4:50
おはようございます。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項について、ご報告いたします。本日は岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を往復方式で174分行うこととし、
5:17
委員会派への割当時間は、自由民主党24分、立憲民主社民59分、公明党24分、日本維新の会30分、国民民主党新緑風会15分、日本共産党15分、令和新選組7分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告用のとおりでございます。速記を止めてください。
6:20
令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題とし、岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議を行います。
6:43
おはようございます。自由民主党の岩本強人でございます。初めての予算委員会の質疑になります。質疑の機会を与えていただきました理事の先生方には心から感謝を申し上げたいと思います。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
7:04
昨日、北海道の栗山町に住む栗山監督が率いるサムライジャパンが帰国されまして、日本国中に勇気と感動と信じる力と、また仲間を鼓舞する言葉の大切さを教えていただきました。本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
7:31
私、野球陣として総理がお会いされたのは本当に羨ましく思うところであります。まず初めに経済安全保障の次世代半導体についてお伺いをさせていただきたいと思います。
7:47
日本の半導体業界は1980年後半には世界の50%を超えるシェアを持っていました。主に九州が半導体の工場が多かったわけですけれども、そのうち実際、当時半導体業界の集約化ができなかった。
8:08
また半導体のコストが下がっていった。様々な要因があって、現在ではアメリカ、韓国、台湾が世界のシェアの上位を占めているところであ ります。我が国のシェアは約10%であります。世界からは10年遅れをとっているとも言われている中であります。
8:28
今後の半導体市場については2020年には約50兆円、2030年には約100兆円に規模まで発展するとも言われているところであります。
8:40
昨年の5月、前萩生田経済産業大臣のときに日米半導体協力原則が行われて、岸田総理の骨太方針の中で次世代半導体技術への民間の支援、また日米連携による次世代半導体の技術開発という骨太方針を打ち出されたところであります。
9:04
こうしたことを受け、日米の経済協議委員会、いわゆる2+2でありますけれども、日米間での共同研究をしていくということを発表されたところであります。そうした中で昨年の8月に、いわゆるソフトバンク、トヨタ、日本の大きな8社でよるラピュタスが設立されたところであります。
9:26
そのラピュタスの小池社長が 、今年の2月28日に北海道の千歳市に工場を選定したわけでありますけれども、そうした中で北海道の知事のトップスエルスや、今現山口幸太郎千歳市長、また千歳市の企業誘致の部隊の方々が一生懸命努力をされて、相当資額約5兆円と言われておりますけれども、
9:55
千歳に選定をしていただいたところであります。この北海道知事におきましては、地元での支援策を検討していくために、庁内に北海道次世代半導体産業立地推進本部を立ち上げて、
10:13
この中で発表されたわけですけれども、国と道と、地と世との連携体制の構築、また経済団体とも連携して、オール北海道で取り組んでいきたいということを発言されております。このラピュタスの北海道に立地を決めた総理の受け止めと、今後の地元との連携について、どのような形で支援をされていくのか、まずはじめにお伺いしたいと思います。
10:40
次世代半導体プロジェクトは、我が国半導体産業の復活に向けて、日本がこれまでの遅れを挽回するラストチャンスであり、また半導体サプライチェーンの強化に向けた日米欧連携の象徴でもあります。
11:05
ラピュタスが2020年代後半の製造基盤の確立に向けて、北海道での拠点設立を表明したことは着実な進展であると歓迎したいと思います。
11:23
三官学連携の協議会も近く設立される予定と承知しており、政府としても半導体人材の育成や半導体関連産業と地元企業との連携強化などを後押しするなど、プロジェクト成功に向けて尽力してまいりたいと考えております。
11:53
ラストチャンスという言葉があったんですけれども、このプロジェクトは今、総理から尽力をされるということでありますので、必ず成功させなければならないと思います。
12:06
北海道でも過去最大の投資額になろうかと思います。ただ、そうした中で、地元では北海道大学、工学部等いろいろな素晴らしい大学があるんですけれども、このプロジェクトを推進していくには、やはり人材をどうするかというのが一番の最大の要因になろうかと思います。
12:30
ラピュラスは最終的には千人を超える技術とあおうということを言われている中であります。この次世代半導体技術の開発も含めて、人材の確保、また育成についてどのように考えておられるのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
12:52
ご指摘のように、次世代半導体を含めて半導体分野における先端技術を扱う高度な人材、一長一短でなかなか育てられるものではございませんので、産学化が一体となって、長い目で見て、今から取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
13:11
半導体人材の育成強化を進めていくために、例えば、TSMCが工場新設を決めました九州において、地域単位で産学化の連携による人材育成のコンソーシアムの組成を行っております。
13:29
この製造拠点であります北海道には、ご指摘のように北海道大学、室蘭工業大学、千歳科学技術大学、また、小間古前の高専など、多くの教育機関が集積をしております。こうした地域性も活かしながら、人材育成の具体的な取組をぜひ進めていきたいと考えております。
13:52
できるだけ早くスタートするという意味で、本年前半にもぜひこのコンソーシアムのようなものを立ち上げていきたいと考えております。まさにラピュタスは、電力、水、土地に加えて人材が北海道豊富だということで立地を決められたと聞いておりますので、しっかりと応援をしていきたいと思っております。
14:12
ラピュタス料理になっております次世代半導体プロジェクトを進めております研究開発組織のLSTCでも、次世代半導 体の設計・製造に因うプロフェッショナルグローバル人材の育成について、外部有識者等検討を進めているところであります。いずれにしましても、この次世代半導体プロジェクトの成功、そして日本の半導体産業の復活には、それを支える人材の育成確保が不可欠であります。スピード感を持って、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
14:44
ありがとうございます。関連産業で言いますと、最終的には100社を超えるのではないかということを言われておりますので、そういったことも含めて、ぜひ、実際に北海道と熊本県は水面下でいろいろな連携を取らせていただいておりますので、ぜひ大臣としてもバックアップをお願いしたいというふうに思います。
15:03
このラピュタスでありますけれども、2025年には試作ラインを立ち上げるというふうに言われておりまして、2020年後半には量産ラインということが言われております。
15:15
実際、この2025年に試作ラインというのは、実際もう製造ラインを立ち上げるということでありますので、そうした中で、昨年約補正予算で700億円採択をしていただいているわけでありますけれども、やはりこの2025年に製造ラインを、試作といえども製造ラインを立ち上げるということを考えますと、残りこの2年間の中で様々な居任感も含めて、設置に向けて努力をしていかなければならないかと思います。ただ一方では、大変巨大な予算がかかるのも、大臣ご承知のとおりかというふうに思います。今、予算の審議でありますし、これからの方向性もありますけれども、ぜひその予算面でもしっかりとした対応を、国の方からメッセージとして発信していただけるのが、企業立地に進む大きなまた要因になると思いますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
16:13
ご指摘のように、半導体産業におきましては、今後10年間で官民に合わせて約12兆円の関連追加投資が必要であるということを、昨年11月産業構造審議会においてもお示しをしているところであります。その中でも、特に今後のデジタル社会、様々な自動運転とか5Gなどを与える、鍵となる次世代半導体への投資支援は極めて重要であります。
16:40
ご指摘のように、経産省としては、令和4年度補正予算で、次世代半導体の研究開発を含む将来技術開発として、ポスト5Gの基金で追加で4850億円を措置しております。既に700億円の支援を行うことを決めておりますが、さらに補正予算で4850億円を措置しております。
17:03
ラビタスチャー、先ほど総理からもございましたけれども、次世代最先端の半導体を日米欧で進める、極めて重要なプロジェクトであります。今後、実際の研究開発プロジェクトの進捗なども踏まえながら、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
17:27
なかなか北海道は財政が厳しいので、ぜひ力を貸していただきたいと思います。よろしくお願いします。続きまして、食料安全保障の観点から、落納の問題についてお伺いしたいと思います。
17:44
野村大臣も御承知のとおりでありますけれども、世界的な気候変動、また飼料調達の競争の激化、ロシアのウクライナ侵攻による配合種量の高騰、また、肉用牛、乳用牛の価格の低下等々、またコロナウイルスによって消費が低下したということもありまして、大変落納については厳しい状況が続いているわけであります。
18:12
これに伴いまして、生乳生産の抑制、今一生懸命、必死に地元全国で落納の皆さんは努力をされている、本当に厳しい状況であります。
18:26
総理はこの間、飼料高騰対策等々で、第4四半期、第3四半期、また先日の牧方高騰対策の会議では、4月から6月の手当もしていただけるということを表明していたのは、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
18:45
そうした中でも大変厳しい状況が続いておりまして、北海道だけでも、今年の2月末、昨年退避でありますけれども、約220戸近い方々が業を辞められたという非常に厳しい状況で す。
19:01
これについては、これのとおり、先週3月18日の土曜日に、私の地元の北海道で落納の畜産の危機突破緊急集会というのが開かれまして、800名の参加で、WEBでは約2000名の参加があったわけでありますけれども、大変厳しい声を聞かされました。大臣におかれまして、今のまず現状について、どのように認識をされているのかお伺いしたいと思います。
19:35
今お話がありましたように、飼料高だ、いろんな環境が厳しい中で、特に生産コストの5割を占める飼料価格の高騰によりまして、また、時給の総入時給の緩和によりまして、落納の経営収支は非常に悪化しているというふうに見ておりますが、
20:00
数字的なことを申し上げますと、大体年間400個から500個、率に言いまして4%前後は毎年離納されているんですが、今年の5年の1月では北海道で809個が私どもが確認したところでは離納されたのではないかと、こういうふうに見ておりまして、
20:28
かねてはい45%だったものが、一挙に6.8%まで離納率が上がってしまっていると。
20:37
こういった状況を踏まえまして、先ほどお話がございましたけれども、3月の22日に、物価賃金生活総合対策本部におきまして、総理の指示に基づきまして検討いたしておりました配合飼料の口頭対策として、
20:57
7月3月期、第4四半期になりますが、ここについては激変感はそちらを取れという総理指示がございましたので、この緊急対策を今まとめているところでございます。
21:13
それからもう一つは、まだこれを先の話でありますが、今年の4月以降、4・6の餌の対策、これをどうするかということもありますが、これも総理指示に基づきまして特例措置を創設して激変緩和措置をやろうというふうに考えていることでございます。
21:37
それからもう一つは、この落納経営で大変、配合飼料だけではなくて、素飼料の価格も上がってまいりましたので、これに対して依存度が高い農家にとっては、購入素飼料のコストが上昇いたしておりますので、これに対する補填等についても取り組むことを決定いたしました。
22:03
これらの3つのことにつきまして、3月22日の対策本部におきまして、総理の指示に基づいてこれらを決定し、数字的なものは今詰めておりますが、間もなく発表できるのではないかと思いまして、これら対策の具体化に基づいて、農家の経営に資してまいりたいと、こんなふうに考えております。
22:36
ありがとうございます。今、大きく3つの政策についてということでありますので、やはりこの数字をぜひできるだけ早く出すということが、また国がどれだけ楽農家の皆さんに対して支援をしていくメッセージにつながりますので、ぜひ積極的な数字をお願いしたいというふうに思います。続きまして、大臣が本当によく御承知だと思うんですけれども、今実際、生乳の需給緩和している状況の中で、各県域で需給改善に向けて、それぞれ楽農家の皆さん、減産や生産抑制をされているわけでありますけれども、またこの楽農家の皆さん方は出荷先を改正によって自由に選択できることになります。現にその減産に取り組んでいる農家と、実際そうでない楽農家さんもいらっしゃると、この不公平感が非常に今議論になっておりまして、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
23:46
お答えをいたします。委員御指摘のとおり楽農厳しい状況でございます。大臣から809戸の減少という数がございましたが、これ全国の数字でございまして、北海道ですと元委員のおっしゃるとおり218戸でござ います。また不公平感につきましては、生乳の需給バランスが大幅に崩れている状況に対しまして、現在委員御指摘のとおり生産者団体におきまして、早急に需給緩和の状況を改善をして、生産コストの上昇を価格に適正に反映できる環境を整備するために苦渋の決断で自主的に生産の抑制に取り組まれているものと承知をしてございます。こうした中で生乳の出荷先が違うことで、楽農家間で生産抑制の取り組み状況に差が生じているということですとか、あるいは楽農家が出荷先を年度単位で指定団体に切り替える、戻ってくるということで、指定団体が自ら定めている生産抑制計画がより厳しいものとなるようなケース、そういったケースにつきまして、現場で不公平だという声があることは承知をしてございます。
24:58
2017年の地下法改正のときに、もう御承知のとおりでありますけれども、衆参の水産委員会で附帯決議がついておりまして、いわゆる生産者が不公平感を感じないようにする、生産者間の不公平が生じないよう、また国が調査して実効性ある改善指導を行うというような附帯決議があるわけでありますけれども、今現状この厳しい状況である中でありますから、是非この附帯決議の内容をしっかり実行する。さらにはその生産者補給金制度との関連性等について、早急に今の現状について検証を行うべきでないかと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
25:50
お答えをいたします。現在、生産抑制の取組を進める中で、畜安保護の検証ですとか、運用の見直しを求める声があることも承知をしてございます。生産者団体の自主的な生産抑制の取組に伴う不公平感が、補給金の交付などを通じまして、需給の安定を図ることを目的としてございます。加工原料乳生産者補給金制度とどのように関係しているのかなど、今後検討していきたいと考えてございます。
26:25
検討という言葉がありましたので、しっかり現状に即しているのか検討をしっかりしていただきたいと思います。次でありますけれども、セフティネットの件でありますけれども、大変経営状況が厳しい中で、セフティネットの資金の融通額が大変大きく増加しているというのが認識をしているところであります。また、2020年にコロナ対策で、召喚期間を10年から15年に延ばしていただいたということは本当にありがたいわけでありますし、そうしたセフティネットの関係で経営旗を間抜かれた落納家さんもたくさんいらっしゃるわけであります。ただ、7月以降、まだまだ厳しい状況が、先ほどの大臣の答弁のとおりでありますし、また今年度から召喚が、いわゆる返済が始まってくる時期になったわけであります。また、このセフティネット資金の特例期間も、4月から9月まで延ばしていただいたということにも改めて感謝を申し上げたいんですけれども、また、さらに3月10日、納税省から日本政策金融広報に、召喚猶予の条件変更に柔軟に応じてもらえるような文書も発出された、このことにも本当に感謝を申し上げたいと思います。ただ、本当にまだまだ厳しい状況が続く中でありますので、ぜひ既存の負債を持っている落納家さんもたくさん、ご承知のとおりいらっしゃるわけでありますので、このセフティネットの資金と既存の召喚の返済資金と、できれば返済の負担を平準化できるようなことが考えられないのか、また、さらにそうした新たな改正といいますか、そういったセフティネットの資金の考え方、またこれが将来若い落納家さんの皆さん方に希望が持てるような、そういった政策を検討してもらえないのか、お伺いしたいと思います。
28:35
