23:24
これより会議を開きます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、基本的質疑を行いま す。この際お分かりいたします。3案審査のため、本日政府参考人として、内閣官房内閣審議官水口博史君、内閣官房内閣審議官中田雅勝君、外務省大臣官房審議官石月秀夫君、外務省大臣官房参事官林博人君、外務省欧州局長中米雅志君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、文部科学省高等教育局長池田貴久君、文科庁次長郷田哲夫君、厚生労働省雇用環境均等局長村山誠君、経済産業省経済産業政策局長飯田雄次君、資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部長両上博君、中小企業庁事業環境部長小林浩二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。昨日の岡田克也君の質疑に関連し、永妻昭君から質疑の申し出があります。岡田君のお持ち時間の範囲内でこれを許します。
25:08
おはようございます。立憲民主党永妻昭でございます。まず総理にお伺いしたいのが、育休中のリスキリングを後押しするというようなご発言がありました。これは男性の育休中というのを想定されたご発言ですか。
25:35
委員御指摘は、先日の本会議での私の発言についての御指摘かと思いますが、私の答弁、発言の趣旨は、このあらゆるライフステージにおいて、リスキリングということについて、希望する方があれば、それに対応するような環境整備を行うことが重要であるということを申し上げました。よって、この育休において、男性であれ女性であれ、ただ育休の間、大変厳しい状況にあるということは十分理解いたしますが、それでも希望する方があれば、そういった希望には対応していくことも考えていかなければならない。このように申し上げました。現実にそうした希望があるかどうか、これは、この御本人の判断であると考えております。
26:40
これですね、男性の育休中、これいろんな調査がございますが、ある調査では、取るだけ育休、男性3人に1人が家事、育休を取っても、家事、育児が2時間以下だと、こういうデータもありますし、先進国で一番男性が家事、育児にかける時間が少ないと、これも少子化の大きな原因だと言われております。もし政府が、総理の発言が、男性を想定して、育休中、時間があるだろうから、みたいな発想であれば、これは厳にその発想を変えていただきたいんですね。女性がケアを担うもんだと、こういうような発想を捨てることから、少子化対策というのは進むというふうに思いますので、ぜひその育休中のリスキリングというようなことではなくて、やはりそこできちっと育 休の趣旨を、やはりよくわかっていただいて、取り組んで政府はいただきたいというふうに思います。そして、この子ども手当、これ十数年前に民主党政権で設立したわけでございますが、簡単におさらいをいたしますと、これまでは児童手当ということがございまして、小学生まで所得制限が入ったものが支給をされていたのを、2010年、民主党政権で中学生まで支給すると、そして一律1万3千円を所得制限なしで中学生までのお子さん全員に支給すると、こういうような子ども一人一人の育ちを社会全体で応援すると、こういうような理念で始めたわけでございますが、しかしその後、自民党から、この採決のときもそうなんですけれども、バリ増温といいますか、相当な批判があって、ばらまきだ、やれこの所得制限をかけろ、あるいは、参議院の採決のときには、これは私大臣だったんですけれども、自民党のある参議院議員、女性参議院議員が、こういうことをおっしゃったんですね。愚か者めが、このふだらん選択をしたバカ者どもを絶対に許しません。こういう野児を飛ばして、これ今だったら、皆さんが与党で、我々が野党でこんなことを言ったら、もう皆さんがもう許さずに大変なことになったと思うんですね。もう本当に当時、とんでもないバリ増温をかけられ、そして、本当にえげつないような話が、たくさん言われたわけでございますが、そして、挙句の果てに、これ私もびっくりしたんですが、Tシャツですね、この愚か者めがというふうに書いたTシャツを、自民党の公式グッズで、1500円で発売していたと。当時の広報委員長が、ネット上にいっぱい映像が出ていますけれども、広報委員長がそれを着て、非常にはしゃいでいるような写真も出ているわけでございまして、これは私は、ぜひ反省していただきたいと思います。これ10年たって自民党が変わったと、異次元の対策ということで、私はそれを信じたいんですよ。信じたいんですが、きちっとした反省と総括がなければ、信じられるわけないじゃないですか。総理一言、反省の弁を述べていただきたい。
30:38
御指摘の子ども手当をめぐりましては、大変激しいやり取りが行われた、そのとおりだと思います。そして、こうした政策については、その趣旨や財源をはじめ、様々な議論を尽くしていかなければならないと思います。ただ、その際に、ただいま委員が御指摘になったような発言、行動、こうしたことについては、やはりこの前向きな発言をする際に、その切度と、そして相手に対する敬意、こうしたものを決して忘れてはならない、こうしたことであると思います。こうした、御指摘の点等については、その行動、その切度あるものであったかどうかということについては、我々改めて、振り返らなければならないと思いますが、この議論の中身ということについては、しっかり議論を行っていく、こうした前向きな姿勢は、これからも大事にしていきたいと考えます。
31:58
いや、反省はないんでしょうか。(( そうだよ ))
32:05
今、申し上げたように、その議論は大事であったと思います。ただ、その議論を行う際の態度、発言等において、切度を超えていたのではないか、こういった御指摘については、謙虚に受け止め、反省すべきものは、反省しなければならないと思います。
32:29
これですね、態度もそうなんですけれども、発想もそうなんですね。私たちは、この子ども手当を創設するときに、子どもの育ちを社会全体で応援すると、そういうことを申し上げましたら、自民党からですね、これはポルポト政権かと、社会で子どもを育てるというのはスターリンかと、こういうような発言も出ましてですね、自民党の当時の理念というのは、一義的には子育ては家庭でなされるべきものだということでございまして、私たちはですね、もちろん家庭というのは重要ですけれども、同時に、同時に、どちらが優先ではなくて、社会全体としても応援すると、こういう理念なわけですね。ぜひですね、その理念も本当に転換したのかどうか、私は大きな疑問があるわけです。私たちはこの子ども手当をですね、創設をした後に、その後にですね、これは中学生までだったんですけれども、その後のプランとしては、高校生まで子ども手当を伸ばしていく、そして金額を増額すると、こういうようなプランを持っていたわけですが、これがですね、自民党政権になって、とんざをして、今日に至っているということなんです。ですから深刻な反省をしていただきたい。この10年、自民党政権がこの少子化対策を遅らせたと、こういう自覚はありますか、総理。
34:15
この10年、子ども子育て政策を遅らせたのではないかというご指摘でありますが、この10年、振り返りましても、この保育の受け皿整備ですとか、幼児教育、保育の無償化など、様々な取組が進められてきました。そしてその間、この少子化対策関係の予算、これは大きく伸びております。そして成果としても、保育所待機児童数、平成29年、約2万6000人いた、この待機児童、昨年は3000人まで減少するなど、そうした取組の成果もあったと思います。ただ、少子化の背景には、個々の方々の結婚ですとか、出産ですとか、子育ての希望の実現を阻む、様々な要因があります。こうした多くの方々の希望に添えるような社会が実現していない、こういったことについては、改めて振り返り、これからを考えていかなければならない点ではないかと考えます。
35:42
これですね、子育て支援をやってきたという話なんですが、数字が物語っているんですね。私はこの10年間で、本当に少子化対策が停滞したというふうに強く思っているんです。簡単に言うと、小粒で的外れだということだと思うんですね。小粒という意味は、やはり予算が少なすぎる。やはり子育てにかける予算、GDP比で1.7%ぐらいなんですね。これはヨーロッパの半分ぐらいしかございません。防衛費は、GDPの今後2%にするということで、もし子育て予算が増えなければ、防衛費の方がGDP比で大きいと。G7調べましたら、今時点でアメリカだけなんですよ。防衛費の方が子育て予算より大きい国というのは。これぜひ、いびつな今の予算を、子育て予算を大幅に増額をしていただかなきゃいけない。これが小粒という意味なんですけれども、その中で一つだけ提案を申し上げたいんですが、このライフステージ、これ実は民主党政権のときに厚生労働省に申し上げて、それぞれの0歳から80歳までの1人の人間が、国民が、一体どれだけ給付を受けて、そして税金を含めた負担があるのかと。これ義務教育も給付の中に入っておりますけれども、こういう表をつくったんですね。これお分かりのように見ていただきますと、高齢者のところはすごく大きくなっているんですね。ただ、これでもOECD先進国の中では低い方なんです、高齢者の方でも。それにも和をかけて高齢者と比べると、相当子どもが薄いと。これは圧倒的にOECDの平均から見ても低いわけでございます。私たちが提案を特に総理したいのは、いろいろ総理も考えておられると思うんですけれども、幼稚園、保育園、無償化、あるいは義務教育というのは学費はかかりません。いろいろな教材はかかりますけれども。そして中学を卒業した後なんですね。これ一応高校の授業料無償化にもなっていますが、まだまだ不十分ですし、中学までは児童手当出るんですよ、今。所得制限はかかっているものの。中学から卒業するとガクッとなくなるんですね。ゼロになっちゃうんですね、児童手当が。それでここを見ていただくと少し小さいんですけれども、この中学を卒業して高校に入ると給付がガクッと減るわけですね。下の方の負担を見ていただきますと、負担も教育費含めてガクッと負担が上がるわけですね。下に伸びるほど負担が上がるわけで、高校になると急に家計が苦しくなるんですよ、総理。そういう意味では、児童手当、名前は私たちは子ども手当に戻してほしいとは思うんですが、児童手当でもいいでしょう、名前は。その児童手当を高校生まで伸ばしていくと。これが私は本丸の一つだと思うんですね。少子化対策は後でも申し上げますが、もう一つ重要なことがあるんですけれども、まず給付でいうと、やはり児童手当というのが一つ効くんですよ、少子化対策には。そういう意味では、総理、高校まで児童手当を伸ばすということも検討の選択肢に入っているということを明言いただきたいんですが、いかがですか。
39:31
ご指摘の児童手当が最後に見直されてから10年経ちますが、その間、少子化をめぐる社会経済の環境、これは随分と変化をしています。これまで子ども子育て政策として重視されてきた政策の中身も変化している。より経済的支援を重視してもらいたいという声が強まっているなど、この政策に対する期待ニーズも変化している。こうしたことであります。それに対応して政策を考えていかなければならないと思います。今、内閣においても児童手当をはじめとする経済的支援の充実、これも柱の一つとして取り上げているわけですが、その中で今、内容の具体化を急いでいます。高校までやるかどうかも含めて、具体的な内容については、今の政府の考え方、経済的な支援とサービスの充実と働き方改革をはじめとする制度改革、この3本とさらには教育、こうした柱立ての中で今言った経済社会の変化の中で今求められる子ども子育て政策は何か、これを具体化するという取組を進めています。ご指摘の点も踏まえて、政府として内容の具体化を進めていきたいと考えています。確認ですけれども、高校までの児童手当を伸ばすということも含めた検討ということでよろしいんですね、今おっしゃったように。
41:40
今、具体的な内容については、余談をもって申し上げることは控えなければなりません。あらゆる選択肢について、この検討をするということであります。ご指摘の具体的な点について、やるとかやらないとか、今の段階で申し上げることは控えます。
42:03
高校まで伸ばすことは、拒むものではないわけです、検討の対象として。
42:14
余談をもって、それをやるとかやらないとか、今申し上げることは控えなければならないと思います。今、この内容の具体化に向けて、作 業を始めているところです。ぜひ具体化を急ぎたいと思います。
42:35
これは防衛費は、私たちも増強するところは増強しなきゃいけないという立場ですけれども、中身がわからず、まず2倍にするがありき、これは中身がちゃんとあるのに、やるかやらないかわからない。2倍にすると子育て予算をおっしゃっているとしたら、何に使うんですか。2倍といったら相当な金額ですよ。高校までの伸ばすということについて、ぜひ含めていただきたい。児童手当が最後に見直されて10年と、見直されたには解約したわけですね、自民党が。それでここまで遅れたわけです。そしてもう1つ、少子化対策で的外れというのは、少子化の原因なんですね。もちろん予算が少ない、子育て世帯への予算が少ないというのもありますけれども、これは50年前にご夫婦が産むお子さんの平均が2.2人でした。今はどうでしょう。今は平均1.9人です。これは減ったとはいえ激減はしていないんですね。ただその結婚率、未婚の方、これがすごく増えているわけで、今男性の3人に1人が50歳時点で一度も結婚されていない、生涯未婚率というのが30%ぐらいなんですよ。そういう意味ではなぜなのか。これは30代、40代、男女ともに親と同居されている方が6割超えているんですね。こんな先進国ありません。やはり親と住まざるを得ない状況もあるわけですね。そうすると親と住んでおられる同士がカップルになると世帯分離して結婚されますから、新しく家も借りなきゃいけないということで、生活レベルが確実に下がる方が多いわけですよ。やはりこれも政治が何とかしなきゃいけない。当然その不安定な雇用、これは直さなきゃいけない。散々私たちも法案を出していますので、ぜひやっていただきたいんですが、それと同時にもう一つ圧倒的に足りないのは住宅政策なんですよ。これは先進国でほとんどないに等しいんですね、日本は。しかも日本の家賃や住宅所得費というのは、先進国で最も高い国のうちの一つなんです、日本は。ここら辺をぜひ集中的にやっていただきたい。今やっているんじゃないかという声もありますけれども、例えば住宅確保給付金、これは13万件だけなんですね。住宅セーフティネット制度というのがありますけれども、びっくりしました。年間300個しかない、300個。そして子ども未来住宅支援事業、これはリフォーム補助が19万個、新築が11万個しかない。そして子育て支援型共同住宅推進事業というのは、びっくりしますけれども、19等しか対象がないということで、これイギリスとかフランスは国民の2割ぐらいが住宅支援を受けているんですよ。全国民の2割ぐらいが。相当な踏み込んだ住宅支援、特に結婚される方々に対する住宅支援を国として率先してやると、こういうことをぜひ明言していただきたい。
46:01
おっしゃるように、若い方々の賃金を上げ、そして住宅の充実を図る、こうした取り組みは、希望する方が結婚をし、そして子どもを持つという希望を叶えられる上で、大変重要な要素であると認識をしています。住宅政策、おっしゃるように日本において、他国と比較して大変厳しい状況にあるということ、これはしっかりと認識しなければならないと思います。わけにおいて、従来から長期固定融資支援ですとか、若年夫婦や子育て世帯を対象とした省エネ住宅の取得支援ですとか、あるいは賃貸住宅についても、公営住宅において様々な条件をどんどん緩和していくとか、様々な取り組みは進んでいますが、おっしゃるように思い切った更なる支援が必要だという認識は持ち、この子ども子育て政策、広い意味での子ども子育て政策の一つとして、住宅ということも考えていくことは重要な視点ではないかと思います。ぜひ先ほど申し上げました、大きな柱立てのもとに、 今具体的な政策の中身を具体化しておりますが、こういった視点も大事にしていきたいと思います。
47:50
そして私たち立憲民主党は、何度も何度も以前からこれ全て議員立法を出しているものなんですね。私たちの子育て政策の主なもの、降参までの全ての子どもに児童手当月額1万5千円を支給する、公立小中学校の給食無償化、国立大の事業料無償化と私立大学生専門学校生の負担軽減、保育士幼稚園教諭等の処遇改善、子どもコミッショナーで子どもの権利を保障すると。私たちは単に所得制限を今外すとしたらば、もてぎさんは外すとおっしゃいましたけれども、同時に税の累進を強化するというのもやはりセットでやらなきゃいけないと思っているんですよ。日本は税の再分配機能がG7の国で最低です。アメリカより低いんですよ。アメリカより低いんですよ。日本の税の再分配機能は。どうしても自民党はお金に富裕層にすごく優しい政党だというふうに私は思うんですけれども、やっぱり1億円年収を超えると所得税が下がるなんておかしいじゃないですか、日本の賃減省。こういうような累進を強化するというのをセットでやはりやらなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。次にもう1つ、これも過去、民主党政権が取り組んできたことなんですが、
49:26
年金の問題ですね。消えた年金問題。我々が大騒ぎしなければ、自民党はずっとほっかもりして、いまだに解決しなかったでしょう。結局、今日まで年金の記録が戻ったのが1582万人の方が戻りました。1人2記録戻った方もおられます。そして、生涯年金で2.8兆円お戻しをしました。2.8兆円。紙代帳も全部消耗をいたしました。こういうようなことなんですが、ただですね、生きている方への対応というのは一定程度したんですけれども、その後に取るはずだった、亡くなった方への対応というのがほったらかしになっているんですよ。自民党政権は、もう消えた年金問題ほとんど関心がなくて、誰かちゃんとやってるんですかね。やってないというような役所の話です。これは検索の画面があるんですけれども、これも我々が政権のときに強く言って、持ち主不明の消えた年金の記録を検索する年金ネットで、今検索できるようになっているんですね。これはぜひ国民の皆様にも申し上げたいのは、検索していただきたい。アクセスキーを年金事務所に行ってもらって、あるいは手続きをとって郵便で送ってきて、それで基礎年金番号と一緒に入力すると、年金ネットにログインできますので、そしてどなたでも持ち主不明記録を検索できる。成年月日と名前を入れるということで、記録があるなしがわかる。しかもPRほとんどしてないんですね。総理知ってました? こういう検索できるというの。
51:27
年金ネットという言葉は聞いたことありますが、具体的にこれを捜査したことはございません。これはぜひPR不足なんで、しかも亡くなった方の記録も検索できるようにしているんですよ。亡くなった方の。ある方が、西日本新聞の記事にも出てましたけれども、ある方が試しにお母様の、全然心当たりないけど亡くなったお母様を入れて検索したらヒットして800万円戻ってきたと。相続できますので、三頭身までであればですね。そういうような亡くなった方も検索できるというのをPRしていないわけで、徹底的にやっぱりPRしてもらわなきゃ困るし、そしてもう一つはですね、実は亡くなった方の記録というのはほったらかしになっているんですね。亡くなった方の記録は名前も住所もわかっている記録もあるんですけれども、これについてですね、働きかけしていないと、郵便も送っていないと。ご遺族へということで郵便を送りゃいいのにですね。私は指示したのはサンプル調査してほしいと。300ある年金事務所にですね、訪問をして、お亡くなりになった方、もしかしたらそこにご親族が住んでいるかもしれないので、試しにやってみてほしいと申し上げたんですけれども、いかがなりましたか。
52:59
まずあの年金ネットを活用したですね、検索をしっかりPRしようと。これしっかりさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、委員からもご指摘ありましたが、検索上必ずしも適切なデータが出てこない場合もあるということですから、そのへんについてもどういうことができるか検討していきたいと思っています。それから、これまで私どももいろいろと、この年金の解明に向けて努力をしてまいりました。当初5,095万件あったものが、令和4年では解明された記録3,341万件であり、令和3年では20万件ぐらいやっているところであります。今お話がありました、ご遺族の方については、これまで年金特別便等の送付対象にはしてまいりませんでしたが、一人でも多くの方の記録の回復につなげていくため、年金時期に結びつく可能性があると考えられる記録の中から、日本年金機構においてまずはちょっとサンプル調査を実施してですね、そのへんがどうなっているのか、それを踏まえて今後の対応を検討したいと思っております。
54:03
サンプル調査というのを明言されたので、ぜひしていただきたい。そしてもう一つですね、さっきもちらっと触れましたけれども、これ欠陥があったんですね、この検索システムに。つまりここで検索しても、すでにもう受給している記録も出てきちゃうと。別にその問題のない記録も出てきちゃうと。こういう欠陥があった、これは事実ですか。
54:31
御指摘のように検索対象で出てきて、中にはすでに支給された年金に関する記録が一部含まれておりまして、そうした検索結果を踏まえて年金事務所に行ったら支払われていたと、こういった事態があったということは承知しています。
54:56
先ほど申し上げましたけれども、せっかく検索したいという中で混乱を招くということですから、まず状況をしっかり精査して、どのような対応ができるのか検討して、日本年金機構にその旨を指示しているところであります。
55:14
もちろん持ち主不明記録も検索できますので、今の時点でもぜひ活用していただきたい。そして早く直していただきたい。最後に天下りの問題なんですけれども、これも民主党政権のときに天下りを徹底的に根絶しようというふうに取り組んだわけでございます。ただこれ自民党政権になってまた戻っちゃっているんじゃないかということなんですね。例えば一つの例として国民年金基金というのがありますね。これは国民年金少ない方が国民年金基金という民間のこういう団体があるんですけれども、そこに上乗せ掛け金を払うと年金が少し増えると。こういう非常に重要な制度なんですけれども、この掛け金がお給料なんですね。この職員幹部のお給料の原資は掛け金なんですけれども、この支部長だけ限定してみても38人支部長がおられるんですが、そのうち35人が事実上の天下りになっちゃっている。35人が。日本年金機構からの退職者が横滑りで34人。厚労省から1人ということ。これは民主党政権のときに国民年金基金も公募しろということで公募をさせたんですね。ところが今こんな状態ですよ。天下りについて税金の無駄遣いについてもほとんど言わないじゃないですか、今の政権は。天下りけしからんとか。官僚の皆さんにとってはここについてはもう心地いい政権だという声も聞こえ てきますけれども、そんなことじゃだめなんじゃないですか。これは年収が最大約1300万円ということなんですよ。退職して仕事を探すの大変じゃないですか、普通の方々は。でもこういう方々は横滑りでいい職に自動的につけると。こういうような実態を変えていただきたい。確かに公募は形的にはしているんですが、公募のところの要件が30年以上勤務していると。民間あるいは公的組織。そして年金の経験があると。そうしたら30年以上といったら退職者、そして年金の経験といったら日本年金機構の経験者にほとんど限定されるじゃないですか。そのためにつくった要件だという内部の方のお話もあるわけですので、この公募本当に公募していただきたい。そして要件を変えていただきたい。異次元に変えていただきたいと思うんですがいかがですか。
58:00
全国国民年金基金の支部長については、公募を実施した上で採用されているところでありますが、例えば公募における倍率を見ると1.09倍とこういう状況であり、実際の支部長も今委員の御指摘のある状況でもあります。今後の公募において、全国国民年金基金において、まず募集要項で今30年という勤務期間要件を見直していく。また年金に関する業務経験が必須であるかのように見受けられるので、そこを取られないように期待ないように見直していくこと。また公募に対してより多くの応募があるように、民間求人サイトへの登録等を行うとともに、民間金融機関への働きかけも引き続き行っていく。こうした取組を行って、これから行っていくというふうに承知をしております。私たち立憲民主党は一つ一つ、こういう問題についても指摘をして是正をさせるということをしてまいります。国民の皆さんの中で、本当に適材適所で、やはりこういう基金なども民間の国と関連はありますけれども、民間ということで多くの団体があるわけです。民主党政権のときに公募したわけですね。公募に変えたわけですけれども、これがまた自民党政権になって戻っちゃっている。これぜひ徹底的にチェックしていただきたい。そして退職された方も 、民間の方でも適正があれば、そういう職に就いて一定の職を受ける。そちらの方が組織も活性化するし、国にとってもプラスじゃないですか、総理。最後、ぜひこの天下りについても総点検すると。公募を隠れ見野にした事実上の天下りを総点検するという宣言をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
59:59
この天下りについては、適材適所で人材を活用する観点、また組織の活性化という観点からも、これは絶えずあり得るようについて見直していかなければいけない課題であると思います。委員の今御指摘になった国民年金基金の公募についても、要件が適切ではないと御指摘がありました。こうしたあり得をにつきましても、他の組織も通じて絶えず見直していく姿勢、これは重要だと思います。ぜひ内閣としてもそういった姿勢を大事にし、具体的なそれぞれの所管の団体のあり得について、今一度点検をし、確認をしていきたいと考えます。
1:00:59
終わります。しっかりお願いします。この際、現場統一労組から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
1:01:24
現場です。まず外交であります。政府は国家安全保障戦略の中で、我が国の国益を定義をしています。主権と独立の維持、開かれ安定した国際経済秩序、そして普遍的価値国際法に基づく国際秩序、この3つ端的に言えば、私はこれは基本的に賛同いたします。特に国際法に基づく国際秩序を擁護することの重要性、これは私もこの間、この場でもそうですし、国会の場で何度も申し上げてきたことであります。他方で、今日 、ある意味注意喚起というか、一言申し上げておきたいなと思ったのは、やはり時代が変わってきて、冷戦、そしてポスト冷戦、グローバル化、その結果として、どうしても各国、国内で格差が広がって、また国家間でも分断というものも起きているような状況ではないかというふうに思っています。そんな時代の中で、普遍的価値、私は賛成ですけれども、ただ、あまり価値価値価値価値観外交を強調しすぎると、上から目線の価値の押し付けのように、例えば価値観の違う友好国に移るんじゃないかということを、私たちは気をつけなきゃいけないなというふうに思っています。例えば、総理はグローバルサウスという言葉を使われましたね。アジア、アフリカ、中南米などに多いと思います。いわゆる中間国、この中間国を、これとても複雑ですから、どう取り込むかということは、私たちにとって最重要課題だと思います。最近は、いわばグローバルサウスの名手だ、なんていうことを、ある意味、胸を張る国も出てきているわけでありますので、やはりこのことを、私、冒頭申し上げておきたいなと思ったんです。例えば、民主主義という価値、これとても重要な価値です。だけど、やはりいろいろ調べてみると、民主主義国って世界でもまだ少数なんですよね。スイスの研究所の調査だと、民主主義国とそれ以外で分けると、98対107だそうであります。これで二項対立で、民主主義対先制主義ということをあんまり言いすぎるとですね、やっぱり先制主義だとか権威主義国同士が結束しちゃうと、こういうことあると思うので、やはりこのことをですね、私、継承として、岸田総理も外務大臣長いですから、よく御存じだと思いますけれども、そのことに十分注意をしなければならないと思いますけれども、総理大臣いかがお考えですか。
1:04:51
まずは御指摘の点、考え方、これは外交を進める上で大変重要な考え方であると思います。今、国際社会における様々な課題に向き合うにあたって、国際社会をどれだけ一致協力させるか、分断が進んでいると言われている中でありますので、なおさら国際社会全体の協力が重要になってくる、こうした時代であると思います。そしてその際に御指摘のグローバルサウス、中間国をいかに共に協力する仲間に引き入れることができるかどうか、これは外交を動かす上で大変重要なポイントになるということを私も強く感じています。そしてそうした国々との協力を考えさせる際に、御指摘の自由とか民主主義とか人権とか、こうした普遍的な価値、これはもちろん尊いものであると思いますが、このグローバルサウス、中間国においては、こうした自由とか民主主義という考え方についても、歴史的背景とか文化的背景とか、これは様々でありますので、我々が先進国の感覚で、こうした普遍的な価値を一方的に押し付けることは、グローバルサウスを逆に遠ざけてしまうことにもなりかねない。こうした点はしっかり頭に置いておかなければなりません。普遍的な価値に加えて、例えば力ではなくして、ルールというものを強調していくなど、グローバルサウスとの付き合いにおいて、様々な工夫をしていかなければならない。このことを強く感じています。
1:06:54
バイデン大統領は、どうしても例えばロシアと向き合うときに、民主主義、対生性主義とか権威主義、二項対立にしがちだというところが、率直に言うとあると思うんです。そこに日本の独自の役割があって、私、今おっしゃっていただいたような考え方はとても大事で、やはり価値も大事なんです。大事なんだけど、むしろこれからの時代は、価値よりも原則とか最低限のルールとか、ということを強調する外交にした方がいい。だから、私は、もう7、8ヶ月前からロシアとの向き合い方も、国際会議なんかで申し上げるのは、最低限のルールを守る国、対、それすら守れない国、こういう言い方、あえてするようにしているんですね。そういう姿勢が、グローバルサーフス、中韓国を取り込む上で、大事なんじゃないかということを、改めて申し上げておきたいと思います。1つだけ、開かれた国際経済秩序という国益、先ほど申し上げましたけれども、及び日本の役割というものを考えたときに、1つお尋ねしておきたいというのは、TPP。TPPは、いわば日本はお世話役というふうに申し上げてもいいと思うんですけれども、このTPPに対する中国と台湾の加入申請、これをどう扱うかというのは、私は日本独自の役割の発揮のしどころという側面があるのではないかというふうに思っておりますけれど、岸田総理いかがですか。
1:08:49
まず、現在のCPTPPですが、これは自由で公正な経済秩序を構築するという戦略的な意義を有し、市場アクセスの面でも、ルールの面でも、これは高いレベルの協定であると考えています。そして、それに対しての中国、台湾が加入を希望しているという問題についてですが、中国の貿易観光に関しては様々な意見があると理解しており、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができるかどうか、これをまずしっかり見極める必要があると考えます。そして台湾についても、同様にしっかりと見極める必要がありますが、我が国にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係を有する極めて重要なパートナーである台湾ということを考えますと、加入申請に向けた様々な取組を公にしてきている、こうした台湾の取組、具体的な取組等を考えますときに、我が国としてはそのような台湾の申請を歓迎しているということを従来から申し上げています。いずれにせよ、この高いスタンダードをしっかりとクリアできるかどうかということを見ながら、既に参加している国々ともよく相談していかなければなりません。その際に、我が国としては、この戦略的な視点、そして国民の理解、こうしたものもしっかり念頭に置きながら、この加入問題について取り組んでいかなければならないと考えます。原爆大一郎君。これは一言でいうと、日本外交のテコになり得る問題だというふうに思っていますので、おっしゃるとおり、高い水準を満たすということが大前提でありますけれども、うまくハンドリングしていただいて、いわば国益である開かれた経済秩序を引いては、この緊張緩和も含めて、野心を持ってこの問題に向き合ってもらいたいと思います。もう一言いただけますか。
1:11:17
CBTPPをテコにして、そして好ましい環境の実現につなげていくべきではないか、こういった御指摘がありました。そういったことも含めて、先ほど申し上げました、戦略的な視点が大事だというふうに申し上げました。我が国の国益のありようということも考えながら、戦略的にCBTPPについても考えていきたいと思います。
1:11:55
次に防衛です。私たちの考え方を簡単に御紹介をさせてください。先月、年末にまとめております外交安全保障戦略の方向性であります。戦時防衛に徹しつつ、時代の変化に対応した質の高い防衛力を着実に整備をする。ミサイル防空能力の強化、超射低下を含むミサイル能力の向上、戦い方が大きく変わっておりますので、宇宙サイバー電磁波、そしてドローンなどの無人機、無人船、ロボットの導入、そして携戦能力、原発を含めた重要施設の防護など、抑止力、対処力を強化をして、さらに国民保護に万全を期すということであります。厳しい安保環境を踏まえて、防衛力強化という方向性は同じで、一定の防衛費増額は理解をいたしますが、他方で年4兆円もの大幅な増額に対しては、急に背伸びをしすぎているのではないか、身の丈を超えているのではないかという認識でおります。あれもこれもとなっていて、戦略的な合理性や費用対効果について、事前に十分な検討がなされていないのではないか、そういう認識を持っています。今日は取り上げませんけれども、費用対効果など、今後各装備について、国会の場でしっかりと検証していきたいというふうに考えております。次に反撃能力であります。まず政府の打ち出した反撃能力の保有行使につきましては、これまでも申し上げてきましたけれども、第一撃における先制攻撃リスク、ここには懸念があります。戦争をしかける側に回るリスクがあります。損立危機事態における反撃能力の行使も、きのう岡田さんが取り上げました。他方、いわゆる反撃能力一般につきましては、ここに保有行使の三条件ということを書かせていただきましたけれども、必要性と合理性、選手防衛の枠内の三条件に合致をしなければならない。つまり三条件に合致する反撃能力の保有行使は認めるけれども、合致しない、それは認めない。つまり三条件に合致する認め得る反撃能力の保有行使もあれば、そうでないものもあるというのが、私たちの正式な考え方でございます。そして政府からは、この必要性、合理性についてクリアカットな説明がなされなければならないということでご ざいます。そしてここでは時間の関係で、その必要性について、基本的なところだけ取り上げたいと思います。政府はこの反撃能力の必要性について、2つの文書、3文書ではほとんど詳しい説明は残念ながらございません。60ページあるうち1ページだけ割いて説明をしているだけでございます。つまりは一言で言えば、北朝鮮からのミサイル攻撃に対処することが必要のすべてのような記述になっているように思います。そこでいくつかのことだけ確認をさせてください。基本的なことです。果たしてこの反撃能力というのは、北朝鮮によるミサイル攻撃だけを想定しているのか、それ以外の国からのミサイル攻撃も想定しているのか、お答えをいただけますか。
1:16:16
まず反撃能力については、特定の国や地域を念頭に置いたものではないということは言うまでもありません。そして現実、我が国へのミサイル攻撃の脅威に対して対応することを想定したこの3文書の内容にはなっていると思います。そしてそれ以外の事態においてこれを使うことがあるのかということでありますが、これについては先ほど委員の自身もおっしゃったように、この反撃能力、これは先取防衛の範囲内で対応することは当然のことでありますし、これ何よりも武力行使の3要件、これを満たさなければならないわけであります。これ必要最小限、あるいは他に適当な手段がないこと、こうした要件等もしっかり満たさなければならないということでありますので、これは今現実を考えますと、まずはこのミサイル攻撃に対する対応が現実的に考えられる課題であるということで考え方を整理しているということであります。他の手段の場合は、他のケースの場合は他に適当な手段がある等、武力行使の3原則に合致しているかどうか、これをしっかり確認した上で、こうした手段を行使するということになるんだと考えます。電波小市郎君。 いや北朝鮮からの弾道ミサイル対応だって、今おっしゃった武力攻撃の3要件を満たさなきゃいけませんから、これ北朝鮮によるミサイル対応だけではなくて、他国からのミサイルも対応するし、ミサイルだけではなくて、例え ば爆撃機とか、あるいは無人機とか、そういったことに対しても、この反撃能力は、私は当然行使し得ると思って書いているのではないかと想像するんですけれど、そういう理解でよろしいですね。
1:18:38
まず北朝鮮以外のこのミサイル攻撃に対しても、こうした対応を考えることになる。これはそのとおりであります。そしてミサイル攻撃以外のこのケース、爆撃機等のケースについても、武力行使の三原則、この三原則に本当に合致するかどうか、これをしっかり確認をする。必要最低限のみならず、単に手段がない。こうした点も考えた上で、使用する手段を考えていくということであります。反撃能力についても、これ、理屈上その原則に基づいて、その範囲内で対応を考えていくということであります。これある程度きちっと言わないと、よくしも働かないと思うんですよね。だから例えば仮に日本、特に東諸部に例えば武力侵攻があって、他国から戦闘機が来たり、艦船が来たりしていて、それに対して、他国の母国だとかに対して反撃能力を行使すると。こういうことというのはあるわけですよね、当然。
1:20:12
先ほど申し上げましたが、個別具体的に対応を考えます。その際に具体的な武力攻撃に対して、必要最小限であり、そして他に手段がないという武力行使の三要件、これをしっかりと厳密に適用しなければならないと申し上げています。戦闘機の飛来に対して、本当にこの反撃能力、これしか手段がないのかどうか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならない、このように申し上げています。
1:20:55
その上での反撃能力の行使は否定しない、こういうことでいいですね。
1:21:03
具体的な対応は個別具体的に考えなければいけませんが、考え方は今申し上げたとおりであります。
1:21:13
これ、昨日も出ていましたけれども、例えば平和安全法制のときは、例えば米韓防護であるとか、あるいはペルシャ湾の旗来総会だとか、ある意味わかりやすい例示をいくつか出して議論したわけです。ですから、私、今回の反撃能力の議論も、昨日は岡田さんが、孫立危機事態における反撃能力の行使の形態を例示してほしいと、こういうふうに確かおっしゃったと思いますけれども、やっぱりいくつかのわかりやすい例示を細かく出さなくていいですよ。出してもらえませんか。
1:21:59
わかりやすい説明は大事であり、そのためのこのわかりやすい例を示すということは考えられると思います。しかし、委員おっしゃるように、より具体的な個別の事態について、この場合はこうする。うむんまでは、この示すことは、安全保障上考えられないと思っております。
1:22:26
