兆円計上している点であります第6に安全保障外交面の強化が図られる予算となっている点です新たな国家安全保障戦略が戦略的なアプローチとして第1に掲げるのは外交力であります本予算が新時代リアリズム外交を展開するため外務省予算を前年度比485億円増の7560円計上をしている点など評価をいたしますその上で外交力と 両輪をなす抑止力強化について新たな防衛力整備計画の初年度として経営戦能力の向上を含め必要な防衛費予算が計上していることを評価をいたしますなお政府は本予算における防衛費増額分の財源を歳出改革や決算条約金の活用税外収入から年出をし新たな国民負担を求めておりません引き続き国民負担を最小限に抑える努力とともに抑止力強化と近隣諸国との外交関係改善を両立推進することを政府に求めたいと思います以上令和5年度予算3案について賛成する主な理由を述べさせていただきました経済安全保障の推進などそれ以外にも様々な理由はございますがここでは省略をさせていただきます内外重要課題が散席する中国民の生活と平和を守る政治の責任を果たすために本予算の速やかな成立と着実な執行を求め私の賛成討論といたしますよろしくお願いします以上です
3:23:52
日本維新の会の青島健太ですまず岸田総理におかれましては本予算委員会をはじめ国会での答弁ほぼ一人でこなされてその合間に韓国との関係改善またドイツインドポーランド各首脳との会談そしてさっきのウクライナへの電撃訪問またwbcで支給式なども務めていただきましたその真摯な態度多くの試験抜群のスタミナ経緯を表させていただきますただそうしたご活躍と予算審議は全く別の話でございますいいところはいいダメなところはダメぜぜひ非の姿勢で討論をさせていただきます令和5年一般会計予算令和5年特別会計予算令和5年政府関係機関予算予算3案に対しまして会派を代表して反対を表明いたします少子化対策経済対策防衛力の強化日本が直面している大変重要な課題でございます総理は年頭に異次元の少子化対策を打ち出しましたこの判断方向性大いに賛同いたしますしかしながらその後の具体策は三発的でまだまだ異次元というものではないかと思います出産の無償化児童手当の所得制限撤廃給食の無償化はもちろんのこと幼児教育から高等教育まで全ての教育課程を無償化するそのぐらい大胆な策を実行していかなければこの少子化のトレンドは止められないと考えます教育に対する財政支出は相変わらず先進諸国でまだ最低レベルでございます予算を見る限りこの課題に取り組む本気度感じられないそう思います少なくとも防衛費と同じレベルで少子化対策教育に予算を組むべきですなぜならば子どもたちを守ることそれはこの国を守ることだからですまたそれは将来世代への投資であり十分に国民の理解を得られるものだと考えますエネルギ ー料金の高騰ぶっかだかは国民生活を直撃しています1月から電気ガス価格激変緩和対策始まっていますけれども9月までの暫定的な助成ですエネルギー時期率の低い我が国にとってエネルギー問題は不可比の重要課題であります国民生活と経済活動の基盤となるエネルギーの安定確保のためにこちらも異次元のエネルギー対策が必要だと考えますそのためには前例投資主義を改めて経済成長戦略の観点から必要な予算を厳しく精査するそして既得権へのばらまきが優先されている経済対策には賛成できませんロシアのウクライナ振興現下の国際状況を考えたときに残念ながら防衛力を強化せざるを得ません国民の命と財産を守ることは国家の最大の使命です必要な防衛力を整えるこ とに賛同いたしますしかしなぜ防衛力ごめんなさい防衛費増額のために増税が必要なのか議員定数の削減債費の削減調査研究広報滞在費改革等々議員自らが見起きる改革を進めて予算における無駄を徹底的に省くことで防衛費に必要な財源を確保できると考えます通年で必要とされる実予算額に対して当初予算の規模が小さいその分補正予算が膨張し加えて予備費や基金などが無制限に拡大を続けていますこれは明確なビジョン将来像がない証です日本は教育立国環境立国を目指すべきだと私は思っておりますコロナ禍という特殊な状況下ではありますが今回の予算編成に戦略的な予算付けそして歳出削減の姿勢を感じません社会に必要な国民が求めるストライクゾーンにまっすぐな予算をもっともっと投げ込んでいただきたいそのことを強く要望させていただきまして反対の討論といたしますありがとうございました
3:29:01
