11:19
ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。 本日は岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で240分行うこととし、各会兵への割当時間は、自由民主党30分、立憲民主社民85分、公明党30分、日本維新の会42分、国民民主党新緑風会21分、日本共産党21分、令和新選組11分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。これより質疑を行います。
12:38
自由民主党の宮崎雅夫でございます。今日ですね、予算委員会での初めての質問の機会をいただきましてありがとうございます。まず、物価高騰の追加対策についてお伺いをいたします。農林水産分野では、肥料、飼料、電気等の高騰対策について、累次にわたり対策を打っていただいております。地方創生臨時交付金を活用した地方自治体の対策とも相まって、影響の緩和に努めていただいております 。22日に物価賃金生活総合対策本部が開催をされまして、追加対策が取りまとめられました。15日に自民党で追加対策に向けた提言を取りまとめ、またそれに先立つ10日には、参議院自民党でも物価高騰化における困窮子育て世帯等への支援に関する緊急提言を取りまとめまして提案をしております。これらをしっかり踏まえて早期に政府の対策を取りまとめいただきました。先週の集中審議で、落狼の厳しい状況について質疑もございました。農林水産分野について大変深刻な状況が続いておりまして、今回の対策は現場の皆さんに具体的に支援の手が届くように、スピード感を持って政府全体で取り組んでいただきたいと思います。まず岸田総理の決意をお伺いをいたします。
14:18
まず委員御指摘のように、先週22日、物価賃金生活総合対策本部を開催し、与党の提言も踏まえ、物価高克服に向けた追加策を取りまとめました。具体的には、エネルギーについて、電力の規制料金の改定申請に対して厳格かつ丁寧に審査するとともに、特別高圧契約の事業者やLPガス利用者への支援など、地域の事実上に応じたきめ細やかな支援を一層強化いたします。この対策によって、エネルギー価格の上昇の影響を受ける農林水産事業者等の成り合いもしっかり支えてまいります。さらに、食料品について、飼料価格高騰の対策や輸入小麦の売り渡し価格の激減緩和措置、低所得の方々への支援として、住民税非課税世帯への1世帯当たり3万円を目安とする支援、児童1人当たり5万円の給付金など対策を講じてまいります。物価高から国民生活や事業活動を守り抜くため、総合経済対策、補正予算の執行をさらに加速するとともに、年度内にコロナ対策と併せ、2兆円強のコロナ物価予備費を措置し、今回の追加策、早急に実行に移してまいりたいと考えております。
15:52
総理がお話がありましたように、ぜひ早急に実施に向けて努力をお願いしたいと思います。また、原料輸入に依存しております、価格費用につきましては、現在、原 料価格は一時期に比べて下落傾向にございます。まだまだ、ただ先が見えない状況でございます。他の分野も含めて、今後とも状況をよく見ていただきながら、必要がある場合には、今回のようにぜひ積極果敢に対応していただくようにお願いを申し上げます。次の質問に移ります。輸入小麦の、令和5年4月期の政府利用者措置価格につきまして、総理からもお答えございましたけれども、本来であれば価格は昨年の10月期、13.1%増となるところを、上昇幅を抑制をして5.8%増としたわけでございます。野村老林水産大臣が、熟料の上ですね、出された結果だというふうに思っております。この価格のですね、上昇幅の抑制については、国産小麦の振興の財源となっております、マークアップ分を引き下げということ、また、内外価格差のですね、縮小も抑制をされるという見方もできるわけでございます。国産小麦の振興やですね、輸入小麦からの米肥えの切り替えなどですね、米の需要拡大はこれにかかわらずですね、これしっかりと進めていかなければなりません。野村大臣のお考えをお伺いをいたします。
17:31
宮崎委員にお答えを申し上げたいと思いますが、今お話がありましたように、輸入小麦は4月が開庭時期でありますが、この開庭についてどうするかということで、当内でもあるいはまた省内でも議論をさせていただきました。おっしゃいましたように、通常でいきますと13.1%、大体82,000円ぐらいになることだったんですが、これを5.8ということで76,750円まで落としました。これについては、いろんな委員会でも両論がありまして、じゃあマークアップはどうするんだとか、この引き下げた財源はどうするんだとか、いろんなご意見もありましたけれども、今おっしゃいましたように自民党の提言なり、あるいは20人地の物価賃金生活総合対策本部の本部長代理であります官房長官の発言を踏まえまして、5.8ということで納税省としては決めさせていただいたところでございまして、国産小麦の振興なり輸入小麦から米粉への切り替え、あるいは米の消費拡大なりにはしっかりと取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っております。具体的には小麦につきましては、生産面では作図系の団地化なり、営農技術の導入、あるいはまた流通面ではストックセンター、これ在庫を持とうということでストックセンターの整備、あるいは消費面では国産小麦を使った新商品の開発などですね、総合的に支援して進行を図ってまいりたいと、こんなふうに思っております。さらに、食であり米につきましては、米飯学校給食の推進定着、おかげさまでパックご飯が相当輸出も伸びてまいりましたので、パックご飯や米粉などによる需要拡大やあるいは輸出促進等、あらゆる面での消費拡大に努めてまいりたいと思っております。
19:45
野村大臣、御丁寧な答弁をありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に、電気料金口頭対策についてお伺いをいたします。これまで農水省で農業水利施設への支援が補正予算で創設をされました。これに加えて、経産省で今年の1月の仕様分から低圧契約、高圧契約については支援が始まっておりまして、非常にありがたいわけでございますけれども、規模の大きな量配水器場、卸売市場などが、高圧の上に特別高圧というのがございまして、これで受電しているところも ございまして、まだ支援の手が届いていないところもございます。また、電力各社からの規制料金の改定申請については、総理から御答弁をいただきましたように、厳格かつ丁寧な審査を行っていただいている状況だというふうに思います。農業用のポンプを管理をする土地代料からは、これまで省エネにも取り組んできたんだけれども、農家が物価高騰で非常に厳しい状況にある中で、農家から徴収する付加金はとても上げられないと、運営が非常に厳しいんだというような声を伺います。電力料金の抑制に向けた取り組みにつきまして、農林水産分野にも大きく関連することでもございます。今回の追加対策について、西村経済大臣にお伺いをいたします。
21:15
御指摘のように農業の関係の皆様、卸売市場を含め、電力料金の高騰に非常に厳しい状況にあると認識をしております。御指摘がありましたように、既に1月中央分から2月請求分でありますけれども、値引きを実施しているところであります。引き続き着実に実施をしていきたいというふうに思いますが、その上で更に追加的な対策を講じることにしているところでございます。まず、規制料金の改定申請が行われているわけでありますが、これについては、現時点で入手可能な直近の燃料価格などを踏まえて、再算定を各事業者に求めることとしておりまして、各事業者による再算定補正がなされた後に必要な時間をかけて厳格かつ丁寧な審査を行っていきたい。国民の皆様に納得いただけるような、そうした形にしたいというふうに考えております。更に、御指摘のように、激変緩和措置の対象となっていない特別高圧でありますけれども、これは自治体が地域の実情を踏まえて負担軽減策を講じることができる、電力、ガス、食料品等価格交通、重点支援地方交付金、この7000億円積みますこととしております。これで対応していただければというふうに考えているところであります。更に、再エネ付加金についてでありますが、これは再エネ特措法で定められた算定方法に則りまして、昨今の市場価格の高騰を反映することで、1kWhあたり2.05円、4月から低下となります。この低下は特別契 約も含めて、全ての電気使用者の方々に対して対象となりますので、4月の使用分から5月の料金、正金分であります。適用されることになります。これで負担軽減につながるものというふうに思っております。こうした対応によりまして、激変緩和事業の対象外の需要化も含めて、電気料金にかかる負担の緩和、実感していただけるように着実に取り組んでいきたいというふうに考えております。
23:22
西村大臣からの特別交付金については、地方交付金の増額で行うということでございましたけれども、交付金は基本的には地方公共団体の裁量でやられるということでございますけれども、確実に電気料金の高騰対策になるのか、ちょっと改めてお伺いをしたいと思います。
23:47
私どもいろいろ議論しまして、特に特別交発の方々については、収益の上がっている大企業も含まれるものですから、どこで線を引くのかとか、一斉に募集をするにしても、国が一律にやることについては、なかなか時間もかかってしまうということで、地域の皆さんに実情に応じて、金型であったり電気を使用する集積のあるところなどですね、地域の実情に応じてやってもらった方が迅速に取り組めるだろうということであります。自治体に対する働きかけが重要だというふうに考えているところであります。すでに推奨事業メニューにおきまして、特別交発に受電する中小企業であるとか、あるいは工業団地、卸市場のテナントなど、それから土地改良区におけます、ご指摘の農業水利施設なども含めてですね、そうした支援策を明示しているところでありまして、すでにこれを参考として自治体における検討が開始されているものと承知をしております。今後、自治体や関係団体などに積極的に働きかけをして まいります。ご指摘がありましたように、最終的には地方自治の実施判断でありますので、これは尊重しなければなりませんけれども、全国の自治体にですね、ご指摘のような、特に特別交発で受電される中小企業、土地改良区などですね、負担で苦しんでおられる方々に、しっかりとその負担軽減策が届くようにですね、私どもとしてもしっかりと取組を行っていきたいというふうに考えております。
25:18
働きかけを行うというお話でもございましたし、ぜひ関係者への周知をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。農業水利施設の電気料金の対策についてはですね、党でも要望させていただいておりましたけれども、口頭分の7割を支援をする農水省の制度が継続実施になったということでございます。野村大臣に 感謝を申し上げたいと思います。次にですね、食料農業農村基本法の検証見直しに関連をしてお伺いをしたいと思います。基本法が制定をされまして、24年、今見直しに向けての議論が行われているところであります。国の責務としてですね、安全保障の強化は基本的な役割の一つであります。安全保障は防衛面、経済面、エネルギー面など様々な形で捉えられますけれども、国民が日々生きていくために必要な食料を供給するために必要な食料安全保障はもちろん重要であります。またですね、食料安全保障については、これ生産者だけの問題ではありません。まさしくですね、国民の皆さんお一人お一人の問題でありまして、そのためのものでもあります。消費者をはじめ、国民の皆さんの理解を深めていくということが重要であります。食料安全保障、そして国民の皆さんの理解の醸成につきまして、岸田総理のお考えをまずお伺いいたします。
26:44
世界規模のこの食料危機の中、食料安全保障の強化は緊急の対応が必要な世界の重要課題であり、昨年末に食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料・飼料・主要穀物の国産化推進など、食料安全保障のための政策、強化していくとしたところです。その上で、世界的な食料醸成など、我が国の食料農業を取り巻く課題の変化を踏まえ、来年度中に食料農業農村基本法改正案を国会に提出することを視野に、6月をめどに食料安全保障を含め、食料農業農村政策の新たな展開方向を取りまとめることにしております。そして、食料安全保障、これは国民一人ひとりに関わる問題であり、その強化には、まず委員御指摘のとおり、これは農業農村への国民の理解、また国産農産物の積極的な選択を促す消費面での取り組み、こうしたものが重要となってきます。6月の取りまとめに向けても、幅広い関係者の参画を得ていきたいと思います。そして、丁寧な発信を行い、国民の理解・情勢を図ってまいりたいと考えております。
28:18
総理から丁寧な発信を行うというお話もございました。農水省の職員がバズマフというのをYouTubeでやっておりますので、今のお考えなどもぜひ、総理に御出演をいただきたいと思っております。全国の農家、土地開発の皆さんと現地でお会いをいたしますと、3つの話をよくお伺いをいたします。1つ目は、やはり足元の肥料・飼料・電気料金の高騰についてのお話。2つ目が、これによって生産コストは上がるんだけれども、農家段階での農産物価格は上がらなくて、経営が非常に厳しいんだというお話。3つ目は、次の農業の担い手が減少している中で、こういう状況ではますます農業をやってくれる人がいなくなるというようなお話でございます。資料1を御覧いただければと思います。左のグラフでございますけれども、農業の中心となる基幹的農業従事者、基本法制定、翌年の2000年には240万人でございましたけれども、2022年では123万人と、20年間でほぼ半減ということでございます。右のグラフでございますけれども、その返金年齢は67.9歳ということでございますので、総理は若手でございます。一番多い年齢層は70歳以上で全体の56.7%でありますので、そういう声が出てもある意味当然だということであります。昨年の出資要素が80万人を割り込んで危機的な状況にあるわけでありますけれども、農業の現場は更に深刻な状況に陥る恐れがあると、私も危機感を持っております。人口減少によりまして、生産年齢林檎が減少する中でいかに担い手を確保していくのか、野村農林水産大臣のお考えをお伺いをいたします。
30:17
お答え申し上げます。農業者の減少・高齢化が進行する中、農業生産を支える担い手をしっかりと育成・確保していくこと、大変重要な課題であると認識しております。このため、令和5年度予算においては、研修期間中や経営開始後における資金の交付をはじめ、機械施設等の導入、地域におけるサポート体制の充実、農業教育の高度化等の取組を引き続き支援することに加えて、幅広い世代の農業人材を地域に呼び込むための社会人向け農業研修等の取組について、新たに支援することとしております 。これらの総合的な取組により、農業を担う人材の育成確保を一層推進してまいりたいと考えております。
31:12
大変重要なことでありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。農業生産に重要な要素が三つあると言われております。首都、農地、水、技術ということであります。首都の次に農地、水についてお伺いしたいと思います。以前は農地、水が食事の安全保障に直接関わる最も重要な要素と言っていいものだったと思います。資料2をご覧いただければと思います。明治の頃までは青い線の耕地面積と赤い線の人口がほぼ同じような推移をたどっていることを見ていただければ頷けていただけることだと思いますし、逆に現在は人口に比べて耕地面積が少ない、輸入に依存をしているということも言えるわけであります。農地水田をつくるには水は欠かせないものであります。特に江戸時代以降、全国各地で養水路や私の出身地兵庫でありますとか、創依の御地元、広島などでは溜め池が本当に多くつくられまして、それが引き継がれて、土地開療区や地域の皆さんによって守られているというわけでございます。これらの施設の老朽化の対策、これはしっかり進めていかなければなりませんけれども、首都の課題があります。省力化、省人化を図る必要があって、スマート農業もその一つであります。そのためには農地を大きな区画にしていく必要がありますし、需要に応じた生産を行っていくために排水を管理をして、水田でも畑作物をつくれるようにする形では、灌溉施設の整備、これまだまだ進めていかなければなりません。これからの農業の基盤を支える土地開療、地域の必要に応じて、これからも計画的に行っていく必要があると考えております。総理のお考えをお伺いをいたします。
33:07
御指摘の農地 、そして農業用水、これは農業生産における基礎的な資源であり、食料安全保障の観点を踏まえつつ、次世代への継承を図っていくことが重要だと考えます。このため、土地改良長期計画に基づき、事業の重点化等を図りつつ、スマート農業の実装や、麦、大豆の生産拡大に向けた農地の大区画化、また、水田の畑地化・汎用化、ロボットICTを活用して農業水利施設のライフサイクルコストを低減する戦略的な保全管理の徹底、こうした効果的な取組、これを計画的に進めているところです。今後とも、必要な土地改良事業を着実に推進し、食料安全保障の強化、将来にわたる多面的機能の発揮、そして農業農村の活性化を図っていきたいと考えております。
34:17
総理、力強いお答えをいただきました。よろしくお願いいたします。私も努力をしてまいりたいと思います。6月に新たな食料農業農村政 策の基本展開方向が取りまとめられる予定ということでありますけれども、1つ目はやはり食料実技術をいかに高めていくかというようなこと、2つ目は適正な農産物価格をどう形成していくか、これは大変難しい課題でありますけれども、農家の皆さんの関心も非常に高いということです。3つ目は国民の皆さんのやはり理解の情勢ということだと思います。農村大臣に意気込みをお返ししてはと思ったんですけれども、ちょっと時間の関係で1問飛ばさせていただきますけれども、党でもしっかり議論をさせていただきたいと思いますけれども、素晴らしい取りまとめになることをご期待を申し上げたいと思います。次の質問に移りたいと思います。G7の広島サミットが5月に開催をされます。地球温暖化防止はG7でも主要なテーマの1つだと思います。我が国のリーダーシップが期待をされる中、先月GX実現に向けての基本方針が閣議決定をされております。カーボンニュートラルの達成には、これ様々な取り組みが重要でありますけれども、農林水産業、特に唯一の吸収源といっていい森林では、これからも森林吸収量をしっかり確保していかないといけないと思います。戦後大変な努力によって植林をされた人工林については、その過半が利用期を迎えて木材の利用を拡大をしながら、再造林によって若い森林を造成していく必要がございます。また水産関係では、ブルーカーボンの吸収源としての活用の可能性も注目をされておりまして、もう既に取り組みも始まっていると伺っております。林業水産業は、そもそも地方での基幹産業でもありまして、地方の活性には欠かすことのできないものであります。GXの実現に向けた農林水産業、特に林業水産業の役割について、どのようにお考えか、岸田総理の御認識をお伺いをいたします。
36:33
GXが目指す、この脱炭素と経済成長の両立、こうした観点からは、農林水産業はまさに温室効果ガスの吸収源であると同時に、地域を支える産業そのものである。そうした重要な意義を持っていると考えます。例えば、我が国の土地の7割を占める森林や、水産資源の増殖に重要なモバは、それぞれ林業や水産業に不可欠な存在ですが、温室効果ガスの吸収源として、地球温暖化の防止にも貢献をしています。このため、GXに向けた研究開発の促進なども含め、脱炭素と地域経済を支える農林水産業の振興に、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
37:34
総理からですね、GXの実現だけではなくて、農林水産業、林業振興、水産業の振興にも取り組んでいくと、力強い答弁を頂戴をいたしました。最後にですね、防災減災国土強靱化についてお伺いをしたいと思います。近年ですね、地球温暖化による気象変動によりまして、災害が激甚化、頻発化しております。このような中でですね、国民の皆さんの安全安心な暮らし、命と財産を守るために、防災減災国土強靱化は大変重要な取り組みであります。平成30年度から3カ年の緊急対策、そして令和3年度からは5カ年加速化対策が進められております。全国にですね、約15万ヶ所あります、農業用のために行けについては耐震対策、豪雨対策を積極的に進めることなどによって、農林水産分野でも具体的な成果が出てきていると承知をしております。これまでの成果をですね、具体的に国民の皆さんにお示しをして、理解を深めていただくということが重要だというふうに考えております。防災減災国土強靱化の進捗状況とですね、成果について谷国土強靱化担当大臣にお伺いをいた します。
39:07
お答えいたします。委員御指摘のとおり、防災減災の進捗状況や成果をわかりやすく示し、国民の皆様に理解していただくことが、大変重要なことであると認識しております。進捗状況でございますけれども、現在国土強靱化の5カ年加速化対策に基づき、追加的に必要となる事業規模として、おおむね15兆円程度を目処に推進しているところでございますが、これまでに9.6兆円の事業規模を確保し、順調に取り組みを進めていると考えているところであります。また、5カ年加速化対策で実施している123の対策について、それぞれの事業の実施効果を通知目標として定めるとともに、毎年度、その進捗状況を公表するなどの事業の 効果を分かりやすく、国民の皆様にお伝えするよう進めているところでございます。こういう強靱化の取り組みによる成果も、委員御指摘のように着実に現れていると考えております。例えば、過去に発生した大雨による被害について、被災前に仮に対策していたならば、被害額や現状回復費用のおよそ5分の1の整備費用で、被害の発生を抑えることができたとの賛もあり、また、農林水産関係の施設については、例えば、ため池の補強や農地の淡水防止のための排水施設の整備など、国土強靱化の対策事業として実施していた箇所につきましては、被害を軽減した事例も数多くあり、成果が上がっていると認識しているところでございます。引き続き、国民の皆様に対して、国土強靱化による対策の効果を分かりやすくお伝えできるよう、関係省庁と連携して取り組んでいきたいと考えております。
41:28
御紹介をいくつかいただいたわけでありますけれども、他にもいろいろな成果が出ていると思っております。ぜひ分かりやすい発信をお願い申し上げたいと思います。これまでの成果を生かしながら、国土強靱化の取組については、昨今の状況も踏まえて取組をさらに進めていかないといけないと思っております。そのために、現在の国土強靱化基本計画の改定について、総理からもう既に指示をされているところでありますけれども、5カ年加速化対策後も、中長期的に取り組むことを明確に示して、安定して継続した取組をさらに進めていく必要があると考えておりますけれども、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
42:13
