19:35
どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。どうもありがとうございました。
20:19
これより会議を開きます。内閣提出「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進」に関する法律案を議題といたします。この際、お諮りいたします。本案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房GX実行推進室長、県経済産業省経済産業政策局長 飯田佑次君、内閣官房GX実行推進室次長、県経済産業省産業技術環境局長 畠山陽次郎君、内閣官房内閣審議官 吉川哲史君、警察庁長官官房審議官 小林豊君、林野町森林整備部長 小坂善太郎君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ情報化審議官 上村雅博君、経済産業省大臣官房審議官 藤本健君、経済産業省大臣官房審議官 常藤昭君、経済産業省大臣官房審議官 門松隆君、資源エネルギー庁資源燃料部長 貞光雄貴君、資源エネルギー庁電力ガス事業部長 松山康裕君、国土交通省自動車局次長 野津雅雄君、環境省地球環境局長 松澤豊君、及び環境省総合環境政策統括官 上田康春君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、 御異議ありませんか。御異議なしと認めます。 予定そのように決しました。質疑の申出がありますので、 順次これを有利します。
21:53
山岡達丸です。本日も委員長、そして理事の皆様、 委員の皆様のご理解をいただきまして、質疑の時間をいただきましたことに 感謝申し上げます。GX政策のこの法案の審議も、 今最終版を向けておりますけれども、今日は各分野、個別の話を少し、 様々ですね、私も懸念の声が聞こえているということもあって、そのことを 伺ってまいりたいと思っております。まずですね、航空の話、航空燃料の話について 大臣に伺いたいと思いますが、航空機の燃料というのは、 カーボンリサイクルの燃料のものに、化石由来のものから切り替えていく ということで、このカーボンニュートラルに係る この燃料というものをSAF、SAFということで、持続可能な航空燃料とも 訳されますけれども、そのSAFに切り替えていくという構想を持って、政府でも官民協議会なども受けて、 これまでも進めてきたと思いますし、今回のGXの方針についても、航空機能を 脱炭素ということに向けて、SAFの積極的な利用促進、利用推進ということを 掲げているということであります。まず、経済産業省のこと、今日は参考人の皆様に来ていただいてますので、 伺いますけれども、このSAF、切り替えていくと、脱炭素ということで 進めていくということでありますけれども、これはなかなか簡単なものじゃないという状況について、 少し確認をさせていただきたいんですが、事実関係として伺いたいんですけれども、 まずこのSAFについては、現状国産のものは存在していないということ、このことでよろしくは伺いたいと思います。
23:39
はい、お答え申し上げます。現在、世界の状況ですけれども、2020年時点で、世界のSAF供給量は 約6.3万キロリットルございます。これは、世界のジェット燃料の供給量の、 わずか0.03%にとどまってございます。ご指摘のとおり、国内におけるSAFの製造は、まだ現時点では行われていない というところでございます。
24:09
ありがとうございます。 もう一つご答弁をいただきたいんですけれども、仮にSAFが国産ができたり、あるいは、 世界の供給量が増えてきたということであっても、少なくとも、2030年前後には、 航空機の全燃料の10%程度、残りの90%は化石由来の燃料が占める。そして、これは技術上の問題ですけれども、 安全上の問題からも、やはりこのSAFというのは、現状においては、 50%程度が最大であって、今後は、残りは化石由来の燃料になるということが 現実であると。このことの事実確認も伺いたいと思いますが、 いかがですか。
25:02
答え申し上げます。SAFにつきましては、ご指摘のとおり、2030年時点で、本舗エアラインによる燃料使用量の10%を SAFに置き換えていくという目標を、我が国としては掲げておりまして、今後 それに向けて、順次供給量を増やしていくための、 さまざまな支援を講じているところでございます。しかしながら、これは、いわゆる航空機に使用できるSAFについては、国際規格で、いろいろな安全性とか品質とか、 エンジン等の適応性などを考えて、今設定されておりまして、現時点では、最大でも今後の上限として50%までというところが、 国際ルールとして今設定されているところですので、現時点では、全てをSAFに、ということは 想定されていない状況でございます。
26:05
SAFという範囲は広いですから、 現状の技術においては、国際規格で50%ということが、現状であるということであります。何を伺いたかったかといえば、 航空機の脱炭素燃料を変えていくといっても、化石由来のものに現状頼っていくということが、 どうしても前提になる、この状況であるということを、今ご説明もいただきました。も ちろん国産もしていませんから、 輸入に頼っていくということもありますけれども、いずれにしても、既存の化石由来の燃料が、 使わざるを得ない、つまり代替性に限界がある、工夫のしようがないというのが、 航空業界の状況なんだということを、ここで皆様と共有したいと思います。その上で、今回の法案の、輸入の化石燃料に係る 付加金の件でありますけれども、当然輸入事業者から、この化石燃料の、 由来する燃料、あるいは砂風もそうかもしれませんが、この価格が、そこに付加金が乗れば、 航空業の中にも転嫁されて、もちろん国民負担ということもあるかもしれませんが、 経営の圧迫もひいては、雇用であったりとか、そこの人材の処遇確保の状況にも影響を及ぼす、 というような懸念の声を、私も伺っているところで、 大臣に伺いたいと思いますけれども、ご存じの通りでありますが、航空業は、 コロナの中でですね、大変厳しい環境の中で、これまでもやってこられて、そもそも現状としても、 人材の確保が難しいと、そうした中で、これから立ち戻っていかなきゃいけない、 という状況にもあります。だからといって、脱炭素のこの世界的な流れを、 否定しているわけではありません。ですから、この燃料の切り替えというのは、 進めていかなければならない。しかし、どれだけ工夫しようと思っても、 代替性がなく、その工夫の余地がないということで、単純にこの制度に基づいて、負担を乗せていくということは、非常に厳しい状況になるんじゃないか、ということを、 ここで提起もさせていただきたいと思います。今回政府が示しているGXの方針としてですね、 代替性もなくですね、かつ既存の現面幹部と類似の者等はですね、この付加金の対象外とすることも含めたですね、 議論の素性を乗せていくという趣旨の考え方も提示されていますが、現状の制度でいえば、地球温暖化対策税の国内線についてはですね、みんなで飛行機に乗って移動した方が、いわゆる、炭素の排出量は最終的には少なくなるということも踏まえながらですね、幹部の対象になっていると、国内線について。こうした考え方に基づいて、そうした制度もあるわけでありますけれども、新たな付加金の制度においてもですね、私の立場からあえて申し上げますが、航空機燃料に 関する付加金の負担についてはですね、対象外する、あるいは現面幹部にすると、そうした考え方を進めていくべきじゃないかと思いますが、 大臣、見解を伺います。
29:13
御指摘のとおりですね、航空業界は我が国の力学、貨物運送の基盤の大事な一つであります。まさに不可欠な業界であるというふうに認識をしております。2050年、幹部ニュートラルの国際公約、それと産業競争力強化、経済成長、同時に実現していくためにはですね、航空業界も含め幅広い業界の取り組みが必要でありますし、それを促進するための、成長志向型カーボンプライスイング構想を明らかに実現、実行していきたいと思っております。そして、お尋ねの化石燃料付加金でありますけれども、化石燃料の輸入需要者などを対象とし、化石燃料に由来するCO2の量に応じて付加金を課すものであります。そして、御指摘のように、代替技術の有無とか、それから国際競争力への影響などを踏まえる必要があるため、直ちに導入するのではなく、一定期間、取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から導入して、徐々に引き上げていくことにしておりますし、さらに、この化石燃料付加金につきましては、GX実現に向けた基本方針におきまして、既存の累次制度における整理等を踏まえ、適用除外を含め、必要な措置を講ずることを検討するということとしております。この方針に基づきまして、高貴燃料について一部免税完付を認めている現行の石油石炭税や、今般の成長指向型カーボンプライシング構想の趣旨を踏まえて、今後、制度の詳細設計において、検討を深めていきたいというふうに考えております。
30:48
現状の御答弁では、これをどうする、外さないというところまでは踏み込めないということは理解しておりますが、大臣もおっしゃいましたけれども、航空業の意義というのは非常に、私たちの日本にとっても、私も北海道の身ですから、航空業の皆様のおかげで、この国会に来れているわけでありますけれども、まさに人の流通のお話にもつながる話なので、ぜひこのことは強く検討していただきたいと思います。併せてちょっと細かい話の類似の質問で、大臣に恐縮なんですけれども、化石油来の燃料もそうなんですが、サフそのものの取扱いもまだ決まっていないということを伺っております。サフには切り替えていくというインセンティブを働かせていくということを考えていったときに、サフもそうですが、その原料はエタノールになるのかもしれませんが、これもぜひ適応除外の対象にしていくべきだということを、同趣旨でありますので質問しませんが、併せて私から申し上げさせていただきたいと思います。 先ほど経産省の方にも答弁いただきましたが、サフの国内生産ということも非常に重要だということで、伺いたいと思うんですけれども、2030年に10%程度の混合ということの目標を掲げておられるということでございましたが、これは日本だけじゃなくて、いわゆるアメリカをはじめ、国際社会の中でも同等の水準の目標を定めているということであります。となりますと、やはり生産物の争奪戦という状況が、脱炭素に向けてこういう状況が見込まれるということであります。そういうことを考えるときに、国内のものだから安くということかどうかは、話は別にしてでも、合理的で安定した価格で、安定供給のもとできちんと確保できるかどうかというのは、国内生産というのは非常に重要だと思いますし、50%の限界を突破するということでいえば、技術開発も非常に重要だと思っております。この日本が世界に先駆けて、生産量を増やし、そして技術開発をしていくということが極めて重要だと、私も考えるわけでありますが、大臣、ご考えをいただけれ ばと思います。
33:01
ご指摘のように、世界的にもまさに航空分野における脱炭素化、流れ、サフへの取り組みなど加速されているところであります。我が国でも2030年時点で、本舗エアラインにおける燃料使用量の10%、先ほど来ご指摘がありますとおり、サフに置き換えるという目標を掲げておりまして、国産のサフの製造供給体制の確立は喫緊の課題であります。このため、経産省といたしまして、グリーンイノベーション基金などを活用して、サフを大規模に製造するための技術開発を支援するなど、共生力強化に向けた取組を進めているところであります。また、技術開発支援に加えて、国交省と共同で立ち上げましたサフ官民協議会におきまして、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築に向けた課題 解決にも取り組んでおります。こうした取組などを通じまして、国内の石油基売事業者を中心にサフの製造計画が具体化されてきておりますので、2030年時点で100万キロリットル以上のサフの供給を見込んでいるところであります。併せて、中長期的な航空機の脱損測の実現に向けて、電動化や水素推進などの革新的な技術開発など、次世代航空機の実現を見据えた取組も推進をしているところであります。引き続き、航空分野の脱損測に向けた取組を加速させるために、ご指摘のようなサフの製造供給体制の早期確立、そして、併せて次世代航空機の実現に向けた取組を、積極的に取組を進めていきたいというふうに考えております。
34:34
ご答弁ありがとうございます。技術開発の推進、精査量の拡大とともに、また現状、現実に合わせた措置、状況も踏まえて対応いただきたいと思います。続いて、今回のGXの位置づけとしても、CCSについて伺いたいと思います。カーボンニュートラルということは、カーボンの排出を全くゼロにするという考え方ではないものと理解しております。つまり、排出されるものもありますけれども、それをプラスもあればマイナスをするということで、トータルニュートラルということで、カーボンニュートラルという言葉になっているということを、私は理解しているわけでありますけれども、このCCSは、排出されているCO2を地中に埋めるという考え方であります。この技術であります。CCUSという、別のものに活用するという考え方もあるんですけれども、今回、CCSについて伺いたいと思いますが、私、国会でも採算を取り上げてきてはいるんですけれども、世界情勢を今後見ますと、このCCS、日本がこれまで取り組んできたと言っても、イギリスやノルウェーが非常に先行しているということも伝えられています。もう2025年には、このCCSを開始していくというような話も来ています。この世界的な状況から見れば、これまで研究を進めてきたご努力はあるにしても、日本の遅れというのは、非常に懸念をするところでもあります。この炭素を地中に埋めていく、マイナスにするというのは、ある種各産業とか、さまざまな分野の切り札的な存在になろうかと思うわけでありますけれども、この分野を海外の事業者、企業に頼っていくということになると、脱炭素の部分をどれぐらいの価格をもって引き取ってくれるのかという問題に直結してくると思っております。だからこそ、このCCSも国内での事業化は非常に重要だと思いますし、これは今、目標は定めているわけでありますけれども、しかし早期に進めていただきたいと思います。まず大臣に伺いますけれども、GX政策におけるこのCCSの考え方とともに、特に今の海外情勢を踏まえた中で、どうお考えかご答弁をいただければと思います。
37:00
ご指摘のように、2050年カーボンニュートラル実現に向けては、電化とか水素化などによる脱炭素化を最大限進めたとしても、再エネとか原子力もそうでありますが、最大限進めたとしても排出されるCO2、これを回収し、地下に貯留するCCSの取組が不可欠であります。特にトランジション、移行する間にLNGとか石炭の脱炭素化も進めていくわけですが、その中でもやはりCO2が排出されますので、それを回収していく、貯留していくというのは非常に大事な取組だと思いますし、ご指摘のように特に3ガス国でガスを取り出したところにCO2を貯蔵するという取組が進んでいることも事実だと思います。私どもとしても、今年2月に閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針におきまして、脱炭素に向けてこのCCSを追求することとしております。私ども昨年5月、大島の戸間小前のCCS実証試験センターを視察いたしましたけれども、まさにCCSは脱炭素化の最後の取り出であると、CCSをなくしてカーボンニュートラルなしと言っても過言ではないと思っております。先ほど申し上げましたとおり、世 界各地で事業家に向けた激しい競争が起きているわけであります。日本の脱炭素コストを最小限にするために、国家的な課題として、戦略的計画的にCCSに取り組む必要があると思っております。このため、日本では2030年までの事業化を目指して、コスト低減や敵地開発、事業家のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むための、我が国初の国家戦略でありますCCS長期ロードマップを、本年3月に公表したところであります。今後、2030年までの事業開始に向けて、先進性のある3から5ぐらいのプロジェクトから集中的に支援を開始して、2030年までに年間貯留料600から1200万トンの確保に目処をつけることを目指すというと、同時に、CCS事業に関する法制度をできる限り早期に整備してまいりたいというふうに考えております。
39:14
ありがとうございます。今、御答弁もいただきましたけれども、本当にありがとうございます。私の地元にもありますけれども、トマコマイでは、CCSの実証という、世界にも注目される、簡単な技術の確立のための地域として協力してきたという計画があるわけでありますが、しかしその実装が、世界の方が先駆けて進んでいくという現状は、私はじくじたる思いもございます。国内の問題じゃなくて、世界各国でCCSの競争が激しくなっているということは、委員の皆様とまた、考え方を共有したいと思いますし、石油あるいはガスのメジャーが今まで採掘した場所に、今度は空いたところに埋めていくという考え方で転換しやすいということもあるんだと思いますけれども、非常に国内でも進める意義が高いものだということを改めて感じます。しかしながら、CCS事業を進めていく上において、やはり各地域の理解というのが、どう広げていくかということも非常に重要です。地域の協力なしには、これは進んでいかないということで、この点も私も再三国会でもこの場でも取り上げさせていただきましたが、しかし実装がもう2030年ということで定めていて、言うてもあと7年ぐらいということになります。簡単にすぐに何かできるということじゃない中で、一定のランニング期間も必要な中で、これまでも私も提起してきましたけれども、今政府としてどんな形をもって地域の理解促 進、あるいは推進を進めていこうと考えているのか、大臣に伺いたいと思います。
41:06
まさにCCSを進めるにあたっては、地域の皆様のご理解、ご協力いただくこと、そして丁寧に進めていくことが重要だと思っております。先ほども触れましたけれども、視察をさせていただいた、トマコマイのCCS実証試験センターでありますけれども、世界で初めて市街地の近傍で大規模なCCS実証拠点となっておりまして、市の市街地中心部から2、3キロと住民の生活圏に近いところで、トマコマイの皆様のご協力をいただいていることを、視察時にも実感したところであります。日本のGXに不可欠なCCSを国内で進める上で、モデルとなるような重要なプロジェクトと考えております。本事業の実施にあたりまして、ご協力いただいておりますトマコマイの皆様に感謝申し上げたいと思います。そして、このCCS長期労働マップの中でも、国民特にCO2を貯留する地域の関係者の皆様のご理解が不可欠だということをお示ししております。地元の 皆様への丁寧な説明に加えて、関連する産業雇用の創出に向けた活動を支援する仕組みについても検討していきたいというふうに考えております。
42:22