ありがとうございます国民民主党新緑風会の加田幸子です会派を代表しまして政府提出の令和5年予算3案に対して反対の立場から討論いたします予算編成はその基本となる国の在り方に関わる法律改正や価値観意識の変革とセットであるべきですしかし令和5年度予算案は日本の根本的な社会問題への本質的な対応が十分とは言えないまま巨大な財源を投資しようとしています我が国は長期にわたる停滞する経済止まらない少子化この深刻な問題に直面しています対応には給料が上がる経済人作り人育てに寄与する仕組みが必要です残念ながら岸田総理が主張した異次元の少子化対策必要不可欠な子育て関連予算の将来的な倍増については規模や時期など示されませんでした賃上げに関連する政策も過去の焼き直しが多くこれまでの傾向を転換する効果が十分にあるとは思えません以下具体的には3点深掘りをしまして予算案反対の理由をお示しします1つ目は財政規律の問題です2つ目は停滞する経済そして3つ目は止まらない少子化です今年度予算に新型コロナウイルス感染症対策など合計5.5兆円の予備費が計上されておりますまた令和4年度には11兆円を超える予備費が計上されていますが検証は適正に行われていませんまた令和4年度には10兆円を超える基金の設立も相次ぎ基金事業の執行状況や基金残高も十分な検証が行われていませんエビデンスに基づく政策判断pb ev申し訳ございませんエビデンスベーストポリシーメイキングですねこれが政府が常に言っていることですけれども残念ながらこの方針が採用されず財政規律が損なわれ将来世代に過重な負担を転嫁する結果となっておりますこれが今回の予算に賛成できない最初の理由ですまた2点目の理由は停滞する経済への対応が残念ながら不十分です岸田総理は新しい資本主義というスローガンの下成長と分配の好循環を提案しております私たち会派は賃金が上がる経済を目指し今春冬の中で大企業ではそれなりの賃金上昇が確保されつつありますが中小企業の賃上げがどうなるかまだ分かりません長期的持続的に賃金を上げるスキームが見えないことこれが予算案に賛成できない2点目の理由でございますまた3点目は止まらない少子化です子ども家庭帳を発足させ遅きに失したとはいえこの子ども政策に注力いただくこと大変評価をしたいと思います一方3つの柱経済的支援 サービス支援働き方改革の成果は期待したいですが今のままでは出生率上昇という成果が現れないのではないのかと懸念をしますというのも子どもや家族生活の対照両方的な骨部政策ば かりで家族法や家族の幸せづくりのような構造問題に切り込んでいないからですこれが予算案に反対する3点目の理由です本気で少子化を克服するには男性の育児参画女性の政治経済参画の社会的条件を整えて日本型雇用慣行の見直しあるいは日本の家族制度の見直しが必要ですこの点につきましてはこの予算委員会で直接岸田総理にも何度もご提案をさせていただいております幸せな家族生活を経験した子どもは婚姻率も高まりますまた幸せな家族生活の中から自己肯定感の高い子どもが育ちやすいという研究結果もあります日本の家族子育て制度また女性の政治参画条件ここの本質的なところを国際並みになるようぜひG7 広島サミットまで岸田総理の表明を期待をいたします国民民主党新緑布会は困難な問題から目をそらさずに対決より解決の理念で対処両方ではない構造改革新しい政策を積極的に提言提案し日本を再生する政策づくりに全力で取り組むことを約束をして会派を代表しての反対討論とさせていただきますありがとうございます
3:34:38
日本共産党を代表し2023年度総予算案に反対の討論を行います本予算案に反対する最大の理由は敵基地攻撃能力の保有を宣言した安保三文書に基づき5年で43兆円という文字通り異次元の大群角に突き進む初年度予算であるからです防衛力強化資金への繰り入れを合わせ10.2兆円に上る軍事費は前年度費89%増歳出総額の9%が軍事費という異常な年つぶりです射程3000キロに及ぶという長距離ミサイルは配備先次第で東アジア全域が射程に入ります政府が憲法上保有できないとしてきた他国に脅威を与える攻撃型の兵器に他なりません総理は憲法国際法国内法の範囲内で運用されると言いますが憲法9条2項は戦力の保持自体を禁止しており運用の問題ではありませんその運用も歯止めはありません集団的自衛権の行使で要件となる必要最小限度の武力行使とは何なのか総理は個別具体的な状況に即して客観的合理的に判断するとしか答えませんでしたこれでは定義はないに等しく武力行使は無制限です日 本が攻撃されていないのに米軍とともに自衛隊が攻め込む事実上の先制攻撃となりその報復攻撃は日本に向けられるでしょうそれを見越すように全国で283もの自衛隊基地な施設の強靱化計画が進められようとしています一旦戦火となれば国土は戦場になり犠牲が避けられません絶対に戦争を起こさせないための外交努力の強化こそ必要ですところが安保三文書にはまともな外交戦略がないばかりか軍事同盟の強化と武器輸出の拡大など軍事一変等です果てしない軍閣競争の先に平和への展望はありませんそのために暮らしの予算を削り増税や流用建設国債まで充てることは断じて認められません本予算案はエネルギー関連予算の約4分の14354億円が原子力関連で前年度より85億円積み増しています一方自然エネルギー予算は369億円も削られ915億円です石炭火力発電の延命も続けるといいます気候危機打開のため2030年までのCO2削減目標を引き上げ再エネ・省エネを強力に推進すべきですエネルギー価格の高騰に乗じ脱炭素を公実に原発の再稼働運転期間延長新増設など福島原発事故の教訓を忘れた原発回帰の大転換は到底許されませんコロナと物価高騰の影響が暮らしと営業に重くのしかかっていますところが本予算案は高齢化で増える社会保障費の自然増分を1500億円も圧縮し75歳以上の医療費窓口負担2倍化など負担増を押しつけています国民健康保険の都道府県下から5年保険料値上げの圧力がかかる中十分な財政措置もありません中小企業対 