お答えを申し上げたいと思います。私のところにも、各ブロックからも、今委員から御指摘のありました、いろんな金融関係の支援をやってくれというお話が来ております。今、いろんな対策を打っておりますが、金融面につきましては、私どもが直接、納税省がやるわけじゃありませんで、支援は納税省がやっておりますけれども、金融政策は、これはまた各金融機関もあることでありますが、ただ、高校資金を使っておられる方が多いようでありますので、これらについての文書発信なんかもやっておりまして、例えば、セーフティーネット資金の貸付原動額の特例、あるいは関係資金の実質、無利子、無担保化等を措置しておりまして、4月以降もこれらを実施してまいりたいというふうに思っております。また、今、山本委員からございましたとおり、債務償還に関する負担については、その軽減に向けまして、これまで数字にわたりまして、金融機関に対し、償還猶予等の条件変更に関わ る配慮要請を行ってきました。例えば、現場では、1年間の償還期限の延長等が行われ、負担軽減が図られていると、こういった例も出てきていると承知をいたしております。今、併せて、寄与債務の借り返資金として、最大25年の償還期限を設定できる高校資金等を措置しておりますので、償還圧力の緩和料を活用いただければありがたいと、こんなふうに思っておりまして、金融面からもいろんな対策を講じているところでございます。
30:32
ぜひ、今後大変厳しい状況が続きますので、しっかりとした国としても、景観を見ていただきたいというふうに思います。時間になりますので、最後にもう1問だけ、ちょっと角度は違うんですけれども、最後に要望だけ。今、少子化対策等々で対応されておりますけれども、ぜひ、高校の給食化を考えて、公立高校の給食化をぜひ検討していただければなというふうに思います。質問の機会をいただきましてありがとうございました。以上で終わります。以上で岩本清彦君の質疑は 終了いたしました。
31:45
立憲民主党の小沼拓美でございます。今日は、首都市で経済対策等について、総理に一言でまいりたいと思います。厳しい質問をいくつかすると思いますが、総理もよくご案内だと思いますところの、在野精神のハズロということで、ご容赦いただければと思います。その前に、昨日の集中審議の続きについて、通告の順番等を入れ替えまして、例のG7の広島サミットのログの話について、総理に伺いたいと思います。令和5年の3月19日の午後1時、広島国際会議場フェニックスホールで開催した岸田文夫講演会新春50回、必勝統一地方選挙との垂れ幕と合わせて、G7広島サミットロゴマークが使用された垂れ幕が提示されたというような指摘があります。この催し者は、政治資金規正法に規定する政治資金パーティーでありまして、同じロゴマークが使用されたボ ールペンなり饅頭なりも配られたという指摘もございます。外務省のホームページ、令和5年の1月26日付の規定を見ていたところ、使用承認条件としては(5)特定の政治活動を目的とした使用はしないことに合致しないのではないかという疑いを私は持っております。総理、同じホームページの注意事項の(1)に書いてありますロゴマークの使用、事業を実施に関する全ての責任は申請者にあるとされているとするところ、承認者でなく申請者たる総理内緒は総理の講演会の御見解はいかがでしょうか。
33:19
ロゴの使用については、このロゴの使用の目的が、このサミットの広報PRを通じた開催機運の情勢にあると認められた申請に対して基準に合致するものはまず申請を承認する、こういったものであると思います。会については委員御指摘のとおりでありますが、ロゴの使用、この目的がこのサミットの機運、情勢であるという判断に基づいて、申請を受け入れていただけたというふうに申請した側の立場からは考えております。
34:06
あまり時間を使いたくないんですが、申請する側じゃなくて、承認する側の話としてはそうだと思います。実際にそれが機運を高めるという目的に使っているのかということであって、承認基準条件の確保後、特定の政治活動を目的としては使用はしないことに、申請者、実施者として合致していないのではないかということでございます。もう一度答弁をください。
34:33
承認された側の判断は承認された側にお聞きいただかなきゃいけませんが、申請した側としてはロゴの使用がこのサミットの機運、情勢につながるものである、このように考えて申請を行いました。事実、この会合の中で私もご挨拶をさせていただきましたが、要は地元広島で行われるサミットの意味について、この説明をさせていただく、この意義あるサミットを地元としても是非盛り上げていただきたい、こういったお願いをさせていただきました。そういった会でありますが、いずれにせよロゴの使用、これはサミットの機運、情勢のために資するものであるという考えに基づいて、申請をさせていただいた、こうした立場にあると考えております。
35:41
申請はされて承認されたけれども、その使い方が思いっきり政治活動をやっているという意味で、条件に合致しないんじゃないのかということは指摘なのであります。だめだって書いてあるのに、何でやっちゃうんだということが大きな疑問なんでありますよ。広島って、振り返ってみれば、河合夫妻の選挙違反が起こった地域じゃないですか。1500万だったか、1500万だったか、大規模買収というような話でありました。総理は1月23日の施政方針演説でこうおっしゃいました。 昨年は政治の侵害に関わる問題が立て続けに生じ、国民の皆さんから厳しい声をいただいた。残機に耐えません。こうしたことが再び起こらないよう云々と。 総理が率先してルールを守らない姿というものが、国民にどう移るとお考えなんでしょうか。正直、同じ早稲田の後輩として恥ずかし い思いですよ。 先輩政治家たる総理は、自ら襟を正して潔く火を認めていただきたいと思うんですが、ご見解はどうでしょうか。
36:50
外部省のホームページで公開される承認条件、委員の方からもご指摘がありましたが、これを見ましても、使用する主体がサミットの広報PRに協力することについて、具体的な意思を有すること、こうした項目があります。先ほど申し上げましたように、会として地元で開催される広島サミット、まずそもそもサミットについて、今の国際情勢の中でどんな意味があるのか、この意味を申し上げた上で、地元にとってもこのサミットは大変重要なサミットである、こういったことを申し上げた上で、交通渋滞や警備の関係で地元には大変ご迷惑をおかけするかも、とは思いますが、ぜひご協力をいただきたい、こういったこのサミット開催に向けてのご理解をいただく、こうしたお願いをさせていただいた、こういった会でもありました。こういったことも考えた上で、申請側としては、先ほど申し上げました、機運醸成に資する、こういった思いで申請をさせていただいた、こうしたことであります。
38:09
使用条件の(5)って明示していっているのに、そうじゃないことをつらつらと並び立てる姿勢というのは、いかがなものかと思いますね。来週月曜日の本会議で詳しく追加でやってもらうと思いますので、この点については、今日はここでとどめます。今日は要求大臣で、農水大臣にも来ていただいておりますので、ご多忙でしょうから、先にこの農水大臣関係の質問をさせていただきたいと思います。競馬報道、それと、給務員の処遇改善ということの論点であります。私、昨年11月の10日の産農水員で議論したことがあるものですから、この件関心を持っているところなんですけれども、どうやらこの1週間前に、中央競馬で何かストライキみたいなことが起こったということを伺いました。農水省の参考人に事実関係を問いたいと思いますが、この給務員に関しては、2011年から新規採取法者は、いわゆる新賃金体系で雇用されていると。2011年を境に、給務員の賃金体系は別々になっているという指摘がありますが、事実関係はいかがでしょうか。
39:20
お答えをいたします。中央競馬の給社従業員でございますが、これは聴競士に雇用されております。その賃金などの労働条件につきましては、日本聴競士会と給社従業員の労働組合との交渉に基づき決定されております。現在、給社従業員に対する賃金体系が2種類あるということでございます。これは平成22年の労使合意の結果によるものと承知してございます。
39:49
ありがとうございます。問題提起のためにあえて質問を厚労省の参考人にいたしますが、この事実は一般論として、同一労働同一賃金からの逸脱と考えますが問題ないんでしょうか。
40:09
お答え申し上げます。パートタイム有期雇用労働法に基づく、ご指摘の同一労働同一賃金は、同一の企業内における正規雇用労働者とパートタイム労働者、有期雇用労働者との間の不合理な対偶差を禁止するものでございます。これは、我が国においては正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に大きな対偶差がある中で、その不合理な対偶差の解消を目指したものでございます。ご指摘の求務員につきましては、正規雇用という同じ同一の雇用形態の中で採用された年次により、2つの賃金体系があるものと承知してございます。求務員の賃金体系が2つ存在するものの、一般論としてこれは、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の対偶差に当たるものではないため、パートタイム有期雇用労働法の規定は及ばないものというふうに考えております。その上で一般論として、賃金等の対偶につきましては、労使の話し合 いによって決定されることが基本でございますが、その際には労働契約法等の規定を踏まえ、就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ決定されるものであると考えてございます。以上でございます。
41:16
総理に伺ってみたいと思います。個別の労使交渉について云々云々言うつもりは、私は今一切ありません。その上で、今あったように一般論として、いわゆる同一労働同一賃金というのは、正規か非正規かだけしか対象にしない仕組みになっています。正規の中で正直適正とは言い難いと思われるような賃金格差が存在している現実には、同一労働同一賃金という概念は及ばないという状況になっています。新しい資本主義とか構造的な賃上げとか、おっしゃる岸田総理であるからこそ、こういう縦割りな制度を放置しておいてよいのかということについては考えていただきたい。このように思うんですけれども、御見解はいかがでしょうか。
42:02
正規雇用労働者の枠組みの中に、2つの賃金体系があること、このことは直ちに問題となるわけではありませんが、賃金等の待遇、これは就業の実態に応じて金額を考慮しつつ、労使の話し合いによって決定されること、これは基本であります。労使双方が十分に話し合った上で納得した措置を講じていただきたいと考えます。
42:34
農水大臣に伺います。この競馬サークルにおきましては、付帯決議にも明記されたとおり、顕著な売上が継続している状況でございます。しかし今好ましいとは言い難い状況がこのように発生しておりまして、これを放置しているというのは問題ではないかと私は思います。競馬法に基づきまして、この国の一般財源に個々納付金として繰り入れがある以上、この件についても予算を構成する一要素でありますから、政府が知らぬ存ぜぬということはちょっと道理は通らないんじゃないのかと思います。付帯決議で詰めしました、求務員の処遇の改善、職場環境の改善につめるという趣旨を尊重した対応が必要なのではないかと思いますが、農水大臣いかがでしょうか。
43:24
はい、私ども農林省としましては、先ほど畜産局長から説明がありましたように、日本長居市会と旧社従業員との労働組合との賃金交渉において決まったものでございまして、直接私ども農水省が関与するということがなかなか難しいと。ただ一方で、昨年競馬法の一部改正する法律案に対する付帯決議におきまして、委員御指摘のように競馬事業に従事する者の処遇の改善や環境改善、職場環境の改善を図るように決議がされております。このことは十分に認識をいたしておりますが、農水省としましては、付帯決議の趣旨を徹底されるよう、引き続き競馬主催者に対し、それから関係者の処遇改善や職場環境の改善を促してまいりたいと考えております。
44:30
総理と農水大臣にそれぞれ伺っていきたいと思いますが、このような状況があると、社会的なニュースにもなってしまったということについては、競馬ファンの心配であるとか、離反、さらには公営協議に対する信頼喪失になり得る深刻な問題なのではないかと思います。農水省としては、それこそ中止だけではなくて、是正や格差解消に向けた具体的努力をすべきだと思いますが、総理の見解をいかがでしょうか。
45:04
競馬が将来にわたって国民への娯楽の提供や、畜産振興への貢献を行っていくためには、競争場の管理等を行う旧社従業員の労働条件を整備していくこと、これは重要であると認識をいたします。こうした認識に立ち、是非、日本中央競馬会を所管する農林水産省において、円滑な農水交渉の環境整備に努めてもらいたいと考えております。野村農林水産媒人。岸田政権におきましては、賃上げの実現は最重要課題だと、こういうことで、再三、総理の方から申し上げておるところですが、農水省としましては、競馬の円滑な実施の観点から、今後とも競馬の主催者でありますJRAとともに、交渉の状況を注視しつつ、労使双方が納得する賃金体系の確立に向けた交渉が円滑に行われるように促してまいりたいと思っております。
46:23
分かりました。注視することに加えてやっていくことは、本当に賃上げという観点でも重要だと思いますので、この点については、ぜひともお願いしたいと思いますし、私も引き続きウォッチしてまいりたいと思います。委員長、ここで農水省関係の質問は終わりでございますので、農水大臣におかれましたら退席いただいて結構です。お取り払いください。野村農林水産大臣、退席いただいて結構です。畜産局長もよろしいですか。委員長、局長もどうぞ。
46:51
それでは、早速経済対策ということについて、伺ってまいりたいと思いますが、パネルをお願いします。先日、3月22日ですか、物価賃金経済総合対策本部で、追加の経済対策が決定されたということでございますが、このパネルは閣議決定です。予算、予備費の使用等についてということで、平成19年4月3日に閣議決定されている内容です。公文書です。3のところには、国会開会中は、要すれば予備費の使用は行わないのだと、これが政府の閣議決定でございます。しかし、総理は、3月10日、政府与党連絡会議で、予備費を使用も含め追加策を講じていくんだというような、指示を行ったというように、主張観点のホームページから確認ができました。総理にお尋ねします。今、国会開会中なんですけど、国会開会中における、その総理の指示と、この閣議決定との整合性、どう理解すればいいのか、ご答弁ください。
48:00
私の方から、答弁させていただきます。国会開会中の予備費の使用につきましては、委員、小沼先生が今、お示しをいただきましたとおり、昭和29年の閣議決定によりまして、予備費を使用できる経費については、限定をしているところでございます。どのように限定をされているかといいますと、まさにお示しをいただきましたとおり、1から4まであるわけでございますが、その中で予備費の使用にならなければ、時間的に対処しがたいと認められる、緊急な経費については、国会開会中も予備費を使用することができると、(3)のところでございますが、そのように示されているところでございます。今回、コロナ、物価予備費として措置する施策は、その必要性や緊急性に照らしまして、当該経費に該当するものであると考えて、予備費を使用することに問題はないと、判断したものでございます。
49:10
やっちゃダメと書いてあるのにやっちゃうと。G7広島サミットのログと同じ構造ですね。と思うんですね。ということで聞いてみたいと思いますが、じゃあ聞いてみましょうか。令和5年度の当初予算は、自然成立が宿命づけられております。8日後から使える予算です。なぜ、令和5年度当初予算でやることでは、ダメだと判断したのか。
49:41
予備費につきましては、緊急性を求めると、さっきのところで、使用が認められているわけでありますが、予見しがたいものというのは、項目もございますけれども、額の面においても予見しがたいものがあると、いうことでありまして、まさに額において予見しがたいということで、令和4年度のこの予備費に計上されていたわけでございます。そういう中で、先ほどの昭和29年の閣議決定とも照らしまして、緊急性があるという判断の下で、この予備費を活用させていただくことにしたいと、そう思っているところであります。
50:30
ちょっと論点整理させていただきますね。 当初予算ではダメな理由ということで、緊急性云々とおっしゃいましたけど、3つぐらいか理由が考えられると思うんです。1つが、そもそも当初予算の金額は十分でないから、金額が不足するんだということですな。もう2つ目、そもそも当初予算にそんな予算積んでない。だから対応できないんだ。3つ目、8日間後には自然成立して仕替えるんですけど、8日間待っちゃうと、その間に致命的な問題が発生してしまう。この3つぐらいしかないのかなと思うんですけれども、なぜこの予備費の使用を行うんだということは、問題ないと言えるのか、改めて御答弁をお願いできます。
51:10
予備費を使用しないで、来年度予算の成立を待って、それでやっても、そんなに時間的な差はないんではないかという、そういう御指摘ではないかと、そう思うわけでありますが、現に足元の物価高騰の影響を大きく受けている、低所得者層の方々、あるいは中小零細企業、医療介護施設などの方々が直面している状況を踏まえますと、令和5年度の執行開始を待つことなく、令和4年度予算の予備費を活用して、一刻も早い支援を行うこと、これは国民の皆さんの命と暮らしを守る観点から、適切であると、そういうふうに我々として判断をしたところであります。
51:58
総理が指示したことなんで、総理にも聞きたいんですけど、まあ、はずやくしたいという気持ちは、わからなくもないです。じゃ あ、そういえば、私が論点整理したところの3つ目、8日待つと致命的な問題が発生しちゃうんだ、ということだと思うんですけど、この8日待つと、どんな致命的な問題が起こるんですか。