ありがとうございます。大臣から改めてトマコマイのCCS事業の意義をご説明いただきましたけれども、市街地に近く、こういう場所でやれるということが大きなモデルになるという話でありまして、そういう評価をいただけるということは心強くもありますし、これに関連して産業雇用ということもおっしゃっていただきました。もちろん市街地の住民や市役所をはじめ、さまざまな理解もあるんですが、今回、ご存知のとおりでありますけれども、海中、海の下にいれているということはあって、漁業者の皆様、こうした理解も非常にあったからこそ進んできています。今のお話で、産業雇用ということでありますけれども、漁業者の方にどうこの産業雇用と結びつけて還元していくのかというのは、これは単純には結びつかないものでありますけれども、皆、地域の発 展を望みながら、あるいは自分たちの分野もそこの中で大きく発展していくことを望んでいますので、そうした今のご説明の中のイメージの中で、ぜひ進めていただきたいということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。ちょっと分野、科学の話もさせていただきます。科学産業の、まあ、素材産業でありますけれども、ことについて、今回また触れさせていただきますけれども、科学産業も、従業員数100万人近くもあるという、非常に製造業1割も占めるような出荷額等も含めて、非常に大きな日本のものづくり産業を支えている分野であります。プラスチック製品であったり、ゴム製品、塗料もそうですし、接着剤とか、機能性化学品という、さまざま特殊な機能を持ついろんな物品等、そうした分野をいろいろになっておられるということで、半導体はもちろんですけれども、自動車、電気機器、建設土木とか、裾野が非常に広いわけでありまして、また、その、医療士との交流の中で、協業といいますか、そうした中で、最近ではヘルスケアのこととか、医療福祉機器とか、バイオ製品とか、本当に、化学分野の製品というのは、裾野が広いということで、極めて重要だということも、改めて申し上げさせていただきたいと思いますし、日本のもの づくり産業を支えていましたし、世界の中でも戦っている、働いている皆様の、並々ならぬ努力に改めて、思いを寄せるところであります。しかし、化学分野というのも、その産業の電源を脱炭素化すればいいというものでもないということであります。NAFTAから、エチレン、プロピレベンなど、製造過程、そうした過程そのものに、大量の二酸化炭素を排出するというような、そうした製造工程でありますので、それそのものを変えていくという、非常にハイレベルな技術改革が必要な分野であります。まだちょっと時間ありますので、計算書に伺いますけれども、化学分野の研究開発、現状課題等を含めて、見解を伺いますか。
45:45
化学産業は、年間5000万トン以上の二酸化炭素を排出しておりまして、製造業の中では、鉄鋼に次ぐ多排出産業でございます。とりかけ、プラスチック、タイヤ、塗料などの原料となります、石油化学製品などの基礎化学品の製造工程が、化学産業の排出の過半を占めておりまして、化学産業の脱炭素化には、この分野についてCO2排出の少ない製造プロセスへの転換や、あるいはそのプロセスで用います燃料について、CO2の排出が少ない、あるいは排出のない燃料に転換をしていくということが重要でございます。現時点では、これらのいずれにつきましても、脱炭素化を実現する決定的な技術が確立されておりませんで、革新的な技術を世界に先駆けて確立するということが重要となってございます。このため、経済産業省といたしましては、グリーンイノベーション基金を通じて約1300億円を確保いたしまして、例は、3年度から製造プロセスの転換として、ハイタイヤからプラスチックを製造する技術、あるいはCO2を原料として化学品を製造する技術、また、燃料転換としては、石油化学製品の製造工程であるナプサ分解炉の熱源にアンモニアを活用する技術について研究開発を進めているところでございます。さらに、バイオものづくりにつきまして、GDI基金において約1800億円、それから、例は4年度の補正予算におきまして3000億円を計上し、微生物を活用して、二酸化炭素、あるいは廃棄される医療などの未利用資源を活用して、化学品などを製造するプロセスの確立に向けた研究開発も進めているところでございます。
47:29
今、ルールを現状に伺いました。この化学の分野は、素材ということもありますので、脱炭素はもちろんなんですけれども、コストと機能の両立の中で、しかも幅広い産業に影響するということで、この分野が非常に革新したら、非常に大きな脱炭素へのインパクトも与えることも事実で、そうした意欲を持って現場で働く皆さんも、見ないに希望は持ちながらも、大変課題が多いという思いであります。今、現状のお話ありましたけれども、大臣から伺いますけれども、ぜひ、さらに踏み込んで、スピード感を持って対応する、こうした考え方をもって臨んでいただきたいと思いますが、大臣、見解を伺います。
48:13
御指摘のように、化学産業は雇用約100万人を抱えておりまして、製造業のGDPの約1割を占めるということで、日本経済を支えるまさに屋台骨ということであります。国内、川上から川下産業への素材供給を通じて、自動車産業などに通じて、製造業全体の競争力の基盤となっているところであります。一方で、御指摘のようにCO2を多く排出する産業でありますので、世界に先駆けて技術革新に挑戦することで、今後創出されるグリーン市場の獲得につながっていくこと、GX実現に当たっての最大の課題の一つと考えております。化学産業のカーボンニュートラル化に向けて、ハイプラスティックやCO2など、基礎化学品の原料に用いる製造プロセスの確立とか、エネルギー転換を進めていくことが必要だというふうに考えております。経産省としても既に、こうした製造プロセスの確立に向けて、グリーンイノベーション基金を活用して、ハイプラスティックやCO2からプラスティックを製造する技術開発を実施しておりますし、私も地元兵庫の企業を視察をさせていただきましたけれども、微生物 によってCO2からプラスティックを作るという、そうした生産技術の開発実施を行っておりますし、今、御説明がありましたけれども、補正予算で、まさにバイオものづくりということで、3000億円を計上しているところであります。エネルギー転換対策としても、山口県の秋南市のコンビナとの対応を視察をさせていただきましたけれども、ナフサを分解する電源にアンモニアを活用する、そのための技術開発とか、あるいは、化学産業を多く保有しております石炭火力自家発電、この設備におけるバイオマスの混焼発電の実証など、化石燃料から燃料転換に向けた取り組みを支援しているところであります。そして、今回のGX経済交際を活用した支援についても、その要求を満たせば、化学分野も対象となるということでありますので、御指摘のように、スピード感を持って、産業競争力強化と排出削減を両列に向けた取り組み、業界の真剣な取り組みを、研究開発のみならず、社会実装も視野に入れて、政府としてしっかりと後押しをしていきたいと考えております。
50:31
ありがとうございます。大臣、ご地元のCCUSに関わる話だと思いますが、二酸化炭素を利用して、新たな製品を持とうという話がありました。業界の真剣な取り組みを、受け止めていくという話もありましたので、本当にこれが転換していければ非常に大きなインパクトだと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思いますし、NAFSAも関係省税減免等、さまざまな措置が行われている中で、こういった国際競争力や技術開発が遅れるような、そうした枠組みにはしていただきたくないと思いますので、そのことも改めて申し上げさせていただきたいと思います。今日はまだまだ各分野について伺いたいこともあるのですが、それぞれ各個別の分野のことを機会をもって伺いたいと思うのですが、大臣に最後伺いたいと思うのですが、前回の答弁で、私はこのGXの推進は、政労士、いわゆる政府もそうですが、労働、そして経営者側、この枠組みの中でしっかり進めてほしいということ、協議の場をしっかり設けてほしいと申し上げたときに、今GX実行会議で、連合からも経団連からも話がいるし、政府もいるので、この枠組みをうまく使ってという趣旨のご発言もありましたが、連合はもちろん労働者の代表の皆様が集まっているわけですし、経団連はもちろん経済界の代表なわけでありますが、各分野のことを細々とさまざま協議できるということとはまたちょっと違うわけであります。大きな枠組みでの政労士も重要でありますが、各分野分野も労士、専門性の高い議論もあると思います。そうしたことも、政府がうまく形をつくりながら、経営者側、労働者側ともに、この方向に向かっていけるよう、そうした考え方で進めていただきたいと思いますが、最後に大臣に伺いたいと思います。
52:28
大きな産業転換、構造が変わっていく、脱炭素化に変わっていく重要な局面でありますので、ご指摘のように、私どもの経団連会長、あるいは連合の会長が入った枠組みに、それはそれで進めていくとして、ご指摘のように各分野での円滑な労働移動とか、リスキリングとか、非常に重要なご指摘だと思いますので、ご指摘いただいた点を頭に入れながら進めていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。また質問をさせていただきたいと思いますが、今日はここまでとさせていただきます。ありがとうございました。
53:36
ありがとうございます。立憲民主党山崎誠でございます。脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関わる法律案、いろんな議論が出て、大事な論点、様々ございます。私も総括する意味で西村大臣にお聞きをしてまいりたいと思います。まず、私どものスタンスであります。気候危機ともいえる気候変動への対応、それから脱炭素社会の実現というのは、大変重要な課題であることは言うまでもありません。その下で、逆に言うと、脱炭素社会の移行を経済成長のきっかけにしていくことも大きな課題であります。そういう意味で、グリーン・トランスフォーメーションの推進は極めて重要でありまして、そのための制度構築には、私どもはもちろん賛成であります。また、グリーン・トランスフォーメーションJXは、大きな産業経済社会の構造変革、産業革命以来というお言葉もございました。そういう中で、国がその実行の責任を持って、政官民が一体となって進めることが必要です。特に、基幹産業の構造変革には、巨額の投資が必要であります。これは、一時企業に任せるのではなくて、国家プロジェクトとして、国を挙げて支援をして実行していくことが求められているということだと思います。さらに、国全体の構造変革でありますから、大企業のみならず、中小企業や地域の経済への配慮も不可欠であります。変革の主役は、働く人々の皆様でございまして、それぞれの持てる力をJXにおいて存分に発揮いただくこと。不可価値の高い、グリーンで、リーセントな雇用の創出、そのためのスキルアップの教育機会の充実など、雇用の公正な移行ということが、私はJXを成功させる大きな鍵であろうと思います。こうした前提でご質問したいのですが、改めて、JX推進の目的について、西村大臣のお答えをいただければと思います。
56:16
まさに世界中でいろいろな災害が起こる、これは気候変動を背景に、いろいろなことが起こってきている。これに取り組んでいくために、世界中がカーボンニュートラルを目指して動き出している。その中で日本も2050年カーボンニュートラルということを実現すべく取り組んでいるところでありますが、その前段階で2030年に温室効果が足すと46%削減するという目標を出す担当課に向けて、大きく産業構造、社会の構造を含めて転換を図ろうとしているところであります。他方で、一方で国民生活、そして経済活動を支えるエネルギーの安定供給ということも重要 でありますので、安定供給を確保しながらこの脱炭素化を進めていくということで、日本として様々な選択肢、多様な選択肢をしっかりと検討しながら、両立経済成長にもつなげていくというご指摘のように、これを図るために様々な選択肢を持ちながら、それを着実に進めていくということであります。その上で、早く取り組んだ企業ほど負担が低い仕組みということで、成長志向型のカーボンプライシングということを今回、仕組みを導入させていただこうということで、法案を提出させていただいて、今、御審議いただいているところであります。そうした取組を加速することで、多くの企業の技術開発や社会実装を進めていくことで、この2030年46%削減をまず実現し、そしてカーボンピュータに向けて取組を進める、その全体をお示ししているものが今回のグリーントランスフォーメーションを進める法案でございますので、ぜひ御理解をいただき、よろしくお願いをしたいと思います。
58:07
ありがとうございます。まず脱炭素と経済成長、これを同時に進めていく。私はそのためには、20兆円という、少し額が大きくなりますと感覚が鈍るのでありますが、大変な巨額のお金であります。大変重要な資源をどういうふうに使っていくのか。投資対効果という意味で、やはりお見付けを行っていく必要があるのではないか。限られた貴重な財源を使うにあたっては、私はやはり選択と集中というこの言葉も配慮する重要なキーワードになるのではないかと思うのでありますけれども、西村大臣どのようにお考えですか。
58:56
私ども専門家の皆さん、有識者の皆さんのご意見を伺いながら、また産業界のいろいろな取組意見なども聞きながらですね、そして世界の動向を見ながら、今回官民で150兆円の投資をし、そしてそれを引き出していくためにも20兆円規模の政府の支出支援策、いわゆる投資を先行的に支援をしていく。そうした仕組みが必要だということで、今回その枠組みを示させていただいております。そして、150兆円の規模についてもですね、そして20兆円の大枠についても、それぞれの分野でこの程度の投資を見込んでいくということで、肯定本を示させていただいております。そういう意味で、何でもかんでもできるという予算がそれだけいくらでもあるというわけではありませんから、この150兆円規模、そし て20兆円の支援という枠組みの中でですね、肯定を示しながら、まさに重点を置いた支援を進めていくということでございます。
1:00:03
私はですね、このGXの基本方針を見ると、戦略自体がですね、かなり相場な的な印象を持っていまして、こういったなんですけれども既得権益の保護的な政策にもなってしまっているのではないかなという思いがあります。この投資規模、20兆円、まず国の投資規模でありますけど、これは世界と遜色がないというようなお話をされているとは思いますが、この規模についてはどのようにお感じになっているか、これあの石井さんの質問なんかでもあったんですけれどもね、なんとなくその、召喚のプロセスを考えたときに、20兆ありきでね、それによってこの額が決まって、それに合わせたわけではないと思うんですが、一定のその頭に入れながら作った方針に見えるんであります。それで本当にですね、有効な施策が打てるのかどうか、そのあたりが非常に疑問でございます。まあ私の選択集中、そしてそういう、この本当に投資対効果をどういうふうに見て、この20兆を決めたのか、この額が本当に適切なのか、それをもう一回お聞きしたいと思います。
1:01:30
GX基本方針の資料の中でもお示しをしておりますけれども、20兆円、150兆円という規模につきましては、専門家の意見もお聞き、有識者の意見をお聞きながらですね、業界の様々な取り組み、そして国際的な技術開発の動向とか比較もしながら、まさに民間企業だけでは真に取り組みが困難であるということ、そして経済成長にも資するというようなことからですね、私どもとして想定しているものについて大きな方向性を肯定表の中でお示しをしているわけであります。もちろん予算がいくらでもあるわけじゃありませんから、私どもとしてこの規模をおっしゃったような選択と集中というか重点的に置いていくという観点で、20兆円規模の投資を決め、そしてある意味でやはり財政にも責任を持たなきゃいけないという観点から先行的に支援をして、あとでそれは一定の負担の範囲内で、中期的に総額として負担がふえない範囲内でその償還も今回手当をしようということであります。そして先日来ご議論がありますように、石油石炭税の減っている分とフ ィット付加金の減っている分、合わせますと、想定される単純な計算で一定の仮定を置いての試算でありますけれども、合わせますと29兆円ぐらいになるんだと思いますので、20兆円というのが私ども今の案としてはベストと思っておりますし、これでぜひ進めていきたいと思っておりますけれども、当然いろんな技術開発の動向によって変わるものもありますので、その辺は状況を見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。山崎誠君。ありがとうございます。例えば、これはどうお感じになられているかで構わないんですけれども、例えば中国のGXに関連する投資ですね、こういったものを日本と比較したときにどういうふうに考えるかというのは私は非常に重要だと思うんです。例えば蓄電池とかEVなど、今中国は本当に圧倒的に力をつけて市場のシェアを狙ってきているし取ってきています。日本がこの中国にどう対応するのか、立ち向かうのかというのが、私はこのGXで成長できるかどうかの、私は一つの大きなポイントだと思うんであります。そう感じたときにですね、経済省の皆さんの資料を見ていても、例えば中国のこの投資、GXに対する投資の分析、そういう情報資料というのをほとんど見ていない。例えばドイツだ、アメリカだ、そういうのは出てきますよ。中国については、このGXの投資についての 見通し、考え方みたいなものは私は見ていません。中国の話を聞くと、公開されたデータがないような話を聞くのでありますけれども、例えば太陽光発電なりEVなり電池など、今世界の売上のシェアを見れば、日本のシェアの1桁、2桁違うわけですよね。そういうふうに売上が違うということは、開発投資についてもそのぐらいの差があるという認識で立たなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。当然売上と開発投資というのは比例してくる部分があると思います。そういう中国と例えば立ち向かっていくときに、今のGXの20兆円をどう配分していくのか、これかなり戦略的に、敵といったらなんですけれども、競争相手を見ながら判断をしていかなければいけない。極めて私は厳しい、そして大事なところだと思うんです。経産省はその分析力があって、その分析をされているのかどうか。
1:05:43
まず中国の取り組みでありますけれども、もう御案内のとおり、足元の中国の電源構成は6割以上石炭に依存をしております。そうした中で、再エネ、あるいは過渡期のエネとして、LNG、カタールと27年の契約を結んだわけでありますし、そうした取り組みが進められているものというふうに思います。ただ、私の認識しているところによりますと、カーボンニュータラルは2060年に目指すということで承知をしておりますので、取り組みとしては、世界が2050年カーボンニュータラル、あるいは先般IPCCがもっと早く加速しなければならないという指摘をしている中で、私どもも加速して取り組まなければいけないというところを強く意識をしているところでありますけれども、その上で、確かに太陽光につきましては、中国のシェアが非常に高い、この間、日本はシェアを落としてきているわけでありますので、そういった投資を行ってきているんだろうと思いますし、蓄電池に関しましても非常にシェアを高めておりまして、日本はシェアを落としてきておりますので、改めてそうした蓄電池の対策なども終わられ、別途進めているところでありますが、太陽光についても、ペロボスカイトという新たな軽量で柔軟な壁にも張れるような、そうした開発、日本は先行して行ってきておりますので、こうしたものもさらに 強化をして取り組んでいきたいというふうに思っております。もちろん、この分野でも中国は開発を進めているということも承知をしております。全体として、なかなかどのような支援を行っているのか、国がどう関与しているのかについては非常に不透明であります。私どもWTOにおいても、各国が行っている補助金の通報システム、これは既にルールはあるんですけれども、さらに明確にそうした取り組みを進めるようなこともWTOでも議論を進めているところでありますので、できるだけ透明な形で支援策なども示してもらいたいと思っておりますし、そうした中でも私どももしっかりと技術開発の動向とか産業の動向などを分析しながら、先ほど冒頭にありましたように、日本として競争力を持って経済成長につながるような形での支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
