6:21
これより会議を開きます。この際、新たに議席に就かれました議員をご紹介いたします。
6:36
新席第267番比例代表選出議員、斉藤健一郎君。
6:55
(議員) 誰かいないように。(議員) おい!議長は、本院規則第30条の規定により、斉藤健一郎君を総務委員に指名いたします。
7:22
元本院議長、大木敏家家君は、去る9日、請求されました。誠に通席の極みであり、哀悼の念に絶えません。つきましては、この際、委員議をもって、同君に対し、聴取を捧げることにいたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。(おう!)ご異議ないと認めます。聴取を朗読いたします。
8:08
参議院は、我が国、民主政治の発展のため力を尽くされ、先に参議院議長として、県政の発揚に努め、特に委員議をもって永年の功労を表彰せられ、また、国務大臣としての従任に当たられました。
8:34
元議員12位、10日大臣賞、大木敏家家君の調整に対し、謹んで哀悼の意 を表し、うやうやしく聴取を捧げます。
9:03
日程第一、国務大臣の報告に関する件。インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関する報告について、内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。
9:34
3月19日から23日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要をご報告いたします。
9:57
インドにおいては、モディ首相との間で、G7及びG20サミットで扱われる主要課題について、幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。
10:15
また、地域情勢、二国間関係等についても議論し、日イン特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日イン関係強化の方向性について確認をいたしました。
10:29
さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、FOIPのための新たなプランを発表いたしました。これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。
10:48
ウクライナにおいては、ゼレツキ大統領との首脳会談において、私自身にとってロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次侵略は国際秩序の根幹を揺るがす、決して許すことはできない傍挙であり、
11:11
日本は議長国としてG7の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、
11:25
また、5月のG7広島サミットでは、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨、伝えました。
11:42
また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般、基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意をし、共同声明を発出いたしました。さらに、日ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。
12:08
加えて、私は、キイウ郊外のブチャ市を訪問し、犠牲者への見解を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から、越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キイウ市内の戦死者慰霊記念碑で見解を行いました。
12:37
今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、また、ゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感をもって把握することができました。
12:54
また、日本とウクライナとの関係は、より一層強固なものとなり、G7議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。
13:09
ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビエスキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事・人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し敬意を表し、
13:29
日本とウクライナによる全面侵攻から1年を迎える中、ポーランドを含め同志国が引き続き結束し、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認いたしました。
13:58
ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。
14:42
自由民主党の松川類です。自由民主党を代表して、総理のウクライナ・インドからの貴重報告に対して岸田総理に質問させていただきます。まずもって、本日朝の北朝鮮からの弾道ミサイル発射に対して強く抗議いたします。我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、関連するアンポリ決議に違反するものです。アンポリが一部の国々の消極的な姿勢により、北朝鮮による深刻な挑発行動と度重なる決議違反に対して行動できていないこと、これは大変遺憾であり、この対応についても強く求めます。まずは、ウクライナからのご無事の帰国、何よりあります。困難なミッションを成功させた関係者の皆様にも感謝申し上げます。
15:33
折市もWBC日本優勝という嬉しいニュースもあり、日本中がやればできるという勇気をいただきました。総理のウクライナ訪問と、ゼレンスキー大統領との直接対面の会談は日本として、そしてG7議長国として、ウクライナとの連帯、力による一方的な現状変更を許さないという強い決意を示すものでありました。
15:57
同時期、中国の習近平国家主席は、ロシアを訪問し、プーチン大統領と会談を行っており、屈しくも日中の対照的な姿が世界の前に明らかになりました。そこで、ウクライナの現状をその目でご覧になった岸田総理に、今回の訪問の意義と成果、G7議長としてどのように臨んでいくか、この古年についてお伺いをしたいと思います。
16:25
ゼレンスキー大統領からは、これまでの日本の支援に感謝の意が示されるとともに、装備品や人道、復興支援など、様々な要望がなされたと伺っています。日本は防衛装備店三原則の運用指針を改正し、防弾直機やヘルメットなど自衛隊の装備品を提供しています。また、今回の訪問で殺傷能力のない装備品を支援するため、3,000万ドルを拠出することとしました。
16:54
一方、例えばドイツはウクライナへの戦車の供与を決めています。防衛装備店は、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国の安全保障環境を守ったり、移転国との間の防衛協力を深化させる重要な防衛政策手段です。
17:15
したがって、その目的達成を最優先する観点から、三原則の運用指針、あるいは三原則自体を見直すべきだと考えます。総理は、我が国の防衛装備店についてどのようにやるべきとお考えでしょうか。また、今回のウクライナ訪問では、安全についての課題が明らかとなりました。
17:39
まず、総理が乗るポーランドから寄院に向かう夜行列車が出発した頃、ニュース速報が流れました。しかし、国民の間で、この段階での情報が報じられて、安全上問題はないのかと懸念の声が広がりました。今回の訪問における情報管理についての評価をお尋ねします。
18:02
また、今後、戦地など危険地における報道は、政府と報道機関との間の発表のタイミングなどについての審視協定を結ぶなど、安全なありようについて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに、今回の訪問には自衛隊は同行していません。各国の首脳は軍隊や特殊機関なども動いて訪問したとされてい ます。
18:30
総理のウクライナ訪問がG7の中で最も遅くなった、その理由の一つには、この用心敬語の課題もあったのではないかと推察いたします。総理は自衛隊の最高指揮官です。自衛官が自分の上司の敬語ができても良いのではないでしょうか。我が国、総理の敬語は自衛隊もできるようにすべく、自衛隊報道の規定を見直すべきと考えますが、この点についての御所見をお伺いします。
18:59
総理のウクライナ訪問は、東京における12年ぶりの日韓首脳会談、日独首脳会談、そして総理のインド訪問に続く一連の戦略的外交の集大成のようにも思えます。特にインドでは、モディ首相と会談し、グローバルサウスに対する支援強化も含む、自由で開かれたインド太平洋の新たな推進計画も発表されました。
19:25
グローバルサウスは、世界の潮流に影響を与える極めて重要な存在です。日本としてグローバルサウスの国々とより近しく歩んでいくために、何が重要だとお考えでしょ うか。最後に、私は一連の仲間づくりの外交の次は、対中外交との間を強くしています。中国は永遠の隣国であり、建設的で安定的な関係が必要です。
19:53
中国の安全保障上の懸念に対処するとともに、難しい課題があるからこそ、首脳レベルの直接の意思疎通が必要です。まずは林大臣の報酬かと思いますが、対中外交について、総理ご自身のお考えをお聞かせください。ご清聴ありがとうございました。
20:50
松川類議員のご質問にお答えいたします。先般の私のウクライナ訪問についてお尋ねがありました。
21:01
今回のウクライナ訪問においては、ロシアによるウクライナ侵略によって生じた被害などの状況を直接視察するとともに、ゼレツキ大統領と首脳会談を行い、自らの目と耳で国際秩序の根幹を揺るがす傍聴について、改めてその実態を確認することができました。
21:25
ゼレツキ大統領との会談においては、広島サミットにおいて、G7として法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を改めて明確にするとともに、G7の結束を維持してウクライナを力強く支えること、また国際社会の直面する食糧問題などにもしっかりと取り組むこと等について伝達しつつ、