近年、異常気象、これは激甚化、頻発化しています。我が国における豪雨の発生頻度、40年間で約1.4倍と増加傾向にあります。一方、これまでの河川回収、ダムの事前放流など、ハード、ソフト、路面にわたる流域地震の計画的な取組等により、大規模な被害を抑制する効果が発揮されています。政府としては、こうした点を踏まえ、引き続き5カ年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的な国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えており、新たな国土強靱化基本計画を、今年の夏を目処に策定し、国土強靱化の着実な推進に向けて、強力に取組に進めていきたいと考えております。
43:08
時間となりましたので、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
43:16
以上で、宮崎雅夫君の質疑は終了いたしました。
43:57
立憲民主社民の石橋道博です。今日は集中審議ということで、総理ご出席いただいております。3月6日にも集中審議で、総理といろいろ質疑させていただきましたが、それを受けて、更問いも含めて、今日、しっかり議論させていただきたいと思いま すので、総理よろしくお願いいたします。まずは、放送法の政治的公平の解釈問題について、改めてこの場で質疑をさせていただきたいと思います。総理、この問題は、3月3日の本委員会で、我が会派の小西博之議員が、総務省から提供を受けた、78ページの行政文書。これによって、当時、平成27年、26年から27年に、総理もこの場で答弁をされた、当時、権限がなかったはずの、所掌でもなかったはずの、首相補佐官が、総務省と累次のやり取りをされて、放送法の政治的公平の解釈に係る一連のプロセス、そのやり取りが、生々しく明らかになったという文章でありました。我々は、あってはならないことが当時起こったのだということで、それをやはり、正さなければいけないということで、この間、議論させていただきましたが、ちょっと、金曜日の総理答弁を聞いても、まだ少し、この間の3週間のプロセスを、御理解いただけてなかったのではないか、と思いますので、そこも含め て、確認をしておきます。総務大臣に御出席いただいております。総務大臣、改めて、この3週間近くかけて、総務省の方で、この78ページの行政文書として確認をされた一連の手続き、その中で、とりわけ、磯崎当時首相補佐官が関わったプロセス、最初に総務省から、この解釈についてのレクを要求されて、その後、解釈について、るる協議を行われた、という一連のやり取りが、この行政文書によって明らかにされたわけです。その、正確性の問題について、本当に総務省の担当の皆さんにご努力をいただいて、関係者からの聞き取り等を含めて、対応をいただいてきた。結果が、本予算委員会にも提出をされて、理事会でしっかりと与野党で確認をさせていただきました。総務大臣、この磯崎さんが関わられた、一連のやり取りを記した、この行政文書については、中身の一部に記憶がないとか、記憶が若干正確ではないとか、そういった問題は残されているにせよ、全体としての一つ一つの磯崎当時総補佐官とのやり取りについては、これは事実だということが確認された。それでよろしいですね。
46:51
今、委員からお尋ねがございました、磯崎元総理補佐官に関する文書について、総務省による聞き取りの結果といたしまして、磯崎元補佐官ご自身から、総務省に対し、放送法の解釈について問い合わせを行い、何回か意見交換をしたのは事実との回答がございました。当該文書において、補佐官とやり取りをしたとされる総務省職員からは、補佐官から、放送法4条に関する問い合わせがあったことや、補佐官から連絡があってからのやり取りがあったことについて、記憶がある旨の回答がありました。このように、元補佐官から総務省に対する、放送法の政治的公平に関する問い合わせの有無につきましては、元補佐官と総務省の間で面談ややり取りがあったことを確認をしたところでございます。
47:39
それお聞きいただいたとおりなんです。もう確認されたんです、そのことは。ですから今回の行政文書は、間違いなく当時、権限のなかった、その所掌でもなかった、官邸におられた磯崎元首相補佐官が、総務省の放送法の行政、この政治的公平の解釈について、それを、当時、官邸でご都合の悪い番組とかキャスターとかおられたんでしょうね。当時も結構問題になりました。それに対して、やっぱりなんか圧力をかけたいなと思われたんでしょうかね。一連のプロセスで、その政治公平の解釈を歪めようという努力をされた一連のプロセスが、明らかになったんです。総理、あってはいけないことが起こった。これ絶対に許してはいけない。そうお思いになりませんか。
48:33
磯崎元総理補佐官とのやりとりを含む経緯については、総務省において、関連する文書の精査を行い、先週までに精査の結果を予算委員会理事懇談会に報告したと承知をしております。その内容、まさに今、総務大臣から答弁させていただいたとおりであります。総務省として、そうした内容について報告をしたと承知をしております。
49:06
はい、その中で今、私が聞いているのは、当時元磯崎首相補佐官が、権限のない、署長でもない、総理ここで答弁されたじゃないですか、権限もないはずの人だった。その方が、こうやって何度もなく、総務省の担当者とやりとりをして、解釈の変更について、もしくは補充的質疑についてやりとりをされた。総理、だから、権限のない人がやっちゃいけない、あっちゃいけないことが起こった、そのことはお認めになりませんか。
49:40
まず、委員御指摘のように、総理大臣補佐官、これは政策を決定したり、行政各部を指揮・監督したりする立場にはありません。磯崎元総理補佐官、当時幅広い情報収集の一環として、総務省に紹介したものと考えられます。ただ、その場合でも当然のことながら、総理補佐官が総務省を含む行政各部に対して、指示をしたり、あるいは指揮・監督を行う、このことはできないと考えます。磯崎元総理補佐官からの問い合わせに関しては、当時総務省が放送法を所管する立場から責任を持って説明を行ったものであると認識をしております。
50:34
違うんです。総理がまさに今おっしゃった、磯崎さんが指示をしたり、そして指揮・監督をした、まあ俺と総理が決めるんだと当時断言をされた、圧力同括をされたプロセスまでしっかりと記録をされております。総理、お読みになってない。そのことは何度も指摘をしています。ですから今の総理答弁は違うんです。明らかに首相補佐官が権限もないのに、所掌もないのに、当時の総務官僚たちに、まあ半ば、これ文章を読めば同括とも思える、そういう発言でそれを指示したわけです。総理、今の御答弁からいけば、やってはいけないことを当時元首相補佐官がやられた、そういう理解でしょ。
51:22
今、申し上げたように総理補佐官は、この行政革命に対して指示をしたり、指揮監督を行うことはできないと考えています。そして今、委員のおっしゃるようなやりとりがあったわけでありますが、少なくともその放送法の解釈については、総務省が所管する省庁として責任をもって解釈を行ったと認識をしております。
51:53
違うんです。総理、本当に御覧になったのかどうかわかりません。今、総務大臣が先ほどこの場で答弁して確認をいただいた一連のプロセスが、あの行政文書によって明らかになっています。その磯崎さんの一連のプロセスについては、確かにそういう事実があったことを、今この場で確認をいただきました。とすれば、あそこに記してある磯崎さんが指示をされた、半ば同括をされた、そして結論に持っていった、そのプロセスが示されているんです。総理、そのことは受け止められるべきです。受け止められて、それを正さなければ、総理大臣としての責任は果たせないのではないでしょうか。こんなこと二度とあってはいけないというのが、我々の訴えなんです。記者総理、こんなこと二度と起こしてはいけないと。官邸が、自らに都合の悪い、そういった放送番組とかキャスターとか、そういった人に圧力や同括をかけるために放送法を歪める。こんなことは絶対にあってはいけないし、懇連座やらせてはいけない。そのことは、ここで明言いただきますね。
53:01
先ほど申し上げたように、総理補佐官という立場、これは行政各部に対し、指示をしたり指揮監督を行うことはできないわけであります。しかし、一体やりとりがあった。これは総務大臣から報告があったとおりであります。しかし、歪めたとおっしゃいますが、放送法の解釈そのものについては、総務省、所管する総務省が責任をもって解釈を行ったと理解をしておりますし、その解釈は一貫していると理解をしております。
53:40
重ねて総理、圧力を元首相補佐官が官邸の立場で、そして総理のお名前まで出して、そして圧力をかけたということが明らかになった。そのことは総理、お認めになった方がいいと思います。お認めになった上で、こんなこと絶 対に許してはいけないと。総理、もう一回聞きます。こんなこと絶対にあってはいけないし、婚輪際やらせてはいけないし、岸田政権では少なくとも、こんな放送法の解釈を官邸が歪める、そういうことはないということは明言してください。
54:15
総理、補佐官は、行政各部、指示したり指揮監督することはできないわけです。しかし、やりとりがあった。それはそのとおりであります。しかし、この放送法の解釈については、所管する総務省が責任をもって解釈を行ったと理解しております。いずれにせよ、こうしたやりとりが指摘を受けて議論になっている。こういったことを考えますときに、国民の皆さんや関連する事業者の声、丁寧に聞きながら、信頼を得られるよう行政を行っていくこと、これは大変重要なことであります。政策決定にあたって、国民の疑念を招くことがないよう、引き続き、今の内閣において適切に取り組んでまいりたいと考えます。
55:09
重ねて、総理、当時補佐官がやらせた、道活や総理の名前も出してやらせた、そのプロセスが明らかになった。これ、極めて重要な行政文書です。当時の総務官僚の皆様は、おそらく、これをやはり何らかきちんと記録に残しておくべきだという職責で残されたんだと思います。それがようやく明らかになった。だから、真摯にそのことを反省し、二度と起こしてはいけないという決意を、私は総理の口から聞きたかったのですが、それを最後まで逃げられるというのは、極めて遺憾です。これは、ぜひ国民の皆さんに、この行政文書、総務省が確認をいただいた文書を、改めてお読みをいただいて、今の総理答弁が、果たして責任ある答弁なのかという判断は、ぜひいただきたいと思います。その上で、一連の磯崎補佐官とのやり取りについて、先ほど総務大臣答弁がございましたとおり、確認をされました。じゃあ、高市大臣が捏造と断じた、いまだに断じておられる四文書、これだけが捏造というのが、到底考えられないのです。これ一連のプロセスとして、極めて重要な文書として確認をされております。今回、総務省の聞き取りも、この高市大臣絡みの四文書についての聞き取り結果も、先週22日に、当予算委員会の理事懇談会で報告をいただきました。資料の1、お手元に、その抜粋で整理をさせていただきました。これも当時、磯崎さんとのやり取りに対応された総務省の担当者の皆さん、そして当時大臣にレクを行ったと記録のある関係者の皆さん、文書作成者の皆さん、もう皆さんこうおっしゃっているんです。レクをやって、原案を作成した。当時、同席者担当者間で本件にやると言いや情報を共有して確認しながら進めていた。しっかり作成してもらっていた記憶があります。放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に報告していたいというのはあり得ないと思う。大臣レクが存在しなかったというのは認識しにくい。磯崎さんと、こちらはその前に高市大臣への御説明と了解が得られることが大前提であるとの認識で動いていた。るるこういう証言を今回総務省は当事者の皆さんから確認をされて、予算委員会理事懇談会に責任ある形で報告をいただいております。大臣レクはあった 。大臣にレクは行っていた。当時大臣に言っていないとは考えられない。これが関係者の認識なのです。総理、これだけ当事者関係者が今回総務省のしっかりとした調査結果として報告を受けております。レクはあったんです。熱像なんかなかったんです。そのことが報告をされているわけですから、総理、この結果もお聞きになっていると思いますが、この結果をお聞きになって、総理、総理大臣としていかに受け止められますか。総理大臣。総理、総理、総理です。
58:30
いや、後で聞くんですよ。後で聞くんですよ。あの、委員長のご指名ですからお答えさせていただきます。あの、今石橋委員がお示しになった資料でございますが、関係者A、B、C、これは当時の情報流通行政局におられた方だけの証言を抜粋しておられます。大臣室側のヒアリング、そし て私に対するヒアリングは出ておりません。その上で申し上げますけれども、あの、放送部の解釈については後ほど総務大臣が答弁されるべきものではございますけれども、あの、これ本当にですね、正確なものかどうかということは、3月1日に小西委員から夕方ですね、私への3月3日の質問通告として、いただきました。で、私に関連する4文書について正確性を確認するべきだと、あの、いうことでしたので、まあそこを拝見した結果ですね、私はまあこの時期に、こういったもので、私や安倍総理の名前が使われた経緯が、どういうことだったのかというのは瞬時に理解いたしましたし、文書に、総務省の報告に名前が出てきている以外の、総務省職員にも私は複数確認をいたしました。まあその結果、この文書が差し込まれたということについては、あの、よくよくその事情は理解いたしました。そしてまた、この記録者とされて、あの、3枚は作成者不明でございますけれども、でも1枚は記録者が入っております。でもその方々、そこに書いてある方々についてですね、法的な問題はないと、もうすでに、構想事項も過ぎていると、まあそういったこともしっかりと確認をした上で、私は答弁をさせていただきました。
1:00:32
はい、はい、あの、まず、先ほども質疑の中に出ていた、あの22日の総務省における政策結果、これ、その中で高市大臣に関連する行政文書については、その政策結果によれば、高市大臣に関する記述について、関係者の認識が一致していない点がある、こうした政策結果、総務省から提出していると承知をしております。よって、その点について、高市大臣として真摯に説明をしてもらうことが必要であると認識をしております。石破清美知事6分。これまた総 理、報告書をきちんとお読みいただければわかると思いますが、あの、正確性云々は記憶にない話なんです。記憶にない。でも記録はあるんです。記録にはあるんです。で、それを、その記録を作成された官僚の皆さん、この資料の一にあるとおりなんです。皆さん、責任を持って残されているんです。で、高市大臣がおっしゃったのは、当時の参事官、秘書官のことだと思われますが、あの、高市大臣、実はこの場で、この2人に直接電話で確認をされて、絶対にこのレコはなかったと2人は言っているという答弁をここでされたのですが、総務省の聞き取りに対しては、絶対なかったという発言はないんです。ないんです。絶対発言、出てなかったというような発言をしたかどうかの記憶がないと。いや、まあちょっとこれつい最近の話なのでね、お2人ともそろって記憶がないというのは極めて不自然なのですが、少なくとも絶対になかったと言いましたという発言もないんです。ないんです。総理はどちらを、これ、総務省の当時、磯崎さんに対応されたこのお3方、局長も含めてのお3方の、これを聞き取り結果の報告です。その方々が責任を持って行政文書を当時残しています。その行政文書に残っていたこと、これは概ね事実です。ということを証言をされております。それを総務省の皆さんが日夜、本当に苦労されて今回聞き取りをされて、責任ある形で予算委員会に報告をされております。総理、それを信じないのですか。それを否定をされるのですか。それを否定されないのであれば、それを信じていただくのであれば、これは捏造ではなかったとして結論づけるのが自然だと思いますがいかがですか。
1:03:23
はい、関係者に対して様々な聴取を行ったということで、総務省として政策結果、22日に委員会に提出したと承知をしています。御指摘のように様々なヒアリングが行った、そのとおりだと思いますが、結果として、総務省としては、この関係者の認識が一致していない点がある、こうした精査を示していると承知しています。私としては、総務省の精査結果が、結果について承知しております。その上で、その一致していない点について、真摯に説明、対応してもらいたいと考えているところであります。
1:04:16
重ねて総理、一致していないのは、8年前のことですよ。それはそうです。細かいところの記憶がないのです。そこなんです。記憶がないから、ちょっとここのところは正確なところは覚えていません、というの。それが一致していないということなんです。でもここに3人の方、示されているとおり、お3方、一致しているんです。レクはあった、レクはあった、ということが、もう報告されているんです。総理、これを否定されてしまうと、総務省の調査はもう1回やり直しになってしまいます。これは最終報告として、我々が出されて、これを理事会で受け止め、この審議に臨ませていただいています。総理、そのことはお認めにならないと、先に進めません。総理、3人の、お3方、これ当事者ですから、当時。磯崎さんとの対応された当事者。そしておそらく大臣にレクをされた当事者。その皆さんが3人は、そろってこの証言をされています。そのことは、総理、重ねてお認めになった方がいいと思います。だから、私たちは捏造だというのは、これはもう明らかになかったし、この一連のプロセスは、全体として明らかになったと理解をしております。総理、これ以上、総務官僚捏造だといって、罪人扱いをするようなこと、総理の閣僚に許してはいけないと思います。当事者の皆さんは捏造犯呼ばわりをされて、今も誹謗中傷に苦しんでおられます。この場でそれを撤回しないと、いつまでたっても、彼らはそのレッテルを張られ続けておられます。それが今の岸田政権、その姿勢なんでしょうか。そうではないとすれば、総理の責任において、それは責任を持って、この捏造発言は撤回させるべきではないか。総理の御答弁をお願いします。
1:06:14
まず政府としては、総務省において精査を行った、その結果を国会に報告させていただいています。その中で、いいおっしゃるように、私もその中身までは十分承知しておりませんが、3人の皆さんの言及、一致しているというご指摘でありますが、これ以外にも様々なヒアリングを行った上で、全体として認識が一致していない部分があるというのが結論であったと、私は承知をしております。そういった報告を総務省として行っていると承知しているからして、認識が一致していない点があるならば、その点についてよく説明する必要がある、このように申し上げております。総務大臣が手を挙がっていますんですけれども、補足答弁は。総理の答弁をお聞きしたので。簡潔にお願いします。総理からお話を申し上げたとおりですが、総務省の精査結果として、今お話がありました、文書整理番号21の2月の高石大臣のレクトされる文書についてでありますが、関係者の数名については、今、委員から御指摘のとおりでありますが、加えて記憶がないと申したものもおりましたが、なかった、あったとは思わないと申したものもおりまして、複数の関係者がなかったという認識の方もいらっしゃると考えられるところから、関係者の認識が一致していないというふうに申し上げたところでございます。これまでも申し上げてまいりましたが、総 務省の行政文書が国会での議論に付されて、精査が必要となり、確認できなかったことについては、はらはら遺憾であると申し上げていたところでございます。
1:08:02
はい、総理、今、総務大臣答弁を聞きいただいてお分かりだと思います。熱情じゃないんです。レクはあったんです。レクはあったその中身の記憶違いとか云々、そういう話を今、総務大臣もされている。熱情じゃないんです。なかったことがあったことではないんです。あったことなんです。そのことを未だに認めておられないことが極めて問題だ、ということを私たちはきちんと先ほどもとおりに申し上げました。総理、まだ中身をちゃんと見ておられないということで、先ほど少し答弁がありましたので、中身をご覧いただければ、今の総務大臣答弁も含めてお分かりをいただけると思います。重ねて、総理、これ内閣の姿勢です。きちだ、きょう、岸田内閣の政治姿勢の話ですから。基本姿勢の話ですから。その意味では、これしっかり正していただかないと、政治への信頼、岸田内閣への信頼、行政への信頼、官僚への皆さんの信頼、これを全て失墜させるような、そんなことは岸田総理、許してはいけない。そのことは強く申し上げておきたいと思いますし、これ、まだまだ我々、今の問題、追及していきたいと思います。高市大臣がこれを撤回されるまで、これは今のような状況が続いてしまいますので、岸田総理の責任追及も、併せてさせていただきながら、この問題、しっかり今後も、問題追及をしていきたいということを申し上げて、こればっかり、すいません、時間を使えないものですから、次の質問に移らせていただきたいと思います。旧統一協会との、自民党総理が申し上げている関係断絶の、ちょっと本気度について、私からも改めて、少し確認しておきたいと思います。先週金曜日の、我が党の石垣議員の質疑で、これ取り上げさせていただきました。改めて統一戦前に、自民党の全国の地方自治体議員の皆さん、候補予定者の皆さんに対して、これまでの過去の旧統一協会との関係性について、ちゃんと調査をして、結果を公表して、関係があったのであれば、どのような関係があったのか、それを有権者の皆さんに、堂々と説明すべきだ、ということを申し上げたのですが、総理、全くやる気を見せていただけませんでした。やったら、都合が悪いからなんでしょうかね。総理、問題の本質を理解されておられるはずです。秋の臨時国会でも散々議論しました。結局、30年以上に及ぶ政治の不作為、これは我々みんなの反省です。政治の不作為によって、旧統一協会が不当献金、違法献金、多くの日本国民の皆さんから、巨額の献金を不当に集め、多くの人生が崩壊した、家庭が破壊された、そんなことがこの30年起こってきた。それを我々は止められなかった。その反省の音に、秋の臨時国会で、岩戸を協力して法 律も通したわけじゃないですか。ところが、この間、るる明らかになってきたのは、中央だけではない。全国の地方議会でも、地方レベルでも、旧統一協会が、多くは自民党議員の皆さん中心に、いろんな政策の働きかけ、要請、要望、条例の制定のお願い、そういったことをした。時には選挙も手伝ったような情報もあります。こういう関係を長年にわたって築き上げられて、結果、地方では、条例ができているんです。税制の、税金の使い方が歪められた。こういうことも含めて、それが今も残っていれば、総理、これ極めて問題ではないですか。だから、我々は過去、どのような関係があったのか、それによって作られた条例がどんなものがあったのか、それによってどんな働きかけがあって、政策が追求されたのか、そのことを明らかにするためにも、ちゃんと調査をしようじゃないか、していただけないか、ということをお願いしているわけです。過去を明らかにしないと、今残っている過去の遺産が明らかになりません。それを明らかにしなければ、未来なんかないんです。総理、改めて、今の問題認識、共有いただけるでしょうか。過去をきちんと精算するためには、調査をかけないといけない。総理、決断していただけませんか。
1:12:29
過去の遺産ですとか、条例、うむうむ、様々な御指摘がありました。どの部分を指しておられるかは、承知いたしませんが、これ、自民党においては、これ、旧統一協会及び関連団体との関係、一切持たないことを、この党として、方針として決定をし、これを徹底しようとしています。その際に、過去についてですが、これは、自民党と、あるいは議員と旧統一協会の関係、これは、様々な情勢における、この本人の認識とか判断、すなわち心の問題であるからこそ、各党とも、議員本人の報告に基づいて、自一体把握を行っているものと、承知をしています。よって、地方議員においても、必要であれば、これ、議員本人が説明すべきものであると考えています。そして、何よりも大事なのは、未来に向けて関係を立つことであるということから、今回、統一応選挙に際しましても、この公認、推薦等の手続きの中で、関係を立つことを徹底している。これが自民党の方針であります。これを徹底することによって、政治の信頼回復、努めたいと考えております。