1:08:21
ありがとうございます。御丁寧な御答弁ありがとうございます。私の問題はやはり中国などの分 析をした上で、例えば蓄電池のシェアを見ただけでも、中国メーカーの伸びというのは目を見張るものがあります。このまま行きますと、太陽光パネルと同じように日本の、例えばパナソニックなんかが頑張っていますけれども、駆逐されてしまうのではないかというふうに思うんです。それで本当に日本のGXが経済成長につながるのかということをやはり考えなきゃいけない。そういうポイントはここにもあると思うんです。やはりこれはしっかりと分析をしていただいて、分かりにくい国ではありますけれども、戦略を出るときにはこういったものにも、情報にもきちっと配慮をするというか、こここそ配慮しなきゃいけないポイントだと私は思うのであります。今お話がありました、ちょっと大きな質問になりますけれども、例えば太陽光パネルは中国にとって変わられました。風力発電の設備の製造も日本のメーカーは撤退をしてしまいました。どうしてこの世界史上から日本は太陽光発電、風力発電、撤退する際はやらなくなったんですか。
1:09:40
様々な理由があると思いますけれども、一つには日本の産業全体の特徴でもあるんですけれども、多くの企業が参入をして、そしてある意味人材も分散をしている、これ半導体でも言えることですけれども、あるいは太陽光でも同じだと思いますが、多くの企業が参入して人材が分散する、そして大きな投資がなかなか一社だけではできにくい。さらには産業政策についても、アメリカとの関係を含めて様々な経緯の中で、なかなか大きな投資を国としてしてこなかった面、支援を行ってこなかった面もあります。そうした官民双方の理由の中で、全体として大胆な投資が行われずに、まさに国家的に支援を行ってきたと思われる他国において、特に中国などにおいて、そうしたシェアを高めてきたものと思います。そういう意味で、官民で連携をしながら大胆な投資を行っていくこと、また次世代の技術開発に一刻でできないものについては、同志国と 連携しながら行っていくということも大事でありまして、風力についてもシェアを落としてきたわけですが、日本の場合はなかなか遠浅の海がないということで、すぐ深くなりますので、今後進めていくにあたっては、二体式の技術開発が不可欠であります。こうしたことについても、今取組を進めているところでありますので、そういう意味で、一旦シェアを失っておりますが、日本の技術を生かして、太陽光ではペルボスカイトのような柔軟で、壁にも晴れるようなそうしたもの、あるいは洋上風力の二体式のもの、こうした新たな挑戦を今進めているところでございます。
1:11:34
委員長、ありがとうございます。もう一点お聞きします。一方で、こうやって再生可能エネルギー、残念ながらですね、世界の成長産業である、成長の非常に一時主義分野については、日本メーカーは決断をせざるを得なくなりました。日本が一生懸命、何とか復活をさせていただいて思っている原子力発電でありますけれども、日本がというよりも、政府がですね、復活をさせたいと思っている原子力発電でありますけれども、安倍総理トップの時、トップセールスで、海外に展開をしようということで、海外出出を目指しました。でも、受注実績はゼロです。米国ではですね、例えば東芝、巨額の損失を原子力発電事業で出してしまいまして、一気に経営危機に陥っています。原子力発電の海外出出はなぜ失敗したのか、何で実現できないのか。大臣、すみません、お答えいただければと思います。
1:12:40
私も安倍総理の下で官房副長官を務めておりましたので、トルコのエルドワン大統領と原発の話をした時も同席をさせていただきました。非常に各国からはですね、日本の技術 に対する期待は非常に大きなものがございました。ただ、いろんな理由があると思いますけれども、相手国側の事情もあると思いますし、また価格面での結果というものも、事情というものもあると思います。様々な理由の中で、残念ながらトルコであるとかイギリスであるとかヨルダンであるとかですね、いろんな国々で計画されたものはなかなか実現できなかった。イギリスの場合はコロナのパンデミックの影響も大きかったものというふうに思いますけれども、様々な理由で残念ながら海外で出出は実現してこなかったということでございます。
1:13:44
様々な理由にはならないのでありまして、申し訳ございませんが。私も原発輸出が失敗した理由という計算書にお聞きをしているんですけれども、このペーパー1枚しかもらえなくて、それぞれ3行ずつイギリスの例、トルコの例が書かれています。これはきちっと分析すべきだと思います。何が起きたのか、どうして実現できなかったのか、その後そのプロジェクトはどうなったのか、他にも世界でいろいろ声をかけたプロジェクトがあったはずであります。どういう理由だったのかというのは、きちっと分析していただきたいです。これね、価格が高くて、建設費が当初の予定よりも1兆円になる、2兆円になる、そういうプロジェクトが原発でありまして、経済性にも合理性がない。それは私は大きな理由だと思うんですよ。今後これが海外でまた復活をしていくためには、すごい革新的な開発がなければ、難しいのではないかというふうに思います。これは印象で構いません。再生可能エネルギーの市場と、それから原発の市場、今後どちらが大きいか、大臣の印象を教えてください。
1:15:00
エネルギーをめぐってはですね、各国それぞれの事情がありますし、それぞれの多様な 密地でカーボンニュートラルを目指しております。日本の場合は、再エネも最大限導入しますし、原子力も活用していくという方針であります。多くの国で再生可能エネルギーを導入していこうということで取り組まれているのも事実でありますし、アメリカ、イギリス、フランスはじめとして、原子力もしっかり活用していこうという国も、先進国でも多いのも事実でありますので、これはそれぞれの国の事情で進めていくということであります。それを日本として様々な形で支援をすることもあり、また協力をすることもありしながら、世界全体でカーボンニュートラルを目指すということでございます。
1:15:56
すみません。大臣にお答えいただけなかったので、またしっかりと通告をした上で、通告をしているつもりでありますけれども、もう一回お答えをいただこうと思います。例えば太陽光の市場、これはNEDOの資産です。2030年には年間39兆円の投資が見込まれるんです。設備の投資が見込まれます。1年ですよ、39兆円。原発はどうかといえば、世界で2020年の、これは原子力産業協会が出した数字でありますけれども、建設中が59基、計画中が82基です。計画中が82基。これね、1基1兆円かかったとしてもですよ、これ82基であれば、これ82兆円ですよ。わかりますよね。計算していただきたい。先ほど言いましたように、太陽光発電については1年で39兆円の設備投資が見込まれている。原発については、今後82基の計画がある。これ、市場規模を見れば、太陽光、あるいは風力、足せば、原発の比じゃない世界の市場の規模を誇っているわけであります。それで、今大臣おっしゃっていて、海外はいろんな事情があるんだという。じゃあ、どこに売るんですかね、原発。日本に作るだけ、リプレイスで水気作るだけで、もちろん、これ、ペイできませんよ。経済の成長につながる分野では、私はないと思います。大臣、この移行債、これには20兆円、原発に関する支援も入っている、入っていない、お答えください。
1:18:03
まず、原発の将来については、現在計画があるものは、先ほど御指摘があったとおりですけれども、次世代核進路について、高速路であるとか、あるいは高温ガス路、あるいは核融合。核融合については、国際研究が進んでおりまして、ヨーロッパ、アメリカ、これは、ロシア、中国も入っておりますし、韓国、インドなども含めて進めているところでありますし、高温ガス路や高速路についても、各国ともに進めている、また強調して進めようということもあるわけでありますので、さらに、2030年代、40年代、50年代を目指しては、原発も新たな形のものが目指して、各国の取組が進んでいるということを申し上げたいと思います。その上で、GX移行債についての御質問でありますけれども、原子力分野を排除するものではございません。今回、法案成立後の初年度における、総額で約1.6兆円規模のGX経済交際発行を予定しておりますけれども、減少関係の事業としては、高速路、高温ガス路、まさに次世代の核振動の実証路の研究開発に関する予算として、約123億円を計上しているところであります。
1:19:25
これは、排除していないということでありますから、この大事な大事な20兆円の中に、この原発も入っているのであります。資料4つけました。これは政府の資料をよくよく読むと、すごいことが私は書いてあると思うのであります。ちっちゃな字で書いてあるんですけれども、一番上の核心系水路は商業路の線表が書かれている。小型原発、あるいは高速路、あるいは高温ガス路については、実証路の線表が書かれていて、核融合については原型路の線表が同じタイムラインに乗っかっているわけであります。ですから、これ実証路というのは、その後商業路を作るか作らないか決めて作るのであれば、そこから作り始める話。原型路というのは、その後実証路を作って商業路を作るというプロセスがつながってくるわけでありまして、これ2050年の段階で実際に発電をして、その可能性が残っているのは、上の核心系水路しかない。他のものは、そこから先また10年、20年、30年かかる。そういう種類の開発に、今お金を、この大事な大事な20兆円を作ろうというのが、政府の考え方なんだと思います。私はこれは間違っていると言わざるを得ない。もちろん研究開発をやめろとは言わない。民間の方々は、いろいろ議論をするのはかまわない。でも、この20兆円、大事なGXのお金を、今ここで使う分野かどうかというのは、選択と集中です。きちっと見極めていただかないと困るのであります。いろいろお聞きしたいことがあるんですけれども、今日、福大臣にもお越しいただいているので、カーボンプライシングの話に移ります。カーボンプライシングについては、環境省が検討を進めてきております。導入のタイミング、あるいは税額のイメージなど、どのように検討してこられたか。そして導入がなかなか環境省のレビューで進まなかった理由は何か、お答えいただけますか。
1:21:50
お答え申し上げます。今回の成長志向型カーボンプライシング構想は、大胆な先行投資支援、そしてカーボンプライシングによる先行投資インセンティブ、そして新たな金融手法の活用を組み合わせたパッケージで、脱炭素に向けた取組を強力に進めるものであります。こうした政策パッケージは、これまで環境省で検討しておりましたポリシーミックスとしてのカーボンプライシング、そして予見可能性を高め、段階的に負担を引き上げていくことによる価格効果の発揮、そして収入を活用した脱炭素投資の促進といった点が反映されていると受け止めております。このような制度設計と合わせて、先行投資を現時点から投資しているところでありまして、2030年度46%削減の角度を高め、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献するものと考えております。
1:22:47
今のお答えでありますと、今回導入されるカーボンプライシング、2つ制度がありますけれども、これは環境省が検討してきた案と改良がなかったという認識でよろしいですか。
1:23:04
お答え申し上げます。環境省で検討してきたものと改良はございません。
1:23:12
そうですか、わかりました。これはですね、ちょっと私はやっぱり環境省、じゃあもう一つお聞きしましょう。環境省が進めてきた議論は、どこまでこのGXが出てくる前、どこまで進んでいたのか、どのぐらいのタイミングでカーボンプライシング導入をしようとしていたか、じゃあ参考人でいいですよ。
1:23:40
お答えいたします。環境省におけるカーボンプライシングの検討でございますけれども、今回のGXの構想を至るまでに当たっては、それまでにも中央環境審議会、また検討会の場で様々な政策提言の一環として検討をしていたというところであります。
1:24:01
具体的に、じゃあまだ全然練られていなかったということですか。
1:24:10
お答えいたします。先ほど副大臣からお説明がありましたように、例えばポリシーミックスの中でカーボンプライシングといったものを位置づける際には、例えば予見可能性といったものが大切であること、カーボンヒレといったものが大切であること、そういった基本的な考え方を整理するとともに、例えばこういう条件であればどういうものがいいかとか、諸外国の制度を見たらどういうものがあるか、そうしたものを詳細に検討したところでございます。
1:24:39
ぜひですね、これ私は、環境省これからこのGXの戦略を練る意味では、キーの象徴ですよ。経済省主導でですね、何でも決められたら困るんです。環境省もちゃんと意見を言って、いかないとカーボンプライシング、これ骨抜きになっちゃいますよ。例えばね、これ今、化石燃料付加金スタートは2028年です。特定事業者負担金、排出量取引、これ2033年からのスタートですよ。これ2030年の目標を掲げている政府の取組に、これ間に合わないでしょう。そして金額の規模についても、海外と比較するとね、これ例えば10分の1だと、そういうような数字もあります。これではカーボンプライシングの、残念ながら凍結に等しいんじゃないかと思うんですけど、副大臣どうですか。
1:25:44
今ご指摘ありました、このカーボンプライシングの導入時期遅すぎるのではないかというご質問に対してですけれども、カーボンプライシングの導入時期については、当初低い負担で導入し、徐々に引き上げていくこととした上で、その方針や時期をあらかじめ示すことによって、GX 投資の前倒し促進することとしていることに加え、カーボンプライシングを財源とする脱炭素経済成長型経済移行債を活用した官民協調での150兆円を超えるGX投資を現時点から後押しするということとしております。企業に対する予見可能性を高めることで、行動変容を促すとともに、脱炭素に向けた取組を現時点から前倒しで強化し、政策パッケージで一体として脱炭素社会の実現に貢献するものでありまして、カーボンプライシングの導入スケジュールが遅いとは考えておりません。
1:26:40
ぜひ、これはお願いであります。GX基本方針、それからGXの今回議論している推進法、そしてGX前限法、それぞれの案をつくるにあたって、省庁間で行われた事前協議について、議事録の本委員会への提出を求めます。委員長、取り図りをお願いいたします。はい。後刻、理事会で協議します。以上で質問を終わります。ありがとうございます。
1:27:34
日本維新の会の遠藤亮太でございます。それでは、今回のGX推進法案についての質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、方向性としては、このGX推進法案に関しては、経済成長をしていくための法案であるというところなんですけれども、その中で、我が党の小野太一家議員が質問に対して、西村大臣の方からカーボンプライシングについての御答弁があった中で、大体技術がないのに負担が課せられる可能性、排出規制の緩い国に生産移行する可能性、一定の猶予期間を置き、研究開発技術開発を促すという御答弁があった中で、まずお尋ねしたいのは、この一定期間の猶予で、本当に大体技術の開発が進むのか。むしろ、カーボンプライシングを早期に導入する一方で、法人税などの減税を図ることで、大体技術の研究開発促進ができるのではないかというところなんですが、この辺り、大臣いかがでしょうか。
1:28:48
お答え申し上げます。御案内のとおり、今回の制度は、早期にGXに取り組む企業ほど、将来のカーボンプライシングの負担が軽くなるという仕組みを入れておりますので、よくある企業が、このGXの様々な技術開発、社会実装に前向きに取り組んでいくということ、それを強力に支援するものであります。頑張った企業ほど、結果的には税に例えて言えば、負担が低く進みますので、後々のことを考えると、減税と同じような経済効果を持つ、そういうことが可能となるような制度設計になっているものと認識をしております。その上で、仮に一律に法人税減税を行うとすれば、よく言われるとおり、黒字の企業のみが効果があるということでありますし、また、今回重点を置いて支援をしておりますけれども、水素アンモニアとか水素還元製鉄とか次世代太陽電池とか蓄電池、こうした革新的な技術分野に集中的な投資を促すのは難しいという課題があります。一律ではなく、アメリカなどで行っている大胆な投資減税ということであれば、どういった分野にしていくのかということも含めて、なかなか課題もあると思いますので、いずれにしても、今回措置されている投資促進税制もありますので、そうした改善も含めて、今後、様々なご指摘も踏まえながら、必要な検討を行っていきたいというふうに考えております。遠藤亮太君。ありがとうございます。ぜひ、アメリカ大臣がおっしゃられたように、アメリカのような大胆な減税が必要なんじゃないかなというふうに思います。その中で、排出規制の緩い国に生産移行する可能性があると。いわゆるカーボンリーケージの問題ですね。これ、2005年からEUでは排出量取引が開始されたと。生産移行は生じるように思えるんですが、実際これEUにおいては、生産移行は発生したのかどうか確認したいと思います。
1:31:06
お答え申し上げます。欧州委員会が2021年7月に発行したレポートによれば、多くの実証研究に基づくと、欧州の排出量取引制度によるいわゆる生産移転、カーボンリーケージは深刻なレベルでは発生していないと評価されておりまして、その理由として無償割当や免税措置の効果が指摘されているところでございます。また、欧州環境庁が2022年5月に発行したレポートによれば、例えば鉄鋼、セメント、石油生成の部門では、2009年の金融危機の影響を含め、2005年から2012年にかけて排出量が低減した後、2013年から新型コロナの影響を受けた2020年以外では、排出量が安定 的に横ばいで推移していると指摘されており、こちらのレポートでもリーケージがあるということを指摘されているわけではございません。こうした背景といたしましては、多排出産業に対するきめ細かな制度設計が考えられます。排出量取引制度におきまして、当該産業分野において無償割当を重点的に行うとともに、域内で炭素税を課している国においては、排出量取引制度対象の企業は減免措置が講じられていると承知しておりまして、こうしたことが効いていると思います。このようにカーボンプライシングの国際比較におきまして、各国経済、エネルギー状況だけでなく、租税体系を含めて政策体系が異なる点ですとか、部門ごとの実態特性に応じた措置が講じられている点などを踏まえることが必要だとこのように認識しております。遠藤亮太君。ありがとうございます。今、ルールを御説明いただきましたけれども、おそらくこれは生産以降発生しているのかなというふうに思うんですけれども、その中で一方でカーボンプライシングによってEU内、EUのこの領域の中で産業競争力の低下が指摘されていると思います。この辺りはいかがでしょう。