21:54
同大統領の広島サミットへのオンラインでの参加を招待し快楽を得ました。さらに私から表明済みの総計71億ドルの支援を着実に実施していくこと、今般さらに総額5億ドルの新たな支援策を決定したことについて伝え、ゼレツキ大統領から親自なる謝意が表明されました。
22:24
防衛装備移転についてお尋ねがありました。国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の喪失や、
22:49
国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段です。防衛装備移転三原則や運用指針をはじめとする制度の見直しについては、こうした観点から結論を出していかねばならない課題であると認識をしており、議論を進めてまいります。
23:15
私のウクライナ訪問時の情報管理についてお尋ねがありました。今般のウクライナ訪問にあたっては、厳重な保費を前提にウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において異論のないよう、最適な方法を総合的に検討いたしました。また、原理限られたものに限り、情報管理を徹底いたしました。具体的な方策について詳細に申し上げることは控えますが、具体的な安全対策や危機管理対策、情報管理については万全を期した措置を探りました。
24:05
また、ご指摘の危険地における報道の在り方については、安全対策や情報管理等の観点から不断に検討を行ってまいります。自衛隊による海外での用心敬語についてお尋ねがありました。
24:25
自衛隊は自衛隊法等の法令に基づいて海外に派遣されるところ、自衛隊を我が国の用心の敬語のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はありません。
24:42
これを上で一般論として申し上げれば、用心を含め領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。いずれにせよ今般のウクライナ訪問に当たっては、安全対策等に万全を期したところであります。グローバルサウスについてお尋ねがありました。
25:11
国際の諸課題に国際社会が協力して対応していくため、いわゆるグローバルサウスの国々との関係を強化していく必要があります。その際、我々は相手国地域の歴史的文化的背景をしっかり拠心単海に理解をし、その立場に寄り添っていく必要があると考えています。
25:37
その上で、国際社会が力でなくルールに基づき動かされていくべきとの原則の共有を図っていくことが重要です。今般発表した4IP新プランでは、新たな4つの柱を打ち出し、グローバルサウスとの間でも幅広い分野での協力に取り組むことなどを明確にしました。各国と連携しつつ取り組みを拡充してまいります。
26:07
対中外交についてお尋ねがありました。日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題・懸案が存在します。同時に日中両国は地域と世界の繁栄に大きな責任を有しています。
26:34
昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタブを維持しながら主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力 をする建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
27:00
その上で林大臣の訪中については中国側から改めて招待があったところであり、引き続き具体的な時期を調整してまいります。
27:47
立憲民主党の森本慎二です。今朝方北朝鮮が弾道ミサイルの可能性のあるもの2発を日本海に向け発射したとのことです。元旦から数えて8回目の弾道ミサイル発射であり、断じて容認できません。最大限の言葉で強く非難いたします。
28:06
さて私はただいまありました岸田総理の貴重報告につきまして会派を代表して質問いたします。冒頭総理には耳の痛いお話をしなければなりません。去る19日総理は地元広島におきまして岸田文夫講演会新春御礼会を開催されました。案内には会費1万円、この催し者は政治資金規正法に規定する政治資金パーティーである旨記載されており、
28:35
1000人以上が参加したとのことです。平成13年1月6日閣議決定された国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範ではパーティーの開催自粛、政治資金の調達を目的とするパーティーで国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛するとあります。
29:00
国務大臣は大臣規範に提出するパーティーを開催したことに対し、大臣規範に対する認識と合わせてお伺いします。また当日は参加者に対しお土産としてG7広島サミットのロゴ入りのペンやまんじゅうを配ったとのことです。外務省ではロゴの使用承認条件の中に特定の政治思想宗教等の活動を目的とした使用はしないこととあります。総理、2019年の参議院選挙、広島で発生した大規模買収事件、あの事件をお忘れになられたのでしょうか。広島では政治不信が頂点を極め、その後行われた参議院再選挙、非買収により失職した自治体議員の補欠選挙での目を覚えたくなるような低投票率。
29:51
4月に実施される統一地方選挙におきましても、広島県民の政治不信による投票の危険が深刻になるのではないかと懸念されます。政治の信頼を取り戻す政治家に課せられた責務は法令遵守なり、とりわけ総理には国のリーダーとして率先して国民に反を示すことが求められます。
30:14
G7広島サミットロゴの使用条件で認められていない特定の政治活動においてロゴを使用したことを踏まえ、総理の御所見をお伺いします。また同じく岸田政権の法令遵守の問題として、総理の高市大臣の任命責任を問います。
30:33
高市大臣は総務省が行政文書と認めた平成27年2月13日、高市大臣力結果を捏造し捏造と批判し、法曹法の政治的公平の解釈について2015年の答弁前日まで一切聞いたことがないと強弁しています。
30:54
同時に総務省の予算委員会答弁や理事 会報告において当該文書を共同で作成した3名の官僚全員が捏造はしていないと証言し、さらに当該3者は法曹法4条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはありえないと思う。
31:15
同時期に法曹法に関する大臣力が行われたのではないかと認識している。政治的公平について大臣力が存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うと懸命に良心の証言をしています。
31:32
このような大臣が国会で虚偽答弁を述べ、自らの保身のためにかつての部下たちが捏造という刑法犯罪、国家公務員法違反を起こしたと主張していることは明らかです。また総理が予算委員会で答弁している文書内容の正確性とその捏造は全く別の問題です。
31:54
このような異常極まりない大臣の存在は岸田総理の責任です。速告の非免護すべきですが総理の見解を問います。それではこの度の総理の概要についてお伺いします。まずはインドのモディ首相との首脳会談について、日イン両国はG7議長国及びG20議長国として連携を確認するとともに、経済的人的な交流の強化を図ることも確認しました。
32:23
2014年に日イン関係は特別戦略的グローバルパートナーシップへ格上げされましたが、そこから約10年近くたつ今、日イン関係の強化が極めて重要となることは論を待ちません。インドは本年1月グローバルサウスサミットを主催するなど、途上国や新興国の声を代弁することで外交的地位を高めようとしているとの指摘もあります。
32:49
総理はグローバルサウスのくりぐりについて、自由や民主主義、歴史的背景や文化的背景が様々であるので、先進国の感覚でこうした普遍的な価値を一方的に押し付けることは、グローバルサウスを逆に遠ざけてしまうことにもなりかねない旨答弁されています。
33:09
日本とインドの関係は経済面、軍事面などで活発化が図られていますが、日本政府はグローバルサウスとしてのインドをどう認識しているのでしょうか。クワッドの公正国として双方の連携を深めることは当然重要ですが、インドはグローバルサウスとしての役割も非常に重視しているのではないでしょうか。
33:30
日本政府としてグローバルサウス、そしてクワッド公正国という二面性を持つインドの立ち位置が日イン関係にどういった影響を与えると分析しているか伺います。また、このようなインドの立ち位置を踏まえ、今後インドとの関係をどのように構築していく方針か伺います。総理はさらに、自由で開かれたインド太平洋ホイップについての新たな実現プランを発表しました。
33:55
そこでは、これまでのホイップの3つの柱がより具体化され、特に2番目の柱であるインド太平流の課題対処は複雑化する国際情勢を踏まえ、同主国が協力すべき分野であるエネルギー・食料安全保障・国際保険・防災・サイバー等についての課題が明確化されたものと考えます。
34:18
さらに、ホイップ実現のために、様々な形でODAの活用を拡充することが挙げられており、今後、改定が予定されている開発協力対抗に今後10年間の指針を示すことが説明されました。2030年までにインフラ面で官民合わせて750億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員するとのことですが、
34:43
効果的なODAの実施についてどのような取組を行う方針か、総理に伺います。インド太平洋の重要性は、昨年閣議決定された国安全保障戦略についても、ホイップのビジョンの下、同盟国・同主国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくことは、
35:10
我が国の安全保障にとって視覚的に重要であると述べられています。今回発表されたホイップの新たな実現プランは、国家安全保障戦略で述べられた、我が国の安全保障にとって視覚的に重要な取組を体現するものになったのかどうか、総理の見解を伺います。ウクライナ・ゼレンスキー大統領との首脳会談について、
35:35