52:23
この追加対策の中身を見ますと、もちろん経済対策、昨年事業規模72兆円の総合経済対策、この経済対策は物価対策として大きな意味があり、これを執行することはもちろん大事であります。しかし今回追加で示した対策の中身は、林興金を活用した様々なエネルギー対策ですとか、さらには低所得者の方々への現金支給ですとか、従来の対策に上乗せする、従来の部分に入っていない、それに上乗せする、こういった内容も含まれています。今、現下の厳しい物価の状況、経済の動きを考えますときに、こうした追加での対策も1日も早く執行するべく、この対策を講じるべきだ、これが政府の考え方であります。
53:30
8日末、大変な致命的な問題が発生するのかと聞いたら、それに答えないですね。とりあえず早くしたい、早くしたいと、一体答弁と質問がかみ合わないのは、どういうことなのかなと思います。じゃあ、緊急性というところについて、ちょっと聞いてみましょうか。LPガスの対策も今回やるという話ですけど、LPガスの対策を、政府がこれをやらなければいけないと認識した時点というのは、いつですか。
54:08
いつからという質問でありますが、これは当然、昨年、総合経済対策をスタート、発表し、そして補正予算によってこれを実行に移しているわけですが、その中で実際の対策、いろんな分野、いろんな関係者から、自分の、このそれぞれの状況について、ご意見を受けたまってまいりました。その中で、さらに追加でお願いしたい、こういった声も様々聞いてきました。そういった部分も、この追加対策の中に盛り込んだ。結果として、ご案内のような対策を発表した、こういった次第であります。
54:55
いつなのかというのは答えられないですね。じゃあ、具体的に提示しましょう。ここに衆議院の予算委員会の即記録が手元にあるんですけど、政府は私は、令和4年10月18日の時点で、この必要性は認識できたものと考えています。何でかというと、立憲民主党の後藤祐一議員との質問のやりとりですね、当時は西村経済経済大臣と、あとは総理も答弁しているところなんですが、LPガス、これについても大変じゃないかと。何でLPガスだけ、補正予算等々の対策では除いているのか、これも入れるべきではないのかというやりとりがあります。つまり、LPガスも支援対象に追加すべきだということは、国会において、令和4年の10月の18日時点で、政府は当然認識できたはずです。なぜ5ヶ月も放置したんですか。緊急性を、とおっしゃいますけれども、緊急性を作り出しているのは、このような国会審議を無視して放置した政府自身にあるのではないですか。いかがですか。
56:00
あの、御指摘のLPガスの対策については、当時から指摘があり、総合経済対策の中においても、林口金によって対応する、こういった対応を用意をいたしました。しかしその後の、業界の状況、経済の動きの中で、さらにそれに上乗せする必要がある。こういった判断に基づいて、今回の物価対策を用意した次第であります。
56:30
その通りってどんだけ予見能力がないのかっていうことを自白するような発言になっちゃうから、矢始も含めてやめた方がいいんじゃないのかなと思いますが、つい無策をそもそも棚上げして、緊張感の緊急性を人工的に作り出してきてしまって、年度末には予備費でちょろっとやっちゃうということが、相当状態化しているのではないかということは問題だと思います。なんで、じゃあ本当に10月18日の時点で、都市ガスはやるけれどもLPガスはやらない。な んかどうやら総理と山口代表との間で合意ができたと、人の負担が大変だからやりませんというような趣旨の話だったと思うんですけれども、やっとけばよかったじゃないですか。なんで5ヶ月経った今でいきなりやろうとしているんですか。
57:22
当時の議論を受けて、総合経済対策の中でも、この林興金の対象、推奨メニューとして、このLPガスは上がっていたと思います。林興金によって対応した、こうしたケースも実際ありました。しかしそういった対応もした上で、さらに追加で必要である。こういった判断に基づいて、今回の追加の経済対策を用意した次第であります。
57:54
立憲民主党はその時点、10月の18時点で、これが追加で必要だということを主張し、国会審議で、総理、そして経産大臣等々、内閣に対して主張をしてまいりました。総理はじめとする岸田内閣は、そのような議論を一切受け入れることなく、何もやらなかった。だって対策を今さらやっているんですからね。予見可能性ということについてお尋ねするのも、緊急性、時間的に対処しづらいと認められる経費については、予備費を使えるのはおっしゃるとおりです。予見する能力ということが正直、今の、というか当時の岸田内閣になかったんじゃないか。立憲民主党の方がこの物価高、エネルギー価格の党党について予見する方があったのではないか、ということになってしまうと思いますが、反論があればぜひとも伺いますのでどうぞ。
58:49
まず、リピガスについても、林興金で対応いたしました。そして、限られた予算の中で優 先順位をつけて、経済対策を行わなければなりません。なおかつ経済は生き物であります。変化に機動的に対応しなければなりません。そういった中で、今回追加の対策を用意した、こうした次第であります。
59:14
そうならないように予見しておくことが、そして実際の対策を講じることが、政府に求められる役割だと思います。何もやっていなくて、こうなっちゃったから追加でやるということについては問題があるんじゃないと思いますよ。そういうことについて、じゃあ食料品についてもちょっと伺ってみましょうか。食料品についても大変だという話なんですけど、まあ値上がりはしていますよね。補正予算を、さっきちょっと具体の通告をしていないと答弁ちょっと苦しかったようなので、あえてこっちから言っちゃいますと、例えば食パン、今はとあるマーケティング会社とか経済史の調査によると、一気に151円らしいんですが、150円台になったのは去年の7月だそうです。サ ラダ油、1リットル今370円なんですが、その370円だったのは昨年の7月だそうです。キャノーラ油、今1リットル393円なんだそうですが、390円台になったのは昨年の11月だそうです。あとは洗濯用の洗剤ですね、液体なんですけれども、1リットル今371円なんですけど、370円台になったのは10月の時点だったそうであります。生活必需品や食料品に関する物価高ということは、今の水準になっているのは既に7月とか10月とかそのくらいでありました。当時補正予算でこれの対策も具体で講じていれば、今更予備費を使うということにはならなかったのではないか、このように考えますが、御見解はいかがでしょうか。
1:00:45
食料品の物価高騰の背景にも、この原材料の価格高騰もあれば、エネルギー価格の高騰もあれば、様々な要素が加わっています。昨年の総合経済対策においては、特にエネルギーを中心に物価高騰対策、用意をいたしました。そして、そうした対策の中で、状況の変化を我々は注視をしてきたわけであります。今回、食料品につきましても、飼料あるいは輸入小麦の価格につきまして、今年3月まで手当てしたものについて、4月以降も手当てを行おうということを追加で対策の中に盛り込みました。昨年の対策においても、状況を見ながら、優先順位をつけながら、様々な対策を盛り込みました。見通せなかった、甘かったというご指摘がありますが、こうした世界的な物価高騰の中で、様々な価格高騰の原因が指摘される中で、経済の状況に機動的に対応するという観点も、政府にとって大切な姿勢だと考えます。昨年の総合対策において手当てをした、しかしその後も機動的に対応していく、そして今後も物価の動向に機動的に対応していく姿勢、これは政府は大切な姿勢だと考えており、そのことが国民生活を守ることにつながると信じております。
1:02:31
4月以降も継続するとおっしゃいましたので、ちょっと気になるんですけどね。それだったら当初予算でやればいいじゃないですか。何で年度末の予備費が追加になるんですか。当初予算に積んでないから予備費をやるということになっているじゃないですか。いかがです。
1:02:50
これは予備費について言えることだと思うんですが、予備費というのは予見しがたい予算の不足にあてるため、万全の備えとして計上しているものでありますが、これは予見しがたいというのは、支出を要する事柄自体が予見しがたいという場合だけではなくて、事柄は予見し得るけれども、その金額が予見しがたい場合も含まれると、こういうふうに理解しているところです。
1:03:23
財務大臣とも、あと委員長とも、昨年の決算委員会で相当ゴリゴリやったところですからね。これはそういうことにならざるを得ないし、本当にその政府でどうなのかということを踏まえて、予算委員会じゃなくて決算委員会の前回一致で予備費についての措置要求決議ですか、出たということを踏まえて、ぜひともこれからこの次は総理に答弁していただきたいと思うんですけど、私はこの年度末に予備費を乱発するという構造自体に相当な問題意識を持っています。令和2年度どうだったかというと、年度末の3月23日に2兆1693億円の駆け込みでの予備費の需要を決定をしました。何か戦略的な政府広報みたいなこともやったということもありますけれども、これは4月の11日、財務大臣とやり取りしたところですが、政府がこういった政府広報の必要性を認識したのは、ホームページ、そして政府から独方の資料によると、その1年前の令和2年の12月で4ヶ月以上タイムラグがあるんじゃないか、何で年度末にこんなことをやる必要があったのか、緊急性がどこになるのかということの指摘をさせていただきました。さて、令和3年の年度末においても、3月の25日、1兆4529億円の駆け込みの予備費の使用決定も行いました。ですが、3611億円もの巨額の金額を翌年度に繰り越した、高原決査キットの確保とか、検疫体制確保とか、住民税、非課税世帯等に対する臨時特別交付金というのは、全額年度を繰り越しているというようなこともありました。令和2年度と令和3年度、もしかした ら令和4年度の年度末もそうかもしれません。1兆2兆もの規模の予備費を使用するということについて、どのように考えているのか。支援すること自体は否定はいたしませんが、なぜこんなにも毎年毎年乱発するようなことになってしまっているのか。総理のご見解はいかがでしょうか。
1:05:25
ここ数年、コロナとの戦い、あるいは世界的な物価高騰、エネルギー不足、様々な大きな課題に直面をしてきました。その中で国民生活事業をどう守っていくのか。こうしたことが政府に迫られた、こういったことでありました。年度末を切れ目なく対応し、そして国民生活を守るためにどうあるべきなのか。これ、内容、事情は毎年毎年、それは異なってはおりますが、基本的にはそうした切れ目のない対応が必要であるという考えに基づいて対策を用意しています。今回の年度末の追加の物価対策につきましても、先ほど申し上げました、林口金等を使うことによって、LPガス等の対策を行う、さらには個人への給付、低所得者の方々への支援、こういった部分については、従来に上乗せする形でないものを新たに追加する形で用意した、こういったことであります。切れ目のない対策という意味で、今年も重要な対策を用意したと認識をしております。
1:06:49
切れ目なくというのであれば、当初予算にそういうものを積んでおく、そういう予算案を提示するのが、本来のあるべき姿ではないかと思います。コロナ禍とか物価高いの対応を予算事業として、具現化していなかったということ自体に欠陥があるし、さらに言えば、言葉はきついですけど、そういった対策を予見する能力が政府用途になかったんじゃないのかと、自惑するようなものじゃないかと、このように思います。そして、その意味で時間がなくなってしまいますので、ちょっと対策の中身についても少し伺ってみたいと思うんですね。代表質問でも私も述べましたが、価格転換とかというのは大事な課題だと思っています。それで、物価対策本部については、とくり分け中小企業ですね、価格転換の取組っていうことをやって、下請じ面300人を増加して、年間1万件のヒアリングをやるんだというような話なんですけれども、通告していないんで、総理、別に揚げ足をとるつもりはないんで、普通にお答えいただきたいんですが、日本に会社って男者ぐらいあると思います。((( 通告中 )))
1:08:12
お答え申し上げます。中小企業長としては、センサスなどを用いて調査しておりますけれども、今、300数十万社ということで認識しております。
1:08:23
そうなんですよ。センサスでよると、企業って367万と4000社あるんですって、日本に。300人の下請じ面が年間1.2万件をやるという話なんですけれども、これ生産性で単純に割ると、1人当たり40件なんですわ。さて、企業数は日本に367万4000社あります。そういうことで、367万4000社を40人で割ると、下請じ面の価格転嫁撤退するためには、9万1850名程度が正直必要になるんじゃないかと思うんですね。これで価格転嫁対策十分と言えますでしょうか。
1:09:05
お答え申し上げます。下請じ面の活用の方法ということについてはいろいろ工夫を凝らしておりまして、例えば、今回の価格交渉月間ということをやりますれば、15万社の下請外者、今回3月のものは30万社に拡大しますけれども、こういったものにアンケートを送り、その結果を踏まえて重点を絞った上で、下請じ面の話を聞かせていただく、こういったことも活用して、効果的にその成果を得て、それを各業界団体、もしくは各企業さんの指導助言、こういったことに生かしていくということでござい ます。
1:09:46
というような説明、助け部にもあった上でなんですけれども、十分でと思います、総理。
1:09:58
これは十分かどうか、これは判断するのは、結果を見なければなりません。先ほど、今申し上げたように、アンケートを使った上で、それに実地調査を加えた上で、政府として実態を把握した上で指針を示す。そして各業界に自主的な方針をしっかり作ってもらうことによって、結果につなげていく。この結果につなげることができるかどうか、これが大事だと思っています。
1:10:31
結果につなげることができたのかと問うたのが、1月27日における代表質問の質問でした。総理は、1人当たりの国民総所得でありますとか、GDP正常率とか、道半ばと言いながら、具体の数値を示してくれと言っても示してくれなかった。結果につぶやんしてくれなかったじゃないですか。という意味で、やっぱりなんとなくやってもらっているような錯覚だけを与え続けている政権運営は変わらないんだな、ということを御指摘申し上げまして、時間が参りました。質問を終わります。ありがとうございました。
1:11:04
以上で小沼拓美君の質疑は終了いたしました。
1:11:31
次に石垣俊子さんの質疑を行います。石垣俊子さん。
1:11:37
【石垣】はい。立憲民主社民の石垣俊子です。まず冒頭、明治以降の伝統ある我 が国の国会における全ての審議、そして我が国の議会性民主主義の根幹を支える公文書の信憑性について伺います。まず最初にですね、内閣府の公文書担当にお伺いします。平成29年の公文書ガイドラインの変更以前にも公文書管理法上、官僚には公文書及び行政文書の作成に正確性を期す責務が課せられていましたか。
1:12:19
内閣府笹川貴司大臣官房総合政策推進室室長。
1:12:25
はい。お答え申し上げます。行政文書の正確性についてということでございます。先生ご指摘のとおり、平成29年にガイドラインを改正して、適切効率的な文書の作成についての規定を追加しました。そもそも公文書管理法の第4条において、行政機関は意思決定過程や事務事業の実績を合理的に後付け、または検証することができるよう文書を作成しなければならないと定められておりますので、29年にその正確性を確保を期するための具体的な手続を定める以前につきましても、行政文書の正確性の確保を期するということは当然のことであったと考えております。
1:13:11
はい、当然だったということですが、次に人事院にお伺いします。一般論としまして、国家公務員が行政文書を捏造した場合、国家公務員の懲戒制度上捏造はどのような扱いになっているでしょうか。
1:13:34
お答えいたします。懲戒処分については、所属職員の服務を道徳するとともに、事実関係を十分に承知し得る立場にある人面見者において、事実関係を確認の上でご判断されるべきものでございます。その上で一般論として申し上げれば、職員が公文書の捏造をするなど、公文書の不適正な取扱いにつきましては、懲戒処分の対象となり得るものと考えております。
1:14:00
はい、懲戒処分の対象になるということです。次に法務省にお伺いします。国家公務員が行政文書を捏造した場合です。一般論として刑法上の虚偽公文書作成罪及び同行使罪が成立すると解釈されますが、その認識でよろしいでしょうか。
1:14:22
お答えいたします。犯罪の請求は捜査機関によって収集された証拠に基づいて、個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。なお、あくまでも一般論として申し上げれば、刑法第156条の虚偽公文書作成罪は、公務員がその職務に関し行使の目的で、虚偽の文書もしくは都合を作成し、または文書もしくは都合を捏造したときに成立し得るものと、また、その行使罪はそれらの文書または都合を行使したときに成立し得るものと承知しております。
1:14:53
引き続き法務省に伺います。刑事訴訟法の第239条第2項の管理または行為は、その職務を行うことにより、犯罪があると指令するときは告発をしなければならないとの規定がございます。この公務員には告発義務があると定めていると考えられますが、その解釈で間違いないでしょうか。
1:15:20
お答えいたします。あくまでも一般論として申し上げれば、御指摘の刑事訴訟法239条2項は、公務員が合理的根拠に基づきその職務を行うことにより犯罪があると指令する場合には、告発しなければならないという公務員の一般的な告発義務を定めているものと承知しております。
1:15:39
では、内閣人事局にお伺いします。国家公務員法の第2条 第3項の公務員の定義を見れば、国務大臣も公務員と解されるんですが、その認識で間違いはないでしょうか。