1:13:53
総理、心の問題にすり替えないでください。さっき言っているのは違います。政策が歪められた、政治が歪められた、調べていないから分からないんです、総理。だから、今、メディアとか、様々な報道では、伝えられています。条例が、旧統一協会の働きかけによって、地方議会で採択をされた、そういう実例も含めて、報道されています。総理がそれを把握されていない。だから、把握すべきですよ、総理。それを言われるのであれば。だから、その条例が今も生きているのであれば、それは極めて問題だと思われませんか。心の問題云々ではありません。そのことを、我々は申し上げているわけです。じゃあ、総理、もしこれでもやる気がないのであれば、例えば各全国の自治体で、そういう報道に接した。それによって、じゃあ、うちの自治体で、過去に、自民党議員の皆さん中心に、そういう条例が制定されたのではないか。こんな税金の間違った使い道が、旧統一協会の影響で行われたのではないか。そういう疑問が提出されたり、質問がなされたりした場合には、もちろんですが、自民党の議員の 皆さん、候補予定者の皆さん、真摯に有権者の声、説明責任を果たしていただく、そういうことでよろしいですね。
1:15:07
歪められた、そして何か条例が作られた、様々なことをおっしゃいますが、どの部分のことをおっしゃっているのか、私は全く理解できません。我々自民党が政策を決定する際に、一部の団体のこの意向を踏まえて、政策を決定する、そんな単純な政策の決定は行っておりません。政策を決定するにあたって、多くの関係者の意見を聞き、そして関係者、議員の中で議論を行い、その議論の結果として方針を決めていく、ということであります。こうした積み重ねの中で、我々自民党として長年にわたって、政策を作成してまいりました。一部の団体の意向が そのままストレートに反映される、などということは決してないと、確信をしております。
1:16:03
その確信をしっかり総理証明してください。例えば一例でいけば、家庭教育支援条例の制定があります。これはすでに報道でも言われておりますし、衆議院でもこれ質問になったのではないかと思います。だからちゃんと調べてくださいということを申し上げたのに、今のような答弁を繰り返されて、やる気がないというのは、やはりご都合が悪いからとしか思えません。総理、極めて30年の政治の作為、我々のみんなの責任を重く受け止めてください。だから我々、総理も関係断絶と言われるのであれば、重ねて過去にどんな関係があったのか、こういう具体的な、心の問題じゃな いです。政策、政治が歪められた、制度が歪められた、そういう実例があったという指摘がすでにあるわけですから、あるわけですから、それについてきちんと精査をするのが、総理、総裁としての私は責任ある政治姿勢ではないか、ということは強く申し上げておきたいと思います。統一協会に対する解散命令請求、これ我々ずっととにかく去年の段階から出すべきだと申し上げておりますが、いまだに質問権の行使を繰り返されて、もう今回5回目という話です。総理、もういい加減にしませんか。質問権行使したって、統一協会がなかなか、ブラックボックスでどんなお答え返ってきているのか、我々は知る余地もないわけですが、なかなかちゃんとした情報を出してこないでしょう。もう旧統一協会解散権の行使、解散命令請求、その事実はもう積み上がっているんです。総理の決断です。政治の決断です。統 一協会に対する解散命令請求、総理、一刻も早く出すべきだ、決断いただけませんか。
1:17:52
旧統一協会については、報告聴取質問権4回にわたり、行使をいたしました。今度は、本日ですが、宗教法人審議会開催し5回目の報告聴取質問権の行使について諮問することになっていると、承知をしています。解散命令請求の適否を判断するためにも、まずはこの報告聴取質問権を効果的に行使するとともに、これ、弁護士の団体、被害者の方々などから、丁寧に情報収集すること等を通じて、具体的な証拠や資料などを伴う、客観的な事実、明らかにし、法律にのっとり必要な対応を行っていく、このように考えております。ぜひ、文部科学大臣において、スピードを守って、適切に対応していきたいと考えております。
1:18:50
重ねて、既に解散命令請求をすべき、様々なこれまでの類似の実例事例、明らかになっています。総理、重ねてもう決断すべきです。今もなお、被害者が出続けています。今年に入ってからも、被害者が出続けているという報道を接しておられるでしょう。総理が決断しないからですよ。これからまた、被害者が続出をする。そんなことあってはいけないじゃないですか。だからお願いをしているわけですが、総理の決断がここでもいただけないということ、本当にこれから被害者が出ないように、とにかく我々も努力をしていきたいと思いますが、総理、一刻も早く解散命令請求、総理の決断でやるべきだ、強くもう1回申し上げておきたいと思います。時間がなくなってまいりましたので、安保三文書の問題について、移りたいと思います。前回3月6日の質疑で、るる大事な議論させていただきました。その中で、私、総理に、昨年年末の安保三文書閣議決定、これ一旦撤回すべきだと。国民的な議論も、国民的な理解も、国民の決意もなしに、こんな重大なこと、戦後政策の、選手防衛の、108時をひっくり返すような決定を、閣議決定1本でやってしまうこと、これは極めて不健全です。不幸です。やるべきではありません。撤回をまた求めてお きたいと思いますが、その上で、前回の質疑で、ちょっとパネルの、資料の4、パネルの縦のやつを、はい。前回、大変重要なご答弁を、総理からもいただきました。いわゆる台湾有事、それから今回保有をしようとする、敵基地攻撃力、敵攻撃力、その使用にあたっては、これは米軍から言われてやるのではなくて、日本側に、その、許諾、判断があるのだと、イエスともノーとも言えるのだと。とりわけ、仮に台湾有事なるものが起こったときに、在日米軍基地から、軍事作戦行動で米軍が出撃をしていく、これは安保条約に基づく、事前協議の対象になるわけでありまして、それについても、総理は明確に、これは我が国の自主的な判断なのだと、当然ながらノーとも言えるのだと、いうふ うにご答弁をいただきました。これは重要なご答弁を、確認をいただいたのだと思います。ただ、2つ懸念がありまして、総理、ここでちょっとその2つの懸念について、確認をしたいと思うのです。それは前回ちょっと時間がなくて、これできなかったもんですから、1つは、パネル大丈夫です。1つは、いわゆる台湾条項の問題です。これご存じの方、沖縄返還にあたる日米交渉の中で、当時沖縄が返還されたときに、返還された沖縄にある米軍基地に対して、この事前協議が適用になるのかどうか、ということが大きな議論になったわけです。1969年に佐藤ニクソン共同声明というのが、出されております。その中に、いわゆる台湾条項というものがありまして、お手元資料の5に一応引用させていただいておりますが、まず外務省に確認をします。この佐藤ニクソン共同声明に、この台湾条項なるものが含まれていた、これどういう趣旨でこの共同声明に盛り込まれ、これどういう効果を持つものだったのか、そのことを簡潔に御説明いただけますでしょうか。
1:22:48
お答え申し上げます。御指摘の1969年の佐藤ニクソン共同声明における、いわゆる台湾条項につきましては、当時としての一般的な情勢認識として、台湾に言及した、そういうものでございます。
1:23:03
一般的な情勢として言及をしたということで、今御答弁がありました。つまり一説では、この台湾条項なるものは、返還されようとしていた沖縄にある米軍基地については、こと台湾で何らか有事があった際には、これをその沖縄の米軍基地については、事前協議を適用しないのだと、もしくは適用するんだけれども、日本側にノーという権利はないのだという意味で、これに入れられたのだという指摘がありますが、そうではないという理解でよろしいでしょうか。
1:23:47
お答え申し上げます。事前協議に関しましては、委員御案内のとおりでございますが、我が国の国益確保の見地から、具体的事案に即して我が国が自主的に判断して、諾否の決定をするということでございます。
1:24:04
つまり私の質問に答えてください。ということは先ほど言ったように、在沖の米軍基地についても、返還後、今に至るまでですが、台湾有事の際に事前協議の対象にならない、もしくは事前協議があっても、日本側にノーという権利はない、そんな意味はさらさらない、そういった効力もない、そんな趣旨ではなかった、それでよろしいですね。
1:24:34
お答え申し上げます。御案内のとおり、日米間では、岸畑公家公文により、日米安保条約5条の規定に基づいて、行われるものを除き、日本国から行われる戦闘作戦行動のための、基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、事前協議の対象であると、そういうふうにされてございます。戦闘作戦行動につきましては、御案内のとおり、昭和47年の政府統一見解において、その典型的なものに言及した上で、そのような典型的なもの以外の行動につきましては、個々の行動の任務、対応の具体的内容を考慮して、判断するより、他はないというふうに、申し上げておる次第でございます。
1:25:14
沖縄も含まれるという理解でよろしいですね。
1:25:24
お答え申し上げます。岸畑公館公文で、藤山笠公統領会に基づきまして、従来から申し上げておりますとおりですね、戦闘作戦行動に該当するか否かというのは、政府統一見解の基本的な考え方に基づいて、実際の個々の行動の任務、対応の具体的内容を考慮して、判断すると、そういうことになってございます。
1:25:49
ちょっとこれ名言いただけないのですが、在日の米軍基地全てに、今おっしゃられたことが適用されるのだ、ということで答弁されたという理解でよろしいですね。
1:26:08
お答え申し上げます。事前協議につきましては、政府統一見解で、過去いろいろ述べておるとおりでございます。岸畑公館公文と、藤山笠公統領会に基づいて、判断をするということでございます。これ大事なとこなのです。
1:26:25
これ極めて大事なとこなのです。これ逃げられている。名言できないのかな。極めて重要なのです。今の御答弁でいくと、特に在日米軍基地をどこにあるとか、どこのということで、区別はされていないという理解だということで、区別はないという理解で、それだけ教えてください。区別はないという理解でよろしいですね。簡潔に御答弁ください。
1:26:55
お答え申し上げます。事前協議ということでございますので、特に区別は申し上げ、区別しているわけではございません。
1:27:03
区別はないと。つまり沖縄にも適用されるということで、理解をいただきました。理解できました。もう1つそれで確認があるのですけれども、これ事前協議は、これまで私の理解でいけば、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、ルルあって在日の米軍基地からも、米軍が出動していったと理解しておりますが、それでも事前協議は発動されていない、これまで一度もというのが、これは我々の理解です。なぜこれ発動されなかったのですか、事前協議。
1:27:47
発動云々というところでございます。お答え申し上げますが、発動云々というふうな話でございますが、これは事前協議があるかないかというのは、岸畑公館公文、そして藤山川沢高等領会の、そういった手続き内容に鑑みて、その協議があるないということでございますので、それ以上でもそれ以下でもありません。
1:28:14
つまり対象にならなかったということ、なぜあれが対象にならなかったというのが、もう一つの懸念で、1959年6月の日米討論記録というものがあります。それによれば、事前協議の対象となる戦闘作戦行動というのは、日本の在日米軍基地から直接、戦闘作戦行動を仕掛けることであって、米軍の部隊とか装備が日本から移動する、というときには、事前協議を要するとは解釈されない、というものがあります。つまり米軍の部隊や装備が日本を通過したり、日本から移動したりというときには、事前協議の対象にはならないんだ、というような日米合意がある、ということなのかと思いますが、そういうことでよろしいですか。つまり仮に台湾有事があって、先ほど来総理がせっかく答弁をいただいた、いや日米、事前協議の対象になるのだ、日本はノーと言えるのだ、という、でも、米軍がこれ、いや通過だから、いや移動だから、といった瞬間に、事前協議の対象にならなくなるのであれば、日本は主権国 家としての対応ができません。これ、極めて重要なところです。確認してください。
1:29:29
お答え申し上げます。委員御案内のとおりですね、1972年の政府統一見解でですね、以下のように述べてございます。戦闘作戦行動の典型的なものとして、考えられるのは航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務対応の具体的な内容を、考慮して判断するより他ない。で、ちょっと飛ばしますけれども、通常のですね、補給、移動、偵察等直接戦闘に従事する ことを目的としない、軍事行動のための施設区域の使用は、事前協議の対象とはならない。これが1972年の政府統一見解であります。
1:30:15
そこが総理問題なのです。補給、移動、そういったことでは、事前協議の対象にならないということ。それで片付けてしまいますと、総理がせっかく先ほど答弁したにもかかわらず、米軍、米国側から、いや、それは移動だから、いや、それは補給だから、って言って、そこから先軍事作戦行動をやったと言っても、事前協議の対象にならない、ということになってしまう。総理、これは極めて問題ではないでしょうか。これだけ台湾有事云々を言われている、台湾有事に限りませんが、それが米軍が、どっか寄ってから行くから、これは事前協議にしないから、それでは、それで米軍が軍事作戦行動した瞬間に、もともとは日本の米軍基地から飛び立っていくわけですから、当然そこに対して、敵から攻撃を受ける可能性がある。日本国民が危険に晒される、それを考えれば、総理、これは決まって明確に米国との間でも、事前協議の対象になるのだ、ということを確認しておくべきではないでしょうか。
1:31:20
先ほど説明しているように、事前協議の対象になるかどうか、岸畑航海公文、あるいは藤山笠口 統領会等があり、そして今御指摘があった1972年の政府見解によって、事前協議の対象というものが決まってくるわけですが、いずれにせよその事前協議の対象になるかどうか、これ自体が日米で協議をした上で、これ確認されることになるんだと思います。そしてその上で協議をされた場合には、先ほど申し上げましたように、日本としてイエスと言える、答えることもあれば、ノーと答えることもある。この我が国政府として、国益の確保の見地から実質的に判断をする、こうしたものであると認識をしております。
1:32:14
これ総理、過去にもあったのは御存じですよね。核持ち込みの問題で、い や、核持ち込んでるでしょう。いやいや、米軍から事前協議の申出がないということは、核も入ってないということだから、事前協議がないんですよねという、そんなやりとりがあった。これも、いや、米軍から事前協議がないから、これはおそらく軍事作戦行動ではないんだろう、補給移動だからないんです。そんなこと許したら、総理、我が国の主権国家として、国民の生命財産が危うくなりますよ。だから、今回の安保三文書の形成過程において、米国とどんな整理をされたんですか。これ、昨年の我が会派の衆議院で、岡田委員への質疑に対して、今回の安保三文書をうんのりやるときには、事前協議の扱いについて、米軍ともちゃんと整理してやりとりするんだよね、と言って、そういう議論、外務大臣も答弁されております。これ、明確に、総理、台湾有事、そのときには、補給だろうが移動だろうが、結局軍事作戦行動に従事するのであれば、必ず事前協議の対象にするのだ。それ、米軍と確認してください。
1:33:22
あの、先ほど来説明しているように、事前協議の対象の基本的な考え方については、今日まで、様々な、この交換文書や、口頭了解、それから政府見解、こういったものにおいて、明らかにしています。そして、その上で、事前協議の対象になるかどうか、これは日米で、しっかり協議をして、判断するということであり、我が国の国益として、協議の対象にすべきものであるということについては、日本として、しっかりそれを主張する、こうしたことであると思っています。その上で、国益の確保の検知から、自主的に我が国として判断をする、こうしたものであると認識をしております。
1:34:12
おまかせください。時間が来てしまったので、残した課題、すいません。また、準備をいただいた皆さん、申し訳ありませんが、今、大臣、重ねて事前協議、向こうから行ってくるかどうか、行ってこなかったら、別に対象じゃないんだね。そんなことでは、国民の命を守れません。総理。だから、事前にしっかりと協議をして、確認してほしいということを、今日、申し上げたわけです。そのことは、今後も総理とまた、しっ かりやりとりをして、国民の生命財産を守る、そして、我々の選手防衛を絶対に堅持すべきだ、そのことも申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。以上で、石橋道洋君の質疑は終了いたしました。
1:35:30
引き続き、立憲民主社民の小川幸人でございます。選挙区は福岡県でございます。今日は、質問をする機会を与えていただいたことを感謝申し上げます。これまで、それこそ、決算委員会などでは、こういうテレビ入りの機会を与えていただいたことがございますけれども、決算委員会では初めての質疑でございます。岸田総理、はじめ各閣僚の皆様方、そして参考人の皆様方、委員長、よろしくお願いを申し上げます。では、まず、冒頭ですね、週末、大変嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。WBC、ワールドベースボールクラシック、これで日本代表が3大会ぶり、3度目の世界一に輝きました。栗山監督、そしてダルビッシュ投手、あるいはMVPの大谷選手など、多くの日本代表の皆様方、そして関係者の皆様方の、本当に見当を、敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思っております。と同時に、国民の皆様お一人お一人と、この世界一の喜びをかみしめたい、分かち合いたいと思っております。まず、岸田総理に質問させていただきますが、こういう、岸田総理も学生時代、野球の経験が終わりです。栗山監督や、それからダルビッシュ選手も、再三にわたって大会中、申し上げていました。子どもたちの未来をために、子どもたちが自分たちを見てくれて、それを目標にしてくれるような、そんな戦いぶりをしていきたいと。政治の力をもって、まして野球の経験をお持ちの岸田総理は、そういったお声に対して、文字通り賛同されると思いますが、それについては、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。
1:37:39
もちろん、今回のWBCにおける日本チームの活躍、日本国民全体に対して、勇気や活力を与えてくれたものと思いますが、特に子どもたちにとって、未来に大きな様々な夢や期待を持っている子どもたちにとって、こうした会教は、大きな刺激を与え、元気を与えてくれるものであると思います。おっしゃるように、政治も未来に向けて希望が持てる姿を示すことによって、子どもたちに対して、勇気や元気を与えられ るような取り組みを行うことは重要であると認識をいたします。
1:38:26
岸田総理も賛同していただいて、大変ありがたく思っております。と同時に、今回、岸田総理は、年初から少子化対策や、それから子育て政策、これを異次元のという言葉をつけられて、推進をするという決意を表明されました。一方で、気になるデータが一つございましたので、パネルをすいません、お願いします。実はこれは、中大連の男子の部活動の状況、過去の分、そして現在、そして未来の分です。2009年度、男子球野球においては、中大連、全国でおよそ30万人余りの部活動者がいました。ところが、2048年、近い将来、2万3500人余りと、実に15分の1に、少年野球の人口が減ってしまうという予測が、これ、スポーツ庁のホームページに載っているんです。サッカーやバスケットボールは、比較的なだらかに下がっています。これは、異次元の子育てや少子化を目指す岸田総理にとっても、まして野球の経験をありの岸田総理にとっても、有識問題だと思いますが、この点いかが思いでしょうか。
1:39:52
子どもたち、青少年がスポーツ等を通じて、心身を鍛えていく、成長していく、これは大変重要なことであり、その中で、委員御指摘のような数字、これは未来を考えますときに、政治の立場からも考えなければならない課題であると認識をいたします。ただ、たちまちその背景、ここまで特に野球に参加する子どもたちの数が減る、野球が特に減る、この背景については、今一度よくその背景について検討した上で、この状況について考えていきたいと思います。
1:40:53
ありがとうございます。私個人は、福岡の地元で、少年野球チームの保護者の皆さんですとか、指導者の皆さんにもお話を伺ったことがございます。この背景の中で、いわゆる単純に子どもの数が減ってきているからということで、男子気野球の少年野球をやっている方が減っているわけではないということが少しずつ見えてまいりました。例えば、今、男子気のボールは、他のサッカーやバスケットボールに比べると、1個の単価は安いです。1個だいたい600円ぐらいいたします。ユニフォームや帽子、それからストッキングやスパイクなども含めると、安くてだいたい小学生で2万円。これに中学生になると3万円。さらにグローブは1万円前後。バットで今よく飛ぶと評判のものは、1本2万円から3万円もいたします。商品名はあえて述べませんが。そういうことを考えると、非常に野球というものに関しては、経済的な保護者の負担が大きいということが一点挙げられます。それと時間的な保護者の皆さんたちの負担も大きいです。ご経験のある方もいらっしゃると思いますが、やはり日々の練習に付き合う保護 者の方、あるいは土日は試合に付き合う、あるいは車を交代で出し合う。こういったことが、だんだんと共働きが増えてきている、今の日本の状況では厳しい状況になってきている。例えば、1980年代は、およそ600万人だった、600万世帯だった共働きの家庭が、2020年では倍増して1240万人、つまりそれぐらい共働き世帯が多くなる。そうなると、部活動に費やす時間やお金をかける人たちも大変厳しいという状況になってくるわけです。それで提案がいくつかございます。例えば、こういうスポーツの愛好をする皆さんたちにとって、例えばフランスの少子化対策で行われていた大家族パス、公共交通機関の子どもさん3人以上の場合は、料金が半額の半額になるというようなシステムがあります。確かに福岡市の場合でも、例えば今日地下鉄が延伸して開業して、天神南から博多駅まで開業する、記念すべき拒否なんですけれども、こういったところでもファミリーパスはあります。しかし、大家族向けと銘打ったパスは残念ながらほとんど存在していません。こういうことを国が、総理が率先してやっていかれる、そういうお気持ちはありませんか。
1:44:01
