10:10
ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。
10:24
本日は、外交等、玄関の諸課題に関する集中審議を往復方式で240分行うこととし、各会派への割当時間は、自由民主党30分、立憲民主社民85分、公明党30分、日本維新の会42分、国民民主党新緑風会21分、日本共産党21分、令和新選組11分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題とし、外交等、玄関の諸課題に関する集中審議を行います。この際、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国訪問に関して、岸田内閣総理大臣より報告を聴取いたします。
11:39
3月19日から23日にかけて、インド共和国、ウクライナ、ポーランド共和国を訪問したところ、概要をご報告申し上げます。インドにおいては、モディ首相との間で、G7及びG20サミットで扱われる主要課題について、幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携していくことを確認いたしました。また、地域情勢、二国間関係等についても議論を行い、日イン特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日イン関係強化の方向性について確認をいたしました。さらに、インド訪問中に政策スピーチを行い、自由で開かれたインド太平洋、FOIPのための新たなプランを発表いたしました。これらの成果も踏まえつつ、インドとの協力を引き続き推進してまいります。ウクライナにおいては、ゼネツキ大統領との首脳会談において、私自身にとってロシアによる侵略後初めてのウクライナ訪問であることを触れた上で、今次戦略は国際秩序の根幹を揺るがす、決して許すことのできない傍挙であり、日本は議長国としてG7の揺るぎない結束を維持しながら、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの強力な支援を継続していく旨、また、5月のG7広島サミットでは、この試合に基づく国際秩序を守り抜くという決意を示すとともに、国際社会が直面する食料問題などに取り組みたい旨、伝えました。また、私とゼレンスキー大統領との間で、今般基本的価値を共有するウクライナとの関係を特別なグローバルパートナーシップに格上げすることで合意し、共同声明を発出いたしました。さらに、日ウクライナ情報保護協定の締結に向けた調整を開始することといたしました。加えて、私は、キイウ郊外のブチャ市を訪問し、異性者への見解を行い、ロシアの暴挙により悲惨な体験をされた方々から直接話を聞き、日本政府から越冬支援として同市に供与された発電機の視察を行ったほか、キイウ市内の戦死者遺霊記念碑で見解を行いました。今回のウクライナ訪問により、私自身、この目で現地の情勢を見、また、ゼレンスキー大統領との間でじっくり議論を行ったことで、現地の状況をより実感をもって把握することができました。また、日本とウクライナとの関係は、より一層強固なものとなり、G7議長国を務める日本として、ウクライナ侵略への対応を主導する決意を示すことができたと考えております。ポーランドにおいては、ドゥダ大統領及びモラビツキ首相と会談を行い、ポーランドがウクライナへの軍事・人道支援の拠点として最前線で大きな役割を果たしていることに対し、敬意を示し、ロシアによるウクライナ全面侵攻から1年を迎える中、ポーランドを含め、同志国が引き続き結束をし、厳しいロシア制裁とウクライナへの力強い支援を継続することの重要性を確認いたしました。
15:56
司会 ご苦 労様でした。これより質疑を行います。大野康貞君。
16:09
自由民主党の大野康貞でございます。岐阜県選出でございますが、どうか今日本当に総理、朝6時に疲れたということでお疲れの中ではあります。しかし国会に対してこの真摯な態度、本当に慶福する次第であります。誠にありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まずは先ほど報告いただいた部分について、さらにお聞きしたいと思います。総理が電撃的にウクライナに訪問されている間に、日本ではWBCの優勝とか桜が開花して皆さんが花見をしている、また昨日、経済対策の新たな方向性が示されたりし、大変明るいニュースが続いています。コロナ後に向かってしっかりとした歩みを続けていただきたいと思いますが、知事や総理が岐阜を訪問された同じ日に、中国の習近平主席はロシアを訪問しています。世界兵の分断ということを感じざるを得ません。そしてまた、その世界兵衛の三ッスルの難しさを感じざるを得ませんでした。今回、今お話がありましたように、戦地を訪問されたことで、広島という平和の象徴の地でのG7をこれから迎える総理にとりまして、より深い思いを、強い思いをお持ちになったと思います。また、総理は今回のウクライナの前にインドに訪問されました。インドは今年G20の議長国ということですが、これからの世界平和を考えた中で、一番のキーポイントは、いわゆるグローバルサウスといわれる各国との関係強化だと思います。インドはグローバルサウスの各国に対して大変大きな影響力を持っていることはご存知のとおりでありますが、そういう意味からも大変大きな意味があったと思います。そして、先ほど報告にもありましたが、インドの訪問中に自由で開かれたインド太平洋に対する新たなプランも発表されました。そこでは、分担を這いし、自由と法の下で国際秩序を取り戻し、世界平和へ貢献する強い思いが反映されていると感じています。一連の訪問の意義と、G7議長として、この歴史的転換点の総理として、世界平和の思いをお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
18:47
まず、今回ウクライナを訪問させていただきましたが、ロシアによる侵略の惨劇の現場、直接目の当たりにさせていただきました。また、悲惨な経 験をされた方からも直接話を聞かせていただきました。ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす傍挙であること、これを改めて実感をいたしました。こうした惨劇を繰り返さないために、ロシアによる侵略、これを一刻も早く止めなければなりません。G7議長国である我が国は、その過程においてリーダーシップを発揮しなければならない、こういった決意を新たにしたところでもあります。また、ロシアによるウクライナ侵略による被害などの状況を直接視察したことで、ウクライナの復旧・復興にあたって、ウクライナの人々に寄り添った支援、あるいは日本らしいきめ細かい支援が重要である、こういった点についても実感をしてまいりました。5月のG7広島サミットでは、まずは力による一方的な現状変更の試み、あるいはロシアが行っているような核兵器による威嚇、ましてやその使用、これはあってはならないものとして、断固として拒否をし、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く、こうしたG7の強い意志、これを強く世界に示したいと思っています。併せて、グローバルサウスと呼ばれる国々を含むG7を超えた国際社会のパートナーとの連携強化、これも重要です。その点、モディ首相との間でも、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に共有の責任を有している 、こういったことを確認し、そしてG7、G20でも、この考えを明確にすることの重要性、こうしたことで一致いたしました。今般の成果を踏まえ、幅広い国際社会のパートナーとの連携強化、これを引き続き推進してまいりたいと考えております。(安田)委員長、大野康太郎君。 (大野)ありがとうございました。世界の平和、本当に全人類と言えますか、全ての命が望むものであり、その大きな一歩をぜひ、広島で踏み出していただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。それでは質問に移らせていただきたいと思いますが、次に、今の世界の平和が大いに影響するエネルギー政策について伺ってまいりたいと思います。エネルギーは国家運営の基本であり、エネルギーなくしていかなる経済活動も社会活動もなし得ません。まずは、日本の現状についてですが、パネルをご覧ください。ご存じのとおり、日本のエネルギー資源は乏しく、エネルギーの大部分を海外からの輸入に頼っていることもご承知のとおりです。実際に日本のエネルギー持久率はG7の中で最低の13%であり、OECDに加盟する38格で見ても、残念ながら下から2番目に位置しています。同様に低いと言われる食料持久率でさえもカロリーベースで見たときは、G7 で最低ですが、それでも約4割あります。エネルギー持久率はそれよりも遥かに低い水準にあり、この数字を見ただけでも我が国の脆弱なエネルギーの状況はご理解いただけると思います。実際、約9割のエネルギーを海外から輸入に頼っているということは、ひとたび輸入している国の周辺、さらには日本の近海で紛争などが生じれば、日々の生活で当たり前のように使っている電気ガスといったエネルギーが途絶えることになります。私たちの生活を支えているエネルギーは、実に極めて不安定な状態にあるということです。ただいさえ不安定な状態にある中で、私がこの期間を強めたのは、言うまでもありませんが、憂いな危機であります。戦火が長引いている中、徐々に戦争状態が日常化しつつあることを大変危惧しています。昨年の今頃は、日本が経営を持つLNGのプロジェクトからガスの輸入が途絶えるというリスクを日本全体で目の当たりにしました。そして、リスクは今も継続しています。仮にロシアが今以上に人道上許されない行為に出れば、西側諸国として今以上の厳しい対応をせざるを得ないと思います。そうなれば、日本の経営を維持することも難しくなるかもしれません。ロシアからガスの輸入は、日本全体の輸入量で言えば約1割程度と伺っていますが、それでもその1割を失えば、地域によっては立ちどころにガスが来ない、電気がつかないといった事態になりかねません。これらの点を踏まえて、まずは政府として、エネルギー実給率が低いというリスクをどのように考えているのか、国民の皆様に分かりやすく説明していただきたいと思います。西村経済産業大臣 お答え申し上げます。御指摘のとおり、そのパネルでもお示しいただいておりますが、我が国のエネルギー実給率は非常に低く、2021年度の速報値で13.4%となっております。OECD諸国の中でも極めて低いとなります。このような状況は、何か国際情勢に一旦紛争などが起これば、化石粘土などのエネルギー供給が途絶えるリスク、足元のエネルギー価格が高騰のような不安定な状況になるわけであります。まさに国民生活や経済活動への影響は甚大になり得るものと認識しております。エネルギーは、言うまでもなく全ての社会、経済活動を支える土台であります。安価で安定的なエネルギー供給を確保することが、政府の最重要課題の一つであります。このため、我が国では、あらゆる選択肢を排除せず、使える技術、使えるエネルギーは全て使うとの発想の下、平時からエネルギーの安定供給、この確保に万全を尽くすことが重要と考えております。このような考え方は、GX実現に向けた基本方針でも示させていただいておりまして、特に電源については、安定供給とカーボンニュータル両方の実現に向けて、再生可能エネルギーや原子力といった、まさにエネルギー自給率の向上に資する脱炭素電源への転換を進めていくとともに、水素、アンモニア、これを火力発電で活用することで、CO2を分離回収、貯蔵、さらにはリサイクルする、いわゆるCCS、CCUSと、こういった技術も活用することで、火力発電そのものも脱炭素化を進めていく方針であります。今回提出をさせていただいた2法案の今後、国会での成立を目指し、まさにGX基本方針で示した取組を着実に実行することで、自給率の向上、そして脱炭素化とエネルギーの安定供給、これを両方とも実現をしていきたい、このために全力を尽くしていきたいというふうに考えております。委員長 青野保貴君 ありがとうございました。本当に全ての選択肢を持ってしっかりとエネルギーを支える、何より大切なことだと思います。先日参議院の資源エネルギー持続可能社会に関する調査会で、国際政治学者である白石隆先生は、ウクライナ危機のような事態はこれからも少なくとも10年に1回ぐらい起きるという前提で、国として戦略的に対応できる体制をつくっておく必要があるとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。それこそが危機管理だと思います。日本の置かれた状況を冷静に受け止めて、危機にも耐える対策を講じることが何より大切です。こうした中、一部のマスコミや政党からは、日本は原子力、石炭を廃止して再エネだけでエネルギーの安定供給を目指すべきだといった意見があることは承知しております。私は、エネルギー政策について様々な意見が出てくることは大変良いことだと思います。議論を戦わせながら、取るべき道を選択することはとても大切ですが、エネルギーは国家運営の基盤であり、ここを誤ると国家そのものが傾きかけないことも事実であります。もちろん、再エネは重要な脱炭素電源であり、これをできる限り増やしていくことの重要性は理解していますが、一方、再エネだけで全てが賄えるかというと、我が国の地勢、地形からも厳しいのが現状です。ご存知のとおり、我が国は四方を海に囲まれ、欧州のように他国からの電力融通を受けることは現実的ではありません。韓国との関係が急速に改善に向かっていることは大変喜ばしいことではありますが、韓国の背後には、北朝鮮、中国、ロシアといった日本とは政治体制の異なる共権的な国家が存在しています。こうした状況の中で、大陸と電力融通の枠組みを設けるというのは、我が国 の安全を守りにいくという観点から現実的な選択肢でないことはご理解いただけると思います。実際に我が国の森林を除いた平地の面積はドイツの半分であり、その中にすでに平地面積あたりでは世界一の水準で太陽光パネルが設置されています。さらに、今の場合の量を設置するとなると、相当困難なことは明白です。今日でも至る所で山肌を削って設置された太陽光パネルが数多く見られ、今後厳しくなる気象条件の中では大きな災害に繋がらないか大変危惧をしております。