1:33:15
答え申し上げます。これも欧州委員会が2021年に公表した排出量取引制度の影響力調査ということでございますけれども、欧州の排出量取引制度の導入以降、これまでのところは競争力の創出についての証拠は限定的であるとされておりまして、投資や生産に対して炭素費用がわずかな部分を占めるに過ぎないことですとか、多採出産業に有償割当ではなく無償割当がなされていることなどの効果が指摘されているところでございます。他方で、エネルギーなどGX関係分野の特許出願状況を調査した我が国の特許庁の調査によりますと、欧州は2010年代においてGX分野の国際的な特許出願で高いシェアを有するなど、グリーン産業で存在感を発揮していると認識しております。そうした中で、欧州委員会は競争力強化に貢献し得るものとして、グリーンへの移行に向けた取組を加速しておりまして、2020年に公表した10年間で総額140兆円の投資を目指すグリーンリールの具体化を進めているところでございます。一方、昨年、米国におきましても大規模な投資支援が決定されるなど、GXに向けた国家間の競争が加速しているところかと思っております。日本としては、こうした状況も踏まえまして、今般の成長志向型カーボンプライシング構想により、新たなGX移行債の創設し、20兆円規模の代替の先行投資を行うとともに、規制制度一体型に支援を講ずることで、150兆円を超える大規模なGX投資を実現してまいりたいと考えております。
1:35:00
2030年に温室高架が昨年の目標である46%としていると、50%の高めのチャレンジを追求していこうということになっているのですが、排出量取引の優勝オークションを2033年度から開始していく。こういう目標であれば、間に合わないのではないかなというふうに思うのですが、このあたりいかがでしょうか。
1:35:35
お答え申し上げます。2030年度の温室高架がす46%削減目標の達成に向けては、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、安全性最優先の原子力の再稼働などを進めてまいります。御指摘の優勝オークションを含みます成長志向型カーボンプライシング構想は、GX投資の前倒しを促進することで、2030年度の削減目標の実現の確実性を高めるものでございます。2030年度間に合わないのではないかという御指摘でございますが、先ほど大臣からもお答えさせていただいているように、早期にGXに取り組む企業ほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みということで、足元からそういうプライシングがかかることがわかっておりますので、制度が始まる前からも効果を発揮し得るものだと思っております。時期としては、具体的には発電事業者に対する優勝オークションは2033年度から、それから化石燃料付加金は2028年度から導入することを、先ほど申し上げましたようにあらかじめ明確にして、早期にGXに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとして、20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うということを併せてやるということでございます。これによりまして、企業のGXに向けた先行的な投資や取組を足元から引き出しまして、2030年度の排出削減目標の達成や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を強力に進めていきたいと考えているところでございます。
1:37:13
ヨーロッパ、EUでは、制度開始から8年後に発電部門についての全 量有償オークションより割り当てられた。日本でも、これペースでいいのかなというふうにちょっと疑問を思うんですけれども、2010年から東京で、2011年から埼玉で排出量取引が実施された。これペースを早めるべきだと思うんです。そのあたり大臣いかがでしょうか。
1:37:42
有償オークションの導入にあたりましては、大体技術の有無、それから国際競争力の影響なども踏まえて、経済活動を維持強化しながら、そして雇用も守りながら排出削減を進めていくという強い決意方針で臨んでいるところであります。このため、企業がGXに取り組む期間を設けた上で当初低い負担から徐々に上げていくということで、これまで何度も議論がなされているところでありますけれども、そうした方針をあらかじめ明確にすることで、企業のGX投資の予見可能性を高めるという設計にしているところであります。ご指摘のように、26年度から排出量取引制度の本格稼働に向けましては、この4月、来年度から開始するGXリーグを発展させまして、政府自身を踏まえた目標設定に対する民間の第三者評価の導入とか、あるいは目標達成に向け た規律強化なども検討して、実効性を高めた上で、33年度からの有償オークションの導入へと続けていきたいというふうに考えております。ご案内のとおり、28年度からは化石燃料付加金も導入するということでありますが、これらの措置は、もう繰り返しとなりますが、全体としては負担が増えない範囲内でやっていくということ、そして早期に取り組むほど将来の負担が軽くなるという仕組みでありますので、併せて20兆円規模の大胆な支援を先行投資にしっかり支援していくということで、今この足元からGX投資を引き出していくという制度設計にしております。いずれにしましても、廃止の取引制度の段階的発展活用のあり方については、来年度から開始しますGXリーグの進捗状況とか海外の政策動向なども踏まえて議論を深めていきたいというふうに考えているところであります。遠藤亮太君。EUでは発電部門が100%有償割当をされている。鉄鋼等の炭素の排出が多い部分についても100%無償割当がされている。それ以外の業種については30%が無償で割当をされている。有償割当の比率が全体の57%を下回らないようにということを目標設定している中で、こうした目標設定については2033年においても、目標設定についてはどうお考えでしょうか。
1:40:21
お答え申し上げます。本法律案におきまして、有償オークションに関連する特定事業者負担金につきましては、経済産業大臣が特定事業者に対して発電事業に係るCO2の排出量に相当する特定事業者排出額を有償または無償で割当てることとしておりまして、この有償での割当につきましては、入札方式、いわゆる有償オークションで実施するということとされております。その有償での割当量につきましては、この法律の第15条2項に規定しておりますとおり、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内で制度を導入することですとか、GXの状況、あるいはエネルギーの需給に関する施策との整合性等を勘案して決定することとしております。このように有償割当の比率ではなく、有償での割当量そのものを設定する設計としているところでございます。今回の法律案では、いわゆる有償オークション制度の対象者や導入時期をはじめ、制度の根幹を規定しておりますけれども、制度の実施に必要な詳細部分につきましては、来年度から開始するGXリーグの実施状況なども踏まえつつ、検討を進めてまいりたいとこのように考えております。
1:41:43
Jクレジット制度というのがあったと思いますけれども、二酸化炭素排出削減価値を少々化して取引をするクレジット制度ですね。森林管理等でJクレジット制度があったと思いますけれども、排出量取引の導入に伴って、このクレジットの取引というのはどういうふうになっていくのかと、どうしてこの法案に盛り込まなかったのかというところをお尋ねしたいと思います。
1:42:18
お答え申し上げます。お指摘のJクレジット制度は、中小企業や自治体、個人を含め様々な主体による排出削減、吸収量をクレジットとして認証する制度でございます。本年4月より開始いたしますGXリーグの排出量取引制度におきましては、企業が自ら設定した排出削減目標の達成手段の一つとして、Jクレジットを活用可能とさせていただいているところでございます。また、昨年9月から本年1月末まで、東京証券取引所におきまして、Jクレジットを活用して取引所 での取引実証を行ったところでございまして、引き続き、今後の市場設計に向けた技術的検討・検証を行っていく考えでございます。我が国のCO2排出量の4割以上をカバーするGXリーグの開始によりまして、Jクレジットの潜在的な需要と創出がさらに拡大いたしまして、我が国全体で排出量が着実に削減されることが期待されているところでございます。
1:43:24
少し質問を飛ばさせていただくんですけれども、GXリーグが、2026年度から排出量取引制度を本格的に稼働していくと。その中で、今1月末の段階でですね、GXリーグ参加企業が679社というところなんですけれども、EUの参加と同じ排出量の40%程度であると、かなり大きな規模にもなってきている。参加というところ表明だけだと思いますけど。今後ですね、ちょっと先の話になるんですけど、第2フェーズとしては、第3者認証は規律の強化を図っていくというところなんですけど、2026年度以降ですね、参加企業が増加する見通しなのか、あるいは減少する見通しなのか、このあたりのところをお尋ねしたいと思います。
1:44:18
お答え申し上げます。今ご指摘をいただきましたように、GXリーグ、来年度から排出量取引を趣向的に開始いたしまして、国企業双方が知見やノウハウを蓄積しつつ、2026年度からは排出量取引制度の本格稼働を目指しているところでございます。参加企業はまさにご指摘のとおり、1月末時点で679社からの賛同を得ておりまして、EUの制度と同水準、国内排出量の約4割以上をカバーしているということになってございます。お尋ねの2026年度におけるGXリーグの参加企業数については、現時点で見通すことはなかなか困難でございますけれども、排出量取引制度の本格稼働に向けて、議員ご指摘のように多くの企業に参加いただくことが重要であると考えておりまして、このGXリーグの状況なども踏まえつつ、さらなる参加率向上に向けた方策も検討することとしたいと考えております。
1:45:20
先ほど山崎議員からも質問がありましたけれども、化石燃料付加金と特定事業者負担機能も、この2つの二重の負担が生じる可能性があるんじゃないかというところを思うんですけれども、両制度の調整について別途法律で定めるとか、そのあたりどのような調整を行っているのか確認したいです。
1:45:48
お答え申し上げます。本法律案では、2028年度から導入する化石燃料付加金、それから2033年度から導入する特定事業者負担金について、制度の対象者や導入時期、この根幹を規定したものでございます。保守的な化石燃料付加金と特定事業者負担金の調整につきましては、具体的な議論はこれからでございますが、GX実現に向けた基本方針にあるとおり、同一の炭素排出に対する二重負担の防止など、必要な調整装置の導入を検討していくというふうに示しておりまして、検討を進めてまいりたいと思っております。制度の具体的な在り方につきましては、これから制度設計を今回の法律を踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。
1:46:32
ありがとうございます。続いて次のテーマで質問したいんですけれども、自動運転についてなんですが、これ前回の委員会でちょっと積み残したところで質問したいんですけれども、自動運転の技術に関してですね、来月4月1日からは、改正道路交通法が自動運転レベル4の運行許可制度が出てくるというところなんですけれども、これはGoogleの親会社のアルファベットとかが特許でいうとかなり占めてきたと。これ各社のメディアの報道を見ていても、こういうメガテックという企業がどんどんこのシェアを占めていっているというところで、これ日本の自動運転の技術についてですね、現状どのようにお考えなのかお尋ねします。
1:47:30
お答え申し上げます。自動運転技術の段階を示します。いわゆる自動運転レベルは、米国SAE自動車技術者協会によりますと、走行条件やアクセルブレーキ及びハンドル操作の機能などに応じまして、レベル0からレベル5までの計6段階で定義されています。その上で現在実現できている自動運転レベルは、走行ルートや時間帯、道路環境といった走行条件に応じて異なっております。走行条件の絞り込みが難しいオーナーカーにつきましては、日本が世界初のレベル3の対応車を発売しております。その後、他国もそれに続くなど、国際競争がより激化している状況と認識をしております。また、走行条件の絞り込みが容易なバスやタクシーといったサービスカーにつきましては、無人自動運転のレベル4につきまして、法制度や安全性に対する考え方の違いもあり、米国や中国の一部の地域ではサービスとしての実装を先行させる一方、日本やドイツは必要な制度整備を世界に先駆けて進めるなど、各国様々な形で取り組みを進めている状況と認識をしております。
1:48:49
私の地元、兵庫県の三田市では、令和5年2月に中型自動運転バスの実証実験をある町で行ったと。これ、令和2年度に続いて2回目でありまして、現地の利用された方860人いまして、1日平均61人と。8割が満足しているということで、ただ、これもいろいろな課題がありまして、電柱にセンサーを設置して、スマートポールというセンサーを設置して、信号のない交差点では有効であったりとか、そういういろいろな技術を入れながらやっているんですが、一方で、両者から誰かが隣、運転手とは別で安全のために乗ってほしいという意見が3割あったと。
1:49:42
技術面のほかにも、こういう社会的な受け入れも必要なんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、その中で、自動運転の実現について、継続的な支援が必要であると。これ、住民の理解、先ほどのこういっ た意見もある中で、実装までの継続支援、伴走型の支援をしていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一方で、雪とか道路が凍っていたりとか、台風であったりとか、そういう気象条件が異なるときに、自動運転がうまくいくのかという問題があると思います。これ、さまざまな地域で自動運転の運行許可を行う方向がいいのかなというふうに思うんですけれども、自動運転の運行許可基準の気象条件についての考慮が盛り込まれているのか、このあたり確認したいと思います。
1:50:44
お答えいたします。昨年4月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律により、限定地域における遠隔監視のみの無人自動運転移動サービスの念頭に、特定自動運行の許可制度が創設され、本年4月1日からの施行が予定されております。都道府県公安委員会が特定自動運行の許可を行うにあたりましては、許可基準の1項目として、特定自動運行が自動運行装置に係る使用条件を満たすものであることが必要とされており、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。この使用条件には運行が可能な気象条件等が含まれておりまして、道路運送車両法に基づき、当該自動運行装置ごとに国道交通大臣がこの条件を付与するものであるため、都道府県公安委員会は国道交通大臣等から意見を聴取して許可を行うこととされております。経産省としましては、この許可制度が円滑に行われますよう、都道府県公安委員会に対して、情報提供、助言等を的確に行ってまいりたいと考えております。
1:51:52
すみません。ちょっと時間がなくなっちゃったので、最後テーマ1つあったんですけれども、また次回質問させていただきます。ありがとうございました。
1:52:22
日本医師の会の小野大輔でございます。2週間にわたって審議をしてまいりましたこのGX推進法案も大詰めということで、先発ピッチャーがうちは遠藤亮太と、私は夏勝木で、急遽クローザーとして足立康というようなことになりました。ただ私は非常に心配しておりまして、160キロを超える高速機を投げるのか、あるいは太谷選手が投げたようなすごいスライダーを投げるのか、私は大暴走かなというふうに思っているんですが、ぜひ西村大臣にはどんな球が来てもしっかりとっていただければというふうに思っております。私の方は手堅くですね、この法案について、さまざま我々の党の中でも、この法案本当に賛成していいのか反対なのかということは非常に議論をしてきました。非常にギリギリのところまでやってきたわけなんですけれども、そういう中でですね、さまざま質問をさせていただきましたが、まだちょっと確認したい点とか、あるいは今後ですね、これ詰めていくところも多々あると思いますので、そういったところについて質問をさせていただきたいと思います。まず前回ちょっと時間の関係で質問できなかったことについてお伺いしたいと思います。今回の20兆円のGX移行債を発行してですね、得た資金というものをですね、これをGX実現のために投資していくわけなんですけれども、すでにグリーンイノベーション基金、これも2兆円というお金があるわけですね、こういったものとのですね、関わりをどういうふうに考えていくのかということと、そして私たちはずっと主張してまいりましたが、このGX移行債の20兆円というものもですね、これにとられずにやるべきだというふうに思いますし、今後の環境によってはですね、これもっと増額しなきゃいけないということもあり得ると思うんですが、そういったことが生じた場合の対応についてお聞かせいただきたいと思います。
1:54:27
お答え申し上げます。グリーンイノベーション基金 につきましては、これはカーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術につきまして、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対しまして、最長10年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援しているものでございます。今般の成長志向型カーボンプライシング構想は、炭素排出に根付けをし、GX関連製品事業の付加価値を向上させるとともに、GX経済交際を活用して足元から20兆円規模の大胆な先行投資支援を行うものでございます。その際、規制制度と投資支援策と一体的に講ずることを通じまして、脱炭素分野で新たな需要、市場を創出するなどによりまして、GXの実現に向けた投資や取組を加速化するものでございます。この枠組みでは、革新的技術開発により民間の創意工夫を生かしたイノベーションを創出することが、引き続き大変重要だと考えております。このため、グリーンイノベーション基金について、これまでの取組から得られた教訓に基づきまして、グローバルな競争の動向を捉えるとともに、それらの分析や外部有識者のご意見等も踏まえまして、必要なようして取組内容の見直しも行いながら、革新的技術の社会実装の加速化に向けて一層効果的に取り組んでいきたいと考えております。それから、20兆円という投資の規模についてでございます。これは 大臣からもご答弁申し上げているとおり、諸外国の動向、関係機関、国際機関等の分析、各産業、企業等の様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等も参考にしつつ、総理を議長とするGX実行会議や関連する有識者会議での議論を踏まえまして、世界でGX投資競争が奔波する中で、日本が150兆円超のGX投資を実現していくために必要な規模として定めているものでございます。当然、排出作業を進めるとともに、経済成長を両立させていくことが大事だと思っておりまして、我々は20兆円規模という政府支援だけでGXの取組を進めるだけではなく、先ほど申し上げた規制制度を含めた政策パッケージで実現するものである。こうしたことを念頭に20兆円規模の支援で150兆円超のGX投資を引き出していくということに向けて、しっかりと取組を進めまして、排出作業と産業競争力強化、経済成長をともに実現してまいりたいと考えております。