今般の会談で、ウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに掲げするこ とで合意しました。また、ウクライナへの支援として、エネルギー分野などへの新たな二国間無償支援等に、4.7億ドルの供与、NATOの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に、3000万ドルの拠出を発表しました。
36:00
日本は、これまでにウクライナに対して総額71億ドルの支援の実施を発表していますが、どのような観点から、今般発表した新たな支援の内容を決定したのか、新たな支援を決定するに至った背景について伺います。また、ウクライナとの間で、情報保護協定の締結に向けた調整を開始することで合意したとのことですが、情報保護協定を締結する意義について伺います。
36:28
総理がゼレンスキー大統領との会談を行った同日、ロシアを訪問している中国の首相主席は、プーチン大統領と首脳会談を行い、両国の連携強化を打ち出す共同声明を発表しました。また会談では、中国がウクライナ情勢をめぐる会話と提携を呼びかける12項目からなる和平案について協議したとみられております。
36:55
しかしこの和平案は、ウクライナが求めるロシア軍の完全撤退や全領土の変換には言及していないと報じられており、プーチン大統領が尊重すると述べた一方で、ゼレンスキー大統領は、中国がウクライナ独自の和平案を考慮せずに作ったものだと、口言を呈しました。政府として、この中国の和平案についてどのように評価しているか伺います。
37:20
また中国の新郎外相が、ウクライナのクレバ外相と電話会談を行い、定選に向けて建設的な役割を果たす考えを示したようですが、こうした中国の動きをどのように評価しているか伺います。ロシアへの制裁についてお伺いします。2014年のロシアによるクリミア併合の際、日本を含む欧米諸国は、
37:47
ロシアへの制裁を実施したものの、各国の足並みが揃っていたとは言いがたく、2014 年のロシアのGDPの実質成長率は、前年比0.7%増でした。対して、昨年から始まったウクライナ侵略に対しては、G7諸国は一致して、スイフトからのロシアの特定銀行の排除、再帰国待遇の撤回、
38:13
石炭石油輸入のフェーズアウトや禁止等多岐にわたる制裁を実施し、今年2月に発表された2022年のロシアのGDPの実質成長率は、前年比2.1%減と報じられています。他方で、原油や天然ガスの価格が高騰し、制裁に加わらない国々が、
38:38
資源や財産資源の輸入を増やしたため、経済制裁の効果が限定的との見方もあります。資源価格が高騰する中で、制裁を効果的なものにするための対策について伺います。また、制裁に加わらない国々へ、どのように働きかけていくかも併せて伺います。G7広島サミットについてお伺いします。
39:04
総理は3月20日の記者会見において、今回会談した インドのほか、ゴーシューや韓国等8カ国の首脳をG7に招待することを表明しました。インドがグローバルサウスの代弁事者として、またG20議長国としての出席となるため、重要なアクターとなると考えます。また、ゴーシューとはインド同様、クワット構成国としてさらなる連携を図ることが求められます。ここでポイントとなる国は韓国だと考えます。先般の日韓首脳会談においては、保育法を実現する重要性や、同志国として力を合わせていく必要性について確認されたところですが、韓国をG7に招待する具体的な理由と、それによってもたらされる効果について、総理の見解を伺います。総理は、広島サミットについて、ロシアがウクライナ侵略に際し、核兵器の使用を示唆していることを念頭に、
40:01
ひばくちで開催されるサミットであるため、核兵器の威嚇や使用は絶対に許されず、核の不使用の歴史をこれからも尊重しなければならないというメッセージを出していかなければならない旨、国会で述べています。同じく広島を地元とする私としても、大変共感するものでありますが、プーチン大統領は一昨日、ベラルーシへの戦術学の配備を決めたと表明、
40:25
ウクライナに劣化を恨んだなどを強要する、欧米の軍事支援協会への対抗措置だと強調しています。この軍脚の流れを方向転換する知恵も求められ、総理にはぜひ強いリーダーシップを求めます。そして、広島サミットにおいてコミットしていただきたい一つが、核セキュリティ体制です。
40:48
戦時下における原子力施設の保護に関して、今回ロシアは稼働中のザポリージャ原発を武力攻撃し、占拠する傍挙に出たわけですが、国連安全保障理事会は本来の機能を果たせず、原子力施設の保護に関与できない時代となりました。その中でIAEAがロシア・ウクライナ両国の合意の下、調査チームを派遣し、同原発の監視に当たっている状況です。
41:17
今後も原子力施設を抱える国が戦争状態に入り、さらに国連安保理が国家間の対立により本来の役割を果たせない事態は十分に想定し得る中で、原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があるのではないでしょうか。
41:39
例えば、IAEAが提唱する原子力安全保護地帯の設立や、戦時下の活動で実績がある国際石重寺委員会との協力、さらには安保理が機能しない場合に備え、国連総会決議による国連緊急原子力安全ミッションの派遣など、原子力施設の保護について議論を主導し、保護の強化に貢献することをG7関係国の理解を得ながら、
42:08
広島サミットで宣言すべきと考えます。総理の御所見をお伺いします。以上、ルルル質問いたしました。総理には明瞭な答弁をご期待申し上げ、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
42:56
森本審議院議員のご質問にお答えいたします。まず政治資金パーティーについてお尋ねがありました。大臣等規範は公職にある者としての精錬さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、
43:17
内閣総理大臣その他の国務大臣等が、自ら立すべき規範として定められたものであります。同規範においては、実施すべきパーティーについて特に定められた基準はなく、各国務大臣等が国民の疑念を招かないよう、良識の範囲で適切に対応すべきものであり、大田製度パーティーについては、同規範に抵触するものではないと考えております。
43:46
そして、G7広島サミットのロゴマークの使用についてお尋ねがありました。ロゴマークの使用は、G7広島サミットの機運醸成のための必要なツールの一つであり、外務省が定める使用承認条件にある特定の政治思想宗教等の活動を目的とした使用とは、
44:12
ロゴ使用の主な目的が特定の政治思想等を普及することにあると認められるケース、これを想定しているものと承知をしております。今回はロゴ使用の目的が、そういった特定の政治思想等を普及することではなく、サミットの広報PRを通じた開催機運の醸成にあると認められたため、
44:38
これに合致するものとして、申請が承認されたものであると承知をしております。高市大臣の発言等についてお尋ねがありました。総務省が公表した行政文書については、正確性に疑義が示されたことから、総務省において精査を進め、
45:01
先週までに総務省からその結果について予算委員会に報告があったものと承知をしております。高市大臣は、当時の総務大臣としての知見に基づき、行政文書の内容と高市大臣自身の認識が異なっていることについて、国会で説明を続けてきたと承知をしております。引き続き国会審議に真摯に対応し、丁寧に説明をしてもらいたいと、考えており、高市大臣を否めする理由はないと考えております。そして、インドの立ち位置と今後の日イン関係についてお尋ねがありました。インドは、我が国と基本的価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーであり、
45:53
二国間や日米合意等を通じて、幅広い分野での協力を行っています。また、日本はG7議長国として、法の支配に基づく国際秩序の堅持やグローバルサウスと呼ばれる国々との関係強化を重視しております。この観点からも、G20議長国であるインドとの連携を一層強化してまいります。FOIPの新プランに関し、効果的なODA及び国家安全保障戦略等の関係についてお尋ねがありました。ODAは、我が国の外交の重要な政策ツールです。FOIPの理念の実現のためにも、ODAの戦略的活用を一層進めるとともに、
46:46
引き続き、様々 な形でのODAの拡充、そして実効性向上に努めていきます。また、FOIPのための新たなプランでは、歴史的転換期におけるFOIPの考え方や取り組みを具体的に示しつつ、FOIPの実現に向け、各国との連携を強化し、地域の平和と安定を確保していくこと等を明らかにしており、
47:14
その内容は国家安全保障戦略に沿ったものとなっております。新規の対ウクライナ支援及び情報保護協定の締結の意義についてお尋ねがありました。今般の日ウクライナ指導会談で表明した新たな支援内容については、
47:37
エネルギーや殺傷性のない装備品に係るウクライナ側のニーズを踏まえながら、ウクライナ支援を強力かつ迅速に推進する重要性等を勘案し決定した次第です。情報保護協定については、その締結により、ウクライナ政府との間で情報共有がより円滑にかつ迅速に行われるようになることで、我が国の外交・安全保障分野をはじめとする活動の強化に資することが期待されるものであると考えています。中国の12 項目の提案についてお尋ねがありました。ロシアはウクライナに対する攻撃を続け、プジン大統領は、
48:27
「そうしたウクライナの一部地域は交渉の対象ではない」との趣旨の発言を行うなど、歩み寄ろうとする兆しは一切見せておりません。中国が発表した文書に関し、ゼレンスキー大統領は、
48:45
「できる点も合意できない意見もある」とした上で、すべてのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしています。いずれにせよ、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むかは、ウクライナの人々が決めるべき問題であると考えます。
49:09
我が国は、ウクライナ情勢をめぐって中国とも意見交換を行ってきておりますが、引き続き責任ある対応を強く求めてまいります。大陸制裁を効果的なものとするための対策及び制裁に加わらない国々への働きかけについてお尋ねがありました。
49:32
我が国は、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、厳しい大量制裁措置を迅速に実施してきました。特に、ロシア産石油プライスキャップ措置は、ロシアのエネルギー収入を減少させつつ、世界的なエネルギー市場の安定を確保するという目的のもとで一定の効果が出ていると考えています。