ぜひわかりやすい例示を、これから出して議論を深めたい。だって、3文書には本当に1ページだけ、北朝鮮のミサイル対応しか出ていないので、それじゃもう議論にならないし、総理だってこの場でしっかり議論を深めるとおっしゃっているので、わかりやすい例示をぜひ出してもらいたいと思います。次の点ですけど、この政府の3文書を熟読いたしましたけど、足りないところがあると思っています。そ のうちの1つは、海底ケーブルなんですけども、これ、我が国と外国のインターネット回線の99%は海底ケーブルでございます。3文書のどこにも記述がございません。切断されれば被害は甚大です。少し沖合に出れば丸裸です。かつての対戦では、ドイツの海底ケーブルは、イギリスによって切断をされました。冷戦中は、アメリカの潜水艦がソ連の海底ケーブルから情報収集をしておりました。これ、切断リスク、膨張リスク、もっと言うと、陸上局、これ陸上局ってのはケーブルを陸地に引き上げるときの拠点ですけれども、陸上局のシステムへのサイバー攻撃、こういったことも含めて、しっかり検討しているのかどうか、対処の仕方をですね。総理、いかがですか。
1:23:52
いや、ごめんごめん、総理にして短くやりたい。いや、いいです、いいです。いいですか、はいはい。海底ケーブルのこの重要性、これは委員御指摘のとおりであります。そして、国家安全保障戦略には、そうした用語自体そのものは使われておりませんが、多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を好きなく守るという、この記載の一環として、海底ケーブルの防護にもしっかり取り組んでまいります。政府においては、通信事業者と連携し、ケーブル切断時に備えた海底ケーブルの多ルート化、あるいは障害発生時の連絡体制、事業者間の連携体制の確立、そして特に問題になるのが陸上局、陸に上がってくる部分ですので、警察による陸上局の警備の強化、こうした取組を行っているところであり、引き続き安全確保に向けて必要な対策を取っていきたいと考えます。安保三文書の検討プロセスで、この問題をきちんと検討した形跡がない。だから多分、文書に一行もない、言葉もない。だからこれしっかり、安保という観点で、多分総務省のレベルではやっていると思います。安全保障という観点で、国家全体から見渡したときに、総点検すると。今申し上げた、切断リスク、傍聴リスク、傍受リスクですね。あとはサイバー攻撃リスク。この3つにつ いてしっかり総点検してもらいたいというふうに思います。このことが最たる例なんですけど、例えば軍備管理だとか国民保護なんかも、率直に言うと、通り一遍になっているんじゃないかなと。昨日の原発防護も議論の中で、私、総理が何で答弁したいのかよくわからなかったんですけど、原発の大きなリスクというのは、塩積み核燃料です。例えば3.11のとき、私は被災地で当時閣僚県政調会長でしたけれども、そのときに最大のリスクは何だったかというと、あのとき4号機の塩積み核燃料のプールの水がなくなったら、東日本全体が失われるんじゃないかと言われたんです。だったら、そういう塩積み核燃料を乾式キャスクに入れたらいいんじゃないですかと、昨日言ったわけですよ。それに対して、ミサイル攻撃を守るから大丈夫だみたいな答弁になっちゃっていて、総理がきちっと指示して乾式キャスクに入れましょうと。リーダーシップをとったらいいと思いますよ。
1:26:50
昨日言いましたのは、この貯蔵プールであれ、乾式キャスクであれ、この原子力規制委員会の新規制基準、この世界最高水準の規制、これをクリアしなければならないという点については同じであるということを申し上げました。どの方式であれ、この基準をクリアしないものは使えないということを申し上げた次第であります。違うんですよ。総理、使えなくたって、実際に使用する。例えばF1だったら点検中ですからね。こないだ3.11のときの4号機というのは動いてなかったんですよ。それで使用済み確認率を冷やしていたんです。だからそういうものをきちっと乾式キャスクに入れましょうと言っているだけなんですよ。
1:27:47
いや、乾式キャスクを否定しているわけではありません。基準をクリアすることが大事だということを申し上げております。ですから、どういった方式であっても、この原子力規制委員会の規制をクリアすることが大事だということを申し上げていますので、乾式キャスク自体を否定しているものではありません。委員長、だからそれを進めてください。ぜひ。
1:28:16
はい、担当大臣、経済課の大臣、北谷文夫君。
1:28:21
総理から答弁あるところですけれども、規制委員会はプールの所蔵であっても、乾式キャスクであっても、これは安全基準に差はないということを両方とも認められておりますので、私どもそれは両方ともやっております。ただ、乾式キャスク、今後のものについて、乾式キャスクを使うものについては、経産省も補助を載せするなど、それを進めているところであります。いずれにしても、PAC-3などの訓練も含めて、安全防護については、関係省庁と連携して万全を期していきたいというふうに考えております。原爆を…。あのね、PAC-3も実は、いわゆるイージス艦で打ち漏らしたミサイルを、PAC-3で最後打ち落とすことになっているんですけれども、原発を守るための配置になっていないんですよ、全然。ですから、もう1回ね、原発防護という観点からきちっともう1回点検をしてもらいたいということでございます。で、話題を変えたいと思いますが、この復興財源のうち、特に復興税の活用について、私もつらかったけれども、正面から御負担をお願いをした責任者の1人としてですね、これは一言申し上げておかなければならないというふうに思っております。2.1%上乗せして25年間、次元措置なわけです。これ、ちなみに昨日、個人の負担を増やさないとおっしゃっていましたけれども、これ当然ですけれども、2037年ある時期からは、所得税の増税になって負担を増える。これは確認ですけれども、そういうことですよね。
1:30:03
復興特別所得税を考える際に、この減価の課税の負担増にならないという点を重視しました。おっしゃるように、2038年度以降につきましては、引き続き課税が続くわけですので、その分負担が続 く、増える。これは御指摘のとおりだと思います。これは目的はやはり復興のためにつくったので、勝手に延長しないでほしいというのは私の率直な思いでございますけれども、同時に、これも確認なんですけれども、将来延長された復興税の課税期間の終了後、この2.1%すべてを防衛財源に使う。つまりは、復興税からすれば日差しを貸して、おもやを取られるみたいな。あるいは防衛財源からすれば日差しを借りて、おもやを乗っ取るみたいな。そういうことというのはあり得るんですか。
1:31:31
制度として設けた結果として、御指摘のようなことになるんだと思っております。ただ、大前提は、この復興財源には影響は及ばさないということであります。党首長復興に確保するべき財源については、この期間の延長等を通じてしっかり確保した上で、こうした制度についても、この工夫をお願いできないかということを考えております。委員長、これ今のお話は、ある時期からは2.1%すべてを防衛財源にしていくということですから、少なくとも指摘のとおりということは、そういうことだと理解しましたが、それは違うんですか。
1:32:24
この2.1%すべてを防衛財源に振りまけるものではありません。そして、いくらに高さを下げて、その下がった分を防衛予算に振り向けることができないか、こういったことを考えております。復興財源に当てるのが終了したならば、その全部を防衛に回すという仕組みにはなっていないと理解をしています。
1:33:05
当面、復興財源に支障がない、これは私はわかります。ただ、長い将来にわたってそうかというと、必ずしも絶対とは言い切れないのではないか。なぜかというと、令和8年以降の復興財源は決まっていません。実際にどのぐらいかかるかも決まっていません。拠点外、全部除染する。結構お金がかかります。今まで復興財源というのは、復興税、税外収入、決算常用金、歳出改革、これで作ってきました。今回の防衛財源と全く同じです。防衛財源にそれらを使っていくということになると、結果として将来にわたって絶対に復興財源に支障が出ないとは言い切れないのではないか。大丈夫ですか。
1:33:59
復興の取り組みについては、必要なものは政府としてしっかり確保し、復興事業を進める。こうした方針で取り組んできました。そして、この税制改正大綱を見ましても、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き責任をもって確実に確保することとするとしております。必要なものについては、国が責任をもって財源を確保し、復興事業を進めていく。これが基本であると認識をしています。
1:34:50
時間が来ましたので、最後指摘だけにいたしますけど、東京23区。一昨年初めて転出調査になったのに、転入調査にまた戻っちゃったというニュースを今朝やっておりました。私、去年この場で異次元というとご迷惑がありますけど、分散社会をつくるためのいろいろな提言をさせていただいた記憶があります。小松健紀の例を挙げて、本社を東京から石川に移したら、実は消費化対策にも大変効果があったという話もさせていただきました。原爆大一郎君、申し訳の時間が忘れておりますので、簡潔にお願いします。後との関連で調整しますから、心配ありません。ぜひ指摘だけにいたしますけど、消費化対策をするためにも、それこそ分散型社会をつくるための施策を大胆に講じてもらいたい。私、そのことをどうしても総理に申し上げたい。あの時に、私立大学の一部、学部だけでもいいから、例えば地方に誘導したらどうかということを言いましたけど、ぜひそんなことも含めて考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
1:36:15
この際、早稲田佑紀君から、関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
1:36:30
立憲民主党の早稲田佑紀でございます。出産告をしておりますが、順番を変えまして、旧統一協会の幹事連から、総理にご質問させていただきます。この間、文部科学省、宗教法人法に基づいて質問権を行使し、そしてまた、厚生労働省も幼稚園組園圧戦法違反の疑いということで、今、いろいろ行政指導も2回行いました。その中で、大変被害者の方たちからは、昨年末、この被害者救済法ができたにもかかわらず、統一協会、この協団の方では、この国会の信法という大きな与野党を超えて成立をさせたことを、ざわらうかのように、国会をばかにするかのような発言が、新年も続いていると承知をしております。その中で、端的に伺います。被害者の方たちが救済されるように、1日も早く、そのためには、総理の決断が必要です。総理に端的に伺いたいのは、この宗教法人法に基づく解散命令請求を急ぐべきではないか。とにかく早い時期に。そしてこれまで、さまざまなこの該当する、解散命令請求に該当することは、もう積み重なっております。だからこそ、前に進めてほしい。とにかくこれがなければ、被害者の方たち、救われません。解散命令請求に向かって進んでいるというメッセージ、ぜひ出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:38:23
スピード感をもって取り組まなければならない。これは御指摘のとおりだと思います。法律に従って最大限の努力をしていかなければいけない。これは当然のことだと思っています。この報告 聴取質問権の行使、今すでに3回にわたり行使をし、資料の提出を求めてきましたが、それだけに耐えるのではなくして、弁護士団体や、さまざまな関係者の皆様方を通じて情報収集をするなど、関係省庁を挙げて、あらゆるルートでこの情報を収集する中で、具体的な証拠や資料、客観的な事実を明らかにしていくという観点から収集を行っています。ぜひこうした作業を進め、法律に従ってこの対応をしてまいります。いずれにすればスピード感を持って適切に対応していかなければならない。これは御指摘のとおりだと思っています。長方収集に当たっているスピード感を持ってということでありますから、早い時期にこの解散命令請求も、しやにというか、これを進める早い時期に出すということを、総理きちんとおっしゃっていただきたい。というのは、自民党議員との、この協団との関係、これが言われております。そしてまた、この統一地方選挙に向けて、この千葉県連など、自民党の住任県連については、この旧統一協会との関係を調査しないということまで、共同通信等で報道もされております。まさか、そうしたことを、総理がおもんばかってというか、そういうことで、この手を緩めるということは絶対にないですね。早い時期に解散命令請求を出していただくということ、それでよろしいですか。確認させてください。
1:40:35
まずは、自民党の対応については、従来から申し上げているように、未来に向けて、この当該団体と関係を立つということであります。これを今、地方組織にもしっかりと伝達した上で、具体的な方策について一層図っている、こういった状況にあります。委員御指摘のように、そういった事情をおもんばかって、何か考えるなどということは全くあり得ません。政府としてスピード感をもって、法律に従って手続きをしっかり進めてまいります。
1:41:26
スピード感をもって、本当に進めていただきたい。そうでないと被害者の方たち、救われません。それでは、この養子援組圧戦法についても、伺いたいと思います。これにつきましては、加藤厚労大臣のリーダーシップの下、昨年から早い段階で行政指導に入りました。でも手詰まりだと報道がされております。これについてどうでしょうか。私は今朝も、この養子になられたという方からお話を伺いました。大変、自分も苦しい思いをしているけれども、もうそれは仕方がないが、とにかく次のそういう苦しむ人を出してほしくない。共団は反省もしていない。本当その通りです。それで、パネルをお願いいたします。この共団の本であります。「神の子を迎える喜び妊娠・出産・育児」という本であります。これを読み上げさせていただきます。なぜこれを読み上げるとかいうと、共団の方では、これは養子援組圧戦は各家庭がやっていると、全く共団は関与していないと言っています。本当でしょうか。この中身をごらんください。この養子援組の詳細と、養子援組の恵みということで、第8章にわざわざ161ページから、ずっとこれが179ページまで書かれています。特にその中で見なければいけないのは、養子援組の承認というところです。養子援組について両家が合意したら、所属協会を通じて、通して、必ず日本の家庭連 合本部の家庭教育局に報告が必要ですと書かれています。つまり、両家だけ、それでは駄目で、養子援組式を済ませた後に報告してはいけない。指示しているんですよ。援組後じゃ駄目だと。指示しているんです。そして、それぞれが養子援組申請書を作成し、所属協会に提出します。提出まで指示しているんです。組織的、そしてまた、長年にわたりやられている継続性。これがこの本だけでもわかるんです。これ古い本ではございません。昨年の10月に改訂がされております。昨年の10月に。今、これは全然、これについてもうやめるというわけでもないし、そのまま残っている。使われている本であります。そして、日本の家庭連合の会長の承認をいただけたら、所属協会の家庭部長に連絡が入りますと書かれています。さらに、この養子援組については、会長に承認をいただいていますと、まで書かれています。それから、次のパネルをお願いします。ここに書かれているのは、養子援組式であります。儀式もやってくると。これで正式に養子援組が成立ですよ。まさに組織的じゃないですか。総理、どう思われますか。これが個人のものなのか。 教団が支持して組織的にやっ ていると思わざるを得ない。そういうふうに私は思いますけれども、総理の認識、伺います。
1:44:44
まず、担当の厚生労働大臣の加藤勝明君。
1:44:48
中身について養子援組は、せんどい。まずは、加藤大臣から。まずは、養子援組に当たるかどうか。統一協会における養子援組については、厚労省2回質問させていただきました。また、さまざまな情報も厚労省に来ております。そうした情報を捜査当局に提供させていただいて、今、関係機関とも連携して情報収集等を継続しているというのが、今の現状であります。また、今お示しがあった資料、あるいは統一協会自体が出している本もございます。そうした本から見ると、さまざまな問題があるということで、私どもの方から先般、行政指導をさせていただいたということでございます。(( 発言する者あり ))(( 総理いただきます ))(( 委員長 認識を ))
1:45:42
(( 完全に変えたわけじゃない ))(( メイトアップだからね ))(( 委員長 今、厚労大臣からありましたように、これまで2度にわたり、信者間の要請組に関する質問書を送付し、回答を得たところでありますが、この情報収集、これ継続をしていると承知をしております。こうした情報収集の状況をしっかり見守った上で、適切に対応していかなければならないと考えます。 ))
1:46:15
(( 委員長 私が総理に伺いましたのは、これを見て組織的であるというふうに認 識されませんかということを伺ったんです。総理の認識を伺います。個人ではなくて、共団としてやっているのではないかと誰もが思うと思いますが、お答えください ))
1:46:55
それでは、ぜひですね、この被害者の方たちの声、総理も聞いていただきました、昨年。ですから、その被害者の方たち、特にその宗教認識の方たち、養子に出された兄弟がいる、そういう方たちの声もお聞きになった上で、今、情報収集を進めていただいているということではありますけれども、スピーディーにしていただかないとなりません。それから、この養子縁組の圧戦法違反であれば、これは刑事罰でありますから、特にこの解散命令請求に大きな重要な要件となると考えますが、総理の 認識を伺います。
1:47:45
養子縁組の圧戦についての、この処罰については、御指摘のとおりであります。そうしたものも踏まえて、政府として具体的な情報を収集し、具体的な資料、あるいは証拠、これに基づいた、客観的な事実に基づいた、この法律に則った対応、スピード感を持って行っていきたいと思います。
1:48:20
今、そのとおりだとおっしゃったのは、法令に違反するというところには、この刑事罰であるから、該当するということの確認でよろしいですね。そういたしましたら、このことについては、やはり解散命令請求につながる大きな要件でありますから、先ほど来、総理はスピーディーにとおっしゃっています。ぜひそう していただかないと、共談の対応は、本当に国会の立法も無視したような形で、馬鹿にされている国会が、だから今、総理がリーダーシップをとって早くやっていただかないと、このような状況がずっと続いていては、救済されません。だから私はこれを何度も申し上げております。そして今朝も、私も養子の方からお話を聞きましたけれども、やめると宣言もしてほしいと。何にも強大はしていません。この養子園組について。圧戦については、反省も、それから謝罪もしていない。教えも変えていない。そのような状況が続いているわけです。総理の判断しかございません。ですから、スピーディーにやっていただくということを何度もおっしゃっていただきましたので、この解散命令請求については、着々と進んでいるということでよろしいですね。最後に伺います。
1:49:43
解散命令請求については、先ほど申し上げましたように、今、手続等を続けているところでありますので、具体的に申し上げることは控えなければならないと思いますが、一般論として申し上げれば、養子園組圧戦法に違反する行為は法律違反となることから、宗教法人法81条1項1号の法令に違反してということに該当し得るものでありますが、同号の解散命令の要件に該当するためには、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められることが必要であり、法令違反に係る具体的な事実関係を踏まえて、宗教法人法の規定に基づき、個別事案に応じて厳正に判断される。こういう考え方に基づいて取り組むものだと認識をしております。ぜひこうした考え方に基づいて、スピーディーに対応を考えていきたいと思います。
1:51:01
確認をさせていただきました。ですから、スピーディーに判断をしていただくようにせずに、これを強く要望いたします。次のコロナの質問に移ります。コロナの感染症法の分類見直しでありますが、これについては、5例に移行することが5月8日ということも出まして、決定をいたしました。これについてですけれども、これまで二類感染症として入院勧告であるとか、大変、試験の制限などもあった段階でありますから、この一定、これは理解をするものですし、私たちも修正案を出しました。しかしながら、その前提には、やはり積み残された課題をどのように改善していくのかということ、一足飛びではないと思っています。ですからこそ、今までの3年間を振り返り、必要があるのではないかと思います。カネードをお願いいたします。昨日の感染は21,426人、亡くなられた方は206人でありました。そして、第8波では4ヶ月間で亡くなられた方の死亡者数は過去最多となりました。また、今月だけで1万124人と、これも1万人を超えたのは最多で初めてであります。こうしたことを一つ一つきちんと私は総括をして、そして改善の手立てを考えていくべきだと思っています。3年間、岸田総理が就任されてから、第5波の後、後半、それから6波、7波、8波では、亡くなられた方は4万9916人であります。そして3年間の死者数ということでいえば、6万7639人の方が残念ながら亡くなられております。このオミクロンになって非常に致死率が下がった、重症 化が下がったということばかりがクローズアップされますが、これだけ多くの方が亡くなっているということは事実であります。そしてまた、この平均寿命も下がっているということも言われております。それを見ても、この岸田総理が就任されてから、この全体3年間と比べても、この4万9916人は、なんと全体の73.8%を占めています。非常に大きな数字です。そのことについて、そしてまた、これ時間がないので質問を一緒にいたしますが、高齢者のクラスターが、もう大変、専権もひどいときはありました。そして今もまだ、この状況は、少しずつ改善されても、その抜本的な改善にはなっておりません。この2点、私はきちんと反省をして、この教訓を生かすべく、その総括をするべきだと思っておりますが、総理のお考え、これを総括していただきたい。そして、次の教訓に生かしていただきたいということを、強く要望したいんですけれども、総理のお考えを伺います。
1:54:20
まず、コロナの感染拡大によって、お亡くなりになられた方、そしてご家族の方々に、心よりお悔やみを申し上げます。そして、今日までの有料放送を振り返りますときに、新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスをとりつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、コロナ対策に最大限取り組んできました。こうした取り組みにより、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のG7諸国と比べても低い水準に抑えられていますが、今、委員御指摘のように、死亡されている方の数は大変多いということ、これはしっかりと認識しなければなりません。死亡者数の増加については、専門家の分析によれば、特に第8波の感染拡大を分析した場合に、感染者のうち80代以上の高齢者の占める割合が多いこと、また、冬場は基礎疾患が悪化する時期であること、こうしたことも重なり、死亡者数の増加につながっている、こういった指摘があります。よって、先ほど委員から御指摘がありました、五類感染症への位置づけの見直しでありますが、公費支援や医療体制など、様々な措置を行う、また、医療現場の混乱等を回避するために、段階的な移行が重要である、これは当然でありますが、今の専門家の指摘を考えますときに、高齢者等の重症化リスクの高い方々に配慮しながら、具体的な内容を考えていく、こうした配慮も必要であり、こういった点も念頭に置きながら、検討調整を進めていきたいと考えております。
1:56:52
パネルをご覧ください。これは、分かっている高齢者の方々の数字と、全体の死者数を合わせたものであります。しかしながら、報道によれば、これ、なぜはっきりしないかというと、年代別の死者数をきちんとカウントしていない、それから、どこで亡くなったか、この高齢者施設なのか、自宅なのか、そういうこともきちんと把握をしていないわけです。ですから、このグラフになりますけれども、今私が持っている数字で作ったものはですね、でも本来は、もっと9割以上の方が70代以上だという報道もございまして、ほとんどが高齢者なんです。そうすると、先ほど来おっしゃっていますけれども、総理がおっしゃっ た、そのリスクの高い高齢者の方、そして特に持病のある方、その方たちをどう守るかということが、6、7、8でも、これが改善できなかったということなんです。そうじゃないでしょうか。ですから私は、この高齢者の施設に対しての医療のアクセスももっと早くやるべきだし、検査キットは大変十分に無料で配布をしていただいている。これはとてもありがたいと、現場の方たちがおっしゃっています。でも、やはり医療従事者に見ていただけないうちに、そしてやはり病院の入院基準というと非常に厳しいわけです。だから、持病でなっていても肺の方の肺炎ではない、パルスオキシメーターの数字がまだそれほど低くないということで入院ができない。そういう方たちが大変苦しい思いをされて亡くなるということにもなっていますし、さらに申し上げれば、この数字に出てこない高齢者の方たちが、その後やはり体調が回復しなくてなくなるというケースも非常に多いと、私は訪問医療の方から伺いました。訪問医療者から伺いました。そういうことも含めて、ぜひその医療の体制の整備ということを、この高齢者の方たち、リスクのある方たちに特につながるように、これを改善していただかないと、弱者切り捨てになってしまうのではないかと、私は非常に懸念をしています。ぜひそこのところは、もっとこの5類に切り替えるということにおいてもやっていただかないと、5類に切り替わったからといって、医療を見ていただく方、コロナを見ていただく方が激増するとは思えないです。これは現場の先生方もおっしゃっています。なかなか医療論の制約があってできないと。ですからなおさらそこのところを知恵を絞っていただきたい。そして医療にアクセスできない高齢者の方がなくなるということがないように、これを政府を挙げて考えて、国がリーダーシップをとってやっていただきたいということを強く要望いたします。それからマスクのことでございます。マスクの着用基準については、外のスポーツイベントについては、方針が出されました。しかし今の話もずっと続いておりますけれども、高齢者の方が集まるような、持病の方がいらっしゃるような、例えば病院、それから介護施設、そうしたところのこのマスクの着用ルール、やはり私はガイドラインのようなものを、緩い形でも政府としてメッセージを出すべきだと思います。今でも自己責任なんでしょうと、マスクは。病院に行ってもしないといって、非常にそこでトラブルになる。看護師さん、それからまた事務職の方たちが苦労されています。だからそういうハイリスクの方たちが集まりやすい、密集するようなところでは、やはり協力を願うというようなことを、政府から出していただきたいと思いますが、そのことについて、総理のお考えを伺います。(総理、総理、総理、総理、総理、総理)今、指摘の点には、有識者の方からも、例えばハイリスク者を守るために、高齢者施設における感染拡大を防ぐことができるよう、地域の支援をもいえつつ感染対策に取り組むべき、等々の御意見もいただいておりますので、今後のマスクの取り扱いについては、基本的には委員御指摘のように、個人の判断に委ねることを基本とするとともに、政府においては着用が効果的な場面を周知するという方向で検討していきたいと考えておりますが、引き続き関係者の御意見を踏まえて、できるだけ時期も含めて早期にその検討結果を明らかにしたいと考えております。
2:01:32
答弁が総理と変わらないのではないかと思いましたので、このことについては、早くこれも速やかにルール、緩やかなルールでも示していただきたい。病院の関係者、それから高齢者施設の関係者が本当に疲弊をしております。そうでなくても、この方たちが水際で守っているから、この程度で今なっているわけですから、そこのところを踏まえていただいて、ルールをやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。それともう一つ、一方でですけれども、やはりこのマスクの着用については、やはりケースバイケースということも非常に重要だと思います。特に子どものマスクの着用について、これもいろいろこれまでも議論をされておりますけれども、私から特に申し上げたいのは、給食のときの黙って食べる、黙食、これについて、文科省も通知を出していただいています。もともと黙食とは言っていないん だというご説明もいただいています。でも現場はそうはならないんです。大声でしゃべらないで食べてくださいねということが書いてあれば、もうそれは黙って食べた方がリスクとしては軽減されるという判断なんでしょう。ですからやはり現場ではそういうふうにはなっていないところが多いわけです。ですからこの給食の黙食についても、やはり指揮者からも言われておりますし、政府の対策本部の方でも子どもの成長発達に留意をすることということも書かれておりますので、これについてぜひこれはみんなで楽しく食べるように、段階を踏んで変えていきましょうということをメッセージを出していただきたいのと、もう一つは卒業式前に、これは保護者からの大きな要望もございます。ルールの緩和をしていただきたい。マスク着用の。これは3年間子どもたちは友達の顔もほとんど見ない。行事も全然ない。その中で卒業式というのは本当に最後のイベントです。ですからそこのところマスクを着用しなくてもいいんだということを、やはり国としても子どもたちの緩和についてはメッセージを出していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
2:03:49
時間がある。はい、まず学校給食の件ですが、教えるように文部科学省が作成している衛生管理マニュアルについては、必ず黙食することは求めておらず、その旨が学校に伝わるよう、事務連絡等を通じて文部科学省から教育委員会、学校等へ周知を図っていきたいと思います。そして卒業式前のマスク着用緩和を進めるべきだというご提案があるわけですが、学校におけるマスクのルールについても、子どもに関して発育発達の妨げにならないよう配慮が必要との指摘があることも留意しつつ、感染状況等を見ながら専門家とも相談し、できるだけ早くお示ししたいと思います。
2:04:52
これで終わりますが、総理の方からも黙食をしなくても大丈夫だというメッセージを、今ここでもしっかりと言っていただいたということを認識いたしました。卒業式前にぜひマスクの緩和ということも前に進めていただきますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。この際、木井隆君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間範囲内でこれを許します。
2:05:24
立憲民主党の木井隆です。質問の聞かれいただき誠にありがとうございます。 防衛増税の話の前に、まず税金の無駄遣いの見直しが先だという率直な国民の声が日増しに大きくなっています。特に政府基金や予備費での横断振る舞いは目に余るものがあります。今回はこの税金の使い方見直しの一つとして、政府基金の見直しによる政策財源の確保について岸田総理に質問をいたします。この基金ですが中長期には運営がしやすい。成長分野の投資にも活用される一方で、かなり効率の悪い運営もありまして、やはり国民から見えるようにすること、透明性の向上が必要です。資料とパネルをご覧ください。私たち立憲民主党では政策課題発掘チーム、通称立憲チェックというものを結成いたしまして、全部で7つのテーマ、7ユニットをつくって、1つは国民が自分ごとに感じること、まだ世に出ていないこと、そして国に資料があって国が調べるべきことを念頭に置きながら各政策分野での調査を進めています。政策基金を調べるユニットもつくっています。ここでは、令和4年度公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表にある国の基金の180基金事業を調査しています。今回は、この基金の残高や収支、管理費の金額や比率、業務執行状況に着目して、いくつかの基金を取り上げて、具体的に問題 提起と改善提案を総理に申し上げたいと思います。まず、総理に確認します。令和4年度第2次補正予算で造成された50基金事業、約8.9兆円。これは、昨年我々の問い合わせがスタートで明らかになった数字でございました。このうち、令和4年度末、つまり今年度末までに結局使われない金額があるということを政府から聞きました。総理、この金額、結局、いくらでしょうか。
2:08:03
国務大臣岡田直樹君、ちょっと具体的な数字の話であれば、岡田直樹君。
2:08:10
お答え申し上げます。令和4年度第2次補正予算で造成された50の基金について、個別に各省に確認いたしましたところ、16基金について基金団体に交付済みであり、その他についても年度内に基金団体に交付される予定と承知をいたしております。なお、基金については、各年度の所要額をあらかじめ見込みがたく、弾力的な支出や必要な事業について、中長期的な視点の下、合理性や現実性のある見通しを立てて阻止するものであるため、必ずしも当該年度中にそのすべて を執行するものでございません。また、すでに基金団体に交付済みの基金については、案件の公募に向けた準備を行うなど、それぞれ手続きが進められているものと承知しておりますが、それぞれの基金の状況は様々であり、個別の基金の状況については、各省にお尋ねをいただきたいと思います。
2:09:15
総理、今の答弁の中に大きく問題が2つあります。1つは、そもそも年度内中に事業を動かさないのにお金だけ積んでいる、積みすぎている、こういう問題があります。2つ目には、今準備とおっしゃいましたが、準備をしている事業が、今回の8.9兆円の中で基金を積んだ中で、いくつあったかというのは、直接政府の担当の役人さんから1つずつ聞いたんです。そしたら、実際に、例えば広く募集をします。募集のための準備に入りましたという象徴が1つだけありました。でも、それ以外は、結局事業本体は動かないまま、4年度末を迎えるというのが、各省庁からの説明だったんです。本来、補正予算でつ ける予算というのは、急ぐもの、金融性が大事だというのは、これまでも国会でも確認してきましたよね。でも、急ぐんだったら、なぜ急ぐか、きちんと説明が必要だというふうに思います。もし、借金だけ積み上げて、使わない基金を積んだら、その分の利子を国民が負担をせねばならなくなります。もし準備が必要なら、準備の分だけ補正予算で確保して、そして来年度以降使うものは、来年度の予算で計上するというのが、これが数字じゃないですか。それを準備も本番もひっくるめて、先ほどの説明だと、何の準備をしているのか、何に使うのかも全くわからない状況なわけです。この準備の分なら準備だけ、そして来年度使う分は来年度の計上、こういうふうに数字を通すべきだと思いますが、総理いかがですか。
2:11:07
まず委員御指摘のように、様々な基金があり、そしてその基金の中に、基金はできているけれど、事業がまだ動いていないとか、また準備段階にあるとか、様々な公募等の手続きが進んでいるとか、様々なケー スがあるんだと思います。これは事業の性格によって、どういった取組からスタートするかということによるんだと思いますが、少なくとも、基金に資金を積み、事業に取り組むということを政府として明らかにするということが大きな意味があり、民間は、そうした事業に対する予見可能性や、今後の見通しについて確認することができる、この物事が動き出す大きなきっかけになるという点はあるんだと思います。基金を早急に立ち上げることによって、こうした民間の予見可能性や、民間の投資動きがスタートするということから、できるだけ早く基金を積むということは意味があるんだと思います。そういった点から、スタート時点において、実際にお金が動くまでタイムラグがあるというケースはあると思いますが、ただ委員御指摘のように、これはあまり長いということは適切ではないと思います。適切にできるだけ早く立ち上げた以上は、事業を動かすよう努力をしていく必要はあると考えます。
2:13:02
政府の方針決定がしっかりは っきりしていれば、来年、今年の4月以降の予算施行の仮になったとしても、予見可能性は十分に高められるというふうに思います。ここをごっちゃんするので、結局積みすぎた基金が増えているということの結果としてなっています。この必要以上にお金を積みすぎているという問題を少し指摘したいと思います。資料とパネルをごらんください。私たちも政府のルールに照らして、基金をどれぐらい積みすぎているかというのを調べてみました。令和3年度末の基金残高と基金事業として必要な額等との差額を出してみました。この差額はつまり積みすぎているお金という話であります。復興庁で4事業、農林水産省で20事業、経済産業省で5事業、国土交通省で10事業、環境省で5事業、防衛省で1事業、計45の基金事業で、合計1577億8500万円というのが上回っていた数字、つまり基金に積みすぎている。政府の基準を照らしても積みすぎているという数字でした。総理、この点、基金残高、基金事業としての必要な額等を上回る基金について、各省別にぜひ、総理の認識を教えてください。いくつあって上回っている金額合計がいくらだったかお願いします。総理の認識を教えてください。
2:14:39
ご答弁申し上げます。ご指摘の各府省が作成公表している令和4年度基金シートにおいて、基金の保有割合が1を上回る部分を各府省にも確認の上、機械的に算出いたしましたところ、全体で7府省計46基金事業、約1457億円であり、そのうち国費支送等額は約1436億円になったところであります。なお、平成18年に閣議決定した補助金等の交付により増生した基金等に関する基準では、保有割合を算出することとしておりまして、保有割合が1を大幅に上回っている場合には、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討することといたしております。この保有割合の算出に当たっては、今後の仕様見込みについて、これまでの実績を反映した事業見通し を用いておりまして、また、社会経済情勢の変化や緊急時対応等のため、所有額を暫時残しておく必要もある場合もございます。そのため、保有割合が1を上回る基金残高のすべてを直ちに国庫に返納することはせず、個別に基金を取り巻く状況を踏まえた検討を行うこととしていることを、ご理解賜りたいと存じます。
2:16:10
そうなると、結局、政府が決めた基金事業に必要な額ですよと言っておきながら、超えても、いやこれはと言って別の言い訳をつけて見逃すということだとですね。じゃあ、基金事業に必要な額と最初に設定した、その基準って何なんですか。意味がないというふうに思います。総理、今ほどの岡田大臣からありました1436億円が国費相当分でした。これは多分初めて明らかになったと思います。国のルールに照らして超えている金額です。この国費に由来する部分、運用収入も含めてですが、基金規模を国の基準に合わせてきちんと適正にしていくという観点で、これ国庫返納は可能だというふうに考えます。そして国庫返納とその分、子ども子育ての関連予算に充てるなど活用を図るべきだと考えます。総理、お見解をお聞かせください。
2:17:07
今、岡田大臣からの答弁で、基金のこの保有割合、すなわち今後必要と見込まれる額に対する基金残高の割合が一応上回る部分が、全体で7府省で46基金事業、約1,457億円あり、そのうちの国庫相当分が今ご指摘の1,436億円ということであります。ただ、大臣の方からありましたように、一応大幅に上回っている場合には国庫への返納など、基金の取扱いを検討するということにしておりますが、社会経済情勢の変化、あるいは緊急 時対応、そういった理由がある場合においては、暫知する必要がある場合もある。これを判断していくんだという答弁がありました。課題であると認める場合、国庫返納を行うということを考えていかなければならないわけでありますが、ぜひ、具体的な対応については、個別具体的に考えていかなければなりません。そして、この資金をどう使うのかということについても、これは国民の理解を得ながら、幅広く検討していく課題であると認識をいたします。