1:57:03
しっかり今後の動向を見極めながら、既存の制度との整合性も確保した上で進めていただきたいと思います。20兆円はすごく大きなお金ではあると思いますが、ただ他の不賃額派というと、熊本で今補助金を導入しているTSMCも1個の工場だけで数千億円入るということで、そういう意味だと20兆円というのが必ずしも、20兆円と聞くとすごいんですが、でもこのGXを進めるためには実はもっともっとお金をかけなければいけないということだろうかと思いますので、ぜひそこは我々も金というように主張していることですが、今後の動向に応じてしっかりと対応していただきたいと思います。次に大臣にお伺いしたいと思います。今回の法案で何回も何回も答弁いただきましたが、既存の負担の総和の範囲内でこのGXの移行債を発行するんだというようなお言葉がありました。これはやはり防衛予算のことについても、足立委員からも指摘もありましたが、我々その負担の範囲内でということが果たしていいのかどうかということをもう1回大臣に確認したいと思うんですね。今政府与党のさまざま新しいことをしようとすると、国民の負担を増やさないようにというようなことで防衛費なんかも考えておられるわけなんですけれども、でも私は政府の役割というのは、これは負担をなるべく減らしていくという方向で努力するのが当然だというふうに思います。そういうことももちろん考えてはいるんでしょうけれども、ただ今ある負担をそのまま「ぜ」として、それを進めるというスタンスでいいのかどうかというようなことは、政治家として常に頭に置いておかなければいけないことだと思うんですが、西村大臣にこれはもう政治家としてですね、そうした負担の範囲内でというような考え方について、本当に政治家としてどういうふうに思っていらっしゃるのかというのを、この法案も御詰めにきましたのでお伺いしたいと思います。
1:59:10
この仕組みを考えるにあたってですね、おっしゃるとおりさまざまな議論をいたしました。できることなら技術開発にできるだけ多くのお金をかけて国際競争力をつけて市場を取っていく、そしてその結果として収入も上がってくるでしょうし、そうしたことへの期待感もあります。他方、無限にお金があるわけではありませんので、もちろんすればいいという考え方があるのかもしれませんが、財政にも責任を持つという観点もある意味必要だというふうに思っております。そうした中で、色々考えてきましたけれども、石油石炭税が今減り始めていますし、フィットもどこかでピークを迎えて付加金も下がっていくという中で、ギリギリの範囲としてはその範囲であれば負担を増やさずにできるということ、できれば負担をできるだけ低くしてですね、そして技術開発などにできるだけ投資をしてもらって、将来税収が上がってくるということも私ども期待をしたいと思っていますけれども、そうした様々な観点を含めてこの仕組みを導入させていただきました。その中で、特にこれもよく分かりやすいと思いますが、頑張って先に投資をしていけばですね、そして技術を開発し、社会実装し、世界のマーケットを取っていけばですね、これはもう負担が低くなるということですが、ある意味頑張った企業は将来的には減税と同じような効果があるということでもありますので、そしてその製品が付加価値をもって国民に受け入れられ、また世界の市場を取っていくということにつながっていきますので、そういう意味では、ある意味様々な民間の意欲なり取組を後押しする、引き出すような仕組みにもしているということで、ぜひご理解をいただいて、ご指摘のようにできることなら負担はできるだけ低く済ましたいという思いももちろんございますし、一方で一定の責任は果たしていきたい。その中で、今回今国民がご負担いただいているものがやがてピークを迎えて下がっていく、その範囲内で何とか収められないかという非常に苦労した結果の提案でございますが、繰り返しになりますが、頑張れってやれば後で負担が低くなる、減税と同様の効果があるということもぜひご理解をいただければと思います。
2:01:39
大分ご苦労されたということはもちろんわかっているんですけれども、ただ負担が減っていくということの中で、今ある負担はそのまま続けますよというのは実は負担増になっているというふうに私は思います。やはり政治家ってもう負担はちゃんとしていただきますよと、負担は増えませんよじゃなくて、負担はしていただくけれども、でも先ほど大臣がおっしゃったように、でも頑張ってきてはいっていきますよという説明のほうが私はやはり正直だと思うんですね。ですからやはりこの日本が国際競争GXという中で生き残っていくためにはこの投資が必要だと、そのための負担は国民にもある程度お願いをしますよと。しかしそれは後で成長になって跳ね返ってくるとか、そして税収が上がりますよとか、そもそもその給料が上がる日本のGDPも成長しますよというようなことをですね、やはり正面からぜひ大臣がこれからもこのGXについて先頭を走られるわけですから、そういうメッセージをぜひ発してい ただきたいと思います。次にですね、おとといの市内の質問でちょっと触れられていたことで私もちょっと質問したいというふうに思うんですね。まずあの、圧縮燃料付加金のですね、これ単価というのは、これから制度設計されると思いますけれども、徐々にその率が上がっていくと、単価が上がっていくというようなことをお考えなんでしょうか。
2:03:12
お答え申し上げます。成長志向型カーボンプライシング構想の実行を通じて、よりGXの取り組みが進展した場合、制度上化石燃料の輸入量が減少し、石油石炭税収が減少する一方で、化石燃料付加金の水準は増加することがありますし、それも想定しているところでございます。このためご指摘のように、2050年に近い光年度におきましては、化石燃料を使用する者の事業者ということですけれども、負担が大きくなることは理由ると、このように考えております。今般の構想は、今大臣が再三申し上げたように、早期に取り組むほど将来の負担が軽くなる仕組みであるからこそ、企業が先行してGX投資を行うインセンティブが生まれ、意欲ある企業のGXに向けた取り組みが促進されるものだと考えております。その上で過度な負担が生じることのないよう、グローバルな動向や経済への影響、技術開発の動向などを踏まえて適切な運用をしていく必要があると考えておりまして、エネルギーに係る負担の総額で見れば、中長期的に減少されていく範囲内で導入していくこととしているところでございます。
2:04:26
上がっていくということも考えているということですけれども、そうすると、化石燃料付加金の話をしましたが、同じようにもう一つのカーボンプライシングであります排水量取引の方も、だんだんとオークションで落とされる価格というのも上がっていくことも予想されると思うんですね。今回大手電力会社の多くが、燃油の価格上昇とかというようなことで、電力料金の値上げ申請をしています。そういう中で、各事業者によって差があって、例えば原発が動いているようなところは値上げ申請をしていないとかというようなことがあります。今後は脱炭素を進めている電力会社の方が、電気料金がちょっと安くなっていく傾向になってい くんじゃないのかなというふうに思うんですね。そうすると、それぞれ、例えば、首都圏に住んでいる方、関西に住んでいる方、九州に住んでいる方、いろいろ同じ電気を使っているのに負担する電気料金がかなり差が出てくるというようなこともあり得ると思うんですけれども、そういうときにですね、国民生活を守るためにどんな対策をしていくことを考えていくか、何かお伺いがあればお伺いしたいと思います。
2:05:52
カーボンプライシングは、炭素排出に根付けをすることによりまして、GX関連製品あるいは事業の付加価値を向上させる効果を持つものでありまして、従いまして、御指摘のように化石燃料を使用する発電事業者のコストは上がることもあり得るということだと思いますし、逆に、再エネなどの非化石電源の価値を高める、こういうことにつながるという仕組みになってございます。このような制度趣旨の中で、まさに電気料金がどうなるかというご質問でございますけれども、このカーボンプライシングにつきまして、一般 的には適切な転嫁が行われるものと認識しておりますけれども、民間事業者の経済活動や他の事業者との競争、これは自由化もされておりますので、当然競争にもなるわけでございまして、こういうさまざまな個別の要因によって影響されるため、制度導入に伴う電気料金の変化を具体的に申し上げるのは、なかなか難しいことだというふうに思っております。その上で、今般導入するこの成長志向型カーボンプライシング構想では過度な負担が生じないよう、GXに取り組む期間を設けた上で、エネルギー関係の負担の総額が中長期的に減少させていく中で、しかも当初低い負担から徐々に引き上げていく形で導入するなど工夫をしているということで設計をさせていただいているところでございます。小野大輔君 まさにこれから議論していかなければならないことですけれども、電力市場の自由化が結構大事になってくると思います。どういう制度設計、今の自由化というのは欠陥があったと思います。それをどういうふうに持っていくかというのは、これも私も別に今結論を自分の中で持っているわけでもありませんし、これは国民全体で考えなければいけないことだと思いますけれども、脱炭素が進むことによってさらに電力市場のことについても考えていかなければいけない。国民生活にも非常 に電力料金として跳ね上がる度合いというのが増えてくるんじゃないのかなと思いますので、この辺私も自分でも勉強しつつ、そして国会でも議論できればいいんじゃないのかというふうに思っています。時間が少なくなってまいりましたけれども、あと大臣に全部答えていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。まず20兆円をどういうふうに使うかというのが非常に大事だと思うんですけれども、不確実性が高い分野だと思います。どういった技術動向になるのか、あるいは各国でどのような方向でエネルギーの政策が変わっていくのかとか、様々な予測できないことがあろうかと思いますが、そういう中で我が国のGX投資、研究開発、それから産業の育成というものを間違わないような方向にしていくために、大臣どのようにお考えになっているのかお聞かせください。
2:08:50
この20兆円規模の支援、特にGX経済交際によるわけでありますけれども、まさに産業競争力強化とか経済成長の観点が重要であ るということで、要件が定まっておりまして、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的・物的投資対象拡大につながる、あるいは産業競争力強化、経済成長及び廃止削減、いずれの実現にも貢献する、そして企業の投資や消費者の行動を変えていく、そうした規制・制度面の措置と一体的に講じることを基本としているところであります。御指摘のように、非常にスピードも速いですから、革新的技術の実現可能性とか国際状況の変化、これを十分に踏まえて柔軟に制度を運用していくことは大事だと思っております。そのため、支援の判断に際しましては、例えば、特に非連続的な革新的な技術においては、その実現可能性とか必要な期間、経済性などを見極めながら、実証、量産化、社会実装等、各段階における目標も見定めながら、評価しながら進めていく必要があると思います。実は先日、グリーンイノベーション基金においては、データセンターの省電力化に係るプロジェクトにおきまして、海外の競合企業の方が早く技術革新を進めたという、そういったことを踏まえて、研究開発を一部を中止した例もあります。こうしたことも踏まえながら、GX経済公債における支援においても、外部有識者の意見も踏まえて、国際状況なども見ながら、支援の是非を含めて判断していきたいと思っております。ご指摘のように不確実性が高い分野でありますけれども、我が国が先行する形で、先端的な技術開発を進めて世界をリードしていきたいと考えております。自治庁園の額とかよりも、一番大事なのは、ちゃんと成長するところにどう使うのかということだと思います。この法案の審議でも様々な方がおっしゃいました。今までも、エネルギー関連に関する技術でも、太陽光パネルとか蓄電池とか、様々な日本がトップシェアを誇っていたものが、どんどん長絡しているというようなこともあります。半導体についても、これは垂直関係でビジネスをやっていたものが、いつの間にか世界は水平分野になっていたのに、全然日本はそのモデルチェンジができなかったというようなこともあって、私は柔軟性が一番大事だと思います。いろいろな戦略を作っていくと思いますが、その戦略自体が柔軟に変わり得ることが大事だと思いますし、何よりアジャイルですね、この間の参考人質疑でもそういう話が出ておりましたが、これをぜひ、留意しながら進めていただきたいと思っております。あと5分となりましたが、この間、大橋参考人がおっしゃっていたことで、私は非常に面白いなと思ったのですが、明治的CPというものを既存税制の使い道を変えることなく、全部まとめて明らかにするということに意味があるのではないかと、私はもっともっとドラスティックにやるべきだと思ったのですが、大橋先生からそのようなお言葉もあって、その意義とか必要性ということについて、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
2:12:27
まさに御指摘のように、一般論として申し上げれば、税について言えば、公平中立、簡素で、国民の皆さんに何のためにこの税があって、どういうふうに使われていくのか、それを明示していくことで、理解を深めてもらうという方向性、私は全くそのとおりだと思います。気圧油税をはじめとして、石油をめぐる税なども非常に複雑であります。税金に消費税がかかるようなタックスオンタックスというような指摘もある中でありますので、大きな方向性としては、ぜひ公平中立、そして簡素で、わかりやすいものにしていくということが重要だというのは、私もそのように認識をしております。その上で、そうは言っても、様々な税制が、それぞれの税目、課税根拠などに応じて必要性、許容性、様々な議論が行われた上、国会において審議がなされて、制度が阻止されておりますので、今回のこの法案のみを契機として全部整理するというのは、なかなか難しいんだろうと思います。その上で、今般のカーボンプライシングは、まさに炭素価格が表れるわけでありますので、明示的に、しかもそれが大きな方向性としては、だんだん上がっていくということだと思いますので、炭素への負担がかかるという、明示的なカーボンプライシングでありますし、あらかじめ導入方針を明確にしているという、予見可能性を高めているという意味でも、明確な面だと思います。それによって意欲を高めるということでありますけれども、その上で、ご指摘の既存税制も含む日本の制度が、排出削減にどのように寄与しているかという点も含めて、国際的 な場での評価、そして大きな方向性として、乾燥でわかりやすいものにしていくというのは当然の方向だと思いますので、今後もぜひ、国際的な議論も含め、また国内でもそうした議論を継続して対応していきたいというふうに考えております。
2:14:28
途中で聞いていると、すごく後ろ向きだなというふうに思ったんですが、最後の方で、まだ望みがありそうだなと思いましたので、かなり大橋先生は優しいことをおっしゃったと思います。私も再三質問しましたが、なかなか使い道までGXでまとめるわけにはいかないというのは、それなりの経緯もあって難しいんだと思います。ただ、日本企業が世界でちゃんと戦っていくためには、明治的CPをちゃんと示してあげることはすごく大事だと思いますし、また、国民に対しても脱炭素を進めるという意識を高める意味でも、できるだけ他のいろいろな税があると思いますが、明治的なCPとして取りまとめると、こんな感じで我々って負担しているんですよということを、うち にも外にもちゃんと言えるような努力を、ぜひGX担当大臣として、今後も財務省から多少怒られながらでもやっていただきたいと思います。最後に、これも重要な点ですが、あまりこの法案の審議で触れられなかったことでもあります。何も書いてありますけれども、GXを進めるに際して、我々日本が脱炭素を国際社会に向けてどういうふうに進めていくことに対して、イニシアティブを問うのかということが大変大事だろうと思います。アジアに対しても、ゼロエミッションを進めていくというようなことも謳われておりますが、ここについてどのような戦略を立てておられるかということについて、大臣にお伺いしたいと思います。
2:16:00
我が国のみならず、世界全体がかつてないエネルギー機器ともいえるような状況の中で、エネルギーの安定供給と、そしてこの脱炭素化をどう両立させていくかという難しい課題を抱えているのだろうと思います。他方で、エネルギーを巡る事情は各国多様でありますので、現実的な、そして多様なやり方でこのエネルギートランジションを進めていくことは重要だと思っております。そのために日本がリードしながら、国の市場、国のエネルギーの市場形成、あるいはイノベーションを協力していきたいと思っております。そうした考えのもとで、先般、アジアゼロエミッション協同体という協力枠組み、アセアンの国々と取組を進めることにしておりまして、インド太平洋経済枠組み、IPEFにおいては、アメリカやインドも入った形で、クリーンエネルギーに関する協力、ルールの整備などの議論を進めているところであります。そうした枠組みを活用しながら、標準作りや政策強調、そして技術の開発実装、できればこのインド太平洋でスイスやアンモニアのサプライチェーンを作っていくということも含めて、ぜひ日本として世界をリードする、アジアをリードしながら、そうした取組を進めていきたいと思っておりますので、まずは日本の国内での技術開発などもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
2:17:19
ありがとうございます。このエネルギー政策、ダス炭素について、我々が後追い、後追いじゃなくて、おっしゃったように、アジアを中心として、ダス炭素に向けたリーダーシップをしっかりとっていくんだということを、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。そしてあと2年間で、さまざまなGXに関する制度設計をしていくということでございますので、まさに今がもうスタートだということで、その速度をどんどん早めていただくということを、留意しながら進めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