努力を重ねたとしても、我が国の電力の約4割を再エネだけで賄うという目標を達成することが容易でないことはご理解いただけると思います。現在、日本の総発電量は約1兆kWhとなっており、さらにこれからデジタル化や電化が進めば発電量を増やさなくてはならない可能性もあります。再エネだけで賄うというのは原石でないことは客観的な事実として国民の皆様にも共有していただく必要があります。この事実に立ち向かうために、あらゆる選択肢の追求という考え方が今日何より重要であり、このことは日本の将来を考えたときに絶対に堅持すべき基本方針だと思います。原子力の活用を訴える人は、当然再エネもしっかりやるべきと考える人が多いですが、なぜか再エネの活用を訴える人は原子力はだめと二言論に陥りがちです。もちろん福島事故の反省は国家として忘れてはなりませんが、これまで紹介してきた日本の置かれた状況を踏まえれば、私は原子力の活用も避けては通れない選択肢だと思います。事故を起こしたからこそ、その事故への忠切な反省をしっかりと生かして、より安全なものとして使っていく、これが人類の知恵なのではないでしょうか。安定的で安価なエネルギーや電気の供給とともに、世界が目指す脱炭素社会の実現を考えれば、脱炭素のベースロード電源として原子力の活用は、現時点では避けて通れないと考えています。ベースロードがあるからこそ、先ほどもおっしゃいましたが、再エネの変動を補う火力の役割が抑えられ、結果的に安定的、安価、そしてCO2排出を抑制する電力システムが成り立ちます。もちろん、将来蓄電池の価格が安くなれば、ベースロードの役割も変わってくるかもしれませんが、世界中の蓄電池の争奪戦が繰り広げられれば、蓄電池だけで再エネの変動を賄うことは難しくなるかもしれません。こうした点を考えても、当面は現状の原子力技術を高めていきながら、いずれは核融合発電等の新しいベースロードを現実のものとしていくことで、将来的により安定的で安価なエネルギー供給の実現が国としての責任であります。さらに、原子力の活用といっても足元のエネルギー機器には間に合わないという議論を耳にしますが、大切なことは、白石先生がおっ しゃられたように、再びやってくるかもしれない危機に備えることです。これこそが、政治に求められる役割だと私は確信しています。再エネか原子力かといった不毛な二元論ではなく、再エネも可能な限り導入し、さらに原子力の技術を活用し、その間により安全性の高いベースロードを確立して、国家としての自立を維持していくための具体的な考え方を政府として責任をもってご説明いただきたいと思います。
31:21
御指摘のとおりですね、GXの実現にはエネルギーの脱炭素化、とりわけ電源の脱炭素化が不可欠であります。本年2月閣議決定しましたGX実現の基本方針、ここにおきましても、再生可能エネルギー、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源への転換を進めていく方針を明確にしているところであります。これはまさにエネルギーの安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラル、両方を目指していくと実現していくというために、御指摘のように再エネ化、原子力化という二元論ではなくて、利用できるものは全て可能な限り利用するという考え方のもとで、徹底した省エネに加えて再エネも原子力も、さらには火力も含めてあらゆる選択肢を追求していく、この方針をエネルギー基本計画でお示ししているところであります。GX基本方針においても明確に記載をさせていただいたところでございます。具体的には、再エネにつきましては、2030年度に再エネ比率36から38%達成に向けて、地域との共生ということが前提でありますので、その上で適切な国民負担を図りつつ、あらゆる手段を工事関係省庁とも連携しながら最大限導入に取り組んでいきたいというふうに考えております。そのための送配電網であったり蓄電池、さらには調整電源としての火力も必要となってまいります。そして、原子力についてでありますが、御指摘のようにダスタンソのベースロード電源として、極めて重要であるという認識であります。安全性が確保されること、これが大前提で原発の再稼働を着実に進めるということと同時に、新たな安全メカニズムが盛り込まれた次世代核進路、この開発建設にも取り組む考えでございます。さらに、核融合につきましても、実用化にはもうしばらく時間は要すると思いますが、お地元岐阜県でも核融合化研究所で研究が進められていると承知しておりますし、また、京都大学や半田居大阪大学などで、世界的なイノベーションの方が見られるところであります。こうした将来を見据えた技術にも果 敢に挑戦していくこと、これが重要だという認識で、しっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
33:36
ありがとうございました。ぜひ、強いリーダーシップの下、しっかりとしたこれからのエネルギーの政策を進めていただけますよう、よろしくお願いいたします。それでは次に、カーボンニュータルに寄与するクリーンな合成燃料について伺いたいと思います。合成燃料の国産化、安定供給は、我が国の産業にとって大変重要な課題であります。自動車産業は、我が国を支える基本産業であり、その心臓部である内燃機関はサプライヤーのそのも広く、日本の産業全体に及ぼす影響も多大であります。また、電気自動車のコアである蓄電池については、レアメタルが必要にあり、特定国への依存リスクや資源価格が高騰するリスクを含んでいます。こうした点を踏まえると、自動車分野のカーボンニュータルを目指す上では、電気自動車一遍等ではなく、日本が得意とする内燃機関も含めた多様な選択肢を残しながら、自動車産業 の競争力を確保すべきと考えます。また、合成燃料の最大の特徴は、内燃機関をはじめ、これまで日本が培ってきた技術を最大に活用できる点にあります。政府が掲げるグリーントランスフォーメーションの狙いである、脱炭素と経済成長の両方の実現を目指していくためにも、日本が強みを持つ技術で新たな脱炭素市場を獲得していく大胆な発想が必要であります。このことは、脱炭素価格を実現する上での社会的コストを下げることにもつながります。さらに、安全保障に直結する自国の民間航空を支えるためにも、この開発は急務であります。SAFと呼ばれる持続可能な航空燃料を自国で安定的に生産供与するために、CCS技術等による炭素とクリーナー、水素によって作られる合成燃料が供給できないと、我が国の民間航空は他国への乗り入れに多大なコストを求められ、国際競争力を失い、厳しい経営状況に陥ります。このことは、我が国の安全保障環境にも多大な影響が出るということです。さらに、日本が技術開発し、アジアに供与し、また技術供与しなくては、アジアへの中国関与がさらに強くなってしまいます。このことも安全保障上の大きな懸念です。このような観点から、合成燃料の開発を着実に進め、日本国内に留まらず、アジア、そして韓太平洋ネットワークの中で、生産と利用の循環を拡大していくということが、安全保障の観点からも極めて重要だと思いますが、認識をお聞かせください。総理の認識をお聞かせください。
36:04
まず、自動車分野において、カーボンニュートラルの実現と産業競争力を維持する、この2つを両立させることが重要でありますが、それに向けて、あらゆる技術の選択肢を追求してまいります。具体的には、次世代電池、モーター、水素、合成燃料などについて、グリーンイノベーション基金による技術開発を通じた社会実装までの支援などを推進しているところです。そして、合成燃料ですが、二酸化炭素と水素を合成して製造されるものであり、産油国以外でも製造が可能であるということであります。このため、我が国、あるいは地製薬リスクの低い国で合成燃料を生産することで、エネルギー安全保障の確保にもつながるものであると考えております。引き続き、合成燃料の早期商用化に向けて、着実に開発を進めていきたいと考えています。この夏は、我が国の国土を形作る大きな2つの計画が策定されると伺っています。1つは国土形成計画、そしてもう1つは国土強靱化基本計画であります。まずは、我が国の将来の形を明らかにする国土形成計画について、総理にお尋ねいたします。我が国は、今まさに時代の重大な機能に立っています。未増の人口減少、気候変動の深刻化による甚大な災害の発生リスクの高まり、さらに地方の衰退など、我が国はこれまでに経験したことのない危機に直面しています。これまでの歴代内閣は、こうした大きな時代の転換期に、希望を持てる国土の将来ビジョンを示すことで、我が国のあるべき姿を、そして未来の夢を国民に示してまいりました。振り返りますと、最初の国土計画である全国総合開発計画が策定されたのは、池田早人内閣の時であります。地域間の均衡ある発展という目標を掲げ、既成の大集積地である東京のみならず、地方も等しく発展する道筋を示しました。この最初の国土計画から60年を経た今、池田内閣の下で、新たな国土形成計画の策定に向けた検討が進められています。総理は、我が国が直面する様々な危機に対し、どのように立ち向かわれようとしているのか、国土形成計画の中で、はっきりお示しいただきたいと思います。国民の皆様に、安心・安全、そ して元気と希望を届けていただきたいと思います。総理の意気込みを伺います。
39:05
現在、我が国は、委員御指摘のとおり、人口減少、あるいは聴視高齢化、巨大災害の発生リスク、さらには気候変動の深刻化など、地域の持続性や安全・安心が脅かされるなど、大きなリスク、また構造的な変化、こうしたものに直面をしていると認識をいたします。こうした直面する社会課題に対応するため、新たな国土形成計画の骨子案において、目指す国土の姿として、新時代に地域力をつなぐ国土を掲げ、国土構造の基本構想として、質の高い交通やデジタルといった新しい技術により、全国をつなぐシームレスな拠点連結型国土を構築することとし、自動運転やドローン物流の実装など、デジタル活用による新たな地域生活圏の形成等に重点的に取り組むこととしております。今後、さらに議論を進め、未来に希望を持てる国土の将来ビジョンを盛り込んだ新たな国土形成計画を本年夏、策定をいたしまして、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現、こうした社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。大野保史君 ありがとうございます。しっかり進めていただきたいと思います。それでは最後の質問になりますが、もう一問、総理にお願いしたいと思います。次に国土強靱化基本計画について伺わせていただきます。国土強靱化は、自立・分散・協調の国土構造を実現する基本的な取り組みとなっています。これは各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに災害に強い国土をつくり、地域の活力を高め、東京一極集中からの脱却を図るものであります。その実現のためには、各地域は日本の一地方として、またアジア太平洋を構成する地域として、その交流機能、工事・都市機能を構築していく必要があります。そしてこのような地域ブロックがお互いにつながることで、国土の縦軸と横軸が形成され、それぞれの特徴を生かしながら、相互に連携する多軸型の国土構造への転換を目指すものであります。先日に見た具体的な例で申しますと、パネルをご覧いただけるとあれなんですが、国土の在り方として、平安時代の末期に平野清盛が鶴ヶから美白を通って大阪湾へ運河をつくり、日本海と太平洋を結ぼうと考えていたと言われて います。その後、天正三年、長浜城主となった豊臣秀吉が、実際に鶴ヶで始屈をした痕跡が残っています。また、さらに安政年間には彦根城主の伊尼大介が、イギリスから義士を招聘して設計をさせた記録があります。さらに明治36年には、ここ貴族院で横断運河の誓願が採択されましたが、日露戦争等で調査に入ることはできませんでした。戦後になって、私の祖父、大野万博がその実現に情熱を傾け、国としての調査費が昭和38年に1千万円計上されました。当時、黒岩ダムが550億で、運河計画は3500億と試算されていたそうです。平野清盛以来、それぞれの時代に日本海と太平洋をつなぎ、モノシトーの流れを効率化させ、日本の均衡ある発展を目指し、国を活性化させる大きな流れを作ろうとされたのだと思います。現代でも日本海と太平洋をつなぐ貴族が、太平洋間の国土軸に比べて脆弱なことは事実です。この部分の強化は大きな課題だと思います。横断運河の機能を果たし、我が国の活性化はもとより、安心・安全のためにも、日本海と太平洋を一直線につなぐ大動脈を完成させ、日本の均衡ある発展を促し、一極集中による脆弱性を解消し、どのような危機にも対応できる強くしなやかな国土の形成を図る必要があります。その実現のためには、国土形成を支える基礎インフラでもある高規格道路のフル規格での早期整備が何より重要であります。その一つとして、関東圏から関西圏の多軸型国土構造へのラストワンピースであり、全国の強靭化にも寄与する一路宮西高道路の整備を早急に進め、日本海と太平洋をダイレクトにつなぐことが、多軸型で強靭な国土をつくるために重要です。そこでお伺いいたします。今後も継続的安定的に強靭化対策を講じていくための次期国土強靭化基本計画が現在作成中であると伺っていますが、5カ年強靭化対策後のさらなる5年10年はもとより、強靭化の取組は継続的に強力に推進していくことが何より重要だと思います。総理のお考えをお聞かせください。
44:33
御指摘のように、日本の大動脈として地域間を連絡し、経済発展を支え、地域住民の利便性を向上させる道路ネットワークなどを強化すること、これは災害時における対応にも資するものであり、国土強靭化の考え方にも相物であると認識をしております。このような道路ネットワークなどの強化も含め、国土強靭化については、5カ年加速化対策を着実に推進するとともに、対策後も中長期的かつ明確的な見通しの下、継続的・安定的に国土強靭化の取組を進めていくことが重要であります。そのため、新たな国土強靭化基本計画を今年の夏をめどに策定し、国土強靭化の着実な推進に向けて強力に取組進めてまいりたいと考えます。
45:32
どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきますが、これからまだまだウクライナに対しての支援、いろいろ考えのところはあると思います。特に日本ができる支援というのは、地雷の除去や、また日本が大変強い技術を持っている仮設橋ですね、こういうものを終局後にいち早く復興のために出していただくことが私は大切だと思っています。どうかその点もご検討いただけることをお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