まず申し上げているように、子ども子育て政策、子どもの出生数が減っている、また委員が今御指摘になられたような様々な環境の変化を考えますときに、これはまったなしの課題であるということ、これはさっさと申し上げているとおりであります。そこの中で今、この今月末をめどに、具体的な政策の叩き台を作る作業を進めています。委員から今、大家族パスという御提案をいただきました。これも一つの御提案だと思いますが、要はこの全体、社会全体の認識を変えていくというこの取組の中で優先すべき政策、予算や財源等の関係において、どの政策を優先すべきか、こういった点もしっかり考えていかなければなりません。その中で具体的な政策をまず叩き台としてしっかり示した上で、6月に向けて予算財源とセットで示していきたいと思っています。ですから様々な御提案については真摯に受け止めながらも、政府としてしっかり整理をした上で全体像を示していきたいと考えます。
1:45:23
はい。検討段階というのは岸田総理は結構お使いになると思いますけれども、ぜひ前向きにいいじゃないかと言っていただくことは、ぜひこの場でも言っていただければ好心でございます。さらに提案をさせていただきますと、例えばコロナ禍のときにも私は提案をしていたんですが、働く皆さんたち、つまり保護者の皆さんたちとのお働きが多いというお話をさせていただきましたが、実は通勤の手当に関する、言ってみれば控除というのは、新幹線通勤もありますので、月に10万円以上も今控除です。それぐらい会社は、いわゆる控除が認められています。一方で、もうずっと食事手当に関しては月3,500円がマックスになっています。この月3,500円の食事手当を、せめて働く皆さんたちにきちんと外で食べられたり、あるいは社員食堂を利用されるだけではなくて、多くのコンビニや飲食店で利用できれば、コロナのときにどれだけ私は役立ったのかと、今でも悔やんでなりません。そういう提案をしていたの残念です。ぜひ、そうすることで、大人の皆さんたちが食事を大切さ、食事手当が控除できるんだ、会社側もそう思っていただける。そうすることで、子どもたちにとっては、給食費が、あるいは子どもたちの食事が本当に大事なんだということを、国民の皆さんたちに 間接的でもわかっていただけるチャンスだと思うんです。こういう食事手当を増額すること、控除額を増やすこと、そして日本中どこに行ってもカード1枚で、それこそデジタル国家戦略で、どこでも食事ができる、そういうような国をつくってみたいと、岸田総理は思われませんか。
1:47:21
委員の御指摘は、政策として、様々な分野に関わる課題だと思います。子ども子育て政策にも関わる部分はあると思いますが、私たちの社会全体の有用にも関わる問題であります。今様々な政策課題に取り組んでいるわけですが、具体的な優先順位、あるいは予算財源との関係もしっかり考えながら、政府としてまず政策を整理したいと思います。その中で政府としての考え方をお示ししたいと考えます。
1:48:07
岸田総理にさらにお尋ねをさせていただきます。4月の1日から先ほどの部活動のお話ですが、地域で部活動を支援する体制を求めていくという制度がスタートいたします。昨日の読売新聞にも確か大きく掲載されていたかと思います。こういったものに対しても、実は教員の皆さんたちの働き方改革などがという前振りがありました。ただ一方で地域の皆さんたちにとっては、非常にいきなり始まる唐突感もありますし、それから指導者が本当に部活で見つかるのだろうか、それから社令に関してもどうしたらいいんだろうか、さまざまな問題が自治体間で生じているのもまた事実です。これも実は子育てあるいは少子化対策にとっても非常に重要な問題で、4月の1日からスタートしてまいります。これに対しても、やはり私は教員の皆さんたちの働き方改革でということがスタートだったかもしれませんけれども、これはやはり教員の皆さんたちの職場環境がやはり抜本的に変わっていかないと、なかなか厳しい状況じゃないかと思っています。さらに復興家圏の場合は、私の地元で一番凄まじかったのは、定員、教員の採用試験を行って1.1倍というときがありました。それは確かに入りたいという方にとっては朗報か もしれませんが、しかし子どもさんたちを預ける教員の皆さんたちの成り手がこれほどまでに少なくなっているという、いわゆるブラック職場化をしているということについては、これは少子化対策にとって本当に重要な問題だと考えています。岸田総理の答弁を求めます。
1:50:06
子どもたち一人一人が質の高い教育を受け、そして個性や能力を伸ばしていく、こうしたことのために教師の存在、これは極めて大きいものであると認識をいたします。そして委員の方から今の事例、教師の働き方改革にも関わる問題だという御指摘がありました。教師の方々の重要性を考えますときに、優秀な方々が志をもって教師を目指してもらうということを考えましたときに、そして教師の方々がやりがいをもって働いていただくために働き方改革はもちろん大事であります。それ以外にも、学校のDXをはじめとする様々な効率化、あるいは機能化、こういった問題、さらには採用、試験のありよう、これについても考えていかなければならないとか、様々な課題に取り組んでいく必要があると思い ます。そのために、今年の春に勤務実態調査結果の即応値というのを政府として公表することを予定しています。この結果を踏まえて、骨太の方針に、この方向性、この働き方改革を加速化し、教育の質の向上に取り組む、こういった方向性をしっかり示すことによって、この教師、そして教職、これが魅力ある職業となるための取り組み、さらには優秀な人材に教師を志してもらえるような環境づくりに努めていきたい、このように考えます。
1:52:14
今から調査を開始されるということでございますが、できればもう少し早い段階から、この社会問題化して、そして4月の1日から地域で部活の面倒をある程度見ていくという制度が始まる前に、きちっとした職場環境の整備をやっていただきたいというのが率直な感想でございます。では、さらに伺います。WBCの監督である栗山さんも、実は学芸大の出身で、小学校、中学校、高校の教員免許をお持ちです。ああいった方々 が、実際の学校で、勤務実態にブラックではなくて、ただでさえお忙しい先生たちのお仕事ですから、主役の子どもたちと、あるいは地域の皆さんとしっかりと触れ合っていただいて、そして主役の子どもたちがのみのみ育っていくような環境をぜひつくっていただきたいと思っています。そうすることで、今、残念ながら春休みですけれども、毎年ここ数年言われているのが、子どもさんたちの自主の問題です。残念ながら抜本的な改革は何一つ行われていないというのが率直な感想です。これについては岸田総理はどのように考えていらっしゃいますか。また、抜本的な対策はこの異次元の少子化対策や子育て政策の中で実現できると思いですか。お願いします。
1:53:47
まず、自ら命を断つということはあってはならないことであり、令和4年の児童生徒の自殺者数が514人と過去最多となったこと、このことを大変重く受け止めています。昨年10月に策定した新たな 自殺総合対策大綱を踏まえて、子ども政策の司令塔である子ども家庭庁と文部科学省、厚生労働省、警察庁など関係省庁が連携をし、例えば、子ども、若者の利用が多いSNSを活用した相談事業の拡充、またSOSの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、またタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、また子どもの自殺危機に対応していくチームの構築、こうした対策、これは更に強化していかなければならないと思います。こうした取組に全力を尽くして、誰も自殺に追い込まれることがない社会の実現、特に子どもの命を守る、こうした取組、進めていきたいと考えています。
1:55:11
具体的に、ここぞという抜本的な解説策が現状ではやはり難しいというのは私も理解をしておりますし、それはいわゆる関係なく子どもたちを育てていくという形で、やはりそこには教員の皆さんたち、あるいは働く保護者の皆さんたちのやはり子育てがしやすい環境づくりというものをよりよく考えていくということが大事だと思っております。先ほどの関係省庁の中にもう一つ加えていただきたいのが国交省です。と言いますのは、子どもたちの住む家庭の住まいの問題です。確かに住宅ローンの返済などのさまざまな補助などはございます。ただし、例えばハンガリーのように子どもが1人目ができるとそれなりの補助が出る。2人目だとそれなりのまた補助が出る。3人目だとさらに補助が出て。そして4人目のお子さんを産んだ女性に関しては、生涯所得税がゼロという制度です。こういったことがやはり異次元の少子化対策だと私は思っております。住宅政策に関しては、今、2LDKや3LDKがノーマルな状況になっている中で、皆さんもよく御存じのようにお子さん2人産み育てていくということは非婚化、晩婚化の問題もありますので、子どもさん2人では人口は増えません。3人以上のお子さんを産み育てていかなければならない状況です。もちろんこれは強制ではありません。あくまでも個人の、そして家庭のそれぞれの思い、個人の尊重ではあるのは大前提ですけれども、少なくとも住宅の環境が今、3人以上のお子さんが授かるような状況なのかどうか。そういう少子化政策、対策を、やはり国が主導権を持ってやっていく必要があると思います。岸田総理の前に、もし国交大臣が御答弁していただけるならお願いします。
1:57:27
子どもを育てる上で住宅というのは非常に重要だと思います。まず、ある一定の広さが必要だということ、それから買い物や交通などの利便性が高い、そして何よりも子どもが声を立てたり走ったりしても周りから文句言われない、そういう環境が必要だ。そういうことが子育てを支援することにつながるとこのように思います。このため国土交通省では、子育て世帯に対する経済的支援の一環として、子育て環境の優れた公営住宅、公営住宅は比較的ゆったりしたところにある、また緑も多いところにある、また交通の利便性も高いところということで、この公営住宅をしっかり使っていこう。それから民間の空き家の活用、これも非常に重要なことではないか、広さ、そして周りから音が文句言われないというような観点でございます。そして子どもがいることを理由に入居を拒まない良質な賃貸住宅の供給拡大などを進めていかなければいけないと思っております。また良質な住宅を取得する際の補助や融資金利の引下げなどの支援にも積極的に取り組んでいきたいとこのように思っております。
1:58:46
ぜひその際にやっていただきたいのは、各自治体がやはり固定資産税などを徴収する立場にあります。市営住宅など、あるいは徴営住宅など、自治体ごとに住宅も持っていて、それも建て替え時期にもなってきています。同じような間取りで、2LDK、3LDKではなく、やはり大家族の方に住んでいただけるような、余裕のある面積のモデル住宅をどんどん作っていただく。それを国が率先していく。そうすることで、例えばアルミのメーカーさんや、あるいは建具のメーカーさん、そういった皆さんたち、建築関係の皆さんたちも、新しいものづくりのやはり注文が出てきます。オーダーが出てきます。それによって日本型の長期の住宅や、子育ての大家族向けの住宅が出る。そうすることで、都会ではなかなか子供をたくさん授かることができない皆さんたちにとっては、じゃあ思い切ってそういう住宅を目指していこう。そういう住宅に関しては国も補助するし、また自治体も補助する。それに対してもちろん国もやる。そういう結論がやはりまだまだ足りないんじゃないかと思いますが、国交大臣い かがでしょうか。
2:00:11
今、小川委員、御指摘あったいろいろな要素を大変重要な点だとこのように思います。先ほど総理からも御答弁ありましたように、今、この住宅政策も含めて子育ての取りまとめ、政策の取りまとめを行っておりますので、そういう中でしっかりとそういう視点も取り込んでいきたいとこのように思います。
2:00:36
それでは、して迎えまして、今度はもう一つ提案がございます。病院選についての質疑をさせていただきます。実はもうかれこれ10年以上前だと伺っております。それこそ先輩の皆様方が超党派で議連をつくって病院選のための様々な準備をしてこられたと聞いております。そして、おととしですが、その理念法とも言うべき法案が通っているという話も聞いております。現在の状況について、今は内閣府が御担当だと伺っておりますが、御説明をお願いいたします。
2:01:21
お答えいたします。委員御指摘のように、一昨年6月に超党派の議員立法により災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律が成立して、交付後3年以内に施行するとされているところであります。来年の6月がそのリミットであります。この法の施行に向けて、政府では、これまで関係府省連絡会議を設けて、政府一体となって取り組むとともに、昨年7月には、内閣官房に船舶活用医療推進本部設立準備室を設置し、法施行に向けた準備を進めることとしているところであります。災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備に向け、これまで自衛隊官邸等を活用した災害医療活動の本格的な訓練や、災害時に医療活動が可能な民間船舶等の調査を進めてきたところであります。引き続き、船舶の保有の在り方、あるいは医療人材の確保、こういう様々な課題はあることは事実であります。そういう課題について検討を進めて、内閣官房を中心としつつ、関係府省や有識者等としっかりと連携協力し、船舶を活用した医療提供体制整備に向けた検討を加速してまいりたいと考えております。
2:03:09
ありがとうございます。現状では、おととしの法案が通って、いよいよ推進して、来年がタイムリミットということです。先ほどからお話が出ていますように、災害であり、また法案の趣旨を見ますと、今回のコロナ禍のように感染症の対策も含まれているとも聞いております。釈迦に接報ですが、日本は海の領海も含めますと、世界で6番目に広い面積を持つ国土、あるいは国会を持つということになります。いわば海洋国家でございます。その海洋国家に漁員船が一隻もないというのは本当にいいのだろうかと、まさに超党派の先輩の諸議員の皆様方が、今まで長い年月をかけてここまで来られたことに対して、謹んで敬意と感謝を申し上げます。そして残念ながら、その理念法まで一昨年通っていたのに、そこからなかなか進んでいないという現状も聞いております。例えば、どこがいわゆる親として動くのか、厚生労働省なのか、あるいは内閣府がそのまま面倒を見られるのか、その辺についてもまだまだ見通しが立っていないとも聞いておりますが、その辺は間違いございませんでしょうか。
2:04:36
お答えさせていただきます。一昨年6月に法律が成立したわけでございますが、その後、我々としては精一杯、様々な検討、あるいは先ほど御答弁をさせていただきましたように、自衛隊官邸等を活用した本格的な訓練とか、あるいは医療活動が可能な船舶、民間船舶などの調査を進めてきたところであります。ただ、御指摘のように、誰が所管するのか、これいろんな考え方があろうかと思います。諸外国では軍隊が、アメリカも確かそうだったと思いますが、所有している例も多いと。ですから、そういう様々な例も研究しつつ、幅広い観点からまた検討を加速してまいりたいと思います。
2:05:37
国によっては確かに軍隊が持っているところもあります。アメリカもあります。タンカーを改造して病院船を作られております。一方で、日本の今の超党派の議連が考えているのは、とにかく一石でも早く作ろうということで、民間の中古船を買って、しかもそれほど大きくない船を作って、買って、そしてそれを改造して病院船に充てようという、言ってみれば涙ぐましい努力をされていらっしゃいます。その中で、民間にということは、じゃあ国は何をしてくれるんだということで、残念ながらそのリーダーシップを取ってくれる省庁がいない。軍隊ならば、軍隊という言い方はまたちょっと語弊があるかもしれませんが、自衛隊が管轄していただけるなら防衛省が、あるいは医療機関であるならば厚生労働省が、あるいは救急ということを考えるなら消防庁が。さまざまな省庁が考えうるわけですけれども、私に言わせると逆花市文明、どっちがやってよ、お宅がやってよ、そうしよう、そうしようという感覚になりかねない状況じゃないか。だから進んでいない。お金もかかるだけですから。でも、先ほど申し上げたように海洋国家の日本にあって一石もない。しかも私は今災害や感染症やというお話もありますけれども、やはり離島の数も今年になって統計が増えて6000から1万を超えるような数に認められました。こういった離島の振興のためにも、例えばいつでも健康診断、平時のときには健康診断ができるような病院船があってもいいでしょうし、あるいは今防衛の問題や安全保障の問題でもそうですが、海上保安庁にも聞きました。海上保安庁は病院船持ってますか、あるいは今度の予算でも上げてあるんですか、上げてないそうです。防衛省もそうです。人間がマンパワーが大事なのに、残念ながらその医療活動をするこれだけ広大な海を周りに持つ日本なのに病院船がない。しかも一石もない。私から言わせたら目的別によって複数の船があってもいいでしょうし、地域によっても北あるいは太平洋、東シナ海、複数の船があってもいいし、あるいはスピードを重視した救助を行うためのレスキューシップがあってもいいし、そういう様々なこの造船を私たちが先輩たちが作り上げてきたこの産業も含めて 様々な形で新しいタイプの病院船を世界に知らしめる。そして小さい頃サンダーバード国際救助隊というのはありましたけれども、まさにインターナショナルレスキューとして日本がそれこそリーダーシップをとって、そういう海洋の病院船を作っていくということも大切だと思います。そしてこのおととし法案が通りました船舶活用医療推進本部の本部長は内閣総理大臣となっております。岸田総理からこの病院船に関する是非超前向きな御答弁を期待しております。よろしくお願いします。
2:09:10
先ほど谷大臣からも答弁がありましたように、船舶の保有の問題、あるいは医療人材の確保の問題、そして委員の方から運用、いろんな運用が考えられる、こういった御指摘もありました。こういった課題について整理しなければならないということだと思いますが、いずれにせよこれ施行日、法律の施行日、これからだんだん迫ってまいります。是非政府一体となってこの問題に取り組んでいきたいと考えます。
2:09:44
あとはインバウンドでクルーズ船もこれからどんどん入ってまいります。そういう対応に対しての病院船も必要になってくるかと思います。専門の方に伺いました。ベッドが何床ある必要は全然ないんです。フラットな床があれば、そこにストレッチャーで運び込まれた、けがをされた方や病気の方々を随時、そういう応用のきく船をまず作っていただきたい。そういうのが関係者の願いでございます。時間になりました。質問を終わります。御清聴ありがとうございました。以上で小川幸人君の質疑は終了いたしました。
2:10:46
次に宮崎正人君の質疑を行います。宮崎正人君
2:10:53
公明党の宮崎正人です。早速質問に入らせていただきますのでよろしくお願い申し上げます。まず子育て支援についてお伺いしたいと思います。子育て支援、少子化対策では経済的支援、教育費の支援が非常に重要でございます。本国会でもですね、児童手後の所得制限については議論が行われておりますが、所得制限にはですね、様々な制度でもございます。私が本日取り上げたいのは、日本政策金融広報が行っております教育論であります。まず国の教育論の概要と所得制限額について財務大臣にお伺いしたいと思います。
2:11:39
日本高校の国の教育論でありますけれども、これは教育に関する家庭の経済的負担の軽減、それから教育の機会均等、これを図ることを目的といたしておりまして、主として学生生徒の保護者を対象に、高校や大学の入学資金、在学資金等を融資するものであります。そして所得制限について申し上げますと、国民高校ということでありまして、民業補完の原則に基づき、民間金融機関から教育論を借り入れることが困難な所得水準の方を有志対象とするという観点から設けられたものでありまして、例を挙げますと、給与所得者であれば子ども1人の場合は世帯年収790万円、子ども2人の場合は世帯年収890万円以下の方が利用できることとなっております。
2:12:44
ありがとうございます。まずパネルを用意しましたのでご覧いただきたいと思います。大学の教育費の試算したものでございますけれども、4年間の学費等の合計額は、国立大学は243万円、そして公立大学で約248万円、私立分経で約408万円、私立理系で約551万円となっております。これでお子様が2人となりましたら、この所得制限以上の所得のある方であっても大変だと思っております。特に上位所得層ですと、様々な支援策が所得制限のため受けられず、実質的に支援がない状態になっているということも指摘されております。そこで国の教育論の所得制限の上限を引き上げるべきではないかと考えますけれども、財務大臣どうお考えになるでしょうか。
2:13:44
先ほども申し述べましたけれども、日本高校の教育論の貸し付け限度額でありますとか、所得制限といった利用条件につきましては、民業補完の原則がございまして、これに基づき、利用者の資金ニーズのみならず、民間金融機関からの資金供給の状況などを勘案して設定をしているところであり、宮崎先生ご指摘の所得上限額の引き上げにつきましては、これらの要素も踏まえて丁寧に検討する必要があるものと考えております。財務省といたしましては、民間金融機関からも日本高校からも、教育論の借入を受けられない層が生じないようにすることが重要であると認識をしておりまして、今後とも所得上限額等の制限の利用条件が実態に見合ったものとなるように、その把握に努めてまいりたいと考えております。
2:14:47
ありがとうございます。今、民間金融機関というお話がございましたけれども、自営業者など民間金融機関の融資が困難な事例もございますので、ぜひ総理、一元の消費者対策ということであれば、この国の教育論につきましても所得制限について検討していただきたいと思いますが、一言お願い申し上げます。
2:15:13
今、財務大臣からも答弁ありましたように、要するに民間金融機関からも借りられない、そして日本政策金融広告からも借りられない、こういったこの方々が生じない対応が重要だと思います。そういった観点から制度設計を考えていく、こうした制度設計の検証については、実態をしっかり把握しながら考えていきたいと思います。
2:15:49
ぜひ、ご検討のほどよろしくお願い いたします。次に聴覚障害者の社会参画について質問させてもらいます。聴覚障害者の方が働く際に手話通訳者、要約筆記者の移植をする企業への助成制度が、独立行政法人高齢障害求職者雇用支援機構の手話通訳要約筆記等担当者の移植助成金として行われております。私のところにこの制度を利用している方から相談がございまして、手話通訳の方が少なく、また派遣される時間も限られているため、もっと働きたくても働けないということが、というご相談がございました。この助成額ですけれども、上限が日額6,000円となっており、専門職である手話通訳者、また要約筆記者の方をフルタイムで派遣するには非常に額が少ないように思われます。この日額や回数、また年間上限額等により、聴覚障害者の方の社会参加に十分な支援が行き届いていないのではないかと考えております。この助成金の額の引上げなど、制度の充実を図るべきと考えますが、加藤厚生労働大臣、いかがでございましょうか。
2:17:12