50:01
制裁を一層効果的なものとするためには、制裁の回避、迂回対策、これが重要です。我が国としても、制裁の目的や効果について丁寧に説明するなど、第三国への働きかけを行い、制裁の実効性を確保すべく努めていく考えです。G7広島サミットへの勧告の招待についてお尋ねがありました。ユン政権の発足後、韓国とは様々な一層通を継続してきており、安全保障環境への対応についても、異議ある戦略的議論を重ねてきています。ユン大統領は、インド太平洋戦略を発表するなど、地域の平和と繁栄にコミットする積極的な対外姿勢を示しており、日本としても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、また国際社会が直面する様々な課題への対応において、韓国との協力ができると考えております。こうした点を踏まえ、韓国がG7との議論に参加することは有意義であると考え、招待を決定いたしました。
51:23
戦時下における原子力施設の保護についてお尋ねがありました。原発の攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して許されない傍聴です。ロシアに対し、このような蛮行を即座に停止するよう求めます。
51:46
また、G7各国とも連携しつつ、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティの強化のため、IAEAの取組、これを引き続き後押ししてまいります。こうした考えの下、G7広島サミットでは、G7議長国として国際社会の連携の下で適切に対応すべくリーダーシップを発揮していきたいと考えております。
52:42
公明党の谷合正明です。記者総理の貴重報告に対しまして、公明党を代表し質 問します。総理はこの度、インドに次いでウクライナ、ポーランドを訪問し、首脳会談を重ねました。特にウクライナ訪問は、法の支配の確立に向け、議論をリードする立場にある我が国の総理として大変重要なことであります。昨年9月、公明党はポーランド、モルドバ、ルーマニアにウクライナ支援調査団を派遣。私は団長を務めました。帰国後に提言としてまとめ、予算委員会でも総理自らのウクライナ訪問、ポーランドとの関係強化を強く訴えてきたところであり、この度の外交を高く評価します。今後、国際秩序の再構築に向け、今回の訪問をどう生かすかが重要と考え、以下、総理に質問をします。まず、ウクライナ支援とグローバルサウス支援の意義について伺います。今回、総理はウクライナに対し、総額71億ドルの支援を実施し、電力、自来処理、農業など様々な分野で支えていくとし、更なる支援も決定しました。また、インドでは、官民合わせて750億ドル以上の資金をインド太平洋地域に動員することを約束しました。今、国民生活や国内財政も厳しい中、なぜ我が国がウクライナ支援を続け、グローバルサウス支援を強化するのか、今回現地を訪れ、その実装を見た総理だからこそ、国民に理解を訴えていただきたい。総理の答弁を求めます。ウクライナの人々の間には、我が国の戦後復興や東日本大震災の経験から学びたいという強い意欲があります。ウクライナ側の復興支援のニーズは強く、実際に他の紛争地域では、人道開発、平和構築を連携して行う支援が主流になっています。一方、特に二国間支援では、安全な状態が担保されていなければ十分な支援はできません。本格的な支援に早く着手できる安全な環境をどう作るか、そのための我が国の外交姿勢について伺います。また現在、日本のNGO等法人の活動は、ウクライナ国内で認められていませんが、援助関係者の安全管理体制、現地の危険情報レベルを十分に考慮した上で可能とすべきです。総理の見解を伺います。次に、グローバルサウスとの関係強化について質問します。総理はインドにおいて、次の貴重となる考え方がホイップ、自由で開かれたインド太平洋のビジョンだと述べられました。ホイップを推進する重要なツールがODAですが、中でも人間の安全保障の考え方は、国際秩序の形成や地球規模課題に対処するための基本理念であると考えます。本年はSDGサミットも開催されます。我が国は、グローバルサウスとの共通の利益として、ホイップの理念とともに、人間の安全保障に基づく貢献を強化し ていくべきではないでしょうか。またそのために、ODA実績の国際目標であるGNI比0.7%の達成に向け、道筋をつけていくべきです。総理の答弁を求めます。最後に核の脅威について伺います。戦時下における原子力施設の保護は喫緊の課題です。ウクライナでは国連安全保障理事会が機能せず、結果として原子力施設の保護に関与できない事態が起きています。そこでIAEAが紛争投資国及び周辺国と協議し、原子力施設の保護を支援する仕組みを新たに構築する必要があります。例えばIAEAが提唱している原子力安全保護地帯の設立、国際石獣事員会との協力、さらには国連総会決議による過小国連緊急原子力安全ミッションの派遣などの仕組みを検討すべきではないでしょうか。G7広島サミットに向け、我が国が議論を主導すべきです。また、総理は、ゼレンスキー大統領とともに、77年間に及ぶ核兵器の不使用の記録をロシアが破ることはあってはならないと強調しました。核兵器不使用の状態を今後も守り抜き、核廃絶への潮流を作る必要があり、G7広島サミットは最大の契機です。以上、原子力施設の保護、核廃絶に向けた総理の決意を求め、私の質問を終わります。
58:12
谷合正明議員のご質問にお答えいたします。ウクライナ支援及びグローバルサウス支援についてお尋ねがありました。私は今回のウクライナ訪問において、ロシアによる侵略の惨劇を直接目の当たりにし、これが国際秩序の根幹を揺るがす傍聴であることを改めて実感をいたしました。この惨劇を繰り返さないために、このロシアによる侵略を一刻も早くやめさせなければならない。我が国はG7議長国としてリーダーシップを発揮していかなければならない。今回の訪問を経て、こうした決意を新たにしています。日本がウクライナ国民への揺るぎない全体を示し、グローバルサウスへの支援を強化することは、これらの国々に対する支援であると同時に、世界のどこであっても力による一方的な現状変更を認めず、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという我々の決意を行動で示すことにもほかなりません。自由で開かれた国際秩序を維持発展させ、我が国の国益を確保するため、引き続きこうした支援を進めてまいりたいと考えています。そして、日本のウクライナ支援と援助関係国のウクライナ国内での活動についてお尋ねがありました。日本はウクライナのニーズを踏まえ、ウクライナに寄り添った支援を行ってきました。今後とも現地の状況を踏まえ、できるところから日本の持つ経験や知見を活用し、切れ目なくウクライナの復旧復興に貢献をしてまいります。日本のNGO等援助関係者のウクライナ国内における活動については、援助関係者の安全が第一との考えのもと、現地の状況等も踏まえ、しかるべく検討をしてまいりたいと思います。FOIPと人間の安全保障に基づく貢献及びODA実績の国際目標についてお尋ねがありました。複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、一人一人の生命と尊厳を守る人間の安全保障の理念、これはこれまで以上に重要となっています。こうした認識のもと、新たな時代における人間の安全保障の理念を踏まえ、ODAを活用しSDGsの達成やFOIPの理念の実現に向けた取組を加速していきます。また、ODA実績の対GNI比0.7%という国際目標については、現在の我が国の厳しい財政状況に鑑みれば、直ちに達成の見通しを示すことは困難ですが、ODAの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き官民協力など様々な形でODAを拡充し、外交的取組の強化に努めていく考え です。戦時間における原子力施設の保護及び核廃絶についてお尋ねがありました。原発の攻撃を含め、ロシアによる一連の行為は国際法違反であり、決して許されない暴挙です。ロシアに対し、このような蛮行を即座に停止するよう求めてまいります。また、G7各国とも連携しつつ、ウクライナの原子力安全及び核セキュリティ強化のためのIAEAの取組、これを我が国としましても後押しを続けていきたいと考えております。そして、広島と長崎に原爆が投下されてから77年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすること、これは決して許されません。G7広島サミットでは、G7首脳とともに核兵器の不産化を二度と起こさないとの強力なコミットメントを示すとともに、核兵器のない世界に向けて力強いメッセージを発信していきたいと考えております。
1:03:08
(次の質問をお送りします)日本一の会の弟北俊です。会派を代表して、総理の貴重報告に対して質問をいたします。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、国家の主権と領土の一体性を侵害する露骨な侵略行為であり、力による現状変更を重ねるロシアの不法行為は断じて容認できません。日本政府においては、民主主義陣営と固く結束し、ウクライナと連帯するべきであり、今回の総理の訪問には敬意を表します。しかし、訪問のロジスティクスに問題がなかったか、訪問の成果が具体的に何であるのか、明確な貢献が今後どこまでできるかについて、丁寧に確認をさせていただきたいと思います。各国首脳がウクライナ入りする際には、それぞれ各国の軍人や軍の特殊部隊が警備を担当しています。しかしながら、日本の場合、防衛省、自衛隊が移動や警護に関与していなかったことが明らかになっています。SPなどは同行したということですが、警護の点でウクライナ側に多くの負担を敷いてしまったのではないでしょうか。今回のウクライナ入りにつき、自衛隊による警護は行われず、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をしたことにつき、妥当と考えているのか、改めて総理に伺います。この点、自衛隊による警護が行われなかった理由は自衛隊法です。自衛隊法に用心警護のために、自衛隊を海外派遣する規定がないために、今回、総理のウクライナ入りに自衛隊は全く関与ができませんでした。安全保障環境が激変し、不確実性が増す時代において、自衛隊法の仕組みを再考する時期に来ていると考えます。