46:06
以上で大野保史君の質疑は終了いたしました。
46:41
次に田中雅代さんの質疑を行います。田中雅代さん。
46:49
おはようございます。立憲民主党社民の田中雅代です。総理、大変お疲れ様でございました。あまりお疲れのご様子が顔に出ていないのでびっくりしておりますけれども、私も少しこの間のことについて触れたいと思います。まず、日韓の首脳会談、大変久しぶりに開催されたということで、実は我が党の泉代表もですね、ユン大統領と会談をしました。レーダー消耗者や慰安婦像、また拉致問題に対することなどにも言及をして、懸案事項について解決に向けた努力もお願いしつつ、共に協力し合っていくことを確認したようであります。ユン大統領がですね、我が党の議員から関係改善のため、韓国野党を説得すると言われたことを取り上げて、そうした言葉を聞いて恥ずかしかったと述べたと、非公開で発言があったという報道を私も見たんですけれど、まさに日本では与野党関係なく関係改善に取り組むことを評価していただいたのかなというふうに受け止めています。今回の会談、私も歓迎しつつも、ただやはり一方で日韓の間には様々な課題というものが散席をしているというふうに思います。シャトル外交も再開されるようですけれども、今後課題の取り組みについてですね、具体的にどのように取り組んでいくかなどのお話があったのか、この後もまた国会で御報告あると思いますから、簡潔にお願いしたいと思います。
48:20
先般、3月16日ですが、本日中のユン・ソン・ニョル大統領と日韓首脳会談を行いました。ユン大統領との間で、個人的な信頼関係を深め、そして日韓関係の新たな省を開く、シャトル外交の再開で一致をし、また、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の一卒を活性化していく、こういったことでも一致をいたしました。そして、委員の方から日韓の間の処刑案について議論をしたのか、今後どう扱うのか、こういった御質問がありましたが、今回も日韓間の処刑案を含め、日韓関係全般について議論を行いました。隣国であるからこそ困難な問題がいくつもあるわけでありますが、そうした処刑案について適切にマネージしつつ、順次取り組んでいきたい、こういった旨、ユン大統領と間の会談においても申し上げ、そして一致をしたところであります。今後一つ一つそうした課題に取り組んでいきたいと考えております。
49:45
ぜひ一つ一つの課題、具体的に解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。もう一点、ウクライナ訪問、電撃訪問と言われていますけれども、逆に電撃だったのかという疑問も提出されています。安全確保や情報管理に問題があったのではないかという懸念もありますが、その点どうだったのかということと、総理自身、いつから訪問を考えて、なぜ今このタイミングでご訪問されたのかお聞かせください。
50:16
ご質問は、いつからこの訪問について検討を始めたのかということですが、今年の1月、ウクライナ、ゼレツキ大統領の方からウクライナ訪問について招聘がありました。それ以後、日本政府としても、このした訪問について検討を行ってきたということであります。おっしゃるように、情報管理ですとか、それから安全等について、さまざまな課題がある中で、さまざまな検討を行い、また調整を行ってきたということであります。そうした調整が行われた上で、今回は訪問を行ったということであります。情報や安全についてご指摘があるということがありました。いずれにせよ、今回の訪問についても、よく訪問の状況について、振り返り、検証し、今後の参考にしていかなければならないと考えます。
51:29
当然、日本にしかできない平和的な支援に期待も多いと思 います。しっかりと日本独自の平和を取り戻すための支援についても取組を進めていただきたいと思います。次に、広島サミット関連について伺います。広島サミットに向けて国際社会から求められているのは、やはり日本が特段遅れているLGBTの法整備についてなんですけど、ちょっとその前に、広島サミットのロゴマークの使用を承認条件について伺いたいと思います。これロゴマーク使用を承認条件を見ますと、特定の政治思想宗教等の活動を目的とした使用はしないことが条件になっていると思いますけど、政府参考に間違いないでしょうか。
52:19
お答え申し上げます。G7広島サミットロゴマークの使用承認手続きにつきましては、外務省ホームページにてご案内しておりますが、そこには次の8つの使用承認条件が掲載されております。手短に申し上げます。1、使用する主体がサミットの候補をPRに協力することについて具体的な承認をすること。2、ロゴマークの使用目的が総合的に判断してG7の趣旨に沿っているものであること。その使用によってドサミットの意義情勢が損なわれたり、ドサミットの準備実施の上で支障が生じるおそれがあると。2つ省略いたします。5番目に、特定の政治思想宗教等の活動目的と使用はないこと。あと3つございます。全部で8つの使用承認条件が記載されておりまして、外務省としては以上の基準に合わせる場合にロゴマークの使用を承認しております。以上です。
53:04
今、パネルでお示ししていますけれども、総理の政治資金パーティーのお土産にロゴの入ったお饅頭とペンが配られた。これは申請があって承認されたものだというふうに、昨日、レクでお伺いしたんですけれども、それは間違いないかということと、これは政治活動の使用に当たらないという判断だったのかお聞かせください。
53:34
お答え申し上げます。まず、議員からご質問でありました、ロゴマークの使用につきましては、申請を受けまして、受領し、承認をしております。まず、ロゴマークの使用につきましてですけれども、そもそも今回の広島サミットは、日本にとって最も重要な外国行事の一つでありますので、開催地、広島及び日本国内においてサミットの機運を高めることを不可欠に捉えております。このロゴマークの使用は、この広島サミットの機運醸成のツールと考えておりまして、国会議員としての活動についても、その目的がサミットの広報PRを通じた開催機運の醸成になると認められるロゴマークの使用申請に関しては、基準に合致するものとして申請を承認しておりまして、今回のロゴマークの使用申請につきましても、そのような理由から申請を承認しております。
54:32
ちょっと待ってください。私、別に広島サミットをみんなで盛り上げようというのはそれでいいと思うんですね。ただ、やっぱりルールがある以上、ルールは守るということだと思うんですよ。先ほど、特定の政治思想宗教との活動を目的として使用ならないことというのは条件だとおっしゃいましたよね。昨日確認させていただいたんです。政治資金パーティーは明らかな政治活動だというふうに思いますけれども、なら私も広島サミットを盛り上げたいので、ロゴを使用するといったときにはこれ承認されるんでしょうかといったら、ちょっとそれはって感じだったんですね。いや、それで、それでですね、これですね、例えば、いいならいいと、ルール変えたっていいと思うんですよ。ただ、やはりこれ政治活動ではだめと、明らかな政治活動なんですね。それで、申請書、どういう申請書が出されたのか、つまり、嘘の申請書だったら回収しなさいというようなルールもあって、じゃあ提出された申請書を見せてくださいと言ったら、それは出せないということだったんです。で、申請書の様式はネットで見られるんですけど、使用目的、使用の具体的方法、使用イメージが分かる資料を必ず添付してください。こちらのペンはですね、岸田文夫講演会とまで入っているんですね。で、いや、まあ、これがいいというなら、そのようにルールを変えてください。政治活動には使用できないということを、昨日確認したんです。そしたら、政治資金パーティーは政治活動なのかというふうに聞かれました。政治活動です。ですので、盛り上げるためならいいんですよ、というならルールを変えていただければいいと思うんですが、まあ、今回これが承認されたことを不適切だったと思いませんでしょうか。
56:27
あの、承認基準は先ほどちょっと省略しましたが、8項目ございまして、あの、先ほど答弁させていただいたようにですね、同様の理由で申請が出され、承認しております。で、国会議員としての活動についてもですね、主たる目的、これが特定の政治思想宗教等の活動にあるのではなくて、サミットの広報PRを通じた開催機運の情勢にあると認められるロゴの使用申請については、基準に合致するものとして、申請を承認しているところでございます。
57:06
いや、これが、あの、後援会と入ったペンもそうですし、政治資金パーティーだったことから、これは特定の政治活動ではないのですか、ということなんです。昨日もですね、盛り上げるためだと、盛り上げるためなら政治活動でもいいんだというなら、そうしてくださいということを言っているんです 。ただやっぱり、一定のルールがある中で、なぜだろうという、まあいらぬね、批判や疑問を持たれるようなことはしない方がいいという意味で、今日取り上げさせていただきましたが、不適切だったと思いませんか、総理。
57:43
はい、あの、まず、実際の件については、先ほど来、外務省あるいは外務大臣から答弁がありましたように、あの、候補PRを通じた記運、開催記運の情勢にあると認められるロゴマークの使用申請、これについては、申請を承認したということでありますが、委員の方からもご指摘がありました。そうした様々な指摘を受けないように、今後とも、注意、慎重にこうした取扱いを行うことは大事であると思います。
58:23
すいません。まああま りちょっとこのものね、長くやりたくないんですけれど、記運も盛り上げるためならいい。でもルールの中には特定の政治活動はダメだと書いてあるんです。だから、いやいや、記運を盛り上げるためであっても、特定の政治活動はダメだということですよ、総理。そういうことなんです、ルールは。まあ、あの、ぜひですね、今回、こうしたことで使用されたということで、私は不適切だったというふうに思いますけれども、ぜひ今後いらぬ疑惑や疑いや、忖度があったのかなかったのかなどと言われないようにですね、していただきたい。で、いいならいいと、ぜひみんなで盛り上げていけばいいじゃないですか。そんなふうにルールを変えていただきたいと思います。次の質問に入ります。えーと、日本を除くG7の6カ国とまた欧州連合、EUの駐日大使が連名で、これ、総理宛に書簡を送ったという報道がありました。えー、性的マイノリティの差別からの保護について、G7サミットが日本にとってその又とない機会であり、日本とともに性的指向や性自認にかかわらず、性別差別から解放されるということを確かなものにしたいという書簡だったという報道です。総理、この書簡を受け取っておられますか。
59:42
あの、そういう報道があったことは承知しておりますが、あの、G7各国とは、平素から、えー、このLGBTの問題を含め、様々なやりとりを行っております。あの、そうした各国とのやりとり、えー、書簡をはじめとするやりとりについては、一つ一つについて、これを明らかにすることは控えております。えー、この件につきましても、書簡については明らかにすることを控えます。
1:00:12
あのですね、もう中身まで報道で出されていて、書簡を受け取ったかどうかは別に、その詳細についてまで話してくださいと言っているわけじゃないですよ。書簡を受け取ったかどうかということを伺っているんですね。いや、それで、これ、えー、報道によるとですね、性的マイノリティの差別からの保護について、先ほど言ったとおり、またとない法整備をする機会だ、えー、ということなんです。で、えー、まさに今のG7サビットまでに、日本での法整備の必要性を望むものであります。えー、先日ですね、慶男連会長も、えー、今月の20日ですね、世界では理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにあるアメリカ政府要人から状況を問われ、国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだったということを述べておられます。まあ、あの、まだ議論されようともしていないわけですけれども、性的マイノリティを差別から保護する法律を制定するというおつもりは終わりでしょうか、G7サビット前に。
1:01:15
あのー、LGBTをめぐる法案については、あのー、えー、この国会においても様々な議論が行われてきました。あのー、差別解消法案については、昨年の通常国会で野党から衆議院に提出され、継続審議となっています。理解増進法案については、議員立法の法案として、超党派の議連における議論の結果、策定され、現在自民党においても、同法案の提出に向けた準備、これを進めているところであります。こうした、この議員立法の取扱いについては、ぜひ議員、この国会、あるいは各政党におけるこの取組、これを尊重し見守っていきたいと考えています。
1:02:10
いや、自民党でも議論されているって、総理おっしゃいましたけど、議論本当に進んでますか? 動いてないんじゃないでしょうか。求められているのは、まさに超党派で取り組んだ理解増進法、これは、ゼとするけれども、でも求められているのは、先ほど申し上げたように、差別からの保護なんです。やっぱり、これでは不十分であって、曖昧な差のない、性的マイノリティを保護する法律、そして、総理のリーダーシップが国際社会から求められているのではないでしょうか。ぜひ、これ、総理、これ本当に、これがいい機会だということ、日本はやはりこの点を遅れているんだというような、オリンピックでもそういったって。(( 話し手2: 時間が続けてくる ))はい、ということ、ぜひ、ここでリーダーシップを発揮していただいて、差別からの保護、ここに踏み込んで、しっかりとこの法整備をしていくということをお答えいただけませんでしょうか。
1:03:11