策費1704億円に至ってはトマホークの購入費2113億円すら下回ります非正規雇用を含めた賃上げのために今必要とされるのは最低賃金を時給1500円を目指し引き上げ大企業の内部流報課税で中小企業支援の財源を生み出すなど抜本的な対策です総理も財務大臣も内部流報課税は二重課税との指摘があるといつまでも消極的ですが最悪の二重課税である消費税をそのままにその言い分は通りません物価高対策には消費税減税が最も効果的です中小事業者やフリーランスなど新たな課税負担となるインボイス制度は一時的な緩和策ではなくきっぱり中止すべきです子どもの有利子女性が子どもにとって必ずしもプラスになるとは限らないとの答弁は全国の自治体で進む無料化の努力を無視した暴論です学校給食費の無償化高等教育無償化奨学金返済の減免など子育て教育の負担軽減に正面から取り組むべきです政府が予算成立後に少子化対策の叩き台を示そうというのははなはだしい国会啓示です本委員会の審議で放送法の政治的公平の解釈変更に官邸が圧力をかけていた疑惑が明らかとなりました放送法は戦前大本園発表をラジオが広げ侵略戦争を推し進めた通説な反省の下で公権力の介入を禁止するために作られましたその解釈変更が安保法制で戦争する国づくりを進めた2014年から15年秘密裏に進められた事態は 緩和できません岸田政権が敵基地攻撃能力を保有で安保法制の実践面での大転換に 踏み出そうという今あやめあねすることは決してできません解釈変更を撤回するよう強く求めます以上を指摘し反対討論といたします
3:39:39
はい 令和新選組山本太郎本予算に反対の立場から討論いたします先進国で唯一日本は30年間衰退賃金もダダ下がり所得の中央値は 131万円下落税の取り方を歪め労働環境を破壊し 民間活力をと国内の財を切り売り日本国内には格差と貧困 諦めと絶望が広がりイノベーション 安定した生活 科学技術 夢や希望が奪われたそこにコロナ災害とぶっか高ここで失われた30年を取り戻すと手厚く徹底した積極財政で消費税の廃止 社会保険料の減免悪いぶっか高が収まるまで給付金このような形で一人一人の 過所分所得を増やし需要を喚起社会にお金を回し腰の入った 後継機を作るそれと並行し供給能力強化を行うこれ以外日本の経済再生はありえません過去最大の114兆3800億円その行き先を見れば人々の生活の底上げは 超絶中途半端消費税の減税すらない困っているのは低所得者 子育て世帯だけではない必要なのは一律給付 それさえしない事業者は少し売上が戻っても ゼロゼロ融資の返済でこの先厳しくなることは明白最低でも理測は国が5年10年末持つそんなこともやらない加えてインボイスも進め小規模 から中小企業まで力のないものは倒れろと 党多を進める国家の自殺行為職の安全保障は海外からの輸入優先ミルクを捨てろ牛を殺せ国内の供給能力を潰し海外に 媚びるそれによって廃業するしかない もの自ら命を絶ったもの生乳廃棄や米の源端で生産者を 通ったするのではなく全量買取で供給能力強化これこそが日本を強くするの ではアジアの国々が米中の対立には 区民しない中米国の支流馬に乗りいけいけの 日本政府ウクライナで大儲けする軍事産業 が次のラウンド東アジアでさらなる金儲けその片棒を担ぐ気概の政府鉄骨条項は資分化したと嘘吹き 国民を欺き軍事拡大リスク増大この国が戦争に巻き込まれても ここにいるものは誰も戦場にいかない口では勇ましいことを言いながら 実際は自分の権益を守る以外指一本動かさないものが安全保障を語り 日本を草刈り場にする日本は植民地ですらない欧米列強の金儲けと経団連の飛 岩武器開発製造使用のためにスクラップさせられる鉄砲玉今政治に必要なのは行きたい 魂さではない失われた30年で奪われた人々の 経済的安定とものづくり大国日本の復活経済力こそ最大の安全保障 外交カード売国機民予算に反対必ず自民党政権を打倒人々のための積極財政を実現 すると誓い終わります以上で討論通告者の発言はすべて終了 いたしました討論は終局したものと認めますそれではこれより採決に入ります令和5年度一般会計予算令和5年度特別会計予算令和5年度政府関係基幹予算以上3案に賛成の方の起立を願います多数と認めますよって令和5年度総予算3案は多数をもって原案通り可決すべきものと決定いたしました審査報告書の作成につきましてはこれを委員長にご一人願いたい と存じますがご異議ございませんかご異議のあると認め作業を決定いたします本日はこれにて散会いたしますありがとうございました。