2:18:52
そうなると、結局、各省庁の判断に委ねられてしまうわけです。ルールをルールとして持っておきながら、各省の判断で変えましたということが分かり取ると、じゃあ、もともと持っていた基準って何ですかと、保有割合1という基準を持っていながら、そこが機能しないわけです。もう一つ御指摘したいと思います。では、政府はちゃんとチェックしてきたのかということであります。資料とパネルをお願いします。2023年1月25日付で、政府の行政改革推進本部から、基金の変納状況についてというものが発表されています。点検対象は137基金、余剰資金等の国庫変納状況として、令和4年度国庫変納予定額は251億円、総額で2782億円との情報が公開されています。私どもで調べましたところ、先ほど申した過剰な基金の積立があるのに、今回の国庫変納の対象に入っていない基金事業が39基金事業ありました。政府の行政改革推進本部の発表では、農水省の2事業、国庫省の3事業、環境地の1事業の計6事業しか国庫変納対象に入っておりません。政府発表の国庫変納予定額は251億円、しかし先ほどの国庫に相当する分で超えている金額は1436億円です。皆さんこの差です。この積みすぎた1436億円を照らすと、本当のわずかな国庫変納にとどまってしまっています。なぜ過剰な基金残高を持つこの基金の39事業を見逃しているのか。総理、このまま放っておかないですよね。過剰な基金の積立は正すべきです。再点検必要じゃないですか。総理お 答えください。
2:21:01
国務大臣岡田直樹君。まず業格担当大臣。
2:21:08
お答え申し上げます。広域法人等に贈呈されている基金については、毎年度各府省が基金シートを通じて自己点検を行うほか、政府全体としての再点検を実施し、使用見込みの低い資金の国庫変納などを進めております。基金の点検においては、直近では令和3年度で国庫変納を決めた額は5435億円、令和4年度に国庫変納を決めた額は2763億円でありまして、この2年間で合計8000億円以上の変納を進めております。委員御指摘の251億円については、これらのうち令和4年度に実際帰ってくるというか、令和4年度を変納時期としている部分でございまして、この2年間に決めた変納額と比べるとき、必ずしも過小とは申せないのではないかとこのように考えております。
2:22:15
サイズだけでは判断できないんですね。総理、令和5年度の変納予定額も把握されていますね、総理。
2:22:33
今、岡田大臣からもありましたように、基金の国庫変納に当たっては、行政需要レビューの枠組みの下で、社会経済情勢の変化や緊急事態等も考慮しつつ、各基金の状況を踏まえ、使用見込みの低い資金は変納等を実施しており、本年度の点検の結果、新たに2,763億円が国庫変納される予定となりました。
2:23:08
その令和5年度変納予定額の中身なんです。大きくは3つ。デジタル基盤改革支援基金、178億円余り。新型コロナ特別利子補給事業、923億円余り。そして、新型コロナ民間制度融資利子補給事業、1,427億円。合計で2,528億3,100万円になりますが、これらは事業が終了したり、事業終了見込みに伴う国庫変納で、行政改革を特別にやったというものとは思えないですね。むしろ、デジタル基盤改革支援基金は、令和2年度に基金増生したばかりでして、もう国庫変納なのか、基金積みすぎだったんじゃないか、見積もり余すぎだったんじゃないかという疑いすらあります。こうした事業終了あるいはその見込みの部分を差し引きますと、そのほかの政府基金で国庫変納に努力できた令和5年分って、いくら残ったかといいますと、約2億3,500万円しか残らなかったんです。先ほどの1,436億円には、ほど遠い金額であります。総理、これでは不十分です。先ほどの政府基準を超えている1,436億円を念頭に、もう1回作業をやり直し指示を出すべきだと思います。総理いかがですか。
2:24:38
(内閣総理)総理に聞いています。(岡田)まず担当大臣で答弁してください。(内閣総理)大臣の作業が駄目だから総理に言っているんです。
2:24:48
(内閣総理)お答え申し上げます。基金につきましては、紀伊議員の御認識も受けて、こだわりの目的に従って適切に執行を行うように、結果として、使用見込みの低くなった基金は国庫に返納すること が重要だと、我々も当然考えてございます。このため、各府省自らが基金の執行状況等を継続的に把握し、執行の改善や使用見込みの低い資金の国庫返納につなげるPDCAのサイクルを適切に回して、その状況が明らかになるよう、普段に取り組んでまいりたいと考えております。
2:25:34
(紀伊)これまでの取り組みが足りないので、政府基準を照らして超えている分をちゃんとしましょうよということを申し上げています。もう一点、個別の基金でも具体的な指摘を申し上げたいと思います。新しくつくろうとしている基金にも問題があります。防衛省が装備店のために新たにつくる基金についてです。今国会審議見込みの防衛省が調達する 装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の中で、装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置として、装備店使用等調整計画に係る取り組みの支援というのがあります。具体的には認定を受けた計画に係る助成金の交付等を行う指定装備店支援法人が指定され、その法人への基金の増生が行われるという内容です。要するに有効国への装備店のお手伝いということであります。しかしここで一つ問題が見つかりました。いくつの案件を扱うか、どのくらいの費用がかかるかを防衛省に聞きました。防衛省はわからないと答えました。まさかと思いました。いくら基金に積むのかと聞きましたら400億円。扱う件数もかかる費用見込みも国会や国民に示せない段階で、正直言って当てずっぽうに400億円もの規模の基金を積むとのことです。これは不適切です。仮に防衛力強化の一環で目的に正当性があったとしても、こんな見積もりも説明できないようなものを見逃していたら、税金でやりたい放題で す。総理、基金に積むこの400億円の見積もり根拠、当然把握されていますよね。総理からお答えください。まず防衛大臣、濱田八津君。だって防衛省のとおりとしているんでしょ。装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールであるとの認識のもと、今般、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとして円滑に実施するため、基金を増生し装備移転に取り組む企業への措置を講じるものであります。その上で、懸垂や積算根拠等について現在、我が国が諸外国から受けている装備移転の引き合いを踏まえ、令和5年度予算案において400億円を計上しているものでありますが、具体的な案件内容について、相手国との関係もあることからお答えできないことをご理解いただきたいと思います。防衛省としては、この措置を通じて官民一体となって装備移転を円滑に実施していく考えであります。
2:28:26
結局、今までの装備移転の実績は、一国一県だけでした。それを踏まえて、今ほどの説明で、他国との関係がということだと、じゃあ、事前に国会はその内容をどのようにチェックしたらいいのか、今の説明ではわからないですよ。国民に対しても、じゃあ400億円必要だという必要性を説得できる内容になっていないということは、強く申し上げたいというふうに思います。総理、今の説明でよろしいんですか。
2:29:00
基金に関して、国会における説明、あるいは情報公開、これは需要である、これは言うまでもないわけであります。そして、基金への予算措置に関する資料については、予算審議におい てご活用いただけるよう、これまでも、ほど目に応じて、予算措置額、新規増生化、既存基金への積み増し化等を明記した一覧表を提出させていただいていると承知をしております。各基金事業の予算措置の必要性についても、国会において予算を審議いただく中で、それぞれの担当省庁により、丁寧に説明をしているところです。また、基金の執行状況については、PDCA強化に向けた取組として、行政事業レビューの枠組みの下で、基金残高や支出通額等を示した基金シートを毎年度作成公表し、使用見込みの低い資金は返納等を実施している、こういった次第でありますし、また、今年度から、新経済財政再生計画肯定表2021に基づき、国家課題に取り組む基金事業について、原則として、市販機ごとに支出状況、基金残高等を公表する、こうした取組を行っております。ただ、委員の挙げられた安全保障、防衛に係る基金については、先ほど防衛大臣から説明があったように、相手国の関係等を考えた場合に、具体的にこの400億の中身について、明細について、申し上げることは難しいという説明をさせていただいております。これは、中身に応じて適切な説明方法というものがあるんだと思います。防衛、公表できる限界はもちろんあるわけですが、その中にあって、様々な形でこの事態について、国会について説明をしていく、こういった努力は必要とされておりますし、また、全体としては、今申し上げた様々な取組を進めて、できるだけ透明性に努めているというのが現状だということであります。引き続き説明を続けていきたいと思います。
2:31:40
行政事業レビューは禁止と、そして国民の説明という答弁が今ありましたが、今の取組では、基金に一旦お金が入った後の動きはやはり終えないんですね。ですので、総理、基金に関する行政監視を強めるべきだというふうに私は考えます。特にこれまでも、基金の額すら国会で議論されていないケースもございました。例えば令和3年度にガソリン補助金を支給するために設置された基金の財源は、これは必要だったんですけれども、でも予備費の使用、そして予算の移用や流用など、基金への支出として国会での議決を経ているとは、とても言い難い予算措置がありました。この基金関連の予算については、国会で十分な審議を行った上で、議決することで基金への行政監視を強めるべきです。具体的には予算提出時に新規の増生や既存基金の追加を行う必要性、金額等を明記した資料を付けるとかですね。そうした予算措置が明示された上で予算が国会で議決されるようにすべきだというふうに考えます。総理、やっていただけますか。
2:32:48
総理、総理お願いします。大学総理大臣、鈴木雄一君。簡潔にお願いします。予算審議に当たりまして、予算をご審議をお願いしている立場から申し上げますと、基金についての説明をしっかり果たしていくこと、これは非常に重要であると先生の御指摘のとおりであると思います。予算措置にとしまして、基金の新規増生や既存基金への積み増しを行う場合には、予算書の国会提出時に合わせまして国会に提出する閣目明細書にその旨の記述を行っているところであります。加えて一覧性のある資料といたしましては、これまでも、これはお求めがあった場合でありますけれども、それに応じまして予算措置額、新規増生か既存基金への積み増しか等を明記した資料を提出させていただいております。今後とも国会や国民の皆様に丁寧な情報を提供できますよう、様々な工夫を検討いたしまして、基金の透明性確保に取り組んでまいりたいと考えております。
2:33:59
期限の見直し不十分だということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。この際、後藤祐一君から短面質疑の申し 出があります。岡田君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
2:34:19
立憲民主党の後藤祐一でございます。まず、ぶっかだかについてお伺いしたいと思います。電気代が高くて困るという声、全国から寄せられておりますが、これ東京電力の場合で示しておりますけれども、一般家庭260キロワット時使う標準家庭の場合、2020年12月には6,367円だったんですね。これが昨年9月には9,126円、43%上がっていると。これが今の価格です。これ税金を使って2割ぐらい下げるという激変緩和対策事業というので、その後2割ぐらい下がって7,306円になるんですが、その後、今、料金認可申請、値上げ申請というのが来ていて、東京電力の場合29%、北陸電力は46%引き上げという、ものすごい値上げ申請が今なされているところですが、これが上がると9,917円というふうに、5月支払い分からなるんですが、ここまでよくマスコミで説明されていますが、この後、政府の2割補助というのがなくなると、11,737円まで上がっていくわけです。この2月に2割分ぐらい税金使って補助が入るんで、少し一息ついたというのを感じるかもしれませんが、これ皆さんぬか喜びですから、これはこれでありがたいんですが、その後、料金認可申請、さらにそれ以上上げる、つまり2割下がって3割上がるというのが来ることになっているんですが、これ総理に伺います。これは激変緩和措置として、税金を使って行われるわけですが、この2割引下げというのは。通常その激変緩和というのは、3割一気に上がるのを、 それ激変だから3割にならないで1割上がるように、つまり3割上がるところに2割の補助を入れて、1割アップに納めるというのが普通激変緩和で、これ何で2割下げてから3割上げるんですか。内閣総理大臣の質問です。まず、電力各社の電力料金の申請については、御指摘のケースも含めて、全国で様々な申請が行われています。それが2割を超えている、こういった御指摘でありますが、まず、仕掛け、仕組みとしましては、全国平均の、平均の過程においての、値上がり分に相当する分を値下げするということで、2割とさせていただいております。公平性の問題等を鑑み、それから事務の効率性の問題に鑑みて、2割とさせていただいています。ただ、まず第一に、これは申請に先立って、今年の1月から引下げを開始する、先行引下げを行うという点、さらには、各社とも 様々な申請を行っておりますが、この申請の為替例と一つとりましても、1ドル140円程度のレートが持ち入れられていると承知をしています。為替と大きく変動している状況を踏まえて、何を基準とするのが適切なのか、今後、審査の段階で、専門家にも相談しながら、この基準についてもしっかりと審査をした上で、値上げ申請についても判断をしていく、こうした取組も進めていきたいと考えております。
2:38:18
それは後でする話なんですが、質問に答えてください。激変緩和になっていないじゃないですか。2割下げてから3割上げちゃったら。これ、1月検診分ですから、国民の皆様、2月の支払いから2割下がるんですけど、2月に2割下 がって、統一王選挙を迎えるわけですよ。それで統一王選挙が終わった後の、4月検診分、5月支払い分から3割、北陸電力だったら45%上がるわけですよ。統一王選対策じゃないですか。これ、どうか激変対策なんですか。
2:38:53
先ほど申し上げたように、この値上げ申請に先立って、先行して引下げを行うということでありますし、先ほど平均過程で2割程度、引き下げるということを申し上げましたが、これは電力の使用量によって、その額は増えるわけであります。特に冬場において、使用量が増えた場合には、その値引きの額、これは増えるという仕組みになっています。電力を多く使う 大勢の家庭において、そのメリットは大きくなるなど、この制度として様々な工夫をし、激変緩和に資するような制度設計を行っているということであります。
2:39:50
何で先にやるんですかと答弁がないですね。やはり苦しいんですね。これはうがった見方かもしれませんが、去年の2月ぐらいから電力会社は苦しかったんですよ。燃料費調整制度という為替と減輸相場が上がったら自動的に料金を上げられる制度が、もう上限5割分しかできないので、上限に張り付く会社が2月3月ぐらいから出てきて、そうするともう赤字がどんどんたまっていくわけですよ。本当はもしかしたらもっと早く値上げ申請したかった可能性を、もしかしたらまあまあ統一調整より後にしてくださいというところまでやったんじゃないかとは言いませんが、そこも含めてですね、非常にこう選挙的なタイミングになっているなということは、ご指摘申し上げておきたいと思いますが、次のパネルお願いします。先ほどこの話についての答弁だと思うんですが、今大手電力会社2社はしていませんけれども、7社申請が出てきているんですけれども、この前提となっている為替レートが137円レベル、これが11月末ぐらいに出してきた5社ですね。あと東京電力などは140円、北海道電力144円ということなんですが、これ原油の相場もこの頃の方が高かったわけです。今日の1ドルレートは大体130円ぐらいです。これは燃料費が上がったから料金値上げなので、この査定の中で、川瀬だとか原油化学ですとかLNGとかあるかもしれないけれども、それを踏まえた査定をすることで、適切 な電気料金ということにすべきじゃないですか。
2:41:32
御指摘のように各社の申請の中身は、1ドル140円程度の川瀬レートが用いられております。まさに今回の値上げ申請は燃料化学の高騰、それから塩安などが主な要因であります。この燃料化学、川瀬など大きく変動しておりますので、なかなか設定するのは難しいところでありますけれども、標準的な料金水準の設定、まさに査定にあたっては、専門家の意見も聞きながら、できる限り国民の皆さんにも納得していただけるような水準となるよう、しっかりと審査をしたいと思っております。その上で、いずれにしても標準的な料金水準が設定されるわけですけれども、実際払う場合には、その燃料費調整制度 、御案内のとおりでありまして、数ヶ月前の川瀬レートや燃料化学は反映されますので、料金改定後も川瀬レートが改善したような、円高の方にいったような場合には、それに伴う費用低減の効果が自動的に料金に織り込まれることにもなります。
2:42:39
これは踏まえてやっていただけるという答弁だと理解しました。これはしっかりやっていただきたいと思います。続きまして麦の値段ですが、これはパスタですとかパンですとか、カップラーメン、お菓子、いろいろな値段に影響するわけですけれども、日本の制度というのは輸入小麦は全部政府が一旦買い取って、それをメーカーなどに下ろし ているんですが、その値段は政府が決められるわけですね。これは去年の、だいたい半年おきに値段を決めているんですが、去年の10月、価格は相当上がってしまうという想定だったものですから、末置きにしました。これ自体は一つの判断だと思いますが、問題はこの次なんです。今度の7月の値段を決めるにあたって、前回末置いちゃったんで、本来は過去半年分の相場を見て、次の半年のお値段を決めるんですけれども、実は国債相場小麦が下がっているんです相当。この黒い線ですけれどもね。1年分見ちゃうと、去年の前半、4月から9月までの高いお値段のやつが入っちゃうんですよ。これは原則に戻して、去年の10月から、今度の3月かその前の月か分かりませんが、直近の半年分で計算すれば、小麦の価格、少し抑えられるんじゃないんですか。総理。これは、はい。
2:44:11
ただいまの御質問にお答えしますが、委員おっしゃるように、小麦は4月と10月に価格を決めて、業者さんに。(小麦は)短期。はい、分かりました。簡潔に答弁ください。小麦は通常は6ヶ月間、先ほどの質問にありましたように、買い付け価格を反映するところでございましたが、ウクライナ侵略の影響を受けて、中東に対する緊急措置として、半年分じゃなくて、3定期間を1年間に延長して、実は平準化してきたわけでありますが、小麦の買い付け価格は、昨年6月以降、下落いたしました。これは、ウクライナ侵略前の水準近くで、今現在推移しておりまして、緊急措置の結果、次回4月の改定では、緊急措置を講じなかった場合の、急激な価格変動を回避できる見込みとなっております。今後につきましては、引き続き、小麦の買い付け価格の動向を注視し、価格の予見可能性や、小麦の国産化などの食料安全保障の面も勘案しつつ、適切に検討してまいります。
2:45:45
(後藤祐一) 答えになられていないんですが、次、総理に伺いたいと思いますが、これは政府が決められる価格なんです。そんなのないですよ。ただ、あまり安くして、減収が出ちゃうと、これを財源にして、国内の麦対策の予算の財源になっていたりするので、そこはちゃんと確保しなければいけないんです。ですから、これこそまさにね、我々あまりいいと思わないけど、物価高騰対策予備費になるものが、5兆円積みましてるんですよ。それ使うのにちょうどいいじゃないですか。これ穴開いたって、せいぜい300億なんですよ。これ、総理のご決断です。この予備費を使って、もし穴が開いたら、それを一般会計から埋めればいいんだから、半年分の国債相場を見て、4月の小麦の値段を決めるべきじゃないですか、総理。
2:46:29
今、農政大臣から答弁させていただいたように、次回4月の開庭では、緊急措置を講じなかった場合の、急激な価格変動を回避できる見込みである、委員がご指摘された状況であります。そして今後については、最後、農政大臣が言った部分が大切でありまして、価格の予見可能性と加えて、今、小麦の国産化を進めています。国内で小麦を生産する方々を推奨しているわけでありますので、海外から入ってくる価格について、様々な取組をすることは、そういった方々にも影響が出るわけでありますので、その点も総合的に判断した上で、価格というものを考えていかなければならないと思います。ですから、急激な価格変動、これは回避していかなければなりませんが、今言った点も含めて、政府として価格についてどう考えてい くか、これを考えるという点は重要であると認識をいたします。
2:47:48
もちろん平時の通常の価格のときは、そんなことはしなきゃいけませんよ。ですが、小麦というのは、ロシアとかウクライナがまさに大生産地なわけで、国際的に逼迫しているわけですから、値段が高いときには、よくお考えになって、3月の前半のところで決まると思いますので、これは農水省に任せるんじゃなくて、総理の御判断としてやっていただきたいと思います。次、年金についていきたいと思いますが、年金のマクロ経済スライドというものがあります。これを簡単に計算しますと、例えば2023年4月からの年金をいくらにするかという計算は、2022年の1月から12月の物価変動率、これは2.5%なんですけれども、そこからマクロ経済スライド分、つまり長い目で見て年金財政が持つようにしましょうねという、まあ言ってみればカットされる分が0.3%分あって、さらに2020年、2021年は、このマクロスライドをやっていないキャリーオーバー、さらくじのキャリーオーバーはうれしいですけれども、このキャリーオーバーは勘弁していただきたいんですが、この0.3%分があって、0.6%差引かれて、2023年4月からの年金は1.9%上がることになっています。つまりこれ、物価上昇率よりも年金上昇率が低い、こういう形になるわけですが、これは今きついわけですよ、お年寄りにとっては。さっきの電気代も上がっているし。ちょっと調べてみました。今お年寄りにとっての物価というのは、世の中全体の物価とちょっと違うんです。特に高熱水費、まさに電気代ですとか、こういったものって若い世代よりもずっといちいちいれんにいますから、使うんですよ。あとは生鮮食料品を含めた、食料品の占める課金の割合が高いんですよ。これは統計を調べて、お年寄り物価上昇率というのを私はつくってみました。そうしますと、この赤い方が、お年寄り物価上昇率、65歳以上の世帯の方の1ヶ月何を買っているかというものをウェイトをつけて計算すると、直近でいうと4.3%。全体の平均は4.0%ですから、0.3%ぐらい違います。去年の歴年で見ても、この年金を決める額の前提となっている2.5%よりも0.3%ぐらい、お年寄り物価上昇率は高いんですよ。これを踏まえた形でやるべきじゃないですか。さらに言うと、この1年全体をとってしまうと、さっきの麦の話と同じです。この赤と 青のグラフを見てください。去年の1月とか2月というのは、そこまで物価上昇率高くなかったんです。まだ1%台とかだったんですが、この11月、12月は4%ですよ。今足元では、4%ゾーンのところから始まっていくわけですよ。ですから、もうちょっとリアルタイムに、物価上昇率に合わせた年金改定率にしないと、お年寄り持たないですよ、総理。ですから、この物価上昇率については、キャリーオーバーやめろというのももちろんなんですが、お年寄り物価上昇率を使うべきじゃないか。そして、直近の例えば4ヶ月の物価上昇率を使えば、例えば全部の世帯平均しても3.65で、1.15%も違うんですよ。お年寄り物価上昇率で、直近4ヶ月だったら3.86%。これだったら3%以上の年金改定率になるんですよ。これ、お年寄りにとにかく上げればいいって話してるんじゃないです。これ、物価が下がるときは、逆に厳しい数字になりますから、年金って長い目で見て均衡することは大事ですから、これは短期で取ったら、得するときも損するときもあるので、長い目で見ればこれ均衡する話ですから、今まさに物価のことを考えても、今の3つの提案。ギャリーオーバーやめろ。お年寄り物価上昇率を使え。そして1年じゃなくて4ヶ月ぐらいの直近の物価上昇率を使うべきだと思いますが、いかがですか。
2:51:48
公定義年金制度について、今、後藤委員からもお話がありましたように、まさにその若い方の保険料を上げない中で、どう分野差を測っていくのか。そういった中で今、お指摘のあったマクロ経済スライド等の制度が導入されることによって、その実現を図っているわけでありまして。したがって、今回、今、先ほど委員お話があったように、物価の上昇率に対して過去のキャリーオーバー分、あるいは今年度のマクロ経済スライド分を含めて、年金の改定率を計算をさせていただいている。これはまさに今申し上げたように、バランスをとっていくということであります。それから世帯主の65歳以上の世帯の令和4年の消費者物価指数は、総務省の発表では、前年1プラス2.9%とベースになっている、率よりも高くなっているわけでありますけれども、しかし先ほど申し上げたように、受給される側とやはり負担される側のバランスをどう測っていくのか。したがって、受給者である高齢者のみなら、支えている現役世帯、その消費実態、そういったものも考案する必要があると考えておりますし、また、今お話があったような形を採用することによって、年金財政にどういう影響を与えるのか、いうのを慎重に議論する必要があると思っております。さらに、市販機ごとの改定ということでありますけれども、改定する と、例えば国民年金の保険料、その都度都度改定するわけでありますから、そういったことにすると、また現役世代の負担というものにかかる頻度が上がってくるという問題がありますし、また、正直言って、日本年金機構等と相当な処理が発生するということでありますから、事務負担の正確性、事務処理の正確性といったような課題もあるということで、そうした議論も慎重に議論する必要がある、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
2:53:40
円高になったとき、現容が安くなったときは、逆にお年寄り物価上昇率の方が低いんですよ。
2:53:45
長期的にはこれ、これまでゼロですからね、大臣。
2:53:48
あと手続きと言いますけれども、だからマイナンバーカードとかやってるんじゃないんですか。マイナンバーカードをあんなだけ使ってくださいって、こういうことをリアルタイムに物価上昇とかに対応できるために進めてるんじゃないんですか。何のためにやってるんですか。では次に行きたいと思いますが、これですね、総理書簡、岸田昭太郎総理書簡の話に行きたいと思いますが、昨日山井議員の質問に対して、お土産を買っていたと、閣僚に買っていたというふうに総理お答えになったので、今日朝、各大臣の閣僚記者会見で答弁がいろいろありました。少なくとも10人の大臣、ちょっと呼び捨てで申し上げませんが、松野さん、加藤さん、河野さん、高市さん、斉藤さん、大倉さん、松本さん、長岡さん、西村さん、谷さん、という各大臣が総理からお土産をいただいたと答えていたり、文字で出したりされておられますが、総理、これ全部の大臣にお土産買ったんですか。どんなものを、いくらぐらいのものを買ったんでしょうか。
2:55:04
全大臣に買ったと承知をしております。具体的な内容については控えますが、いずれにせよ私自身のポケットマネーで買ったということは、間違いないところであります。
2:55:31
何でこれを聞いたかというと、官邸の機密費とか使っていたら、えらい問題だから聞いたんです。でも今、総理からね、ポケットマネーから買ったということなので、何を買ったかというよりは、税金で高いものを買ったらそれは問題だから、だから聞いたんですよ。ポケットマネーということであれば、お土産買うというものはあると思いますが、今日答弁されたうちの2人の大臣は、この質問を受けて、プライ ベートなことなので控えるというお答えをされていますが、つまりこれプライベートのお土産を買うために、岸田昌太郎総理書簡が、関用車を使って、ハローズデパートに行って、お土産を買ったということですよね。で、うなずいていらっしゃいます。プライベートなお土産を買うことは、総理書簡の公務ですか。公私、混同じゃないですか。
2:56:24
総理書簡の中で、政務書簡という立場においては、事務書簡と役割を分担しながら、この総理を補佐するという立場にあります。総理のお土産を買うということについても、誰がやるかということを考えた場合に、政務書簡が対応するというのは、現実あるんだと思います。そういった形で、お土産の購入を行ったと認識をしております。
2:57:04
総理書簡がお土産を買うこと自体はあるでしょう。ただ、総理書簡の公務ですかと聞いているんです。
2:57:15
総理の答弁に対して言っているんです。
2:57:24
政治家としての、総理のお土産を購入する。これも政務書簡の本来業務に含まれ得ると考えます。
2:57:45
本来業務、すなわち公務であると思います。
2:57:53
プライベートなお土産を買うことは公務なんですか。本当ですか総理。いや、買う のはありだと思いますよ。ちゃんと公務をしていて、空いている時間にお土産を買うのはいいけれど、これ公務というのは総理いかがなもんですかね。最後残った時間、闇バイト強盗事件に行きたいと思いますが、フィリピンから4人の方、移していただく方向で進んでいることは、どんどん進めていただきたいと思いますが、これそもそも2019年にフィリピンから日本に電話かけてくる特殊詐欺事件で、36人の身柄の引渡しがあったんですが、4人は身柄引渡しはできなくて、その残った4人が、全部じゃないかもしれませんけど、今回のやっていた人だという報道があります。この2019年の特殊詐欺事件のときに、この渡辺容疑者と今村容疑者を含む4人の方、引渡しをフィリピンに求めたんですか。強く求めるべきだったんじゃないですか、総理。
2:58:58
お答えいたします。ご指摘のものにつきましては、警視庁が特殊詐欺事件で逮捕状を取得しているところ、現在フィリピンの入管施設に収容されているものと承知しており、フィリピン当局に対し、強制逮捕の要請を行っているものと承知しております。他方、ご質問の強盗刑事件に関しましては、これまでに警察において多数の実行犯を検挙し、全容解明に向けた捜査が進められているものと承知しておりますが、これらのものが強盗等へ関与しているか否かを含め、現在捜査中であるものと承知しております。
2:59:52
いや、答えてないんですけど、過去の話ですから、2019年の特殊詐欺事件のときの4人の方に対して、この4人もちゃんと日本に移すようにと、強く求めたんですか。それを、残っちゃったから今回の強盗刑事が起きたんじゃないですかと聞いているんです。
3:00:14
4人の、4人と言いますか、味方引き渡しを求めているフィリピン側にはもちろん求めています。それは、特殊詐欺事件で逮捕状を取得しております。取得して、フィリピン当局に求めている、求めているということでございます。
3:00:40
いや、今回の話じゃなくて、2019年のときの話ですよ、大臣。
3:00:44
分かっています?いや、今回は、あの、向こうの法務大臣も積極的な答えを言っているし、2019年の特殊詐欺事件のときに、この4人についても日本に強く、政治レベルに求めたんですか、ということを聞いているんです。
3:00:59
先ほどから御答弁申し上げましているとおり、2019年の特殊詐欺事件で逮捕状を取得して、フィリピン当局に求めていることは事実であります。
3:01:23
堂々めぐりなので、2019年の特殊詐欺事件のときに、今回舐めながっている4人の方について、日本に対して身軽を移すように、政治レベルで求めたかどうかの 資料提出を要求します。理事会で協議します。
3:01:43
最後に、この特殊詐欺から、殺人まで含めた強盗に事件の中心が 移ってくるところ、これはえらい話ですが、昨日これについて、総理は、「宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど、防犯対策について情報発信を徹底していくこと、これがまず大事だと思います」と 答弁していま すが、確かにそういうことを気をつけるのはあるでしょうが、オレオレ詐欺的な特殊詐欺は、電話で言われてもATMで振り込むのは、これ徹底するのはすごく大事ですけれども、もういざとなったら人を殺めてもいいという覚悟で来る、強盗犯に、なかなかこれ、一般公務員に対応できないですよ。あの小前野事件の時には、千葉県警から東京の庁首相に対して、この大塩様のお宅を特定して、1月19日午後2時46分頃、情報提供があって、その2時間半後に現場到着したと伺っていますが、この情報提供をもっと徹底してやるべきじゃないですか。そして、こういった実行役への連絡、これテレグラムを破るのは大変かもしれないけど、ここを捜査として徹底してやるべきじゃないですか、総理。
3:02:54
今、全容解明に最善の努力をしている、こういった状況でありますので、その具体的なこの対応については、それをしっかり確認した上で考えるべきだと思いますが、ただ、委員の問題意識は共有いたします。国民の皆さんが、こういった事件を前に、大変大きな不安を感じている、このことは政治の立場から重く受け止めなければならない。情報提供、あるいは様々な注意喚起など、どんなことができるのか、こういった観点から具体的な対応を考えていくことは重要であると認識をいたします。
3:03:44
終わります。ありがとうございました。
3:03:52
これにて、岡田君、階君、山井君、大阪君、長妻君、玄馬君、和田君、紀君、後藤君の質疑は終了いたしました。
3:04:07
日本維新の会の青柳人志です。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。防衛費増額を理由として岸田政権が進める、今回の増税について質問をさせていただきます。まずこのパネルをちょっと見ていただければと思いますが、こちらは財務省からいただいた資料です。ちょっとわかりにくいんですけれども、一番下のラインから二番目のライン、ここが5.2兆円、現在の防衛費のラインということになります。今回の防衛費の増額によって、一番上の8.9と書いてありますが、8.9兆円になるということです。したがいまして、この引き算で3.7兆円分、財源が必要ですという政府の説明であります。このうち、真ん中の矢印を見ていただきたいんですけれども、この足りない3.7、これ丸めて政府の方は4兆円程度と言っていますから、4兆円と言わせていただきますが、この4兆円のうち、一番上の赤いところが税制措置で行います。そして二番目の黄色いところが防衛力強化資金、要するに資金、基金のようなものを作りまして、さまざまな予算をかき集めますということを言っています。それから最後の青いところ、これが節約しますということで、決算常用金の活用、決算時に出てくる余ったお金、あるいは税収の上振れ分を入れるということ、それから最後に歳出改革ということで、予算そのものを減らしていく、不要な予算をカットしていく、こういう説明であります。これは財務省からもらった資料ですから、その説明で正しいと思うんですけれども、総理に確認させていただきたいんですが、この資料が提出されたのは12月の16日、令和5年度の与党の税制改正の大綱の発表のときでした。このときにも総理は、さまざまな記者会見等で、この一番上の赤い部分、税制措置に関しては、国民の皆さんの負担をお願いしなければならない、という趣旨のことをおっしゃっております。また先日の本会議の我が党に対する答弁でも、同様のことをおっしゃっております。その内容は、この与党の税制改正大綱によりますと、法人税、所得税、タバコ税の増税ということになっております。まず認識として、この一番上の赤い部分ですね、この4兆円のうちの1兆円に関しては、増税によって賄うと、こういう意向であるということでよいか、これについてお伺いします。
3:06:46
御承論、御指摘の点については、法人税、所得税、タバコ税で賄います。
3:06:54
この点実は非常に重要でして、まずここで明らかにしたいのは、吉田総理、あるいは政府、与党は、増税をしようとしているということです。これはですね、いろいろなところで説明しているのが、いつも言われるのが、いつ具体的に増税をしますと言ったのかが、明らかにならないことが多くてですね、以前から申し上げていたとかですね、財源措置を取るということは、この時から 言っていたとか、いろいろ言われるんですけれども、実際どこで明確に増税をするというふうに言ったのかが、わからないまま議論が進んでいることが、これまで多かったものですから、今日はテレビでも映っておりますし、この国会という場で、総理大臣の口から、増税を行うということをおっしゃいましたので、まずはそれについて確認をさせていただきます。その上で、日本維新の会、我が党は、この増税の政府の岸田政権の方針を撤回してほしいと思っております。そういった立場から、今日は質問させていただきます。このグラフですけれども、まず4兆円必要な財源のうち1兆円を増税でということですけれども、これちょっとよく考えると、もしも今回必要な予算が3兆円だった場合、一番上のこの赤い部分はいらない、すなわち増税は必要ないという認識でよろしいですか。
3:08:29
経産から言うとおっしゃるとおりになるかもしれませんが、まず数字ありきの議論はしておりません。まず、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、この厳しい複雑な安全保障環境の中で、現実的に考え、それを積み上げた結果、これだけのものが必要になる、そういったことを申し上げたわけですから、その積み上げの結果、これだけの予算、令和9年度以降は年間約4兆円の資金がいるということを判断したわけですので、今言ったように3兆円になったらなくなるのではないかというものではなくして、ものの考え方として、必要なものを積み上げて、まずその結果数字が出てきた、それに対してどう対応するのか、これを考えたというのが議論の順番であります。
3:09:32