政府としては、これを度々申し上げているように、多様性が重視され、そして人権や尊厳、これは大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、努力をしなければならない。こうした姿勢を大事にして、取組を進めてまいります。具体的な法案については、先ほど答弁した、答弁したとおりでありますが、ぜひ政府としてのこういった姿勢については、国の内外に丁寧に説明をし続けていきたいと考えております。(( 話し手4: 田中雅参 ))まさにそれを法整備することが姿勢じゃないですか。丁寧に説明、例えば、前総理秘書官の発言なんていうのはですね、本当に申し訳ない思い出し恥ずかしいですよ。これ、ある特定の、例えば日本人のことを見るのも嫌だと言ったのと私は同じだと、そんな人が総理の側近でいたとすればですよ。あらゆるところに関係する人たちがいる中で、本当に傷つけただろうということなんです。それを丁寧に説明するよりもしっかりと法整備をして、前に進めるということが求められているというふうに思いますので、ぜひここで総理のリーダーシップを発揮していただくことを求めて、次の質問に入らせていただきたいというふうに思います。食料安全保障の問題です。総理以前もこの場で、総理と議論させてもらって、日本の食料安全保障、危機感を共有していただいたと思っていますけれども、パネルをお願いしたいと思います。まあ、農水予算を見る限り、全くですね、今回ご提案いただいていることも含めて、全く共有していただいていなかったのではないかと言わざるを得ません。昨年よりも減っているんじゃないでしょうか。本当にですね、最悪の事態を想定をしていただきたいんです。お金があればいつでもいろんなものが輸入で賄えるなんていう前提に立っていたんでは、到底もじゃないけれども、日本の食料安全保障は守れません。異常気象、大規模災害、中国の漠外生産資材や食料価格の高騰、他国の防衛的輸出規制、さまざまな要 因による危機に合わせてですね、まさに農業従事者は減っていくわけでありまして、耕作放棄地も増える。これが日本の現状なんですよね。これですね、例えば、持久率のことをよく取り上げられますけれども、野菜80%は国産です。でも野菜の種は安定生産ができて、耕雑を防ぐために広大な面積が必要なので、これ国内向けではあるけど、9割が海外で生産されている。卵の国産率、これも96%ですね。ただ、しかし、雛だとか餌が輸入されなければ、これだってほぼ生産できない。家畜の餌も、化学肥料、原料も、多くを輸入に頼っているんです。ここでしっかりと、その農業の生産現場に予算をつけて、そして直接支払いなどの制度もしっかりと構築をして、ここで体制をつくらなかったら、本当に手遅れになりますよということを以前も申し上げたんです。何ですか、この予算。本当に総理は危機感をお持ちなのか、ちょっと認識をお聞かせください。
1:06:29
はい、化学技能農業について、未来に向けて、みなが希望を持てるこの農業であるためにどうあるべきなのか、こういった議論を続けているところですが、今、特に世界規模で食料危機が指摘をされています。なおさら、食料安全保障の強化、これは我が国にとりましても、そして世界にとっても重要な課題にあると認識をしています。こういった認識もあり、昨年末、食料安全保障強化政策大綱を決定し、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、この食料安全保障のための政策、これを強化しているところです。そして今の農業、生産、資材の価格高騰についてもしっかり対策を講じなければいけない、対策本部において追加の対策を取り求めたところでもあります。ぜひこうした農業を取り巻く厳しい環境にしっかり思いをめぐらしながら、対策をしっかり進めていきたいと存じます。財産の中身については、農林水産大臣の方からお答えさせていただきたいと思います。
1:07:56
田中委員に申し上げておきたいんですが、確かに総額で見ましたときには、昨年よりも減っておりますけれども、ただ、R2年、それからR元年、この頃に比べますと補正予算8200億円、今回お願いをしましたので、投資予算と合わせますと3兆800億を超えているわけでありますから、私どもは農林環境予算については、投資予算と補正予算を一体的に必要な予算措置を講ずるとの政府方針の下でやっておりますので、減っているということは、前年よりも減っているということは、補正予算まで合わせますと、だいたいR4年、R3年とほぼ変わっていないと、少しは減りました。減りましたけれども、R2年、R元年から進みますと、増えておるところでございます。何でかというと、昨年も一昨年もコロナ対策がありましたので、この予算が相当入っています。
1:09:15
いつも、大臣、補正予算があるからという御答弁をいただくんですけれども、必要な予算は投資予算でしっかり積んでいただきたいんです。補正予算というのは、必要なものを補正予 算に回すなんていう、ここ最近ずっと予算編成になっていますけれども、しっかりと、やっぱり現場の皆さんが、本気でこの国は食料安全保障のことを考えて、本気でこれに乗り出したと、これは国民と共有をして、生産者のための支援じゃないですよ。結果として、国民にとっての安全保障ですから、やっぱりそういうことが予算にも現れてほしいし、今までと同じ予算で同じことをやったって、それは今までと変わりない結果にしかならない。やっぱりここは、皆さん、今の物価高や生産資材の高騰エネルギーの価格の高騰を含めて、相当厳しくなっている。この後いろいろ対策は終わりでしょうけれど、安定的に人材を育成して、そして農地を守り、生産活動が維持できる環境をつくるために、ぜひもっと農水大臣にも頑張っていただきたいと思いますし、総理には相当の危機感を持って、この食料安全保障に取り組んでいただきたいと思います。中国では、種子は食料安全保障の鍵と、農地保全や種子の生産振興に力を入れて、自給率の底上げに取り組んでいるということです。しかし日本は、種子法廃止するなど逆行しているんですね。私たち、種を制する者は世界を制す。種というものは本当に守っていかなきゃいけない ということで、うちの党の川田議員、そして徳永議員、また国民民主の舟山議員などと連携しながら、種子法復活を目指してきたんですけれども、なかなかそれは廃止した人たちがうんと言ってくれない。あるならば、それに代わって公的な新品種の育成や促進、在来種の保全、こういったことを取り組んでいこうと、こういう提案をさせていただいてきました。ぜひ、これは政府にも御理解いただいて、やっぱり種は守るべきなんだと。種子法は廃止になったけれども、新たな法律の中で、しっかり日本としての食料安全保障の基本である種を守るということを取り組むと、総理お約束いただけませんでしょうか。
1:11:41
まず、食料安全保障の重要性、これは言うまでもありません。その中において、種子、種の重要性について御指摘がありましたが、こうした様々な環境を踏まえて、来年の中に食料、農業、農村基本法の改正案を国会に提出することを視野に、6月をめどに食料安全保障を含め、食料、農業、農村政策の新たな展開方向について取りまとめをしたいと思います。その中で、御指摘の点も念頭に置きながら、日本の農業のありようについて考えていきたいと思います。
1:12:25
ぜひ危機感を共有しながら、ここは与野党関係ないですから、本当にここで本腰入れて、日本の未来に向けて、食料安全保障の確立、私たちもいい提案をしていきたいと思いますが、その提案を受け止めていただきながら、一緒になって取り組んでいけたらいいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。次に介護の問題に移らせていただきます。防衛費の問題であるとか、子育て支援、つまり子ども予算倍増という、これも大事ではあるんですけれども、やっぱり介護の問題、切実、私自身のことも含めて本当に切実なんですね。もう皆さん御承知のとおりでありますけれども、今後は社会に合った形で将来に向けて持続可能な制度にしていかなければならないというふうに思います。介護保険制度ができて、一定程度介護の社会化というものが進んで、これは評価をしたいと思いますけれども、しかしあれから20年、社会の状況というのは大きく変化をしています。パネルお願いします。まさに世帯人数の減少が進んで、単身世帯、中でも高齢の単身世帯が年を大ごとに増えています。夫婦と子どもの世帯が減る一方で、夫婦のみの世帯が増えて、いわゆる労働介護、妊娠介護といわれるような状況が高まってきている。このような世帯構成の変化によって、今後ますます養介護の状態になっても、家族や親族による介護が全く受けられない、こういう人たちが増えてくるのではないか。さらには、単身世帯、私の将来を見ればそうですけれども、本当にどこでどんなふうに将来の安心を得られていくのかという不安の中にいる人たちも多いと思うんですね。そこで平成30年に2040年を見据えた社会不詳の将来見通しというものが出されていますけれど、これ2050年には65歳以上の人口、比率は40%近くになる見込みなんですけれども、2040年に必要な介護職員数280万人、現在でも人手不足、2年後でも32万人足りない、2040年で69万人の介護職員が必要になるという試算が出されています。これ、介護の現場、離職をされる方も多い。今後どうやって、この人材の不足を解消されていこうつもりなのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
1:15:06
高齢者の増加と他方で生産年齢人口が減少する中で、必要な介護サービスが安心して受けられるよう、またその担い手を確保することがまず大事だということで、介護人材を確保するため処遇の改善、また介護職のイメージアップや多様な人材の参入の促進、ICTや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善による離職の防止、介護福祉士就学資金の貸付等による人材育成の支援、こうしたことを総合的に進めてきているところでございます。さらにこうした施策をしっかりと進めることによって、第8期介護保険事業計画で介護サービスの見込み料等も追計しておりますけれども、そうした職員の確保にしっかりと努めるとともに、介護サービスが必要な方にしっかりと行き渡るように努力をしていきたいと考えています。
1:16:04
本当に難 しい問題で簡単には解決しない。政府も一生懸命いろいろと取り組みいただいているというふうに思うんですね。ただやっぱりこの数字を見ると、現実的になかなかこれだけの人材をこれから確保してというのも、そう簡単ではないのではないか。全産業でどこでも人手不足ということがあるわけで、例えば地域ぐるみでの介護のこういう体制をどうやってやっぱりつくっていくのかということも本当に考えていかなければならないと思いますし、もちろんなかなか施設に入れない、順番待ちをしているこういう状況もあるので、それらをどうやって解消していくのか、こういう問題もあると思います。今、介護職員、また福祉職員の賃金、何度も申し上げて、耳にタコができるぐらい、私たちの党からも提案させていただいていると思うんですけど、全産業の平均と比較して8万円も賃金が安い。私たちは、もっとその賃金を処遇改善していくべきだと、そして支給対象範囲も含めて、今のままではやっぱり不十分だ、その解消を求めているんです。大手企業中心に今、賃上げだというふうに言われていますけれども、やはりこれは中小、小規模企業の賃上げもそうですが、やはり介護従事者、これは国が積極的に賃金を上げる、この対応が求められているというふうに思うんですよ。なかなかそれ、必 要な対応だと思うんですけれども、実現しないんですね。確かに政府もやりました。でも不十分なんです。もっとやっていただきたい。総理、ぜひやりませんか。
1:17:54
介護職員の方々の処遇改善ですが、これは委員もご案内のとおり、給与を高級的に3%程度引き上げるための措置など、これまで類似の処遇改善は行ってきたところですが、委員の方からこれは不十分だという御指摘もありました。政府としましても、今後とも公的価格、強化検討委員会の中間整理を踏まえ、まずは見える化、これをしっかり行いながら、現場で働く方々の処遇改善、あるいは業務の効率化、負担軽減、こうしたものを進めていきたいと考えております。
1:18:38
毎年、介護離職者は10万人、仕事をしながら家族の介護をされるビジネスケアラーも増加。介 護離職による経済損失は9.1兆円という試算が出されました。介護休業制度も設けられてはいるものの、取得できる日数には限りがあって、対象家族1人につき通算93日まで、実際にこの期間内に手続や調整を進めて、介護を軌道に載せるためには、やはり同時に介護の受け皿も用意されていなければならないということだろうと思います。政府は、現行の介護休業制度から、スムーズに介護に移行できるだけの受け皿が十分に確保されているという認識なのか、また、介護離職、離職につながっている原因をどのように分析されているのか、お答えをいただきたいと思います。時間がないので、併せて、人口の年齢構造だけの変化だけではなくて、家族の形、働き方の変化に即した形で、介護保険制度や介護休業制度を見直して、併せて必要な財源もしっかり確保していく必要があるというふうに考えます。まったなしの課題だろうと思います。政府の具体策についても併せてお伺いします。
1:19:52
まず、家族の介護を理由とした離職者には、介護サービスを利用できず、やむを得ず離職す る方だけではなくて、勤務先の支援方法に問題があった方、介護保険制度の利用法が分からなかった方、ご自身やご家族の希望で離職された方、これ様々なご理由があると思っております。政府として、介護離職者を減らすために、仕事と家族介護が両立できる環境の整備は大変重要という考え、先ほど申し上げた処遇改善等による介護人材確保策に加えて、介護サービスのみならず、インフォーマルサービスも含めた地域の受け皿を整備していく。さらには、介護をする家族への相談機能や支援体制の強化、あるいは、介護保険制度や育児・介護給料に基づく介護休業を周知・徹底させていく。さらには、仕事の介護を両立できる職場の環境の整備の支援、こうしたことに取り組んでまいりましたし、さらにそうした努力を進めていきたいと思っております。ご指摘がありましたように、介護給料そのものは、要介護状態にある対象家族を介護するための体制を構築するものでございますので、そうしたことも念頭に置きながら、必要な情報の提供を行っていきたいと思います。さらに今後について、介護サービスの量と質を確保しながら、持続可能なものにしていかなければなりません。そのために、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域補括ケアシステムをさらに推進をしていくこと、また、介護現場の生産性向上を進める。そうしたことを盛り込んだ法案も、今後会に提出をさせていただいてい るところでありますが、併せて高齢者の負担能力に応じた負担や、公平性を踏まえた給付の内容の在り方など、引き続き検討していきたいと考えています。