自衛隊は原則禁止一部許可のいわゆるポ ジティブリスト方式の下で活動することが求められていますが、原則許可一部禁止のネガティブリスト方式に改めるべきだと考えますが、総理の見解を伺います。ロジスティフィックスの観点では、情報管理についても万全であったか疑問が残ります。ポーランドで総理が列車に乗る様子がテレビで放送されましたが、これは我が党の新人主議員が先般指摘をしたとおり、これがもしテレビカメラではなく、ある国のスナイパーだった場合、深刻な事態に陥った可能性がありました。一方で一部の閣僚からは、何で総理が安全な地域に戻ってから放送をしないのか、というような行動に答制をかける声も聞こえます。しかしこれは一重に政府の情報管理能力の問題であり、報道の自由について政府や閣僚が介入することはできる限り避けるべきだと考えます。今回のウクライナ訪問について、一部閣僚から報道のあり方に疑問の声が上がっているところ、外務省の発表も先行していたことを踏まえれば、報道規制と捉えられるような発言は、いささか問題と言えないか、総理に見解を伺います。その上で今回の訪問に際して、情報管理について、報道規制の発想ではなく、報道機関が把握してしまったというセキュリティの視点で問題がなかったか、検証するべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。次にウクライナ支援の内容面について伺います。総理は必勝者文字を贈られたとのことですが、この者文字には「飯を取る」すなわち「敵を飯取る」という意味が込められており、道路戦争にも由来するものであると言われています。ウクライナに対してロシアという「敵を飯取る」という強いメッセージを込めているのか、総理の贈答品に込めた率直な思いを伺います。そういった強い思いが仮にあるのであれば、ウクライナへの強い連帯と具体的な支援という形で進める必要があります。我が党は、総理がウクライナに入りされたちょうど同じ日に、私たち国会議員が、債費やボーナスを自主価として積み立てる、見起きる改革によって年出したお金を原資に、ウクライナに日本製のピックアップトラック20台や缶詰などの食料品を贈呈することができました。ご協力いただいたポーランド大使館にも心から感謝したいと思います。これは、ウクライナ側のニーズが非常に高いものであり、全県匿名大使も我々が本当に求めていたものと喜んでくださいました。ウクライナ大使館など関係者と接触していく中で、具体的な要望が複数あり、日本政府とウクライナ政府の間のコミュニケーションが不足しているのではないかと率直に感じています。ウクライナのニーズにつき、政府として詳細な聞き取りは十分に行えているのでしょうか。また、総理は今回の訪問でどのような具体的なニーズを汲み取ってきたのでしょうか、伺います。殺傷能力のある軍用品でなくとも即時に使える具体的なものを現地に届けることは、日本政府の決断があれば、桁違いの規模で可能なはずです。よりスピーディーに、事態に応じて、ウクライナのニーズに合わせた日本独自の適切な支援をしていくべきと考えますが、総理の見解を伺います。次に首脳会談でも議題に挙がった大路制裁について伺います。今年のG7の議長国でもある日本は、リーダーシップを発揮して大路制裁を進める必要があります。総理も今回の首脳会談において厳しい大路制裁を継続することが不可欠であり、特に制裁回避、迂回対策が重要である点に言及した上で、2月のG7首脳声明で合意した制裁の実施調整メカニズムを早期に立ち上げ、G7議長国として積極的に取り組んでいきたい旨を述べられたとのことですが、具体的にこの2023年2月のG7首脳声明で合意をした大路制裁の実施調整メカニズムはいつ立ち上げるのでしょうか。また既存のG7による制裁と比較してどのような特徴を有しているのか、総理に伺います。その上でロシアの軍事振興は1年を経過しました。戦争を長引かせずに迅速な停戦、撤退を促すためにも、より厳しい制裁を視野に入れていく必要があります 。G7がロシア産の石炭、石油輸入のフェーズアウトや禁止を進める中で、天然ガスの輸入禁止やサハリンプロジェクトからの戦略的撤退など、日本がさらにエネルギー分野での制裁を強化していく余地はあるのかどうか、総理の見解を伺います。未就共同声明についても伺います。国際刑事裁判所ICCは、総理のウクライナ入り前の17日、プーチン大統領に逮捕状を発行しました。ICCには人道危機における抑止力として大きな役割を果たしています。一方で、今回の日中共同宣言の7項目において、戦争犯罪及びその他の残虐行為の不処罰はあってはならないことを強調したとありますが、この日中共同宣言の7項目に、ICC逮捕状への言及がなかった理由を、総理に伺います。ウクライナがICC締結国でないことも理由の一つと考えられますが、これを機にウクライナの参加を呼びかけることも一案ではないでしょうか、総理のお考えを伺います。また、国際法に従ってとありますが、これにはICCへの協力が含まれるのか、併せて総理に伺います。日中共同宣言の25項目では、台湾海峡の平和と安定の重要性についても確認しており、派遣 国家である中国とロシアとの接近も警戒される中、台湾との連携はこれまで以上に必要不可欠です。すぐさま防衛行動の訓練を共にすることは難しくとも、ミサイルの飛来などに備えた国民保護の訓練の点で進んでいる台湾とのナレッジの共有や共同訓練の実施をまず模索するべきではないかと考えますが、総理の見解を伺います。中国の動向もしっかりと分析し、ロシアと中国との過度な結びつきを警戒する必要があります。総理がウクライナ訪問をした直前に、中国の習近平主席はロシアを訪問しています。中国のウクライナ問題における立場をどのように分析をしているか、総理に伺います。中国がアメリカに代わって世界の派遣国となることも警戒する必要があります。イランとサウジアラビアの関係正常化に続いて、中国がロシアとウクライナの間の中海外交に本格的に乗り出すことも考えられるのか、中国の狙いをどのように分析しているか、この点も総理に伺います。最後にインド訪問について伺います。総理はインド世界問題評議会におけるスピーチで、官民あわせて750億ドル以上を投じると表明されました。この点、インド政府が中国からの投資を限定的に許可したことを踏まえれば、今後は量だけではなく、投資の質の点で独自の戦略を取っていく必要があると考えますが、総理の所見を伺います。FOIP実現のためには、官民一体となって取り組む必要があり、現地法人の声もよく聞く必要があります。そしてFOIPの根底にあるものは価値観外交であり、インドで活動する本邦企業から法制の運用が不透明であるという声が多数あることを踏まえれば、開発やインフラ整備だけでなく、法の支配に基づく法制運用支援や高等教育支援なども進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。総理に伺います。そして価値観外交を進めるために、インド外交においては、人権担当補佐官の役割も重要になってくるのではないでしょうか。そもそも人権担当補佐官の役割について、総理はどのように捉えているか伺います。以上、G7議長国として主体的な姿勢を示し、後追いの児童的な対応に陥ることなく、日本の外交プレゼンスを一層高めることを期待して、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
1:13:41
太田俊議員のご質問にお答えいたします。先般の私のウクライナ訪問時の警備体制についてお尋ねがありました。現在、武力紛争下にあるウクライナでの警護については、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施いたしました。この対応は、これまで他の国の首脳がウクライナを訪問した際も基本的には同様であり、日本としても、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施いたしました。実力組織である自衛隊がどのような役割を果たし、そのために何ができるかについては、国会の民主的統制のもとに置かれるべきです。自衛隊による海外の活動については、これまでも立法措置を講ずることによって実施してきており、今後もこうした考え方を維持してまいりたいと考えています。そして私のウクライナ訪問時の報道の在り方及び情報管理についてお尋ねがありました。今般のウクライナ訪問にあたっては、厳重な保障を前提に、ウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策や危機管理面等において異動のないよう、最適な方法を総合的に検討いたしました。また 、厳に限られたものに限り、情報管理を徹底いたしました。具体的な方策については、詳細を申し上げることは控えますが、具体的な安全対策や危機管理対策、情報管理について万全を期した措置をとりました。そして、ご指摘の危険地における報道の在り方については、安全対策や情報管理等の観点からいかなる方策が可能なのか、今後も不断に検討を行ってまいりたいと思います。そして、私の訪問時の贈呈品についてお尋ねがありました。今次訪問に際し、ゼレンスキー大統領に持参した贈呈品は、広島の必勝者文字に加え、平和を祈願するという意味合いを込めて、宮島お砂焼きによる織鶴をモチーフとしたランプです。贈呈品選定の理由は、ロシアによるウクライナ侵略に果敢に立ち向かっているゼレンスキー及びウクライナ国民への激励と、それに加えて平和を記念する思いを伝達するためのものであります。そして、ウクライナのニーズの把握についてお尋ねがありました。政府としては、在ウクライナ大使館を中心に、緊密にウクライナ側と意見交換を行い、同時に在京ウクライナ大使館とも一疎通をよく行って、そのニーズの把握に努めてきております。今般の首脳会談では、電力、地雷対策、瓦礫処理、農業の分野における日本の支援に対し、ゼレンスキー大統領から親身なる感謝 と支援の継続への期待が示されました。また、今回訪問したブチャ市において、日本から供与した発電機の支援の重要性を改めて実感できました。今後も国際社会と連携しつつ、ウクライナ国民のニーズを踏まえ、日本の持つ経験や知見を生かしながら、きれめなく日本らしいきめ細やかな支援、これを迅速に行ってまいります。対ロシア制裁についてお尋ねがありました。お尋ねの対ロ制裁の実施調整メカニズムは、既存の制裁の遵守と実施の強化を目的とした枠組みであり、その立ち上げの時期を含め、詳細は関係国と調整中であります。エネルギーのロシア依存のフェーズアウトについては、昨年下半期の我が国のロシアからの輸入では、原油は約9割、石炭は約6割、前年比で減少しています。