当たり前ですのでわかっております。そういうことを聞いているのではなくて、3兆円、今回必要な予算というのは積み上げたら4兆円になりました。それはわかりました。ただ、3兆円であったならば、これは堂々巡りなのでもう聞きませんが、3兆円であったならば、財源は増税でなくても確保できるわけです。これは絵を見ればわかるわけです。つまり、何が言いたいかというと、政府与党の説明というのは常に防衛費の増額は必要です。なぜなら、このウクライナ危機を見てもわかる通り、我々のこの日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがある。これを強化する必要がある。だから防衛費の増額には、昨年末の国会でも7割の国民の方が賛成をしておりました。ところが、これ、だから自分たちの身を守るため、大事な予算だから国民も負担を負うのは仕方がないですよね、というような説明の仕方なんです。ところが、もしその額が3兆円だったら、増税はいらないわけです。つまり、増税が絶対に必要ではないんです。この予算額が4兆円だから必要なわけであって、防衛費の増額をすることと増税をすることはイコールではないんです。まずこのことをはっきりさせたいと思います。その上で申し上げたいんですけれども、普通は、今家計でもエネルギーの価格、電気代、上がってますよね。絶対に必要な経費が上がったときに、普通はどう考えるか。これ家計だったら、予算切り詰めるんです。節約するんです。節約して何か無駄遣いはないかなと。その上で出せる予算を考えていく。ということが普通の考え方です。財源というのは節約をして年 出すべきなんです。新しい財源を考えるときに、国民の負担を考えるのは最後でなければいけないんです。こういった中で私が思いますのは、3兆円だったらと言いましたけど、逆に言うと、黄色の部分と、黄色の部分は何だか書きやすい話ですから、節約というのは青い部分です。水色の部分のことを言っているんですが、決算常用金の活用と歳出改革、すなわちこの節約の部分だけがもっとグーッと上に上がってきたら、増税は必要なくなると。こういうことですよね。ですから、その際にどういう財源があるかということを考えてみたんです。例えば、昨年、会計検査員がコロナ対策費で、一体年間いくら使っているのかということを試算をしまして、そして発表をしております。これは公開されている資料です。コロナ対策費は令和2年度と3年度だけで、113兆円計上されています。ちなみに113兆円という予算がどれぐらい大きいかというと、今年の令和5年の一般会計歳出は過去最高ですが、114兆円で す。およそ一般会計と同じぐらいの金額が2年間で使われている。すなわち予算の半分ぐらいの金額になっている。そして先日岸田総理は5月8日以降、新型コロナを二類相当から5類に変えると言いました。これ5類に変えると何になるかと言いますと、緊急事態宣言等の行動制限ができなくなります。従いまして経済は通常に戻りまして、今まで給付していたお金や補助金等々が不要になるわけです。こういった予算が113兆円あるわけなんですね。これは年間にすると大体50兆、55兆から56兆ぐらいですね。今国民の皆さんに負担を求めているのは1兆円ですね。50分の1です。これ何で出ないんですか。これは財務省にお伺いしたいんですけれども、このコロナ対策費、令和2年と3年で113兆円積んでいます。この3年間で非常に多くのお金が積まれていますが、これは今後の行動制限等なくなって、5月8日以降に入れゴールになって、経済が通常化してくれば、基本的には要らなくなってくる予算であると。こういう理解、あるいは減少して、大幅に減少してくる予算であるという認識でおりますが、この認識で正しいでしょうか。
3:13:56
財務大臣ですか。財務大臣です。一般論で申し上げますと、確かにここ3年ばかり足元で、コロナ感染症拡大によりまして、財政需要がだいぶ伸びておりまして、その分予算が膨らんでいるというのは事実であります。確かにここの部分が収束に向かっていけば、それに関わる部分の予算措置というのが必要なくなってく ると、こういうふうに思います。
3:14:27
そういう財務大臣からの御答弁でしたけれども、総理いかがですか。50分の1の費用、50倍ですね。今、国民の皆さんにお願いしようとしている、この1兆円の113倍ですね。年間にすると56倍、7倍の予算がこれから必要なくなってくるという、財務大臣の御答弁でしたけれども、これでも増税は必要ですか。
3:14:56
例えば、5月8日から5類感染症へと位置づけるという方針を今、確認していますが、5類感染症と位置づけられるに伴って、この新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、特措法に基づく緊急事態措置やまん延防止等重点措置等は行うことがなくなるため、これらの措置に伴い実施していた飲食店に対する協力金等の給付、あるいは補助は不要となります。また、これまでのコロナ感染事業の中には、感染症法上の位置づけの変更に直接影響されない措置があります。例えば、ワクチンの接種ですとか、病床確保料の取扱い、こういったものがありますので、この辺も整理をしていく必要があると思いますが、いずれにせよ不要となった個別のコロナ対策費は、この欠算常用金となるものがあった場合、これは防衛財源として活用されることが想定をされます。
3:16:11
私が言っているのは、 欠算常用金の話じゃないんです。歳出削減の話をしているんです。欠算常用金は、今積んだ予算が余ったらって話ですね。私が言っているのは、今年と去年で、2年3年で113兆円積んでいるわけですよね。このままいけば、その予算を今後も積み続ける予定なんですね。コロナが収束しなければ。だからその予算がいらないですよね、という話をしているんです。常用金は入れるのは当たり前です。それも今その計画の中に入っているのも知っています。ですから、この非常に多額な予算を出せたんですよね。だってコロナ禍だからという理由で、増税しないで出したんですね、50倍のお金を。それなんでこの1兆円だけは出せないんですか。増税をしないと出せないんですか。コロナ禍だから というので、じゃあこの50倍の50兆円に、年間50兆円に関しては、増税なしで出せたじゃないですか。なんで今回この1兆円というのは出せないんですか。
3:17:12
先ほど申し上げました通り、ここ3年コロナの関係で予算が膨らんだわけでありますが、財源を見てみますと、それは国債をもって、この措置をしたということであります。防衛費については、これからずっと継続的に続くものでありますから、安定財源をもってこれに対応していくというのが、政府の態度であります。
3:17:40
国債で賄っているものは、非安定財源ということでよろしいですか。それであれば、例えば財務大臣ご本人がおっしゃいました、今回のこの予算委員会の最初の会議で、令和5年度予算の具体的に重要な項目として、これそのまま読み上げますが、新たに策定された国家安全保障戦略等のもとでの、防衛力の抜本的な強化や、その裏付けとなる財源の確保、本年4月に新たに設置される子ども家庭帳を司令塔とした、子ども子育て支援の強化、GXの実現に向けた成長志向型カーボンプライシングによる、敏感投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市交通国家のもとでの、地方公共団体のデジタル実装の加速化や、地方創生に資する取組への支援ということを目指しておりますが、今年度の予算は先ほど申し上げたとおり114兆円、うち6割が国債です。今申し上げた財源の多くの部分は国債になるわけですけれども、最初の1つを除いて、じゃあこのGXの実現に向けた取組、地方公共団体のデジタルトランスフォーメーションの話、ましてや子ども家庭帳においては職員も配置するし、その建物も作るわけですけど、作るかどうかわかりませんが、その維持費も必要なわけです。これらは非安定財源の国債で賄うということでよろしいですか。
3:19:10
今の財政状況の中で現状、そうした税収で賄えていないというのは事実であります。それを賄うということにおいては、国債に頼らざるを得ないという現実があります。
3:19:30
だから安定財源でなければならないような、こうした子ども家庭帳という組織そのものの予算であったりだとか、グリーントランスフォーメーションのような、新しい資本主義を含めた成長戦略の柱になっているようなものだとか、こういうものも全部含めて国債で賄っている、非安定財源で賄っているわけですよね。でもこれら本当は安定財源でなければだめですよね。どうしてこの問題だけは安定財源だから増税ということになるんですか。だったらこれらに関しても増税しなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
3:20:11
御指摘の様々な課題について 、財源は様々であります。例えばGXにつきましても、GX移行債というものを発行して、その後回収するという形になっていますし、子ども予算については、これまで従来から申し上げているように、子ども政策の具体化をして、中身によって財源を考えていかなければならない。社会保険との関係、国と地方の関係、給付と負担との関係など、様々な点を検討して、それぞれきめ細かな財源を考えていかなければならない。こういったことでありますし、また防衛費に関しては、これは国民が老若男女、どんな立場であっても、等しく比喩する大変重要な課題でありますので、こうした財源をしっかり確保する、そのための安定財源、これを皆でどう支えていくかを考えていかなければならない。こういった課題であると考えています。それぞれ、この課題の中身、正確に応じて、適切な財源を考えていくというのが、現実であると思っています。
3:21:38
ですから、今最後に述べられた、なぜ防衛の予算に関しては、安定財源でなければならないかという理由、いろいろおっしゃっていましたね。等しく国民の人たちに比喩をするとかですね。これ、今私が申し上げた、この子ども家庭帳とか等しく皆さんにはいかないんですか。GXは皆さんには、GXによる経済成長は、国民に等しく比喩しないんですか。まさに今言ったこと自体が、この安定財源の説明が、それは増税でなければならないという理由になっていないんですよ。これ、なんでこういう苦しい説明になるかということを申し上げると、要するに財務省はそんな考え方で、予算併成していないからですよ。私もかつて、外務省の技術協力予算というのを作っていたことがあります。そのとき、散々予算書も書きましたし、財務省の指定局にも足を運びましたけれども、歳入と歳出を付き合わせて、これは国債で賄っているものだから、安定財源でなければならないとか、これは税収で賄っている分であるとか、だからこういう使い道をするとか、そんな検討したことは一度もありません。今もやられているとはとても思えないんですけれども、これは財務大臣にお伺いいたしますけれども、例えば、令和5年の歳入のうち税収は約6割ですね。歳入と歳出の額は一緒ですね、当たり前ですね。そうすると、歳出のうち安定財源で措置している6割というのは、どれなんですかね。非安定財源で措置している4割というのは一体何なんですかね。そういう考え方で予算編成をしたことがあるのか、あるいはそういった計算を現在財務省としているのか、いないのかお答えください。
3:23:27
まず先生がおっしゃったような考えの下での予算編成はしておりません。具体的に申し上げますと、予算の制度として、歳出と歳入の全てを個別に紐付けをするというわけではございません。その上で予算編成に当たりましては、従来より骨太の方針等に基づきまして、財政規律の方針を定めつつ、真に必要な財政需要を対応するための公共的な歳出を大規模に増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を確保することで、個別に対応してきているところでございます。
3:24:11
だから最終的には個別に対応しているという話ですから、全然その財務省として、あるいは政府として、今回の防衛費の増額が、増税でなければならないという理由には全くなっていないんです。ですから私はちょっとそのことを申し上げたいと思います。午前中の時間がなくなりましたので、以上で終了させていただきます。午後にもう少し時間をいただいていますので、続きをやらせていただきます。質問は終わります。
3:24:37
午後1時から委員会を再開することとし、これさえ休憩いたします。
4:24:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。青柳人志君。
4:24:44
はい、日本維新の会の青柳人志です。午前中に引き続きまして質疑をさせていただきます。午前中の質疑ですね、途中で終わってしまいましたので、ちょっとおさらいをさせていただきますが、私から申し上げたのはですね、まず今回防衛費の増額を理由にした、岸田政権が進めている増税は必要ないのではな いかということを申し上げました。その理由はですね、4兆円、今ある防衛費の増額に必要な4兆円のうち、3兆円までは増税以外の財源を確保したと。そして1兆円に関しては増税すると、今さっきテレビの前で岸田総理に言っていただきました。ですから今私が申し上げたのは、もしも防衛費の増額が3兆円で済んでいたのであれば、まず防衛費の増税は必要ないということだと思うんですね。それは当然ですね。ただもっとですね、簡単な方法は、この表でいうとこの青い水色の部分ですね、歳出削減をもっとしっかりやっていけば、増税は必要ない。4兆円以上の財源があればですね、増税は必要ないのではないかということを申し上げました。具体的な例としてですね、例えばコロナ対策費はですね、令和2年と3年度だけで113兆円計上されておりますから、これら1年間に直すと、今回必要な国民の皆さんに負担を求めようとしている増税の1兆円の50倍の金額ですから、これが2類から、2類相当から5類円になっていけば、今後減少していく、大幅に減少していくということに関しては、財務大臣からもご答弁をいただきました。ですからその予算を使えば増税は必要ないのではない かということを申し上げたところ、安定財源ですので、国債と国債というかですね、安定財源ですので新たな税制措置、増税が必要なんだというお答えでしたので、私ので申し上げたのは、今年の令和5年度の通常予算114兆円のうち6割が国債であって、そういう安定財源とでなければならない、まさに財務大臣がこの委員会で冒頭おっしゃっていた、子ども家庭帳に必要な予算、これ全ての国民の皆さんの家庭、子ども家庭に関する予算ですね。そしてまたこれ、組織も作る人も雇うというものですね。それからGXの実現やデジタル田園都市国家の下での地方公共団体のデジタル化等、これ全部向上予算ですね、安定予算が必要なはずなんですけれども、実際には国債で賄われていると。なぜならば財務省は普段そういうものの考え方をしていないからだと申し上げました。財務省というのは歳入と歳出は別のものとして管理しておりますから、この歳出の項目についてはどういう歳入、つまり税収でなければならないとか、あるいはこれは国債であってはいけないとか、そういう考え方で歳出を考えていないからなんです。ですからいろいろご答弁いただきましたけれども、私は一つも納得いっておりませんで、なぜ今回この赤色の部分ですね、1兆円のところは増税でなければならないのか。これ国民の皆さんに本当に申し上げたいのは、防衛費の増額に賛成の方は多いと思います。でも防衛費の増額と増税はセットじゃないんです。防衛費の増額がもし3兆円以下だったらこの絵を見ていただければわかるとおり、増税は必要ないんです。あるいはこの3兆円ではなくて4兆円の財源が確保できるなら増税は必要ないんです。その具体的な例を申し上げました。コロナ対策予算というのはあくまで一例です。他にもたくさん不要な予算があるからこういうことを申し上げているわけなんです。例えばですが、毎年予算額として、例えば今年であれば114兆円、政府は税収を積み上げておりますけれども、この予算、政府の方はご存じのとおり、毎年全額使われるわけじゃありません。使い残しがあるわけですね。これを不要というわけですけれども、財務大臣にお伺いします。去年の決算での不要額というのはいくらになってますでしょうか。
4:29:15
令和3年度決算におけます不要額は、6兆3,028億円であります。その上で、こうした不要額のほか、税収の上振れなどで歳入が増えたこと、これは3.9兆円です。そして、特例公債の発行を増えたことによって抑制をする、これはマイナス8兆円でありました。こうした結果などによりまして、最終的な準徴用金は、1兆3,811億円となっているところでございます。これが令和3年度決算におけます不要額であります。
4:29:56
1兆円以上余っているわけですよ。今、国民の皆さんに求めようとしている増税は1兆円ですよ。これだけでも同額出てきているわけです。ちなみに今、さっぴいてお答えいただきましたけれども、不要額と一般に 言われる歳出の上振れ不要額、これは決算省から引っ張ってまいりました。令和3年度が6.3兆円、令和2年度が3.9兆円、令和平成25年度あたりは、だいたい1.4兆円から1.8兆円まで安定的に推移しております。ここに安定財源があるじゃないですか。使っていない予算があるじゃないですか。1兆円以上ここに。こういうものをしっかり繰り入れることを考えずに、安定財源だから増税をしなければならない。冒頭申し上げました。普通はどうしても必要な予算が家計で考えたらできた場合というのは、普通は節約するんです。今出している予算を節約して何とかならないかというのを、血まなこになって無駄を探すのが普通なんです。まずそれを全力でやっていただけませんか。他にもあります。付与額もこれ一例なんです。例えば、先ほど立憲民主党のキー議員がご指摘されていましたね。補正予算で積んだ基金8.9兆円あります。岡田大臣から容量を得ない答弁が返ってきましたけれども、今50個の基金のうち16に交付済みであるという、こういうご答弁でした。ということは34は未交付ですね。未交付していないということは1円も使われていないということですね。当たり前ですよね。交付していないんだから。こういう予算というのは一体何なんですか。補正予算として緊急に必要だったんですよね。財政法上緊急で必要なもの以外は積めないはずですから、補正予算は。それが今年使われていない。いっぱいあるじゃないですか。8.9兆円。先ほどいくら使ったのかってお答えになりませんでしたけど、おそらくこの交付済みの16団体はほとんど使われていないんじゃないですか。これ私は個別に省庁に、後で確認してみたいと思います。それから他にもあります。例えば岸田政権は新しい資本主義を中心とした成長戦略というのを示しています。ここに毎年毎年大量の税金を投入し続けているわけですけれども、補正予算等ですね。これだけ投入しているんだから、中長期的な経済成長を起こしていかなきゃダメじゃないですか。当たり前ですよね。これ以前財務省と議論して、今日聞きませんけれども、したときにですね、経済成長をすれば税収って上がるんです。税率を上げなくても当たり前ですよね。母数が大きくなるんですから。だから経済成長を安定的に起こしていけば安定財源になるじゃないかといったら、経済は上がったり下がったりするからって言うんですね。あんま安定しない。ちょっとパネルお願いしてもいいですか。安定的に成長していないのは日本だけなんです。世界は安定的に成長しているんです。見てくださいこれ。30年間でですね、この1993年からのおよそ30年間で、日本の経済規模は1.1倍にしかなっていませんけど、この間にフランス、ドイツ、イタリアは倍になっています。カナダとアメリカは3.4倍。韓国は4.6倍。中国は28.7倍になっています。成長戦略がうまくいっているからです。これだけ大量の税金をですね、使って毎年毎年、この成長戦略、自民党政権打ち続けてきてですね、これしか成長していない。これは単にですね、政権運営がまずいんじゃないですか。だから安定財源として経済成長を堂々と言えないんじゃないですか。今年はですね、コロナ禍からこの回復してきた需要がだんだんと出てきて、日銀の予測によるとですね、景気が緩やかに回復してきていると言われています。去年もそうでした。その中で令和4年度の補正予算での税収というのは、当初65兆円から68兆円ということで3兆円増えています。経済成長が起きればこの3兆円、さらに増えていく。あるいは安定的に財源となっていくんじゃないですか。今国民に求めようとしているのは1兆円ですよ。3兆円は足りますよね。いろいろな例を申し上げましたけれども、一つ一つとっても増税の必要なんてないじゃないですか。先ほどは、昨日のですね、萩生田議員への答弁の中でですね、総理は今この1兆円の増税というのは目安であると。1兆円という。それ以外の財源を全力で積み上げていくというようなご答弁をされていました。積み上がって4兆円を超えたら増税というのは必要なくなると。こういう認識でよろしいですか。
4:34:55
昨年末閣議決定したように、4兆円をどう賄うのか。これ4分の3について、今まさに委員がご指摘になられたような、この経済成長、あるいは不要となったお金、これを決算常用金、あるいは今度創設する防衛力強化資金、こういったものを通じて積み上げていく。このことによって、そしてさらには歳出改革を行うことによって、4分の3を賄っていこうということを確認をしています。そしてその上で、残り4分の1について税制措置をお願いする。こうしたことであります。そして、その積み上がり方によっては、令和6年度以降、令和9年度までの間、適切な時期、複数年かけて段階的に、この税制措置を行っていく、このスタートの年については柔軟性を持たせるという仕組みにしたということであります。この閣議決定した枠組みに従って、税制について考えていきたいと思っています。青谷委員、等しく。時間などで終わりにしますけれども、今の答弁にあったとおりです。冒頭、総理は増税をするとはっきりおっしゃいました。そして、これだけ増税が必要のないという証拠を、数字で申し上げているにもかかわらず、増税はやめないと最後おっしゃいました。我々日本維新の会は、この方針を撤回させるために、全力で反対させていただきます。以上で質問を終わります。
4:37:02
日本維新の会、小野大輔でございます。総理、はじめ、閣議の皆様、よろしくお願いいたします。私はエネルギー政策についてお伺いをさせていただきます。たくさん質問を用意してございますので、早速始めさせていただきます。まず、電気代の高騰ということについても、後ほど触れさせていただきますが、この資源の高騰、円安によって、今、我々は非常に厳しい状況に置かれています。資料をごらんいただきたいのですけれども、貿易収支ですね。この間、財務省が発表したばかりですけれども、過去最高の赤字額、20兆円近くということになっております。そういう中で、エネルギーの占める割合というのが、3分の1にも上っていますし、また、昨年の金額ベースでも、2倍に上っているということで、いかに我が国経済にとって、非常に大きなインパクトが、この年有高、あるいは円安であったかということがあります。私は、やはり、貿易収支が長らく、日本は豊かだったのですが、これから赤字国家になっていくということが、私たちは資源のない国ですから、これから非常に厳しい状態があると 思います。まず、こういう状況がこれから訪れるのだということについて、財務大臣、どういうふうに、ご認識されているかお伺いしたいと思います。
4:38:26
今月発表いたしました、令和4年の貿易統計においては、輸出額は98兆円、1,860億円、輸入額は118兆1,642億円となりまして、輸出額から輸入額を差し引いた金額は、過去最大の19兆9,782億円の赤字となったところであります。過去最大の貿易赤字となった要因は、種々あると思いますが、令和4年の輸入額は過去最高となっておりまして、品目別に見ると、原素油や石炭などの鉱物性燃料の輸入が急増していることから、先生御指摘のとおり、エネルギー価格の高騰の影響が一因だと考えております。今後の貿易収支につきましては、鉱物性燃料をはじめとする資 源価格の動向など、様々な要因に左右されるために、確たることをここで申し上げることは、なかなか難しいわけでありますが、いずれにいたしましても、今後の輸出入の動向、これにはしっかりと注視をしてまいりたいと思っております。
4:39:46
これから円安がますます進む可能性もあるんですね。やはり我々が貿易収支が赤字になると、当然日本の経済も落ちていくと、そしてどんどんお金を払って円を売って物を買っていかなきゃいけないということで、この状態をやはり放置してはいけないんだと、そういう中でのエネルギー政策というのを我々考えなければいけないと思います。今、日本のエネルギーはほぼ8割近く石油資源に頼っているということで、これの抱き上げが必要です。そういう中で、エネルギー持久率も同時に考えなければいけません。経産大臣にお伺いしますが、エネルギー持久率、日本は今いくらなのかということをお答えいただきたいと思います。
4:40:34
エネルギー持久率についてのご質問でございます。震災前でも20%でありましたけれども、震災直後には6.5%程度まで低下をしまして、足元では令和3年度の速放置で13.4%となっております。
4:40:54
非常に厳しい状態だと思います。よく職務を中に持久率については学校で教わりますよね。それも4割を切っているということでございますが、これ今日テレビでもですね、ご覧いただいている方も多いと思いますけれども 、我々のエネルギー持久率、先ほど大臣おっしゃったように13%と、そして原発がものすごく動いていた時代でも20%に過ぎなかったということで、これをどうやって上げていくのかというのは、これは政治の責任だというふうに思うんですが、今までなぜこれだけ上げられなかったのか、そして今のこの状態どういうふうに認識されているか、総理にお伺いしたいと思います。
4:41:39
まず我が国のエネルギー持久率が、ご指摘のような低さにとどまっている、基本的な要因としては、まず我が国自身、すぐ使える資源というものがない、こういった国です。また、山や深い海に囲まれている、こうしたことによって、再エネ的地が少ないという地理的要因もあります。こういった条件の中でエネルギー持久率が、この基本的に低い、こうした条件の中 にあります。その中でできるだけエネルギー持久率を引き上げていかなければならない。これが我が国にとっての課題ということであります。それに向けて、こうしたエネルギー持久率の低さというのは、今我々が直面しているエネルギー価格の高騰にもつながりますし、そしてさらにいきますと、エネルギー途絶リスク、エネルギーそのものが日本に不足してしまうというリスクにもつながるということですから、これは国家的課題として取り組まなければならない。そこで、このエネルギーについても、あらゆるエネルギー源を活用するべく、追求することを考えていかなければならない。そういった発想の下で、エネルギー安定供給と、そして脱炭素、この両立を図るべく、エネルギー政策を進めていこうとしているのが、我が国の基本的な今の考え方です。
4:43:21
総理、頑張っていただきたいと思うんですね。これ、歴代のどういう政権であろうと、なかなかうまくいかなかった問題でもあります。そして我々は、さっきの対戦でも、やはりエネルギー不足というのが、これが非常に大きなネックになったということもありました。人類が生きていく上で、エネルギーは大変必要なものですし、それを海外に頼り切るということがずっと続いていては、これからどういったことが起こるかわからない時代になって、非常に国民の安全を確保する上では、これは政治が役割を果たしているという状態ではないと思いますので、ぜひですね、あらゆる手段を使っていただきたいと。私ども日本一心の会はですね、もちろん再編をしっかりやっていくことが重要だと思いますが、原発の再稼働、これもですね、これは規制委員会の新しい基準をですね、しっかりとクリアしたものについても迅速にやっていくことが必要だと思いますが、規制委員長にお伺いをしたいというふうに思います。様々な努力をされていることは承知をして いますが、改めてですね、この再稼働の審査をスピードアップさせるための工夫というもの、どういうことをやっていらっしゃるのか、お考えを知らせていただきたいと思います。
4:44:26
原子力規制委員会委員長 山中信介君。
4:44:30
お答えいたします。原子力の利用に当たりましては、安全が確保されることが大前提でございます。原子力の安全の追及については妥協が許されません。審査はその安全について判断を行うものであります。現場で直接安全の確保にあたる事業者と十分な議論を行い、共通の理解を得るべく双方が納得いくまで議論をすることが不可欠であると考えております。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すようなことは決してあってはなりません。その上で審査プロセスの改善は、元より原子力規制委員会として強く望むところでございます。原子力事業 者経営層との意見交換を行い、原子力規制委員会において、今後の審査の進め方について議論を行い、審査を進めているところです。審査を進める上での工夫としては、できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合の頻度を高く開催しております。また、原子力規制委員会からの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けまして、必要に応じて文書化などを行う取組を行っております。いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくためには、双方の努力が必要であり、引き続き安全の確保を最優先に、審査プロセスの改善を図ってまいります。
4:46:29
ありがとうございます。事業者からのリクエストにも真摯に答えていただいて、改善はしていただいているというふうには理解しているんですけれども、常に努力を続けていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、我々が自分で発電できるエネルギーを作り出せる資源をしっかり安全に有効活用する、そのための努力を規制する側、そして事業者側も責任を持ってやっていくということが必要だと思います。その上で審査会合というのはオープンの場で行われますけれども、私はやはりアドホックな、ザックバランのところでコミュニケーションするというのは、やはり人間である以上大事だというふうに思っていまして、それは文字起こしで、後で公開するというようなことを担保した上で、やはりもっともっと融通が利くような、そして審査に疑義を生じさせないような仕組みというものを工夫をしていただきたい。そのために必要な予算であれば、これは本当に安い価格ですから、そういったものをどんどん利用すると。そのための予算も環境省が積んでいくということもぜひお願いしたいというふうに思っております。そこで原発を再稼働を進めていくというのは非常に大事な政策だと思っていますが、昨年秋、西村大臣、非常に思い切って発言をされたというふうに私は感じておりました。原発を一気に動かせると、だいたいLNGの使用量が100万トンぐらいに相当するんだというようなことをおっしゃっていました。今私は西村大臣にもうちょっと踏み込んだ発言をしていただきたいなと思うんですが、例えば原発がどれぐらい後稼働が進めば電気代がこれだけ負担が軽くなりますよというようなことを、ぜひおっしゃる気がないのかということをお伺いしたいと思います。
4:48:17
お答えします。一気に動かせば100万トン輸入がしなくて済むという、さっきの貿易収支への改善もありますし、昨年から、一昨年から非常にLNG需給が逼迫しておりましたので、国際需給への影響も緩和できるということも勘案しながらそういうことを申し上げましたけれども、料金については、これは各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など、さまざまなコストの積み上げで決まってきておりますので、今回の申請についても、値上げ幅については各社で異なっておりますし、原発が再稼働した場合の電気料金への影響 についても不確定な要素が多いため、なかなか試算するというのは困難なんですが、原子力発電所の再稼働は進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制につながると、寄与するものと理解しております。その上で申し上げれば、原子力の再稼働は進んでおります、関西電力、九州電力、四国電力、これらにおけます規制料金、算定上の原子力の発電量の比率が、関西電力が23%、九州電力が39%、四国電力が19%となっておりまして、これまで規制料金の水準、あるいは燃料費調整制度による値上がり幅は、他の電力会社よりも低く抑えられてきています。また、関西電力と九州電力は今回、値上げの申請をしておりません。さらに、四国電力において値上げ申請がありますけれども、その幅は他の電力会社よりも低く抑えられております。ちなみに、関西電力が21年度、原子力比率は想定よりも高い28%でありますが、その関西電力は、2017年に高浜三号機、四号機が動いたときに再稼働したときに3%の値下げ、また、2018年に大井の三号機、四号機が再稼働したときにそれを踏まえて4%の値下げを行っております。いずれにしましても、再稼働安全性をしっかり確認した上で、再稼働を進め、安定的な電気料金の実現を目指していきたいというふうに考えております。
4:50:29
私が言おうとしたことも全部大臣に答えられてしまいましたけれども、この化石燃料に頼っている電力会社なのか、それともある程度原発が動かせている電力会社なのかということによって、電気料金に非常に大きな差が出てきてしまっていると。午前中にもご質問がありましたけれども、そういった状況の中で、例えば関西電力のユーザーの方よりも、6月からは東京電力の管内のユーザーの方は、7割も値段が高い電気料金を払わなければいけないというようなことになります。これはもちろん政府が一生懸命再稼働を頑張ってくださいというようなことも、当然当初をする、あるいは電力会社自身が努力することも大事だと思いますけれども、この差を本当に生活が苦しい方々に対してどういうふうに手当てしていくんだということが、既にこの間の補正予算で電力料金の補助金というのを政府もお決めになっていますけれども、これをそのままでいいのかどうか、2割ということでそれが下がりますよと。午前中も御質問ありましたけれども、それについてもっともっと考えなければいけないと。本当に必要な人に困っている方々に届くような仕組みというものを、やはり考えるべきだろうと。これからタイムリーに状況が変わっていきますので、ウクライナ情勢もそうです。そして演奏場に関してもこれから流動的でございますから、ぜひたくさんの予算を先ほど青柳委員からもありました、積んでいるわけですから、どのような形で予算を使うのがいいのかどうかということについても、本国会で議論していければいいんじゃないかというふうに思っております。そしてこの原発に関しては、本国会で法案が政府から提出される予定ですけれども、運転期間の延長ということで、従来の40年プラス20年という、それに加えて稼働していなかった時期を加えて延長できるようなこと、これをご提案をされるということですけれども、昨年から岸田総理も原発のリプレイスというところにも踏み込んでご発言をされていますが、私はこの40年プラス20年と、あと止まっていた期間だけで、本当にその更新まで入れたときに足りるのかどうかということも、非常に難しい問題があるのではないかというふうに思いますけれども、そこについての西村大臣の御認識を伺いたいと思います。
4:53:01
御指摘のとおり、次世代核振動の開発建設までには、相応の時間が必要となってまいります。そのため、エネルギー安定供給確保の観点から、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ、再稼働を進めていくということが不可欠であります。年末にお示ししましたGXの基本方針においては、後経年化に対する立地地域の不安の声、それから東電、福島第一原発事故の反省、こうしたことを踏まえて、現行制度と同様に運転期間は40年、そして延長を認める期間は20年とした上で、一定の停止期間に限って延長を認めるということにいたしました。運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、次世代核振動の開発建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定にも資するものと考えております。次世代核振動の実用化に向けては、研究開発を加速すると同時に、今後の投資が可能となるような予見可能性の向上に資する事業環境整備にも取り組んでいきたいというふうに考えております。その上で、2030年、20%から22%の原子力発電を我々は想定しておりますけれども、再稼働と運転期間の延長で何とかこれを達成できるものというふうに想定をしているところでございます。
4:54:34
非常に難しい問題だと思いますが、現実に即した検討をぜひ逃げずに丁寧な説明を行っていただきたいというふうに思います。次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題と賠償制度、原子力損害賠償の問題についてご質問しようと思いましたが、ちょっとやはり時間がなくなってきました。ここは私どもも今国会でもう1回法案を出し直すということで考えておりますので、そのときにぜひご質問をさせていただきたいと思います。次に、原発だけではなくて、やはり我々は再燃もしっかり途切れていくことが大事だと思っています。太陽光も2019年に16.7%、それから2020年に8.5%、2021年には9.5%と順調に伸びてきてはいるんですが、2030年まではまだまだ14%から16%ということでもうちょっと頑張らなきゃいけないかなと。そういう中で、なかなか今、山林開発とかで崖崩れが起こるとかですね、太陽光に関しては地域もですね、これ、起火しているところがあるというふうに思いますが、そういう中でどうやって伸ばしていくのかということを一層考えていく必要があると思います。例えば、農家の皆さんにとってはですね、例えばこれは所得補償の観点からですね、本当に農地に豪作放棄地だけじゃなくてもどんどん増やしていくべきだというふうに思いますが、これ、立憲民主党のですね、官能と元総理もいつもおっしゃっていることであります。私もすべてそれを同意するわけではありませんけれども、ただ、経産省と農水省の関係がですね、どうもあまりしっくりいないなというのを、その議論をいつも起きして思うんですね。もっとこれを本気で進めるための導入策というのを、経産省はどうお考えでしょうか。
4:56:19
ご指摘のように、太陽光発電につきましては、2030年度に現在の約2倍の14から16%に拡大する目標を掲げております。来年の最大限の導入のためにはですね、安全面、防災面、景観環境への配慮、影響、こうしたことを地域の懸念にですね、適切に対処していくこと、対応していくことも重要だというふうに考えております。現在、事業規律の強化に必要となる関係法案の提出に向けて進めているところでありますが、その上で、農地を活用した太陽光発電でありますけれども、導入ポテンシャルの拡大につながるということで、再エネ主力電源化の一要項になるものであります。特に、A農型太陽光発電は、A農と発電の両立による地域活性化の効果、ご指摘のような効果もあるというふうに認識をしております。加えて、私の地元、淡路島もため池が大変多いのですが、ため池を活用した太陽光も進められております。こうしたものについても、導入ポテンシャルの拡大につながるものというふうに期待されているところであります。今後、2030年の目標に向けて、地域と共生した太陽光発電の導入拡大を進めるため、引き続き、農林水産省としっかりと連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
4:57:36
ありがとうございます。時間が非常に少ないのですが、農水省としてどう進められるか、簡潔に農水大臣をお願いいたします。
4:57:46
小野議員にお答えを申し上げたいと思いますが、農地を活用した再生可能エネルギーの導入を進めていくに当たりましては、有料農地をやはり確保しなければならない。これは熊本におられたことからよくお分かりいただいていると思いますが、一方で、このA農型の太陽光発電は、売電収入は入ってくるのですが、非常に難点があります。それは何かと言いますと、農地に支柱を立てなければならないというのが一つあります。もう一つは、日照が遮られるということで作物が育たない。こういったマイナス面もあることでございますので、A農と発電の両立に十分配慮しながらやっていかなければならないのですが、現在までのところは、大体872ヘクタールということで、大体この規模を見ていきますと、20Rにしかなっていないのです。ですから、これは今後、農水省としては、経産省との関係省庁とも連携しながら、地域の活性化に資する形で、A農型太陽光発電をはじめとした農村漁村における再生可能エ ネルギーの導入は進めていきたいと思っておりますが、なかなか知事として進まないのが実情でございます。
4:59:28