2:18:07
日本維新の会の足立康史でございます。いよいよ法案審議も最終版ということで、私もこの経済委員会で、大臣所信に対する質疑も含めて、4回目のこのGX推進法に係る、法案に係る質問をさせていただきます。4回目ということで、若干私自身としてはですね、自分の生産性がちょっと低かったなと。やっぱりちょっと大変難しい法律ですので、ちょっと甘く見ていたというかですね、勉強不足なところからスタートして、4回かかってしまいまして、役所にも大変お手数をおかけしましたが、いろいろご指導を賜りました。ありがとうございました。他方ですね、そういう中で、いい議論ができたと思っています。特に今回はですね、GX移行債の発行と召還ということが重視があるわけでありますが、2年以内に作る質疑なる法案、これがですね、まさにハイスケントリキ市場の具体的な姿を作っていくわけでありまして、私はこれからの2年間、2025年の通常国会までかな、もし26年からスタート、本格稼働させるのであれば、2025年の通常国会にはですね、勝手ながら出していただけるのかなと、勝手に推測をしているわけでありますが、これから2年間、まさに政府与党とまた日本市の会はですね、この理事を筆頭に議論を続けさせていただきたいと思います。今回はこれで今日で終わりかどうかわかりませんが、今日で終わりたいと思いますが、最後にですね、EUとの比較でいくつかご質問しておきたいと思います。何といってもこの株の戦略はですね、EUが先進国であります。やはり地域温暖化、外部不経済、外部費用の内部化ということで、私は再三申し上げているけれども、 この外部費用を内部化するその規模、これを最初からですね、いやこれだけだというこの有償多く所の枠組みはですね、やはり課題があるということで何度も同じことを繰り返しご質問してきました。その中で前回もですね、財務省にもお越しをいただいて、私は、もし大臣が再三おっしゃっている電気料金が上がりすぎると大変じゃないかという、そこの議論があるのであれば、別途補助金とか減税で手当てをしてあげたらいいじゃないかという、そういう小さな議論じゃなくて大きな議論、小さなロジックじゃなくて大きなロジックで、この議論をですね、これから2年間やっていきたいということで質問してきました。さて、その先進地域であるEUのEU ETSにおいては、私が提案したような支援措置、いわゆる有償多く所に起因する電気料金の上昇から炭素リーゲージリスクの高い業種を保護する等の観点、すなわち電気料金の上昇分を保証する、そんな制度が導入されていると承知していますが、それは事実ですね。
2:21:40
お答え申し上げます。各国の制度、それぞれ経済、エネルギー、自助等を踏まえて設計されるものでございまして、御指摘の点につきましては、EU加盟国は排出量取引におけるオークション収入を用いまして、貿易依存度の高い多排出産業の対象設備に対して、この制度による電気料金の上昇の一部保証を実施しているものと承知しております。それによりまして、例えばドイツなどでは、産業応用電気料金の優遇によりまして、価格上昇が続く家庭用電気料金との価格差が他国に比較して開いているというようなこともまたあるというふうに認識しております。
2:22:19
ありがとうございます。であればね、いや、まずそうだと。その上で今おっしゃった、産業界には手当てしているけれども、一般電力消費者には手当てできていないから電気料金に価格差が減られているんだったら、まさに今政府が、記者内閣がやっているように一般のところにもお金を入れてあげたらいいわけで。それは別にそこに枠をですね、小さな枠をはめる必要はないというのが私の指摘なわけです。じゃあもう一つですね、同じ議論でありますが、EUの配付金取引制度においては、今回この法案が導入しているような制限を設ける仕組み、すなわち今回の法案でいうと、17条に基づいて特定事業者負担金単価の額の範囲、上限とか下限だと思いますが、そういうものを定めて入札をさせるわけですね、していただくわけですね。その時に各年度の特定事業者負担金の総額、今回それが法律で多額がはまっているわけでありまして、この各年度の特定事業者負担金の総額の観点から、そうした観点から制限を設ける16条の3項、こういう仕組みが、これはすごい私は日本に特有のものを、他にも探せばあるかもしれませんが、少なくともEU、ETSにはそうした観点からの制限はないと承知していますが、そうですね。
2:23:54
お答え申し上げます。この法案におきましては、カーボンプライシングの導入に当たりまして、さまざまな観点、これはカーボンニュートラルは、排出削減と経済成長を両立なくして実現し得ないという観点ですとか、あるいは国民への負担が過度にならないようにするという観点から、ご指摘の仕組みを取らせていただいているわけでございます。まさに排出の取引などの制度は、それぞれの国によって違うものでありまして、一概に比較を行うことは適当とは思っておりませんけれども、ご指摘のEUにおきましては、特定事業者負担金、いわゆる優勝オークションの総額を規定する制度は設けていないものというふうに認識しております。他方EUにおきましても、実態においては、制度による負担を過度なものとしない観点も踏まえ、さまざまな制度設計が行われております。具体的にはカーボンリーケージを防止する観点から、貿易依存度の高い多排出産業においては、無償枠を十分に配布する、実績の1.5倍とかですね、そういう十分な無償枠を配布する、あるいは、排出券の市場価格が給投した際には、政府が追加で排出枠を供給する規定を設けるなど、EUの事情に応じた工夫をしているところだと思っております。我が国におきましても、この制度設計について、排出削減と産業競争力強化の両立を目指して適切なものになっていると思いますけれども、さらに検討をしていきたいとこのように 考えております。(安田)ありがとうございました。よくわかりました。私もそういう認識であります。大臣、そういうふうに、さまざまな工夫、これからも考えていかなきゃ。これを、まさに2年以内の法的措置で、日本の排出券取引市場制度、ETSをしっかりと作り込んでいく、私たちも協力していきたいと思いますが、まさにその際にはさまざまな工夫をしていくべきだと。だから、今回、現時点では今回の法案がベストだというのは何度も伺っていますが、タブーを設けることなく、まさに国益のために、日本の経済成長のために、年後に向けて、小さく固まるんじゃなくて、大きな議論をしていく。ご決意をいただいて、今日の質問を終わりたいと思います。
2:26:07
EUの仕組みも含めて、私議員におかれては、研究・検討されて、さまざまなご指摘をいただいております。特に、この枠組みに縛られることなく、取り組むべきじゃないかというご指摘だと思いますが、まさに2030年、まず46%削減、そして50年ニュートラルに向けて、技術の開発動向とか国際動向、先ほど申し上げましたけれども、GI基金で進めたものも止めたものもあります。世の中が早く進みすぎたというのもありますので、そういう意味では、柔軟性を持って対応していきたいと思いますし、現時点では、これがベストだということで、私どもも提案させていただいておりますが、2年間の検討期間もありますし、さらにその後の検討もありますので、特に2050年の株に対する実現に向けては、まだまだわからないことが多いですから、そういう意味では、状況を見ながら、必要に応じて適切な見直しは進めていきたいというふうに考えております。はい、ありがとうございました。以上で終わります。
2:27:33
先日の参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、GX推進法を推進することによって、結局、2050年にカーボンニュートラルに向けてやっていきましょうと言って、2030年に46%のCO2を削減していく。もう7年しかないんですね。その46%を達成しようとするだけで。それで、どのぐらい今CO2が出て いるんですかって、環境省の方から資料をもらうと、11億5千万トンぐらいCO2が年間出ているんだそうです。それを46%を単純にかけていくと、7億トン以上を削減しなくちゃいけない。この7年間でですね。お尋ねしたのは、結局、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会の構造を変えていかないと、達成できないんじゃないかという考え方なんです。大学の先生にお二人お尋ねしたんですけれども、やっぱり、例えば、今現場で、私のところも運送業をやってますけれども、トラックを注文するのに1年先なん。ものによっては2年先です。製造業者が製造を増やさない。だから注文を出したときに、1年先、2年先ってなってくる。これが今の社会です。それで国は法律を作って、7年後には46%カットしていくんです。じゃあ、ディーゼルエンジンが主体のトラックがですね、自分でディーゼルエンジンの代替になるものが作れるわけじゃないじゃないですか。燃料は、経産省がお墨付きをつけた50ppm、サルバージュの少ない上限にしてですね、それを経由として使ってほしい。ガソリンもこういうオクタン価がありますよということで、レギュラーと廃油額の違いがあるんですけれども、そういうのも全部国が縛っているんです。自由に参加してもらって、目標を設定して、それで向けて頑張ってくれっていうのはわかるんですけど、抽象的すぎてですね、じゃあ例えばトラックで運送を成り割りにしている人は何をどうすればいいんだって。具体的な話ですよ。それを早く国が示さなくちゃいけないと思うんですけども、その辺の大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会。この間あるお店に行って、確かにストローだけはプラスチックのストローから紙のストローに変わりました。でもコップの上にこぼれないようにパッケージでやっているものはプラスチックなんだね。それはやっぱりGXにつながっていかないと思うんですけども、一つの考え方として、物を大切にする長寿命化社会に移行していくのと一緒にGXをやっていかないと、需要があるんだから何でも供給すればいいっていう考え方ではやっぱり達成できないんじゃないかと思うんですけど、その辺のご所見を伺いたいと思います。
2:31:05
鈴木委員、ご指摘のとおり、日本が直面しております資源制約、エネルギー制約、環境制約、こういったことに対応するためには、大量生産、大量消費、大量廃棄を前提としてきたような、そのようなシステムからは脱却しなければならないと思います。私も経産省の職員であった頃、最初のリサイクル法に関わったんですけれども、その後いろいろ進展してきているとはいえで すね、先般聞きましたら、衣服、毎日消却、埋め立てされる衣服ですね、この服の送料が1日当たり、大型トラック130台分、1300トンと言われておりまして、毎日毎日ですね、リユースやリサイクルにつながっていないという現実もございます。それでご指摘のとおり、製品の長寿命化、あるいはそれを意識した設計なども含めて、資源の効率的循環的な利用を図りながら、付加価値を最大化していくという、いわゆるサーキュラーエコノミーと言われる循環経済ですね、こうしたへの移行を加速することが重要だというふうに考えております。先般の閣議決定しましたGX実現に向けた基本方針におきましても、この資源循環の取組を重要事項として位置づけておりまして、製品の長寿命化に資する循環配慮設計の推進などに取り組むこととしております。かつては日本人ももったいないという、これは英語でも言われたりもしました、そうした価値観、あるいは日本の高い品質、これも生かしながらサーキュラーエコノミーの取組を前提とする社会構造の転換を進めてまいりたいと思いまして、一時期はマイコップとか自分のお箸を持ち歩くような、一時期ブームのようになったことがありましたけれども、しばらくするとまたそうした運動もだんだん静かになっている面がありますので、社会全体でそうした機運を盛り上げながら、そして全体としてのサーキュラーエコノミー、循環型経済に向けた取組をし っかりと進めていきたいというふうに考えております。鈴木芳洋君。ぜひ、電気の関係とかエネルギーだけじゃなくて、社会全体を変革していかないと、そこは協達性につながっていかないんじゃないかな、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それと、次に、2年前に電力需要化を推進するために、電力卸売市場でオークションの仕組みを取り入れてスタートしているんですね。8年ぐらい前の電磁砲の改正のときに、その仕組みを大きく後押ししていこうということになったんですけれども、実際2年前に何が起きたかといったら、卸売価格が高騰してしまった。市場の歪みが、この2年で解消したのか、カーボンプライシングをしようと言って、排出券取引だとか、色々仕組みをこれから具体的に考えていくんだと思うんですけれども、今まで電力の卸売でやっていて、価格が高騰してしまった。例えば、Jクレジット、今日はあまり詳しくはご質問しませんけれども、Jクレジットの1年度ごと、いくらで取引されているのか、ずっと一覧表になっているのがホームページで出ていたと思います。それを見ていくと、年々上がっているんですね。では、なぜそれが上がっちゃうの?玉がないからです。売り買いにならない。だから高い玉しかないから、じゃあ自分もそれをやったら高い玉。高い玉になるんだけど、もしかしたら下がることもあるんですね。たくさん玉が出てくれば。欲しい人、売りたい人、買いたい人が均衡して初めて価格が決まってきますから、そういう話になったときに、いきなり玉が少なくて、価格がポーンと跳ね上がったときに、誰が一番割を食うのかということです。それは需要家ですよ。企業かもしれないし、個人かもしれない。そこのところを踏まえた中で、制度設計していかなくちゃいけないんだと思うんですけど、今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:35:24
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長。
2:35:29
お答え申し上げます。2年前からの卸し市場改革、口頭対策についての状況について、私の方からまず御答弁申し上げます。御指摘いただきました2021年1月の市場価格の高騰というのは、当時の寒波による需要の大幅な増大というものと、LNGの在庫減少による受給逼迫が生じたというのが原因でございます。これによって卸し電力市場で売り切れが継続的に発生し、介入価格がスパイラル的に上 昇していったということが相まって、価格を問いつながったと認識してございます。この要因の分析でございますが、御指摘のとおり、市場における受給という面で考えたときに供給再度の面に課題があったと認識してございまして、工事容器における給出火力発電所の稼働をもっとしっかり確保しておかなければならない。同時に、地水化的な燃料調達、いわゆるLNGの確保をしっかり事前に準備しておかなければならないということを、我々としても認識しまして、その対策を打ってまいりました。また、これは中長期の観点からの供給力の確保、新規投資の促進ということも、これからやっていかなければならないと思っております。また、需要側も対策していく。これが一つの話です。もう一つ、市場価格の高騰スパイクというものを、市場の歪みといいますか、メカニズムを変えていくという取組も、我々は必要だと思っておりましたものですから、2021年1月に、インバランス料金に上限制を導入して、当時200円、そして7月に80円、200円という二段階制に移行し、2022年4月から調整力のコストに連動した形の取引にしてきているところでございます。こうしたことを講ずることによりまして、今、近時足元では国際情勢の変化による燃料価格の高騰等によって、確保が高い水準ではあるわけでございますが、当時のような極端なスパイク、高値ということが生じるよ うな事態にはなっていない。いずれにしろ、これから改革見直しは続けていかなければならないと考えております。
2:37:40
お答え申し上げます。今の答弁を踏まえた上で、排出量取引制度においては、これは市場機能を活用することで、効率的かつ効果的に排出作業を進めることが可能である一方で、一般的には市場価格が変動するため、取引価格に対する予見可能性が低い点が課題と言われております。従って、排出量取引制度の進め方については、GXリーグの排出量取引の趣向や、2026年度からは排出量取引制度本格稼働に続く形で、発電部門は、さらに2033年度から優勝オークションを導入することとしておりまして、過去の教訓、あるいは諸外国の事例なども踏ま えて、段階的に発展させることで、より良い制度としていきたいと思います。その中で、先ほどご指摘の供給が足りないということについて言えば、排出権についても、供給者が少ないということだと、同じような問題が起こる可能性がございますので、そういう意味では、なるべく多くのプレーヤーに市場に参加してもらうという形で、取引の厚みを持たせるという形を考えておりまして、そのようなことも含めて、検討を進めていきたいと考えております。
2:38:53
博士:博士の卸売市場で、私はおかしいのではないかと思うのは、発電事業者ならいいのです。取引の玉を出す。それが発電事業者ではない小売の方に立って卸売市場から電気を買って、売るというのを成り割りにする人も入るわけじゃないですか。カーボンプライシングの説明を聞くと、やはりそういう人がいるから活性化するんだという考え方で制度設計しようとするわけじゃないですか。でも、商売をやっている人か、私たち個人が結局CO2を排出しているだけであって、排出していない人が、投資家さんというのか、消費者と言っていいのかわかりませんけれども、その人がお金を持っ ているからってバサッと来て、安値で買って、つり上がったらパッと売って、株みたいなことをやられたんじゃ、制度がうまくいかないと思うんです。その辺をやっぱりちゃんとスキームの中で入れていかないと、なんだかしらないけど、それで負担、最後は結局国民に負担を押し付けるようなこと、要するに価格転嫁させるということは国民に負担を押し付けるということです。どんなかの形で補助金を出すとか減税するとか、前任の人が質問していましたけれども、要するにこのGXやろうがDXやろうが、最終的には社会的コストをどこまで下げられるか、そこのインセンティブをどうつくるかということが、リーフの最終的な目標だと思うんですね。そこを見余っちゃって、金儲けだけの場をつくったってしょうがないだろうって私は思うんですけれども、その辺についての御答弁は担当でよろしいですか。
2:40:46