今御指摘の助成金は、視覚障害者を雇用する事業主が、職場でのコミュニケーションを円滑にするため、手話通訳や要約筆記等を依頼する費用、その一部を支援するということで、現行1回当たりの支給限度額が6,000円、支給期間を最長10年間としているところであります。この同納金制度については、障害者雇用の質の向上を図る端点から、昨年の障害者雇用促進法の改正、これをしていただきました。これによる、調整金、報償金の支給保護の見直し等により、喪失される財源も活用し、令和6年度以降、助成金の充実を図るとさせていただいております。具体的には、1回当たりの支給限度額を1万円に引き上げること、また10年を超えて継続雇用している場合にはどういった対応が取り得るのか、こういった内容を労働政策審議会で議論を行っていただいているところでございますので、こうした検討を進め、事業主への支援を強化することで、聴覚障害の方、今のケースではそうでありますが、幅広く障害者の方が職業人生にわたって活躍をしていただけるよう、その環境整備を行っていきたいと考えています。
2:18:27
6年度から1万円に引き上げるということでございます。ただ、企業からは、制度の申請手続きが半達という声もございますので、ぜひご検討をお願い申し上げたいと思います。これに関連しまして、総理に一問お伺いしたいと思います。現在、様々な分野でDX、デジタルトランスフォーメーションが進められております。私も先月、聴覚障害の方々の社会参画のため、ITを活用して手話を翻訳するソフトを開発しているという企業を視察させていただきました。こうしたITを活用して障害のある方を支援するための技術開発は、課件費などを活用して様々、今取組が行われていると理解しております。デジタル技術を積極的に活用して、障害者にも配慮したデジタル社会の実現に取り組むべきと考えますけれども、総理のご見解を伺いたいと思います。
2:19:28
近年、聴覚障害者向けの音声を聞き取りやすくする機器や、視覚障害者向けの屋外移動を支援する機器など、障害者の方々の暮らしをさらに良いものとするようなデジタル関連技術が開発されてきています。このような状況を踏まえ、政府としては、情報通信技術を活用した障害者向けの機器等の開発支援を進めるとともに、高齢者や障害者といった方々のうち、デジタルに不慣れな方をサポートできるように、デジタル推進委員の任命を進めています。デジタル推進委員、任命の数はどんどん増えておりまして、今、2万3千人を超えているということであります。こうしたデジタル推進委員にもサポートしていただきながら、今後もデジタル技術の活用によって、障害者に配慮したデジタル社会の実現に取り組んでいきたいと考えています。新型コロナワクチン接種の国庫補助について伺いたいと思います。新型コロナウイルス感染症について、5月8日から感染症法上の分類を5類とすることになっておりますが、これに伴って、ワクチン接種に関する国庫補助の基本的な考え方が先日示されたと承知しております。この方針の中では、接種回数に応じた上限額を設定し、この上限額は75%の自治体でカバーされる値と するとされております。この方針に対しまして、多くの自治体から、引き続き全額国庫負担でお願いしたいとの声が寄せられております。4月以降、確実に全ての自治体で接種体制を確保できるようにすべきと考えますが、厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
2:21:37
まず、令和5年度の接種方針でありますけれども、これまでは全員に努力義務でお願いをしてまいりましたが、今後は高齢者のみに努力義務を課すということ、そして年に1回でありますが、秋冬に5歳以上の全ての方を対象に行うと、さらに高齢者などの重症化リスクの高い方には気分を待たずに、春夏にかけて追加で接種するという方針を出させていただきました。そうしたことも含めて、今後は集団接種会場の運営やコントロールセンターの設置などについては、受給の逼迫はあまりないのではないかと見込まれることから、その必要性は低いものと考えているところでございます。さらにそうした状況も踏まえて、そしてこれまでの実際の実態がございますので、やはりそれを踏まえて、今回先ほど委員が御指摘のような形で見直しをさせていただいているところでございますが、ただ引き続き、こうした対応でなかなか難しいというところがあれば、今今回お示しをした基準に必ずしもとられることなく、本年8月末までは経過措置として、弾力的に応じをさせていただきたいと思っているところでございます。ありがとうございます。今、大臣、8月末までは経過措置も用意しているということでございました。9月以降につきましても、ぜひ現場の声、また市町村との丁寧な協議をぜひお願い申し上げたいと思います。次に、物流の2024年問題についてお伺いしたいと思います。物流は、国民生活や経済を支える社会インフラですが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など、さまざまな課題に直面をしております。特にトラック事業におきましては、労働時間が全産業より2割長く、年間賃金が全産業より1割低く、結果として有効求人倍率が全産業の2倍となっており、労働環境や生産性向上等が急務となっている状況でございます。2024年4月からトラックドライバーの働き方改革に関する法律が適用され、1人当たりの労働時間が短くなる一方で 、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念される、いわゆる2024年問題が喫緊の課題になっております。物流事業者だけでは、この危機的状況を乗り切ることは難しく、荷主や消費者の協力も必要不可欠でございます。国土交通省による取組のみならず、法律面や予算面で、政府横断的な対応が求められていると考えております。総理も我が党議員の質問に対しまして、政府全体でスピード感を持って取り組んでいきたいと述べられておりますけれども、2024年4月まで、まもなく1年というところまで来ている中、具体的にどう進めていくのか、総理の御見解を伺いしたいと思います。
2:24:54
トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて、物流の停滞が懸念されている、いわゆるこの2024年問題の解決に向けて、政府として迅速に対応する必要があると認識をしています。このため、政府として適正な取引を阻害する行為を是正するため、関係法令に基づき荷主に対する要請等を行うとともに 、物流DXやモーダルシフトなど輸送の効率化などに取り組んでいるところです。また、現在荷主の更なる取組を促すため、不適切な小観光の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、関係省庁で連携して対応を加速化しているところです。さらに、この問題、国会におきましても度々取り上げられています。こういった指摘も踏まえて、近日中に新たな関係閣僚会議を設置・開催し、緊急に取り組む施策をまとめることとしております。我が国物流の革新に向けて、関係省庁で一層緊密に連携し、政府全体で、そしてスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
2:26:22
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。次に、サーキュラーエコノミーの推進についてお伺いしたいと思います。私、公明党のサーキュラーエコノミー循環型社会推進会議の事務局長を務めさせていただいております。会議では、昨年来、各種業界団体からの聞き取りや先進的企業の視察を重ね、今年1月には政府に対しまして第一次の提言も行わせていただきました。公明党は、2000年に成立した循環型社会形成推進基本法の制定を主導し、その後、政府として基本法の下で循環型社会構築に向けた取り組みを進めてきたと承知しております。近年、この新しい概念であるサーキュラーエコノミー、循環経済が世界の潮流となっているところであります。昨年、環境省がまとめた循環経済工程表では、資源循環の取り組みが我が国の温室効果ガス排出量の36%に貢献できる余地があるという数字も出ておりますし、経済産業省も現在、成長志向型の資源自立経済戦略の取りまとめを進めております。2050年カーボンニュートラルと経済成長の同時実現のためにも、サーキュラーエコノミーへの移行が必要と考えます。このサーキュラーエコノミーの重要性と取り組み方針について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
2:27:51
循環経済、このサーキュラーエコノミーの取り組みは、昨年のG7でも気候変動対策、生物多様性の保全と並んで、行動を強化すべき分野として位置づけられるなど、国際社会共通の課題と認識をしています。製品のライフサイクル全体における温室効果ガスの低減につながることから、カーボンニュートラル実現の観点からも大変重要な課題です。これまで政府として、2030年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を80兆円以上にするとの目標を掲げ、プラスチック資源循環促進法を施行するなどの取り組みを進めてきました。また、経団連と循環経済パートナーシップを立ち上げるなど、官民連携を強化しています。足元では、昨年9月、環境省において循環経済肯定表を取りまとめ、また、経済産業省において成長志向型の資源自立経済戦略を今月中に策定する、このようにしています。政府としては、これらを踏まえ、緊密な拡張連携の下、来月より循環型社会基本法に基づく基本計画の見直しに向けた議論をスタートいたします。今後、国内の取組を加速するとともに、G7などの場も活用して、世界における循環経済の移行をリードしていきたいと考えます。
2:29:34
大変ありがとうございます。循環経済の実現には、動脈側の製造・販売の取組と、静脈側の廃棄物処理、再資源化の取組が有機的に連携することが不可欠となります。今、パネルを用意しておりますが、これは経団連のサーキュラーエコノミーの実現に向けた提言を簡略化したものでございますが、設計・製造・販売・消費・利用・収集・再資源化の各段階において、まだ課題があると考えております。まず、設計・製造段階では、環境廃炉設計の取組が重要と考えます。我が国では、業界団体等において、製品分野別の設計ガイドラインが自主的に整備されていますが、ガイドラインが未整備の製品分野もございます。政府として、各業種における製品分野別の設計ガイドラインの策定を促すとともに、そのために必要な技術開発への支援などを行っていくべきと考えます。製品分野別の環境廃炉設計の促進について、西村経済産業大臣の御見解を行いたいと思います。
2:30:46
委員御指摘のとおりですね、サーキュラーエコノミーの実現に当たりましては、動脈産業の取組として、製品設計段階での環境廃炉設計が重要であります。例えば、プラスチック使用製品について言えば、設計段階で環境廃炉設計がなされるように、昨年4月に施行しましたプラスチック資源循環促進法に基づきまして、製造事業者等が取り組むべき事項に関する指針を定めているところであります。そして、関係団体では、同資金を踏まえて、軽量化などのリデュース、再生プラスチックやバイオプラスチック利用などのリニューアブルの取組を中心に、環境廃炉設計に関するガイドラインの整備が進められているところであります。経産省といたしましては、環境廃炉設計がなされた製品製造に取り組む事業者への設備等支援などを措置してきたところであります。御指摘のように今後も関係業界や関係団体と一体となって、ガイドラインが整備されていない製品分野での検討をさらに進めていきたいと考えております。こうしたことを進めながら、製造事業者等による環境廃炉設計を後押ししていきたいというふうに考えております。
2:31:59
ありがとうございます。消費利用の段階では、消費者の行動変容を促すこと、消費者に環境に優しい製品やサービスを選んでもらえるようにすることが重要であり、商品の品質や環境廃炉に関する消費者への情報提供を適切に行うことが必要になります。そのためには、その商品が持つ環境価値に関する評価方法の確立とともに、認証制度や表示制度の検討を行って、製品サービスにおける環境価値の見える化に取り組むことが必要だと考えますけれども、西村環境大臣、そして西村経産大臣、それぞれご答弁いただければと思います。
2:32:46
今、宮崎議員ご指摘のとおり、サーキュラーエコノミーの取組を推進するためには、消費者の皆様の行動変容を促すということが大変重要でございます。こうした観点から、昨年9月に公表いたしました循環経済工程表におきましても、資源循環の取組に関する適切な情報提供や、また人材育成の方向性などをお示ししたところでございます。具体的には、食と暮らしのグリーンライフポイント推進事業や、昨年10月からスタートいたしました新しい国民運動におきましても、サーキュラーエコノミー分野も含めた消費、行動、こうしたことへのインセンティブの付与や、価値の見える化、これを進めて国民の皆様の行動変容、そしてライフスタイルの転換を強力に促しているところでございます。引き続き、環境価値の見える化などを通じまして、国民の行動変容を促して、サーキュラーエコノミーとカーボンニュータルの同時達成を進めてまいりたいと考えております。
2:34:01
委員御指摘のとおり、消費者の行動変容を促していく、その上では、商品やサービスの原材料調達から、まさにその図でお示しいただいたように、廃棄・リサイクル至るまでのライフサイクル全体を通じて排出されるCO2の排出量を算定した、いわゆるカーボンフットプリント、あるいは再生剤の利用割合といった環境価値の見える化を促進していくことが重要だと考えております。そのために、まさにその図にあるような、それぞれの段階において、製造・流通・小売・リサイクル、そして消費、それぞれの段階におきまして、それぞれの社が、製品や素材のカーボンフットプリントや再生剤の利用割合などの資源循環に関する情報を互いに共有して把握できるような仕組み、そうしたプラットフォームを作っていくこと、これを最新のデジタル技術を活用しながら取り組んでいきたいと考えております。そして、こうした取組を進めると同時に、消費者の行動変容を促すための製造業者、それから小売業者などの企業による情報開示や製品への表示を通じた環境価値の見える化にも同時に取り組んでいきたいと考えております。次に、循環資源の効率的な収集も重要です。私は先月、秋田県小坂町にあります童話グループの小坂製錬所を視察させていただきました。廃棄された家電や応援機器などから20種類もの有化金属を製品化する、世界でも稀有な技術を持つ製錬所であり、まさに町に埋もれた廃家電などから貴重な資源を生み出す都市鉱山の重要性を実感したところでございます。環境省が策定した循環経済工程表では、国内の製錬所における廃電子基板等の受入料を、2020年度の約21万トンから海外からの使用済み製品の受入れを含めて、2030年度には約42万トンに倍増させる計画でございます。小坂製錬所では、現在も海外の廃電子基板などを輸入して製錬をしておりますが、廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約で、2025年から電子電気機器廃棄物に対 する規制が施行されるため、海外からの受入れに影響が出るのではないかという懸念を持たれている声が聞かれました。そうした懸念はないのかどうか、西村環境大臣にお尋ねしたいと思います。
2:36:39
昨年の6月のバーゼル条約の第15回定額国会議におきまして、すべての電子電気機器廃棄物の輸出による手続規制の対象とするという改正を決定いたしたところでございます。この改正は、処理能力に限りがある途上国へのむやみな輸出を防止するという点で、意義があるというふうに評価しております。一方で、御指摘のように、我が国では従来から、世界各国、とりわけOECD加盟国から多くの廃電子基盤等を迅速に受け入れて、そして環境保全を確保した上で、金属資源としてのリサイクルを進めているところでございます。貴重な資源の確保や、世界的な環境負荷の低減への貢献といった観点からも、積極的に推進すべき取組であると考えております。現在、OECD加盟国間におきまして、今回の改正に伴う例外流連について議論中でございます。今後、世界中で発生する電子スクラップの処理につきましては、環境保全も確保しつつ、そして国際的な金属資源リサイクルとしての取組を進めることが重要であります。観客各国の理解を求めて、こういった議論をリードしてまいりたいというふうに考えております。次に最後の質問になるかもしれませんが、パネル3をご覧いただきたいと思います。今、MARSという取組が注目を集めております。これは、移動の目的と移動手段を一体化させるもので、先日の党委員会でも同僚議員が質問しましたが、車に看護師や医療機器を乗せて患者宅付近まで行き、離れた場所にいる医師がオンラインで診療をする医療MARSであるとか、各種申請手続や選挙の際の投票所、また災害時の理財証明書の申請受付など、移動支援署の機能を持つ行政MARS、さらには、一人一人の移動ニーズに合わせたオンデマンドの地域公共交通システムなどがあり、これを導入する自治体が増えているところであります。少子高齢化が進む中で、社会の各分野で人手不足が顕在化しておりますが、MARSは非常に有効な取組であると考えております。
2:39:07
このMARSの導入は、デジタル田園都市国家構想交付金などによって支援をされておりますけれども、さらに積極的に周知支援をしていくべきと考えますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
2:39:25
移動車両による遠隔医療サービス、また移動市役所サービスといったモビリティを活用して、医療や行政をオンラインで提供する、いわゆる医療MARS、行政MARSの取組、これ各地で進んでいます。例えば、委員の地元の埼玉県の戸田市では、医療MARSの取組が積極的に進められていると承知をしています。デジタル田園都市国家交付金等により、こうした各地域の有料事例の横展開の加速化、そして地方公共団体による意欲的な取組を後押ししていきたいと思います。MARSのようなデジタルサービスにより、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を実現することで、地域の個性を生かしながら、地方から全国へと、ボートムアップの成長、これを実現していきたいと考えております。
2:40:28
はい、ありがとうございました。最後に、他に国家広範委員長に、ストーカー対策についてお伺いしたかったんですが、時間がございませんので、ぜひ対策の強化に取り組んでもらいますようお願い申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。以上で宮崎雅三さんの質疑は終了いたしました。
2:41:06
次に、東儒雅真君の質疑を行います。東儒雅真君。
2:41:14
日本支出会の東儒雅真でございます。どうぞよろしくお願いいたします。いよいよ予算委員会も大詰めになってまいりました。3月から衆議院の方でも予算委員会が始まりましたが、ちょっとその辺の深掘 りを今日はさせていただきたいなというふうに思います。まず岸田総理が2023年度から5年間の防衛費の増額予算、これを打ち出されました。5年間の総額で43兆円ということでありました。我々も今の日本の安全保障の環境を見れば戦後最大の危機ということで、防衛費の増額、これはやはり安全保障を強化するために当然必要だし、これは賛成だというふうに考えております。ところが、毎年4兆円のうちの1/4の1兆円、これは増税でやるんだということなんですね。増税は反対ですよ。それはやはり今の日本の経済が考え、またこれ冷え込ますことになるのではないのかというふうに思いますし、また1兆円であれば、今年の114兆円の1%にならないわけですから、これぐらいは歳出の改革によってできますよということを、今日は前向きな提案をさせていただきたいと思いますし、財務省にとっては大変ありがたい提案だと私は思っておりますので、ぜひ御検討いただければというふうに思います。まず最初のパネルを見ていただきたいと思いますが、これは州の方でも藤田幹事長がよく使っていたパネルですけれども、GDPがこの30年間伸びていないという、経済が成長していない、しかもこれは日本だけ、他の先進国はどこも経済が成長していっているのに、日本だけは30年間経済が成長していない、失われた30年の一つです。次のパネルをお願いいたします。これは賃金ですね。これも日本だけがこの30年間賃金が伸びていない。だから今岸田総理も賃金を上げるために、御努力されているのはよく分かります。この30年間GDPが上がらない、そしてまた賃金が上がらない、その中で世界の各国はみんな上がってきた。日本だけが上がっていないということはやはり、日本がだんだんと衰退していく。この間の日経新聞を見てましても、ドイツの名目GDP、これはもう日本に追いついてきた。インド、これは世界一の人口ですから、これも2020年代の後半には近づいてくる、抜かされるというふうなことを言われています。それだけ日本の経済が世界から見たときには、大変存在感がだんだん小さくなってきている、そういう状況にあるわけです。その中で伸びてきているのは何かというと、次のパネルでお願いいたします。国民負担率ですね、国民負担率。これは30年間で見ますと、30年前、平成4年度でありましたけれども、36.3%。これが令和4年度になると47.5%ということで、11.2%も上がってきているわけですね。それは当然国民の生活というのは、だんだん苦しくなってきているというのは、当然目に見えて当たり前のことだというふうに思います。ですからこんな状況で増税は反対だということを言わせていただいているわけですね。これは衆議院の方でも青柳選挙会長代理がよく言っていた話であります。この1兆円の増税、これをやらずに、やはり経済の成長戦略と徹底した行政改革、これが必要だということですね。歳出改革、行政改革、そういったことをやっていくべきだということで、今日はそのご提案をさせていただきたいと思いますので、これはぜひ前向きなご答弁をいただけるものというふうに信じておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。まず参議院の議員定数6増のことについて、お聞きをさせていただきます。参議院での一票の格差を是正のために、令和元年の選挙で3人増え、そしてまた昨年の令和4年の選挙でまた3人増えました。合わせて6人増えたんですね。これは今、日本は人口減少事態で、議員定数を増やせるなんて考えられないわけでありますが、これは議員定数6人増やしたことによって、年間の経費、これいくら増えましたか。
2:46:33
お答えいたします。令和5年度予算案における議員定数6増に伴う人件費、義務的経費は約4億5200万円となります。以上でございます。
2:46:44
6人増えたことによって、4億5200万円も増えているんですよ。これはもう本来なら、増税という前に、本来我々の経費を削減していくべきだと思うんですね。ところが逆に議員定数6人も増やす。これ議員定数6人増えたわけですけれども、この年間4億5200万円の経費が増えたことに対して、国会議員の給料を定める、いわゆる債表の不足、債表の不足には、どのように対応するものとい うふうに書かれているのか、これも事務総長にお伺いします。
2:47:28