1:15:55
久保田麻夢、内閣官房、内閣人事局人事政策統括官。
1:16:01
お答えいたします。国務大臣につきましては、国家公務員法上の特別職の国家公務員でございます。
1:16:08
はい、事務方にお尋ねいたしましたけれども、当たり前のことではあるんですけれども、平成29年以前も各省の官僚の皆さんは公文書及び行政文書の作成にあたり、正確性を期す責務を負っていることが明らかになりました。当然ですよね。そして公文書、行政文書の捏造は懲戒対象であり、犯罪であるということもまた当然ながら確定をしたわけでございます。当たり前です。また、国務大臣を含む公務員には犯罪行為を告発する義務があるということが確認できたということになります。そこでですね、高市大臣にお伺いしたいと思うんですが、これ、言えそうのでお答えいただける内容ですので、簡潔にお答えいただければと思います。ここまでの事務方の答弁を踏まえますと、あの文書に捏造があるとしますと、高市大臣は国家公務員でございますから、公文書、偽造で告発の義務が発生するということになると思います。たとえ被疑者不明であっても、告発しなければならないということになるわけですが、その上でお伺いするんですけれども、まだ、総務省の行政文書の高市大臣に関する記述は捏造であるとのご認識は変わりませんか。イエス、ノーで結構ですのでお答えください。
1:17:34
ありもしないことあったかのように書いている私に関する4枚の文書については、そういうことから捏造であると申し上げました。
1:17:48
この後に及んで、捏造であるということは撤回されないということでございます。総理にお尋ねいたします。例の文書について伺うわけではありません。県政のあるべき姿として伺いたいんですが、今回の質問に当たりまして、過去の質疑でですね、国会質疑で私が行ったような質問、つまり、国務大臣が官僚の正行為を認知した場合、告発する義務があるのではないかという質問がなされた前例があるかどうかということを調べたんですけれども、当然のごとくといいますか、そんな質問は国会の場ではなされていなかったわけです。まあ調べた範囲ではございますけれども、当然といえば当然で、自分の保身のために官僚に罪があると国会答弁で明確に言及して、自分の部下たる官僚にあらゆる不都合を押し付けると、そんな大臣はこれまでいらっしゃらなかったということになるのではないでしょうか。明治改革以来ですね、部下の罪をかぶって辞職した大臣はいたとしても、保身のために部下を売り飛ばすような、そんな大臣はいなかったんです。まあこの一点だけをとりましても、もはや高市大臣は閣僚として到底任に絶えないと言わざるを得ません。総理ね、管理者としてのやっぱり能力があまりにも低いと言わざるを得ない高市大臣、これは閣僚にとどめておくということは、岸田内閣の行政能力全般が問われかねない問題だと思います。まあこれ以上我が国の行政機構を傷つけないためにも、即刻高市大臣、罷免された方がいいのではないかと思いますが、いつ罷免されますか。
1:19:42
正確性の確保に関する平成29年の行政文書の管理に関するガイドラインの改定前とはいえ、総務省でチェックもできず、当事者である大臣や大臣室職員にも配布されず、正確性が確認されていない文書が作成され保存されていたことは、当時の総務大臣として大変残念で申し訳なく思っております。そして私は当時の作成に関わった方々を告発するというつもりはございません。なおガイドライン作成後の平成30年や令和2年にも、公文書の改ざんや文書偽造などが判明して、財務省や法務省や資源エネルギー庁の職員が処分をされたということは承知をいたしております。公文書の正確性を保つというのは本当にこれからの大切な大切なテーマで、私たちが共に取り組まなきゃいけないことだと思っております。
1:20:46
まず委員の方から、批判するのか、いつ批判するのかというご質問をいただきました。これはあまりに論理の飛躍ではないかと思います。今我々はこの国会の中で何を議論しているのか、行政文書、これは正確でなければならない。しかしこの正確でなければならない行政文書の正確性に疑義が提出されているからして、この正確性についてまず確認しなければならないということで、総務省においてこの作業を行っている、こういった状況にあります。そして今その作業の中で、現状においては、22日に総務省が委員会に提出した精査結果によれば、作成者が不明の文書があるほか、作成者が確認された文書についても、文書に記載されている内容についての正確性は確認できなかった。今のところはこういった、この精査結果が出されている、こういった状況にあります。引き続きこの正確性については、これ議論をしていかなければならない段階であります。その段階において、いきなり口徹うんぬんとおっしゃることは、あまりに論理が飛躍しているのではないか、このように思っております。
1:22:13
石垣 残念です。決断と実行を掲げる岸田総理の御答弁とは思えないんですけれども、正確性はあくまで正確性で、精度の程度の話からですね、事柄の有無の話にすり替えていらっしゃると私は高市大臣の御答弁を聞いていて思います。とある月刊誌の記述インタビューの中に、高市大臣がこのようにお答えになっていらっしゃいます。官僚が政治家を殺すのは簡単なんですとおっしゃっていると。もうこれは真逆ですよね。政治家が官僚を壊している。そして日本の行政機構、統治機構を破壊しているのは高市大臣自らじゃないんでしょうか。答弁は結構でございます。ぜひともですね、日本の統治機構をこれ以上壊さない。高市大臣に手が挙がっていますので、答弁させてください。いやいや、あの。じゃあ高市。今正確におっしゃっていないと思います。その官僚がですね、議員を殺 すのは簡単なことだというのは、私の言葉ではなく、そうおっしゃっている議員がいる旨でございます。(( 政権の上に ))はい。(( 政権の上に ))(( 政権の上に ))(( 政権の上に ))(( 政権の上に ))(( 政権の上に ))(( 政権の上に ))(( 何なら名誉を帰存するだけだよ ))
1:23:45
(( 政権の上に ))同僚議員たちからは、官僚が政治家を殺すのは簡単なんですねというような御発言があったということで、これは失礼いたしました。はい。まあでもこのように、皆さんからもそのように捉えられてしまうということで、頑張っている官僚の皆さん、この高市大臣の捏造発言によって、まさしく行政の統治機構が壊されると言わざるを得ません。ぜひとも早い決断をお願いしたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。(( 質問の支援はどうなったのか、質問の計画では ))続いて、統一協会問題についてまずは伺います。総理、昨年法人党による寄附の不当な官優の防止等に関する法律が成立をいたしました。しかしながら、統一協会においては、不当な寄附の官優等防止期事案が継続されているとの情報が、全国霊感症法対策弁護士連絡会などにも寄せられております。総理はですね、これ以上被害が広がらないように全力で取り組んでいきたいというふうに、国会の答弁でもされていらっしゃいますし、そうであるならばやはり自治体議員と統一協会との関係、自民党の自治体議員と統一協会との関係、これをきちんと調査して、それこそ統一地方選の前に人数、そしてどういう関わりがあるのかということを公表すべきではないでしょうか。
1:25:18
政治と統一協会の関係、自民党と統一協会との関係についてのご質問でありますが、自民党においては、統一協会及び関連団体と一切関係を持たない方針 であることを踏まえ、ガバナンス行動を改定し、その方針について、当所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知したところであり、これを徹底してまいります。委員の方から、今、地方議員について、これを調査するべきではないか、こういったご質問をいただいたわけですが、地方議員につきましては、この統一地方選挙に当たりまして、統一地方選挙が行われる41の地方の組織について、まず、その確認をしたところ、党方針、ガバナンス行動を地域支部や候補者等に周知徹底の上、同方針に則って選定を、手続きを進めた組織、旧組織、そして候補者選定に当たり、党方針遵守の宣誓書等を求めた組織が27組織、候補者決定後、党方針の遵守を改めて文書で周知徹底した組織が5組織、それぞれ地方組織において、この対応を行っているということであります。こうした対応を取ることによって、地方組織においても党の方針を徹底するべく、自民党として対応している次第であります。
1:27:10
党の方針を徹底しているとおっしゃるんですけれども、実際、過去にどうであったのか、まずそこの確認、そこの公表から、未来に向かって進んでいくのではないかと思うんです。やっています、やっていますとおっしゃっても、今までどういう状況であったのかということがわからなければ、本当に対応されていくのか、どの程度の対応が必要なのかということもわからないと思います。ぜひとも、統一地方選前に、皆さんの判断基準にもなると思いますので、自民党さんの方でしっかりとこの点、まずは人数でどういうような関わりがあったのかと、最低限、そのくらいのことは公表していただきたいと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ調査をお願いできませんでしょうか。
1:27:54
まず、議員と統一協会の関係に ついては、それぞれ様々な状況における本人の判断、あるいは認識、すなわち心の問題であり、だからこそ、これ各党とも、議員本人による報告に基づいて、実態把握を行っているものと考えています。自民党においても、そうした基本方針に基づいて、実態把握を行っており、地方議員についても必要であれば、議員本人から説明すべきものであります。大切なことは、未来に向かって関係を立つことであるということで、先ほど、今回の統一地方選挙を機に、改めて全国の組織で各議員の状況について確認をした、こういったことであります。選挙を通じて未来に向かって関係を立つ、こうした党の方針を徹底することによって、政治の信頼回復を努めていきたいと考えています。
1:28:58
未来に向かって関係を立つことが、過去を返り見ないことの理由にはならないと思います。ぜひとも、しっかりと調査を進めて、明らかにしていただきたいと思います。続いて、通告申し上げていないので恐縮なんですけれども、総理がウクライナを訪問した際に、ゼレンスキー大統領への贈答品として、広島の名産、写文字、必勝の文字が入った写文字を、ゼレンスキー大統領に差し上げたということなんですが、まず事実確認として、これは事実でしょうか。
1:29:39
外交の関連として、地元の名産のお土産を持っていく、こうしたことをよくやります。今回、地元の名産である写文字を、お土産として使ったということを承知をしております。
1:30:04
必勝って書かれているのというのは、選挙とかスポーツ上の競技ではありませんので、日本がやるべきはやはり、平和をいかに和平を行うかであって、これ必勝というのはあまりにも不適切ではないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。
1:30:30
地元の名産について、その意味を私から申し上げることは控えますが、いずれにせよ、ウクライナの方々は、祖国や自由を守るために戦っておられます。こうした努力に対して、我々は敬意を表したいと思いますし、我が国としてウクライナ支援をしっかり行っていきたいと考えております。
1:31:12
今、本当に多くの方が亡くなっているその戦場にいて、いくら名産というのはあるかもしれませんけれども、必勝と書かれた謝文字を渡すのは、私は非 常に不適切だというふうに申し上げます。それよりも、やはり最後、もう時間がありませんので申し上げたいと思いますけれども、同性婚、先進7カ国のうち、日本を除く6カ国、そしてEUの中西大使が連名で、性的マイノリティの方の人権を守る法整備を促す岸田総理の所感をまとめていたことも判明しましたし、経団連の徳良会長も欧米への遅れ恥ずかしいというふうにおっしゃられているということで、むしろこういう政策を広島サミットの前に進めていただくということを強く申し上げて私の質問といたします。ありがとうございました。以上で石垣 農子さんの質疑は終了いたしました。
1:32:32
次に塩田 博明さん君の質疑を行います。塩田博明君。
1:32:42
公明党の塩田博明でございます。まず、物価高騰対策についてお伺いをしたいと思います。もう様々、今現場でお伺いいたしますと、物価高騰の波が押し寄せている、こんな悲鳴も多くの方からお伺いいたします。そういう中で、現場の声を聞けば聞くほど、その地域にあった課題は異なる、このように感じています。そうした中で、やはり政府が今回新たに自治体が独自に使える地方創生臨時交付金、新たに1.2兆円の措置をしていただいたことを高く評価をさせていただきたいと、このように思います。今月15日に公明党が総理にも提言を行いまして、交付金の積み増しも求めさせていただいたところでございます。昨年の交付金、自治体によりましては、プレミアム付き商品券の発行や学校給食費の値上がり分の措置、またプロパンガス料金上昇分の補助などですね、国民の暮らしを守るために、とても助かったという声も、いろんなところからお聞きをしております。そこで岡田大臣にお伺いをしたいと思います。各自治体が1日も早く新たな支援を行えるように、交付金の自治体への配分金額をできるだけ早く明示していただきたい、このように思いますが、岡田大臣いかがでしょうか。
1:34:28
お答え申し上げます。物価高騰が続く中、生活者や事業者に対し、地域の実情に応じたきめ細かな支援を行う自治体の取組を一層強化することは重要であると認識しております。このため先ほどお話がございましたが、御提言も踏まえまして、22日の物価賃金生活総合対策本部において、電力ガス、食料品等価格高騰重点支援地方交付金に住民税、非課税世帯当たり3万円を目安とした支援が可能となるよう、低所得世帯支援枠5000億円を措置し、加えて引き続き生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューにご活用いただけるよう7000億円を措置する方針が取りまとめられたところであります。引き続きすでに措置されている分の着実な執行に努めるとともに、今回の追加分についてもできる限り早く事業の検討を開始いただけるよう、予備費の確認決定を速やかに各自治体に交付限度額をお示ししていきたいと考えておりまして、しっかり準備を進めてまいります。
1:35:44
今、岡田大臣からできるだけ早くと、毎日お言葉いただきました。併せて岡田大臣にお伺いいたしたいと思います。新型コロナウイルスに伴う雇用環境の悪化とかですね、やはり物価高騰の影響で生活困窮者への支援を行うNPO法人などへの支援依頼がやはり増えているんですね。そういう中で、このため食事支援や自立支援などに取り組んでいる支援団体のうち、財政面の課題から十分に対応できないという、こういう状況も生まれております。支援団体の多くは寄附や助成金などに頼っているために、自治体が独自に使える臨時交付金の公示例の一つとしてですね、積極的に推奨していただきたいと思います。岡田大臣いかがでしょうか。
1:36:42
お答え申し上げます。電力、ガス、食料品等価格交通重点支援地方交付金につきましては、議員ご指摘の生活困窮者の食事支援等を行うNPO法人などへの支援に活用いただくことも可能であり、実際にそのような事業が行われていると承知をいたしております。この交付金については、生活者支援や事業者支援として効果的と考えられる推奨事業メニューを国から提示いたしておりますが、その中にはNPO法人等の団体が主た る担い手となる子ども食堂に対する負担軽減のための支援についても明記しておりまして、この推奨事業メニューについては、既に22日に改めて自治体に周知をいたしたところであります。今後、交付限度額を通知するにあたって、この交付金が生活困窮者の食事支援等を行うNPO法人などへの支援にも活用されるよう、改めて活用可能であることを周知し、自治体からの質問や相談に丁寧に対応しながら取組を後押してまいります。
1:37:56
次に、視覚障害者の情報取得について、総理にお伺いをしたいと思います。全ての障害者が障害者の有無によって分け隔てられることのない社会を目指し、障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法が昨年の5月に施行されました。ところが今も視覚障害者にとって情報の取得や利用には多くの苦労がございます。内閣府のホームページにはこう書いてあるんですね。視覚障害のある方は必ずしも天井を読めるわけではなく、多くの方は主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法は、補助者による台読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報、音声コードに変換して活字文字読み上げ装置を使って音声化する方法があります。そのとおりでありまして、自宅に届く郵便物は補助者による台読か文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリで聞いております。個人情報が詰まった自分宛ての郵便物というのはやはり自分で読みたい、こういうことでありますが、視覚障害者の手帳を持っている人のうち展示会を読める人は1割なんですね。他の疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は160万人という報告もあります。そこで資料1のパネルを見ていただきたいと思いますけれども、音声コードというのは紙媒体に掲載をされた印刷情報をデジタル情報に変える2次元のバーコードなんですね。この中に文字情報が記録できます。印刷物に音声コードがついている場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴がついているんですね。このために視覚障害者はそこを指で触れば音声コードがあるというこの場所がわかります。例えば代表的な例として選挙の投票所の入場券下の方にありますけれども、自治体から届くこうした封書のほとんどに音声コードがついていないために何の封筒かわからずに誤って捨ててしまうとこういうこともあります。また最近の例ではワクチン接種券もやはり同じことが言えます。せめて国や自治体から公的な通知や広報また年金、医療、各種保険のお知らせ、公共料金の通知などに音声コードは必須で、もちろん封書の中身にもやはり必要なんですね。そこで総理、公的な通知についてこの音声コードの普及は早急に進めるように関係部署に指示をしていただきたいと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