すみません。もうちょっと簡潔にもっと踏み込んだ答弁をいただきたかったのですが、例えば20ヘクタールの土地を耕作しているのだったら、その1割を全部パネルで埋めて、それで例えば収入になると、なかなか農家さん、今本当に米の値段がコロナで下がって大変なんですね。それを穴埋めするために、しかも再燃を導入するということだってあり得ると思うんですね。系統につながっていなくたって、オフグリッドでそこに対してCO2を削減しているのであれば、そこをカーボンプライシングでちゃんと企業に貸した分をそこでちゃんと長寿命を合わせるということだってできると思います。政策的なイノベーションをもっと働かせていかないと、本当にカーボンニュートラルなんて達成できないと。今私はもうちょっと西村大臣よりも、もう野村大臣のほうがですね、もっともっとなんか踏み込んだ答弁が来ると思っていたんですけれども、農政省がもっと踏み込んでいただきたいと思います。すみません、もうあと時間がありませんので、ただコメントだけさせていただきます。電力会社が本当にもっと気合を入れなきゃいけないと思います。例えば小売の大手の電力会社が、新電力の各社のですね、顧客情報を送電会社の方のシステムを使って見ていたという問題。こんな会社に電力、その電気の口頭のですね、補助金を入れるというのは国民の議会に得られないと。しかももう100社ぐらいですね、新電力の方は潰れたり、それから撤退してたりするんですね。ですからやはり私はですね、電力ガス取引監視等委員会をもっと強化すべきだと思いますし、この辺はですね、電力会社に対してコンサルに入っている人たちも電力会社もっともっと気合を入れないと、これ本当にこの厳しい国民の皆さん、本当に寒い中でも、そして所得がどんどん減っていく中でですね、電力会社がちゃんと営業を正して、そして経産省としてもそこをですね、緊張感を持ったような運営をしていかないと、これからの厳しい状況をですね、政府がちゃんと正しい議会をもってですね、乗り越えていくことができないというふうに思いますので、この点はぜひお願いしたいというふうに思います。GXのことについてはですね、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、これから法案を出してこられるということで、これも我々は多くの問題点議論をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。この際、岩谷良平君から関連質疑の申し出があります。青柳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:01:52
東大阪市選出日本維新の会の岩谷良平です。どうぞよろしくお願いいたします。まずですね、異次元の少子化対策についてお伺いしたいと思います。これはもちろん賛成です。ただですね、問題は中身です。今、総理からですね、子ども手当などの強化、学童保育などへの支援拡充、働き方改革という三文芭しら示されておりますが、まあ現時点ではこれがどう異次元なのかということはわからないわけです。今、総理の頭の中にはですね、異次元と呼べるほどの少子化対策として具体的な施策、一体どういうものがあるかというのを教えていただければと思います。
5:02:34
子ども子育て施策、これまでの施策を振り返って、改めて思うことですが、個別のこの施策、児童手当をはじめ、様々な施策の中身や規模、これはもちろん大事なことでありますが、こうした個別のこの対策を用意するだけでは、これは欠陥につながらない。これはこれまでの歩みが示しているんだと思います。やはり個別な施策をどう活かしていくかということを考えますと、従来関与が薄いとされてきた男性とか、あるいは企業、さらには地域社会、さらには高齢者や独身の方も、子ども子育てはこれは自分のことではない、などと思うのではなくして、やはり未来の自分たち、社会の明日がかかっているんだという発想をみんなで持って、こうした施策を生かしていく社会の雰囲気をつくっていかないと、個別の施策をいくら充実させても欠陥につながらないというのが、今日までを振り返ったときの大きな教訓なんではないかと思います。このように、従来、子ども子育て政策に対して関与が薄いとされた方々も巻き込んで、この政策を進めていく、こういった雰囲気をつくる、こうした次元の違う対策をつくるということが大事だ。こ れが基本的な考え方であります。委員御指摘のように、今、児童手当をはじめとする、この経済面の充実と、そして様々なサービスの拡充、そして働き方改革、そしてそれを支える制度といった制度面、この3つの柱を中心に子ども政策担当大臣に検討を続けてもらっていますが、これにさらには教育をはじめとする様々な政策も組み合わせた上で、政策の具体化を進めていきたいと存じます。そして、先ほど言った、この社会の雰囲気を変えていくところまで持っていけば、この次元の違う対策と評価されるところまでいけるのではないか。こんな発想を持っております。
5:05:06
おっしゃるとおり、関与が薄い方にも関与してもらうようにすると。私自身今、子供が2歳なんですけどね、妻に任せきりでですね、こうして東京で仕事をしていることは申し訳ないなというふうに思うわけですけども、今、具体的なメニューとしてですね、上がってきているのは、出世バレー型の奨学金制度の喪失とかですね、それから先日、代表質問で自民党の茂木幹事長からですね、子供手当の所得制限の撤廃とかも上がってきてますけども、これもちろんやるべきですが、しかしやはりこれだけでは全く異次元とは言えないということは、私も共通認識です。じゃあどういったですね、施策をすれば異次元と言えるのか、これをご提案させていただきたいと思います。一番ですね、経済的理由の中でですね、なかなか子供を一人二人三人と作れない、やはり教育費の問題があると思うんですよね。ちょっとパネルをご覧いただきたいと思うんですけども、これは有名なグラフですけども、教育機関に対する公的財政支出ですけども、日本OECD加盟国の中でですね、下から2番目ということで大変低い、すなわちですね、税金が教育に使われていないということです。その教育費、誰が負担しているのか、次のパネルお願いします。家計ですね、家計で負担をしているわけです。これあの、一番下がですね、幼稚園から大学、大学院まで全て私立の場合、2千万以上かかると言われているわけです。一番上の場合は、幼稚園から大学までですね、全て国公立。それでもですね、大学までで800万以上、大学院まで行けば1千万以上と、非常に重たいわけです。なかなかこれだとですね、やはり子供を作る、あるいは2人、3人と産むということが中止するのも当然だと思うんですね。我々ですね、この問題を解決するためにですね、大阪でですね、新たな公約をですね、発表させていただきました。これです。維新版大阪府市のですね、教育無償化モデル、8つの無償化プラス1ということで、0歳から大学院卒業まで。これ順番にちょっとご説明しますけども、まず1、0から2歳ですね、これ、第1次から所得制限なしで無償化。これを公約に掲げさせていただきました。それから2つ目、3歳から5歳、これは幼児教育の無償化ですね。大阪市で先行してやった後、国全体に広まりました。3つ目、4つ目、小学校と中学校の給食。これまあ既にコロナ禍ということで、所得制限なしの無償化を大阪市でやってますけども、これ今後ですね、コロナ禍が終わってもですね、これを継続するということを掲げさせていただきました。その下の方に少し小さくプラス1と、これは中学生の熟大、習いごとの女性です。月1万円ですね、1人当たり。カードをお渡ししてます。これをこの4月から小学校5年生から中3までに拡大します。さらにですね、今後所得制限を撤廃するということも掲げさせていただきました。下に行きまして、5番目、6番目、私立高校、公立高校の授業料無償化。これも大阪で先駆けてですね、やってその後全国に広まりましたけども、残念ながら財政難の中でですね、所得制限をかけざるを得ませんでした。しかし今回ですね、この所得制限を撤廃するということも掲げさせていただきました。さらに大学7番目、これはまあ大阪公立大学に限っての話ですけども、所得制限をかけずに無償化する。さらに8番目、大学院です。これも大阪公立大学に限っての話ですけども、大学院も所得制限なしで無償化する。つまりですね、大阪では不完全ながらもですね、0歳から大学院まで無償で教育を受けられる道が開かれようとしているわけなんです。これぐらいやって初めてですね、異次元の少子化対策だと思うんですね。ぜひ総理、これですね、この大阪の無償化モデル、国でもですね、取り入れてですね、国全体で一緒にやろうというお考えありませんか。
5:09:01
はい、あの、一新版のこの教育無償化モデル、これ今拝見させていただきました。これ個々の政策については、この様々な論点もありますし、そしてこの地域の事情もあるんだとは思いますが、基本的にこうして教育分野において、この負担の軽減に向けて思い切った政策を取り入れておられるという考え方、これは評価すべきだと思いますし、国においても、国の立場から、こうした教育負担の軽減に向けて努力をするということ、これは子どもたち、誰もが、この家庭の経済事情等にかかわらず、質の高い教育を受けるチャンスを平等に得るということ、これは社会の活力にもつながるわけですし、これ世界的に見ても、今社会の分断が進む中で、中間層を拡充する際に、中間層の負担として挙げられるのは、教育と住宅と言われています。これは世界的にこの教育に対する支援というのは、社会の一体感を考える上でも大切な課題であるという議論が行われています。そういった面からも、国として、この教育の負担の軽減に向けて努力することは大事であると思っています。そして、我が国においては、幼児教育や保育の無償化、さらには高校の授業料支援、高等教育の無償化など、様々な取組を進め、そして令和6年度からは、今ご紹介いただきましたように、この修正払い型の奨学金ですとか、あるいは給付型奨学金についても、この中間層により手厚い形に持っていくなど、そういった取組を進めてきております。そして今、この子ども子育て政策、これを思い切って進めようということで、内容の具体化を進めています。今申し上げた考え方に基づいて、ぜひこの政策を具体化し、政府として大いに盛り上げていきたいと考えています。
5:11:32
今、一歩をまさに踏み出そうとしている。そのことは評価をさせていただきたいと思います。ただ、それじゃ不十分だというのが私の主張なんです。大阪は、もうその3歩4歩先に行こうとしているわけです。我々は、憲法に、このゼロ歳から大学院まで、全ての教育を無償化するということを、憲法に書き込むべきだということを主張しておりますけれども、これは国がやらなくても、我々は大阪で独自にやっていくことを申し上げておきたいと思います。大事なことは財源です。この財源、我々維新は大阪で増税でやってきたわけではありません。増税せずに、改革でお金を生み出し、少子化対策もそう、教育もそう、住民サービス、あるいは成長戦略に投資をしてきたわけなんです。ちょっとパネルをごらんいただきたいと思いますが、維新以前の大阪、2008年橋本知事が就任されました。2010年の大阪維新の会が結成されました。今、知事をしている吉村共同代表とか、私岩谷とか、隣にいる森島議員とか、我々当時20代、30代の若手がどんどん大阪維新に結集して、地方議員になっていったわけです。その当時の大阪の状況ですけれども、まさに破産会社と言われていました。実質収支は10年連続赤字、それから負債も4兆円、もう財政再建団体が転落寸前で財政非常事態宣言が出されていました。失業率も高かった。世帯あたりの実習入も低かった。職員工具問題というのも大阪市でありました。学力テストも低かった。他にもいろいろな数値がありますけれども、とにかく大阪がどん底でした、当時、今から十数年前。そこから我々は改革をスタートしました。最初にやった改革はこれです。政治改革。大阪府議会に私はおりましたけれども 、3割カットですね、議員報酬。これ未だにやっています。議員定数、前代未聞の2割削減。109から88名までばっさり減らしました。今回4月にまた府議会議員選挙がありますけれども、さらに1割減らして79人で人口当たり最低にするというところまでやっています。一方で国会議員、我々129万円歳費いただいています。これですね、我々維新の会は独自にカットしています。これまで国会議員団だけでも累計2億5千万円以上のカットをやってきましたし、全国の地方議員とか首長もですね、維新の同士は皆さんそれぞれ見起きる改革をやっています。ところが、これここに小さい字で書いていますけれども、コロナ禍で2割カット、国民に寄り添うということでやったはずです。しかし、昨年7月にしれっとこれ終了しています。コロナまだ終わっていません。国民の皆さんまだ苦しんでいます。事業者の方も多く苦しんでいます。なのに寄り添うといってやった2割カットが、昨年7月にしれっと終了している。これやっぱりおかしいと思います。議員定数もですね、今衆参合わせて713名ですが、これ今から10年前ですね、当時野党の安倍総裁がですね、自民党総裁の安倍さんがですね、衆議院の1割削減をですね、当時の民主党の野田総理と約束されたはずです。定数削減。ところが未だに実行されていないわけです。あれから10年経つけど。これもおかしいと思います。そして旧分通費と言われるお金、国会議員1人当たり月100万円、領収書が不要の問題、これですね、1年前に私、総理にですね、この領収書を我々維新は公開していますと、一緒に公開しませんかと言いましたが、総理は国会のことは国会で決めるべきだという答弁をされました。あれから1年経ってですね、まだこれ公開されてないですよね。自民党さんも、まあ立憲さんもされていませんが、まあ法案は一緒に出しましたから。これやっぱりおかしいと思うんですね。総理改めてですね、これまず改革のスタートは政治改革、今の約束を果たす。ぜひやっていただけないでしょうか。
5:15:23
いくつか御指摘いただきましたが、まず議員定数の方ですが、御指摘のこの党首討論後の総選挙で政権交代が行われ、その後の動きを振り返りますと、平成25年に衆議院の定数5削減が実現をし、その後議長の下に設置された調査会の答申や各党会派の議論等を踏まえて、平成28年に衆議院の定数10削減が実現をいたしました。しかし今おっしゃった1割にはまだ達していないわけですから、これは引き続き議論を進めて削減努力を続けていく、これは大事なことであると考えます。それから調査研究広報滞在費、旧分通費の話ですが、この上につきましては、議論は引き続き続いているものと認識をしておりますが、今日までの議論の積み重ねの中で、ぜひ国民の皆様から御理解いただける合意に至るよう議論を進めて結論を出すよう、この各党会派で努力をしていきたいと考えています。
5:16:59
今努力をしていきたいという主体的な答弁をいただいたのではないかと思うんですが、これ総理自民党総裁として自民党さんにその指示を出していただけますか。
5:17:13
各党会派での議論が今続いていると思います。自民党もこの議論に貢献したいと思います。
5:17:26
今一歩進んだ答弁をいただいたと思います。ただ、はっきり言っていただきたかったなと思います。やはりこれ、今テレビを見ている国民の皆さんおかしいと思っていると思います。リーダーシップをはっきりして、我々と同じように領収書を公開する、定数削 減もやるということで、ぜひリーダーシップを持ってやるべきだというふうに改めて申し上げたいと思います。ちょっと続けます。今政治改革の話をしました。その後、大阪では行財政改革をやったんですね。徹底的な。出資法人、これはいわゆる外国団体も半分以下に減らしました。公の施設の廃止、民営化等もやりました。公務員制度改革の天下りの禁止等もやりました。人件費カットしたり、事業を一から全部見直して無駄なものを削っていったり、富裕財産を売却したりして歳入確保したり、とにかく乾いたタオルを絞って、乾いたタオルから一滴を絞り出すようなそんな改革をやって、2008年から2013年の5年間だけでも5000億円以上の高価格を生み出してきたわけなんですね。そして、その結果、生み出されたお金を住民サービスとか成長戦略に投入してきて、どうなったかという、次のパネルです。ごめんなさい。その前に大阪市でも、こういう民営化等をやって、大阪城公園とか地下鉄の民営化をやって、赤字が黒字になりましたということです。次のパネルです。
5:18:44
その増税ではなくて改革で生み出したお金を投資してきた結果、まず不税収入も上がりました。10年連続の赤字、これが10年連続どころか、今13年連続黒字になっています。地方債、実質の不債はどんどん下がってきたと。将来負担比率も下がっていますと。次のパネルをお願いします。経済も、大阪の経済、開業率も上がりました。事業所数もふえました。失業率は下がりました。求人倍率は上がりましたという結果です。次のパネル。さらにインバウンド、旅行者数、これはコロナ前ですけれども7倍までふえました。またコロナ終わったらふえると思います。客室稼働率も上がりました。百貨店の売上げも上がった。地下の上昇率は全国トップを記録しました。雇用も生まれ、有効求人倍率は上がったというふうに着実に、まだ途上です。再生途上ですが、着実に大阪は今再生を果たしつつあって、そして、再来年には万博が開催できるまでになったわけです。我々議員になったときに、十数年前、破産会社と言われた大阪が、徹底的な改革をやったら、ここまで何とか再生を果たしつつあるわけなんですね。総理、我々維新が大阪でやってきた改革をどう強化されますか。そして、増税を早々と決める前に、国でも大阪のように本当に乾いたタオルを絞って、一滴を絞り出すような改革をやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
5:20:19
はい。維新の会のこれまでの改革のご評価ということでございました。大阪でいろいろ進めてこられたご紹介をいただいたところでございますが、ぜひ先ほど教育の八つの無償化のお話もございましたが、例えば3歳から5歳の幼児教育無償化、政府与党の方で頑張ってやらせていただきました。小中学校が義務教育であることは申し上げるまでもありませんし、高校の事業料の無償化も政府与党の方で、政府においてかなり前から進めてきたことでありますし、大学についても修学支援支援制度ということで、国で措置させていただいているという意味では、ぜひ皆様の方から、国、政府の方も頑張っていることをお伝えいただけたらと思います。その上で、ここまでの大阪での改革についてお話がございまして、職員数など削減をされたということを承知をしておりますが、その結果としての行政サービスの質がどうなったかといったことも含めて、行財政府への評価については、それぞれ議会などで議論をされておられると考えられ、また最終的には民主主義においては、住民の判断に委ねられるものと、このように承知をいたしております。
5:21:38
ぜひ総理にお答えいただきたかったんですけれども、時間がありませんので、次に行きたいと思います。その中でもやはり一番最初にやらなければいけない改革の一つは雨下り規制です。これも総理に1年前私はお聞きしました。大阪府では原則雨下り禁止しました。ところが国では雨下りそのものは禁止されていません。組織的な圧戦の禁止とかにとどまっています。一例を挙げますと次のパネル。結果、例えば文科省から学校法人、私立大学等への雨下りですね。毎年毎年10件とか20件送っているわけです。不祥事が起こったらちょっと下がるんですけれども、すぐにまた戻るんですよね。毎年毎年雨下りしている。次のパネル。その結果だと思いますこれは。18歳人口が減っているにもかかわらず、大学の数は増え続けてい るんですね。これ異常な状態だと思いますね。やはりですね、特定の既得権を持った組織団体企業とですね、一部の省庁官僚、それから一部の俗儀院と言われる方々がですね、結びついてですね、利権のトライアングルを作ってですね、既得権を守っておられるわけです。それを断ち切る必要があるんです。改革をやるためには。それが改革のスタートです。だから大阪でも雨下りを禁止して改革ができた。総理、やはりこれですね、この利権のトライアングルを断ち切るために、そして改革を進めるためにですね、雨下りの禁止をやはりやるべきじゃないですか。
5:22:59
予算や権限を背景とした、再就職の圧戦とかですね、あるいは公務員のOBの口利きというのは、これはやめなきゃいかんし、これはいかんと思います。ただ、そういう不適切な行為をしっかりと規制をし、法令違反がなければ、能力経験のある人が社会でその能力経験を生かすというのは、これは大事なことだと思います。だから大阪府でも、令和3年度、149人が人事観察委員会の承認を受けて雨下りをしているわけです。だから政府としては、まず在職中に利害関係企業に給食活動をしてはいかんとか、省庁が再就職の圧戦をしてはいかん、こういう行為規制をやるとともに、離職後2年間はきちんと再就職の届出をして、透明性を確保する、そういうことをやってきております。そういうことで不適切な、今委員がおっしゃった利権のトライアングルみたいなことにならないように、これは再就職等監視委員会がしっかり目を光らしておりますので、何か問題があればそこがきっちり対応する、そうでなければまだまだ働ける方にその能力をいろんなところで生かしていただく、これは大事なことではないかと思います。
5:24:31
大阪は人事観察委員会が雨下りそのものの適正性をチェックしています。国の方の再就職等規制委員会は、圧戦とかがないかだけをチェックしているわけです。そこは全く根本的に異なります。認識が間違っていると思いますが、ちょっと時間が来てしまいましたので、質問を終わりますが、本当にこういった改革をずっとやってほしいと言い続けて、それでもやってくれないならば、我々がぜひ国でも大阪のような改革をやらせていただきたいと思いますし、もう一度申し上げますが、増税の前にやはりやるべき改革があるということをしっかり申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
5:25:07
その際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。青岩委員の持ち時間の範囲内でこれを許します。
5:25:20
日本維新の会の藤田文武でございます。今日はどうぞよろしくお願いいたします。冒頭、公室について取り上げたいと思います。ちょっとおさらいをしながら質疑に入りたいんですが、平成29年の6月に天皇大位等に関する公室宣覇特例法案、これの附帯決議がありまして、政府に対して安定的な公位継承を確保するための諸課題等について、速やかに検討し、国会に報告するよう求めました。それを受けて、令和3年3月に、いわゆる有識者会議というのが立ち上がりまして、合計13回行われまして、12月の22日にその報告書がまとめられました。その内容はどういうものかというと、まずは前提として久々新能殿下までの公位継承の流れは揺るがせにしないこと、それから公位継承の問題と切り離して、後続数の確保を図るという、そういう問題が喫緊であるということを前提として、3つの案が具体的な方策として示されました。その3つというのは、1つは内進の女王が婚姻後も後続の身分を保持すること、それから後続には現在認められていない養子縁組の制度を可能として、後頭に属する男系男子を後続とすること、それから3つ目は後頭に属する男系男子を法律により直接後続とすること、この3つがあったわけであります。令和4年、年をまたい1月18日に、我々各党の代表が集められまして、政府から検討結果の報告を受けました。その際に各党に宿題をいただいて議論してくださいねということで、意見を集約するという流れができたわけなんです。私、昨年の2月7日に衆院の予算委員会で総理に質問しました。この3つの方策というのはどういうふうに受け止められていますかと言いますと、附帯決議について示された議題について非常に丁寧に議論を尽くしていただき、バランスの取れた報告書になっていると考えている。政府としてはこの報告書を尊重することとし、国会に報告した。現在国会において検討が行われているものと承知しており、私としては報告書がこれに資するものとなってもらいたいと考えていると、大変前向きな御答弁をいただきました。しかしながら、あれから1年経ちました。国会において十分議論、または各党の議論を進んでいるとお考えか一言いただけますか。
5:28:03
藤田先生にお答えをさせていただきます。もう経緯につきましては、今お話をいただいたとおりでございますけれども、附帯決議においては、政府の報告を受けた場合、国会は安定的な行為継承を確保するための方策について、立法府の総意が取りまとめられるよう検討を行うものとされております。現在、衆参両院議長の下で検討が行われているものと承知をしております。
5:28:34
衆参両院議長の下で検討が行われる、ちょうど1 年前に各党が集まって、各党でも議論をしてくださいねというお声がけをいただいて、我々との認識としては宿題をいただいているという認識なんですよ。我が党ではそれを応えるという意味で、党内に公室制度調査会というのを立ち上げて、私、会長にならせていただいて議論をやりました。その上で4月の14日に衆院議長、15日に参院議長に意見書を提出させていただきました。その内容は、この報告は大変繊細な配慮がなされていることに加え、公室のこれまでの歴史と整合的かつ現実的な提言をなされているということで高く評価できる。その上で3つの方策のうち2つ目の、この口頭に属する断経残死を養子園組によってお戻りいただくということに未執事をつける案について特に評価できる。その上で安定的な法制度として実現すべきだという提言を出させていただきました。この我々の報告書に対する意見書についての御意見一言いただきたいのですが、私一番聞きたいのは、これから1年ぐらい経って各党議論進んでいるのですかね。特に自民党さんにといたい。その他の政党さんはあまり積極的じゃない。もともと積極的じゃないから、まあいいとして。自民党さんこれ1年ほったらかしにしていませんかね。私は大変不誠実なんじゃないかと思います。座組をつくってぜひ各党議論をして、そして意見を持ち寄った上で、もちろん誠実な環境で議論を進めるべきではありますけれども、これほったらかしはよくないと思うんです。総理、御見解いただけますか。
5:30:27
まず委員の方から御紹介いただきましたように、この御主義の報告書についてはバランスの取れたものであると考えており、それを私から昨年1月、衆参両院議長に対して報告を行った、こうしたことであります。そして昨年の4月に、御党の方で意見書を提出された、これは承知しております。そしてその後のこの取組について、報告書を提出した、この私の立場から、行政府の立場からですね、それについて評価、コメントすることは控えなければならないと思いますが、これはほったらかしにしているのではないか、そ ういう言葉ですが、これは引き続き議論は続いているものと認識をしておりますし、議論は行われるべきものであると、これは認識をいたします。
5:31:33
今日の質疑は予算委員会ですから、行政府に対しての質問ですから、党を休断するというのは非常に難しいので、ただ、総理は憲法のことも公室のことも総理、総裁でありますから、やはりこれ、与党の動きというのは非常に重要なんです。我々からすると、我々は宿題をいただいて真剣に議論しました。その上で、皆さんからも御意見をいただいて、意見を集約して、それを表明させていただいた。これ、成立な対応だと思うんですよ。当たり前な対応だと思うんです。ただ、自民党さんは、これぜひやっていただきたいとお願いを申し上げて、次に移りたいと思います。今回、防衛力の強化に伴って、財源が必要であると、これは我々も先ほどから質疑者が申し上げているように賛同するところでありますが、その財源の作り方として増税ということを明言されたわけでありますけれども、今日パネルを用意してきたんですが、青柳議員がかなり詳細にやってくれました。いわゆる議論を私も聞いていても、やはり増税に頼らなくても、いろいろな工夫をもっとできるんじゃないかというふうな御指摘をいろいろさせていただきましたが、増税はいるんだという話でした。私たちの考えは、もちろんその歳出改革をしっかり徹底的にやる。それでも無理ならば、最終、最後の手段として増税というのが上がってくるというのは、これは致し方ないかもしれないけれども、まずはそこの議論を入り口でするのではなくて、歳出削減、これをやっていかないといけないんじゃないかということはありますが、政府、そして自民党が示されているのは、税制措置、つまり増税するということで、その税項目は所得税、法人税、たばく税を増税する。つまりこれは税率を、今ある枠組みを変えずに、今挙げた税項目の税率を上げるということでよろしいんですか。一応確認です。
5:33:37
まず、今回の防衛力強化に当たっては、まずは政府の立場から国民の負担、国民の皆さんの負担をできるだけ抑えるべく努力をしなければならない。これがまず最初であるということは申し上げます。政府として歳出改革、決算常用金の活用、さらには防衛力強化資金の創設など、最大限の努力をした上で、それでも足りない部分について、税制措置をお願いする。こうした考え方に基づいてスキームを考えました。税制措置につきましても、減価の課経、あるいは94%の法人には影響がない、こうした取組を用意したということであります。そしてその部分について、御質問は税率を上げることで対応するのかということですが、午前中も議論が出ておりましたが、復興特別所得税の取扱い等については、単なる税率だけではなく、いろいろな工夫も加えております。そうした工夫も加えながら、全体として約4分の1について税制措置をお願いする、こうしたスキームを用意した次第です。
5:35:19
これ税率を上げることだと思うんですけど、表現ぶりがすごく工夫をされていてよくわからないんですけど、税率を上げる、つまり増税するとおっしゃっていただいたらいいと思うんですよ。それが方針だから。その方がわかりやすいと思うんです。国民の皆さんに負担をお願いしますと正面から言っていただいた方が僕はいいと思います。それじゃないと議論が前に進まないんで。その上でもし税制措置をやるのであれば、我々は一貫して、税は個別で見るんじゃなくて、税体系一体で見るべきだと。つまり、これ財源が必要なのは安全保障だけじゃないですよね。子育てもそう、社会保障も毎年上がっていくと。つまり、税をいただいた上でどれに使うかというその内訳というのは、この数年間で相当変わってくるんです。だから、一旦やっぱり採出・採入全部を見直して、そして経済にどういう影響が出るか。その裏側にある税は社会保障もそうですから、それを含めて一体的に新しい社会像というのを目指すにはどうかというきっかけにすべきだと私は申し上げているんですね。でもそういう全体を見渡した大掛かりな税体系一体の改革という声が全然上がらない。なぜ今ある税項目の中からこのぐらいだったらまだ許容できるんじゃないかというのを探して、税率を上げようという発想にしかならないんですかね。自民党さんの中にも増税反対の人いっぱいいるんじゃないですか。声を上げてくださいよ。これ、なぜそういう全体を見た政策パッケージという議論にならないのか。なぜ今上げやすいところだけ税率を上げましょうという議論にしかならないのか。これお答えいただけますか。
5:37:02
今までも政策とその財源との関係を考える場合に、新たに大きな政策項目を打ち出して、その大きな財源が必要ということになりますと、その政策項目ごとに、この支出と財源を考える、一つの完結した形で提案するということを行ってきました。これまでも環境ですとか、あるいは観光ですとか、さらには最近ではGXにおいて、大きな政策的な支出とその財源を安定的に確保する、これをパッケージで お示しするという形をとってきました。そして今回も防衛力強化において、この財政支出とそれを支える安定財源について、このパッケージで示したということであります。そして全体を見通すことを考えないのかということでありますが、そうした大きな政策目的における支出においては、今申し上げた、この安定財源とパッケージでお示しするということを行っていきながら、全体のバランスについては、毎年骨太の方針等において、この全体のバランスを考えながら、持続可能性の信頼を損なわないように経済財政政策を進めていく、こうした取組を政府として行ってきました。こういった形で全体を見ながら、それぞれの政策課題においても安定財源をしっかり確保していく、この積み重ねを行ってきた、これが政府の基本的な考え方であります。このように個別の項目における財源の問題と、そして全体のバランス、今言った形で引き続きしっかり考えていくことによって、政府としての経済財政政策の持続可能性の信頼をしっかりと維持していきたいと思います。
5:39:18
今、2つの考え方を示していただきました。個別政策において財源が必要、この事業をやるからこれぐらいのお金が要りますよね、じゃあそれ財源はどうしますか、最終改革もあるけれども最終的には増税がセットされていると。後で見直して骨太とかを合わせて全体は一応俯瞰して見ていますよと。でも前者の方がやはり強いんですよ。これを繰り返しているとどういうことになるかというと、新しい事業をやればやる、つまり財政措置をやらないといけない、税制措置をやらないといけない。新しい事業をやるたびに増税しないといけないというインセンティブしか働いていないんですよ、発想のやり方が。だから私は間違っていると思うんですね。さっき岩谷議員から紹介があったように、簡単に増税できない、または国債はもちろん地方ですから発行できないから、非常に財政的に苦しい中で地方自治体は財源を乱そうとすると、無駄を徹底的に省くしかないんです。無駄を徹底的に省こうと思うと、いわゆる古くなった補助金とか、それから所税特別措置とか、そういうのを見直していくしかないんですよ。でもそこには様々な既得権がひも付いているから政治的に非常に厳しい。だからやらないというのが、これが日本の政治構造なんです。だから私、素朴な疑問として、今回3兆円は何か工夫して年出できるけれども、4兆円は無理だから、税制措置が必要だと、増税が必要だというのを、何で3兆円だったらできて4兆円ができないかわからないんですよ。これはおそらく政治的なメッセージとして私は受け取っていて、既得権に切り込んで徹底的に改革をするというところまでは踏み込みません。ある程度許容されて、何となく予見できるところだけは削るところは削りましょう。でも最終的には増税をしなければいけないんだということが決まっているんじゃないかなと。発想として。だから私はその発想を逆転させたいというふうに思うんですけれども、総理ご感想あったら一言いただけますか。
5:41:25
まず今回の議論は防衛力の抜本的な強化です。まず財政の高さ、どれだけの財源が必要なのかという議論において、まずは国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか。その際にお金が足りないから命を守るための予算を削るという発想は取らないというの が基本にあります。この厳しい安全保障環境の中で本当に国民の命や暮らしを守れるのか、それに対して必要な備えができているのか、これを現実的に考えたというのがまず出発点です。そうした具体的なものを積み上げた上で、それに必要な予算はどのぐらいになるのか。こうしたことで財政の財源の高さを考え、それが令和9年度以降4兆円という数字として現れてきたということです。ですから、この4兆円は3兆円だったらどうか、2兆円だったらどうか、そういう数字で議論するのではなくして、その内容から積み上げてきた結果であると、それを賄うためにはどうしたらいいのか。ということで、政府としてまずは最大限の努力をしなければならないということで、歳出改革、決算、常用金の確保、そして防衛力強化資金という新しい枠組みをつくって、そこに様々な国の資産を売却した際の資金ですとか、そういったこの税外収入を全部プールして、そしてこの4分の3を賄うところまで色々な工夫を重ねた、残りの部分だけ何とか国民の皆さんにも、今の世代で何とか賄うという考え方でご協力をいただけないか。こうしたことでスキームをつくったというのが、今提案させていただいている政府の基本的な考え方です。こうした議論の順番から考えて、今申し上げた形になったということです。数字を一方的に削る削らないの話から始めたというものではないということを、ぜひご理解いただきたいと思います。
5:44:09
今、ルルー御説明いただいたのは、前の質疑者にも説明していた内容そのままだと思うんですけれども、色々積み上げてくださったとおっしゃるんですけれども、最終改革の1兆円の内訳細かく全部出ているんですかね。出ていませんよね。何をどう削るのか、どこまで踏み込んでやるのか、これは内訳積み上げていないですよね。つまり内容は決まっていないんですよ。最終削減の個別の内容。だから、もっとできるんじゃないですか。そこに覚悟を示さないことには、採入・採出改革と呼べないんじゃないかというのが私の指摘です。次に行きたいと思います。これまで、ちょっと総理の産業とか企業についての捉え方と新しい資本主義の考え方の整理を、一つの事例をもとにしたいと思うんですね。私は昨年の10月にとあるテレビ番組に行って討論してきたんです ね。その際に自民党の政調会の幹部の方とやりました。視聴者からの質問で、ちょっと意地悪な聞き方だったんですけれども、構造改革というのは、物価高の中でも価格転嫁ができ、業績を伸ばし、従業員の賃金を上げられる企業だけが生き残り、そうでない企業は淘汰されてもいたしかたないということですか。これはテレビ討論では答え方が難しいような聞かれ方をしているのは事実だと思うんですが、その時に自民党の先生がおっしゃったのは、健全か不健全かは別にして淘汰はできないんです。どんなことがあっても、それぞれ皆さんが存在できる、そのために努力をしてもらう、その努力をお手伝いする。勝者の論理ではない新しい資本主義を実現しようとしていると、非常に受けのいい答え方をされたんですね。私はこれは嘘だと思うんですよ。淘汰って起こってますし、新賃対者はあってしかるべきなんですよ。それを受け入れた上でセーフティネット論というのを考えないといけないというのが、我々の考えだというか、当たり前の考え方ですよね。これが新しい資本主義の考え方なんですか、コンセンサスなんですか。総理にまず確認したいと思います。
5:46:22
まず新しい資本主義、これは資本主義ですから、自由な競争、市場をマーケット、これを別にした経済原理です。ですから、そういった中で様々な競争が行われる、そういったことでありますし、おっしゃるようにその中にあっても国民の安心、安全を考えるためにセーフティネットというものがある。これがこの資本主義の基本的な考え方であると思います。新しい資本主義もその基本は変わらないと思います。ただ、その単にマーケットや自由な競争に任せるというだけでは、核差やあるいは温暖化問題など様々な課題を引き起こすことにつながってしまった。こういったことを考えると、この社会課題を解決するために、官民の様々な投資を集中することによって、社会的な課題の解決を成長のエンジンに変えてしまう。こういった取り組みで課題を解決し、持続可能性をさらに伸ばしていく考え方は重要なのではないか。これが新しい資本主義の基本的な考え方です。競争、マーケット、これは基本だと思っていますし、だからこそセーフティーネットが大事だという基本は変わらないと思っています。
5:47:59