他方、LNGは今後も世界的に需給が一層厳しくなることが見込まれています。その上で、ご指摘のサハリンプロジェクトについては、我が国のエネルギー安全保障上重要であり、権益は維持する方針であります。引き続き、エネルギー安定供給に万全を期しつつ、G7をはじめとする国際社会と連携し、適切に対応してまいります。そして、ウクライナと国際刑事裁判所ICCとの関係についてお尋ねがありました。日ウクライナ共同声明の作成過程を含め、外交上のやりとりに ついてはお答えを差し控えますが、双方はウクライナで起こっている戦争犯罪及びその他の残虐行為に関する不処罰は認められてはならないことで一致をしています。ウクライナはICCの管轄権を受諾しており、我が国としてもウクライナの事態をICCに負託をいたしました。同共同声明においても、戦争犯罪及びその他の残虐行為の不処罰はあってはならないこと、また国際法に従って責任を有する全ての者の責任を追求することへのコミットメントを強調したところであります。国民保護の分野における台湾との連携についてお尋ねがありました。日本を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑になる中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう万全を期していくこと、これは当然です。台湾は日本にとって極めて重要なパートナーであり、大切な友人です。1972年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの日本政府の立場を踏まえつつ、種種の分野で日台間の協力、そして交流、これは進化させていきたいと考えております。ウクライナ問題における中国の立場についてお尋ねがありました。2月24日、中国政府はウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場と題する文書を発表いたしました。これに対 し、ゼレンスキー大統領は、理解できる点も同意できない意見もあるとした上で、全てのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしています。私からご指摘の中国の狙いについてお答えすることは控えますが、ウクライナの将来を決める方針にいかに臨むのか、これはウクライナの人々が決めるべき問題であると考えております。我が国としては、ウクライナ情勢について中国とも意見交換を行ってきており、引き続き責任ある対応を強く求めてまいります。インドに対する投資戦略についてお尋ねがありました。昨年3月、モディ首相との間で、今後5年間の対インド官民投有し、5兆円目標を発表いたしました。今月行われた首脳会談においても、目標達成に向け順調に実績が積み重ねられていること、これを確認をいたしました。インドは、法の支配等の基本的価値や原則を共有し、フォーイップを実現するにあたって必要不可欠なパートナーです。今後とも日系企業のビジネス環境整備等も含めて、二国間経済関係の強化を努めてまいりたいと考えております。そして人権担当補佐官の役割についてお尋ねがありました。インドは我が国の特別戦略的グローバルパートナーであり、国際社会における諸課題について対話と協力、これを重ねてきている相手であり ます。私の内閣では、人権をはじめとした普遍的価値を守り抜くことを重視しており、初めて任命した専任の補佐官とともにしっかりと取り組んでいます。人権担当の総理補佐官は、外部大臣や経済産業大臣など関係閣僚と緊密に連携をし、対処控所の観点から私に対し適切な助言や提言を行ってもらっているところであります。
1:24:08
私は国民民主党新緑風会を代表して、ただいま議題となりました基調報告に対し岸田総理に質問します。今回のグローバルサウスに精進を併せ、その代表格でG20の議長国であるインドへの訪問、G7議長国としてのウクライナへの訪問は、日本を取り巻く安全保障環境の点からも重要な会談となり、国民民主党はその外交政策を外交成果を率直に評価します。総理のウクライナ訪問に関して、我が党は従前より国会ルールを柔軟に見直し、訪問を実現すべきだと提言をしてまいりました。今後も立法府として国会審議の充実と我が国の実りある外交交渉との両立を目指すべく、議員運営委員会や国会対策委員会などで、与野党の垣根を超えた国益の全体最適を模索すべきと考えます。まず、インド訪問についてお伺いします。ロシアによるウクライナ振興の煽りを受け、物価高やエネルギーの高調により食料やエネルギー資源の確保に苦労し、貧困にあえいでいる途上国の脆弱性が浮き彫りになっています。中国は、この日に乗じて、広域経済構想、一帯一路などを掲げて、それらの国々を取り込もうとしておりますが、スリランカや一部のアフリカ諸国に巨額の債務を残す、いわゆる債務の罠が火種となり、中国への逆風も吹き始めています。G7議長国の日本とG20議長国のインドが、経済と安全保障の両面で、途上国にアプローチをすることは極めて重要です。欧州や中ロのどちらにもつかないグローバルサウスや、今や世界の130カ国以上の国々が名を連ねる、いわゆるG77に寄り添い、今後G7側に引き込むことが外交上の鍵となると考えますが、記者内閣の具体的な外交戦略についてお伺いします。総理は、保育部の実現に向けた新たな推進計画で、インド太平洋地域のインフラ整備のために、2030年までに官民で750億ドル以上を投じると表明し、地理的概念もアセアン、中東、アフリカにまで拡大しました。総理、数字や地域の拡大ありきではなく、その具体的な内容をご説明ください。また、ODAを拡充し、日本の強みを生かしたオファー型の協力も提供し、さらに日本の外交支持を初めてとなる 同志国への、軍への無償資金協力にも言及しました。統合力主力を重視するアメリカバイデン大統領に、補聴を合わせたものと審査期しますが、中国に近いアセアン諸国の中からは、このような日本の提案に対し懸念の声も聞こえます。同志国の軍への無償資金協力とはいかなるものなのか、具体的にどのような国をイメージされているのか、また懸念を持つ国々への不安をどのように払拭するのか、併せて総理にお伺いします。次に、ウクライナへの総理訪問についてお伺いします。まず、総理の移動や現地での敬語について、濱田防衛大臣は記者会見で「自衛隊は関与していない」と説明されました。他のG7首脳たちのウクライナ訪問時の敬語に、それぞれ自国の軍隊は関与されたのでしょうか。また今回、自衛隊が関与しなかった理由は、自衛隊法に要人保護のみを目的に自衛隊を海外に派遣する規定がないからですか、あるいは、戦時下の国に好前と他国軍の要員が入ることにより、様々な危険が伴うことを避けるためですか、総理にお伺いします。在外法人等の保護措置を定める自衛隊法第84条の3では、緊急事態に際し、現地の治安が一定程度維持され、現地機関の協力が得られる場合には、法人の保護・救出、その他の措置を取り得ることを規定しております。今回のケースのように、要人自らが現地に赴く場合においても、 同法の適用することは法文上不可能ではないように思いますが、総理の認識をお伺いします。刑務隊や陸上自衛隊の特殊部隊は、要人を敬語する能力も実績も十分に兼ね備えています。現行法での対応が厳しければ、真正面から自衛隊法を改正して、あらゆる場合に自衛隊を活動し得るようにしておくことも、慎重かつ徹底的に検討すべきだと考えますが、総理の認識をお伺いします。今回の総理のウクライナ訪問は、中国の習近平国家主席がロシアを訪れて、プーチン大統領と会談をする中海外交と同時期という絶妙なタイミングとなり、我が党の玉城雄一郎代表が指摘をするように、日本と中国のどちらがアジアのリーダーとして民主主義・法の支配の守護神であるかを世界にアピールする絶好の機会となりました。G7の首脳としては最後となりましたが、総理がキーを訪れ、日本の揺るぎない連帯を伝え、4億7千万ドルの無償教諭を含む具体的な数字を明言し、5月のG7広島サミットにつなげたことは強化にあたらします。総理、これからは日本のプレッジをどのように迅速かつ確実に履行するのか、我が国の本気度と実効力が問われます。総理は、ゼレンスキー大統領に「今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支える」と話されたとの報道がありましたが、具体的などのような支援をどのようなタイミングで行うお考えか、ご説明を願います。ロシアのウ クライナ侵攻で甚大な被害を受けているのは、ウクライナ国民だけではありません。多くのウクライナ避難民を受け入れている周辺国も、物価の高騰や避難民流入による財政負担の増大などにより、極めて厳しい状況にあります。とりわけ、EU非加盟国であるモルドバの状況は深刻です。モルドバには人口の2割を超える10万人もの避難民が流入し、財政が逼迫するなど、国内経済が大きな打撃を受けています。新ロシア派の全政権から、新欧洲派のサンドゥ政権に移行したものの、エネルギー源のほぼ100%をロシアに依存しているため、電気代はこの1年で6倍以上に高騰しています。また、同国のトランスリストリニア地域では、新ロシア住民が旧ソ連の崩壊直後から分離独立を宣言し、いまだに1500人以上のロシア軍が駐留し続けている状態です。先日行われたミュウヘン安全保障会議においても、欧米各国からロシアによるモルドバ侵攻が共通の懸念として示されました。新日国であるモルドバを第二のウクライナにしないためにも、日本の支援が重要だと考えますが、総理の御認識をお伺いします。中国は先月、ウクライナ危機の政治的解決に関する「中国の立場」12項目の提案を発表しましたが、和平に積極的な仲介者を演じ、欧米と距離を置くグローバルサウスへの影響力を強める狙いがあるのは明らかです。中路の会談を受けて、 ブリンケン国務長官は、ウクライナの領土からのロシア軍の排除を含まない訂正の呼びかけは、主権を持つ鄰国の領土を武力で奪おうとするロシアの試みを認めることになると非難しています。先のミュンヘン安全保障会議においても、ロシアがウクライナから完全撤退することなしの提選交渉は、ロシアによる核の脅しがこうそうしたことになり、西側がロシアの脅しと屈したとの間違ったメッセージになるばかりか、中国や北朝鮮といった核保有国をミスリードすることになるとの懸念が各国から示されました。総理、中国の12項目の提案と、ロシアの完全撤退を要求する欧米の共通認識についてどのように考え、G7・広島サミットの議長国として、ウクライナ戦争の出口戦略をどう日本が描くかを最後にお伺いします。台湾海峡の平和と安定、北朝鮮の拉致核ミサイル、そして北方領土問題を抱える我が国にとって、ウクライナ侵攻は対岸の舵ではありません。自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、不遠的価値や国際地図を揺るがす蛮行を絶対に許してはならない、そのことを申し上げ質問を終わります。