1:40:58
全ての国民が障害の有無によらず相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するためには、この日常生活や社会生活における社会的障壁、これを取り除くことが重要である、このように認識をいたします。そのために情報の取得や利用の場面においても、資格障害を含め様々な障害特性に応じた合理的配慮の提供、環境の整備、これが進められることが重要であると考えます。そして委員の方からもご指摘がありまし たが、この資格障害者の情報取得等については、例えば一部の自治体において、新型コロナワクチンの接種券発送の際に音声コード付きの説明書を同封する、選挙の際の投票所入場券に音声コードを付与するなどの取組が行われていると承知をしております。ご指摘も踏まえ、関係省庁や地方公共団体との連携の下、音声コードの普及をはじめ、アクセシビリティ向上に向けた施策、これを推進していく観点から、こうした先進的な事例、積極的に横展開するように努力をしていきたいと考えます。
1:42:33
資格障害者にとって、インターネット情報というのは貴重な情報源でありまして、総務省の調査によりますと、資格障害者のうち9割を超える人が使用、利用しております。一方で、最近は、省庁や自治体の公式サイトに音声読み上げ機能がついてはいるんですけれども、非常に使い勝手が悪いというのが実態でありまして、少し専門的ですけれども、省庁をはじめ自治体の公式サイトが必要な情報にアクセスできるですね。ウェブアクセシビリティの時数規格と運用ガイドラインにあったホームページになっているのか、また音声読み上げ機能に適したHTML文書 の構造になっているのかですね。こういうことについて、デジタル庁が先頭に立って検証し、さらに改善に取り組むべきと、このように考えますが、デジタル庁の見解をお伺いいたします。
1:43:42
ご答弁いたします。誰一人取り残されないデジタル化を進めていくためには、障害者を含めた利用者視点でのサービスデザインを確立し、行政機関等が提供するサービスにおけるユーザビリティやウェブアクセシビリティを改善することは大変重要な課題だと認識しております。行政機関等には、各種サービスの検討段階から、多種多様な利用者を想定した対応が求められると考えております。デジタル庁においては、ユーザビリティやウェブアクセシビリティが検証されたデザインのパーツや、テンプレートを集めたデザインシステムを昨年11月に公表いたしました。各府省庁との勉強会や自治体の意見交換を通じて、その普及に努めております。また、実際にウェブサイトの検証も必要でございますので、デジタル庁ではまず、資格障害者・当事 者を含めたウェブアクセシビリティの専門人材に入っていただいて、デジタル庁のウェブサイトのユーザー目線からの検証をいただいて、それで課題を抽出して知見を得ています。その知見をもとに、昨年12月初めてウェブアクセシビリティに取り組む行政官等に向けたアクセシビリティ導入ガイドブックを公開して、実装のための理解の促進を図っているところでございます。今後とも関係省庁と連携しながら、積極的にウェブアクセシビリティの改善に努めてまいりたいと考えております。
1:45:01
特に災害情報は命に直結をいたします。視覚障害者がたとえ災害情報のページにたどり着けたとしても、PDFでハザードマップが作られている場合は、実は音声コードがあっても適切に読み取ることができません。資料2を見ていただきたいのですが、ハザードマップのように命にかかわる情報については、視覚障害者もすぐに情報が得られるように、自治体に対して音声コード対応のマップ作成や、例えば、北海道の友子前市が導入している音声版のハザードマップがあるのですが、これのよう に耳で聞けるハザードマップの作成を推進すべきであると考えます。国交大臣の見解を伺いたします。
1:45:57
災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人ひとりが災害時にとるべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。国土交通省では、視覚障害者を含めてあらゆる人がハザードマップを理解できるよう、有識者や視覚障害者で構成される検討会を設置いたしまして、そのあり方について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、各種災害リスク情報を国土交通省のウェブサイトでまとめて提供している「重ねるハザードマップ」に音声読み上げソフトに対応した文字情報を追加するなど、視覚障害者の方々も含めて、誰もが理解できるような改善を、今年の出水期を目指して取り組んでいくこととしております。以上が国土交通省の取組ですが、市町村に対しましても、ハザードマップのユニバーサルデザイン化を促すことで、あらゆる人の命を災害から守る取組を進めてまいりたいと決意しております。
1:47:09
あと、政府が全国で進めていただいているデジタル推進委員によるスマホ講習についてお伺いをしたいと思います。この講習会は、高齢者に限らず視覚障害者も多くの人が必要としております。視覚障害者も対象にしていただきたい。教える能力のある視覚障害者に教えてもらった方が理解が早いとこのように言います。この新たな発想で、講師を希望する人は採用していただきたいと思いますけれども、河野大臣、前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。
1:47:51
ありがとうございます。誰一人取り残されないデジタル社会を実現していくためには、デジタル機器やサービスに不慣れな方々へのきめ細かなサポートが重要でございます。 このため、デジタル庁は、国が実施するデジタル機器サービスに不慣れな方をサポートする事業のほか、地方公共自治体やボランティア団体などが実施する取組と連携して、既に2万3千人を超える方々をデジタル推進委員に任命したところでございます。視覚障害のある方への支援につきましても、厚労省の障害者支援事業や視聴覚障害者の支援施設においてサポートする方々をデジタル推進委員に任命をしているほか、視覚障害当事者として障害のある方へのサポートに取り組まれている方々がいらっしゃいます。まだ数名でございますが、是非増やしてまいりたいと思っております。今後も視覚障害者へのサポートを含め、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて積極的に対応してまいりたいと思います。ありがとうございます。
1:49:04
河野大臣、ありがとうございます。どうかよろしくお願いをいたします。2025年に聴覚障害者の国際スポーツ大会、デフリンピックが東京で開催をされます。聴覚に障害のある方が様々な困難を乗り越えてスポーツに挑戦をする老舎のオリンピックと言われております。世界70から80カ国地域から選手約3000人の参加が見込まれているそうであります。このデフリンピック大会が日本で初開催されることは、国民にとっても極めて大きな勇気と希望を共有できる大会になるのではないかと思います。大会の成功に向けた総理の決意をお伺いしたいと思います。
1:49:54
2025年夏季デフリンピック競技大会が東京で開催されることは、障害者スポーツ振興の上で大変意義深いと考えます。日本でのデフリンピックの開催は初めてであり、大会の開催を契機として聴覚障害者の方々が行うスポーツへの理解、環境整備など、共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。政府としては、2025年の大会の成功に向けて、大会主催者の全日本老和連盟、あるいは開催都市の東京都とも連携しつつ、必要な支援・協力を行ってまいりたいと考えております。
1:50:46
もう一つ、デフリンピックに参加する世界の選手との交流事業についてお伺いしたいと思います。国内には465の自治体が手話言語条例を制定しております。海外選手との相互交流を行ってはどうかと、このように考えますけれども、貴重な体験の場にもなると思うんですね。文科大臣、具体的に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
1:51:23
お答え申し上げます。デフリンピックの開催を契機といたしまして、各国の選手や役員、そして観客の方々と国際的な交流を促進するなど、スポーツを通じた国際交流協力の推進に向けて取り組んでいくことは大変重要と考えております。大会の開催に向けましては、大会主催者であります全日本老幼連盟と東京都など関係者で情報共有、そして調整・協議する連絡会議が設けられておりまして、スポーツ長も参画をしているところでございます。長岡文部科学省といたしましては、こうした枠 組みも活用して、そしてご指摘のような交流の場の創出についても十分に検討が行われるように、大会主催者の全日本老幼連盟や東京都とも連携をしてしっかりと取り組んでまいります。
1:52:21
総理、もう一つお伺いしたいと思います。約100年の歴史を持つデフリンピックでありますけれども、日本での開催は初めてでございます。そのため認知度が極めて低くてですね、デフリンピックの存在自体はあまり知られておりません。日本財団が2021年に行った調査では、パラリンピックの認知度は97.9%で非常に高いんですけれども、その一方でデフリンピックは16.3%でございます。デフリンピック大会成功に向けた機運醸成にはどうしてもですね、認知度アップが最大の課題であると、こう考えております。あらゆる機会を通じて、例えばグッズなんかも含めて広報とか普及啓発に取り組んでいただきたいと思いますが、総理の決意をお伺いいたします。
1:53:16
2025年東京デフリンピック大会の成功のためには、ご指摘のように広報あるいは普及啓発活動等によって、国内の多くの方々に大会を知っていただくことをはじめ、機運醸成を図っていくことが重要であると考えています。現在大会主催者の全日本老和連盟と東京都を中心に、具体的な運営体制や広報普及啓発など、機運醸成の取り組みを含めた大会計画について調整が進められている状況と承知しておりますが、政府としては大会の成功に向けて、大会主催者の全日本老和連盟や開催都市の東京都と連携しつつ、広報や普及啓発を含めて必要な支援、そして協力を行ってまいりたいと考えております。
1:54:19
委員長、ありがとうございます。総理、大変にありがとうございます。そして、次にドクターヘリについてお伺いをしたいと思います。救急医療の取組強化についてでございますけれども、ドクターヘリは現在、全国56基体制、57基目も目前でございます。こうしたドクターヘリの基地病院は、高度な救命救急体制を備えているために、ドクターヘリとドクターカーを同時運行する病院というのも非常に増えております。そこでドクターカーの導入支援について伺います。国による3分の1の購入費補助があることは、私も承知しておりますけれども、病院の負担が大きくあまり使われていないんですね。一方で、国の支援制度を知らない病院も多く、ドクターカーの導入に、財団からの寄付やクラウドファンディングに頼っている事例もございます。ドクターカー導入に、さらに購入運行支援の充実が不可欠であると、このように思いますが、厚労大臣の見解をお伺いいたします。
1:55:34
ドクターカーについては、地域の実情に応じて有効に活用していただくため、救命救急センターが車両の購入、運転手の確保等に要する費用については、今、引向していくように財政支援を実施をさせていただいているところでありますが、まずはそうした制度があることをしっかり周知を図っていきたいと思っております。また、今年度からです、ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業を開始をいたしました。将来の運用改善に向けた調査を行い、また、この結果を踏まえて出動基準の設定、ドクターヘリとの連携など、ドクターカーの効率的効果的な運用に関するガイドラインを来年度早々に公表したいと思っております。さらに来年度においても、必要な追加調査を行い、このガイドラインを適宜改善していくつもりでございます。さらに令和6年度から第8次医療計画がスタートする、その作成指針において、各都道府県に対しガイドラインを参考にしながら、ドクターカーを救急医療提供体制の一部として、より効果的に活用することを促すこととしております。こうした取組を行い、ドクターカーをはじめ、救急医療体制の充実に取り組むつもりでございます。
1:56:49
ありがとうございます。時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。
1:56:57
以上で塩田博明さんの質疑は終了いたしました。
1:57:17
次に、弟北俊さんの質疑を行います。弟北俊さん。
1:57:22
日本医師の会の弟北俊です。昨今議論となっております、放送法の文書問題について、私は、政府予算案の審議という本委員会の本来の趣旨に基づいて、主に公文書管理と放送行政の在り方に関する未来志向の議論を行いたいと思いますので、総理か関係の皆様、よろしくお願い申し上げます。今回、この問題が、こじれにこじれてしまっている第一の要因に、行政文書の正確性が過剰に争点になってしまっていることが挙げられます。まずこの点、3月10日に内閣府独立公文書管理官から、行政文書の正確性の確保について、という要請文書が各行政機関に送付されたと側聞しますが、これは事実でしょうか。担当の大臣に伺います。
1:58:13
お答え申し上げます。去る3月10日、内閣府独立公文書管理官及び内閣大臣官房総合政策推進室長から、各行政機関の総括文書管理者、主に官房長などでありますが、これに対して、行政文書の正確性の確保の重要性や、そのためのルームについて、各職員に周知徹底するよう要請を行ったところでございます。
1:58:45
この文書、私も実物拝見しましたけれども、正確性の確保をあまりにも現場に丸投げし過ぎではないかということで、現場から厳しいという声も上がっているんですが、こうした要請を出しているということは、内容として全てが正確ではない行政文書があるということは、現段階では事実上お認めになっているということではないでしょうか。これ事後にあれこれということは簡単でも、作成するその場で常に客観的に正確であることを求めるのは、いくら官僚の皆様が優秀でも、これは極めて難しいことであります。そもそもの行政文書には、どこまでの正確性を求めているのか、意思決定過程における職員の所感、伝聞の記録に客観的な正確性を完璧に求めることは、これは不可能ではないかと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。
1:59:35
お答え申し上げます。尾時大臣、御交渉のとおり、行政文書の定義については、公文書管理法において、行政機関の職員が職務上作成し、また取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものと定められており、正確性に関する定めはございません。しかしながら、公文書管理法第4条において、行政機関は意思決定過程や事務事業の実績を合意的に後付け、または検証することができるよう、文書を作成しなければならないとされていることも事実でありまして、委員がお触れになった政策課程における職員の所感や伝聞の記録を含めて、できる限り正確性の確保を期するべきものと考えております。小田急君 ありがとうございます。この質問をしている意図は、何も正確じゃなくていいとか、行政文書を貶めたいわけではありません。これ後ほど総理にも改めてお伺いしますけれども、今回の報道で霞ヶ関の役所の皆様が、完璧を求めるあまり、メモや記録を残さない組織になってほしくないからなんです。私も東京都議会議員のときに百条委員会というものを経験しまして、行政文書を段ボール何十箱分も都庁から出してもらったことがあります。その中にはまさに作成者のメモ書や内輪のみで共有されるものであって、知事や副知事は預かり知らぬもの、組織としての正式見解とは異なるものも多数ありました。ですから、ある行政文書について、事後的に不正確な内容が見つかるということ、これはままあると思います。本件であれば大事なのは、実際に放送行政が歪められたのかどうかという点であって、その観点からすれば、一連の行政文書の中においても、高市さなえ大臣は決して話題の中心ではありません。ただ、しかしながらですね、売り言葉に買い言葉だったのだと思いますけども、高市大臣は不正確とご自身が考えられる文書について、捏造というですね、強い言葉を使われて、ご自身の出書身体にまで結びつけてしまわれました。これはですね、不正確な文書であるなら、淡々と当事者の目線から事実関係を説明すれば、ここまで論点がずれることもなかったと私は思うんです。万が一にでもですね、自分が作ったメモが原因で、大臣の首が飛ぶようなことがあったら、役人の皆さんは、これ怖くてメモなんて作れなくなってしまうということもあると思います。なので、高市大臣、私はですね、事更に謝罪することも、大臣が辞任する必要もあるとは全く思いません。が、捏造という強い言葉を使って、自身の出書身体にまで結びつけてしまったのは、いささか潔しだったのではないでしょうか。ここまでの議論を冷静に振り返り、やや行き過ぎたという点については、撤回または軌道修正をされるおつもりはないか。これまでの経緯も含めて、高市大臣の見解を改めてお伺いいたします。