私も気をつけたいなと思うのは、政治家ってちょっとやっぱり批判を受けそうなことをすごく丸めて言いますよね。トータとか新陳代謝は実際に起こっているから、それを受け入れた上でどうするか。それが競争戦略だと思うんですね。私は賃上げとか社会保障の問題をかなり取り上げてきて、これがおそらくここから10年20年、一番日本の内政において大事だから取り上げてきたんです。賃上げは構造に問題がある。構造的な賃上げをしたいと総理もおっしゃったので、おそらく問題意識は同じなんだろうと思っているんです。私はこの構造的な問題は、一つはセーフティネットの社会保障の在り方と、それから労働市場の在り方の二つに集約されるんじゃないかというふうに思うんです。どうしてもこの賃上げ政策について、私が政府の今の打ち手について感じてしまうのは、民間に賃上げしたってくれよというふうにお願いするという政策。お願いするのは政策じゃないと思うんですけど、悪くないでしょう。やらないよりは。お願いする。それから様々なリスキリング等を銘打って補助金を打つ。補助金スキームがどんどん増えていく。労働市場という労働法制には一切手をつけない。私は非常に問題があるんじゃないかなというふうに思うんです。労働法制のことは後でやるとして、社会保障について私はこれまでも指摘してきたんですが、セーフティネットの在り方はやっぱり個人をどう救っていくかということに着目し、それに移行していくべきだと思うんです。企業はもちろんいい人材にたくさん賃金を払って、そして生産性を上げてやりたいと思いますよみんな。でもそれができないインセンティブが市場に働いているから、だからできないという現実がある。だから企業が賃上げしやすい、企業のためにやっているようで、労働者のためになる、そういう政策を私はやるべきだと思うんですね。つまり企業の負担が重すぎるんじゃないか、直接個人に国が支援してセーフティネットを引いた方が、労働市場が流動化するんじゃないかというのが我が党、そして私の考え方なんですね 。その上で、勤労社会保険とか全世代型社会保障について質問したいと思います。全世代型社会保障検討会が年末、12月16日に報告書をまた出していただいています。そこに働き方に中立な社会保障、これ働き方に中立なというところから、もうここでは、私もこれ何度も確認しましたが、雇用のあり方に中立な社会保障制度、つまり雇用形態関係なく中立な社会保障を作るというふうに質疑でもやりましたが、やっとここでも明言されました。はっきりしていいと思います。その上で3つ出てくるのが、短時間労働者の費用者保険の適用、これ今企業の規模要件あります。小さい企業は免除されていますね。これ早急に実現を図るべきというふうに提言されています。それから個人事業主の非適用業種の解消、常時5人以上を使用する個人事業所も関係なく全部適用しましょうということですね。それから就労働時間が20時間未満の短時間労働者、全部適用しましょう。そういう3つの方向性、企業要件は廃止、個人事業所、小規模でも関係なし、それから短時間の人も全部入れていきます。これやるという方向で、この検討会議の報告は出ていますが、これ企業、特に中小企業、頑張っても賃金を上げにくい環境にある中小企業、ものすごい負担ですけれども、これやるということでよろしいですか。
5:51:59
一定の要件を満たす短時間の労働者に対しては、費用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、これは平成28年10月から費用者保険の適用拡大し、去年の10月からは従業員100人超、来年の10月からは従業員50人超ということとしているところであります。この適用拡大に当たっては、まずは今お話がありましたように、事業主にとっては社会保険料の負担が増加するということもございます。そういった意味で、この費用者保険の適用に関する正確な情報、またそのことを通じて企業にどういうメリットがあるのか、こういったことを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に大事だと考えております。令和2年の年金制度改正法による費用者保険の適用拡大の実施に当たっても、今申し上げた制度の周知、企業への専門家の派遣等の支援に加えて、中小企業事業主への助成などを通じて環境整備を行っているところであります。今後、今回の適用拡大による影響も検証しながら、同時に関係者の理解を得つつ、さらなる、先ほどお話があったような形での適用拡大に向けて取り組んでいきたいと考えております。
5:53:13
ルールご説明いただきましたが、やるということで、いいと思うんです。何か事業があったら増税検討する。そして企業、中小企業の負担は増えていくという方針であるということを明確にしていただいたから、よかったんじゃないかなと思います。その上で、私はやっぱり本丸は、働き方に中立な社会保障というのは、働いている人、皆さん漏れ落ちることなくセーフティーネットを準備しましょうという入り口の議論なんですよ。でもそこにたどり着くまでに何年かかるんだろう。いや、たぶんたどり着かないんじゃないか。だから考え方または方針が間違っているんじゃないかという、そういう論点で議論したいんですね。それはフリーランスやギグワーカーについてのところです。それがここに出てくるのが、労働者制が認められないフリーランスギグワーカーに関しては新しい類型を検討する。その上で、費用者保険の適用を図ると書いてあるんです。労働者制が認められないのに費用者保険を適用するということなんですよ。これ可能ですかね。実際これ可能ですかという議論を、私そんなことをやるんだと思ってびっくりして、もう1年ぐらい経って早く概念を整理してくださいと言いまして、中間報告で、前々回の中間報告で中途半端なまた検討しますみたいな文言が出てきて、今回は労働者制が認められない人に費用者保険を適用すると書いてあるんですよ。これ意味不明なんですけれども、これ実際に考え方の整理、これ進んでいるんですか。いかがでしょうか。
5:54:59
今お話がありましたように、昨年12月に取りまとめた全世界型社会保障構築会議の報告書で、まずは現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実になるよう、必要な対応を早急に講ずる。他方、労働者制が認められないフリーランスギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきとされたところであります。こうした不適用を踏まえて、フリーランスギグワーカーについては、その費用者制の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行い、社会保険の適用のあり方について議論を着実に進めていきたいと考えております。
5:55:43
諸外国の例を見ながらこれから検討すると言って、また今日ご答弁いただいたんですけれども、もう1年経ちました。ここに、簡単な方の事例が書いてあるんですよ。労働者制が認められる人はちゃんと認めて適用拡大しましょうね、ということが書いてあるんですね。その上で、その認められない人はどうするか検討しますというふうな書き方なんですよ。この労働者制を認めるかどうかというのは、かなりたくさんの判例が積み上がっていて、例えばフリーランスとか業務委託でも、もう半ば社員のような資金命令系統にあり、ほとんどの収入をその会社から得ているような労働者制のある人というのは、既に判例が積み上がっていて、労働者制が認められて適用しなさい、社会保険も入れてあげなさい、社員扱いしなさいというのは当たり前なんですよ。それ改めて書いてあるんですけどね。改めて書いてあるんだけど、本丸は労働者制が認められない人、つまり多様な働き方がこれから進んでいくわけです。それを一つ一つ労働者制があるかないかを認めるかどうかということを検討していくという不毛なことをやろうとしていて、私はそれを反対なんですね。それをなぜ言っているかというと、一番最初の話に戻るんですけど、それをやり出すと賃上げマイナスになりますよ。企業の肩の荷を下ろしてシンプルにしないと、そして労働移動がしっかり起こるようにしないと、全然賃上げインセンティブが働かないんですよ。間違った方針を出すと労働市場が歪むんです。そして社会保障にも少子化にも影響するんです。だからこれを本当に危惧していて、1年こんな簡単なことに結論が出せず、そもそもの目的は漏れ落ちる人をなくす、働いている人皆さんにセーブイティネットを提供するという目的なのに、それが達成できるかわからない周り道をずっとしているというのに、本当に私は危機感を覚えます。だから私たちが提言しているように、企業中心の社会保障から個人にセーブイティネットを転換すべきだ、それが税と組み合わせるならば、給付費税額控除やベーシックインカムといったような、そういう発想に転換しないことにはだめなんだ。よくわかります。 さっきのトータの話は、総理はやんわり否定していただきましたが、おそらく新しい資本主義を聞いておられる仲間の皆さんは、おそらくさっき地道先生がおっしゃられたような雰囲気を感じておられるんだと思います。それはどういうことかというと、私たちは企業の型のには下ろして、その代わり、ここにセーブイティネットをしっかりと準備して競争政策をやりましょうという考え方で、それがチャレンジのためのセーブイティネット。でも政府は企業にどんどん追わして、賃上げインセンティブも半ば妨げてしまっていて、でも潰れそうになったらトータはかわいそうだからできるだけしないでおこうねとお茶を濁すわけです。これで経済成長できるのかなと。そしてそういうふうに来た30年間じゃないんですか。全然、さっきデータありましたけど、全然GDPが他国に比べて成長しない。チャレンジのために意識が向かないような、そういう経済構造になっているんじゃないですかということを本質的に問いたいんですね。その一つの事例として、違う話題で一つ聞きたいんですけど、リスキリングでこれ方針転換したのかなという文言が施政方針演説でありました。企業経緯となっている在職者向けの支援を、個人への直接支援中心に見直します。私これ去年やりました。企業経緯でどんどんリスキリングをやると、自分のところで雇っている社員をリスキリングして流動化でどんどん外に出ていってほしいと思う経営者はいません。だから流動化妨げるんですよ。でも個人にやると別です。だから政策目的を流動化ちゃんとやりましょうというインセンティブを働かせると言うんだったら明確に個人にした方がいいと指摘させてもらいました。今回それなのかなというような文言が出てきたんですが、これご見解いただけますか。
6:00:03
今藤田委員からいろいろご指摘ありまして、これまでの日本の雇用制度におきましては、新卒一括採用ということで、移動は労働者の意向というよりも会社主導で決められていた。そういう中で労働者のリスキリングを行うということのために、会社主導で決められた移動や、あるいは人事政策に従ってリスキリングキャリア形成が行われてきたということだろうと思います。これに対しまして、新しい資本主義におきましては、経済構造を変える中で進めていかなければなら ない。そういうことでございますので、職務に応じて労働者本人の意向が尊重されて、例えば企業間や産業間の労働移動も含めて、労働者自らが職務やリスキリングの内容を選択していく制度に移行する必要がある。そのためには、現在在職者向けの学び直しの政策の75%が企業を通じたものであるもの、25%の個人の直接支援の分をぐっと大きくしていく必要がある。そのことを述べているわけでございます。それから、一つ私、聞いていて、申し上げたいと思ったのは、新しい資本主義においては、事業の投配合やM&Aなどの企業作業も含めて、新陳代謝を進めていくということ、生産性や付加価値の向上を進めていくということは、これは重要なことだと思っています。そのために、いろいろな政策手段も講じていく。だから、今申し上げたことも含めて、先生がおっしゃっているような収容構造や経済構造全体を含めて、改革的に取り組んでいくという、そういう思考でございます。
6:02:03
今、後藤大臣から御説明いただいた、リスキリングの考え方の方針転換ですか、これは私、正しいと思います。企業を通じてやるよりも、個人に直接やる方が、雇用の流動化に資する。これはその通りだと思うんですね。じゃあ、同じ考え方なんですよ、社会保障やセウティネットも。企業を通じてやるより、個人にターゲットを絞って、個人のセウティネットを強化すべきで。そうすると、新陳代謝が起こったり、または、この2年間コロナで大変、事業家も大変でした、労働者も大変でした。そういったときに、セウティネットが、子につながるセウティネットを用意できている国家像になっていれば、社会システムになっていれば困らなかったんですよ。でも、そうじゃないから、企業を守り続けるしかなくて、そして新陳代謝が、危機的な状況は仕方ないけれども、危機を乗り越えた後も新陳代謝が起こらないという産業構造になっているというのが問題だというふうに思うんですね。そこから少し、労働市場の話で、ちょっと確認だけさせておいてもらいたいんですが、私、雇用問題の問題は労働市場の流動化であり、そして、それの中心的課題は正規・非正規の格差・是正、これをやっていかないとというお話を前回もさせてもらいました。そこで、総理にお願いしたのが、食農給とか労働移動とか、いろんな助成金とかリスキリングとか言ってますけれども、最終結果目標をつくってほしい。それは正規・非正規の格差をどれぐらい是正するのか、正規労働者の労働移動をどの指標を見てどれの程度まで持っていくのか、そして何年以内。そして労働市場全体での賃金水準はこうするべきなんだ、したいんだという結果目標に注目すべきであって、5年で1兆円とか、もう使うことの目標はもういらないんですよ。それはあってもいいんだけど、最終結果目標があって使う額が決まるということなんですけど、これ検討してKPI示すというふうに言っていただきました。これいつまでにどのKPI示していただけるのか、これ趣旨答弁継続かどうか教えていただいていいですか。
6:04:18
これまでも非正規雇用労働者に占める不本因非正規雇用労働者の割合を低下させること、また一般労働者の転職入職率の引上げなどのKPIの設定を進めてきました。さらなるKPIについて委員からのご指摘もありましたけれども、この6月に労働移動円滑化の指針という指針を取りまとめることにしておりまして、そうした中においていろいろな角度からKPIの設定を検討してまいりたいというふうに考えております。
6:04:59
ありがとうございます。これを受けてちょっと同じような議論をしたいんですけれども、少子化の現状を少子化対策異次元、次元の異なるやるということは賛同します。その方向性の決め方、その方向性があってさまざまな事業にさまざまな、例えば補助金とかそういうものが入っていくんですよ。なので、私はこれはまず現状把握させてもらった上で議題を這いたいんですが、出生数、それから出生率というのは、この30年間本当に下がり続けて上がってこない、反転しないという状況で、OECDの出生率の38カ国中、今35位なんですね。ずっと低位です。つまり少子化対策というのは他国に比べてもあまりうまくいっていないという現実を受け止めるべきで、もっと言うならば2007年に少子化対策担当大臣ができてさまざまな事業をやってき ました。でもそれから15年たって結果はこれです。結果は全然他国に比べて出ていないというのをまず受け止めた方がいいんです。その上で私一つこれは提案したいし考えてほしいなと思うのは、これ結局少子化でいうといろいろな指標があるんですね。あとで聞きますが、この第4次少子化社会対策大綱の施策に関する数値目標の進捗状況というのが出てきて、さまざまな、例えば認可保育所どうしますかとか、フリーターの数どうしますかとか、働き方の中で男性の育児休業をどうしますかとか、もっと言うとマタニティマークの認知度どうしますかとかいうことが指標を取られています。これ個別の事業の検証するのは別に悪いことじゃないんでいいと思いますよ。いいと思うんだけど、でもこれ中項目の目標ですよね。じゃあ少子化対策うまくいっているかうまくいっていないかといったときに国際標準で見たら出生率出生数をやっぱり見られるわけですよ。そこでこの少子化担当大臣が接されて15年、少子化担当大臣のまたはこの一次元とおっしゃられた総理の一番大切な上位にある結果目標は何ですか。それをお答えいただけますか。
6:07:31
お答えいたします。少子化対策の最大の目標は結婚や子どもを持つことについての希望をかなえることであると考えております。従いまして少子化社会対策大綱におきましては少子化対策の基本的な目標として希望出生率1.8の実現ということを掲げてさせていただいております。
6:07:53
ありがとうございます。1.8を超えてくるとこれいつまでにそして出生数はどういう状況ですか。
6:08:08
議員御指摘の出生数そのものを目標にすることが適当であるか否かにつきましては、結婚や出産は個人の選択に関わる問題でありますことから慎 重な検討を要するのではないかと考えております。先日私もスウェーデンに行ってまいりまして担当官と意見交換をさせていただきました。彼らも出生率は目標ではなく結果であるというふうに説明を受けておりまして国際的にもこうした考え方が一般的ではあるというふうには伺っております。
6:08:39
これ3ぺあって私もこの結果目標を示すということについての見解をこのタスクフォースがいろいろ整理をしていて今おっしゃられたとおりであるんですが結局この少子化対策で多分総理がずっとお演説でもおっしゃられているようにこの人口動態が予見されている中でこれを反転させなければならないというわけなんですね。だから私は勇気を持って結果目標をバンと明示するということも一つありなんじゃないかなと思うんですね。それはなぜならばこの出生数や出生率に結果目標を置かないと大項目を置かずに中項目の目標を頑張ると結果個別目標だけを追い求めて予算をどう使うかという議論がずっと行政の中で行われるようになってくるんじゃないかと。だから結果をやっぱり出すということに政治はコミットしないといけないんじゃないかとこういう問題意識があります。それは労働市場のことも同じなんですね。労働市場もやっぱりいくら使うんだ、どこを強化するためにいくらの予算を取るんだということに終止するのは私はもうそろそろ終わりにすべきなんじゃないかなというふうに思うというのが私の意見です。その上でさっき申し上げたような異次元のというところでいうと我々は大阪でいうとすごく財政的制約があるけれども教育の無償化というのをとことん全国で一番進んでいるぐらいやってメッセージを出したいということをやってきました。そういう子育て政策、少子化対策をぜひ総理にもやっていただきたいと思います。その上で茂木幹事長からもN分のN乗という話がございましたね。我々は子どもの数が増えれば増えるほど税が控除されるというN分のN乗方式、フランス型ですが、これについてはマリミストにずっと掲げてきて一つ有効な政策じゃないかというふうにお示ししてきたわけでありますが、このN分のN乗方式についてご見解をいただけたらと思います。
6:10:43
N分のN乗方式についての見解ということでありますが、我が国の所得税制、これは終戦後の家制度の廃止でありますとか、それから夫婦別産制とした家族制度の改正を背景といたしまして、個人単位家税とされて以降、家税単位としては個人単位を維持して今日に至っております。その上で、個人の所得に応じて異なる税率を適用する累進家税の仕組みを採用しております。従いまして、世帯全体として同じ所得を過得する場合におきましても、その世帯に属する個人ごとの所得に応じて個人ごとに異なる税率が適用されるようなときには、世帯全体として所得税額も異なることとなります。先生ご指摘のいわゆるN分のN情報式は、現在の個人単位家税を世帯単位の所得に対して課税する、世帯単位家税に改めるものであることに加えまして、世帯の所得に応じて適用される税率が平均化されるために、現行制度からN分のN情報式に移行した場合には、共が席世帯に比べまして、肩働き世帯が有利になること、また、高額所得者に税制上大きな利益を与えることなど、いろいろと課題があると承知をしています。
6:12:24
(文武) いろいろ課題があるとおっしゃっていただきましたが、これは私は有効な政策の一つなんじゃないかなと思います。所得制限のところ、ちょっと1個飛ばしていたんですけれども、今回所得制限を自動手当なくしましょうという話がありました。我々も政策思想を整理すると、所得制限は給付においては、政策目的が明確であれば所得制限はいらないというふうに思うんです。全てにおいて。なぜならば、所得制限を自動手当に付与しているということは、高額所得の人が1つの再分配機能として得しすぎてしまうからというロジックも1つ働いていて、つまりそれを逆を返せば、再分配の仕組みというのがそもそもちゃんとワークしていたら、個別政策の所得制限というのはいらないというふうな整理になるんですね。給付の所得制限は私たちは全廃すべきで、それをもとに、さっき申し上げたように、セーフィティネットの在り方を整理して、税制で再分配をもう1度ちゃんと整えていく、税と社会保障、そして労働市場の一体改革をやるべきだというふうに思うんですが、所得制限の今申し上げた考え方について、ご意見があれば、ご見解あれば いただけますか。
6:13:44
現在の所得制限がある児童手当については、ご案内のとおり、平成23年の三党合意におきまして、所得制限だけではなくて、03歳児のところですとか、3歳児以降のところの給付額の引上げ等同時になされたものと承知をしております。他方で、児童手当については、見直しが行われましてから10年が経過をしまして、さらに少子化が進展するなど社会経済情勢は大きく変化をすると同時に、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容も変化をしているところであります。そういった中で、先般、総理から児童手当を中心とした経済的な支援についてご指示をいただいたところでございます。その取りまとめにあたりましては、社会全体の意識を変えて、子ども子育てを応援するものとなるよう、個別の政策ではなく、ライフステージを通じた政策のパッケージを示す必要があると考えております。今後、幅広く議論を進めていきますことから、現時点では個別の政策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、こうした様々な意見に耳を傾けながら、3月末を目途として、子ども子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております。
6:15:00
ありがとうございます。最後一問だけ総理に端的に。憲法改正ですね。これ任期中にやると。これ、発議から60日から180日必要なんで、これスケジュールを決めないとというのを私たちずっと言ってきました。この具体的なスケジュールを決めるべきだと、そしてそれに当たっては項目を決めていかないといけないんですが、スケジュールを決めるべきだという我々の意見に対して一言見解最後いただけますか。
6:15:27
私自身、自民党の総裁選挙を通じて、任期中に憲法改正実現したいと申し上げてきました。憲法改正、先を切りできない課題である。こうした考え方にいささかも変わりはありません。そして、スケジュールを決めることについてどうかということですが、私の立場、内閣総理大臣の立場から、この憲法改正の進め方や内容について具体的に申し上げるのは控えなければならないと申し上げてきました。幸い、国会での議論、先の臨時国会においても、憲法審査会において活発な議論が行われてきました。ぜひ、この初の発議に向けて、国会での議論の中で、スケジュール感を共有しながら前に進めてもらう。こうした前向きな取組は、期待したいと思っております。総裁の任期中にということは、スケジュールを決めないと絶対無理ですから、言葉を選んでいただきましたが賛同しているというようなニュアンスと私は受けております。ありがとうございます。これにて、青柳憲、小野君、岩田の君、自宅の質疑は終了いたしました。
6:17:03
国民民主党の朝野聡でございます。本日は46分間という時間をいただきました。どうぞよろしくお願いいたします。本日はですね、私大きく3つのテーマを準備させていただきました。1つは所得制限、今も議論がありました。所得制限撤廃に関する議論。そしてもう1つは、現在本当に国民の皆様が困っている電気代高騰対策。そして最後は賃上げということで、まずは所得制限から入りたいというふうに思います。我々国民民主党、所得制限撤廃に向けた問題提起はですね、今から6年前の2017年の臨機国会で、当時の八田和歌子参議院議員が問題を提起したところから活動をスタートしております。もう実に6年目に入っておりますが、その後2021年の衆議院選挙公約、そして22年の参議院選挙公約でも、この所得制限の撤廃を訴えてまいりました。昨年末には小倉大臣にもですね、時間をとっていただきまして、この所得制限撤廃の必要性について、申し入れを行わせていただいたところでございます。また、本日になりますが、本日の午前中にですね、この子どもに係る公的給付の所得制限の撤廃に係る施策の推進法案、そして障害のある子どもに係る公的給付の所得制限撤廃法案というものを提出をさせていただきました。また、給付に対する非課税措置の法案も併せて提出をさせていただいておりますので、これは今日は取り扱いませんが、是非後ほどご覧いただきたいというふうに思います。そして、1月25日、先週の衆議院本会議でですね、自民党の茂木幹事長、また翌26日には、公明党の石井幹事長が所得制限撤廃を政府に求めた。これは大変我々も歓迎をしております。まず最初の質問ですが、児童手当に係る所得制限について、この与党が求められましたけれども、先日の代表質問でこの与党2党の幹事長から撤廃の声が上がったことは、我々としても歓迎しております。与党側からこのような要請が上がったことの重みを、総理はどのように受け止めているのか、また小倉大臣にも同様に受け止めを伺いたいと思います。
6:19:28
平成24年に、児童手当の見直しが行われてから10年経つわけですが、その10年の間に、この経済社会は大きく変化をいたしました。そして、子ども子育て政策ということに関しましても、 待機児童対策が、この中心だった時代から、おっしゃるように様々な経済的な支援を求める声が強まってきている。こうした政策に対する評価やニーズも変わってきている。こうした中で、今、児童手当の所得制限撤廃について、与党をはじめ多くの関係者から声が出ている。こうした状況が現在の状況であると認識をしています。そして、今、政府としては、子ども子育て政策の具体化に向けて、今、取り組んでいるわけですから、こうした時代の変化と、そして今、与野党を通じて出てきている様々な声にしっかりと向き合いながら、政府としての方針を具体化していかなければならない。こうしたことであると思っています。今、これから具体化を進めようとしている時に、今、結論を申し上げるわけにはいきませんが、こうした時代の変化と、こうした多くの声について、政府として大きな関心を持って、中止した上で、政府の方針を決定していきたいと考えます。
6:21:26
お答えいたします。先ほど総理が答弁申し上げましたとおり、平成24年に児童手当、今の制度になってから、様々な環境の変化があったと思います。この間、待機保育所の整備や幼児教育保育の無償化、様々な現物給付の充実が図られる中で、現物給付と現金給付のバランス、これをどう考えるべきかという、新たな問題意識も、この10年の間に浮上してきたのではないかと考えております。そういった環境の変化を捉えまして、児童手当を中心とした経済的な支援の強化を三本柱のうちの一つとして検討せよというような、今、総理の指示をいただいております。その取りまとめに当たりましては、先ほども申し上げたように、個別の施策ではなくて、ライフステージを通じた施策のパッケージをお示しする必要があると思っております。麻生委員にも内閣委員会におきまして、たびたびご質問いただいて、ご意見を伺っております。本党からも提言をいただいたところでありますが、今後、私の関係府省会議の下で有識者のヒアリングも含めて、幅広く議論を進めていきますことから、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないというふうに考えております。今後も様々な意見に耳を傾けながら、3月末を目途として、子ども子育て施策として充実する内容を具体化をしてまいりたいというふうに思っております。
6:22:58
お二人ともありがとうございました。もちろん、今日はこの予算委員会の最初の質疑の機会ですから、今日結論を伺おうというつもりはございません。ただ、今後のこの予算委員会での議論であったり、あるいは各委員会での議論に備えて、基本的な考え方を今日確認させていただければというふうに思いますし、やはり私は重みをどう認識するかというふうに質問をさせていただきました。その意図は、今時代の変化、あるいはニーズの変化、情勢認識、政府内でも変わっているということを聞かせていただきました。それと同時に、先週の与党各幹事長からの発言によって、日本全国で所得制限撤廃を求める子育て中の皆様からの期待も一気に膨らんでいる状況だという、この国民の注目、あるいは希望といったものが今膨らんでいること、これが本当の重みだと思います。ぜひ、この国民の期待の重さを十分ご認識いただいて、今後の政府内での検討、そして公開議論にも当たっていただきたいということをまずお願いをさせていただきたいと思います。そして今日、児童手当はここまでですが、子育て教育に関する所得制限と いうのは、児童手当ばかりではありません。それ以外にも、幼児教育の無償化、高校の無償化、大学の無償化、そして奨学金、また障害児に対する支援など、幅広い分野で、それぞれ所得制限制度というのが設けられておりまして、今日はその中でも特に、対応型奨学金に係る所得制限の是非、そして障害児を持つご家庭に対する所得制限の是非について、この2点について議論を深めてまいりたいと思っております。その前になんですが、先ほど維新の藤田幹事長も、N分のN上の方式について質疑をされておりました。私も同じ質問を準備していたんですが、せっかくですので、これN分のN上という制度がどういう制度なのか、簡単にちょっと御説明してから、質問に入りたいと思います。パネルを準備いたしました。こちらはですね、ごく簡単にですね、片働きで年収1200万円のご家庭の例と、共働きで夫が900万円、妻が300万円という収入を得ているご家庭をモデルケースにして、どのくらいの所得税が取られているのかというのをわかりやすく表にしたものになります。片働きのご家庭については、年収は1200万円なんですが、課税所得は762万円、そしてこれに対する適用税率は23%になりますから、所得税額は112万円ということになります。一方、共働きのご家庭の場合は、こちらに書いてありますように、それぞれ適用税率 が20%と5%というふうに分かれておりまして、合計の所得税額は66万円というようになります。ですから、高所得者、そして片働きのご家庭の方が、納税額は多く、N分のN上方式を適用した場合に、下がる幅が大きいということなんですね。まず今日伺いたいのは、先日総理は、先ほど財務大臣もそのように答弁されていましたが、この共働き世帯に比べて、片働き世帯が有利になること、あるいは高額所得者に税制上大きな利益を与えることになることから課題が多いという答弁をされていました。私は、そこは見解の総理なんですが、共働きかそうでないかによって、その世帯の税負担が変わる方が不公平だという立場をとっています。ですので、改めて、どのような点で有利になるというふうにおっしゃったのか、より具体的な説明を求めたいと思います。
6:27:13
どういった場合に有利になるのかということですが、そもそも我が国の所得税制、これは個人単位の所得に応じて異なる限界税率を適用するこういった仕組みを採用しています。よって、個人で見ますと 、同じ課税所得を得ている場合には、共働き世帯と、かた働き世帯とで適用される税率は変わらないということになるわけですが、一方、世帯で見た場合、世帯全体で同じ課税所得を得ている場合でも、この共働き世帯とかた働き世帯、個人ごとに適用される税率が異なるとき、世帯全体の所得税率は変わるということです。委員がご示しいただきました資料を見ますと、年収、かた働きと共働きとN分N乗がありますが、個人単位で異なる限界税率を適用する、要するに、所得が高くなると、課せられる税金は多くなるわけですから、かた働きの場合、1200万円の収入を得ている、共働きの場合、900万円と300万円ですから、より所得の高いかた働きの方に対する課税が高くなる可能性が高くなるわけです。そして、N分N乗ということになりますと、かた働きとN分N乗、これは変わらないわけですが、共働きは夫の所得が高い方が900万円ですから、税率は下がるということになります。そういった意味で、共働きよりかた働きの方の税負担、これがN分N乗にした場合、負担の軽減が大きいということを申し上げた、こうしたことです。いずれにせよ、基本的に税の負担の軽減が高額所得者により及ぶということになりますので、このN分N乗という方式を考えた場合に、今言った現象が生じてしまうという意味で、先ほども財務大臣から 同様の評価を申し上げた、そうした課題があるということについて指摘をさせていただいた、こうしたことであると認識をしております。
6:30:07
今一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、今総理が説明したとおりなんですが、かた働きは現時点でこのケースだと112万円のお税をしています。それに対してN分N乗に切り替えた場合には48万円になりますので、マイナス64万円なんですね。納税額が64万円分減るということになります。共働きの場合は66万円から48万円に減りますから、マイナス18万ということで、おっしゃるとおり、減り幅はかた働きの方が大きいわけです。ですから有利だとおっしゃったんですが、私は改めて、日本の我々の給与をいただいて、それを生活に充てる場合、家族の単位でやはり管理をします。1つの整形共同体というのが家族だというのが日本の一般的な形であろうかと思いますから、ですから個人で納税額を決めるという、これまでの日本の税制のあり方なんですけれども、ここもまた考え方の転換をすべきじゃないかというのが我々の考えになります。もう1つ、かた働きの方が減税幅が大きいからこれは不公平だというのは、今の状態を起点にして考えるからであって、このかた働きでも共働きでも、同じ家族構成で同じ年収であれば同じ納税額でいいじゃないかと、これこそが公平じゃないかと。こういう考え方に立てば、これがまさに国民目線の考え方だと思っております。ですから先ほど財務大臣からも、このN分N乗法式、課題が多いというふうに答弁もありましたけれども、これはまだまだこの国会で議論すべき国民世論の声をいただきながら、我々がしっかりとこれからの税制のあり方を議論すべき1つのテーマだと思いますので、ぜひこの問題意識は今日共有をさせていただきたいというふうに思っております。続いて、まずここから所得制限の話に入っていきますが、まず総理の基本認識を伺いたいと思います。子どもの権利条約というものがありますけれども、パネルの2番をごらんいただきたいと思います。こちらにありますように、子どもの権利条約には4つの原則がございます。そして1つは、命を守られ成長できること。そし て2つ目は、子どもにとって最も良い選択、最善の利益を提供されること。そして3つ目が、子どもの意見の尊重ですね。意見を表明し参加できること。そして4つ目、差別の禁止。ここを少しフォーカスをしていきたいんですが、赤字で書いてありますように、全ての子どもは、子ども自身や親の人種や国籍、性、意見、障害、経済状況など、どんな理由でも差別されず、条約の定める全ての権利が保障される。こういったことが子ども権利条約の4原則になっています。そして我が国は、1994年にこの条約を批准しております。この条約にある4つ目の原則、親の経済状況で子どもを差別しないという概念が意味するところについて、総理の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
6:33:40
まず、子どもの権利条約、4つの原則をお示しいただきました。4番目の原則に対する理解ということですが、第2条の第1に、人種や国籍、性、意見、障害、さらには財産、こうしたものに関わらず、差別なしに同条約に定める権利を尊重し確保する旨、これが規定されております。一方、児童の権利条約第26条第1に、自国の国内法に従い、この権利の完全な実現を達成するために必要な措置を取ることを規定するとともに、同条第2において、私力及び事情並びに、児童によって、または児童に代わって行われる給付の申請に関する他の全ての事項を考慮して与えられるものとする。これらの規定は、個別の児童が置かれた状況を考慮して必要な措置を取ると定めているものであり、我が国の様々な所得制限等の措置については、今御指摘した点も含めて、この条約が定める義務を誠実に履行してきているものであると認識しております。
6:35:35
我々はやはりそこをもう一歩踏み込むべきだという立場を取っています。やはり 、これから御紹介もいたしますけれども、現場からいただいた声をですね、現に今、親の経済力によって様々な支援を受けられずに、将来の選択肢を狭められてしまっている子どもであったり、あるいは日々生きることに対するハードルをより高くなってしまっている子どもたち、その親御さんがいらっしゃいますので、この先は具体的な話をしてまいりたいと思います。最初のテーマは、太陽型小学金に関する所得制限についてであります。昨年11月16日の内閣委員会で、この私、太陽型小学金について、世帯年収で所得利用制限が設けられていることについて、質問をさせていただきました。その時ですね、政府からは、学生は定職についておらず、学費は親が負担していることが多いので、親の所得を基準としているんだという答弁があったんですね。ただ、親の所得が一定程度を超えれば、じゃあ不自由なく進学できるのか、小学金がなくても学校に通われるのか、そういうことかというとそうではない。実際に現場からいただいた声を2つだけ紹介させていただきます。具体例です。まず1方目は、3人のお子さんを持つお父さんで、今、所得制限で小学金が借りれない見込みの方、子どもたちが小学金を借りれない状況の方であります。所得制限にかかりそうなのは、遅く子どもができたからです。他の同僚と障害年収では変わらないのに、理不尽だと思います。白紙家庭まで出て、就職と結婚が遅くなったことも関係しています。進学したこと自体を後悔しそうです。所得制限は、仕事やキャリアアップに頑張る親に不利に働き、勤労意欲のみならず、進学意欲まで削ぐものではないでしょうか。これが1人目の御意見です。もう1方、子どもが3人いる御家庭です。上の子は現在大学受験を頑張っていますが、受験校を決めるときに小学金が借りられず、かなり進路の幅が狭まることに愕然としました。まず、私立は無理で、国公立でも遠方の大学は無理。格安の寮にも所得制限で入れません。結局近くの国公立しか選択肢に残りませんでした。親の年収が少し高いだけで、子どもの進路が自由に選べないなんておかしい。学びたい意欲のある子どもには、太陽型小学金ぐらい所得制限なしで貸してほしいです。これは帰ってくるお金です。こういった御意見をいただきました。このように、所得制限基準を超えている世帯でも、実際には多くの経済的制約の中で困っている学生とその親御さんたちがいらっしゃいます。そもそも政府が現行の小学金制度で想定している、小学金で支援すべき学生というものがどのような学生になるのか、この支援対象となる学生のイメージについてまず伺いたいと思います。また、この小学金制度の制定時から時代は変わり、学ぶ意欲のある子どもの多様な環境、あるいはニーズに対応するために、個別に申請承認を行う方法は取れないのか、これについて政府の答弁を求めたいと思います。
6:39:12
麻生委員にお答え申し上げます。これまで文部科学省では、意欲と能力のある学生が、経済的な理由により進学・修学を断念することがないよう、小学金がなければ進学等が困難な低所得世帯の学生に対する支援を中心に、小学金制度の充実に取り組んでまいりました。一方で、有利子小学金につきましては、世帯年収が1,000万を超えても対応を受けることが可能であります。これは、大部分の世帯が対象となっております。ご指摘のように、世帯年収が基準を超えるような学生につきましても、個別に審査をすることで対応を可能にすることは、やはり在現や数十万人規模の審査を個別に行う困難さから、慎重な検討が必要と考えております。
6:40:14
例えば、今御紹介した御家庭も含めて、特に今コロナ禍になりましてから、将来お医者さんになりたいとか、医療従事者になりたいというお子さんが増えていると聞いています。医学部に進みたいといったときに、本当に今学費が高いですよね。年収が1200万円あったとしても、子どもが2人3人いたら、将来お医者さんになりたいという子どもは、公立でしか選べないということに本当になっているんです。ですから、個別の事情を勘案するという努力は、ぜひ、ぜひ、文科大臣、今の答弁で難しい、慎重に検討しなければいけないとおっしゃいましたけれども、これは政府の責任で、この国の将来のために、これは頑張らなきゃいけないところだと思います。国民の皆さんは、今頑張っているんです。国交律に受かろうと思って勉強して頑張っているんですが、それでもかなりのプレッシャーですよ。国交律しかいけません。これに落ちたら、あなたの行きたい学校には行けません。あなたの進みたい道には進めないんだと。こういう状況になっていますから、ここは、もう本当に役人の皆さん、霞ヶ関にいる皆さん、総力を挙げて、この個別の事情に対応できる力を政府にはつけていただきたい。それはぜひお願いしたいと思います。続いて、もう少し視点を変えて、この太陽型小学金の問題については伺いたいんですが、民放の改正というのが先般ございました。18歳青年制度というのがもう既に施行されておりますが、この18歳青年となったことによりまして、この18歳を過ぎれば、賃貸やローンなどの契約行為も本人が可能となっています。そして、以前も私、御指摘をしているんですが、小学金はあくまでも学生本人の名義で借りて、将来その学生が働きながら返すものであって、親が片変わりを、返済を片変わりするような事例というのは、極めて少数派だというふうに認識をしております。であれば、この18歳の子供でもですね、小学金を借りて契約をする自由があるんじゃないかと。さらに言うと、教育基本法第4条第3項というのがございます。これは資料の3番を見ていただきたいんですが、これはパネルは準備していないので読み上げますが、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難なものに対して、奨学の措置を講じなければならない、教育基本法第4条3項に記載、明記がされています。今の対応型小学金の運用は、この法律に照らして合法と言えるんでしょうか。この2点について答弁いただきたいと思います。