ご答え申し上げます。カーボンプライシングは炭素に根付けをすることでGX関連製品事業の事業性を向上させるものでございます。排出量取引によりまして、社会全体で効率的効果的に作業を行うための炭素価格が発見され、当該価格が経 済社会全体に行動変容を促す、いわゆるシグナルとしての効果を発信することが期待される、そういう仕組みでございます。このため、先ほど申し上げましたように、多くのプレイヤーが市場に参加してもらう形にして取引に厚みを持たせ、市場の流動性を確保することによりまして、乱攻下しにくい適切な価格形成を促すことが重要だと考えております。排出量取引市場での価格は一義的には、排出枠の需給により決まります。海外での排出量取引制度におきましては、排出枠を他社に売る事業者が少ないと市場価格がなかなか形成されないことから、制度の対象となる他排出事業者だけでなく、金融機関など制度対象事業者以外の市場参画も認め、価格形成を図っているものと承知しております。また、昨年9月から本年1月末にかけまして、東京証券取引所において実施したJクレジットの取引所取引の実証におきましても、取引価格は小エネで800円から1600円、再エネでは1300円から3500円、森林では1万円から1万6000円となってございまして、我が国における担当価格も講じされつつありますけれども、実証にはクレジットの創出者や製造業者などの需要者のみではなく、売買を仲介する事業者も参画したことで、取引の流動性が高まったと考えております。まさにご指摘をいただいた、陶器的な動きが過度になされることにより、安定的に価格が形成されないことは望むところではございません。他方で、 実配出者のみが参加する市場では取引の厚みが生まれず、売買が活性化した取引市場ともなりにくいため、流動性を生み出す金融機関等にも魅力的な市場づくりが必要になると考えております。また、価格高騰につきましては、排出者取引制度が本格化する2026年度以降におきましては、中長期的に炭素価格を徐々に引き上げていく前提で、上限価格と下限価格から構成される価格帯をあらかじめ示すことで予見可能性を高めるとともに、この法案で規定している2033年度からの有償オークションにおきましても、入札単価の価格帯を定めようと考えております。いずれにせよ、来年度から始まるGXリーグの取組、これを通じまして必要なデータを収集し、知見・ノウハウを蓄積を行っていくことで、国内外の選考事例も踏まえた制度設計をしていきたいと考えております。
2:43:36
答弁をもう少し短く簡潔にしてもらわないと、いくつか質問を考えていますので。私がもし当事者であって、それで登記の対象にされたんじゃ困る。ヘッジをかけましょうということなんだと思うんですね。プラス10%なのか20%なのか、加減で20%なのか、株式でやっているようなことを導入して入れようということなんだと思うんですけれども、結局市場で全てがうまくいくかといったら、だって先ほど申し上げたように電気の卸しでうまくいっていない。そういうことが起こりうるだろうということで、ぜひ制度設計を具体的にするときにですね。それともう一つ、経済委員会で何年か前のときにもご質問したときに申し上げたんですけれども、まず役所が手本を見せたほうがいいんじゃないかなと思うんだな。自分たちがGXを推進しますという法律をつくりました。経産省が率先してGXを推進するのはこういうことをやったから、これだけCO2を削減することができました。削減したことをカーボンプライシングのところで売りますよって。だから皆さん一緒にやりませんかって言わないと、民間で頑張ってもらえばいいんだ、役所は私たちは管理監督するだけでいいんだって。そうじゃないと思うんですね。まず買い売り始めろって。それが経産省だけじゃなくて、国ばっかりじゃなく、1700の自治体にも協力してもらってやってもらえば。最初にまずそれを促すような形をとらないと、民間だってはいわかりましたってリスクがあるところに入ってきませんよ。それが一つ。もう一つは、例えば私のところでCO2を10%下げましょうって言って努力するのに、コストが500万円かかりました。でも市場で売り買いしているのが、その見合った量を買うのに1000万円かかりますって言ったら、自分のところで500万円かけて下げますよ。ここには手を出さない。逆のことが起きたときに、自分のところでは1000万円かかるんだけど、市場に500万円で売っていれば、ここは何にもしないで500万円で買ってきます。そういうことが起こり得るってことですね。でもそれしはCO2削減できたのかって言っても、その事業者さんは、自分がコスト削減するよりは、ここのリーグなり、プライシングのところで取引しているところから買ってきた方が安いってなれば、みんなこっちから買いますよ。そこで起きるのは、自分が削減するよりもこっちが安いってなれば、買う人が増えるってことは、玉を出す人がいなければ価格がどんどん上がっていくってことですね。それが目的なら目的で構わないんですけども、やはりその辺のことを、実体験っていうのかな、実社会でどういうふうに物が動いているかとか、取引されているかっていうものも考えて制度設計しなければ、やはりいいものにはなっていかないと思うんですね。そこのところを短めにちょっと答弁いただきたいんです。
2:46:53
ご指摘のように排出量取引制度は、効率的効果的にCO2削減を果たす上で重要な仕組みだと思っておりますけれども、ご指摘のように価格がつかなければ、それにばっかり頼るというようなことも生まれかねませんので、そうならないようにしっかり制度設計していきたいというふうに考えております。ご指摘の点につきましては、例えば1000円と500円の例をおっしゃいましたけれども、これは排出量取引制度、これからの制度設計にもよりますけれども、基本的には毎年枠がかかる、そういうものになります。したがって、自分のところで削減しなければ、翌年もまた買わなければいけないということになりますので、そういうことも含めて考えた上での制度設計にしてまいりたいとこのように考えております。
2:47:41
参考人のときにもお尋ねしたんですけれども、今私がCO2をどのぐらい出しているのといったときに、本人が自覚がなければ、どこまで下げていいかがわからないじゃないですか。その次の質問に入っていくのがそこのところなんですけれども、自主的目標を設定して、最初のうちはどうぞ希望者だけ集まってください、400社集まったら今度は600社になりました。どんどんどんどん人気が出てきたんだというふうに説明を受けるんですけれども、結局それで果たして本当にそれ以上広がっていくのか、それをやるときに私の事業所がどのぐらいCO2を出しているのかをカウントするんです。例えば電気は電力会社から買っています。それが再生可能エネルギーなのか、まあ火力なのか原子力なのか別にして、じゃその電気に色がついていない。じゃあんたが使っている電気は何キロワット使っているからCO2をこのぐらい出しているんだろうっていうのを、やっぱり計算を自分のところでできるような仕組みもつくらないと、参加していいかどうかも判断つかない。だから市場から買ってきた方がラッキーなのか、自分が努力した方がいいのか、その経営判断もできない。今の状態で。まあこれから制度設計をつくっていくと思うんですけれども、それで2030年までに46%、あと7年で自主目標をやっていった中で本当にできるかということです。先ほど申し上げましたようにトラックだって発注するのは1年かかっている。ものによっては2年かかっている。これは現実です。だから今新しいトラックを買いたい、じゃ素晴らしいCO2の排出量が少ないトラックができあがりました。黙って2年かかる。その状況の中であと7年で46%削減できるんだったら、やっぱりもう少しこの法律ができてからなんでしょうけれども、やっぱり詳細な情報を国民や事業者に伝えないと、自分のところでどのぐらい出ているんだから、ただお話を聞くと11億5千万トンCO2出ているんだけど個別の細かい話はわからないという。それで11億トン削減目標にしてニュートラルにするというのを2050年でやろうとするから、個人の何の努力をして、一事業者が何を努力したらその目標に達成できるのかというのを、もう少しわかりやすい説明をしないと達成できないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、だから2030年の目標を掲げていながら、自主的目標の削減量の総和が達成できるのか誰もわからない。自主目標だから、自主的目標だから、その辺はどう考えるのか。答弁します。
2:50:42
短めにお願いします。お答え申し上げます。確かに足元でこの4月から開始するGXリーグの排出量取引制度、これはプレッジ&レビュー方式、そういう意味では自主目標設定でございます。これ自ら25年度までの排出量、排出削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということでございます。これは企業が目標を設定して、金融市場をはじめ世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメントや削減インセンティブが高まることが期待され、結果として目標達成に向けた一定程度の規律が働くというふうに思っております。自らが設定した目標を達成した場合は制度による追加的な金融負担は発生しないわけでございますけれども、今のようなプレッシャーがかかることで、規律がかかるということだと思っております。ただ、わかりにくいことも相当あるし、特に中小企業におきましては自身の排出量も正確に把握できないというところでございますが、ここはしっかり丁寧にわかるような仕組み、あるいはそういうことの研修も含めて丁寧に取り組んでいきたい、そういうことも含めた制度設計をしていきたいと考えております。
2:51:59
本会議でお尋ねしたときに、西村大臣にJクレジットとGXリーグというのが互換性がありますよと答弁されたんですね。今日、林園庁の方にお越しいただいているんですけれども、CO2の吸収を森林の手入れをすることによって、例えば今、乾括の適例期になっているのがなかなか乾括できなくて、山から切り出せなくて、新しい苗木を植えることによってCO2の吸収量を増やすということがなかなか林業が難しい状況になっているのは承知しているんですけれども、どのぐらいこれから、2050年に向けてで結構ですから、お金をつければ吸収できていくものなのかどうか、その目標が1億トンあるのか、2億トンあるのかですね。直近で何パーセントとかというような話は聞いていますから、中長期的に見て、このぐらい吸収できるような形でお金があればできるんだという目標があるのかどうかお尋ねしたいと思います。
2:53:09
お答えいたします。我が国の森林は、人工林、これを中心に我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献してきているんですけれども、実はこの人工林、近年高齢級化しまして、森も高齢級化すると吸収能力が下がりますので、CO2の吸収量は減少傾向で推移しています。こうした中、森林吸収量を確保するためには、ご指摘のように間伐をちゃんとやるということだけじゃなくて、木って使って植えるという循環をしていかなきゃいけないと思っています。循環すると、森林が吸収した炭素を木材利用で長期挙動し、その後に植えれば若い森林が増えて成長が旺盛になる、そういうことをやる必要があると思ってまして、こういう取組をやることによって、地球温暖化対策計画においては、2030年の森林吸収量を約3800万二酸化炭素、2013年の総排出費で2.7%とすることを目標としています。そのためには、林業は非常に再産性が悪化していますので、例えばJクレジット、そういったことで外部資金を導入するとか、そういう工夫をして、林野庁の方もいろいろな補助事業を使ってきっちり循環が確立できるようなことを進めていかなきゃいけないと思っているところでございます。
2:54:35
8割が森林と言われているこの日本で、それを活用することで、やはり地域振興、地方創生につながっていくと思うんですね。だって東京の中では、この都市部では森林を増やそうとしたって無理な話。公園があったり、緑地帯があったりはするんですけど、そこで問題になってくるのが、大臣がお答えいただいたJクレジットとGXリーグというのは互換性があるんですよって言ったときに、ポイントを2倍とか3倍とか格差をつけられちゃったら、森林整備の方にお金が行かないんだと思うんですね。そこのところは今回のやつで、資料をいただいても全然そこは見えてこないんです。いや産業界で使うんだから、いやそっちはそっちで頑張ってねっていうのでは、一番冒頭申し上げましたように、GX推進というのはどういうことなのかっていうことに、最終的にはやっぱり、緑が多くて森林を、つまりCO2を吸収して、こっちで出すけども吸収もしてもらいながら、豊かな生活と経済の活力っていうのがバランスを取れるかどうかっていうことにつながっていくんだと思うんです。それをこっちのグループだけで金儲けできればいいやっていうことじゃなくて、そこをきちっと手当てできないと、本当の目的が、手段が目的になっちゃったんでは本末線とじゃない かっていう考え方です。最後、大臣、もしご答弁。時間で終わりますから。
2:56:11
ご指摘のように、官房に言ったら進めるにあたって、森林の役割も重要であります。そして、これまでJクレジットという形、あるいは当初でこの排出量取引の実証も進めてまいりましたので、その中では森林に関わるこの排出量については、1万数千円の高い値段がついていたりしておりますので、そうしたことも踏まえながら、ぜひ、ご指摘のようにしっかりと46%できるのかという点もあると思いますので、これまでの経験、そして4月から始まる中で、いろんな検証をしながら、しっかりとした制度設計をしていきたいというふうに考えております。鈴木君、ありがとうございました。終わります。この際、暫時休憩いたします。本会議3回後、委員会を再開いたします。
6:03:54
(会議中)(会議中)休憩前に引き続き会議を開きます。
6:04:29
日本共産党の笠井亮です。今週3月20日、国連の気候変動に関する政府官パネルIPCCは、第6次統合報告書を公表いたしました。今のペースで温室効果ガスを排出し続ければ、2030年に排出限度に達してしまうとして、2025年までに排出を減少に転じさせ、2035年には2019年比で60%減らす必要があると、このように提示をいたしました。冒頭ですが、西村大臣、当然同じ認識でいらっしゃいますね。
6:05:19
今回のIPCCの統合報告書でありますけれども、この10年間における急速かつ大幅で即時の温室効果ガス排出削減の必要性を全世界に呼びかけるものとして受け止めております。報告書の中には、いくつかのシナリオを代表して温暖化を1.5度に抑えるような、世界全体の温室効果ガスの排出水位は、2030年には19年比で温室効果ガス43%減、35年には60%減となる数値も紹介されているものと承知をしております。このIPCCの、いわば加速して取り組まなければいけない、このことについては、私も同じ思いであります。その上で、我が国は2050年カーボンニュータルを実現し、30年度には13年度比46%減という国際公約を掲げております。道半ばの状態でありますので、その公約の達成、そしてエネルギーの安定供給と経済成長を確保しながら進めていくということで、GXの基本方針を閣議決定し、今回の法案を提出させていただいております。まさに20兆円規模の先行投資支援をしっかりと行って、技術開発、社会実装を早く進めていくということで、この目標の達成を加速していくということで、今回の法案を活用していく、カーボンプライシングの構想を活用していきたいと思っております。いずれ にしましても、まずは我々の目標に向けて、実現に向けて、今回のカーボンプライシングを含め、しっかりと実現をし、加速をしていきたいというふうに考えております。
6:07:05
加速して取り組むことについては同じ思いというふうに言われたんですが、このIPCCの特徴というのは、政府官パネルですから、この定期している中身については、一言一句、参加している政府が同意した中身になっていると。同時に、そういう意味では、この2035年には19年度比で60%を減らすということについても、そうした定期を果たす責任がやはり、このIPCCに入っている以上は、日本にもあるということなんですよ。そこのところ、加速には同意するけれども、日本で頑張ります、日本の目標であります、では駄目なんだと。国連のグテイレス事務総長は、気候の事件爆弾は時を刻んでいると。先進国の指導者は、2040年にできるだけ近い時期において、ネットゼロ達成を約束しなければならない。こういうふうに言いまして、主要国に対して、廃止削減目標を年内のCOP28までに更新するように呼びかけているわけですね。まずは日本の目標を46%30年もやりますという話で言われるんですが、大臣、当然こうしたIPCCや国連の事務総長の定期を踏まえて、年内に目標を更新するということになりますね。
6:08:18
まず、パリ協定の1.5の目標を踏まえて、2050年カーボンニュータラル、そして2030年46%削減を実現し、その上で50%の高みに向けて挑戦を続けるということを表明しているところでありまして、このパリ協定を踏まえ、それとも整合する目標であると認識をしております。この目標を実現するために、様々な計画、地域温暖化対策計画、あるいはエネルギー基本計画、そしてGX実現に向けた基本計画を閣議決定しているところでありまして、これらの方針に沿って取組を進める、そして今回の法案で加速をしていくことで、2030年度46%削減を着実に実行し、そして取組を2050年ニュートラルに向けて進めていくということで、私はこのIPCCの、まさに今回の提言もしっかりと受け止めた上で、日本としてまず、この目標に向けてしっかりと行動を起こしていく、加速していく、このこと を進めていきたいというふうに考えております。
6:09:23
IPCCの提言をしっかり受け止めるんだったら、今じゃ駄目だということを提起されているということなんですよ。ましてや先進国の中でG7の議長風をやろうとしているとなっているわけですから、本気とか問われると。国務大臣ですね、端的に伺いますけれども、廃止削減というのはやりきらなければならないという資格的なやり方なのか、それともやれるところまでやればいいと、こういうことなのか、どっちなんですか、基本主体って。
6:09:50
この気候変動への対応はもう全世界的な、全ての国が取り組まなければならない、また全ての地球上にいる住人、一人一人がですね、取り組まなければいけない課題だというふうに思っております。その意味で日本として、しっかりとこの目標に向けて、目標の実現に向けてですね、取り組んでいかなきゃいけないと思っておりますので、今、まず目の前の目標は30年46%削減、これを確実に実行していく、実現をしていく、そのために今回の法案も提出させていただいているところであります。日本としてこの約束を果たしたいというふうに考えております。やらなきゃいけないということであれば、年内に更新するということで、見直し更新は必須だということになります。これまた総理にも、議長国の首相ですから、ただしなきゃいけない問題ですが、本当に大きな問題で、IPCCの報告書は、この10年の選択や行動は、現在から数千年先にまで影響すると警告した上で、今すぐできる限りの気候変動対策をとれと言っているわけで、グリーンを称する法案が、この立場と整合するのかどうかと、この根本が問われているというふうに思います。そこで伺います。GX事件のための基本方針で、2023年度から施行的に開始するとしているGXリーグですが、これは本法案の条文ではどう規定されているでしょう。
6:11:24