お答えいたします。令和元年に成立いたしました、国会議員の債費、利費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律の不足第3項におきましては、改正後の債費法不足第15項の規定による、参議院議員の債費の一部に相当する額の国庫への返納が、参議院にかかる経費の削減の必要性を踏まえ、認められるものであることに鑑み、参議院全体としてこれに取り組むよう努めるとともに、参議院にかかる経費の削減については、さらに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ずられるものとすると定められております。以上でございます。
2:48:08
債費法の中にですね、参議院にかかる経費の削減については、さらに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ずられるものとすると、こう書いてあるんですね。何にも今やってませんね。全くやってません。で、これあの、まずですね、一番手っ取り早いのは私はですね、岸田総理。参議院の議員定数、6増になって4億5200万円。我々はもっとですね、議員定数削減すべきだと、1割、前の1割、前の議員定数の1割削減すべきだとずっと訴えてきたんですけども、これできなかったんですね。で、6人増やされました。これ6人、まずはですね、元に戻すべき。6人をまず減らすべきというふうに、岸田総理、考えませんか。
2:48:57
あの、議員定数の削減については、参議院の定数については、今、委員の方からご指摘があったとおりでありますが、それに先立って、平成25年には、衆議院において5人定数を減らしている。また、28年には10人定数を減らしている。こうした取組も行っています。いずれにせよ、どういった形で、衆参の議員を選んでいくのか、これは民主主義の根幹に関わる問題ですので、これは引き続き議論すべき課題であると考えます。政府の立場からは、ぜひ国会議員において、真摯な議論を重ねていくべき課題であると認識をしております。
2:49:49
国会議員の議論でとおっしゃるんですけれども、これ国会議員の議論じゃなくて、自民党の議論なんです。議員定数6人増やしたのは、自民党が6増増やす。そして公明党もこれに賛成した。他の会派は、みんなこのとき反対したんですよ。だからこれ自民党の話なんです。だからこれ岸田総理に聞いてるんです。これ参議院、ぜひ6増、6減に、まずはやるべきですよ。もう一度お答えください。
2:50:20
先ほど申し上げたように、議員定数については、参議院の定数の議論もありましたが、衆議院の方においても定数減の議論が進んできました。この全体として国会議員のありようどうするか、これを議論するということであります。ぜひ自民党も含めて、国会として、民主主義の根幹どう歩けるか議論すべき課題であると認識をいたします。
2:50:50
いやいや、それではですね、衆議院は減らした。それはいいと思います。参議院を増やす理由にはなってないわけですね。だからぜひですね、そこはきちんとですね、ご答弁いただきたいなというふうに思います。もう一つですね、これお聞きしたいと思いますが、参議院ではですね、家賃の値下げがあったんですね。これ非常に残念なことなんですけども、参議院の家賃というのはですね、非常にですね、安いわけですよ。しかも、家賃にもかかわらずですね、今回、家賃の値下げをですね、決めました。2500円なんですけどね、約。非常に小さい話かもしれませんが、でもこれ今、ぶっかだかですよ。世間はぶっかだかでやっているときにですね、今、参議院の家賃はですね、これ参議院の南都の宿舎ですけども、高島市の92,210円を、今度は89,642円に引き下げたんですね。引き下げる必要なんてないじゃないですか。ただでさえ安い家賃にもかかわらずですね、2500円さらに引き下げる。こういうですね、今、ぶっかだかで国民の生活が大変なときに、大変厳しいときに、真っ先にですね、参議院の議員宿舎のですね、家賃を引き下げる、こういう感覚のズレについて、どういうふうに思われますか。
2:52:19
議員宿舎の使用料については、議員運営委員会の、所務関係省委員会において、建築から5年ごとに、使用料を見直す規定に基づいて、決定されているものと承知をしております。こうした、この課題については、本党も含めて各党各会派で、こうした議論をした結果、こうした結果につながっていると承知をしています。引き続き、各党各会派で、ご議論いただくべき課題であると考えます。
2:52:56
そうなんですけどもね、そうなんですよ。そうなんですけども、各党各会派で議論させてもらったんですよ。ところがですね、日本維新の会だけはこれ反対。しかし自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、みんな賛成なんですね。僕はね、これどういうことかというと、国会議員もですね、自分たちの既得権を守るんですね。そうだと思いますよ。議員定数6増だってそうなんです。今度5億によって出れなくなった国会議員の救済策なんですよ。そういうことをですね、やっている既得権。だから既得権を、こういったものをですね、無くしていく。そのことをしない限り、僕は今日のですね、予算委員会の質疑聞いてても、あれしろこれしろ、あれしろこれしろ、そ れはですね、予算いくらあっても足りませんよ。どこもですね、歳出をちょっとでもですね、削減するような提案ってやらないじゃないですか。私は、あの、公務員のですね、歳出削減、行政の歳出削減とやろうと思えたら、まずは国会からやらないとですね、やっぱりできないですよ。で、その、そのですね、中でですね、もう一つ、びっくりしたことはですね、参議院の本科議長で見られたことあると思いますけども、押しボタン方式ですよね。あれですね、今度やりかえるって言うんですね。やりかえる。これやりかえるのに、どんだけの期間と、それからどんだけの費用がかかるか教えてください。
2:54:33
お答えいたします。押しボタン式投票装置の改修につきましては、令和5年度初めより設計を開始し、令和7年1月の上回召集時から投票機が、ご使用いただけるよう改修を進めてまいります。また予算は、令和5年度及び6年度の2か年度で、3億4540万でございます。以上です。
2:54:57
あんな単純なですね、賛成反対ボタンがですね、2つか3つしかない。しかも賛成反対しか掲示板に出ない。そのですね、費用に2年もかかる。しかも3億4500万円ですかね。それだけの費用がかかる。これに対 してはですね、誰も何も違和感を言わないわけですね。我々日本維新の会は、これはおかしいと、反対だと、ちゃんと見直すべきだということを言わせていただきましたが、結局ですね、こういったことは何かというと、議会と、そしてまた議会事務局かもしれません。そういったところのなれ合いもたれ合い。言ってみれば、議員と、そしてまた官僚とのなれ合いもたれ合い。そういったことがですね、どんどんと積み重なって、こういったことがですね、改革が進まないということです。ぜひですね、今またこれですね、自民党の方では5億解消するために、さらに議員定数を増やそうというですね、何か動きにですね、聞こえてくるわけですね。5億解消、5億解消。5億解消しようと思えばですね、これ議員定数また増やすのかと思うわけですけども、まさかこれ岸田総理は議員定数を増やすことに対して、賛成しないと思うんですが、この点についていかがですか。
2:56:23
まず政府として政策を実行する際の、この財源を考える際に、国民の皆さんのご負担をできるだけ減らすべく、行財政改革の努力を最大限行う。これは大変重要なことだと思っています。ただ、委員の今のご指摘は、この議論の基盤であります、国会のありようについての議論であります。国会議員の定数、あるいは経費等については、先ほど申し上げました、各党各会派でこの議論の土台についてどう考えるのか、議論をしていただくことが重要であると思います。政府の立場からは、ぜひ民主主義議論の土台である、国会のあり方について、真摯に国会でご議論いただくことが大事だと、申し上げております。自民党において定数を増やす議論があるというご指摘がありましたが、私自身、そうした増やすという議論について承知はしておりません。
2:57:37
議員定数6増を増やしたのは、自民党が増やした、これは間違いありません。他の自民党と公明党しか賛成しません。他の会派はみんな反対しました。だから各党各会派と言うんですけれども、結局こういう議員定数増のことについては、自民党だけが合意解消のために増やそうとしている、そういったことがあるということは、ぜひ認識をしていただきたいと思います。続いて、規制改革、行政改革について、質問をさせていただきたいと思います。まず、URですね、都市再生機構ですけれども、これはURは、高齢者などに向けた住宅を供給する国の巨大な、巨大な独立行政法人ですよ。この巨大な独立行政法人ですけれども、これが、なんと、最近私も先週の金曜日、テレビを見ていたら、URのコマーシャルをやっていました。こういうURのコマーシャルをテレビで出しているわけですね。これはURのテレビCMの一番目なんですが、有名な女優さんを使って、公信料なしということを、売りにしたCMだったんですけれども、また、次のパネルをちょっと見せていただきたいと思いますが、これはタワーマンションですね。東京都中央区で扱っているマンション、タワーマンションで、これ月額、家賃が月37万2,100円。低所得者の高齢者向けとは言えません。こういうことを見ると、URは民間の会社だと思いますね。おそらく、僕もCMを見ていたら、これはどこのデベロッパーのCMかなと思うぐらいのようなCMでした。けれども、実はこれはURという、国の独立行政法人なんですね。これは高齢者の住宅で言えば、国だとサービス付き高齢者住宅もあります。そして市町村も市営住宅もあれば、それから都道府県も都道府県住宅ってありますね。30行政なんですよ、これ。はっきり言って。30行政やる意味なんて全くありません。こういった高齢者向けの賃貸住宅と言うんであれば、これは市町村とか都道府県が一番地域に密着していて、やるべき課題でありますから、こういうのは地方に任せて、こういったURというのは必要ありません。URというのは資産がなんと12兆3,189億円ですよ。12兆3,189億円。これは負債を引いた、負債もありますから、引いた総資産額は約1.5兆円あるわけですね。巨大な法人です。こういったUR、都市再生機構、当然、今まで国鉄を民営化してきた時と同じように、私はこういったURも民営化やって、1兆円の増税の前に民営化やるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
3:01:15
UR、都市再生機構、昔は住宅公団と言っておりました。住宅が足らない時代に住宅を供給するという大きな使命がございました。しかし、今、安住委員おっしゃったように、時代が変わってきているということも確かでございます。現在はURは、民業補完を徹底するという観点から、すでに分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅事業、それから都市再生事業、災害復興事業などに役割を重点化しております。これまでも民営化のご議論がございましたが、多額の有利子負債があるなどの財務上の課題がある中で、利益最大化だけを追求していけば、セーフティーネットなどの 公の機関としての期待に応えられなくなる。逆に、民業補完に特化すれば、国民負担のリスクが増大するなどの難しさがございました。このため、平成25年に閣議決定した独立行政法人の改革方針に基づきまして、独立行政法人としてURが本来に直うべき役割を果たす上で、民業補完の徹底、そして財務構造の健全化、このある意味では相矛盾するこの2つを両立させる観点から、各種の改革に取り組むとしたところでございます。ご指摘の高額賃貸住宅についても、こうした改革方針に沿って、将来的な撤退も視野に入れつつ、当面は民間事業者へのサブリースを通じて、収支構造の改善を図ることとしております。また、賃貸住宅のテレビコマーシャルにつきましても、既存ストックの有効活用の範囲内で、入居者を確保し、事業収支を改善しようとするものでございます。今後とも、URが独立行政法人として本来に直うべき役割を果たせるよう、改革方針に基づく取組を着実に進めていきたいと思っております。
3:03:22
全然、説得性が私はないと思いますね。高齢者住宅、それからまた子育て住宅、これはですね、岸田総理も言われている少子化対策であったりとか、そしてまた高齢者住宅であれば、国交省もサービス付き高齢者住宅をやっていますよね。そういったことにどんどん投下していけばいいわけです。URはこんなコマーシャルをやって、タワーマンションまでやって、サブリースまでやっていると言ったら、完全にデベロッパーですよ、おっしゃっている答弁の内容だと。それはやはりおかしい。これはやはり、精査をすれば1.5兆円、国に入ってきますよ。
3:04:10
ぜひ、こういった改革をやるべきで す。やはり民営化姿勢をいくべきだというふうに考えますが、岸田総理いかがですか。
3:04:24
今、国務大臣からありましたように、このURについては、民業保管の徹底と、そして多額の有利子不採を抱える財務構造の健全化、これを両立させることが、今後運営において重要であるということを説明させていただきました。その中で現実的な対応を今考えているということであります。しかし、御指摘を踏まえて、さらなる努力を続ける、こうした姿勢は大事であると考えます。
3:04:58
もう、齋藤大臣も最初に言われました。最初にできたときの役割とは全然違ってき ているわけですよ。それに民営化になれば、国に入ってくる税収も大きく変わりますよ。大阪市の地下鉄だって、これ民営化してメトロという会社になったんですけども、地下鉄民営化したら、大阪市に入ってくるお金100億円ですよ。これは株の配当金と税収とかですね。そういったことを改革をやっていって、国の収入を増やしていって、そしてできるだけ歳出を抑えていくという改革が大事だということで、やはりこういった改革を是非やるべきだということを言わせていただきます。こういったことはやらないから、なかなかいつまでたっても国民の負担は増していくばかりだということです。続いて、これも租税特別措置について、これも行革だというふうに思いますが、租税特別措置についてお伺いいたします。これはよく租税特別措置というのは、隠れ補助金というふうに言われておりますけども、これは国の特定の企業や個人の税負担、こういったものを優遇するための政策でありますが、政策減税とも言ったりしますけども、この税金の優遇によって生じる税金の減収額、法人関係だけに絞ってお伺いしたいと 思います。個人の方は置いておいて、法人税関係だけで考えると、1兆5千億円も超えると言われておりますが、この減税措置、適用先の企業名とか減収額、こういったものが非公開なので、隠れ補助金というふうに言われるわけですね。これは年間の減収額どれぐらいになるのか、これは財務大臣にお伺いいたします。
3:07:16
お答えをいたします。法人税関係の租税特別措置による減収額につきまして、令和3年度の実績推計額は1兆9千億円程度となっております。また、法人税関係以外の租税特別措置による減収額につきましては、令和3年度予算ベースで試算したところ、租税特別措置による増収額を差し引いて、4兆8千億円程度と見込んでおります。
3:07:50
法人税の関係で1兆約9千億円、令和3年度でいうと、それだけの減収額になっているわけですね。この減税措置の中に企業の研究開発費用の一部を法人税額から差し引く研究開発税制というのがありますが、2020年度までの10年間で5兆5千9百20億円も減税してきたんですね。にもかかわらず、日本の研究開発費というのは伸びていませんよ。米国とも大きく差が開いています。この研究開発税制ですが、研究開発に結びついていないのであれば、廃止も含めて見直すべきではないかというふうに考えますが、いかがですか。
3:08:44
御指摘の研究開発税制でありますが、これは将来の経済成長の礎となります企業の研究開発を推進するため、研究開発費の一定割合について特別に税額控除を認めるとした税制でございます。そし て、その効果についてお尋ねがございましたが、企業の経済活動は税制のみならず、内外の経済状況や個別の企業収益からも影響を受けるものであり、この研究開発税制の効果を定量的に申し上げることは困難でありますけれども、平成29年度から令和3年度の5年間において、合計で約5万件の適用があり、適用額は約3兆円となっていることや、日本の企業部門の研究開発投資の対GDP費は諸外国に比べても高い水準となっていることを踏まえますと、本税制も研究開発の促進に一定程度寄与したものと考えております。その上で、この研究開発税制についても、租税特別措置として設けられていることに鑑みて、不断の見直しを行っております。例えば、令和5年度税制改正においても、税額控除率、税額控除上限のメリハリを強化して、研究開発費の増加をさらに促進するよう改正を行うこととしております。今後とも、租税特別措置につきましては、その有効性でありますとか、政策効果を適切に見極めまして、引き続き必要な見直しを行ってまいりたい、そのように考えております。政策の効果というのが見れないわけじゃないですか。どこの企業に、これ全部非効 果になっていますから、どういった効果検証、これできない仕組みなんです。本来なら、僕は補助金でも出して、効果があったのかどうか、そういったことを本来は見てみるべきだと思いますが、効果検証できない仕組みを作って、研究開発だとか言って減税して、だらだらだらだとやるのは、これは良くないですよ。30年間GDP上がっていないんですよ。賃金も上がっていないんですよ。そんな中で、本当に効果のあるところにきちっとやっていく、そういうことをぜひすべきだというふうに思います。岸田総理、いかがですか。
3:11:34
まず、訴税特別措置ですが、特定の政策目的を実現するために、これは有効な政策手法だと認識をしています。しかし一方で、税負担の歪みを生じさせる面があるからして、真に必要なものに限定する必要がある、このように考えます。このため、毎年度の税制改正プロセスにおいて、訴税透明化法に基づく適用実態 調査や、総務省の政策評価等も踏まえた上で、総合的に検討を行っています。今後とも、訴税特別措置について、必要性や政策効果を見極め、負担の見直しを行っていきたいと考えております。
3:12:23
政策効果は検証できないので、ぜひこういうやり方はやめた方がいいと思います。次に、訴税特別措置の中で、損害保険会社を対象とした、異常危険準備金というのがあります。この措置は損保会社が保険金の支払いに備えて、準備金を積み立てるときに減税するものなんですけれども、その減税の規模は、なっと200億円なんですね。損保会社は国内の大手4社だけで、年間の純利益6千億円ありますよ。各社とも日本の国債と同じく、国債よりもいい格付けになっておりまして、各社の財務状況もよくて、国が特別に減税する必要はありません。これは古いんです。昭和からやっているんです。昭和28年から。70年も続いているんですよ。こういうのをずっと、万年としてやっていくというやり方は、やっぱり良くないです。ぜひこういったものも見直すべきというふうに思いますが、いかがですか。
3:13:28
御指摘をいただきました、異常危険準備金に係る、租税特別措置につきましては、令和4年度税制改正において、自然災害が多発し、損害保険会社の保険金支払額が増加していることなどを踏まえまして、特例積立率の引上げ等を行った上で、適用期限を3年間延長することとしたものであります。この措置については、先生からは損害保険会社には十分な経営体力があり、廃止すべきではないかといった御指摘をいただいたところでございますが、政府といたしましては、期限が到来するごとに自然災害の状況でありますとか、保険会社の経営状況なども十分に踏まえまして、その有効性、必要性を見極め、普段の見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。
3:14:29
これは10年前も私がこの質問をしまして、前に答弁を一緒にしたんですよね。これは本当にコロナであったときでも100兆円の予算でした。何か災害があったときのためだというふうに言うんですけれども、それだったら災害のときにきちんと手当てをすればいいわけです。だから、これはやはりなくして、災害があったときには保険会社を、本部会社を救済していく、そういった措置をやはりやるべきだと思いますけれども、そういったことに改めて6千億円以上も準利益があって、毎年200億円の減税なんてする必要せんっていってないですよ。ぜひこれは岸田総理やるべきだと思いますが。
3:15:20
ご指摘の異常危険準備金ですが、そもそも自然災害の発生により、損害保険会社などで保険金支払いが集中することへの備えとして準備金の積み立てを促すために設けられたものであります。委員の方から10年前も同じ質問をしたということでありますが、昨今の気候変動等もあり、災害の激甚化、頻発化、これ今社会問題になっています。こういった中にあって国民の、国民生活の安心、安全という観点から、平素からこうした保険の仕組み等を安定させておくこと、これは大変重要な取組であると思います。こうした観点から、この準備金、異常危険準備金制度の意味を考える必要があるのではないかと考えております。
3:16:24
ちょっとパネル出してもらっていいですか。これですね、70年間も続けてきた理由がですね、私は2つあると思っています。1つは、これ内閣官房が公表されている資料を見ますと、令和元年からですね、令和3年までの3年間で、60人の国家公務員のですね、OBが顧問などの形で、これ天下りしています。で、財務省の関係でいうと、財務事務次官、国税庁長官、金融庁長官がですね、天下りしているんですよ、これ。金融庁長官ですよ。監督官庁ですからね。そういったところが、天下りしている。で、特別に減税をするかどうかを決める側の人たちが、こういった減税という道具を使って天下りしているというのにしか見えないわけですね。で、もう1つは、自民党にはですね、国内の大手4社からですね、3年間で、1億5,682万円の献金、献金を受けています。で、献金の見返りというふうにですね、見られなくもないわけです。で、まさにですね、これね、政官業のですね、もうこれあのとんでもない鉄のトライアングルの癒着みたいなですね、典型例としかですね、これ見えないわけですよ。で、私はですね、こういった政官業のこの鉄のトライアングルみたいな関係、こういったものをですね、やっぱりじっとなくさないと、国民から見たときにですね、信頼性、政治の公平性、そういったものがですね、やっぱり失われるというふうに思います。まあ、ぜひこれ、岸田総理、こういった献金のあり方の見直し、やるべきだと思いますが、いかがですか。
3:18:07
委員の方から献金というお話でしたが、要はあれ、先ほどの外区の議論の中で、あれはかくれ献金、補助金であるという話の延長で今話しているんですが、全く別の献金、献金。これは、献金そのものについては、民主主義のコストをどのように賄っていくかという議論の中での話だと思います。ただ、これは持たれ合いとか、こうした、お互いにこうしたトライアングルを形成しているとか、こういった指摘なり、疑念を持たれること、これはあってはならないことだと思います。献金については献金のルールがあり、天下りにおいては天下りのルールがあり、法案については法律成立の手続があります。それぞれの手続の中で、国民の信頼の観点から、この不適切なものがないかどうか、これを絶えず検証していくことは重要だと考えます。
3:19:16