1:34:39
(岸田) 新馬和弥議員の御質問にお答えいたします。グローバルサウスについてお尋ねがありました。世界の諸課題に国際社会が協力して対応するために、グローバルサウスの国々との関係を強化していくこと、これが重要です。その際、我々は相手国地域の歴史的文化的背景をしっかり、拠心単開に理解をし、その立場に寄り添いながら、その上で法の支配に基づく国際秩序の維持を確保していく、こうした姿勢が重要であると考えています。本年のG7議長国として、グローバルサウスへの関与を強化し、その成果をインドが議長国を務めるG20に引き継いでいきたいと考えます。自由で開かれたインド太平洋、FOIPのための新たなプラン、及び同志国の軍等に対する協力の枠組みについてお尋ねがありました。FOIPの新プランにおいては、新型コロナやロシアによるウクライナ侵略などにより、顕在化した新しい課題にも取り組むべく、FOIP協力の新たな4つの柱を打ち出しました。具体的には、1つ目が法の支配の重視、2つ目として幅広い分野におけるインド太平洋流の協力の推進、3つ目として多層的な連結性の強化、そして4つ目として海だけでなく空も含めた安全の取組の強化、この4点であります。同志国の軍等に対する協力の枠組みは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するための支援を行うものであり、そのために意義ある国を対象として支援を行っていく、こうしたものであります。なお、本支援は、我が国の平和国家としての悩みを引き続き堅持しつつ行うこと、これは大前提としているところであります。今般の私のウクライナ訪問に際する敬語のあり方についてお尋ねがありました。ウクライナは現在武力紛争下にあり、ヨシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等の観点から、ウクライナでの敬語については、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をいたしました。この対応は、これまで他の国の首脳がウクライナを訪問した際も基本的には同様であり、今般の私の訪問に当たっても、ウクライナ政府と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施いたしました。在外法人等保護措置等用人敬語の関係についてお尋ねがありました。自衛隊法第84条の3は、外国において緊急事態があった場合に、生命又は身体に危害が加えられる恐れがある、法人の敬語、救出等の保護措置を行うるようにするものであり、自衛隊を我が国の用人の敬語のみを目的に海外に派遣する規定ではありません。その上で一般論として申し上げれば、用人を含め、領域内に所在する外国人の保護や安全の確保は一義的には領域国の警察当局等の機関が行うものと考えております。いずれにせよ、今般のウクライナ訪問に当たっては、安全対策等に万全を期したところであります。ウクライナ支援の内容及びタイミングについてお尋ねがありました。日本は侵略開始直後から人道財政、食糧、復旧復興の分野で、総額71億ドルの支援を着実に実施をしてきております。今般、日ウクライナ首脳会談では、エネルギー分野等への4.7億ドルの二国間無償支援等の新たな支援を表明いたしました。支援の詳細については、今後、ウクライナや国際機関側と鋭意調整を行っていきます。ウクライナ側のニーズを踏まえ、エネルギー、水、教育、保健、地雷、不発弾対策、農業等の分野で可能な限り迅速に支援を進めていきたいと考えております。モルドバへの支援についてお尋ねがありました。モルドバは、人口比で最大規模の避難民を受け入れるなど、ウクライナの周辺国として、中東欧地域の安定にとって重要な役割を果たしています。こうした状況を踏まえ、日本はモルドバに対して国際機関経由の人道支援、医療機材供与のための無償資金協力を実施するとともに、1億ドル相当の円借感を供与する方針です。今後とも現地のニーズを踏まえつつ、引き続き適切な支援を行ってまいります。そして、中国の12項目の提案についてお尋ねがありました。ロシアは、ウクライナに対する攻撃を続け、 プーチン大統領は、「併合したウクライナの一部地域は交渉の対象ではない」との趣旨の発言を行うなど、歩み寄ろうとする兆し一切見せておりません。中国が発表した文書に関し、ゼレンシキ大統領は、「理解できる点も同意できない意見もある」とした上で、すべてのロシア軍の撤退が規定されていないのであれば不適切であると述べたと承知をしております。いずれにせよ、ウクライナの将来を決める交渉にいかに臨むべきか、これはウクライナの人々が決めるべき問題であると考えています。我が国は、ウクライナ情勢をめぐって、中国とも意見交換を行ってきておりますが、引き続き、責任ある対応、これを強く求めていきたいと考えております。
1:41:54
日本共産党を代表し、岸田総理のウクライナ等訪問報告について、総理に質問します。冒頭、郵政保護法による強制不認を違憲とし、賠償を命じた大阪公債判決について述べます。原告少訴の判決は7例目、交際で4例目です。判決は、国が未だに裁判で違憲性を認めないことを批判し、不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する助積期間の適用を否定しました。総理に伺います。この裁判でも、原告5人のうち2人がすでに亡くなりました。これ以上、尊厳を傷つけ続けることは許されません。国は、上国せず、全面解決に踏み出すべきではありませんか。判決は、違憲の法律を放置してきた国会の立法不作為を断罪しています。参議院として、上国すべきでないという意思を示すべきではありませんか。議員各位に呼びかけるものです。2月23日、国連総会の緊急特別会合は、国連憲章の原則に沿ったウクライナの包括的、公正かつ永続的な和平を求める決議案を、141カ国の賛成で採択しました。ロシアは直ちに侵略をやめ、撤退すべきです。ベラルーシへの戦術核配備の撤回を強く求めます。総理とゼレンスキー大統領の共同声明は、ロシアのウクライナ侵略が国連憲章に謳う基本原則、特に主権及び領土一体性の原則に対する重大な違反であるとしました。国連憲章を守れの一点で、国際社会が団結を強めることが一層急務です。この立場に立つ国を広げるために、どのような外交を進めますか。首脳会談で総理は、NATOの新択基金を通じた殺傷性のない装備品支援に3,000万ドルの拒出を表明しました。殺傷性のない兵器とは何ですか。NATOの新択基金を通じて支援するのはなぜですか。紛争当時国を直接支援する目的で、過去に類似の基金に拒出した例はありますか。政府は1991年湾岸戦争に伴い、湾岸平和基金に合計1兆2,400億円を拒出しました。当時の海部総理は、武器弾薬には使わせないと国会で答弁し、その使徒は交換公文で定められていると説明しましたが、9割以上は米国に渡りました。お金に色はありません。今度の3,000万ドルも使徒の限定など、事実上できないのではありませんか。日本は長年、武器輸出を原則として禁止してきました。ところが2014年、安倍政権が閣議決定で防衛装備移転三原則を定め、輸出解禁へ180度転換しました。従来、武器輸出を原則禁止してきたのはなぜですか。外務省は、武器輸出を行わず、輸出を前提 とした軍事産業がないことが、軍縮外交を進める上で国際社会をリードできるとしていたのではなかったですか。昨年、運用指針を改定し、紛争当時国への軍事支援をも認めました。さらに自民党内では、殺傷力のある武器の輸出まで可能にするために、運用指針のさらなる変更に向けた議論まで行われていると言います。ウクライナ侵略に乗じて、この歯止めまで取り払えば、どうして平和国家であり続けるなどと言えるのですか。ゼレンスキー大統領は昨年3月、国会で行ったオンライン演説で、人々は住み慣れたふるさとに戻らなければならないと述べ、避難者が帰還した際の復興支援を求めました。こうした非軍事の支援に徹するべきです、答弁を求めます。岸田政権が昨年12月に閣議決定した安保三文書は、ウクライナの防衛力が十分ではなく、ロシアの侵略を抑止できなかった、軍事力の不足がウクライナ侵略の背景だとしています。これでは19世紀と同じ力対力の世界であり、国連憲章も憲法も見えません。総理はこれがウクライナ侵略の教訓だとでも言うのですか。ヨーロッパの教訓はむしろ、力対力で平和はつくれないということにあります。ソ連崩壊後に発展した、欧州安全保障協力機構OSCEとはどのような機関ですか。また、1999年の欧州安全保障憲章が、OSCEを紛争の平和的解決のための主要な機関と位置づけたことを、どう認識していますか。1994年、OSCEの会議でアメリカ、イギリス、ロシアが署名したブタペスト覚書は、ウクライナの独立、主権、既存の国境を尊重し、威嚇や武力行使を控え、安全を保障するとしていました。ところが、OSCEの紛争予防、地域管理の機能が十分生かされず、ナトウ諸国もロシアも軍事力で相手の攻撃を抑止するという戦略を強め、力対力に陥った、これがこの間の経過ではありませんか。もとよりウクライナ侵略の責任は、国連憲章を蹂躙したロシアプーチン政権にあることは言うまでもありません。同時に、戦争という結果になった背景には、外交の失敗があるということを感化すべきではありません。この失敗を東アジアで繰り返さないために、地域のすべての国々が参加する平和の枠組みをつくり、機能させる、これこそヨーロッパから引き出す最大の教訓ではありませんか。中国が東シナ海や南シナ海で、力による現状変更を推し進める動きは断じて容認できません。しかし、軍事的な対応を強化すれば、緊張を激化させるのは明らかです。にもかかわらず安保三文書は、軍事力に裏付けられた外交を掲げており、典型的な力の論理です。戦力の放棄という、徹底した平和主義を通じて、国際社会における名誉ある地位を占めることとした憲法を、総理はどう認識しているのですか。総理は20日にインドで行った演説で、安倍政権以来政府が主張する自由で開かれたインド太平洋戦略、FOIPに言及し、その理念は多様性、包摂性、開放性の尊重です。誰も排除しない、陣営づくりをしない、価値観を押し付けないということと述べました。しかし、FOIPは中国を含まず、むしろ中国を多国間で牽制する狙いを背景としています。日米合意、クワッドの強化をはじめ、インド太平洋での自衛隊と米軍などとの共同演習が、劇的に増加したのはその表れです。実態は、中国包囲の取り組みにほかなりません。