2:02:34
私に関する4枚の文書につきましては、ありもしないことをあったかのように作ることという意味で捏造と発言をいたしました。一昨日、私が事実と異なると考えている点については、本委員会に提出をさせていただきました。私の名前が勝手に使われた不正確な文書であるという私のお考えは変わりません。私は4枚の文書に書かれているようなことはありえないと確信をしておりましたので、奈良県の有権者の皆様にご迷惑をかけることもないと考えまして、小西委員からの仮にこれが捏造の文書でなければ、大臣そして議員を辞職するということよろしいですねというご質問に対して、結構ですと答弁いたしました。他方、小西に対しては千葉県の有権者から託された大切な議席をかけるようなことを申し上げるつもりもございません。その上で、徳田委員が問題の本質からちょっとずれているんじゃないかという指摘をされましたので、この際申し上げますが、そもそも、有権民主党の委員の皆様の問題意識は、私に関わる4枚の文書に共通する点であり、問題の本質でもありますが、総務省が平成26年以降、磯崎総理補佐官の影響を受けて、平成27年2月以降は私や安倍総理まで加担して、平成27年5月12日の参議院総務委員会における私の答弁によって、法第4条が規定する、この法曹の政治的公平の解釈を変更したのではないかということだったと思います。私の答弁が磯崎補佐官の影響を受けたものではないことについても、その証拠となる書類を去る3月16日に提出をいたしました。平成27年5月12日の参議院総務委員会の答弁については、委員会前日の平成27年5月11日に初めて担当課が作成した答弁案を見ました。その案を見たとき、特に番組全体を見るだけで1つの番組を見るという従来の解釈を超えて、番組全体を見ずに1つの番組を見る場合があるように誤解を与えないのかという点が気 になりました。そこですでに委員会に提出した証拠資料にもあるとおり、大臣質を通じて担当課に論点整理を求め、担当課から資料をいただき、自ら論点を整理して確認をしました。翌5月12日の総務委員会は、総務大臣として私が責任を持って答弁をさせていただきました。仮に平成27年2月13日とされる文書の時期に、私や大臣室の職員が担当課から文中にあるような補佐官からの伝言や、番組全体で見ることと1つの番組で見ることの関係など、法曹法の政治的公平に関するレクを受けて、その後も論点整理を続けていたなら、その3ヶ月後の前日深夜まで、翌日の答弁ぶりについて大臣室と担当課がやりとりをする必要はございませんでした。もうまとめますが、しかしその27年2月13日のレクとされる日以降、5月12日の答弁前夜まで、私に対して、政治の、あのー、放送の政治公平に関するレクが行われたという記録は、小西委員が提出した資料の中に入っていませんでした。これが何より不思議でございます。
2:06:20
(太田) 高橋大臣も言いたいことがたまっていたんだと思いますが、私の質問時間がだいぶなくなってしまいましたので、事実関係についてはね、またいろんなご意見があると思うんです。ただ、最初にご答弁いただいたように、お互い有権者の思いを背負ってきまう者同士ですね、これは何も、収書審査にかけ合うようなことではないというようなご認識に、まあ少し軌道修正させていただいた、されたということでいいのかどうか、ここだけ一言をお願いいたします。(小田) はい。高市国務大臣、答弁は簡潔にお願いします。(高市) はい。相手様に対しては決してそのような選挙区の有権者の方の思いを無駄にするような、まあそのようなことを申し上げることは決してございません。
2:06:59
(太田) はい。ありがとうございます。まあ、大臣はですね、役所の職員の上司でもありますから、その言葉って私はとても重いようだと思うんです。放送行政とこの政府の関与については、これを少々総理も含めてお伺いいたしますので、もう繰り返し になりますが、私が危惧しているのは、こういう意思決定過程における伝聞メモや立案担当者の所管メモについて、やっぱ将来捏造というふうにまで言われてしまうんであれば、またそれが原因で一人の大臣や議員が出所・進退かけ合うようなことがあるのであれば、記録して保存することはできるだけやめとこうかなと、官僚の皆様が思ってしまうんじゃないかということなんですね。そこで総理にここで伺います。総務省より公表されたような役人のメモは、政策決定過程の一部がわかるものであって、歴史的にも価値があって、積極的に作成し続けるべきではないかと考えますが、総理からのご評価と、また今回のケースが明るみに出て、行政文書の正確性がことさらに争点になったことによって、意識効果が生まれる恐れがあって、そうした懸念を払拭するメッセージを、総理自ら発信する必要があると考えますが、総理のご見解をお伺いいたします。
2:08:00
まず公文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義を支える極めて重要なものです。公文書管理法第4条において、意思決定過程や事務、事業の実績を後付け、または検証することができるよう、文書の作成義務、これが定められております。こうした文書の作成に当たっては、決して萎縮することなく、平成29年のガイドラインに基づいて、正確性の確保を期することが必要であると考えております。
2:08:47
萎縮することなくというメッセージをいただきましたが、これをしっかり記録することを、私から改めて官僚の皆様にもお願いしていきたいと思います。その上で、本件で私が最も問題であると考えていることの一つが、総理補佐官と官僚の接触が内容面でも手続面でも適切であったかどうかです。接触があったことは、御本人も認められていますが、そもそも当時の磯崎総理補佐官は、国家安全保障及び選挙制度担当の補佐官であって、放送行政は担務としていなかったはずです。本件は大臣というより、むしろ補佐官と官僚との接触に問題があったと考えられます。まず一般論として補佐官は担務でない事案につき、行政組織に指示ができるのか、 内閣官房の長であり、行政各部の調整役である、官房長官にお伺いをいたします。
2:09:39
お答えをさせていただきます。内閣総理大臣補佐官の職務は、内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な政策、その他の内閣の重要政策のうち、特定のものに係る内閣総理大臣の行う、企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐することであり、もとより政策を決定したり、行政各部を指揮監督したりする立場にはありません。
2:10:15
行政組織に指示ができないと、これは明確な答弁をいただきました。そうだとすればですね、本件について言えば、担当外の事案について、総務省に指示、要求をしていた、補佐官の行為を許していた、官邸のマネジメント法に私は根源的な問題があったのではな いかと考えますが、この点、総理どうお思いをお願いますか。見解を伺います。
2:10:41
お答えをいたします。総理大臣補佐官は、総理大臣の命を受け、内閣の重要政策のうち、特定のものの企画及び立案について、総理を補佐することを、その職務としてより、先ほど申し上げましたとおり、もとより政策を決定したり、行政各部を指揮監督する立場にはありません。総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等が国民に説明されることが重要であって、総理補佐官自身の活動報告を義務付けることまで必要とは考えていませんが、それらの政策の内容や成果等は、担当省庁において、行政文書として記録管理されるべきもの、説明されることになると承知をしております。
2:11:34
はい。ちょっと次の質問を先取りしたようなご答弁いただいたんですけども、これですね、当時の官邸のマネジメントが果たして妥当だったのかどうか、これ、現内から言い化していただきたいと思うんです。今、官房長官からあったんですけども、特定の職務についての役割があるということで、総理補佐官の職務というのが、記者総理の補佐官、何をやっているのか正直、外部から全く私にはわかりません。活動報告が求められておらずですね、首相同棲など報道でも、総理との接触が見えてきませんが、これ今の内閣ではそれぞれの補佐官に何を総理は求めているんでしょうか。また、今回の問題を受けてですね、例えば補佐官からもですね、国民への活動報告を義務付けるとか、情報を積極的に解除させるべき、そういう方法を考えるべきだと思いますけども、これ総理のご見解をお伺いいたします。
2:12:22
私の内閣においても、総理補佐官をおいております。それぞれ、安全保障であったり、あるいは国際人権問題担当であったり、国内経済、さらには女性活躍、LGBT理解増進担当、さらには国土強靱化及び復興等の社会資本整備並びに科学技術イノベーション政策、その他。こうしたそれぞれの担務を持っているところであります。それぞれについて、担務を担っていただいておりますし、それに関連して幅広い情報収集等の活動をしてくれていると認識をしております。こうしたものについては、見えないというご指摘がありましたが、様々な活動をする、その結果については、その内容や成果、担当省庁において行政文書等として記録され、管理され、説明されるものになると承知をしております。
2:13:48
さっきの官房長官のご答弁と総理のご答弁を踏まえると、結果ののみだけが、省庁側の方に記録をされているということなんだと思うんです。確認なんですけれども、この総理補佐官の行動や情報が不透明だからこそ、その存在意義が国民にうまく伝わらずに、そして今回の放送法の件のように、今は暗躍する補佐官というような疑惑が生じるんじゃないかと私は懸念をしています。重ねてこれもう一問官房長官お聞きしますけれども、補佐官のこの行動や業務について国民への説明に資する、そして後に外部から検証 可能な公文書や資料というのは、官庁側じゃなくて補佐官側の方にこれは残っているんでしょうか。この点、官房長官いかがでしょうか。
2:14:30
お答えをさせていただきます。総理補佐官は内閣ごとに任命され、任期が終われば文書は廃棄されることとなっております。
2:15:31
お答えをさせていただきます。総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果等は、先ほどお答弁させていただきましたが、担当省庁において行政文書等として記録管理され、説明されることになると承知をしております。
2:15:53
結果のみなんですよね。総理これプロセスについても残された方が、まさに総理がお答弁いただいたような構成に資する公文書、これ情報増えると思うんですけれども、補佐官や官邸のこの補佐監室、こういう業務についても公文書にされた方がいいと私は思うんですけれども、総理のお考えいかがでしょうか。
2:16:13
大切なのは、この総理大臣補佐官の補佐を受けた結果としての政策の内容や成果、これが国民に説明されることであると思います。そして、今官房長官から説明がありましたように、この内容や成果、これは担当省庁において行政文書として管理され、そして説明をされるものであると思います。よって、現状この総理補佐官に関して、新たに何かこの文書や報告、こうしたものを付け加えるということまでは考えておりません。
2:17:00
結果だけ報告されればプロセスはどうでもいいんだとどうでもいいというのではないんですけれども、そこは省はれているというふうに私には聞こえます。これちょっと今日テレビ見ている皆さんには、総理補佐官って何じゃらという方もいらっしゃると思って、地味なテーマかもしれませんけれども、総理補佐官って人権問題とかLGBTとか本当に大事なことを今すごいお願いしていると思うんですね。そうした周りに働くスタッフも含めて、やっぱり重要な記録、資料というのは、これは内閣が変わっても引き継ぐべきものは引き継ぐ、公文書として残すものは残すということは私は重要だと思いますので、これは繰り返しと言う今後も提案させていただきたいというふうに思っています。そして今回の問題で前向きと申しますか、評価できる点があるとすれば、総理補佐官が権限外事項で官僚と接触していたことも、これは省庁側、総務省側が記録に残していた点だと思います。これがあったからこそ、政策の意思決定過程が歪められていたかどうかを今、片面からは検証することができているわけで、これでこの文書でそういうことを検証しているという野党の議員の先輩方には私も敬意を表しております。繰り返しにはなりますが、官僚の皆様にはきちんと記録をしていただくことは極めて重要です。そこで総理ですね、今回の問題を踏まえて、国会議員のみならず補佐官のような政治任用職員などからの個別的、具体的要求があったときも、構成の検証に耐えるよう、役所側から見た経緯について文書の作成を正規に義務付ける法改正やルール改正を検討するべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
2:18:23
公文書は現在及び将来の国民への説明責任を全うし、民主主義の根幹を支える極めて重要なものであり、この公文書管理法第4条において、行政機関の職員は意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に後付け検証することができるよう、文書を作成しなければならない、このようにされています。また、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成等については、国会議員またはその秘書から個別の行政執行に関する要請、また働きかけであって、極めて対応が困難なものについて、記録を作成し保存すること等の閣僚懇談会申し合わせ、これが行われているところであります 。こうした申し合わせ、また法律に基づいて政府としては、各行政機関において、御指摘の点も踏まえて適切に記録を作成していくべきであると考えております。本多北俊君。申し上げます。官房長官も答弁ございませんので、御対質いただいて構いません。松浦官房長官、御対質いただいて結構です。ありがとうございました。国家公務員制度改革基本法5条3項1号には、職員が国会議員と接触した場合における記録の作成や保存のルールはありますが、政治による職員については明確にありませんので、こうしたところに改善の余地があるということを申し上げておきます。さて一方で、今回の件は行政文書の流出事案でもあり、一部職員による国家公務員法違反の可能性も指摘をされています。ここは一問飛ばしますけれども、組織内で文書管理がなっていないと国際的な信用既存にもなりかねません。行政文書は不正流出を防ぐためにも、流出のしやすい紙媒体での記録は避けて、総デジタル化、アクセス利益が分かる仕組みにするべきと考えます。いわゆるペーパレス化の実現です。そのためにはリアルタイムでデジタル記録をし、デジタルで保存することが合理的であると考えますが、ほとんど全ての官僚の方が、私のような議員とのレクチャー、意見交換会の際には紙とペンで記録をとって います。この理由を聞いたところ、議員や大臣の前でパソコンのようなデジタル機器を使うのは失礼にあたるからだというものらしいんですけれども、これ前段として細かい話かもしれませんが、職員が総理とやりとりをする際に、目の前でパソコンやスマートフォンなどデジタル機器を用いて記録をし始めたら、失礼にあたると感じますでしょうか。この点、総理の所感をお願いいたします。
2:21:14
まず行政文書については、行政文書の管理に関するガイドラインにおいて、電子媒体により作成または取得することが基本とされています。また、公文書をデジタルで適切に保存することができる新たな公文書管理システムについても整備に向けた検討を進めているところです。よってお尋ねの件ですが、ルールにのって行われるのであれば、決して失礼などと考えることはありません。
2:21:48
明確な御答弁ありがとうございます。紙でメモをして、後からパソコンに向かって記録し直すというのは、働き方改革の点でも、DX化の点でもあまりにも無駄が多く、時代遅れの光景ですから、大臣レクとか総理レクの等々においても、堂々とデジタル機器を扱ってもよいと、ペーパーレスカやろうじゃないかと、これは推奨をぜひ総理が温度を取って指示していただきたいと思います。こうしたデジタル化を一つの柱として、公文書管理の件では最後に、我が党が議員立法として既に提出している公文書管理における包括的な改革案を改めて提案させていただきたいと思います。パネル資料1番をご覧ください。いわゆる森架け桜、そして今回のような公文書に係る改ざんや流出のような疑惑を二度と発生させないためには、公文書等の管理において、1つ、ペーパーレスを原則とし、改ざん等を防止するための高度な情報処理技術、ブロックチェーンのような技術の活用を図る。2、行政文書ファイル等の保存期間及び廃棄の概念を廃止する、つまり永久保存する。3番、国会議員等からの個別的、具体的要求についての文書の作成をきちんと義務付ける。4番、行政文書の管理が専門的知識に基づいて適切に行われるために必要な体制の整備、これも義務付ける。これらを満たした公文書管理法の改正、これが今こそ必要ではないかと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
2:23:09
公文書管理についてですが、政府においては、行政文書を適切に管理するため、新たな公文書管理システムの整備やガイドラインの改正など取り組みを進めているところであり、公文書管理法の改正、この法律の改正については直ちに必要と考えてはおりませんが、こうした課題については、自在に即した制度の見直し、これは絶えずしていかなければならないと思います。法律の改正、直ちに必要とは考えておりませんが、こうした課題について、政府として絶えず検証をしていかなければならない。法律の御提案をいただいておりますが、内容については、必要であれば個別の項目、それぞれの大臣から担当、答弁はさせますが、それぞれ検証する際に参考とさせていただきたいと思います。
2:24:18