そういったことで、なかなかですね、改革はできないんですよね。生還業のですね、なれ合い、持たれ合い、そして既得権、こういったものをですね、いつまでもこうやって引きずっているからです ね、改革ができなくて、どんどんどんどんと先ほど一番最初に見せたように、国民負担率だけがですね、どんどんと上がっていくという。本来は、私はやっぱり国会議員こそやっぱりね、自分自らやっぱり改革すべきだというふうに考えます。で、もう一つですね、統計の改革についてお伺いしたいと思います。これも、歳出の削減につながると思います。これ、人事院が昨年8月に人事院勧告を出すために、7月から6月の間に民間企業の調査を行ってますよね。厚生労働省も賃金構造実態調査というのをやってて、これほぼほぼですね、似たような賃金をですね、調べてる調査をやってます。これ一本化すればですね、これいらないんですよ、片方は。おそらくですね、人事院の方が、私はこれですね、この調査やめた方がいいと思います。厚生労働省の賃金構造実態調査にですね、合わせる。これ、安倍元総理も安倍晋三改革の中で、統計が多すぎるという問題が残っています。格差や貧困率の調査では、総務省の全国家計構造調査と厚労省の国民生活基礎調査という似通ったものがあります。安倍内閣でこうした課題に手を つけられなかったのは残念ですと。まあ、いうようなことを述べられています。政府の統計にはですね、5年間で2227億円もの税金が、これ、つぎ込まれております。効率化は、もう不可欠ですよ、これは。令和元年の一斉点検で不適切な対応があったというのは、179統計のうち、1年経っても対応されていなかったものは70もあります。岸田総理が、歳出改革を行うというのであれば、まず僕ですね、この人事院のですね、人事院勧告の民間調査と、それから厚生労働省の賃金構造実態調査、これだけでもですね、一つにできます。まあ、ぜひですね、こういったことをやるべきだというふうに考えますが、岸田総理いかがですか。ああ、ちょっと待ってください。総務省には全く関係ないんで申し訳ないですが、岸田総理。(( 関係関係 ))僕、あの、すいません、人事院の勧告の、分かりました。はい。
3:21:45
統計を所管する総務大臣として、お答え申し上げたいと思います。政府統計は合理的に意思決定の基盤となる重要な情報として、各省において作成されているものと認識しております。その上で、報告者負担の軽減、行政コストの削減、調査の一本化による分野横断的な統計の整備などの観点から、統計調査の統配合も進めておりまして、具体的にはこの5年間で30調査を廃止したほか、関連する経済統計調査を統合して、経済構造実態調査を新設するなど、社会経済の変化に対応して統計の整備に取り組んできたところでございます。先ほど、人事院の職種別民間給与調査と厚生労働省の毎月勤労統計調査について、あの、ございました。両調査は目的が異なるものと承知をしておりまして、厚生労働省の毎月勤労統計調査は、様々な規模の事業所を幅広く対象とし、賃金の変動などを明らかにする目的で行われているものであります。これに対して、毎年行われる人事院の職種別民間給与実態調査は、人事院勧告 に係る公務員給与の検討のため、職種のほか、役職段階、年齢などの主な給与決定要素を同じくする者同士の給与と、精密に比較することが目的とされており、他の統計からこうした目的に沿ったデータが得られないため、実施しているものと承知をしております。
3:23:09
はい、あの、私も人事院の調査を細かく見て、そして厚労省の賃金構造実態調査も見ました。見ましたけども同じです。ほぼ同じです。これはですね、やればいいんです。もう一回、国民負担率がですね、47.5%ですよ。で、これ、巷では、ツイッターとか見てもですね、5個を5人と言われています。半分はですね、江戸時代並みだと言われていますよ。江戸時代並みの、まあ税金の高さと言われていますよ。まあそんな時代になってきて、また増税というのはですね、やっぱりこれはおかしい。で、ぜひですね、やっぱり歳出改革をやって、そして、 そして、税金、税金を上げない。まあそういったことをですね、まあぜひ実行すべきだということを言わせていただきます。以上で質問を終わらせていただきました。ありがとうございました。
3:23:58
以上で、東儒君の質疑は終了いたしました。次に田村真美さんの質疑を行います。
3:24:26
委員長、国民民主党新緑風会の田村真美です。金曜日に続き、総理、今日は21分、よろしくお願いいたします。国民民主党は、給料の上がる経済の実現に向けて、政策提言し続けていますので、この春の賃上げにも注目をしております。今日は24日、23年の春冬2回目の賃上げの集計で、賃上げ率が3.76%と、残念ながら1回目の3.8%を下回る結果だったんですよね。全体に広がらないのではないか という懸念が、すでに出始めていますので、ぜひこの件については、今日は数字だけ指摘しておきますけれども、私も注視しておきますので、総理もぜひ注目して、全体に広がっていくこの賃上げというところ、ぜひ後押しをお願いしたいというふうに思います。一方、実質賃金が上がらないと言われる中で、時給で換算すると上昇傾向だというような新聞報道があったり、実際には最低賃金も上がっているという事実はあります。なので問題は年収、月収だったり年収なわけですよね。今日は私は年収の壁について質問をさせていただきたいというふうに思っております。私は議員活動をする前は、スーパーマーケットで肉を切ったりとか、そしてそれをパックして並べたり、あとはお豆腐を並べたりしてスーパーで働いていました。多くのパートタイマーの方と一緒に働いていましたけれども、入社25年前から毎年10月、年末近くなると必ず年収の壁のために就労調整を申し出されていました。現場で本当に勤務計画をつくるの大変でした。時間給が上がることはその人の仕事の価値を評価されて大変喜ばしいことなんですけれども、個人の活躍の場が狭まられているという実態がこの年収の壁によって起きていました。大変私も上司として大変残 念な思いをしていました。今日年収の壁について図にしてまいりました。一つ目の壁は103万円です。パートナーの勤め先の給与制度によって家族手当がもらえなくなる壁、私これ一番この103万円が大きいというふうに考えています。後でお手元の数値データも使って説明をします。そして次の二つ目の壁が真ん中の106万円の壁、社会保険制度の保険料負担が発生する壁でございます。そして三つ目は150万円、税制の配偶者控除が受け取られなくなる壁です。細かく注意書きがありますけれども、今日はここは割愛させていただいて、総論大きなところということでこの三つを壁として挙げさせていただいております。ところで岸田総理は1月の23日の施政方針演説で、103万円、130万円の壁といった制度の見直しを明言されました。私実はあまり良くないかもしれませんが偽情で、何で106万円と言わないんだってやじっちゃいました。しかし3月の17日の総理記者会見で、子ども子育て政策の基本的考え方の中には、106万円、130万円の壁について支援策の導入や制度の見直しについて取り組むと明言されておりました。なぜ施政方針演説では103万円、130万円を取り上げておいて、一方17日の発表の対策では特に106万円を取り上げたのか、何か課題認識が変わったのか、そこの部分を教えていただきたいと思います。
3:28:02
御指摘のいわゆる年収の壁については、働いて収入が増加すると社会保険料が発生したり、あるいは企業の配偶者手当の収入要件が適用されたりすることによって手取りがかえって減少することを避けるために就業調整が行われ、希望通りに働くことを阻害している、こういった指摘があります。そういったことから、1月の私の施政方針演説においては、女性の就労の壁となっている、いわゆる130万円の壁や130万円の壁といった制度の見直しに対応していくと申し上げたところですが、一般的には、この保険料が生じる、この被扶養者基準の例として130万円の壁、これよく指摘されます。しかしながら、この被害者保険の適用拡大に伴い、月額賃金が8.8万円以上であるなど、一定の要件を満たす被用者が、被用者保険に新たに適用される、例えば、3号被保険者から2号被保険者に移る、こういったことに伴う、いわゆる106万円の壁の方が、これ就労調整の要因として重要に なっている、こういったことが考えられます。そういったことから、この106万円の壁についても、対応が必要であるとの認識の下、先日の記者会見において、106万円、130万円の壁について、被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む、このように申し上げたところであります。今後、こうした方針に基づいて、具体的な検討を進めていきたいと考えています。
3:30:05
まず、この106万円が、今、十分課題になっているということは、認識が深まったということだったので、それは良かったと思います。事業者は、人材確保のために賃上げしても、かえって人手不足に白車がかかる、他の従業員に負担がかかって、職場の雰囲気が悪くなる、など、行く先詐欺で今、嘆きの声が聞こえてきています。しかし、労働力不足こそ問題だと、表面的な視点からだけでは、今、総理がおっしゃった、そしてあの日、記者会見でおっしゃった、106万円の壁を超えたときに、支払う、社会保険料の穴埋め策しか、今、出ていない状態だというふうに、私は思っています。年収の壁の一番の問題は、職場の圧力なんです。働く意欲を失わせ、生産性を下げてしまう、ここが一番問題です。税制や社会保険、企業の給与制度など、分野をまたいだ課題を設定して、実行の決断をできるのは、私は、総理しかいらっしゃらないというふうに思います。今日は、ぜひ、期限を決めての決断を求めていきたい、そうした思いから質問をしています。まず、106万円、103万円の壁の原因、社会保険制度の壁について伺います。2016年の制度改定で、501人以上の企業への適用拡大が始まってから、2024年10月に今後予定されている従業員51人以上の企業への引き下げについて、これ、約8年かかっているんですよね。私は、この企業規模要件の撤廃は、今すぐにでも撤廃を決断して、必要な対策について本格的な議論を始めるべきだと考えています。方向性しか、まだこの間の記者会見では、総理は示されませんでした。2020年に、私は5月26日の年金法改正の厚生労働委員会質疑で、当 時の安倍総理に、2024年10月を期日に51人以上の撤廃ではなくて、そこを目途に企業の要件を全部撤廃すべきではないか、という提案をしたんです。だから、私の今日のこのフリップには、106枚の壁はしっかり書いていますけど、130枚はカッコなんです。もう撤廃をするというところは、私の中ではありきだと考えています。ぜひ、この岸田総理、検討というのは、私、終わっていると思っています。というのも、社会保険の適用拡大については、昨年の12月に、前世代型社会保障構築会議が出した報告書では、企業規模要件の撤廃について早急に実現を図るべき、というふうに、当時の2年前の安倍総理の答弁と、もうほぼ同じことを結論として出されているんですよね。適用拡大、この企業規模要件の撤廃について、2024年を待たずして、いつまでに撤廃をしていくかという決断を、今、すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
3:32:55
一定の要件を満たす短時間労働者には、費用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強 化の観点から、2016年10月以降、企業規模要件を引き下げて、費用者保険の適用、これを順次拡大しているところです。そして本来、費用者である方には、費用者保険を適用する、これが原則であり、企業規模要件、これは法律上等分の間と規定された経過措置であることを踏まえれば、最終的には撤廃すべきものであると考えています。他方、費用者保険の適用拡大、これは事業主の負担増につながるということから、これを進めていくにあたっては、中小企業の経営への配慮も欠かすことはできません。このため、これまでスケジュールを事前にお示ししながら、段階的に適用拡大を進めてきた、こうしたところであります。そしてご指摘のように、昨年12月に取りまとめられた、前世代型社会保障構築会議の報告書においては、企業規模要件の撤廃について、早急に実現を図るべきであると指摘をされているところであり、関係者の理解を得つつ、さらなる適用拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っておりますが、いつまでという話がありました。これは、段階的にスケジュールを示しながら進めていかなければならない。この中小企業の経営の配慮という観点から、是非段階的な取組を今後進めていきたいと考えております。
3:34:46
いつまでにやるって決めなければ、中小企業への配慮と支援も見つからないと思いますし、前回出された106万円を超えての社会保険料の穴埋め、これって誰がするんでしょうか。今、保険料を払っている、そして税金を納めている国民のその部分から穴埋めをするわけですよね。だったらいつまでに終わるかというのが分からないのに、移工策というのが先に出されるというのは、私はおかしいというふうに思っています。もう一つ、全ての企業の社会保険適用拡大がすぐに実現したとしても、106万円の壁というのは依然として残るものなんです。この絵も前回の年金法の改正のときに私言いました。厚生年金の加入については、もちろん負担をする分で、また厚生年金の部分の上乗せがあるということでメリットを感じるというのは、現場の声からもありましたし、2018年のJILPTのアンケートの結果からも出ていました。一方で健康保険については、夫の扶養から外れている、加入するメリットは薄くて、単なる負担増というふうにやはり受け止められているんですね。106万円の壁が新たな壁となって就労調整を招いているというふうに、今ほど最初に問題提起したことがよくわかるというふうに思います。そこで健康保険加入とセットとなっている第三号扶保険者の制度の見直しについてお願いをしたいと思います。こちらも検討会で既に、これは20年以上議論されているんですよね。給付の減額だったり追加の負担、こういうことも具体的な策まで示されているんですよね。この第三号扶保険者の制度の見直しについても、これも政治がどうするという決断をしなければ、いつまでにやるということを決断しなければ、具体的な緩やかな移行措置ということも決められないと思うので、この三号扶保険者の方、これもいつ結論を出すかということを、総理に決断していただきたいんですが、いかがでしょうか。
3:36:49
まず、三号保険制度、今、委員お話がありましたように、昭和60年の年金制度改正で基礎年金制度を設けたときに、そ れまで、被扶養者配偶者は任意関与になっていただけでありますが、自分名義の基礎年金を確保することで、女性の年金権を確保しようということで設けられた。そしてその後、その在り方について議論がなされ、平成27年の社会保障審議会の年金部会で、第三号扶保険者を将来的に縮小していく方向性を共有するものの、単に専業主婦を優遇しているとの捉え方ではなく、多様な属性を持つ方、その中には短時間で働く方、あるいは出産や育児のために離職した方等が混在していることから、まずは、被用者保険の適用拡大を進めつつ、縮小見直しに向けたステップを踏んでいくと指摘をされ、そして、第三号扶保険者の縮小に向けたステップとして、先ほど議論がありましたような、被用者保険の適用拡大にこれまでも取り組んできたところでありますし、引き続き、先ほど総理がおっしゃったように、関係者の理解を得ながら、被用者保険の適用拡大の取り組みを着実に進めていくことで、答えを出していきたいというふうに考えています。
3:38:01
はい。出した記者会見のときに、その106万円の対策をしていくといったときには、希望する非正規社員の正規化、リスキリングによる能力向上の支援、日本型の職務業の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めていく、3名一体の労働市場改革を加速するというふうに、総理はおっしゃいました。であれば、これを今具体的に進めるのであれば、私は先ほど来言っている106万円の適用拡大も、産後保険者の問題も、同時期に、期限も同じような形でスピード感を持ってやらなければ実現しないというふうに考えます。年収が問題だというふうに最初に指摘しました。年収が上がっていくというところに対しては、この年収の壁を取り払う具体的な議論が必要だと考えています。続いて、103万円の壁についてもう一つ話をします。これは、施政方針演説で総理がおっしゃいました。ただこれ、国の制度というよりかは、私は民間企業の課題が大きいというふうに思っております。お手元にも資料を準備しておりますけれども、民間企業における配偶者手当に関するデータの資料によりますと、厚生労働省が女性の活躍推進に向けて配偶者手当のあり方に関 する検討会報告書で、平成28年時代では赤枠のところですね、平成28年時点では収入制限がある配偶者手当は57.1%の企業が支給、令和4年時点では46.3%の減少というふうになっております。まず人事院に伺いたいと思います。厚生労働省が企業への働きかけを行っている一方で、国家公務員の給与制度にもまだ配偶者手当の年収要件が残っています。平成26年12月に政労司会議が発表した経済の好循環の継続に向けた政労司の取組では、配偶者手当についても官の見直しの検討と合わせて労司はそのあり方の検討を進めるとしており、民間企業は官の制度の見直しにそれを注目してから検討しようとしています。これまでの特に配偶者手当の年収要件についての検討、そして今後の方向性について人事院にお伺いします。
3:40:34
国家公務員の配偶者の扶養手当については、民間企業において配偶者に活屋手当を支給する事業者の割合が減少傾向にあり、公務においても配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあることなどを踏まえ、平成28年に見直しを勧告いたしました。この勧告を受けまして一般職給与法が改正され、平成29年4月1日から見直しが実施されています。具体的には配偶者の手当額1万3千円を他の扶養親族の手当額と同額の6500円に減額するとともに、それによって生ずる減収を用いて、この手当額6500円を1万円に増額することといたしました。また、以外の扶養親族の手当について、本府省課長級の職員は不支給とし、本府省市長級の職員には3500円を支給することといたしました。人事院では昨年8月の職員の給与に関する報告において、社会や公務の変化に応じた給与制度の整備を進め、その中で手当の見直しに取り組むことを言及いたしました。扶養手当についてもこの取組の中で考えてまいります。また配偶者の扶養手当の所得減度額につきましても、先ほど申し上げました給与制度の整備の取組の中で必要な検討を行ってまいります。
3:42:05
はい、総裁も変わられて、ぜひ女性の活躍という視点で必要な検討を行っていただきたいと思います。総理、多くの企業が処遇などを手本にしている国家公務員の制度に、いまだにパートナーの年収要件というのが家族手当に残っているわけなんですよね。半数近くの企業で収入制限付きの配偶者手当が残っているというのも、配りした資料の方で先ほど説明しました。しかも、130万円で支給しているというところが、いまだに令和4年で21.6%残っているんですよね。最多です。3月15日に開催された政労主会議では、配偶者手当の年収要件の見直しについて、厚生労働大臣からお話しされたことは存じ上げているんですが、総理からは経済界労働界に対しての働きかけというところが、その場で私はなかったという認識をしております。ぜひ働きかけをするべきだと思いますし、時間がないのでもう1問最後の質問も一緒にしますけれども、やはりその女性が働いていく。そして女性だけではなくて、全ての人たちが活躍ができる社会。そして賃金が上がるというところでいけば、構造を変えていくというふうにおっしゃる総理です。ぜひこの件についても、家族手当も含めて、そして最初に指摘した2つの適用拡大の企業規模要件撤廃、また 産後批保険者の課題についても、全てこれを取り払っていく。そして決断していくということを総理に求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:43:40
まず最初の質問につきましては、3月15日、政労士意見交換の場において、委員御指摘のように、厚生労働大臣から配偶者手当について、労使の代表者に対してお願いをしたところですが、私としても、配偶者の収入要件がある、配偶者手当については、働き方に中立的な制度となるよう、労使で見直しを進めていただきたいと考えており、引き続き、政府としてこうした手当の見直しに当たっての留意点等を周知し、様々な機会を通じて、私自らも労使に対し、見直しを促していきたい、このように考えております。そしてもう1つの質問につきましては、本来、費用者である方には、費用者保険を適用するのが原則であり、勤労者がその働き方や勤め先の企業規模、業種に関わらず、ふさわしい社会保障を享受できるようにするとともに、雇用の在り方に対して中立的な社会保障制度としていく観点から、勤労者・介保険の実現に向けた取組、これを進めております。具体的には、昨年12月に取りまとめられた、前世代型社会保障構築会議の報告書において、企業規模要件の撤廃について早急に実現を図るべきであると指摘されていることも踏まえ、関係者の理解を得つつ、更なる適応拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。社会保障における改革のみならず、雇用や介護、子育て支援といった関連する政策も含めて、個人のライフサイクルに応じた多様な働き方が可能になるような環境整備、重要でありと考えており、必要な政策を取り組んでまいりたいと考えております。
3:45:41
遅くとも今年の骨太の方針に壁の撤廃を目指す期限を私は明記すべきだと考えています。せっかくそれだけの支援を充実させるのであれば、就労調整をするこの壁、これもなくすということをぜひ決断いただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
3:46:03
以上で田村麻美さんの質疑は終了いたしました。
3:46:26
日本共産党の井上聡です。冒頭ロシアによるベラルーシへの先日撹拌日について、国際的な緊張を月下させ、そして核使用のリスクを高めるものとして撤廃を強く求めたいと思います。政府はですね、このロシアによる配備撤廃を求めることはもちろん、核液そのものをなくすための禁止条約の署名、そして批准に取り組むことを強く求めたい と思います。参議院の予算審議ももう大詰めであります。本法予算の最大の問題は、選手防衛を投げ捨てて、撤去地攻撃能力を保有し、5年間で43兆円という空前の軍事費の拡大になっていることです。衆参の議論を通じて、その恐るべき内容が浮き彫りになってまいりました。撤去地攻撃能力について、安保3文書で政府が導入するというスタンドオフミサイル、一二式地帯間誘導弾は射程を1000キロ以上に延伸をする。迎撃困難な高速滑空弾は射程2000キロ、さらに極超音速誘導弾も3000キロとされております。沖縄に配備をすると、東アジアがすっぽり入る。音速の5倍に飛んで、そして相手の国の奥深くまで攻撃できる。守るためではなくて、攻めるための兵器であります。総理は、相手に脅威を与えるものでないと答弁をしてこられましたが、これが脅威でなくて何なのかということなんですね。しかも外務省のホームページ、軍事空前拡散と我が国の取組にはこう書いています。軍備拡張競争や兵器の拡散は、国際の平和と安全を損なうことに つながりかねません。無制限に増大した軍備や兵器は、たとえ侵略や武力による威嚇の意図がなくても、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こすことになりかねないのです。いくら首相が相手に脅威を与える意図はないと言っても、ここにあるとおりですね、日本の大若葉な軍備拡大が、他の国の不信感を高め、不必要な武力紛争を引き起こしかねないんじゃないですか。