6:43:20
朝日新聞にお答えいたします。高校卒業後、高等教育機関に入学した学生は、定職に就いている方というのはほとんどいらっしゃいません。そして、学費については、親が負担をしている場合が多いことから、日本学生支援機構の奨学金対応に係る家計基準について、原則不分の年収で審査をすることは、18歳が青年となった場合にも 合理性を失っているということは考えておりません。また、独立行政法人の日本学生支援機構法第3条におきまして、教育の機会に均等に寄与することを機構の目的としておりまして、経済的理由によりまして、就学に困難がある優れた学生等に対しまして、実施している対応型の奨学金は、教育基本法第4条第3項と整合性があるものと考えております。
6:44:31
今のは、本当にこれまで何回も聞いた答弁ですけれども、何か振り出しに戻っちゃった感じがしますね。やはり、親が払うからいいでしょうというその理屈はですね、その理屈でこれまで来ているから、先ほどご紹介したような困っている世帯が生まれているということだと思うんですね。ですから、今回所得制限撤廃の議論を児童手当について、いろんな党が提案をしておりますし、その声を受けて政府内でも検討するということをおっしゃっていますので、まずこの対応型奨学 金の所得制限撤廃は、やはり私や我々から考えたときにですね、この教育基本法の理念、あるいは子どもの権利条約の理念、あるいは民法改正内容との整合性、そして何より、まず現場にまさに今、教育の機会を得られずに苦しんでいる子どもとその親御さんがいるという厳然たる事実があるわけです。ですから、ぜひこのことを重く認識をいただいて、この今後の検討においては、ぜひ、ぜひ前進をさせていただきたいということを今日は申し上げたいというふうに思います。時間の関係もありますので、次のこの障害児支援の所得制限にテーマを移したいと思います。こちらもですね、当事者の方々から少し声をいただきましたので、紹介させていただきます。まず、一人目の方ですが、発達障害のある小学生を育てており、所得制限を受けています。放課後等デイサービスの上限額が高額なので、今、利用回数を控えています。また別の方、これは保送具の、ご利用されている方だそうですが、車椅子や在保持装置は贅沢品ではなく、体の一部です。保送具の全額負担は当事者を必要以上に大変苦しめています。これは体の一部だということですね。生きていく上では必ず必 要なものだというお訴えです。そして、もう一方、そういった当事者の方、これから、そういった当事者の方から見ますと、これから子どもを産む若い人たちに、もし子どもに重い障害があっても大丈夫、何とかなるよと言ってあげられません。手当があれば、今後子どもを持つ世代にとっても、安心して子どもを産める環境になると思います。先ほど小倉大臣が答弁の中で言っていました、少子化対策の趣旨は、結婚や出産に希望を持てる環境をつくることだと。まさにその目的に必要な施策なんじゃないかなというふうに思います。最後です。保送具給付の予算、今150億円程度ですけれども、この所得制限に引っかかって支給対象から外れている方々のボリュームを考えても、その1割と考えても、多めに見積もって2割と考えても、30億円あれば所得制限の撤廃が保送具給付についてはできるはずだと。所得制限の対象になっているか、その所得制限に引っかかっているか引っかかっていないかで、子どもが使う車椅子だとか、義足だとか、それを友達は所得制限に引っかからないから、新しいものをどんどん使っているけれども、うちの子には使わせてあげられない。自分の手 で修理をしたり、自分の手で組み立てているものを使わせている親御さんもいるというふうに聞きました。やはり、この保送具をはじめ、障害児支援に係る所得制限は、ぜひとも撤廃していただきたいと思うんですけれども、繰り返すように、ここでは、やるやらないの答弁は求めません。ぜひ今後の政府内の検討において、特にこの障害児支援については、所得制限の撤廃を本気で実現に向けて考えていただきたいと思いますが、答弁を求めたいと思います。
6:48:45
障害児支援に関する福祉サービスの利用に際して、利用者に一定程度、その費用を負担いただいている。これが現状です。そして、その利用者負担については、所得に応じた負担限度額を設定し、その負担が過剰なものとならないこととしている。さらには、令和元年10月以降は、3歳から5歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得に関わらず無償化するなど、きめ細かい配慮をしている。これが現状の取組であります。そして、委員の方から、保送具についてご提案がありました。こうしたご提案も含めて、今後、こうした障害のある方の家庭に対する支援という観点から、何ができるのか、政府として考えていきたいと思います。
6:49:53
保送具については、先ほど申し上げたように、数十億という規模で所得制限の撤廃ができる余地があると思います。ぜひそこは具体的に検証していただいて、実現に向けて取り組んでいただきたいですし、やはり総理、聞く力というのを以前からおっしゃっていますけれども、この当事者の声、ぜひ聞く機会をつくっていただきたいということを求めたいと思います。続いてのテーマですけれども、コロナが今後、これは所得制限の撤廃の話から、ちょっと次のテーマに移ります。小学校休業等対応助成金について、質問させていただきたいと思います。まもなくコロナが五類に移行するという議論もございますが、それと併せて厚生労働省では、小学校休業等対応助成金支援金について、3月末で終了する方針を決めました。現在、その後継の制度として、新しい制度が検討されているというふうにあるんですけれども、具体的にはどのような制度内容を想定しているのか、そして、なぜ現行制度の延長では駄目なのか、これについて厚労大臣の答弁を求めたいと思います。
6:51:13
今年の4月以降、運用する予定の両立支援等助成金、新型コロナウイルス感染症対応特例と申しますけれども、これは、小学校の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行う必要がある労働者が特別の有給休暇を取得できる制度を就業規則等に規定をするということと、併せて、その場合でもできる限り勤務できるよう、短時間勤務制度やフレックスタイム制度等、仕事と家庭の両立を支援する仕組みについての社内周知を行った上で、労働者が特別の有給休暇を取得した場合に、1人当たり10万円、1企業につき10人までの休暇を対象に助成しようとするものであります。現行の今の小学校休業等対応助成金、これは、もともとスタートは政府が全国で一斉の学校休業を、これを端緒として、子どもの世話を行うために所得が減少する労働者を企業を通じて支援しようということで作らせていただいたわけでありますが、今後は、小学校が臨時休業等した場合などの対応として、企業が職場の需要においてできる限り、先ほど申し上げたような勤務を続けられる制度を取り入れつつ、必要な場合には特別の有給休暇制度により、安心して仕事と家庭の両立を図る、こういった仕組みを中にビルトインしていただきたい、そういった意味で、その制度を新たに模様替えさせていただくということであります。この新しい助成制度に対して、必要な方への支援が行き届くよう、具体的な制度設計、これから進めてまいりますが、いろいろ工夫をしていきたいと考えています。
6:52:59
この柔軟な働き方ができるような制度を各企業にビルトインしていただくことを要件としている点は、私は合理性があると思います。ただ一点懸念があります。そういったフレキシブルな働き方をできる制度をビルトインしない企業に勤める従業員が、今後お子さんがコロナに感染してしまったり、あるいは家族が感染して看護しなければいけなかった場合に、使える制度になっているのかどうかなんです。その企業の施策ですね、柔軟な働き方を、その企業が取り入れればこの制度の対象になるというふうに聞こえたんですけれども、万が一その制度をビルトインしない企業が現れた場合に、そこに勤める従業員をどう守るのか、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
6:54:00
まさに今回の制度、先ほど申し上げたように、全国一斉の臨時休業ということを契機にスタートした中で、いわば臨時的な措置として講じ、やはりこれから考えると、今申し上げたような、いろいろな形で働き続ける、こうした仕組みをビルトインすることが必要だということであります。ということで、今変更させていただいたところであります。今後、今回新型コロナの対応ということでありますが、別にそ れに限るわけではありません、そういう事態は。したがって、男女ともに安心して仕事と家庭を利用できる環境を整備していくということが大事なことでありますので、現在そうした問題についても有識者による研究会で現状分析、論点整理を行っているところでありますので、今後の仕事と育児の両立に関する制度の在り方、これを含めて検討していかなければならないと思っています。
6:54:55
はい、ありがとうございました。ぜひ今後、この点についても国会での充実した議論に政府としてもお答えをいただきたいと思います。続いてなんですが、この子育ての中でよく話題にも出てきますが、男性の育休取得向上策について、一問質問させていただきたいと思います。これはもう提案も兼ねていますので、ぜひ大臣の御見解もいただきたいと思っているんですが、育休制度が整備されている職場に勤める男性が育児休暇を取得しない理由の第一位は、給料を減らしたくないというふうに調査結果が出ております。厚生労働省の調査結果になります。男性の育休取得は、出産直後の母親の育児負担の軽減やレスパイと、ひいては子どもを産み育てやすい環境整備に貢献をすると思っております。こうした育休取得率が、増えてはいるんだけれども、なかなか増えにくい環境、状況の改善に向けて、私は今回、賃上げ税制のスキームが、経産省が準備しているものとしてあると思うんですが、これをぜひ活用することを提案したいと思います。具体的には、育休期間中の方には、賃金の67%に相当する育児休業給付金が給付されますが、そこに企業側が13%分、67+13で8割ぐらいまでいくわけですけれども、この13%分の上乗せ支給を企業が行うと、この支給した賃金については、賃上げ税制にカウントできる、賃上げ税制のスキームで賃上げ相当分にカウントできるというふうに認識をしております。なぜ8割なのかというと、これを変えてしまうと、今度は、育児休業給付金の部分が8割を超えた分、減っていってしまうので、相殺してしまうんですね。ですから、いくら頑張って企業が給付額を増やしたとしても、給付金の方が減っていってしまいますので、最終的に就労するのは8割程度までが限界なんだそうです。ただ、この給料が減ってしまうから、育休が取れないんだと言っている状況を鑑みますと、この賃上げ税制のスキームを活用して、企業が育休中の従業員に対して賃金の上乗せをすることで、企業側も税制向上を受けられる。そして従業員も育休を取りやすい環境になるということで、ぜひ、この賃上げ税制のスキームを育休の促進に活用すべきではないかと思っております。まず、これが成立するのかどうかを、政府に確認をさせていただいた上で、加藤厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。
6:57:52
お答え申し上げます。賃上げ税制につきましては、令和4年度税制改正において抜本拡充を行っております。大企業向けは、継続雇用者の給与が前年度比3%以上増加した場合に、増加額の15%を法人税額から控除。高い水準の賃上げや教育訓練費の増加などの、万能制約を満たした場合には、最大で30%の控除を行います。中小企業向けは、雇用者全体の給与が前年度比1.5%増加した場合に、増加額の15%を法人税額等から控除。さらに、万能制約を満たした場合には、最大で40%の控除が行われます。従業員の行く休期間中に企業から支払われた手当につきましては、一般的には、税額控除の計算対象となる給与に含まれます。従いまして、例えば、ご指摘があった企業が行く給与取得者に対して、新たに手当を支給することで、前年度と比べて給与が増加し、税制の適用期を満たした場合には、こうした手当を含む給与の支給増加額に対して、15%等の税額控除を受けることができます。
6:59:04
育児休業の取得、特に男性労働者において低い、その特に希望する方にいかに取ってもらえるようにするか。これは大変重要な視点だと思います。厚労省でも、育児介護休業法の改正で、いわゆる産後パパ育休を、去年の10月から導入をしたり、その周知に取り組んでいるところであります。今、経産省から答弁がありました、従業員の育児期間中に企業が支払った手当等が賃上げ促進税制による税額控除の計算対象となり得る、こういったこととか、あるいは、私どももいろいろと、両立支援等助成金など、男性の育児休業取得を促進するための支援制度もございますので、こういったものは、しっかりと厚労省としても、その周知を図って、それぞれの企業で活用していただくように、努力をしていきたいと考えています。佐藤さん、よろしくお願いいたします。残り時間がわずかとなりましたので、次のテーマに移ります。電気代の口頭対策です。パネルをまずご覧いただきたいんですけれども、今日の質疑の中でも、この電気代の、電力各社の、今年春からの値上げ幅、議論されておりました。こちらにも一覧を用意しております。まず、今日伺いたいのは、電力会社7社が規制料金の値上げを申請しておりますが、この水準については、平均的な負担増が2割程度というふうに政府は言っているんですけれども、やはり実際には、この2割を大きく超える値上げ幅となる地域もございます。そして、値上げを申請していない地 域も含めて、平均値を出していますので、値上げをしない地域では、現状よりも値引き分が生きて、値下げ効果が発生するんですけれども、そうではなくて、例えば北海道とか北陸なんかでは、4割以上、4割近く値上げ幅がありますので、この2割負担軽減をしただけでは、やはり足りないんですね。今日の、この前の質疑で岸田総理は、使った分に応じて計算がされるから、使用量が大きければその分補助額も大きいんだというふうにおっしゃいました。ただ、私が問いたいのは、単価の問題なんです。使用量をかける単価になります。単価の部分に地域格差がありますから、これを何とかしないと、やはりこれは公平とは言えないんじゃないか。政府はですね、公平性と迅速性の観点から一律値下げをしましたというふうに、これまでも答弁しているんですが、ここは丁寧にやるべきところだと思うんですよ。迅速性よりも公平性、そして地域格差を踏まえた支援策を打つべきだと思うんですが、こちらについて答弁を求めたいと思います。
7:02:15
ご指摘のようにですね、値上げの申請しているところとしていないところがありますので、平均をすると2割程度になるものというふうに思いますが、もちろんこの後査定をやっていきますので、実際の値上げ幅はどのぐらいになるかまだ確定しておりませんが、そうした中で、もう以前から答弁を申し上げていますとおり、今回の電気料金支援を行うにあたってはですね、既にもう足元も上がってきておりますし、それからまさにこの1月、2月、3月、1月、2月ですね、特に需要が非常に多いということで、今月分から2月の支払い分から下げようということで、この迅速性、それと合わせて公平性、全国一律にという公平性で、全国一律の値引き幅としたところであります。その上で、ご指摘のように地域ごとの違いという点で申し上げればですね、昨年9月において措置しました電力ガス食料品等、化学交通重点支援交付金ですね、これによって地方自治体の判断によって地域の事 情を踏まえた決め細かな対応ができることとしております。いずれにしましても、まずはこの電気料金値引き支援をですね、需要下に確実に届けるということで、予算執行に取り組みたいと思いますし、その上で今後も経済状況を注視しながらですね、関係省庁と連携しながら対応していきたいというふうに考えております。
7:03:37
はい、時間が終わりましたが、この左側のパネルの左側の絵にありますように、9月以降ですね、この支援幅が縮小されるような話も出ておりますので、しっかりとその間、時間をかけて、この地域拡散の問題も議論していただくことを求めて質問を終わります。どうもありがとうございました。これにて、朝野君の質疑は終了いたしました。
7:04:24
私は日本共産党を代表して岸田総理に質問いたします。総理が昨年12月に閣議決定した安全保障三文書は、「先週防衛」という戦後の歴代政権が掲げてきた安全保障政策を根底から覆す、極めて重大な内容となっています。その最大の新たな踏み込みは、反撃能力の名で、敵視攻撃能力を保有し、そのために5年間で43兆円という空前の大軍閣に踏み出すことにありました。そこで今日はこの問題に絞っていきます。まず垂らしたいのは、敵視攻撃能力保有が日本国憲法に照らして許されるのかという根本問題であります。政府は敵視攻撃能力保有と日本国憲法との関係について、さまざまな議論を経て、1959年3月19日の猪瀬英二郎防衛庁長官の答弁で、次のような見解を確立しています。パネルをご覧ください。読み上げます。誘導弾などによる攻撃を受けて、攻撃を防御するのに、他に全然方法がないと認められる限り、誘導弾などの基地を叩くということは、法理的には自衛の範囲に含まれており、また可能である。しかしこのような事態は、今日においては、現実の問題として起こりがたいのでありまして、こういう過程の事態を想定して、その危険があるからといって、平成から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。かのように、この二つの観念は、別個の問題で決して矛盾するものではない。私は、本会議の質問で、この答弁を引用して、総理に敵地攻撃は法理的には可能だが、その能力を保有することは憲法違反、という憲法解釈を変更したのですかと、垂らしました。パネルにありますように、井野答弁は、敵地攻撃能力の保有は憲法の趣旨とするところではない。すなわち、憲法の趣旨に反する、憲法違反であると明瞭に述べています。私はこの憲法解釈を変更したかどうかを、総理に聞いたのですが、総理から全く答弁がありませんでした。総理、変更したか否か、端的にお答えいただきたい。
7:07:17
まず結論から申し上げますと、変更しておりません。なぜならば、この1956年の政府見解で、当時は敵地攻撃能力という言葉を使っておりましたが、これについて、政府の考え方を述べています。誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに、万が一、やむを得ない、必要最小限の措置をとること、そして他に手段がないと認められる限り、法理的に自衛の範囲に含まれ可能と述べており、そうである以上、そのための必要最小限の能力を保持することも法理上許されるとされています。その上で、ご指摘の1959年の猪瀬移納防衛庁長官の答弁ですが、その答弁を改めてみますと、要は、この猪瀬移納防衛庁長官の答弁は、1956年の政府見解を前提した上で、その現状において、先ほど申し上げました要件にあるような、他に手段がないと認められる限りという要件に比して、現状そういったことはあり得ないと、他に手段があるんだと、だからそこでこういった 能力を保持してしまっては、それは憲法の範囲を超える、こういった答弁であると認識をしています。しかしその後、安全保障環境は大きく変化をしています。この東アジアにおける状況を見ましても、必要ともにミサイル戦力が著しく増強する中で、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなっている。米軍の打撃力に完全に依存するのではなく、自ら守る努力が不可欠になっている。こういったことで、猪野長官の答弁当時、他に様々な手段があると認識していた状況から大きく今変化をし、こうした反撃能力が我が国の国民の命を守るために、この他に手段のない、そして必要最小限の措置、こういったものに当たるという憲法解釈、これを政府としてはとるわけであります。よって憲法解釈、基本的な1956年の見解、これは維持しておりますし、憲法解釈そのものを変えたというものではないと理解をしております。私の質問に答えておりません。私は、敵地攻撃能力の保有は憲法違反とした異能答弁の憲法解釈を変えたのかと聞いたんですね。総理はこれまでの政府答弁で、敵地を攻撃するための必要最小限度の能力を保持することも法理上は許される と、こう繰り返し述べてきたとおっしゃいましたね。しかしそれには、他に手段がない場合にというたらし書きがついているんです。他に手段がある場合には敵地攻撃能力の保有は憲法上できないというのが政府答弁だったんですね。その状況が変わったとおっしゃる。しかしその後、例えば1999年8月3日の野田防衛庁長官の答弁では、59年の伊能防衛庁長官の答弁について、国連の援助もなく、日米安保条約もないというような、他に全く援助の手段がないような場合における憲法上の解釈の説明の話だと、こう述べている。そして次のように述べています。伊能長官の答弁は、他に全く援助を受ける手当がないような事態は、現実の問題としては起こりがたいことから、他に全然手段がないという仮定の事態を想定して、平素から我が国が他国に攻撃的な脅威を与えるような兵器を保有することは適当ではないと述べたものでありまして、その意味ではこの答弁は現在でも当てはまる。このように伊能長官の答弁を再確認しているわけであります。我が党は軍事に対して、軍事で対抗するんじゃなくて、外交 の力で戦争にさせないという立場ですが、とにもかくにも、いいですか総理、とにもかくにも政府は、日米安保条約があるから、他に全然手段がないという事態は起こり得ない。だから平成から敵地攻撃能力を保有することは、必要最小限度を超えてしまう憲法違反だとずっと言ってきたじゃないですか。総理、敵地攻撃能力を保有は憲法違反とした伊能長官の答弁と安保三文書がどう整合するのか、きっちり説明していただきたい。
7:12:38
御指摘の1959年の伊能長官の答弁、そして御指摘の1999年の野田長官の答弁、おっしゃるように他に安保条約があるから、こうした能力は必要ないのではないか、こういった考え方に立っているわけであります。しかしその後、この安全保障環境は、さらに大きく変化し、そして複雑なものになっています。今、我が国のミサイル防衛システムだけでは、国民の命を本当に守れるのか、こういった問題意識が出てきています。日米同盟、もちろん今も存在いたしますが、日米同盟だけで完全に抑止できるのか、やはり我が国自身も更なる努力が必要なのではないか、こうした状況の変化の中で、この必要最低限、他に手段がない、こういった条件を当てはめた場合に、我が国として、こうした反撃能力についてもしっかり考えて用意することが必要ではないか、こういったことになっています。これが憲法との関係でいうのならば、他に手段がない、そして必要最小限、こうした要件に当たるということで、1956年の政府見解に、この今の現状を当てはめても、憲法上違反には当たらないと考えております。私はどう整合するのかと聞いたわけですよ。それに対するお答えになっていない。それで状況が変わったとおっしゃる。しかしですね、この野田答弁でも、現実の誘導弾等による攻撃の可能性に関連しての答弁ではない。あくまでも他に手段がある。一部安保自由がなくて手段がある。それに基づいた答弁だと言っているわけであります。ですからね、整合性の説明になっていないんですよ。全くなっていない。さらに私聞いていきたいと思うんですね。安保三文書は、戦衆防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事対策とはならない、との基本方針は今も変わらないと述べています。そこで敵地攻撃能力保有が、戦衆防衛と両立し得るかについて聞きます。政府は戦衆防衛をどう説明してきたか。この用語はですね、1970年代から使われ始めましたけれども、1972年10月31日、田中学園首相は、次のように戦衆防衛を定義しております。パネルをご覧ください。戦衆防衛ないし、戦衆防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱら我が国土及びその周辺において防衛を行うということでございまして、これは我が国防衛の基本的な方針である。そういうふうに伺います。非常に明瞭です。田中首相は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、これが戦衆防衛だと明言しているわけですよ。戦衆防衛と敵地攻撃とは両立しないことは、この答弁でも明らかじゃないですか。総理。
7:16:10
まずは、一言、先ほどの反撃能力については、現状の変化の中で、憲法の要件、武力行使の三要件も満たし、そして1956年の政府見解にも一致する。よって憲法の解釈を変えていないということは、もう一度確認をしておきたいと思います。その上で、今まず田中総理の発言がありました。ご指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針として、こうした戦衆防衛の趣旨を説明するとともに、合わせて相手の基地を攻撃することなく、と述べているとおり、武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は一般的に憲法上許されない、こうしたことを述べたものであると認識をしております。そして、その上で、この戦衆防衛ということについては、反撃能力は、この武力行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐ ためにやむを得ない、必要最小限度の自衛の措置として行使するものであり、憲法、国際法、国内法の範囲内で行うものであり、戦衆防衛の考え方、これは堅持をいたします。戦衆防衛を投げ捨てるようなものではないと認識をしております。これも全く答弁になっておりません。私は、田中首相の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはない、というのが戦衆防衛だと定義しているわけですよ。で、あなた方が今やろうとしているのは、敵地攻撃能力の保有によって、保有するけれども、戦衆防衛だと言い張っているわけです。これは明らかに矛盾するんじゃないかと聞いているんです。非常にシンプルな話です。防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することはない。これをどうして敵地攻撃ができるんですか。
7:18:45
先ほど申し上げましたが、田中閣営総理のこの答弁、これは武力行使の目的をもって武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されない、こうしたことを述べたものであると、政府としてはそういった認識を再三これまでも示させていただいております。その上で反撃能力については、この憲法国際法、国内法の範囲内で行うものであり、そして戦士防衛の範囲を超えているものではない。こうした説明をさせていただいていると申し上げている次第であります。要するにこの答弁が戦士防衛は敵地攻撃能力を否定していないというんですが、否定しているじゃないですか。ですからこれは全く説明になっていないんです。あなたの説明は。さらに聞きます。安保三文書でやろうとしていることは具体的にどういうことか。GDP比2%以上の軍事費となれば、日本は米国、中国に次ぐ世界第3位の軍事費大国になります。敵地攻撃のためにどんな兵器を持とうとしているのか、パネルをご覧ください。これは安保三文書で導入するとしている主なスタンドオフミサイル。ITECの教育園の外から発射する超射程ミサイルです。人認識地帯間誘導弾、能力向上型。これは従来のものの射程を大幅に長くするものです。高速滑空弾、能力向上型。極超音速で飛行する超射程の滑空弾です。極超音速誘導弾は、音速の5倍以上の極超音速で飛行することにより、迎撃を困難にするミサイルです。米国製トマホークは、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで、先制攻撃に使われた超射程の巡航ミサイルです。これらの超射程のミサイルを大量に導入開発し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を大増強する。これが政府が今、持とうとしている敵基地攻撃能力であります。総理、こうした攻撃能力を保有しても、他国に脅威を与えないことはないと。他国に脅威を与えることはないと。どうして言えるか。私の大変な質問で、そういうシンプルな答えを聞いたんですが、答弁がありません。端的に説明していただきたい。なぜ、他国に脅威を与えることはないと言えるのか。どうでしょうか。
7:21:39
先ほどの田中博英総理の答弁については、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないということを述べたものであると申し上げましたが、この考え方は今も変わっておりません。海外派兵は今も憲法違反であるという認識に立っている。認識が変わらないということをまず申し上げた上で、他国に脅威にどうしてならないのかということでありますが、まず防衛力の内容規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして導き出したものであります。その結果として、御指摘のような装備を、今の厳しい現実の中で国民の命を守るための反撃能力として必要であるという結論に達したということです。そして、海外からこれが脅威にならないと理解されるかという御指摘でありますが、だからこそ、国家安全保障戦略をはじめとする防衛三文書の中に、まずは外交というものを掲げて、この地域の平和と安 定に貢献するという考え方を書いておるわけであり、そして、こうした装備が何のために必要なのか、こうしたものを国際社会にしっかり説明することが大事であるという観点を重視しているわけであります。今、国際社会にこうした我が国の取組について説明をし続けています。もちろん、一部、こうした内容について、我が国の内容について反論している国があるというのが事実でありますが、ほとんどの国において、こうした我が国の取組に対して批判的な声は上がっていないと認識をしております。ぜひ、引き続きまして、この厳しい安全保障環境の中で、なぜ我が国がこうした体制を国民の命を守るために必要としているのか、そして、我が国はどういった外交政策を進めようとしているのか、こういった点について説明努力を続けたいと思っています。
7:24:18
まずは外交とおっしゃいましたが、外交の姿は全く見えません。それから、丁寧な説明をするとおっしゃった。しかし、私が聞いたのは、他国に脅威を与えるようなことにならないと。なぜかと聞いた。それに対するお答えがありません。一つ、具体的に聞きます。この4つの長射程ミサイルの射程距離、それぞれ何キロですか。通告してありますね、総理。総理、どうぞ。
7:24:49
簡単に。誘導弾の射程距離は、これを明らかにすれば、我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、安全保障上、控えるべきである、お答えできないことを、ご理解いただきたいと思います。射程距離は明らかにしない。説明すると言うけど、一番大事なことは説明しない。射程距離を明らかにしないこと自体が、私は脅威になっていくと思います。報道ではですね、一蓋式機体間誘導弾能力向上型の射程は1000キロ、高速滑空弾能力向上型の射程は2000キロ、極超音速誘導弾の射程は3000キロ、トマホークの射程は1600キロとされます。中国や北朝鮮の主要都市がすっぽり射程内に入ることになります。文字通り多国に脅威を与える兵器そのものじゃないですか。具体的に聞いていきます。パネルをご覧ください。これは防衛装備庁が作成したもので、敵地攻撃能力を獲得した後の将来像が描かれております。これ非常に重要な位置づけを与えられているのが、極超音速誘導弾です。音速の5倍以上で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、空母の飛行甲板等を撃破可能な艦鉄弾と、地上目標を面的制圧可能な光密導弾と、を持つと書かれています。極超音速兵器とはどんなものか。ここに持ってまいりましたが、海上自衛隊幹部学校のウェブサ イトに掲載された戦略研究室参考会社の米田光一氏の一文では、極超音速兵器について次のように述べております。極超音速兵器とは、飛行速度がおおむねマッハ5を超える飛翔体で、飛翔中に一定の軌道が可能なものを指す。極超音速兵器の特徴は、弾道ミサイルに比べて飛翔高度が低い、飛翔体が一定の軌道性を有する、および巡航ミサイルに比べて高速である。これらの特徴が重なることにより、探知の遅れ、飛翔経路予測の困難性、迎撃時間の短縮という三重の困難を防御側に強いる。極超音速兵器は、従来の弾道ミサイルや巡航ミサイルに比して突破力に優れた兵器である。そして、こう結んでおります。中国やロシアが、極超音速兵器の開発を進めていることについて、極超音速兵器の脅威に対し、各国がどのように対応していくのか注目される。極超音速兵器の脅威ということを述べているわけであります。極超音速兵器とは、今、軍事専門家が述べたように、Mach5を超える超高速で飛行し、飛行コースを機動的に変えることができ、弾道ミサイルや巡航ミサイルと比較しても突破力に優れ、そして日本にとっての脅威だと言っている。総理、中国やロシアがこの兵器を持つことが脅威で、日本が持つことは脅威でない。どうして言えるんですか。
7:28:22
我が国の今回の防衛力強化について、確かに北朝鮮をはじめ、いくつかの国は、否定的なコメントを発している。これは事実でありますが、一方で、今月私が訪問した欧州、北米、そしてG7をはじめとする諸国は、歓迎をしておりますし、多くの国々も否定的なことを発しているということは承知しておりません。そして、こうした能力についてご説明がありましたが、大切なのは、こうした兵器をどう運用するかということであります。我が国は基本的な運用の仕方として、憲法、あるいは国際法、そして我が国の国内法、これに準じて、戦術防衛、これはしっかり守っていく、比較三原則は維持する、こうした考え方を再三繰り返し、繰り返し国際社会に対して説明をし続けてきました。こうした原則のもとに、我が国がこうした兵器を運用するんだということ、これに対する信頼感を本当に得られるかどうか、これが大事であり、結果として、先ほど申し上げたように、多くの国際社会は、今回の我が国の取組に否定的なコメントを発している国 は少ないという状況にあるということ、これが重要であると認識をしております。あなたの言う国際社会というのは、結局G7、アメリカを中心とする世界じゃないですか。そういう世界が、軍事ブロックの元にある世界が応援しているというだけのことじゃないですか。私が聞いたのは、これが脅威にならないとどうしているのかと聞いたわけですけれども答えがない。私はね、脅威に対して、脅威で対抗したら、それこそ軍事対軍事の悪循環が起こる。そんなことをやりだしたら、結局核兵器を持たなければならなくなる。その道を取らない。日本は盾に徹する。これが戦死防衛じゃないんですか。もう一問聞きたいと思うんです、総理ね。私の代表質問に対し、反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力になるとおっしゃいましたね。それでは、敵地攻撃能力がなぜ抑止力になるのか。それは、もし日本を攻撃したら、手痛い反撃を受け、耐え難い損害をこむることになるぞと。相手を威嚇し、恐怖を与えることによって、攻撃を思いとどまらせるということじゃないんですか。抑止力とは、恐怖である威嚇じゃないですか。どうですか。抑止力と言った。
7:31:23
我が国の今回の対応に対して理解を示している国は、G7諸国だけではありません。アジアははじめ、多くの国々が、こうした厳しい安全保障環境の中で、我が国が対応しようとしている努力に対して、理解をし評価している。こうした声を上げているということは事実であります。そうした中で、抑止力対処力を強化するということは、おっしゃるように、この我が国に対して不当な武力攻撃をする国々に対する行動を抑止、対処するという意味で重要であると思っておりますし、我が国が国際社会において、この平和や安定に貢献するための外交力の裏付けとしても、こうしたものは重要であると認識をしています。こうした取り組みは決して、他国に対する脅威にはならないということを、これからも丁寧に説明を続けていきたいと思っています。
7:32:28
あの、脅威を与えることによって、抑えるというのが抑止力の基本であります。ここに私、持ってまいりましたけれども、防衛大学校のグローバルセキュリティセンターが出しているものでありますけれども、日本の防衛政策と抑止、岩田周一郎さんという防衛大学校の教授の方が、かなり突っ込んだ考察を書いております。この論項はですね、結びでこう述べているんですね。抑止の要件の一つは敵対国に対する威嚇であり、日本の選手防衛の考え方と相入れない面がある。抑止の本質は昔も今も恐怖である。これは私ね、軍事の常識だと思いますよ。抑止の本質は、まさに威嚇と恐怖、相手に脅威を与えることにある。私はですね、抑止力を強めるということで、相手国に脅威を与えるような敵地攻撃能力の保有を進めながら、他国に脅威を与えるような軍事対抗にならないという、根本的に論理が矛盾していると思います。安保三文書が選手防衛に徹死と言いながら、選手防衛を完全に投げ捨てるものであることは私は明らかだと思います。日本弁護士連合会の意見書では、 選手防衛について近隣省区に対する攻め込まれないという安心の強要となって、平和的外交関係の形成維持に大きく寄与してきたと評価しています。そして敵地攻撃能力保有について、近隣省区に脅威と不信を呼び起こし、限りない軍閣競争に陥ることになりかねないと警鐘を鳴らしています。私はその通りだと思うんですよ。選手防衛を投げ捨てることは、軍事対軍事の悪循環を作り出し、地域の緊張と対立を激化させる有害極まりないものだということを強く述べ、絶対に許されないということを表明したいと思います。さらに質問します。重大なことは、反撃能力の名での敵地攻撃能力が、米軍と自衛隊が融合するように一体化するもとで行使されるということです。総理に確認したい。7月31日、1月13日に出された日米共同声明では、日本の反撃能力及びその他の能力の開発及び効果的な運用について、協力を強化することを確認しています。それに先立つ11日の日米安全保障協議委員会2+2共同発表では、米国との緊密な連携のもとでの日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間の協力を進化させることを決定したとあります。そして、日米同盟の抑止力対処力の強化の冒頭に、統合防空ミサイル防衛(IAMD)を挙げています。総理にこれは確認です。政府が今、保有しようとしている反撃能力、敵地攻撃能力とは、米 国との緊密な連携のもとで効果的に運用されるものであり、その取組の一つとして、統合防空ミサイル防衛(IAMD)があることは間違いないですね。これは確認です。
7:35:55