ありがとうございます。これ以上、今日は格論まで触れませんが、ぜひ重く事態を受け止めて、前向きに検討していただきたいと思うんです。総務省の調査によって、公文書管理の持参差や、ルールの曖昧さも明らかになりつつあります。今回の問題の核心の一つは、公文書管理の在り方そのものであり、これは安倍政権時代からずっとくすぶっているこの問題。私は岸田総理にこそ、決着をつけてほしいと思いますので、法改正を改めて強く提案させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。そして本件におけるもう一つの核心は、我が国の放送行政の在り方そのものです。時間がないので、少し質問を飛ばして、総理にまとめて一問でお伺いします。一昨年の総務省接待問題の時も焦点になりましたが、我が国の放送行政は、総務省の権限が強すぎます。先進国で政府機関が直接放送行政をコントロールできる仕組みを持っているのは、もはや極めて少数です。そんな権限が政府内にあるから、プラチナやからが放送内容に介入したんじゃないかと、そんな疑惑が生まれるんだと私は考えています。放送分野における規 制の抜本改革に取り組むべきだと考えますが、パネル資料の2番、これをご覧ください。我が党が既に議員立法を提出しているとおり、放送の免許については、民間に開放し、競争によって申請者を選定する、電波オークションを導入する。そして、レアワンの電波管理委員会ともいうような第三者機関、中立官がそれを管理、監督をする。こうした民間の創意工夫や競争を促しつつ、政府による電波、放送内容への政治介入疑惑が二度と起きえないような、抜本的な体制変更、改革に踏み出すべきと考えますが、この点についての総理の見解をお伺いいたします。
2:25:55
委員の方からご提案もいただきましたが、例えば、我が国においても、この電波管理委員会というものが存在し、昭和27年に、この責任の所在が不明確であるとの理由から廃止された、こうした歴史もあります。我が国は議員内閣制を採用しており、この内閣の一員である各省大臣が責任をもって行政を執行することが原則であると認識をしております。また、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激し く、国家戦略的対応が求められます。したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、かつての電子管理委員会のような独立行政委員会方式ではなく、内閣の構成員である大臣の責任のもとにおいて、規制と振興をともに迅速に取り組んでいく体制が有益であり、そして適当である、このように考えております。
2:27:07
かつてはあって廃止されたということなんですが、中立機関の設置も、電波オークションも、もはやG7で我が国だけが採用していないものであって、外形的に言論の自由が弱い国だと海外から評価されかねない構造となっています。放送行政の在り方を、これを機に全面的に見直していただきたいと思います。時間がなくなってしまったので、ご要望だけですね。出産費用の無償化について、こうやりたいと思っていました。菅義偉前首相が、出産費用も保険適用にして、自己負担を補助すべきだと明言されて、主要政党の中で唯一、この保険適用と実質無償化、掲げている日本人の会としては、背中を押され思いであって、また、今日すいません、厚労大臣にも通告していたんですけども、ちょっと大人の高い時代にも答弁が長くてですね。あのちょっと、質問いけません。申し訳ございません。また議論させてください。終わります。ありがとうございました。
2:27:52
以上で、お時田俊君の質疑は終了いたしました。
2:28:10
次に田村真美さんの質疑を行います。田村真美さん。
2:28:18
国民民主党新緑風会の田村真美です。今日は15分間ですけども、よろしくお願いいたします。先週19日、私の両親がおります広島市に総理が帰られました。そして翌日インド、そしてウクライナの訪問、予算審議、大変お疲れ様です。多くの皆様の準備もあり、無事にお帰りになられた。このことは本当に良かったというふうに思っております。戦争被害の中の当初では、医薬品や医療機器の不 足、こういうのが私の耳には入ってきておりました。現状何が必要かというようなことも、ぜひこの後の報告で別途お伺いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。しかし戦火の中ではない、今、我が国日本でも、この医薬品の安定供給の確保が既存されていて、創薬の環境が脅かされているんです。さっきの臨時国会や、この通常国会で薬化制度の在り方、創薬支援の必要性を各党の議員から再三問われていました。必ず総理や厚生労働大臣は、イノベーションと介保険の両立、これを答弁されていました。私はこれは同じ立場です。ですので、これは議論の前提として理解しているということは、御承知おきいただきたいというふうに思っております。その上で、総理は施政方針演説の場で、日本初のアルツンハイマー薬、この上司を誇らしく述べていらっしゃいました。併せて創薬支援薬のことを取り上げていますが、日本の国内では処方薬がない現状が続いています。原因は、私の考えるだけで、もっともっとたくさんあるんですけれども、例えば、財務省による社会保障費の圧縮目的のみで、キャップをかけてバランスをかく薬価改定が行われ続けている。薬価制度や決定過程に課題や正論非道が起きている。そのことを容認し続けている。その結果、我が国の創薬力は落ち続けて、国内のドラッグラグの拡大、薬の流通の既存、ジェネリック医薬品への過剰な移行と、不採算品が流通する小観光の放置で、医師が処方したとて薬がない。こういう状態が続いているんです。繰り返し答弁をされていた、イノベーションと介護権の両立、これが成立していないのが現状なんです。総理、厚生労働省の医薬品の迅速安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会の中で、薬価制度も含めた産業構造の見直し、これが議論されています。しかし、現状の保険制度内でだったりとか、現行の薬価制度などを大きく超えたような議論がされているというふうには私は見えません。創薬原子を薬価の外で確保して、先発メーカーを支援する件、そういうのとかは予算事業で行われていたりしますけれども、しかし、ジェネリックをはじめ、広く長期にわたって使用されている医薬品を実際に工場で作る製造という件に関しては、企業再編による経営強化というような提案しかなされていないというふうに、今までの報告書で私は見受けています。むしろ、この再編が起きてしまうと、短期的に薬の供給に影響が出るんじゃないかという現場からの懸念の声も出ています。例えばな んですけれども、承認審査や品質管理といった部分だけを厚労省に残して、製造そのものに対する支援、価格決定等のあり方など、経産省としてそちらで業所間を分けるとかぐらいまで、大胆な形での新しい制度構築、これが私は必要だというふうに思っているんですけれども、総理いかがでしょうか。
2:32:05
まず製薬産業、これは国民の健康、医療の向上に寄与する重要な産業であり、我が国の製薬企業が世界に通用する革新的な医薬品を生み出すよう支援すること、これは重要であると認識をしております。そして、委員の方から、医療保険制度の下で、イノベーションの推進と国民開放権の持続性の両立を図る、これを基本として対応していること、これだけでは十分現実に対応できないのではないか、こういった御指摘をいただきました。こうした医療保険制度の枠組み、これは極めて重要であるとは思っ ていますが、実際問題はその枠組みの外においても、厚生労働省を中心に内閣府、経済産業省を含む関係省庁が一丸となって、創薬スタートアップに対する研究開発から実用化までの総合的な支援を行うとか、あるいは知見環境等の創薬基盤の整備などの取り組み、これは進めているところであります。ですから、この医療保険制度の枠組みの中でのイノベーションの推進と、国民解放権の持続性の両立を図る、こうした考え方を基本としながらの取り組みと合わせて、この医療保険制度の枠組みの外で、今申し上げたような様々な取り組みを進めていく、これは両方を合わさることによって、この製薬産業が世界に通用する業績を上げることにつながっていくと考えております。
2:34:03
私のレクのときの問い合わせが悪かったのか、結構創薬に中心の答弁をいただいたというふうに思っています。そこは十分今進めていらっしゃる姿勢が私見えているんですけれども、途中で言いまして、やはりジェネリックをはじめとする、広く日用的に使われているもの、そこの既存が私は大変問題だというふうに思っております。抗がん剤オプチーボに代表されるノーベル賞を受賞するような革新的な医薬品と同じように、国内市8割を担っている、今や日用品と変わらないようなぐらい、私たちの身近にあるいわゆるジェネリック医薬品とが、同じ薬化制度の枠組みであるということ自体が課題じゃないかというふうに私は思っています。薬化制度だけではなくて、例えばスイッチOTC化だったり、子どもの医療費無償化が全国で行われていますけれども、こことの関係性とか、薬局、薬剤師の皆様の在り方とか、総合的に含めた上で、この薬というところがどうあるべきか、どういうふうに価格をつけていくのか、そして創薬を生み出していくのかと考えてほしいんです。そういうことが有識者検討会で語られているというふうに私は思っていたんですが、足りないと思いながらも、一応その業界の産業構造まで議論はされています。ただ、この報告書の提言は、中医協の方で議論されるというふうに今のところ伺っております。これ中医協の方で議論されるというふうにあっても、保険者の負担の軽減のための診療報酬を引き下げたい1号側の保険者と、薬価引上げ分を診療報酬本体に繰り入れたい2号側という、利害相反するものであって、そして利害関係者で構成されるこの中医協では、この薬価制度にとどまらない議論というのが報告書にあるわけですよ、きっと。これが本当に活かされるのかというと、私は疑問だと思います。総理、例えば、イノベーションと買い保険の両立をおっしゃっているのであれば、創薬イノベーションと医薬品の安定供給の確保について、例えば、買い保険制度全体の議論をする、全世代型社会保障構築会議の中で議論するなど、中医協ではなくて、もう少し広い場で、命と健康を守る、その時の薬というのがどういうものかということも、議論していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
2:36:25
今、委員がおっしゃっていただいた有識者検討会では、革新的な薬品の早期の上収のみならず、医薬品の安定供給を図る観点から現状の課題も踏まえ、医療経済、薬価制度、流通実態、産業構造など、様々な分野の専門家にも御参加いただき、議論をしていただいているところでありますので、例えば、医薬品の流通上の課題、後発品の産業構造の検証などの幅広い議題についても議論を行っていただきました。今後、有識者検討会に取りまとめをしておりますが、そこからいただいた課題に応じて、適切な場、薬価であれば注意期をということになろうかと思いますが、具体的な検討を進め、必要な対策を講じていきたいと思っております。なお、注意期をにおいても、必ずしも薬価に着目だけじゃなくて、例えば、イノベーションに入る観点から、革新的な新薬の薬価を、従前の薬価と遜色ない水準にするとか、原料費との高騰と 安定供給問題に対応するため、不採算品に対する全品目を対象に薬価を引き上げる、こういった臨時的特例的な対応も議論し、そうした措置も講じているところでございます。
2:37:33
今回の薬価改定の中での足りない部分というようなところは、補われたという答弁があるんですけれども、やはり薬価中止になってしまいますし、それ以外の部分は、ぜひ注意期をにとどまらず、そして厚労省だけにとどまらず、しっかりと幅広く横串を刺して、私は議論していただくべき内容だというふうに思っております。年末の新型コロナウイルス感染拡大の感染者増加中に、解熱鎮痛剤がないとか、4月から保健定期をなったはずの不妊治療のための薬も、今、出荷調整がかかっていたりとか、ということで本当に危機的な状況なんです。それを一部マイナスの利益だという薬を、頑張って生産した一部のメーカーの皆さんや、急早に追加料金なしで応じている、医薬品の卸の皆さんのおかげで、私たちの健康が守られている。そんな人的なところだけで守られているということでは、もはや日本の国民の命と健康を守るということが、仕組みでできているとは私は言えないと思っています。そんな中で、物の流通をはっきりと見える化していくということ、これが年末の厚生労働省の概算要求の方では出ておったんですが、残念ながら予算化をされずに、それが落とされてしまいました。昨年の改正感染症法には、感染症対策物資等の確保に関わる、法的枠組みの整備まで行われて、この物流を確認しなきゃいけないというところまで盛り込まれたんですけれども、残念ながら予算化されませんでした。厚生労働大臣、これどうやって安定供給の確保されるんでしょうか。
2:39:13
今ご指摘の点は、感染症対策物資等の確保に関わる、法的枠組みというお話だったと思います。確かにそれに関して予算要求させていただきましたけれども、結果的に盛り込まれておりませんが、当然そういったことについては、厚労省内部含めて、引き続き検討していかなきゃならないと思っています。他方で、先ほど委員会がご指摘ありました、高発品を含めた医薬品の安定供給、これは大変大きな課題、これは我々も認識をしておりますので、そうした高発品を中心とした医薬品の供給不安に速やかに対応する観点から、令和5年度予算案では、医薬品供給情報緊急調査事業に係る予算を計上し、この4月から、全ての医薬品の供給状況の調査を行った上で、迅速に各医薬品の供給情報等を医療現場に対して提供する、こういった仕組み を講じたところでございます。
2:40:09
薬局や医療機関が必要な供給情報が不足しているということへの対応、これはなされていくように、一部の予算でされると認識しました。ただ、今回の年末に、解熱剤100等番窓口を厚生労働省に設置をして、職員が年末年始休みを返上して、電話で手作業で、薬局や医療機関の在庫、解熱鎮痛剤の在庫を確認して、足りなかったら卸に直接電話をして、何とかできないか、こんなことを年末していたんですね。こういうのって私、有事だと思うんです。有事の際に完全に薬が供給されなくなっていくというのは、東日本のときにも経験していたはずなんです、我が国は。しかし、そのときにどこに、どれだけどういう薬があるかということが、今の調査事業だと残念ながら、医療機関にはいくつあるかということがわからないんですね。メーカーがいくら作って、卸がどれぐらい持っているかというところまでしか、今、わかりません。本当にないときには、薬を作るというところもギリギリ作っているわけなので、ある薬局から、薬のある薬局からない薬局に移すというところも、実はさっき言った年末の手作業でやっていたところで起きていたわけなんですね。なので、私は今、4月からやっている研究調査のところで、残念ながら薬局とか医療機関の在庫の見えるかというところまでは、入っていないんですけれども、私は今からそこまで見える形にしないと、せっかくこの先、安定供給のための物流が見えるシステムを作ろうと思っても、私は一方での、見えない部分があるというふうに思っています。ぜひ、これから予算が落ちてしまって、一部研究事業として少ない費用で調査を始まるということですので、この医療機関の在庫が見えるというところまで、入れるという検討を総理、していただけないでしょうか。私、厚生労働委員会で何度も質問している んですけれども、必要ないというふうに、私は答弁を受けているんです。私、小売業で働いていて、やはり商品をお客様に安定的に売ろうと思ったときには、やはりもちろん、問屋にいくつあるか、メーカーにいくつあるかって分からないといけないけれども、私が発注して店にないと思ったら、隣の店からその商品をもらってこなきゃいけないと思っているんですね。そこまであって、商品をお客様に届けているということをやっていたんです。ぜひ、総理、この病院、医療機関への調査まで含めて、入れていただけないでしょうか。では、加藤厚生労働大臣、先に。はい。すいません。医薬品の在庫把握、これは不要だということは、我々は思っておりません。実際、医薬品メーカーの在庫状況を業界団体として、3ヶ月に一度の頻度で把握をしてきたところでありますし、コロナの時には、さらに大手の卸にもご協力をいただきました。ただ、卸は薬局等、相当数がございますので、それについて全てを把握するということは、なかなか難しいわけでありますけれども、ごめんなさい、さっきやったの、検査キットについては、使用卸を通じて一部の在庫状況を調査したところでございます。今、先ほど調査を進めていくと申し上げましたが、それにとどまることなく、より効果的な医薬品の供給情報の収集、医療現場等への情報提供の在り方、これについては引き続き、関係者のご意見を聞きながら、具体的な検討を進めていきたいと考えております。はい。
2:43:37
まず、委員の問題意識は理解いたします。だからこそ、今、厚労大臣としましても、引き続き検討するとお答えしたのであると、理解をしております。ぜひ、こういった指摘も踏まえて、何ができるのか、政府としても考えてまいります。
2:43:55
はい。数が多いからデジカル化で、全ての省流がわかるようにしてください。お願いします。ありがとうございました。以上で、田村麻美さんの質疑は終了いたしました。(質疑は終了)次に、井上聡君の質疑を行います。
2:44:25
日本共産党の井上聡です。総理ウクライナを訪問し、デレンスキー大統領と会談をされました。今、ロシアの侵略の中止と、撤退を求める国際的な取組の強化、そして日本のウクライナ支援は、憲法9条に基づいた非軍事の人道支援に徹するべきだと申し上げたいと思います。総理は会談で、NATOの新択基金に、3000万ドルを、約40億円を拠出し、殺傷能力のない装備品の支援を表明をされました。その中身やり方はまだ明らかになっておりませんが、NATOを通じての支援で、殺傷能力のない装備品に限るということが、どのように担保されるのでしょうか。
2:45:16