お答え申し上げます。本年4月より活動を開始いたしますGXリーグ、これは脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的なリーダーシップを発揮し、ビジネスの力で世界に貢献していくための取り組みでございます。政府としてはGXリーグを段階的に発展活用していく方針でございます。具体的には、自らの排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品ビジネスが収益性を高めるための各種のルール形成をすることを目指す官民連携の新たな取り組みでございまして、1月末の時点で我が国の排出量の4割以上を占める679社からの賛同を得ているところでございます。政府としてはGXリーグを段階的に発展活用していく方針でございまして、来年度から排出量取引を趣向的に開始いたしまして、知見やノウハウを蓄積しつつ、26年度から排出量取引制度の本格稼働を目指します。その際は、さらに公平性や実効性を高めるべく、さらなる参加率拡大の検討や、企業が設定する目標が政府資金を踏まえたものであるかの民間第三者認証、目標達成に向けた取り組みが不十分な事業者に対する指導監督などの規律強化の検討も行う考えでございます。お尋ねの今般の法律案においてGXリーグはどう書いてあるかということでございますけれども、これは直接GXリーグを規定している、そういう条項はございませんけれども、今般の附則第11項、第2項におきまして、特定事業者排出額に係る取引を行う市場の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討を加えるとしておりまして、GXリーグにおける排出量取引を含めたGXリーグの進捗、あるいはカーボンクレジット市場の実証等を踏まえて、先ほど申し上げたような点も含めて検討を深めていくこととしております。
6:13:14
いよいよ言われましたけれども、条文上の規定はないと。確認しますが、GXリーグにおける排出量取引制度というのは、政府の説明文書のままはっきり言えますが、自主参加型で自主的に目標設定をし、企業の自主努力に委ねるというものであることは、そういうことですね。
6:13:38
はい。参加自主で目標設定は自主的に行い、順手自主でございますけれども、守らないケースにおいては、それをきちっと説明していただくということにしているものでございます。説明をすると、ただ自主努力です。大臣、3月15日の質疑でも確認をしましたが、日本の最大排出部門というのは、37%、約4割を占める発電所、電力部門であります。そこでの削減が決定的な鍵を握っているときに、参加するかどうかも、目標設定も、目標達成も、実践任せと。説明すると言いましたけれども、実践任せです。これで本当に求められる削減というのができるんでしょうか。
6:14:26
西村 仕組み長。 西村西村国務大臣。
6:14:31
(西村) まず本年4月から開始しますGXリーグにおける排出量取引ですけれども、今お話ありましたとおり、プレッジ&レビューですので、自主的に参加をし、自らの2025年までの排出量削減目標を設定し、市場取引も活用して削減を行うということです。すでに多くの企業は、野心的な削減目標を掲げております。これまでも、こうしたプレッジ&レビュー型の枠組みであります自主行動計画において、産業界が自ら目標を掲げて、そして事業者の総意区分のもとに、国が想定する削減率を超える削減を着実に実現してきております。今回の排出量取引制度においても、自ら目標設定をして、金融市場をはじめ世の中に開示することで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメント、そして削減インセンティブが高まることが期待されます。結果として目標達成に向けた規律が働くものと考えております。あまり低い目標を立てたら、あんたらの企業はそんな低い目標なのかとなりますので、我々は野心的な高めの目標を達成していくことになりますし、それができないとできないでまた評価が下がりますから、これはかなりプレッシャーになって、各企業には高めの野心的な目標を立て、それを実現していく、そういうインセンティブが働くものということが期待されております。さらに、成長志向型カウンプライシング等を呼んでいるとおり、段階的に発展をさせていく予定でありまして、先般の基本方針におきましても、26年からの配送取引制度の本格稼働に際しては、参加企業の自主性におもっておく中で、しかし制度に係る公平性とか実効性をさらに高めることとしております。来年度、4月以降に、指向機関としてGXリーグのカバー率とか目標の設定、実際にどういうふうに設定し、どういうふうに達成しているか、そうした状況、またカーボンクレジット市場の発展状況、国際動向も見ながら、2026年から本格稼働に向けた検討をさらに深めていきたいというふうに考えております。
6:16:40
ルールがありましたけれども、第二フェーズといわれる2000以降の話は、2026年からということで、3年も先の話であって、しかも大臣最後に言われたけど、内容すらまだこれからと決まっていないということであります。2022年の11月24日の産業構造審議会の省委員会と、総合資源エネルギー調査会、省委員会の合同会合というのがありました。そこに、経産省が提出した論点でも、日本もGXリーグにおける排出量取引、GXETSの端緒ということを挙げて、GXリーグが始まる前から、実勢任せではいろいろ端緒があるということも指摘をし、自ら制度の欠陥を認めているわけであります。具体列国連事務総長は、IPCC報告書は、あらゆる国、あらゆる部門、あらゆる時間枠で、気候変動への取り組みを大幅に加速させるための継承であると、ここまで強調しているのに、全く答えるものになっていない、テンポも合わない、真っ白くに合わない。そこで伺いますが、EUの排出量取引制度、EUETS、この導入の時期、参加義務付けの対象、参加企業数等、EU域内のCO2排出量に占める割合、排出総量規制、さらには罰則規定、それぞれどうなっていますか。
6:18:14
お答え申し上げます。EUにおける排出量取引制度、いわゆるEUETSにつきましては、まず導入でございますけれども、2003年にその導入を決定いたしまして、2005年から制度が開始されたと承知しております。一定規模以上の排出を行う施設が制度対象となりまして、対象設備は約8,800。企業数については正確な数字は発表されておりませんけれども、約2,300社ほどが対象となっておりまして、EU全体の排出量の約4割をカバーしているものと承知しております。また、排出総量の関係ですけれども、ETSの対象設備全体での排出総量の上限を決めておりまして、例えば2005年から2007年の第一フェーズでは2005年比で平均としてはプラス8.3%、2008年から2012年の第二フェーズでは2005年比で平均としてマイナス5.6%、2013年から2020年の第三フェーズではフェーズ終了時点の2020年において2005年比でマイナス21%となるように設定しているものと承知しております。また、排出量に応じた排出枠を期日までに国に提出できなかった事業者に対しましては、引き続き提出の義務が残るとともに、1トンあたり100ユーロの追加的な支払いが必要になるものと承知しております。
6:19:38
EU ETSは2003年に制度設計されて、法制化されたのが2005年から開始をしているということで言いますと、日本はもう20年も遅れているということになります。大臣はですね、GXリーグがEUと同水準だということをこの委員会でも繰り返し答弁をされてきましたけれども、一体どの点がEUと同水準というふうに言われるのでしょうか。
6:20:11
こうした排出量取引の制度をはじめとして、排出量削減をしていくための枠組み、各国の制度はですね、それぞれの国の経済事情あるいはエネルギー事情等を踏まえてですね、設計されるものでありますので、一概に比較を行うことというのはなかなか難しいわけでありますが、その上でご指摘のEU ETSでありますけれども、世界に先駆けて今お話がありましたとおり2005年から制度運用されているものでありますので、そうした経験とか教訓、これをしっかり学びながら我々としても制度設計につなげていく考えであります。そして来年度から我々が開始しますGXリーグについてでありますが、電力、鉄鋼など他排出産業を含めて600社以上の参加票名がすでにあるところであります。排出量の4割強、日本全体の4割強をカバーするというカバー率は、これはEU ETSと遜色はないところであります。さらに目標設定や目標遵守につきましては、自ら排出削減目標を設定しプレッジ&レビュー方式で実施しますので、企業側に説明責任が発生して、先ほど申し上げましたとおり、強い意欲、コミットメント、そして削減インセンティブが高まるということでありますから、企業の創意工夫のもと目標達成に向けた規律が働く、このような仕組みを考えているところであります。EUのETSとは、制度への参加や目標達成などについて、企業への義務を課している部分も異なっておりますけれども、気候変動対応が企業の経営課題となった今では、企業自らが金融市場を含めて野心的な目標を介する、金融市場での評価も非常に大事でありますので、それに向けて創意工夫をもって取り組む仕組みとするということは、一定の合理性があるものとも思っております。いずれにしましても、26年度から本格稼働においては、更に公平性や実効性を高めるべく、来年度以降のGXEUの進捗を踏まえて、更なる参加率の拡大を検討すること、また企業が実設定する目標が政府指針を踏まえたものであるかの民間第三者の認証、認証そして目標達成に向けた取組 が不十分な事業者に対する指導監督など規律強化の検討も進めていき たいというふうに考えております笠井亮君 随分ルルルルルルと述べられましたが私聞いたのはEUと同水準という のはどこなのかという質問をしたらいろいろ伺っていたら同水準の かばわ率だけですよね問題はどれ
6:22:44
だけ減らせるかということになって きます3月17日の党員会の参考人
6:22:49
指摘で諸君参考人はEU ETSは産業 のセクターでどれだけ減らすべきかという国家の目標があり何年 頃までにどれだけ減らすのかを決めていると一定以上の規模の 排出をする企業ならば強制的に全員入りなさいというふうになる というふうに指摘をされて他方日本のGXリーグについては総量 をどうしたいのか定められていないこれだけ日本が減らさなきゃいけない 量のうちこれだけ実現できるのかがわからないというふうに述 べておられますそのとおりだと思うんですしかも規制もないGXリーグ はEU ETSとは同水準とは言われているけれども全く別物だ大臣これ ではGXリーグはいわゆる見せかけの環境対策とグリーンウォッシュ と世界からもそれから国内からも見なされても仕方がないんじゃない かと思うんですけれどもいかが
6:23:51
日本におきましては実はこれまでも まさに自主行動計画という形で企業が自らプレッジ目標を掲げてそして それを実行しているかどうか点検していくレビューですねプレッジ アンドレビューとい う枠組みで進めてまいりました この自主行動計画において産業界は自ら目標を掲げてそして早期 工夫の下に国が想定する削減率を超える削減を着実に実施して おりますのでそうしたものも踏まえて私ども制度設計をしてきた わけでありますがおっしゃるようにこれから二十六年度までまだ二 年間ございますのでさまざま検討を進めていきたいと思いますし 実際にこの六百社以上全体の排出量の四割以上を占める企業が参加 をしておりますのでこの企業がどの程度のプレッジをしてそして どれほど実行していくのかこうしたこともしっかり見ていきたい というふうに思っておりますこれまでの経験からいくと先ほど 申し上げましたとおり金融市場での評価もあります野心的な目標 を掲げてそれに向けて進んでいくということを期待をしております し私ども二十兆円規模の先行支援も行ってまいりますのでそうした 意欲のある取組をしっかりと支援をしていくそのことで実現をして いきたいと考えておりますが本格実行まではまだ二年ありますので 海外の動向そしてそれぞれの企業のプレッジアンドレビューの動向 も見ながらしっかりと制度設計していきたいというふうに考えて おります笠井亮君 プレッジアンドレビューで進んでこなかったんですよ日本はなかなか それで今も二度にわたってまだそこまで二年間時間があるという ふうなことを言われるけれども世界はもうipccもそうですがもう 時間がないというふうに言っているわけですね大臣は三月二十 日の質疑でカーゴンプレッジングについて取組が慎重だった面は 否めない取組が遅かったことは否めないというふうに認められている 一方で日本が突出性厳しくなるといまだにやはりいくつかの産業 では規制の緩い国にという思いがあるんだろうというふうに言 われましたそこで率直にお伺いしたいのですが 一体どの産業がそんなことを言
6:26:08
っているんですか具体的に 西村国務大臣
6:26:14
個別の企業名は控えたいと思います けれども例えば鉄鋼の業界などインドは二〇七〇年のカーボンニュー トラルということで石炭も非常に多く使用しておりますし私ども ipfの枠組みなども通じましてインドのクリーンエネルギーへの移行 をしっかりと応援をしていきたいと思いますし協調を協力して進め たいと思っておりますけれども例えばそうした国への移転ということ も考えられるわけであります我々として代替技術とか国際競争力 とか他国の動向とかそういったことも見ながらしっかりと考えて いきたいと思っております笠井亮君 二〇一の答弁のときには鉄ということが具体的に言われたんです鉄を 始めとしてそういうことが言われてきたと聞きがわったものという ふうに思うと言われてその上でいまだにということで言われて やはりいくつかの産業と言われたわけですよね鉄以外にいくつかの 産業と言われたの何か具体的にはどこなんですか 産業でいうと畑山産業技術環境局長 これは鉄が典型でございますけれども排出削減のスピードこれをいきなり 今排出削減をするだけの技術がまだない多排出産業は結構ございます これはハードアウェイト産業と言われるもので日本でいうと鉄鋼 あるいはセメント紙パルプそういったものが該当いたします こういったところについては実は世界でも必ずしも技術がない ということで御指摘のeuにおきましても例えば鉄鋼セクターで あれば排出量取引制度の対象にはなっておりますけれども大量の 無償枠を供与しておりまして実際の排出実績のこれは時期によります けれども1.3倍ですとか1.6倍ですとか無償枠を供与しそれが蓄積 をされておりましてそういう意味では各国euも含めてこういう特に 多排出産業いきなり排出削減をするのが難しい多排出産業につきまして は工夫をしながら進めているということだというふうに認識しております 浅井亮君 今具体的にいくつか言えますが大臣は生産活動が国外 に移転をして世 界全体で見ても収容数がふりかけになってしまう と何度も答弁されているんだけれどもやはり国内でしっかり削減に取り 組めそれできちんとどうするかということでの手当てをするという のが政治じゃないかということだと思うんですよ 日本が推進している石炭化力発電所でのアンマニア根性についても ipccの報告書はipccが定める脱炭素基準には達しないというふうに 指摘をしているこれにも真っ向から逆行していることをやっている わけですイギリスの独立的メディアは今月 3月2日に日本政府のgx戦略はアジア各国の再燃え転換を脱線させる という記事を掲載しました石炭化力発電所でのアンマニア 根性炭素回収貯量技術ccsなど化石燃料ベースの技術に依存している ことが特に有害でありこれらをアジア諸国に輸出することは再生 可能エネルギーによる解決策がより安価でより信頼性が高くしかも 利用可能である中で化石燃料の使用を長引かせるだけだと指摘 をしてgx戦略はグリーンウォッシュの実践だとここまで言い切っちゃ っているわけですね投資家は日本の戦略が意向さえの グリーンウォッシュを警戒しているという報道もあるとも指摘をして おります大臣3月15日の指摘にも指摘しました が投資家から見てグリーン投資だと判断できず株主党からもグリーンウォッシュ と批判される恐れのあるgx依候裁というのを一体誰が買うという ふうに思われますか畑山産業技術環境局長 今回法定しておりますgx経済依候裁の発行につきましてはこれは その他の国債と一緒に出す統合発行という形式もあり得ますけれども 我々が目指しているのは個別銘柄発行でございましてこの場合は 国債機関の認証を受ける形で発行したいと思っておりますしたが ってそうした認証を受けたこのトランジションボンド依候裁につきまして は広く投資家に買っていただけるものというふうに考えております浅井昭君 フランスの環境国債なんかは本当に発行してもたくさん売れて異常 にまたさらにというふうになっているはずなん ですけれどもgx依候裁 がグレインウォーシュの疑念から市場で買い手がつかなかったら どうなっちゃうんですかこれ畑山産業環境技術局長 我々としては先ほど申し上げましたように国債認証も得て発行する ことを目指しておりましてそれは我々として買い手がつかないということ を想定しているわけではございませんできちっと買っていただけるように 発行いたしたいとこのように考えて
6:31:31
いや安心と言われているんですよ 認証を得られなかったら大変なことになりますよ 十年間で百五十兆円の官民投資などの納資の内訳として原子力 に一兆円水素ハンモニアに七兆円などと首都は先に決めて肝心 な排出削減のためのカーボンプライシング開始は二〇三〇年からで詳細は これから決めるとしかも石炭石油税と再燃負荷金 の減 少の範囲内ということで産業界への負担が極めて少ない ことだけは決めようとしている
6:32:03
井出光さんの社長は昨年十二月 十九日の会見でフォンフォアに関して今後石油石炭税が需要の減少 とともに減りその部分を重当する枠組みだと金額としてこれは大きな 負担にならない負担は軽いんだよとわざわざ言っているんですよ 本法案は事業者からはCO2排出削減のインセンティブは生じないと こんなことで本気の削減大臣できる
6:32:37
それはもう国民の皆さんもそうだ と思いますし企業の皆さんも負担が低い方がいいというふうに感じる のは普通の自然な発想だと思いますけれども今回のカーボンプライシング この成長志向型のプライシングはもう何度も御説明しています が早く取り組んだ企業は負担が低くなるそして二十六年二十八 年三十三年とそれぞれ導入してまいりますのでその過程で負担 が上がって導入され入っていくわけでありますので遅くなって くるとCO2をずっと削減していないとそれにかかる負担はどんどん 大きくなっていきますのできちんと取り組んだ企業はいいですけれども 取り組んでいない企業はものすごく大きな負担になる恐れもあるわけ でありますからそういう意味で企業のそれぞれの自主的な取り組み これを促していこうということが大きな主眼でありますので取り 組んだ企業は減税的な効果はあると思いますがそうでない企業は 負担が重くなるということこれは産業界もよく認識をしているという ふうに思います和田入国管理局長それでは減らす インセンティブにならないんですよipcc報告書を受けてg7 広島サミット では排出削減対策の強化が重要課題になりますg7のうちアメリカ イギリスドイツカナダは2035年に電源の脱炭素化の目標を掲げて フランスは21年に91%を脱炭素化しました日本は21年に30年度の削減 目標50年の実質排出ゼロを掲げていますけれども40年に向けた 目標はない大臣これは本当にg7の議長国としては恥ずかしい広島 サミットで世界から大きな批判にさらされることは必至です時間 期間で終わりますがipcc報告書に逆行する方法案は撤回をして原発 ゼロ石炭火力の起源を切った排出をすぐに決断して省エネ再エネ の普及によって気候危機打開に全力を挙げるべきだと党委員会 でのやはりさらなる徹底審議を求めますそして質疑集会局について は断固反対ということを申し上げてきょうの質問は終わります 次回は来る29日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会 することとし本日はこれにて散会いたします 速記を起こしてください