1:21:42
ぜひ、子どもさんのいらっしゃるご家庭に直接的な支援をすることはとても大事ですけれども、将来の安心がなければ、やはり結婚しよう、子どもを産み育てようという将来設計ができない、やはりそういう不安も解消していく必要があるというふうに思いますので、ぜひしっかり対応いただきたいと思います。残り時間で放送法についてやらせていただきたいと思います。これ2016年問題のですね、高市当時の総務大臣、この答弁について、まあいろいろ当時から懸念の声はあったんですね。日弁連などから含めて、解釈変更の撤回などを求める声というのはあったんです。つまり、昨日の私、会見、拝見しましたけれども、高市大臣もですね、当時やっぱり前日のこの委員会のレクを受けて、本当にこれで大丈夫かなというご懸念を持たれた。でもあの答弁になった。あの答弁で、じゃあ誤解が生じなかったのかといったら、あの後、今申し上げたような動きがあったし、当時質問された方もで すね、これで一つの番組で政治的公正に反するということが、そういう判断が可能なんですね。厳しく放送事業者に指導してくださいねというような趣旨の発言してるんです。多分、多分、受け止めはそうだったんです。で、それが、まあ何度もこれ3月17日、小西議員からも、本当にこの解釈は変わっていないのかということを外貿委員会で質問され、そして変わっていないという答弁をいただいているようでありますが、でも、この問題は、いろいろと官邸や政治家のその圧力によって、まさに放送法の肝である部分をねじ曲げようとした、このことに懸念があるし、この経緯もおかしいし、またですね、その補充的説明なんていうことが全然私は補充になっていないというふうに思っているんですが、それを無理やりですね、つなぎ合わせたから、今のような懸念払拭できないというふうに思っているんです。それで、まあ、ここにパネルをお示ししましたけれども、当時はですね、一つの番組のみでは判断しないと言ってきたんです。でも、高市大臣は当時一つの番組のみでも判断すると言っているんです。で、一定の相当の時間、そういう偏った報道があれば処分に値すると大臣おっしゃっているんです。でも、過去の答弁は一定の相当の期間なんです。時間と期間、これ全然違いますよ。一つの番組で40分やったから、それが問題だということでは、駄目だという のが過去のやっぱり考え方だったんですね。だけれども、一つの番組で相当時間やったら、それに値するという答弁をしてしまっているんですね。まあ、ちょっとこのことをおいて、このことの事実確認をしている中で、高市大臣は捏造だという言葉をおっしゃったんです。で、あの、いや、捏造、捏造というのはまさに聞き捨てならないなというふうに思うんですけれども、これ、高市大臣、総務省の行政文書と、総務省が行政文書と認めた平成27年2月の13日のこれ大臣レクですね。で、大臣は、なかったと言っているんですよね。で、捏造だけれども、これは作成者3名は捏造していないというふうに証言しているんです。総理に伺います。官僚の閣僚のかつての部下たちが、作成した文書を捏造と批判するのは、私はですね、信じられない。異常なことだというふうに思います。で、もちろんこれを捏造と主張しているのは、これ大臣だけなんですよ。で、作成者の3名が捏造などしていないと言っている上、記録はあるんですよ。記憶に基づいて発言しているんです、高市さんは。しかもその記憶は、レクがなかったと言ったけども、レクはあった。つまり記 憶は間違っていたんですよ。しかしながら捏造ということは撤回しないんですが、こういう姿勢に対して総理どういうふうに思われますか。
1:26:04
今、御指摘がありました総務省の精査に係ることであるかと思いますので、できるだけ簡潔に御説明を申し上げたいと思いますが、今、田中委員から御指摘がありましたのは文書整理番号21番の2月13日の精査のことであろうかと思いますが、これについては作成者として記録されているものも、上司の会員を経てこのような文書が残っているのであれば、同時期に放送法に関する大臣レクは行われたのではないかと認識をしている。また、その他も。総務大臣、できるだけ簡潔にお願い申し上げます。ただ、大事な話だと思いますので、このような資料が残っているのであればと申したもの、他方ですべては読み上げるのを省略いたしますが、この時期にこのようなレクがあったとは思わないというものもありますので、必ずしも認識が一致していないというふうに申し上げ ているというふうに御理解をいただきたいと思います。
1:27:12
あのご指摘の文書の正確性については、従来から申し上げているように、総務省でその正確性について精査を行っていると申し上げております。だからこそ、今、総務大臣の方から答弁をさせていただき、その正確性の精査について説明をさせていただいた、こういったことであります。私に対してどう思うかというご質問でありましたので、私としては今、この文書の正確性については、今申し上げた取扱いになっていることから、総務省においてその精査の中身について説明させていただくべきものであると考えております。
1:27:54
全く違うことを時間を使って答弁しないでいただきたいと思います。捏造とおっしゃったんです。でも、 れくはなかった。でも、あったんです。で、お答えになっている作成者は捏造はしていないという認識を示されているんです。しかも、高市大臣はですね、これ、同席した方々へ確認したら、絶対にそんなことはなかったと言っていると答弁したんですが、後から確認したら、総務省再度は絶対にとは言っていない、まあ言ったかどうかの確認できないわけですよ。記憶がないわけですよ。全く、大臣の、高市さんの言っていること、違うじゃないですか。で、これね、十分に確認もせず、曖昧な記憶に基づいて、まあ結果としてそれ違ったわけですけれども、それをもって捏造と言い続けているんですね。まあ、あの、これはですね、引くに引けなくなっているんじゃないかと思うんですね。自分を守るためにですね、自分を守るために官僚侮辱して、まさにこれは、日本の公文書制度、つまり行政そのものに対する、私は否定だというふうに思うんですね。まさに、こういうことを、この官僚の正義感で、この情報を、これで日本の放送法、報道の自由や国民の資料権利を守れるのかという、その危機感を持って、この文書が渡されたというふうに思うんですけれど、そういったことを全く受け止めず、そうしてこういう姿勢を続けている捏造だと言い張る大臣に対して、悲鳴すべきだというふうに思いますけれど、総理大臣の御答弁をお願いします。
1:29:34
あの、行政文書の正確性、これはもちろん大事なことであります。だから、この指摘を受けて、御指摘の行政文書の正確性について、総務省において精査を行ってきたと理解をしております。だからこそ、総務大臣からお答えさせていただいたわけでありますが、その中にあって、高市大臣の発言、捏造という言葉の使い方等々につきましては、大臣の方から丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
1:30:11
ありがとうございました。以上で、田中雅代さんの質疑は終了いたしました。
1:30:47
次に、勝米健次君の質疑を行います。勝米健次君。
1:30:55
立憲民主社民の勝米健次でございます。私、今、田中委員の質疑を聞いていましてですね、総理の、この間行われました、後援会の集会でロゴマークを使用したという件なんですけれども、答弁を聞いていますと、政治活動ではないというような認識をお持ちになるのかなというふうに思いましたが、改めてお伺いいたします。通告はしていませんけれども改めてお伺いいたします。後援会の総会は政治活動ではないですか。
1:31:33
後援会の活動の中で、ご指摘のロゴマークを使ったということでありますが、ロゴマーク使用に当たっては、当然のことながら申請を行わなければなりません。その際に、このG7サミット、機運盛り上げに資するということから、理由から申請を受け入れていただき、使用したものであると理解をしています。そして政治との接点についてご指摘がありました。これについては、ご指摘をいただいた点等をしっかり踏まえて、今後慎重に対応しなければならない点であると認識をいたします。
1:32:22
もう一度明確にお答えください。後援会の集会、総会等は政治活動か。合わせて、選挙活動は政治活動ですか。
1:32:41
後援会の活動、これは当然政治活動であります。選挙は政治活動かということでありますが、選挙も一般的に言えばそれは政治活動だと思います。
1:33:01
私のところに実は資料があって、その当日の集会は岸田文雄後援会新州御礼会と書いてあります。そこの右側にはサミットのログがあり、そして左側には統一地方選挙勝利と必勝と書いてあるんですね。だからまさにこれは政治活動なんです。なぜ政治活動にログマークを使ってはいけないという規定があるのに、それを許したのか。これは政府がどういう見解を持っているのか。これは総理は先ほど言ったように、許されたからと、申請をしたら許されたからと言っていますけれども、これは私はおかしいと思います。ですから政府として正式な見解を、統一見解をぜひ理事会に提出をいただきたいと思います。御指摘の点、理事会でご刻表いたします。
1:34:05
通告をしております放送法についてでありますけれども、政治的公平の解釈について参考人として出席を求めておりました石垣データ通信課長にお聞きしたいと思っておりました。先ほどの田中委員のやりとりも、結局はその文書の正確性についてまだはっきりしないので、それ以上深まった議論にならないと。従って私どもとしては、そのことをはっきりと証言できる参考人の承知を求めてきた次第であります。しかしながら、今日も私要求をしましたが、お越しいただけませんでした。従ってこれ以上、この質疑をここでやっても、今の堂々巡りを繰り返すことになります。従って改めて、この質疑は別な機会にさせていただきたいと思いますけれども、併せて一言申し上げたいと思いますが、放送法の問題は、今ほどの田中委員からも指摘がありましたとおり、放送の政治的公平をねじ曲げる解釈の変更であり、放送の自由を萎縮させ、国民の知る権利を踏みにじる、大変重大な問題であります。今後とも我が会派としては、継続してこの改名に取り組んでいきたいというふうに思っています。併せて、高市大臣の捏造発言についてですけれども、これには私たちは2つの重大な問題をはらんでいると思っています。その1つは、行政は文書主義というものをずっと大事にしてきているわけで、これは行政の基本になっていると思います。しかしながら、その文書主義を、それ自体を否定をするということ、それからもう1つは、部下を信じないばかりが捏造した在人扱いにしていると。これは、これまで一生懸命文書を残 そうとしてやってきた職員の皆さんからしたら、上司からこのようなことを言われたら、本当に情けない思いがするだろうというふうに思います。仮に自分の記憶や言い回しと違う点があったとしても、それを捏造と言い切ってしまうことについては、極めて問題があるということを感じておりますので、改めて指摘をさせていただきますし、大臣の任にはあらずということを申し上げておきたいというふうに思います。
1:36:42
総務大臣におかれましては、政府参考人も質疑はここで行えませんので、退席していただいて結構でございます。松本総務大臣、また山戸審議官、ご退席いただいて結構です。
1:37:04
それでは次に、ロシアによるウクライナ侵略におけるJT、日本煙草産業の子会社でありますJTインターナショナルロシアの問題について伺いたいと思います。先ほどから話題になっています、ロシアによるウクライナ侵略に対して、総理が訪問されたということでありますけれども、ウクライナの戦争は1年経過をしています。殺戮、破壊、恐怖、苦痛、悲嘆、怒りと、私たちの感情を震撼させる戦場の光景がほぼリアルタイムで見れるような新しい様子を呈した戦争と言われてきています。そのことに対して、私たちの中に麻痺をしてしまうようなことがあってはならないという思いを強く持っています。そういった中で、岸田総理が1日も早くロシアの蛮行を終わらせねばならぬという思いで、改めて思いを新たにして戻ってこられたのではないかと思います。戦闘行為と同様に、G7各国を中心とした対ロシア経済金融制裁の強化も重ねながら継続をしています。それは、経済的社会的側面から侵略国でありますロシアの継承能力をそぎ取っていこうとすることの試みであり、アメリカやナトー諸国による最新鋭武器供与のような直接的な軍事支援が、私ども日本の国は国是憲法からも許されないわけでありますから、最重要の手段であると私は考えております。特にG7議長国となっている立場性も踏まえれば、対ロシア経済金融制裁強化がまさにこれからも取り得る手段の1つだと、大きな手段の1つだと思います。そこで岸田総理にお伺いいたしますけれども、今申し上げたような、対ロシア経済金融制裁の意義と重要性について、どういうふうにお考えか、そして併せて、G7各国やいわゆる同志国の中で、とりわけ我が国が対ロシア金融制裁を果たしていくその役割について、どのようにお考えかお聞かせをいただきたいと思います。
1:39:40
ロシアによるウクライナ侵略、これは言うまでもなく、力による一方的な現状変更の試みであり、これは許すことができない傍聴であります。そのような行動には高い代償が伴う、これを示していくことが必要だと考えます。我が国は、このG7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人団体等に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。ロシア側が発表した昨年のロシアの経済成長率、速報値でマイナス2.1%、財政収支は足元3か月連続で赤字となっていると承知をしています。この反動体の不足等により武器の製造に影響が及ぶなど、我が国を含む各国の制裁措置、これ一定の効果を出していると考えております。そして、その制裁が一層効果的なものになるためには、第三国が制裁措置を回避し、制裁の効果を損なうことがないようにする、これが重要だと考えています。2月24日のG7首脳会合でも、制裁の迂回、回避対策の更なる取組を進める、こういったことでも一応しています。こうした強力な制裁を講じていくとともに、制裁の実効性を確保するべく、日本としてもG7をはじめとする国際社会と連携を続けていかなければならない、このように認識をしております。勝部健次君。 今、総理から後半の方で迂回だとか、そういうことに対する対策が必要だというお話がございました。ところが、先日3月9日の衆議院法案委員会における、我が党の先輩であります渡辺衆議院の質疑を拝見して、大きな抜け穴がぽっかり空いているのではないかという思いで、愕然といたしました。と言いますのは、日本タバコ産業株式会社、以下JTと呼びますが、JTの海外子会社の事業について、実はそこで事業が継続されていて、多額の税金を納めていると、ロシアにそういうような実態がありましたものですから、そのことについてお伺いをしたいと思いますが、まず政府参考人に伺いますけれども、JT日本タバコ産業株式会社と国の関係について、併せて子会社JTインターナショナル社のロシア事業について、ごくごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。