今般拠出を行うNATOの新択基金については、拠出国が首都の指定を行うことができるとされています。我が国の拠出を通じた支援に関しても、NATOを通じたウクライナへの殺傷性のない装備品の供与に首都を指定した上で、今後細部を調整する予定であると承知をしております。
2:45:48
過去の日本のNATOの新択基金への拠出金の実績成果を見ますと、例えば2018年では649万6000円で、ヨルダン軍における女性軍人支援プロジェクトや、イラン軍への訓練支援なども成果に挙げられております。今回軍の支援などには使われないのか、殺傷能力のあるなしではなくて、やはり非軍事の人道支援に徹することが求められていると重ねて申し上げたいと思うんですね。重大なのは、このウクライナ支援を契機、後日に武器輸出の制限を一層取り払おうという動きであります。国家安全保障戦略には武器輸出について、力による一方的な現状変更を抑止し、日本にとって望ましい安全保障環境の創出になると盛り込まれました。しかし元々日本には、憲法の平和主義の元素に則った国際紛争を助長することを回避するために武器の輸出を禁じた武器輸出三原則がありました。これを安倍政権が撤廃をして、防衛装備移転三原則へと大転換をして、武器輸出に道を開いたわけです。その上、今、自民党からは、この三原則の運用方針を見直して、殺傷能力のある武器を輸出を可能にするように求める声が上がっています。先日防衛大臣も前向きな答弁をされました。殺傷能力のある武器を輸出することが、我が国にとって望ましい安全保障環境をつくることに総理なるのでしょうか。
2:47:35
防衛装備品の海外移転については、まず委員御指摘のように、新たな国家安全保障戦略の中で、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略や武力の行使、または武力による威嚇を受けている国への支援等のための重要な政策的な手段となる、このように記載されています。防衛装備移転三原則、あるいは運用指針をはじめとする制度の見直しは、こうした観点から結論を出していかなければならない課題だと認識をしています。この見直しの議論はこれから行われるわけですが、今申し上げた方針に基づいて結論を出していく、こうした課題であると承知をしております。
2:48:45
殺傷能力のある装備品の輸出問題については、まともな答弁がございませんでした。こういう支援をすれば、一層国際紛争の助長になるということを、申し上げたいと思うんですね。そして今この武器輸出の拡大が、防衛産業の強化と一体とさ れているということが重大です。安保産分所に向けた有識者会議の報告書は、民間の防衛産業をより積極的に育成強化を図っていく必要があるとして、海外に市場を広げ、国内企業が成長産業として、防衛部門に積極的に投資する環境をつくるとしました。これも国の姿を変えるものであります。外務省の発行する日本の軍縮不拡散外交の2008年版は、小型武器問題で果たしてきた日本の役割に触れております。紛争で主な武器として使用され、毎年最低50万人が殺傷されているのが小型武器であって、事実上の大量破壊兵器と言われております。こう書いています。日本は小型武器問題が国際社会に提起されて以来、国連を中心とする枠組みを通じて、この問題について主導的役割を果たしてきた。外貯め法及び武器輸出産原則等に基づき、原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍縮産業もないことから、国際社会をリードできる立場にある。こうあるんですね。ところがこの記述はその後なくなりました。武器出が緩和された結果、国際社会をリードする立場がなくなったからですよ。その上、さらに輸出ルールを改定をして、輸出を前提した軍縮産業を育成強化するという、つまり海外で武力運送が発生すれば利益につながると、そういう国が果たして平和国家と言えるんでしょうか。
2:50:32
小型武器対策でございますが、日本は1995年以来、毎年小型武器の非合法取引に関する決議案、これを他国と共同で国連総会に提出しまして、毎年採択されてきております。また世界各地において武器回収、廃棄、研修などの小型武器対策事業を支援してきておりまして、例えば2019年には、グテイレス国連事務総長が提唱されました軍縮アジェンダに基づき設立されました小型武器対策メカニズムに対し、200万ベイドルを拒否するなどしてきております。このように我が国は、小型武器対策に関しては、今日においても積極的な役割を果たしておりまして、引き続き国際社会の取組に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
2:51:19
私聞いてますのは、原則として武器輸出を行っておらず、輸出を前提とした軍事産業もない。だから国際社会をリードできると言っていたのに、それをですね、軍事産業を育成強化するということであれば、まさに平和国家とは思えないんじゃないかと、俺、総理に聞いてるんで、どうでしょうか。
2:51:44
我が国の平和国家としての基本的な姿勢、これは全く変わっておりません。それを国際社会にしっかり理解をいただくことが重要であると思います。そしてその際に、この安全保障、国際社会における平和と安定において、日本自らがその責任をしっかり果たしていく、こういった姿勢も信頼を得るために重要であると思います。不雑差する国際環境の中で、日本として国際社会の平和と安定を維持するために、どのような責任を果たしていくのか、これが我が国の外交安全保障の中で問われていく。具体的にそうした信頼に応えるべく、努力を続けていきたいと思っています。
2:52:36
政府自身がですね、輸出につながる軍事産業はないから、国際社会をリードできると言ってたんですよ。それを今、さらに根底から覆させようとしていることを問題してるんです。さらに経済援助を軍事的に返出させる動きも重大です。日本は途上国への政府開発援助、ODA、これまで基本的に非軍事に限ってきました。ところが安保三文書にはこう書かれました。ODAとは別にですね、同志国の安全保障上の能力抑止力の向上を目的として、同志国に対して装備品物資の提供やインフラ整備等を行う、軍頭が被益者となる新たな協力の枠身を設ける。これに基づいて、来年度予算には、同志国の安全保障協力強化資金20億円が計上されております。これ対象となる同志国とは一体どこなのか。先日の院内集会で外務省は、大部分が軍事的用途の支援になると述べましたけ れども、外務大臣そういうことですか。
2:53:36
この同志国という用語でございますが、一般にある外交課題において目的を伴にする国、これを指す言葉として用いられると承知しておりまして、いずれの国が同志国に当たるかについては、日本と目的を共にするかという観点から、個別に判断をしております。その上で、本支援は我が国にとって望ましい、安全保障環境を創出する観点から、支援の意義のある国を対象とする考えでございます。内容でございますが、法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上に資する活動、人道目的の活動、国際平和協力活動等の国際紛争との直接の関連が想定し難く、本支援の目的の達成にとって 意義のある分野に限定して、資機材の供与、インフラ整備等の支援を公表したものを行う考えでございます。
2:54:30
限定しているかのように言われますけれども、これまでODAでは対象でなかった他国軍が対象になるんですね。そしてレーダーなどが想定されていると言われますが、この警戒監視活動、それはもう軍事活動と一体ですよ、そのものですよ。そして今、まさにこのODAと別枠なら軍事援助でもいいという問題ではありません。日本の国際貢献のあり方の根本的な転換になる問題です。今のODAについて政府開発協力大綱ではこう述べております。非軍事的協力によって世界の平和と繁栄に貢献してきた我が国の開発協力は、戦後一貫して平和国家としての道を生んできた我が国に最もふさわしい国際貢献の一つだと。そして国際社会の高い評価を得てきた とこう述べているんですね。我が国のこのあり方の問題だと言っているんですよ。私はODAと別枠であれ、軍の装備品への無償援助というのは、これはここで言っている平和国家としての日本の国際貢献のあり方としては、真っ向から反すと思いますけれども、総理いかがでしょうか。
2:55:56
まずODAと、そして御指摘の支援との比較でありますが、この軍事的用途への使用の回避原則、これ開発途上国の経済社会開発を目的とするODAに関する実施上の原則であり、これは今後も堅持をしていきます。そして、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする本支援については、我が国の平和国家としての歩みを引き続き堅持しつつ、同志国の安全保障上のニーズに応えていくことを大前提としており、そのための実施方針を別途定める考えです。具体的に は防衛装備移転三原則及び同運用指針の枠内で支援を行うこと、国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定して支援を実施すること、そして国連憲章の目的及び原則との適合性、これを確保すること、こうしたことについて定めていく考えであります。
2:57:15
先ほど言いましたように、我が国の国際貢献のあり方の問題だと、この開発協力大国も言っているわけですよ。これはそのままだと言いますけど、別枠をつくって、そして軍を対象にした支援をするというのは、やはり我が国のあり方自身が問われるわけですね。国際紛争との直接の関与が想定し難い分野だと強調されますけど、そういう問題ではないんですね。紛争地やODAの現場に行って活動しているNGOの日本国際ボランティアセンターは、昨年末に安保三分所の撤回を求める声明を出して、こう 述べています。非軍事の国際協力を行う日本に対して、多くの国から寄せられた信頼は、日本のNGOにとって現地の活動における支えとなってきました。これが安保三分所による軍事対国家と国際協力のあり方の転換は、日本の信頼を大きく損ねることになる、こう述べているんですね。私は国際協力の現場で活動している皆さんからの、日本への信頼を大きく損ねるという重要な指摘だと思います。これ正面から受け止めるべきだと考えますが、総理いかがでしょうか。
2:58:30
国際社会の信頼を得るために、我が国として国際社会の平和と安定に責任を果たしていく、こうした姿勢は大事だと思っています。御指摘のこの国際紛争との直接の関連が想定し難い分野についても、平和国家としての歩みを引き続き堅持する観点から、日本が本支援をもって紛 争に直接介入したり、あるいは武力の行使を後押ししたりするわけではなく、例えば、領海における警戒監視能力を向上させることで、地域における抑止力を高めるといった国際紛争そのものとは関係ない分野に限定して、国際の平和、安定、安全の維持のための支援を行う、こういった方向性について述べたものであると認識をしております。
2:59:26
平和国家としての歩みを変えないと、言葉だけは言われますけれども、実際には戦士防衛投げ捨てて敵地攻撃能力を保有する、これまで非軍事で行ってきた警戒支援も、相手の軍に対して行う、武器質を大幅に解禁して軍事にして栄えるような国にする、全く私は国の在り方を変えるものだと思います。撤回を強く求めて質問を終わります。
2:59:51
以上で井上哲史君の質疑は終了いたしました。
3:00:27
令和新選組代表山本太郎です。資料の1、昨年10月、日本の内閣にあたる台湾行政院の大陸委員が、世論調査を実施、88.9%の人々は、北京政府と協力関係を構築していくことを望んでいると回答。多くの台湾人は中国との対立を望んでいないことがわかります。総理、一般論としてお聞きしたいんですけれども、台湾やその周辺国の緊張をいたずらに高めるような政治的行動は避けるべきだと、もちろんそう思われますよね。イエスかノーかでお答えいただければ幸いです。
3:01:05
あの、当然その通りだと思います。この台湾を巡る情勢、これは国際社会の平和と安定に大きな影響を及ぼす。我が国としましては、台湾を通じてこの問題について、この平和に解決されることを望む。これが基本的な方針であります。
3:01:34
総理、アメリカの大統領継承順位第2位、どなたかご存知ですか。
3:01:45
第2位と、大統領の次々という意味ですね。副大統領であります。
3:01:55
すみません、ありがとうございます。大統領の継承順位第2位はペロシさんらしいですね。
3:02:01
タイ中国教皇、高派で有名な方であると、昨年8月そのペロシさんが台湾を訪問、再相当と会談をなさった。資料の3、台湾の大手新聞は台湾情勢を緊迫させる。ペロシ個人のレガシー作りと批判された。ペロシの行動は過去25年間の中で最も高いくらいの米国政治家、それも張高羽が台湾訪問をしたことになると。あまりにも意味を持ちすぎる訪問で緊張の加速というのは 避けられません。これは日本にとっても歓迎すべきものではないと。台湾の帰り、周辺国を訪れたペロシ。韓国では空港で迎えには政府関係者の姿はなく、韓国大統領との面会も実現しない。電話協議のみです。その理由を韓国政府高官は記者団に、韓国の国益を相対的に考慮して決めた、などと述べました。非常に的確な判断だったと思います。資料4、一方日本は、これ岸田総理がっつりやっちゃってんですね。朝食会まで実施したと。これまずいことになりませんかね。資料の5、まずいことになってます。ペロシ台湾訪問を受けて、中国は台湾本島を包囲するような軍事演習を実施したと。確実に東アジアの緊張を跳ね上げたこの件。そこに乗っかった日本政府、これ外交の失敗と言わざるを得ません。台北十足一直線では国益は守れない。米中の対立はアジア諸国にとって損害しかない。資料6から9、各国が対立に巻き込むなという意思を表明しています。インドネシア外相、巻き込まれたく ない。フィリピンの国防省、私が心配しているのは、欲してもいない戦争に巻き込まれることだ。シンガポールの外相、誰も不利な選択を迫られることを望まない。誰だって、賊国や猫の手にはなりたくないものだ。オーストラリアの国防省、二者卓一を迫るようなことはするなと警告。アメリカのシリウマに乗ってイケイケになってるの、日本だけですよ。アジアの国々は、独立国として本当の国益を考え、一貫した外交方針を貫いている。戦争にならずとも、アジアの緊張が高まれば、経済的にも大きな打撃があるからです。資料10、スーパーコンピューター不額で試算。中国との間に緊張が高まり、たった2ヶ月。中国からの部品が1.4兆円分入らない場合、生産総額が約53兆円減少する。生産総額とは売上総額。それに付随する企業の倒産、解雇、個人消費の落ち込み、設備投資の減少なども考慮すると、損失額53兆円で収まるわけないんですね。緊張が高まるだけで、経済的影響により人が死に、暮らしも経済も壊れる。総理、政府としてこのような資産、政府としてやるつもりないんですか。いかがで しょう。
3:04:57
先ほど申し上げたように、台湾をめぐる問題、これは台湾により平和的に解決されることを期待する。これが一貫した立場であります。こうしたことを前提に、政府として様々な情報収集を行っています。政府としての情報収集、分析について、内容を申し上げることは控えなければなりません。
3:05:35
この間はそういうこと取り合わないみたいな話でしたよ。何で公表しないんですか。おかしいですね。資料の11、反撃能力を保有するか決定する前に、総理は現実的なシミュレーションを行ったと国会でも発言されています。アメリカからの長距離ミサイルを買うため には、シミュレーションを積極的に行っているんですよ。一方で緊張が高まった場合、万が一戦争になった場合、どれほどの人的経済的損害が生まれるか、国民にとって最も重要な不都合な過程については、総理シミュレーションをしないんですか。しているような雰囲気かもし出して、それは公開しないというふりをやめた方がいいと思うんです。委員長、私が申し上げたような様々なシミュレーション、委員会として政府に試算させる、もしくは試算しているのであるならば、提出をさせることをお諮りください。後刻理事会で協議をいたします。
3:06:24
はい、中国から輸入途絶で日本経済大打撃。でも一方アメリカは大丈夫。だって国内供給力の強化を進めているんですね。アメリカ政府は毎年6千億ドル、78兆円レベルで政府調達。ヘリコプター部品からオフィス家具まで国内製品爆買いしています。それにより生産基盤強化、良質な雇用を増やして賃金 を上げていく。さらにバイデン政権、メイドインアメリカ法、バイアメリカン計画を推進中。2020年末までに成立した関連予算だけでも、今後5年から10年で、総額245兆円を国内製造強化やインフラ投資に費やすと。令和3年日本の政府調達いくらですか。額だけ教えてください。額。
3:07:02
吉田敦史、内閣官房行政改革推進本部事務局次長。
3:07:08
お答えします。令和3年度調達改善の取組に対する点検結果におきまして、令和3年度の国の調達に係る契約金額の総額は10兆1696億円となっております。
3:07:24
しかも外国製品の調達が大きい。額自体が小っちゃい。これ経済再開させるって言うんだったら、10年はアメリカと同規模のバイジャパニーズ計画やっていただく必要があるんで すけど、いかがですか。
3:07:40
言うまでもなく日本にとって中国は、経済関係、大きな経済関係を持つ存在です。日本、中国とも建設的な安定的な関係を維持していく、こうした方針を明らかにしています。経済においても、引き続き、関係一層通を図っていきたいと思っています。
3:08:08
全然答えてない。やる気ないじゃないですか。アメリカの軍事企業への貢献と国内軍事産業の育成には、短期間で60兆円以上出すこと決めるのに、食の安保にも興味なく、落の丘や農家を廃業に追い込み、中小企業も増田する。30年のこの国を壊した、衰退させた原因は、自民党にあるんですよ。どうしてあなたが再生させようとしないんですか。やってることが間違ってる。この予算には賛成、当然できません。ありがとうございます。以上で、山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。