まず、我が国の防衛力の強化は、他国に恐怖や脅威を与えるために強化しているわけではありません。これは、我が国に対する不当な武力攻撃に対して、対処力、そして抑止力を高めるために強化していくということは、もう今一度確認しておきたいと思います。その上で、このご質問の統合防空ミサイル防衛能力ですが、我が国の国家防衛戦略において、統合防空ミサイル防衛能力を強化し、我が国に対するミサイル攻撃については、ミサイル防衛システムを用いて迎撃しつつ、反撃能力を持つことにより、ミサイル防衛と相まってミサイル攻撃そのものを抑止していくこととしている。こうしたことですが、その際に、おっしゃるように日米の連携は重要であります。しかし、アメリカの統合防空ミサイル防衛と、我が国の統合防空ミサイル防衛、これは全く別物であり、自衛隊、米軍は、 各々独立した指揮系統に立って行動するわけです。我が国としては、あくまでも自衛隊、憲法、国際法、国内法に従って行動していく、こうしたことであります。こうした日米の連携は、もちろん大事ではありますが、それぞれ独立した指揮系統に従って行動するということは、我が国として、今一度確認しておりますし、これからも変わっていかないと思っています。
7:37:45
翼士族についてまたおっしゃったけれども、翼士の本質は、恐怖と威嚇だというのは、これは軍事の常識です。それがなければ翼士にならない。これを私は言いました。今、御答弁ありました。IAMDについて、これが重要な柱だということはお認めになった。しかし、日本は独自にやるんだということもおっしゃった。しかし、あなたは日米共同宣言の中で、効果的な運用について協力を強化すると言っているわけですから、単独でやるわけではないでしょう。ですから、この問題を突っ込んで聞いていきたいと思うんです。もともと、統合防空ミサイル防衛は、アメリカが2013年頃から、同盟国と一体に地球的規模で構築しているシステムですが、敵地攻撃能力を持つことによって、ついに自衛隊がこのシステムに参加するというのが、今起こっていることの本質だと思います。では、アメリカは統合防空ミサイル防衛をどのように説明しているのか。ここに私、持ってまいりましたが、
7:38:56
これは、2017年4月、米統合参謀本部が作成した「対航空ミサイル脅威」と題する文章であります。この文章では、統合防空ミサイル防衛の基本原則を詳しく明らかにしております。パネルをご覧ください。この文章では、米軍と同盟国のこのシステムの一体的な運用の重要性を繰り返し繰り返し強調した上で、米軍の統合防空ミサイル防衛では、ミサイル防衛とともに、アイテックの領域において攻撃作戦を行う「攻勢対航空作戦」「オベンシブ・カウンターエア」を重要な構成部分となっていることを述べ、そして米軍の基本原則では2つの点を明記しております。まず第1は、攻勢対航空作戦の攻撃目標です。米軍の基本原則では、ミサイルサイト、それから飛行場、式統制機能、インフラストラクチャと明示しています。つまりミサイル基地、軍用飛行場だけでなく、式統制機能、さらには軍事基地を支えるインフラストラクチャ、鉄道、道路、港湾、空港なども攻撃対象になることを明示しております。第2は、この攻勢対航空作戦は、敵の飛行機やミサイルを離陸、または発射の前と後の双方において破壊、または無力化する前ということが出てきます。そして攻勢対航空作戦は、先制的にも対象的にもなる。先制的という言葉が出てきます。つまり、公然と先制攻撃を行うことを宣言しているのが、このドクトリーであります。総理に伺います。自衛隊と米軍が協力して進める統合防空ミサイル防衛、一体じゃないと言うけども、協力してやることはお認めになった。米軍がこういう原則を持っているということを、ご存知ですか。内閣総理大臣 御存知かどうか。まず、最後の質問にお答えすると、この米国のIAMD、御指摘のような、この方針を示しているということは承知しておりますが、それとて、これ先制攻撃、これは国際法違反であります。ア メリカとて国際法違反、これを堂々とやる、これはありえません。これは、この国際法の範囲内で、これを対応するものであると認識をしておりますし、なおかつ、やはり基本的に申し上げたいのは、我が国はこのIAMDに参加する、統合される、そんなことは全くありません。我が国の統合防空ミサイル防衛と、米国のIAMDは全く別物であり、我が国として、我が国の国民の命を守るために必要とする、この統合防空ミサイル防衛、これをしっかりと準備しようと、その際に日米同盟に基づいて協力を得ることはある。しかしながら、我が国の目的は、あくまでも、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険がある場合に、我が国はこの武力を行使するわけです。その範囲を超えて、我が国が行動することはないということも、これ丁寧に、この世界にしっかり説明をしていく必要があると思っています。
7:42:50
まずですね、アメリカは国際法に違反するようなことはしないとおっしゃった。しかし戦後アメリカは数限りなく、国連継承に違反した戦争攻撃の戦争をやってますよ。1980年代には、グレナダ侵略、リビア爆撃、パナマ侵略、これらについては国連総会で国連継承に違反と、非難決意が上がっている。そして日本政府は、たぶん1回もアメリカの武力行使に「ノー」と言ったことがない。そのだらしのない政府が。アメリカは戦争攻撃をやらないと言っても、誰も信用するものではありません。そしてですね、この日米は別々にやるんだとおっしゃいますが、先ほど言ったように、あなたも確認したように、日米で協力して開発して運用すると合意も済んでいるじゃないですか。別々ってことはないんです。私ね、それじゃあもう1つ出したいと思うんですが、自衛隊が独立した指揮系統に従って行動するとおっしゃいますがね、統合防空ミサイル防衛で自衛隊が独立した指揮系統に従って行動することがあり得るかと。これは、米空軍が発行している航空宇宙作戦レビュー、ASORという機関誌です。2022年の夏号です。米インド太平洋軍が進めているIAMD構想2028についての解説が載っております。公式の解説です。パネルをご覧ください。その要点を書き抜きました。まずここでは第一に、インド太平洋軍の広大な管轄で統合防空ミサイル防衛能力を高めることは、米国単独では不可能であり、同盟国や友好国が絶対に重要だと。これは書かれています。第二に、同盟国との協力の在り方は、サイドバイサイド、隣に並んでの統合ではなく、シームレス、切れ目のないと融合が必要だと強調されています。融合、合金を意味するアマルガムという言葉も使っています。これはどういうことか。先ほどの米国と同盟国との協力は、サイドバイサイド、隣に並んでの統合だった。例えばノルマンディ上陸作戦では、それぞれの同盟国がそれぞれに上陸する海岸を受け持った。イラク戦争やアクアンシュタン戦争の際にも、多国籍軍は各区の責任地域に分かれて戦った。しかし統合防空ミサイル防衛とはそういうものじゃないと書いてある。ここでは米国と同盟国とは、シームレス、切れ目のない融合をしていくことが必要だ。すべてのプレーヤー、コーチが同じプレーブックを持ち、一緒に訓練し、一緒に作戦を実行し、敵からは一つのチームとみられる。そうしたシームレス、切れ目のない融合こそが求められる。そのように米軍は強調しているんですよ。これが米軍の統合防空ミサイル防衛の方針なんです。総理、あなたがいくら自衛隊が独自にやると言ったって、シームレスな融合が必要だと。これは米軍の方針なんです。自衛隊だけは独立した危機系統に従って行動するなんてことはあり得ない。あり得ない。どんな方針を持ったって、シームレスな融合と言っている。ですからね、アメリカがこの方針に基づいて、先制攻撃の戦争に乗り出したときに、自衛隊も一緒に戦争することになる。つまり憲法違反であるだけではなく、国連憲章と国際法に違反する無法な戦争に乗り出すことになる。どうですか。ではですか。
7:46:48
文章、様々な文章があり、様々な表現が行われているかとは思いますが、我が国は、再三申し上げているように、我が国の憲法と国際法と国内法に従って、戦首防衛、非核三原則、従来の原則をしっかり守りながら、拡充される最新の様々な装備を運用していく、こうした姿勢が国際社会から信用されるんだと思っています。アメリカのIAMDに参加する、こんなことはありえません。我が国独自の東豪防空ミサイル防衛、これに日米同盟に基づいて協力を得る、これは当然抑止力、対処力を向上させるために重要であると思っています。しかし、いずれにせよ、その中で行動する我が国の対応、これは我が国の存立が脅かされて、国民の命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される、明白な危険がある場合に限られている、この武力行使の三要件、これをしっかり守って対応するんだということ、これをしっかりと繰り返し確認をし、国民の、国際社会に理解をしてもらうことこそ、我が国の信頼につながると信じております。あなたがどう信じようと、米軍はこういう方針を持っている。だから自衛隊が単独で行動することはできないんです。そしてね、それがもたらす結果は何か、航空攻撃による日本の国土の消毒化ですよ。私からですね、総理は敵地攻撃兵器の配備先を明らかにしておりませんが、南西地域の防衛体制を強化することを 強調しておられます。大軍閣の最前線に立たさせようとしている沖縄では、万一有事となったら、甚大な犠牲をこむるとして強い批判の声が上がっている。石垣市議会では昨年12月に採択された意見書で、ここに来て突然市民への説明がないまま、他国の領土を直接攻撃するミサイル配備の動きに、市民の間で動揺が広がっており、今まで以上の緊張感を作り出し、危機を酔い込むのではないか、という心配の声がつきない。石垣市議会は、平和発信の島、平和を救急する島との決意の下、議会活動をしており、自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力を持つ超射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない。総理、この声はどう答えますか。そういう心配をたくさんの方が持っているんです。どうですか。
7:49:41
我が国の防衛力の強化、損率危機自体をはじめ とする様々な対応については、あくまでも武力行使の三要件をはじめ、我が国の原則に従って行使するものであり、我が国の防衛のために行うものであり、そして国民の保護にもつながるものであると思っています。そして様々な意見があること、これは丁寧にお伺いしていかなければならないと思いますが、我が国の基本的な考え方、そして装備の運用のあり方、そして国際社会の理解を得る努力、こうしたものもしっかり示しながら、国民の理解をより深めていくことは重要だと思っています。そして、南西地域の防衛体制を強化すること、これは今回の防衛力強化の柱の一つであると思っています。こうした考え方について、丁寧に沖縄県をはじめ、地域の皆様方にも説明を続けていきたいと考えています。
7:51:00
沖縄県民というのは、まさに沖縄戦で4人に1人が亡くなったんです。(市井和夫君) その歴史の教訓を前に言っている。そして、日本を守るためと言うけど、日本に対する武力攻撃がなくても、集団的自衛権の行使としても敵地攻撃がやれると、あなた方は言っている。このような動きでは、私たちは断固反対です。そして、私は戦争の準備をすれば、戦争になる確率が大きい。もし平和を望むならば、戦争準備せよではない。平和を望むならば、平和を準備した方がいい。この評論家の加藤周一さんの言葉を訴えて終わりたいと思います。(市長) これにて、市井君の質疑は終了いたしました。
7:51:59
(北上) 有志の会の北上恵郎です。質問に入る前に、先週大雪が総理、ございましたね。各地、復旧作業で大変困難を極めているところもあります。私の地元の南端市というところなんかは、ビニールハウスが反壊して、農業活動にも影響が出ていますし、それから水道管が破裂して、接水を強いられてい る地域もある。完全に公共交通で閉ざされて、孤立している集落もございますので、ぜひ実態調査を早急にしていただいて、支援の方をよろしくお願いしたいと思います。もう十分理解いただいていると思いますので。それから今日はですね、外国人、外国資本ですね、これが日本の土地を買い漁っているという問題を取り上げていきたいと思います。外国資本は全部悪いということではございません。しかし、よからぬ意図を持っている外国資本、これはやはり、ちゃんと我が国としても防衛をしないといけないというふうに思っています。まずはですね、農地、森林のことでございます。これは総理も、それから野村農林水産大臣もですね、この食料安全保障というものを骨太方針にも抱えていると。これは素晴らしいことだと思います。確かに、いくら立派なミサイルを持ってもですね、兵廊を立たれたら、これはもともともないということです。ですから、この食料の安全保障というのは、これは農産地域だけじゃなく、国民全員に関わる国家の重大な使命だというふうに思いますので、これ一つよろしくお願いしたいと思います。その基本は、やはり農家の人たちが農業 によって、それなりの生活が成り立つように支援するということが基本だというふうに思います。ただ今日は、強調したいのはですね、それも大事ですけれども、大前提としては、農地、それから森林、いわゆる農地資源、これをやはり守っていかなければいけない。これがないとですね、どんなに担い手が増えたとしてもですね、ちゃんと日本の国民を食べさせる必要量、これを生産するだけの農地というものが非常に重要だということです。森林もそうです。森林というのは、水を育む水源地というところがあります。これは農家にとっては、命よりも買いがたい水を供給する。山が荒れたら、猿や鹿がどんどん里に降りて、悪さをする。山が細ったら、川や海というのは、栄養失調になって、漁業にも影響するわけです。今一度ですね、やはりこの農地とか、森林の重要性というものを、我々再認識をすべきだと。その価値というものをね、やはり再認識しなければいけないというふうに思っています。ところがですね、これはちょっとパネルでお見せしたいと思いますけど、これは農林水産省の調査ですけれども、近年、外国資本というのが相当、この農地とか森林というものを買い始めているということです。この資料にありますように、大体68ヘクタール。うち中国というのが26ヘクタールですね。これ大体ヘクタールといってもよくわかりませんけれども、東京ドーム大体14.5個分です。8ヘクタールというのは。中国は26というのは5.5個分ぐらいですね、東京ドームの。ですから、これが農地だと。森林の方をごらんいただきますと、この11年間、森林の調査の方がちょっと長い期間とっていて、私から見るとよりしっかりした調査なんですが、これ11年間で4.7倍に外国資本というものが森林面積を買っていると。2614ヘクタールで東京ドーム5590個分。そのうち中国が東京ドーム212個分ぐらい買い始めていると。これはプロの方から言うと大したことないということだと思います。そんな全体の面積からすれば大したことないと。しかしそれはそうではないんです。やはりこれはほとんど調査に引っかかっていない部分があります。届出をしていないところは当然数字に出ない。日本人の名義借りをして買っているところもこれも出ない。そもそもこれはなかなか把握が難しい統計なので、氷山の一角だというふうに認識すべきだと思います。閣僚の皆さんも多分地元でこういう話はよく聞いていると思います。こういう中で野村大臣にお聞きしたいのは、やはり危機感を持つべきだと。外資の出資比率の規制とかこういったものを考えるべきだと私は思いますけれども、その辺どのようにお考えでしょうか。
7:57:27
ご質問にお答えしたいと思いますが、今委員おっしゃいましたように、この外資による日本の農地の取得というのが非常に目立ってきましたものですから、農水省としては農地あるいは森林、これらについての調査を今毎回やっております。特に農地法においては、法人の農地取得というのは、これは農業関係者が議決権の過半数を占める農地所有撤拒法人というのがありますが、これは2分の1以上、これは日本人が持っていなければだめだということと、それにこの法人については取得する農地のすべてを効率的に利用する。それからもう1つは役員の過半が農業に従事する株主であると。これはもう御承知のとおりだと思いますが、こういったいろいろな規制をかけてありまして、従いまして、この地域とのつながりを持っている農業を持続的に認めない人は農地を取得することはできず、外国人の法人なり、あるいは外国人が農地を取得することは基本的に難しいと、こういうふうに思っておりまして、いろいろ特区もあったりするんですけれども、これについても取得じゃなくてほとんどが釈放地だと、釈放地で農業をやっているということであれば、これはもう日本としても何にもそれに反対するということはないんですが、取得というのはまた別な目的があるんじゃないかということがよく言われるものですから、そういった意味では相当の制限をかけてあるということになります。ただ森林につきましては、これはもう特に地方で言えば北海道を中心にして、非常に買い占められてしまったということがありまして、なかなかこれを規制するというようなことは難しい今状況でございます。(佐藤) 人神豊郎君。 (佐藤) ありがとうございます。農地法で規制をされていると言うんですけれども、実際、自らの農林水産省の調査で出ているわけですよ。これも、さっき申し上げたように、大臣も御案内のとおり、氷山の一角であります。借りている事例が多いという話ですけれども、大体そういう方法で、まずは借りて、それで農業的確法人になって、そこから本格的に農地買収に走るというのが大体のパターンなので、やはり農地法も規制せなあかんし、林野法の方も、森林法の方も、これも大臣がおっしゃったように規制が ありません。事後の届出制しかありませんので、そこをぜひ検討いただきたいというふうに思います。ちなみに出資比率は一つの案です。ただ申し上げたいのは、ここにありますように、例えば放送法とか航空法というのは外資比率、上限規制をかけているんです。放送法だったら5分の1未満しか認められない。航空法だったら3分の1が上限になっている。これらに比べて、農地や森林というのは守る価値が劣るのかというと、私は違うと思います。これと同じぐらいか、これはみんな外資に乗っ取られることを防ぐための比率ですからね、上限規制ですから。だからそういった意味では、やっぱり命をつなぐ農地、森林というものをしっかり、外資規制がいいのかどうかは別にして、そのぐらいの危機感を大臣には持っていただきたいし、食料安全保障をやる上で、やっぱりこの問題も同時に解決しなければいけないというふうに思います。こういうことで申し上げましたけど、これは私が勝手に言っている話ではなくてですね、例えばフランスなんかは原則自由なんです。原則ね。ところが大統領の政令でいくとね、これはフランスの政府のホームページそのままですよ、文言が。水源の保全、安全性、調達、これ一つ。もう一つが食料安全保障に関わる農産品の生産、加工、流通については大統領が指定をしたら、これ事 前認可制になると。届出じゃないですよ、認可ですよ。ちなみにフランスというのは日本と同じようにWTOでは土地取引については何ら留保をつけていません。こういうことをちゃんとやっているんです。ですからそういった意味では、アメリカなんかもっとすごくて、連邦政府の会議会では、名指しで中国、ロシア、イラン、北朝鮮は届出とかじゃない、認可制でもない、取得禁止というような法案を今提出しているところです。これは連邦政府だけじゃなくて州の方でも、先週テキサス州では同じような法案が出されています。他にも13州ぐらい検討しているという段階です。皆さん冷静に考えてほしいのは、フランスの食料自給率132%です。米国の自給率が132%、フランスは125%、日本は38%ですよ。こんなに食料が余っている国でも危機感を持っているんですから、日本はもっと真剣にこの問題を考えるべきだというふうに思います。これは農地、森林だけじゃなく、土地全般の話も深くかかってくると思います。大体5年前から、2018年頃から、欧米、ニュージーランド、オーストラリアというのは農地だけじゃなく、土地全般に対して外資規制を強化しつつあります。これは何でかと、一言で言うと中国なんですよ。私言うのは残念ですよ。残念ですけれどもこれは正直、我々もはっきり言 わないといけないと思いますので、中国です。これ何で中国なのか。個々の企業は別に悪いとかそんな問題ではないと思います。中国人もそうです。しかし皆さんご案内のとおり、中国というのは、その企業はそれぞれあるけれども、その背後には中国共産党とか人民解放軍というのが透けて見え隠れするからですよ。それで各国がそういう危機感を持っているということです。そういう意味では、私は土地一般についても、規制というものを考えないといけない。一昨年、知っていますよ。重要土地調査法というので、皆さん頑張っているということなんでしょうけれども、高市大臣だったら何となく理解してくれるというふうに思います。この問題を。ですから、やはりイギリスの方式というのは、高市先生もホームページで紹介されていますけれども、この方式は大変柔軟で、イギリスも日本と同じようにWTOの土地取引については何ら流報をつけていませんので、これについてどうお考えでしょうか。国務大臣高市さんマイクを。まず、委員の問題意識はよくわかりますし、私自身も平成23年から安全保障土地法というものをつくりたくて、議員立法に取り組んできた歴史もございます。自民党も長年取り組んできて、最後の最後に出来上がって確保法として出てきたのが、この重要土地等調査法です。最初は、やはりこの外資による土地の買収というものについて、一定の規制をかけようといたしましたが、突き当たったのは、委員が先ほどおっしゃった、いわゆるGATSでございます。これはWTOのサービス合意一般協定で、これに関して日本は土地取引を流報せずに入っておりますから、内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、それから相互主義的な措置をとるということは、これらの協定との関係においてできない。どうしても国際法の方が国内法より上位にくるということで、私たちは議員立法の段階で一度断念をいたしました。ただ、重要土地等調査法、これは機能阻害行為をまず阻止するということでございますし、ちょうど明日から第1弾の区域指定58箇所が施行されることになりますので、日本人に限ってもいないし、外国人に限ってもいない。それはなぜかというと、外国人や外国法人に限定したとしても、結局日本人や日本法人を語ってやってくるというようなこともありますので、日本人であれ外国人であれ日本法人であれ外国法人であれ、重要な施設の機能を阻害しようとするような動きがあれば、しっかりとこれを阻止すると。こういう取組がまさに明日から始まりますので、まずはこちらでしっかりと頑張ってまいります。(木上経郎君) それはそれで頑張っていただきたいと思いますけど、おっしゃる法律というのは、もう釈迦に説法ですけど 、防衛施設、離島国境、周辺1キロぐらいが対象になるんです。私が今日申し上げている問題意識は、本当にそれでいいのかと。農地森林含まれませんよ。一般の観光資源の部分も含まれません。だからこういったところでイギリスの方式というのは、ガッツのおっしゃっているこの同じような条件にあるけれども柔軟なんですね。ここに比較、ちょっと資料にもありますけれども、要するにイギリスの方と日本の方を比較していますけど、対象がイギリスは全てなんです。全ての土地が含まれると。ただし、17の戦略分野、防衛施設とかそういうのも入っています。そういうことについては届出を義務づけると。ただそれ以外、農地とか森林は届出は任意なんですね。任意。でも大事なのは、届出をしててもしてなくても、17分野に入っていても入っていなくても、イギリスの政府というのは安全保障の疑念があったら、その人を呼び出して、そして調査をして、場合によっては契約をさせない、あるいは無効にするという権限があります。罰則もご覧のとおり、全然違います。日本と違って。これは同じですよ。日本と国際法上、条件は。さっき言ったフランスだって同じです。ですからこのやり方だったら、非常に柔軟です。私は何も外国資本を全部排除するとか、そんなことを申し上げていません。ただ中国は、もう皆さんの政府の防衛白書にもあるようにですね、軍、民、融合、軍と民間が一体となって、経済活動を防衛手段として考えている国ですよ。中国は。そういった国に対して、全世界が危機感を持っているということなんです。これ時間があるかどうかわかりませんけど、宗教法人にも手を出しています。これ文科庁、これに対してどう対策をとっているか。
8:10:03
お答え申し上げます。宗教法人法においては、宗教法人そのものを贈与や売買によって在所者に譲渡することはできません。一方、道法第22条では、外国籍を有することを役員の欠陥自由としておらず、宗教法人の代表役員、その他の責任役員等に外国籍のものを遷任することはあり得ると思っております。ただし、宗教法人の事務の決定は、正当に遷任された代表役員等によりなされる必要があり、宗教法人法上、例えば、宗教法人の目的や名称の変更、移転などについて、規則変更の認証申請があった場合、長年不活動状態であった宗教法人が突如活動を再開した場合など、責任役員等の遷任に疑義がある場合には、道法28条第1項、第2項の規定により、規則変更を不認証にすることがあり得るところでございます。また、不活動宗教法人を放置することは、第三者によって法人格が不正に取得され、悪用されるなどの問題につながる恐れがございまして、合併や任意解散、解散命令請求などにより、速やかに整理することが必要であり、文化庁としても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。(人神経路組)いやもう早口でちょっと理解できませんでしたけどまあ、なんとなくわかります。要は外国人の責任役員、この宗教法人の中のね、その人がいても何もできないと、基本的にはね。ただ、なんかその、認証案件とかあったときに、ちょっとこれちゃんと手続き経てね、役員やってるのかとか、そのぐらい言えると。そういうことですね。つまり、文化庁の世界でね、大臣、何もできない。農林水産省も若干危機感を持っていると思いますけど、これもあんまり重い腰を動かそうとしていないので、やっぱりね、この土地一般の規制というものをやらなければね。文化庁、今の宗教法人の話で言えばね、神社仏閣の土地とか文化財が外国人の手に渡るんですよ。これ無税ですから、マネーロンナリングの恩賞にもなりかねません。そういったことをもっとね、我々もちゃんと向き合って、これをやっぱり規制をしていかないといけないと、私は思います。最後に総理に御提案ですけれども、私が言っているのはね、北上一人がね、被害妄想でスパイ小説を読み過ぎて、なんかもう陰謀論に染まっていると皆さん思っているかもしれませんけど、これはね、皆さん、先進国で当たり前の話です。自由主義諸国共通の危機感ですよ、皆さん。そうでしょう。そういう中でね、私は今懸念しているのは、各国も既に今申し上げたとおり、バラバラに規制を強化していますよ。そういうどんどん規制をね、周りで固められたら、行き場のない外国人はどうなります?一番規制の甘い我が国に殺到しますよ。そういう可能性があると。だから、今度5月に広島サミットがございます。そこに自由主義諸国が、同じ日本と同じ思いを持ってね、同じ危機感を共有する国が集まります。そこでね、ぜひ総理が指導力を発揮して、これらの国と一緒にね、バラバラではなくてね、この中国資本の問題について、ちゃんと共通の対処法というものを検討すべきではないでしょうか。
8:13:45
中国ということですが、中国に関しては、昨年11月に日中首脳会談を行い、前向きなモメンタムを確認したところですが、このモメンタムは維持しながら、しかし一方で様々な課題や懸念があります。主張すべきことは主張しなければなりませんし、中国に大国としての責任を果たしてもらわなければなりませんし、その中で対話を重ね、気候問題等、協力すべきところは協力する、こうした建設的かつ安定的な関係を双方の努力で築いていく、これは基本的な方針です。そして我が国の経済安全保障については、特定の国を念頭にしたものではありませんが、委員のおっしゃる問題意識、これは私も共有できる部分が多いと思っております。しかしそれに対してどう対応するか。これは委員おっしゃるように各国バラバラだとおっしゃいました。要は各国ともそれぞれの国益に対する考え方がバラバラですし、各国とも国民性や国民の考え方、国民意識、これがバラバラであるからして、それぞれの対応ということになっているんだと思います。我が国もそういった中で共通の法律みたいなものを作るということはなかなか難しいと思いますので、我が国の国益、我が国の国民性にふさわしい対応を前向きに強化していくという道を歩んでいかなければならないんだと思います。ただその中で御指摘の5月のG7サミットにおいては、同志国と連携できる部分はあるのではないか。こうした連携はぜひ議論をしていきたいと考えています。
8:15:53
もう前向きな答弁と受け止めます。やはり最後に申し上げたいのは。申し出せるの時間が過ぎているので、簡潔にお願いします。農業、特に林や森林。これはやはり昔柳田邦夫さんという人がいましたね。農政務省の官僚です。この人最後に言いますけれども、土地と国民を連結させるのは農業だ。土着させるのが農業だ。この農業をぜひ大事にして、そのサミットで臨んでいただくことを強く要請して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。これにて北上経路の質疑は終了いたしました。
8:16:57
令和新選組の串渕真理です。総理は、市政方針演説で「77年目の歴史の転換点である」と述べられました。令和新選組は、歴史を後戻りさせないために、国を守るとは、あなたを守ることから始まる。このことを掲げて、あなたを戦争に生かせない。そして、飢えさせない。このことを徹底的な積極財政で、この国で生きていてよかった。そう思える社会をつくっていく決意です。最も重要なのは、国民の命と暮らしです。しかし、来年度予算案を一言で表現するとすれば、異次元の売国機民予算、このように言わねばなりません。我が党の山本太郎代表が、そう指摘をいたしました。売国という言葉は、そして表現は、総理にとっては違和感あるかもしれませんが、しかし、他に言いようがないんですよ。過去最大の114兆3812億円、膨張分の7割を占めるのが、アメリカに要請されたと言われる防衛費の増額、中身は異次元のミサイル爆害です。政府は異性欲、反撃能力とか、そして抑止力とか言ってますけれども、アメリカから大量購入したトマホークが、果たして周辺国の行動を 本当に抑制できるのか疑問です。むしろ、お互いが軍閣競争となって、地域のリスクが増える悪循環に陥るのではありませんか。そして、正面から対抗する場合にはですね、またミサイルを増やしていくんですか。その度に増税をしていくんですか。ありえません。しかも誰を守るものなんでしょうか。日本が攻撃されていなくても、他国を攻撃する。そのことがあり得るのが集団的自衛権です。他国からの反撃としてですね、核兵器の使用まで想定しなければならない、その壊滅的なリスクについて私たちは一切何の説明も受けずに、政府は安全保障政策の大転換を決めました。まず大前提として申し上げたいのは、この予算案では30年間賃金が上がらず、そしてそこにコロナ災害で、さらに戦争による物価高、国民はいわば30億の状況ですよ。そうした国民を全く守ることができない。それどころかですね、特定の人だけを潤す戦争経済、ここに国民全体を巻き込んでいく恐れがあるものと受け止めました。このことは、この国会を通じて明らかにしていきたいと思います。今政治がやらなきゃいけないこと、それはこのことを反転させてですね、国民の生活の底上げと経済の回復が最優先、それが本当の意味での国力の維持であり、真の国防ではないかと考えます。政府はこの30年経済 不況なのに消費税の増税を繰り返し、経済政策失敗してきました。これが国防にも及ぼす影響、これを直視していただいて、令和新選組がずっと求めています消費税の廃止や、最低でも消費税の減税、これを今すぐ実行し、今の物価高を何としても抑えて30億にある国民を救っていただきたいと思います。今日はですね、外交についてお聞きをいたします。総理は、市政保障演説で、まず優先すべきは積極的な外交の展開ですと述べています。でもですね、国家安全保障戦略、これを見てみますと、防衛力は5年10年と軽減を区切って、そこに方針、予算、そして財源まで示されているにもかかわらず、優先されるという外交については、何やらふわふわした抽象的な理念が書かれているだけで、具体的な方針が見当たりません。そこで総理にお伺いします。特に核兵器についてです。先ほど申し上げたように、敵基地攻撃能力をこちらが行使をすれば、反撃は核兵器の使用、そこまで想定しなければならないからです。ミサイル軍核競争となれば、その先にあるのは、核抑止力の強化とか、核共有とか、場合によっては核武装という議論にもなりかねません。そこでまず、総理のおっしゃる広島アクションプラン、これはいつまでにどのように実現していくのか、期限と方針と予算、お答えください。
8:22:20
申し上げているように、我が国は戦後最も複雑で、そして厳しい安全保障環境の中にあり、その中で国民の命や暮らしを守るために、防衛力の強化、これを行っていきたいと考えています。その際に、この二次米同盟をはじめ、国際社会との連携は重要であり、また二次米同盟においては、我が国の国民の命を守るために、さまざまな抑止力、核抑止力を含めた、さまざまな抑止力は現状において、これは大変重要な存在であると認識をしています。しかし、この厳しい核抑止力をはじめとする、さまざまな現状を核兵器のない世界という理想に結びつけるロードマップが、御指摘の広島アクションプランであると考えています。この現実と理想、これをどう両立させるか、これが政治の役割であると思います。このロードマップとして、ぜひ、広島アクションプランを現実に抜け込んでいきたい、このように思っております。まさに現実の問題だと、私は受け止めています。総理、ウクライナを見てください。各国は、戦車や武器などを次々と送っていますけれども、アメリカもNATOも、 ウクライナ側に立って、直接戦争に参加しようとはしていません。戦争に加われば、ロシアと全面戦争になり、最後は核戦争につながる可能性があるからとも言われています。ひるがえって、日本はどうなのか。今回の安保三文書、これに従い、他国に日本が敵基地攻撃能力を行使をすれば、その国は当然、日本各地を攻撃することになります。それがエスカレートしたとき、アメリカは日本を守ってくれるんですか。日米安保条約があると言っても、結局アメリカがどうするのか、アメリカ自身の国益で当然ながら判断されます。中国を相手に戦争となれば、今度は日本が核の脅威にさらされる可能性、核戦争につながる危険性がある。それならば、その危険を取り除く外交努力こそが必要ではないでしょうか。例えば、このパネルを見てください。具体的に、非核兵器地帯条約という安全保障、世界には実はこれだけ核抑止に頼らない安全保障の枠組みがあります。核保有国は、非核地帯となったエリアに対して、核兵器の使用も威嚇も行わないという法的な保障を与えるものです。これを核保有国がひしめく、北東アジアで進める努力は厳しくてもしてはどうか、これこそが日本の国益にかなうのではないですか。そんなことは、日米安保条約が許すわけがない、ある限り不可能だと思われるかもしれません。しかし、実際にアメリカと軍事同盟を結ぶオーストラリアは、ラロットンガ条約に参加することで、ロシアや中国から核攻撃をしないと法的拘束力のある保障、これを得ています。日米安保条約と非核地帯は両立できるはずじゃありませんか。こうした徹底した平和外交の努力こそ、総理にはしていただきたいんですよ。さらに言えば、総理は施政方針演説でグローバルサウスに対する関与を強化すると述べました。グローバルサウスとは、まさにこの地図。東南アジアやアフリカ、中南米など南半球の国々のことですけれども、ほとんど南半球の国々、グローバルサウスは非核地帯条約を締結しています。これはまさに1962年のキューバ危機、これが始まりであり、そして現在は120カ国以上が加盟しています。それから60年たった今、まさに私たちはウクライナ危機から戦争、ここに直面をし、今度は北半球にこの核抑止に頼らない安全保障、この枠組みを広げていく新たなステージ、これがこうした歴史の転換点にいるのではないかと考えます。日本が米中対立の最前線で戦うのではなくて、グローバルサウスの国々と協調をして、アメリカにも中国にも働きかけていくことを日本が選ぶ、その道が必要なのだと私は思います。総理、私は日本はアメリカの族国ではないと信じています。だったら日本は独立国として、グローバルサウスの国々と比較地帯化、これを連携していくと、まず約束していただけませんか。いかがですか。
8:27:25
まず、科学技術の進歩と複雑な安全保障環境の中で、安全保障の世界において、どんな国であっても、一国のみで自らを守ることができない、これが現実になりつつあります。だからこそ、自らの防衛力を強化するとともに、同盟国と同志国の協力が重要であるということで、外交力の重要性を申し上げております。G7においても核兵器のない世界に向けて、戦後77年間、核兵器が使われていない歴史、これをしっかりと重みとして共有して、この核軍縮不拡散、このG7諸国としっかりと連携を確認したいと思っています。そして、御指摘の非核地帯等を設置する、これは核不拡散ということを考えましても、これは大変重要な取組だと思います。だからこそ、核兵器国と共に協力をしなければならない、グローバルサウスとも協力をしなければいけない。こうした外交を展開することによって、この非核兵器地帯、こういった構想が現実のモデルになるように、我々は努力していかなければならないと考えています。渋谷内閣総理から、非核地帯条約、非核地帯構想、前に進める、このような答弁を得たと認識をしています。グローバルサウスの国々、核保有国の主導ではなく、我々は総理、広島、長崎の悲劇を知る唯一の戦争被爆国です。そこに歴史的な使命があるということは、この間、予算委員会で度々申し上げてきました。実際、北東アジアには核保有国が集中しています。これ、前回使ったパネル、もう一度見てください。テレビでご覧になっている方。この北東アジアは、特に日本、韓国、そして北朝鮮が非核地帯となって、その3カ国には、アメリカ、ロシア、そして中国は、核の攻撃も威嚇もしないという、法的拘束力を持つ枠組みを作ろうというものです。いや、北朝鮮入っているあれだけミサイルを撃っているんだから無理でしょうと、ほとんどの方が思われるかもしれない。けれども、もう一つパネルをお願いいたします。実は北朝鮮、核のない朝鮮半島の実現に、外交的な合意をいくつもしているんですね。それは常に、とんざおしてきた。そして今も2018年の反問天宣言、共同声明、 ここの外交努力に戻るというようなことが厳しくても、厳しくても、これ合意守ってないですよ。守ってないからこそ、しっかりここに立ち戻るという、周辺国からの外交努力こそが、私は信頼情勢に必要なのではないかと思っております。今日もあまり時間がありませんので、この紹介だけにとどめますけれども、歴史的に今年は朝鮮戦争、9070年目を迎えますし、そして六者協議、ここに復活の兆しは今全くありませんけれども、そこに戻すという視線もないのか。こうしたことを思うわけですね。これだけ我が国が核兵器の脅威にさらされるかもしれない。これ、今回の安保三文書によって引き起こされるかもしれない現実なんですから、総理にはぜひそのことを聞きかもっていただきたいと思います。私は政治家になる前、ちょうど、(申し合わせの時間が積み取りますので、おまとめください)ちょうど冷戦が終わってから20年近く、アジアはじめ80カ国で平和構築の仕事をしてきました。日本の憲法、これは本当にいわば外交力といってもいい力がありました。そこに戦争の絶えない地域から特に尊敬や、そして信頼、これが集まってきていたことを肌で感じています。今回の安保三文書によって、総理は安全保障の大転換と言いましたけれども、こうした海外の外交、そして信頼、このことが失われるかもしれない、気が、想像力をぜひお持ちいただきまして、この国益をしっかり維持をしていく、そのための徹底的な平和外交、お願いを申し上げ、私の質問と終わります。ありがとうございます。これにて、新口君の質疑は終了いたしました。次回は明日2月1日午前9時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。