1:42:48
お答えを申し上げます。日本タバコ産業株式会社、JTでございますけれども、経緯といたしましては、選売制度の廃止の際に、旧日本選売校舎の民営化に伴い設立された法人でございまして、特別の法律に基づき設置されました、いわゆる特殊会社でございます。このため、民間企業の性質、会社法の適用がございますし、現在は上場企業でございますけれども、そうした民間企業の性質と同時に、政策的な役割を担っているという側面がございます。このため、JT法におきましては、事業計画、定管変更などの重要事項を財務大臣認可にかからしめるとともに、株式について3分の1を超える政府保有を義務付けるなどの規定が設けられております。その上で、もう一つお尋ねがございました、JTのロシア事業についてでございますけれども、JTからは、現在ロシア市場における新規の投資やマーケティング活 動を停止した上で、国内外における制裁措置、規制等を遵守しつつ、事業運営を継続している。その一方で、JTグループからの経営の分離を含めた選択肢の検討を行っていると、そのように聞いております。
1:44:10
今、説明ありましたけれども、30%以上の株を保有して、33.5%ですか、その株を保有している、いわゆる特殊会社でありまして、一般の民間会社とは違うわけであります。その下で、100%の子会社であるロシアインターナショナルが、先ほど制裁の措置に従ってと言っていますが、事業は継続しているわけですね。そして、先ほど申し上げた渡辺議員の資産によりますと、その納税額が1年間で約3000億円にも当たるということなんです。ですから、つまり一方で経済生成大事だと言いながら、日本の株主、大株主が財務大臣という会社がですね、ロシアで事業をして3000億円余りの税金を納めている。これまさに、ロシアの経善対策になっているんじゃないですか。これは極めて問題だというふうに思いますけれども、財務大臣、見解を伺います。
1:45:29
先ほど理財局長から答弁をさせていただいたところでありますけれども、JTグループはロシアにおけるタバコ事業に関して、現状国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守しており、またグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っている状況と聞いてございます。その上で政府としては、JTグループの事業展開につきましては、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、JTの自主的な経営判断により適切に対応していくべきものと考えております。なお、株主として何か働きかけをしたかということについて申し上げますと、昨年3月のJT株主総会の場で、政府保有式の株主として財務大臣の代理人たる理財局次長から、JTに対しまして、引き続き国際的な活動を行う企業として、ロシア・ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している、旨の発言をさせまして、働きかけをしているところでございます。
1:46:57
これを併せて財務大臣にお聞きしますけれども、ということであれば、即時中断、撤退をすべきではないですか。
1:47:08
先ほど申し上げましたとおり、今JTは上場された企業であります。政府が約3分の1の株式を保有しているわけでありますが、残りの3分の2は民間の方が株式を保有しているということでありまして、そういうことも踏まえまして、やはり企業としての判断、これは一義的にJCの自主的な経営判断によって対応すべきものと、そのように考えます。
1:47:40
民間の企業も、例えばマクドナルド、スタバ、アマゾン、アップル、ディズニー、さまざまな会社が撤退をしているんです。それはもちろん民間ですから、それぞれが主体的に判断をしたと思いますけれども、冒頭総理が言われたように、ロシアの経済戦を止めるためには、やはりG7が結束して、経済、金融制裁を加速してやっていかなきゃだめだと、そういう状況において、一方、日本の財務大臣が大株主である会社が、ロシアに3千億はしたんですけれども、そういった税金を納めているということは、私はどう考えてもおかしいと思うんですね。総理、ウクライナから帰ってきた直後であります3条を目の当たりにして、やはり戦争を一刻も早く止めなきゃだめだと、そういう思いで、ぜひ御決断をいただきたい。これはぜひ進言をするということでいいと思いますが、総理、いかがですか。
1:48:48
先ほどJTと言うべきところをJCと発言、言ってしまったようなものでありますので、そこを訂正させていただきたいと思います。
1:49:02
まず財務大臣から今答弁がありましたように、JT、これは約3分の2の株式を民間株主が保有する上場会社です。よって、同社の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により適切に対応していくべきものである。これが基本的な考え方でありますが、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しています。そして現在、同グループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討が行われているとも承知をしております。こうした検討の状況について、注視をしていきたいと考えます。勝部健次君。 G7の主催国であります日本の総理がですね、やっぱり今そういうような発言では駄目だと思いますよ。各国からも理解されない、あるいは国民からもですね、本当に帰ってきた直後なんですよ。ご苦労だったと思います。 今日の朝着いたということですから。ですから、であればですね、やっぱりここではっきりと、いやそれは続けられないと。確かに判断は、33.5%は財務大臣の株主だとして、残りはですね、民間だということはわかります。けれども、その民間にですね、理解を得ることは十分できると思いますよ。総理もう一度答弁願います。しっかりやってください。
1:50:42
3分の2の株式を民間の方々が持っておられる上場企業に対する対応であります。ただ一方で、ロシア、ウクラナー情勢等を考えたときに、同社、すでにこの新規の投資やマーケティング活動、これ停止をしている。そして、同社、グループ経営からの離脱を含めた選択肢の検討を行っているということでありますので、政府としましては、こうした上場企業の対 応について中止をしていきたい。このように申し上げております。
1:51:20
私どもも中止をしていきます。一刻も早く、そういう対応が取れるようにしていくべきだということを申し上げておきます。続いて、子ども子育て政策について伺います。総理が目指すこれからの日本の社会はどのような社会でしょうか。子ども真ん中社会という言葉は時々使われますけれども、これまでの日本の社会がこれからどのように変わっていくことを目指されているのか。4月1日には子ども基本法が施行されます。子どものことは、子どもに意見を求めるのがあらゆる問題解決の糸口になると私は思っています。子どもを中心とした社会を描き、そして政治の中心的な課題に置くということは私は歓迎しています。若干、もっと早かったらいいなという思いはありますけれども、そういうことを踏まえて、総理が目指している子ども真ん中社会、どういう社会でしょうか 。
1:52:31
私が申し上げている目指す社会というのは、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる、こうした社会。さらには子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあってもわけ隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会。こうした社会を目指したいと申し上げています。少子化には、我が国のこれまでの社会構造や人々の意識に根差した要因が関わっています。育児負担が女性に集中している実態を踏まえ、夫婦が協力しながら子を育て、それを職場が応援し、地域社会全体で支援する、こうした社会をつくる必要があると考えております。
1:53:31
子どもが生まれてくる数が急激に減ってきています。そのことに鑑み、子どもを生み育てやすい社会にすると、これは重要な政治課題だと思います。しかし同時に、生まれてきた子どもたち、あるいはこれから生まれてくる子どもたちが、その社会の中で健全に、健やかに、そして先ほどおっしゃった笑顔をあふれる生活ができるようにしていくことも極めて重要だと思います。したがって、この子ども子育て政策は、子どもが生みやすい社会をつくる、一般的に言うと少子化対策というような言葉で言ったらいいのかもしれませんが、そのことと、やはり教育の環境整備ということを両輪で進めていく必要があるというふうに思いますが、総理いかがでしょうか。
1:54:30
子ども子育て政策において教育が重要であるという指摘、今の委員の御指摘、私も同感であります。子どもたちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に与えられ、個性や能力を最大限伸ば すことができるようにすることが重要であると考えています。こういった観点からこれまでも教育費の負担軽減ということで、育児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の無償化等も進めてきたところでありますが、ぜひ今後とも子ども子育て担当大臣の下、子ども子育て政策、内容を具体化する作業を進めているところでありますが、そうした取りまとめの中においても、教育という視点は重視しなければいけない。最終的に6月に骨太の方針に向けて、予算、財源等も含めて、大枠を明らかにするわけですが、その中にあって教育、ぜひ重要なポイントとして取り上げたいと考えます。
1:55:51
今の総理の発言を重く受け止めたいというふうに思います。少子化対策を進める上で、併せて気をつけなければいけないこともあると実は思っています。それはただ単に子どもを増やす、産めを増やせよということではあっていけないと思います。子どもを産まない選択をすることが非難され たり、あるいは何らかの事情があって、産みたくても産めない人が、片身の狭い思いをするようなことがあってはならない。そのことには十分配慮して取り組む必要があると思います。同性カップルなどが子どもを作らない、つまり生産性がないという発言は、言語道断であります。小学金の返済を、地方に帰って結婚したら厳免、子どもを産んだら厳免などの発言もありましたが、批判の声が上がっています。私はこれも違うなというふうに思います。今後の政策推進にあたって、このような基本的な考え方、総理はどのようにお考えになるか、見解を求めます。
1:57:06
委員御指摘のとおりで、私どもの少子化の目標は、子どもを持ちたいという希望を持つ人に、その希望を叶えるための政策を実現するということでありまして、人生様々な選択肢がございます。個人の人生の選択肢に対しまして、プレッシャーを与えるような、そのような政策であっては決してならないという、そういう理解でおります。
1:57:34
小倉大臣、今日お越しいただいていますけれども、3月を目処に取りまとめようというのが、総理の指示だということでありますが、相当いろいろなところから、あれもやってほしい、これもやってほしいと、まさに沈上合戦になっているのではないかと思いますが、取りまとめの状況と、いつどのようなタイミングでご発表をされるのか、ぜひ言及をいただけたらと思います。
1:58:06
年当、総理からご指示をいただきまして、3回ほど既に有識者、当事者からヒアリングを行いました。総理には1回同席をいただきました。また、地方に総理とも向きまして、3回ほど当事者と子ども政策対話、これを実施をさせていただきました。確かにたくさんのご要望をいただいております。総理も申し上げておりますが、まず何よりも 重視するべきは、当事者の声でありまして、当事者がどう支援をしてもらいたいか、こういったことを大切にしながら、叩き台を作ってまいりたいと思っております。叩き台の個別の内容については、まだ申し上げる段階にはないと思っておりますが、少子化対策、ライフステージ様々及びますので、総合的なライフステージに応じたパッケージを示しできるように、3月末を目途ということでございますので、その目途を目標にして、叩き台をしっかり具体化をしてまいりたいと考えております。三月末といいますと、もうあと1週間ということでありますので、今日私は子どもの立場から、ぜひこれだけはやってほしいということを、いくつか簡単に申し上げたいと思います。まず1つは、総理も触れられましたけれども、高等教育費の無償化及び負担軽減です。実は日本の国は先進国の中で最低と、何が最低かといろいろなこと、最低なことがあるんです、実は。けれども、特にこの教育費、高等教育に対する公的支出の割合、これが極めて日本の国は低いです。本当に下位です。これまで、高等教育といいますと、大学とか短大専門学校、ここに行く人の数がある程度限定的なので、これはある意味自己負担でというような考え方が多かったと思いますけれども、現在はもうすでに83.8%も、専門学校も含めてですけれども、進学をされます。ですから、私はいずれは、この高等教育は無償化にすべきだと思います。今回のこの少子化対策の中では、この奨学金の制度、随分議論があると思いますけれども、現状どのような状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