こうして軍事的包囲を強めれば、相手も軍事力をエスカレートさせることが十分想定されるのではありませんか。昨年11月、アセアン首脳会議の閉幕にあたり、次期議長国インドネシアのジョコ大統領は次のように述べました。アセアン10カ国は、平和な地域、世界の安定の頼みの綱となり、一貫して国際法を擁護しなければならず、また、いかなる大国の代理人になってもならない。現在の地政学的な動態を、我々のこの地域で、新たな冷静へと変化させるべきではない。米中対立を煽り、アジアにおける緊張関係を高めるのではなく、緊張感はこそが求められます。日本はそのために、アセアンとどのような協力を進めますか。今年は、日本とアセアンの交流協力50周年です。16日に開かれた記念シンポジウムで、マルティナタレガワ元インドネシア外相は、東南アジア有効協力条約TACに触れ、TACは紛争解決に軍事を使わない、外交と対話の重要性を示している。これは東南 アジアのダイナミクスを、紛争と緊張から、相互理解と信頼へと変えるものだ、と述べました。総理はどう受け止めますか。2019年のアセアン首脳会議で採択された、アセアンインド太平洋構想AOIPは、東南アジア有効協力条約を指針に、東アジア規模での有効協力条約を展望する構想です。現にアセアン10カ国に加えて、日本や米国、中国など8カ国が参加する東アジアサミットEASが存在します。これを活用し発展させる、外交ビジョンを持ち進むことにこそ、東アジアの平和への展望があると考えます。答弁を求めます。軍閣競争の先に平和への展望はありません。大軍閣と軍事同盟強化の安保三分子は、きっぱり撤回し、戦争準備ではなく、戦争を回避するための外交努力を尽くすべきことを重ねて指摘し、質問といたします。
1:52:09
山添拓議員にお答えいたします。旧郵政保護法国家賠償請求訴訟についてお尋ねがありました。旧郵政保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に、生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、真摯に多大な苦痛を受けてこられたことについて、政府として真摯に反省をし、心から深くお詫びを申し上げる次第です。その上で、検討中の個別の訴訟につきましては、それぞれ個別に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しており、3月23日の大阪公裁判決についても、関係省庁において判決内容を精査した上で、適切に対応してまいります。国連憲章の遵守についてお尋ねがありました。昨年10月、143か国が賛成した、ウクライナの領土一体性及び国連憲章の原則の擁護に関する決議は、国連総会の場で国際社会の大多数が一致して、国連憲章の原則と目的を守る強い意思を表明したものです。また本年2月に141か国が賛成した決議は、国連憲章の原則に則った包括的、公正かつ永続的な平和、これを求めております。一刻も早くロシアが侵略をやめるよう、国際社会が結束して既然と対応し、これらの決議の実施に至ることが重要であります。そのために我が国としてG7をはじめとする各国と連携しながら、力による一方的な現状変更の試みに対抗する国際社会の取り組み、これを主導してまいります。NATOの新確基金を通じたウクライナ支援についてお尋ねがありました。ご質問で言及された類似の基金の意味するところは明らかではありませんが、今般、拠出を行うNATOの新確基金は、殺傷性のない装備品の供用を実現できる枠組みで、拠出国が首都の指定を行うことができることから、先ほど申し上げたウクライナ支援に資するものと判断し、今般、当該新確基金への拠出、これを決定をいたしました。我が国の拠出を通じた支援についても、殺傷性のない装備品の供用に首都をしっかりと指定をした上で、今後、細部を調整することとしております。防衛装備移転とウクライナ支援についてお尋ねがありました。かつての武器輸出三原則等では、平和国家としての我が国の立場から、国際紛争等を助長することを回避するため、慎重に対処することを基本としていました。その結果、実質的に全ての地域に対して武器の輸出を認めないこととなったため、政府は個別の必要性に応じて例外化措置を重ねていきました。こうした中で、新たな安全保障環境に適応するよう、それまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理をし、2014年に防衛装備移転三原則を定めました。その中でも、平和国家としての基本理念は引き続き堅持をしていくこととしております。御指摘のウクライナへの装備品等の提供については、こうした防衛装備移転三原則と自衛逮捕第116条の3に基づき適切に行ったものであります。今般の日ウクライナ首脳会談においても、ゼレンスキー大統領から日本のこれまでの支援に対して真摯になる感謝が述べられたところであり、今後も日本ならではの形で切れ目なくウクライナを支えてまいります。なお、軍縮不拡散等の国際社会の取り組みに積極的に貢献するとの我が国の立場、これに変更はありません。3文書とウクライナ侵略の虚勲についてお尋ねがありました。今般のウクライナ侵略を踏まえれば、国際社会の平和及び安全の維持に関する主要な責任を有する国際連 合安全保障理事会の常任理事国によって武力の行使の一般禁止という国際社会の大原則があからさまな形で破られており、戦後、もともと厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、同様の深刻な事態が将来インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性も排除されないものであると考えております。こうした状況も踏まえ、三原則においては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化を進めることとしておりますが、同時に我が国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための力強い外交を展開する方針も明記をしております。いずれにせよ、これらの取組は、憲法、国際法、国内法の範囲内で、選手防衛の考え方を堅持して進めていくものであり、このことは繰り返し説明をしているとおりであります。そして、欧州安全保障協力機構OSCEについてお尋ねがありました。OSCEは57カ国が加盟する地域安全保障機構であり、政治的対話を行う場の提供などを通じて、加盟国間の信頼情勢を行う機関であると承知をしております。ウクライナ情勢をめぐるOSCEの動きについて、我が国として評価を行う立場ではありませんが、ロシアのウクライナ侵略は、そもそも国際法違反であります。OSCE加盟国が他の加盟国を侵略するという事態であり、国際秩序の根幹を揺るがし、断じて正当化することができな いものとして非難すべきものであると考えております。東アジア地域における平和の枠組みについてお尋ねがありました。我が国を取り巻く安全保障環境が戦後最も厳しく複雑になる中、我が国は各国との連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋、フォイップのビジョンを共有する国の輪をさらに広げていきます。アジアではASEANが地域協力の中心として重要な役割を担っており、多層的な地域協力の枠組みがあります。ASEANの提唱するASEAN OUTLOOKをAOIPは、フォイップと理念を共有するものです。日付我が国としてASEAN中心性を尊重し、積極的な貢献を行いながらフォイップを実現するための協力、一層強化していく考えであります。三文書と平和主義についてお尋ねがありました。国家安全保障戦略等においては、まず優先されるべきは積極的な外交の展開であり、同時に外交には裏付けとなる防衛力が必要であるとの考え方を示しました。こうした考え方に基づき、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に退治していく中で、国民の命や平和な暮らしを守り抜くため、防衛力の抜本的強化を具体化したところです。国家安全保障戦略等に基づく施策は、あくまで憲法の範囲内で行うものであり、平和国家としての我が国の歩み、いささかも変えるものではありません。自由で開かれたインド太平洋フォイップや日米合因の在り方についてお尋ねがありました。自由で開かれたインド太平洋フォイップは、豊節的で開かれたビジョンであり、特定の国を念頭に置いたものではありません。日本はフォイップの考え方に賛同してもらえるならば、どの国・地域とも協力をしてまいります。また、日米合因は、そうしたフォイップの実現に向け、様々な分野で実践的な協力を進める取組です。その上で、諸外国に対して防衛政策の具体的な考え方を明確にするなど、自国の安全保障政策の透明性を確保することが重要であると考えております。ASEANとの協力についてお尋ねがありました。日本は法の支配に基づく国際通常を守り抜く決意であり、そのためにもグローバルサウスとの関係を強化することが重要であると考えています。そのような考えから、私は先週のインド訪問に際して、自由で開かれたインド太平洋フォイップのビジョンをさらに発展させるプランを発表いたしました。日本としては、ASEANを中心とした地域協力の枠組みへの積極的な貢献、さらにはその強化に取り組むとともに、フォイップを実現するためのASEANとの協力、これを一層強化していく考えであります。東南アジア有効協力条約(TAC)についてお尋ねがありました。同条約は、東南アジアにおける平和有効及び協力の促進を目的としており、主権や領土一体性の尊重、紛争の平和的解決、武力の不幸死など、国連憲章をも掲げる基本原則を掲げております。我が国を含む多くの国々が、東南アジア諸国とともにこの条約を締結しており、国際社会が歴史的な転換期にある中、この条約の意義は引き続き大きいものであると考えております。東南アジア首脳会議EASと東アジアの平和についてお尋ねがありました。東アジア首脳会議は、米、中も含む各国首脳の間で、地域共通の課題について率直な対話を行うことができる重要なフォーラムです。同時に、我が国は、自由で開かれたインド太平洋FOIPと、本質的な原則を共有するインド太平洋に関するASEANアウトルックAOIPを一貫して強く支持をしております。ASEANを含む関係国と緊密に連携しつつ、FOIPを推進していくとともに、AOIPに示されているような地域の平和と繁栄に積極的に貢献していく考えであります。
2:04:36
これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。