3:48:47
重要なことは、我が国の国民の命や暮らしを守りきれるか、この政治の責任を十分果たし得るか、これが大切なポイントであります。近年、我が国周辺では、ミサイル関連技術と運用能力、飛躍的に向上し、質量ともにミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつある。これが現実であると思っています。こうした状況において、国民の命や暮らしを守り抜くため、反撃能力の保有を決定いたしました。これにより抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。その上で大切なことは、この諸外国に対して、自国の安全保障政策の具体的な考え方、これを明確にし、透明性を確保することであると思っています。反撃能力を含む、我が国の安全保障政策に関する透明性の確保について、今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えています。
3:50:03
今、武力攻撃の可能性を低めると言いました。だけど、ここにあるように、不必要な武力紛争を引き起こすことになると、こういうことを言っているんですよ。外務省は書いているんですから。そして、元自民党の総裁である河野洋平元衆議院議員が、最近、三連満一のインタビューでこう述べていますよ。これまでは、戦士防衛で攻撃の意思はないと知られてきた。ところが、敵基地攻撃能力の保有で、今度は意思ありと変わる。それに加えて、トマホク400発や足の長いミサイルを持つという、これは周辺国への明らかな脅威だ。球場で禁じる脅威になる。しかも、脅威を抑え込むとなると、更なる軍閣につながる恐れがあると。河野さんは、敵基地攻撃能力の保有そのものがですね、攻撃の意思とみなされる。明らかな脅威になる。これがそもそも政府や外務省が言ってきた見解なんじゃないですか。逆行しているじゃないですか。
3:51:09
ですから先ほどご説明したように、これ無制限なこの軍備の拡大などということを申し上げているわけではありません。現実の中で国民の暮らしや命を守るために何が必要なのか。現実的なシミュレーションを行うことによって、具体的なこの装備を積み上げた、この結果であるということを申し上げています。そしてそれを透明性をもって説明することが重要である。ぜひそういった透明性の確保に向けて、努力をすることは重要であると考えています。
3:51:48
無制限ではないとおっしゃいますけどね。これまで持てないといった敵基地攻撃能力持つんですよ。5年で2倍にするんですよ。世界で第3位の軍事大国になるんですよ。他の国から見たら無制限ですよ。脅威ですよ。しかもこの敵基地攻撃は、相手の報復攻撃を招くことになります。日本が攻められていなくても、集団的自衛権行使として敵基地攻撃能力をした場合どうなるのかと。報復攻撃を想定をして防衛省が準備していることが明らかになりました。3月2日の党委員会で我が党の小池植局長が、防衛省の内部文書を示して、全国283箇所、単地区の自衛隊の基地防衛省施設の約2万3千棟の強靱化を進める計画を明らかにいたしました。その内容防衛大臣も認められました。強靱化とは、生物、化学兵器や核兵器などでの攻撃に耐えられるように、地下化、構造強化、フィルターの設置などを行うものであります。283地区は47都道府県全てに分布をしております。地図で表しました。赤が陸上自衛隊、青は海上自衛隊、緑は航空自衛隊。まさに全国ど こでも攻撃対象になり得ると、こういうものなんですね。軍事で対抗すれば果てしない軍閣競争となります。集団的自衛権の行使として、米国の戦争に加わって、敵地攻撃の攻撃を行えば、日本全土が報復攻撃で戦場になる可能性がある。そのためにこんな強靱化までやっているんですね。だけど、そうなれば自衛隊自宅が残ると、周りの住民は一体どうなるかという問題なんですよ。私は、日本がウクライナの情勢から学ぶ教訓は、一旦戦火になれば国土が戦場になって大量の犠牲者が避けられないことだ。そうであれば、絶対に戦争を起こさないための、その外交努力強革こそ最大の教訓だと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
3:54:01
複雑かつ不透明な安全保障環境の中で、国 民の命や暮らしをいかに守っていくのか、こうした観点から取組を検討いたしました。そして、そのために先ほど御指摘があった反撃能力の保有も、ミサイル関連技術、あるいは運用能力の飛躍的な向上に対しては、必要であるということを考えたわけですが、そうした国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の強化において、この自衛隊施設の高端性の向上により、軽戦能力を高めることも重要であるという観点に基づいて、御指摘にありますような強靭化を検討するということとしたわけであります。そして、このロシアに行われた侵略における教訓として、外交こそ重要であるという御指摘がありました。これ外交が最も重要であるということ、これは従来から我々もしっかりと国家安全保障戦略の中に明記をし、訴えさせていただいています。外交をしっかり進めると同時に、何よりもこのロシアによる具合な侵略における教訓、これは国連継承をはじ めとする国際法、ルール、これを守る国際秩序をつくっていくことであると、私は考えております。ぜひこうした秩序をつくるための外交努力、G7議長国としてもしっかり取り組んでいきたいと考えています。
3:55:39
外交努力と言われますけれども、安保三分所のどこにも、ウクライナの事態を引き起こした外交上の問題は、どこにあったかという言及はないんですよ。一方、国家防衛戦略では、ロシアがウクライナ侵略をするに至った軍事的な背景としては、ウクライナのロシアに対する防衛力が十分ではなく、ロシアによる侵略を思いとどまらせ抑止できなかった、つまり十分な能力を保有していなかったことにあると、こう書いています。こうなり ますと、要するにウクライナのようなことをしないためには、撤去攻撃能力の保有をはじめとした軍事力の強化しかないと、こういう話になっちゃうんですよ。私はウクライナ侵略の責任を挙げてロシアにあると思います。当然私たちは即時無条件の全面撤退を求めています。その上で聞きますけどね、ウクライナのような事態をもたらした背景として、外交の失敗という認識はないんでしょうか。今日の午前中の本会議でも、総理は責任はロシアにあるという答弁のみで、それを前提にして、外交の失敗について聞いているんです。ぜひちゃんと答えていただきたいと思います。
3:56:55
外交の失敗についてどう考えるかということでありますが、まず今回のロシアによるウクライナ侵略 において、この外交が大事だと先ほど申し上げましたが、外交の裏付けとして、自らの国民の命や暮らしをしっかり守っておく、そういった備えが重要であるということは申し上げております。そして外交において何が大事なのか、今回ロシアはあからさまに国際法違反を犯したわけであります。それに対して国際社会が一致してしっかりと批判をする、こうした国際秩序をつくっておくこと、これこそ外交において重要だということを考えています。外交の失敗というのであるならば、国連の常任理事国である国があからさまに国際法に違反した、このことを国際社会が一致して批判する、こうした国際秩序をつくっていく、これこそ外交のあるべき姿であり、そういった国際秩序をつくるべく努力することが、外交において求められているんだと考えます。
3:58:14
あのね、起きたロシアの侵略に対して国際社会が一致して、国連憲章違反だというお論を畳める、当たり前ですよ。問題はそれがなぜ起きたのかと、そこに至る外交の失敗は何かということを聞いて何も答えておられません。その一方でですね、今日のウクライナは明日の東アジアと、こういうことを繰り返して聞き終わって大文革を推進されております。今朝の午前中にもありましたけどね、ヨーロッパにはロシアも含めた、欧州安全保障協力機構というのがあります。OSCE。今もあるんですよ。欧州安全保障憲章がつくられて、欧州における紛争を平和的に解決すると宣言をしました。しかし、NATOもロシアもこれを横において、とにかく軍事力で抑止する戦略の下で、力 対力の悪循環で徹底的な対立に至ったんです。総理、いくら聞いても、外交の失敗について答えられませんので、具体的に聞きますが、こういう軍事対軍事の対立、ブロック対立に陥ったことが、戦争を真似てしまったと。これが私はヨーロッパの教訓と思いますが、総理、いかがですか。
3:59:24
今、OSCEにもお触れいただきましたけれども、今回のウクライナ侵略、ロシアによる背景について、様々な見方、議論があるということは、我々も承知をしておりますが、この委員がおっしゃる、欧州安全保障協力機構、これが機能するためには、やはり国際法を遵守する、 これが大前提になるわけでございます。国連であれ、OSCEであれ、国際法を遵守するという前提が崩れて、このロシアがウクライナ侵略を行ったわけでございまして、そこを国際法違反であると、先ほど総理がおっしゃった通りであるわけでございまして、これはいかなる背景があっても、これを許してはならないということでございまして、これを厳しく非難されるべきだと、考えているところでございます。
4:00:14
我々は、そんな国際法違反はあってはならないと、最初から厳しく批判していますよ。しかし、そうなった、その背景には何があるかということを見なければ、結局、抑止力だと、文革だという話になっちゃうじゃないか、というわけですね。なぜヨーロッパはブロックの対立になりました。しかし、アジアにはどういう条件があるかというのを、よく見る必要があると思うんですね。かつて東アジアは、ベトナム戦争など紛争の地域でした。しかし、この地域に存在した、セントシアトーといった軍事同盟は、次々と解体をされて、現在ある軍事同盟は日米と米韓のみですよ。NATOのような、多国間の軍事同盟はアジアにありません。ここがまず違う。それから、アジアにおける安全保障の主要な担い手は、東南アジア諸国連合、ASEANであります。1976年に東南アジア有効協力条約を結んで、徹底した話し合いを半世紀積み重ねて、この平和と協力の地域に変えてきた。その大原則は、特定の国を排除しない、豊富接敵あるということなんです ね。こういうASEANのような平和の大きな厳選があって、それを中心とした平和の枠組みが発展しつつある。これもヨーロッパにない大きな特徴なんですよ。こういうアジアにあるヨーロッパと違う平和の条件、これをどう考え、そして、救助を持つ日本がですね、本来の外交力を発揮をして、このアジアに平和をつくっていく。そういう役割について、総理はどうお考えでしょうか。
4:01:52
アジアの地域、この、いきなり各国の発展段階、政治経済体制など、多様性があります。そうした中で、このASEANが地域協力の中心としての役割、これをASEANが担い、そして東アジア首脳会議、EAS、ASEAN地域フォーラム、ARF、あるいは拡大ASEAN国防省会議、ADMM+など、多層的な地域協力の枠組みがあります。同時にASEANは、自由で開かれたインド太平洋、FOIPと、本質的な原則を共有するインド太平洋に関するASEANアウトルック、AOIP、これを打ち出しています。我が国としては、FOIPの推進とAOIPの支持、これを強力に打ち出し、何よりも国際法違反の蛮行、これは決して許さない。こうしたインド太平洋地域においても、法の支配に基づく国際秩序を守り抜き、もって地域の平和と繁栄を確保するため、積極的に貢献していく、こうした努力が重要であると考えます。
4:03:10
今もお話ありましたけれども、ASEANの加盟10カ国に、日本やアメリカ、中国、韓国、ロシアなど8カ国で、東アジアサミットというのが作られてきました。ASEANはこれを強化して、ゆくゆくは東アジア規模の有効協力条約を展望して、このASEANインド太平洋構想、AOIPというのを進めております。日本共産党はこの構想を目標に、地域の全ての国を包摂する平和な国を作ろうと提案をしております。今、総理は、このAOIPとFOIPは、共に推進すると、こう言われるんですね。しかし、これ果たして両立できるのか。AOIPは中国も含めて、地域の全ての国を包摂した平和な枠組みです。一方、FOIPはどうか。日米合因のクワットであるとか、NATO軍のインド太平洋関与を正当化する理念として、用いられてきました。事実上のアメリカ主導の中国包囲網の構想だと、言わなければなりません。総理は先日、インドでFOIPの4つの柱を発表して、包摂性、陣営づくりはしないと述べられました。しかし、例えばこの4つ目の柱ですよね。これを見ますと、自衛隊と各国軍の共同訓練、円滑化協定、物品益務総合提供協定などの整備、これは、ゴーシュア英国軍との連携強化を進めるものであります。さらに、同四国の軍に対する無償資金協力、インドや米軍との共同訓練の強化、これ中国包囲の陣営づくりそのものじゃありませんか、総理。
4:04:59
まずFOIP、これは特定の国を対象にするものでもなければ、特定の国を排除するものでもありません。これは、国と国との協力をすることで、お願いします。 以上で終わりたいと思います。ご協力ありがとうございました。 以上で終わりたいと思います。ご協力ありがとうございました。法の支配を完結するために協力をしていく様々な取り組み、この空や海を通じて、こうしたこの法の支配を完結していくための取り組みに向けて努力をしていく、こうしたことを申し上げているわけであります。法の支配、国際法、これは弱い立場の国のためにこそあるものであると思っています。脆弱な国が自らの自由や国益を貫徹するためにこそ、こうした法の支配が重要であるということで、この国際法を重視する、こうした国際秩序をしっかり作っていかなければならない、こういった考え方に立つものであります。井上聡君。 事実上の陣営づくりじゃないかと聞いたんですけど、お答えありませんでした。昨日言いましたように、クワットとか、そしてナトウ軍のインド太平洋関与を正当化する理念として用いられて、実際にこの間、急速に共同訓練などが行われてきたわけですね。AOIPの中にはこんな軍事的な中身はありませんよ。先日、先ほど紹介した河野洋平衆議院議長が、こういうふうにも言われています。日本は自由で開かれたインド太平洋というが、中国が入れないと自由で開かれた地域にはならないと、こういう指摘もされてきたんですね。私はですね、一方AOIPというのは、中国もアメリカもオーストラリアもEUも賛しています。先日の日米共同声明でも支持が盛り込まれました。そして今、このアセアンと の協力関係を望む国がですね、東南アジア有効協力条約に加入する動きが世界に広がって、もう既に50カ国、これウクライナも加わったわけですよ。排除による包囲網ではなくて、こうやって地域の全ての国を包摂した平和の共同体、AOIP。これこそですね、日本が本気で取り組むことだと思うんですね。今、政府が進めているような、そういう排除のやり方ではなくて、安保三分所は撤回する。戦争の準備ではなくて、戦争を回避するための外交努力こそ、すべきだと、そのことを強く申し上げまして、質問を終わります。よろしいですか。
4:07:49
以上で井上智君の質疑は終了いたしました。((( )))ありがとうございました。
4:09:30
次に木村英子さんの質疑を行います。木村英子さん。
4:09:37
はい。れいわ新選組 の木村英子です。本日は、日本のインクルーシブ協力の問題点について質問いたします。1979年に養護学校が義務化されましたが、私も健常児とは分けられ、障害児だけが集められた環境で教育を受けてきました。私は養護学校高等部を卒業するまで一人で外に出たことがなく、地域に出るまで健常者の友達はいませんでした。そうした幼い時から健常者と分けられてきた経験は、地域で生きていく時のとても大きな弊害となっています。例えば、一人で養護学校の外に出たことのない私は、車道と歩道の区別もわからず、電車の切符の買い方も知りませんでした。また、一人で買い物をしたことがなかったので、店員さんに品物を取ってもらったり、お金を払うのを手伝ってもらう時、怖くてなかなか声をかけられませんでした。なぜなら、季節や養護学校は食事やトイレなど介護の時間が決められており、自分の意思は認められない環境だったからです。周りの大人たちからは、障害があって何もできないのだから、人に迷惑をかけず、嫌われない子になりなさいと小さい時から教えられてきました。そのような環境の中で、自分の意思を伝えることが自然とできなくなり、いつの間にか相手の顔色を見れば、何でも我慢する子になっていました。外の世界を全く知らない私が施設を拒否 し、社会へ出た理由は、死ぬまで施設にいるのは耐えられなかったからです。そして私はどうしても、健常者の人たちと同じように地域で当たり前に生きていきたかった。それが私の夢でした。しかし社会で生きるためのノウハウを教わってこなかった私が外へ出た時、電車など乗車拒否やお店などの入店拒否など、社会の合理的配慮が整っていない中で、障害者に対する偏見や差別に翻弄させながら、社会に慣れていくのに38年も経ちましたが、いまだに分けられてきたことの弊害に苦しめられています。子どもの頃から障害があることない子が分けられていることによって、コミュニケーションが取れなかった時間を取り戻すことは容易ではありません。これからの子どもたちに私と同じような思いをもうさせたくはありません。そして今、私のところには普通学校、普通学級に行きたくても、学校や教育委員会が障害があることで就学を認めてくれなくて困っているという相談がたくさん来ています。例えば、ある自治体では、小学校に上がる際の就学先決定において、本人や保護者が普通学校や普通学級に通うことを強く要望しても、教育委員会からは、うちの自治体では障害がある子は普通学級には入れられないと言われ、親御さんは度重なる話し合いに疲弊し、普通学校に行くことを断念してしまいました。このように子どもたちは分けてしまうことは、政府が掲げている誰一人として取り残さない境から逆行していると思います。日本が真のインクルーシブ教育を目指すのであれば、障害児と健常児を分けることなく、自分の望む学校に行けることを保証していくべきだと考えます。そして昨年9月に障害者権利委員会から日本に対する総括書件が出され、資料1のとおり、全ての障害のある児童に対して通常の学校を利用する機会を確保するとあります。また、障害のあるお子さんの普通学校への就学を拒否してはいけないという非拒否条項を策定することが勧告されているところです。教育委員会が総合的判断で障害児の意思を無視して就学先を決定するのは、明らかに分離教育を進めているとしか言えません。障害者権利委員会への2028年の報告に向けて、障害児やその保護者が希望する学校に入学できるように法令や制度の見直しをしていただきたいと思っていますが、総理のお考えをお聞かせください。
4:15:05
まず、障害のある子どもと障害の ない子どもが可能な限りともに過ごすため、学校の運営や環境の整備は重要であると考えます。所管する文部科学省において、令和3年6月に障害のある子どもの就学先決定に関する手引きを改定し、本人及び保護者の意向を最大限尊重すべきことや、本人及び保護者等との合意形成の重要性について、教育委員会への周知徹底を図っているものと承知しておりますが、今、委員の方からの御指摘や話を聞かせていただきながら、政府としては、こうした現行の枠組みの中で、この本人や保護者の意向が尊重され、子どもが学校に通えるよう、学校を設置し運営する権限と責任を有する教育委員会に適切な対応をより促していかなければならない、こうしたことを感じました。また、障害者権利委員会の勧告について御指摘がありましたが、これは、法的拘束力があるものではありませんし、各国ごとに様々な制度があるとは承知しておりますが、御指摘の勧告の障害のある子どもを包容する教育を推進すべきという趣旨については、これは十分受け止め、インクルーシブ教育システムの推進に向けた取組、これは進めていかなければならないと思います。そのための環境整備、特別支援学校等に在籍する子どもが増加する中で、本人及び保護者の移行を踏まえつつ、特別支援学校、特別支援学級、通常の学級、いずれにおいても、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、ともに学べるような環境整備、これを進めてまいりた いと考えます。
4:17:17
総理からは、保護者の移行を尊重すること、本人の移行をお聞くということを言っていましたけれども、実際には、本人の意見や親の意思というのが無視されていく状況が多々あります。本人たちが望む学校の法整備を、これからも検討していただきたいと思っております。次に、2021年に医療的ケア事法が施行され、医療的ケア事に対して、学校の設置者が看護師の配置などの支援策を行うことが責務になりました。また、特別支援教育支援員に関しては、2007年に支援員に対する財政措置が開始され、学校生活において障害児への支援員の配置がされています。来年度は、支援員2200人分の財政措置を上乗せすると言っていましたけれども、財政措置の使い道が限定されていない中で、自治体によっては支援員や看護師をつけてもらえず、普通学校、普通学級に通えない障害児がいます。資料にはご覧ください。静岡の事例では、親御さんが友達と一緒に学ばせたいという思いで、普通学校、普通学級への就学を希望しましたが、しかし学校側が体制が整っ ていないという理由で就学を拒否され、特別支援学校に通うことになりました。その後、親の付き添いを条件に入学を認められ、今年の1月にその子が亡くなるまで親が付き添って普通学校に通っていたそうです。この親御さんは、子育てと通学の毎日でまともに睡眠がとれない生活の中、丸一日学校につき添い、ケアや介助を続け、体の限界が心の限界にもつながり、学校へ行けなくなった時期がありましたと言っています。もし、看護師の配置がなされていれば、親御さんは安心して子どもを学校に通わせていたと思います。障害児が学校に通うには、看護師や支援員の配置は不可欠です。私立学校普通学級で当たり前に学べる環境整備するためにも、学校が十分な人的配置ができるよう、市町村に対する財政支援を拡大していただきたい。また、財政措置が支援員の配置につながるよう、自治体に促していただきたいと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
4:20:26
学校における障害のある児童生徒への支援体制を十分に整備していくことは重要であると認識しております。そのため、学校で医療的ケアを行う看護師や、障害のある児童生徒の学校生活上の介助や、学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員について、毎年度配置状況を把握し、財政的支援を年々拡充してきております。さらに、文部科学省では、令和3年初夏の法令に、医療的ケア看護職員と特別支援教育支援員を位置づけ、教育委員会に対してその重要性を周知してきていると承知しておりますが、政府としては、今後とも子どもたちが誰一人として取り残されることなく、必要な支援を受けられるよう、きめ細かく、まず実態把握を行いながら、自治体の教育委員会に対して適切な対応を促してまいりたいと考えます。
4:21:40
総理に対して、改めて分け隔てることのない教育への支援を強く要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
4:21:53
以上で、木村英子さんの質疑は終了いたしました。これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お疲れさまです。