2:00:28
お答え申し上げます。勝部委員、おっしゃいますとおり、やはり少子化の様々な要因の1つとして、子育てや教育にかかります費用負担の重さが指摘されております。また、誰もが家庭の経済事情にかかわらず、質の高い教育を受けられるチャンスが与えられるように、これまでも様々な負担軽減策を行ってまいりました。令和6年度から教育未来創造会議の第1次提言などに基づきまして、給付型奨学金と授業料等減免を合わせて行います、高等教育の修学支援新制度について、達子世帯や、また、理工の受けの学生等の中間層への対処を拡大いたします。また、大学院修士団塊におけます授業料の後払い制度、いわゆる出世払い制度を創設するほか、対応型の奨学金の毎月の返済額を減額する制度につきまして、年収要件を緩和するなど、より柔軟に返還できるよう、見直しを進めているところでございます。
2:01:49
すでに2020年度からこの制度はスタートをしているわけですね。けれども、極めてまだ不十分という声がいっぱいあります。所得制限の撤廃も含めてですね。ですので、今回こうやって子どもに中心を当ててですね、政策議論をしていますので、ぜひこれから出されるそのまとめにはですね、この分野、さらなる拡大をですね、ぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思います。次はですね、保育の配置基準について、これもパネルをお願いいたします。これもですね、様々な議員からですね、色々指摘がありました。私どもも何度も申し上げてきています。保育の質、向上は10年放置と、ここにパネルがありますようにですね、2歳児から5歳児まで、4歳児、5歳児ですね、の改定についてはもう75年も変わっていないということでありますから、これはですね、今回のこの議論の中ではですね、必ずやっていただかなきゃいけないというふうに思っています。そして、あの、円バスの事故もありました。事件ですね、あれは。それから、まあ、園児に対する虐待みたいなことも起きています。虐待自体許されるものでありませんけれども、やはりその職場環境のですね、劣悪さが、まあこういったことを起こしてきているというふうに思います。配置基準、大胆にですね、改善すべきだと思いますけれども、大臣の見解を求めます。
2:03:23
保育の質の向上等のためにも、保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えており、平成27年度から3歳児に対する職員の配置改善に取り組んでまいります。また、来年度予算案におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進課さんの充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。このように、これまでも保育士等の配置の改善については努力を重ねてきたところでありますが、さらに総理からは、保育の良質良面からの強化を柱の一つとして、子ども子育て施策として充実する内容の具体化の指示をいただいているところ であります。申し上げませんが、先ほど申し上げたように、現時点では個別の施策の是非を述べる段階にはないと考えておりますが、現場からは様々な意見も頂戴をしております。様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途として子ども子育て施策として充実する内容の具体化に努めてまいりたいと思っております。
2:04:24
ちょっと時間がありませんので、次に進みますけれども、教職員の多忙化の解消と、強化担任制の計画的な配置について伺いたいと思います。不登校、子どもの自殺がどんどん増えています。なぜ子どもが喜んで通える学校にならないのか、自ら命を絶つ状況になぜ対応できないのか、子どもと向き合う時間と、行き届いた教育の環境整備が必要だと思います。昨年の10月発表された不登校の人数は24万4940人ということで、一昨年に比べると、一昨年は19万6000くらいですので増えています。過去最高です。それから自殺の件数も、今年2月速報値出されました512人ということで、これも過去最高であります。この時にですね、文科大臣は、児童や生徒の微妙なサインに注意を払い、不安や悩みの声に耳を傾けてほしいと、記者の前で話されました。私は誰に向かって言っているのかなと思いました。耳を傾けたくても、あまりに多忙すぎて、子どもの声を聞き取れない、向き合う時間がない、そういう親御さんたくさんいらっしゃるんですよ。学校現場も申し上げたように、本当に大変なんです。もっと時間があったら、子どもの声、話を聞きたいなと思う教員いっぱいいるんですよ。けれどもそれができない。文科大臣は、現場の状況をあまりにも知らなすぎる。お聞きします。誰に向かって言ったんですか、あの発言は。
2:06:32
お答え申し上げます。その時の私の発言というのは、やはり学校の子どもたちに接する先生方に聞こえるようにという思いで発言した内容だと思っております。
2:06:49
であれば、なおさら、私は怒りを禁じません。学校の先生方は、そういう時間をとれるように、ぜひ環境を整えてほしい、店員を増やしてほしい、多忙な業務を減らしてほしい、日々そうやって訴えてるんですよ。そういう先生方に向かって、耳を澄ませ、声を聞けと。今さら流れにそういう発言、私は不適切だと思います。それを聞いた先生方、心ある人は、それしたいんだよって、できるんならやりたいんですって思ったと思います。私はその発言不適切だったというふうに大臣から言っていただきたいと思います。
2:07:43
お答え申し上げます。やはり学校の先生の勤務実態というのは、大変お忙しい。それを承知の上で、しかしながら、文部科学省といたしましても、色々と調べました調査結果におきましては、時間外勤務、このところは近年一定程 度少しですが、改善傾向にありまして、学校における働き方改革の成果が出つつあるものも依然として大変であるという多くの教職員の方々がいらっしゃいます。当然のことながら、引き続きまして、勤務実態の取組をさせて長時間勤務、これを是正していくための対応をさせていく必要があると認識をしております。そのため、文部科学省は、令和元年の給特法改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を策定するとともに、小学校におけます35人学級の計画的な整備や、高学年、教科、担任制の推進等のための教職員提出の改善、また、教職員業務支援員をはじめとする支援スタッフの充実、公務のデジタル化等の学校DXの推進など、様々な取組を総合的に今進めているところでございます。この学校教師の業務の考え方を明確にした上で、やはり、分担や適正化の推進を教育委員会等に通知をするとともに、学校行事、また会議、公務の文書の生選などの具体的な事例、これも集約をいたしまして、全国に周知することなどで、短くいたします、学校現場の業務改善を促進してまいりたいと思っております。
2:09:38
ただでさえ多忙で、教師の成り手も今不足しているんですね。新年度始まったときの担任の先生がいないというような実態もあるんですよ。総理にはぜひ、その辺考えていただきたいと思うのは、こういったことが結局負のスパイラルになって、教職の仕事がやりたくない仕事になってしまっている。これも悲しい事実だと思うんですね。ですから、今回のこの子ども子育て政策の強化というところでは、ぜひ、学校現場、教職員の多忙化の解消に向けて、ぜひ全力を尽くしていただきたい。総理、見解をお願いします。
2:10:24
教育環境の整備、これは重要な取組であると考えています。だからこそ、今御審議いただいている令和5年度予算案においても、小学校における35人学級、高学年、強化担任制、あるいはギガスクール構想などを推進することとしております。併せて 、委員御指摘のように、多忙な教師の皆さんの状況を考えますときに、働き方改革、これは従来から取り組んでいるわけですが、こうしたものも取り組んでいかなければならない。こうした政府における環境整備、あるいは働き方改革、こうしたものを進めることにより、委員御おっしゃるように、教師という仕事、これが魅力的な、そして多くの人たちに夢を与えられるような職業であること、これは社会のありようとしても重要であると認識をいたします。
2:11:36
ちょっと時間が足りなくなりましたので、通告をしているLGBTの教育の問題です。大臣には簡潔にお願いをしたいと思うんですけれど、子どもたちにLGBTの存在を発達段階に応じて、しっかり教えていくということは非常に大事だと思っているんです。そのことでのいじめだとか、悩みというのがいっぱいありますので、ぜひそのことの推進をお願いしたい。答弁を。
2:12:08
簡潔にお願いします。学習指導要領には、LGBTQに関する記載はございませんけれども、文部科学省といたしましては、児童生徒の発達を支える、これ指導の充実といたしまして、個々の児童生徒の多様な実態を踏まえ、一人一人が抱える課題に個別に対応した指導を行うことなどを明記しておりまして、これ、児童生徒の実態に応じて、一人一人LGBTQに関する指導を行うことができるようになっております。また、教科書におきましても、これ、学習指導要領には、これ、同じですが記載はしておりませんけれども、これ、LGBTについて取り上げられている例もございまして、子どもの発達の段階や学校の事情に応じて指導がなされているものと、象徴しているところでございます。
2:13:07
時間になりました。落納蓄産基金への対応について、通告をしたいし ておりましたけれども、大変危機的な状況なので、総理大臣におかれましては、ぜひ全力で取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問をさせていただきます。以上で、勝米健次君の質疑は終了いたしました。
2:13:30
次に山本博史君の質疑を行います。山本博史君。
2:13:53
公明党の山本博史でございます。本日は予算委員会の集中質疑ということで、質問の機会いただきまして感謝を申し上げたいと思います。本日は一連の外交、また追加の経済対策、さらには少子化対策で、総理関係大臣にお伺いをしたいと申したいでございます。それでは外交から始めたいと思います。北総理は21日、電撃的にグライナーを訪問されました。本当に総理、大変にお疲れ様でございました。全身7カ国、G7の議長国である我が国の総理が、このタイミングでウクライナに直接連帯や揺るぎない支援の意思を伝える意義は、大変大きいものがあると思う次第でございます。我が国の役割は、ウクライナの復興と人道的な支援であります。本格的に役割を果たせるような状況を整えるためにも、さらなる努力を重ねていただきたいと思う次第でございます。そこで今回のウクライナの訪問につきまして、岸田総理からご説明をいただきたいと思います。
2:14:58
はい、御指摘のように3月21日、ウクライナを訪問いたしました。侵略による被害の状況等を直接視察するとともに、ゼレツキ大統領と首脳会談を行い、日本の揺るぎない連帯を伝えた次第であります。ロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす傍境です。世界のいかなる場所においても、力による一方的な現状変更を許してはならない。こうしたことをゼレツキ大統領とも確認したところであります。そして、この5月のG7広島サミットでも、このロシアによるウクライナ侵略、これは主要なテーマとなります。今回の訪問を踏まえて、この試合に基づく国際秩序を守り抜く決意、これを明確に示すこと、G7の結束を維持してウクライナを支援すること、これをこのG7の場においてもしっかり確認する、発信する、こういったこともゼレツキ大統領に伝えたところであります。そして、今後の復興復旧においても、日本の役割に対する期待、大きな期待がゼレツキ大統領からも示されました。ぜひ、このウクライナのニーズに沿った、そして日本らしいきめ細やかな復興復旧支援、こうしたものを工夫していくことを考えていかなければならないと思います。ぜひそういった思いで役割を果たしていきたいと考えております。大変、ウクライナに寄り添うきめ細やかな支援大事でございます。その意味では、我が国ウクライナに対しまして、これまで人道支援などで、計71億ドルの拠出を表明しております。今回、ゼレツキ大統領との会談では、計5億ドル、約640億円の追加支援を行う、こういうことを表明されたと伺っております。そこで、この追加支援の内容に関して伺いたいと思います。
2:17:20
お答えいたします。22日の2時、ウクライナ首脳会談では、日本はエネルギー分野等への新たな支援など、4.7億ドルの2国間無償支援を許容すること、また、NATOの新貸金を通じた非自治性装備品支援に3,000万ドルを出出することを、記者総理から直接、ゼレツキ大統領に伝達したところでございます。支援の詳細につきましては、今後、ウクライナ側と調整を行っていきますけれども、ウクライナ側のニーズを踏まえ、ガスタービン、移動用変電設備等のエネルギー、水、教育、保健等の基礎インフラ整備を含む生活再建、自来不発断対策、農業生産力回復等の分野で支援をできる限り迅速に進める考えでございます。また、NATOの新貸金を通じた非自治性装備品支援への3,000万ドルの拠出につきましては、殺傷性のない装備品支援を想定しており、具体的な中身については今後調整し、細部を確認した上で支援していくことになります。これらの支援を通じまして、ウクライナの人々に寄り添いながら、日本の持つ経験や知見を活用し、きれいめなくウクライナの普及支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
2:18:27
今、これまで約76億ドル、約1兆円の支援でございます。その意味では、総理も言われましたけれども、日本の独自のそういう支援、時代の除去でございますとか、教育や医療保険、そうしたきれいめのない支援をお願いを申し上げる次第でございます。次に、インド訪問に関して伺いたいと思います。北総理は、ウクライナ訪問の前にインドを訪問されまして、モディ首相と会談をされました。国際社会が大きな危機に直面している中におきまして、本年のG7議長国である我が国とG20の議長国であるインドが緊密に連携していくことは大変重要であると考えるわけです。また、インドはグローバルサウスと呼ばれる新興国や途上国の代表国ともされております。その上でも、インドとの連携強化、大変重要でございます。岸田総理には、このインド訪問の成果とインドの関係の重要性、どのようにお考えかお聞きをしたいと思います。
2:19:32
今回のインド訪問においては、モディ首相との間でG7とG20サミット、G7サミットとG20サミット、こうしたサミットで扱われる主要課題について幅広く意見交換を行い、両サミットに向けて連携をしていくことを確認しました。そして、地域情勢、二国間関係等についても議論をし、日イン特別戦略的グローバルパートナーシップの下での日イン関係強化の方向性について確認をいたしました。そして、インドから御指摘がありましたように、インドは今年の1月、グローバルサウスサミットというサミットを開催し、グローバルサウス、いわゆる中韓国と呼ばれる国々のリーダー的な存在を自負しておられます。こうした、今国際社会が対立し、そして不透明化する中にあって、グローバルサウスと呼ばれる中韓国にいかに関与していくのか、これは日本外交にとっても、またG7にとっても大変重要な課題となります。こうしたグローバルサウスのリーダーとされるインドとの連携を深めることは、グローバルサウスへの関与という観点からも重要な取り組みではないかと考えております。
2:21:11
ありがとうございます。次に韓国大統領の訪日について伺いたいと思います。先週16日から17日まで、韓国のユン大統領が訪日をされました。シャトル外交の再開など幅広い分野での協力強化を確認したとのことで、これは大変大きな成果があったと思います。いよいよ日韓関係の新たな展開が期待されるわけでございます。そのためにも、日韓両国の国民の理解を醸成をしていく必要があると思います。文化芸術であるとか、観光交流を促進するとともに、2025年の大阪関西万博を通じて、積極的な関わりを持つことも大事になると思います。そこで今回の韓国大統領の訪日の成果と、今後の日韓関係についてどのように対応する方針か伺いたいと思います。
2:22:08
今回のユン・ソン・ニョル大統領のご訪日、これは日韓関係、正常化にとって大きな一歩になる、前向きな会談ができたと考えています。ユン大統領との間で、個人的な信頼関係を深め、日韓関係の新たな省を開くシャトル外交の再開でも一致しました。そして、今おっしゃるように、外交を進めるにあたって、それぞれの国の国民の世論、国民の理解や後押し、これが重要であるということは言うまでもありません。そのためにも、両国が共に比翼するような協力を進めるべく、政治、経済、あるいは文化、ご指摘のように人的交流もあれば、スポーツをはじめ、様々な交流があります。こうした多岐にわたる分野で、政府間の一層を活性化していく、そして国民の交流も深めていく、こうした取り組みが重要であると思います。政府においては、具体的に安保対話や時間戦略対話、あるいは新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げ、こうしたことを進めていくことになったわけですが、ぜひ、議員外交をはじめ、市民レベルの交流など、様々なレベルにおいて、交流を深めていき、こうした政府の外交を後押ししていただく、こうした雰囲気をつくっていくことが重要であると考えます。
2:23:50
ありがとうございます。一方で、10日には中国で第14期全国人民代表大会におきまして、習近平総書記が国家主席として参戦をされ、新体制となりました。このように、アジアをめぐる外交の大きな節目を迎えておりまして、それぞれの国との交流、対話が最も大事な時期にあると思います。外務大臣はまだ放映をされていないと承知をしております。地域と世界の平和と繁栄に対しまして、大きな責任を有しておる我が国と中国が建設的な交流、対話をしっかりと重ね、様々な課題の解決に向けて、努力す ることはとても大事なことと思います。日中平和有効条約の締結45周年という大切な年に、ぜひ林外務大臣におかれましては、早期の報酬を求めたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
2:24:50
日中両国間には様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在しております。同時に日中両国、地域と世界の繁栄に対して、大きな責任を有しておるわけでございます。課題や懸案について主張すべきは主張していくとともに、こうした課題や懸案があるからこそ、率直な対話を重ねていくことが重要であります。日中間でも昨年11月の日中首脳会談において、首脳レベルを含め、あらゆるレベルで機密に疎通していくことで一致をしておるところでございます。私自身も2月2日の信号、外交部長との電話会談、さらには18日の大きい外事工作委員会、弁護室主任との会談におきまして、日中間に数多くの課題や懸案があるからこそ、対話が必要であるという旨を述べまして、それぞれ各分野の対話を着実に進めていくということで一致をしたところでございます。私の報酬についてでございますが、信号部長及び大きい主任から改めて招待があったところでございますので、様々な状況を踏まえつつ、引き続き、具体的な時期を調整してまいりたいと考えております。
2:26:00
ぜひとも早期の実現をお願いを申し上げたいと思います。本年5月に開催をされますG7首脳会議広島サミットは、法の支配に基づく国際地質を断固として守り抜く決意、これを改めて確認をする重要な会議になると思います。 また、世界の安全保障環境が厳しさを増し、核兵器使用の脅威が一段と高まる中で、唯一の被曝国である我が国で、なおかつ広島で開催をされるサミットにおきまして、核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージが発信できるよう、議論を深めることが重要であると思います。議長国であり、国連安全保障理事会の非上臨理事国である我が国の総理として、強いリーダーシップを発揮すべきと考えますが、総理の決意を伺います。
2:27:00
まず、委員おっしゃるように、5月のG7広島サミットにおいては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守ることの大切さ、これを堅持するという強い覚悟、これをしっかり示していくことが重要であると思います。法の支 配、すなわち国連継承をはじめとする国際法、あるいは国際的なルールでありますが、こうした国際法やルール、これは世界の弱い立場の国々、脆弱な国々のためにこそあるものだと私は思っています。今、強国による論理によって、一方的に力による現状変更が行われるような時代を迎えている。こういった時だからこそ、できるだけ多くの国々に、こうした法の支配のもとに国際秩序を守っていく、こうしたことの意味をしっかり訴えかけて、グローバルサウスをはじめとする中韓国にも、こうした法の支配における国の国際秩序を守ることの重要性を理解してもらい、そして結束して、ワンボイスでメッセージを発してもらう、こうした取り組みが改めて重要だと思います。併せて委員御指摘のように、ロシアによる核兵器の使用威嚇、これが懸念されている時であります。こういった時だからこそ、77年間にわたって核兵器不使用の人類の歴史、こ れを決して今損ねてはならない。こうした覚悟をG7から、ひばくちで開かれるG7から、しっかり世界に示していくこと、これは重要なことだと認識をしております。これと併せて気候変動ですとか、この世界経済をはじめ、地球規模の様々な課題について議論をする、有意義なG7サミットにしたいと考えております。
2:29:02
ありがとうございます。力強い総理の決意を伺いました。それでは次に、追加の物価高騰対策に関して伺いたいと思います。公明党は物価高騰対策につきまして、先週15日、政府に申し入れを行いました。政府は昨日の物価賃金生活総合対策本部の会合におきまして、追加策を決定をされました。公明党の提言を反映していただきまして、心より感謝を申し上げる次第でございます。その中の申し入れの中で、物価高で一番打撃を受けている、低所得の子育て家庭の支援、強く要望しておりました。物価高で大きな影響を受けている、児童扶養手当支給者など、低所得の一人親家庭や住民税、非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり1率5万円の特別給付金の支給を要求をしていたわけでございます。また地域の実情に応じて、地方創生臨時交付金を活用して、住民税の均等割が、非課税の低所得世帯を対象に、1世帯当たり3万円の支給も求めておりました。これによって、例えば2人のお子さんがいる低所得の一人親家庭であれば、13万円の給付が受けられることになるわけでございまして、そうした家庭を支えるためには、速やかな給付が重要でございます。そこで、こうした低所得の子育て世帯への現金給付につきまして、総理の認識を伺いたいと思います。
2:30:38
1月の消費者物価指数、前年比で4.3%となるなど、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー・食料品を中心に物価上昇が続いています。その中で、先週、温度から提出された物価行動を踏まえた追加策についての提言、これも踏まえ、昨日開催された物価賃金生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等価格高等充填支援地方交付金に、新たに5,000億円の低所得世帯支援枠を創設し、住民税・非課税世帯・異世帯あたり3万円を目安とする支援を行うこと、そして、これとは別に、一人親世帯など低所 得の子育て世帯に対して児童1人あたり5万円の給付金をプッシュ型で支給する、こうした支給を決定したところです。世界的な物価行動、これは依然として余談を許さない、こういった状況にあり、日々変化する物価、あるいは経済の動向、こうしたものを踏まえ、今後とも機動的な対応を考えていかなければならないと認識をしております。
2:32:02
ありがとうございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。また、今後の内需拡大には、観光需要の拡大、これが非常に重要でございます。現在3月までの実施が予定されております全国旅行支援などの国内旅行需要喚起策によりまして、宿泊や飲食などのサービス消費が顕著に推移をしている次第でございます。昨年の日本人国内旅行消費額は17兆円を超え、 コロナ前の水準に近づいており、これまでの支援策が追い風になっております。この全国旅行支援は、国が配分をした予算を使い切った都道府県から順次終了となりますが、残額があれば年度をまたいで支援を継続できるために、多くの都道府県などで6月末まで延長すると発表されております。今後、全国旅行支援の終了後に、国内旅行需要が急激に縮小する恐れがあることから、反動減を抑えるソフトランディング、これが必要になると思います。こうした国内観光需要の着実な拡大に向けまして、どのような観光需要の拡大策を行っていくのか、齋藤国土交通大臣にお聞きをしたいと思います。
2:33:18
はい。観光は今山本委員おっしゃったように、これからの成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございます。国内外の観光需要の本格的な回復拡大に向けた取組を進める必要があると思います。今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化や、これまでの課題も踏まえまして、次の3つのキーワード、1つは持続可能な観光、2番目に消費額拡大、3番目に地方遊客促進、これらの3つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的かつ強力に推進してまいります。具体的には、まず持続可能な観光地域づくりということでございますけれども、観光地や宿をもっと魅力的なものにする、再生幸福化、価値化に対しての国が支援をしっかりする。また、自然遺産や文化遺産の保全と観光を両立させる、こういうことで持続可能な観光地域づくりをやっていきたい。それから消費額拡大と地方遊客促進でございますが、全国各地での特別な体験、なかなか普段体験できないような体験をこれから生み出して企画していく。とか、観光消費の旺盛な幸福化価値旅行者、つまり海外の富裕層でございますが、の誘致など、インバウンドの回復を図っていく。それから全国旅行支援、これも続けてまいります。第2のふるさとづくりなどによる国内交流の拡大、これらを盛り込んで、今月末までに新たな観光立国推進基本計画を作ります。こうしたことで、総理が施政方針演説で掲げられた外国人旅行者の国内需要5兆円、そして国内旅行需要20兆円という目標を早期に達成して、経済の回復に貢献していきたいと思います。
2:35:21
どうぞ、どうも、斉藤大臣、よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、子ども庁発足に関して伺いたいと思います。いよいよこの4月から子ども家庭庁が発足いたします。公明党は、子どもの幸せを最優先する社会の構築へ、接種を強く推進してまいりました。出生数が80万人を切り、少子化対策は最優先の課題でございます。総理は17日に会見を行い、育児給付金の10割への引上げ、子どもファーストトラックの設置など、子育て支援の重要性を強調されました。そこでまず、国を挙げて子ども政策を推進する体制のスタートに当たり、子ども家庭庁の発足の意義、少子化対策の決意を総理に伺いたいと思います。
2:36:11
来月1日、日本の省庁の歴史で初めて、子どもを名称に関する子ども家庭庁を発足いたします。子ども政策を我が国社会の真ん中に据え、児童虐待、いじめ、子どもの貧困など、子どもをめぐる様々な課題に、常に子どもの視点に立ち、子どもの最 善の利益を第一に考え、縦割りを背した行政を進めていくための司令塔として創設するものであります。また、先日の記者会見でお話ししたとおり、私が目指すのは、若い世代が希望通り結婚し、希望する誰もが子どもを持ち、ストレスを感じることなく子育てができる社会です。そして、子どもたちがいかなる環境、家庭状況にあっても訳隔てなく大切にされ育まれ、笑顔で暮らせる社会、こうしたものを目指したいと思います。そのための基本理念として、先日申し上げたのは、第一に、若い世代の所得を増やすこと、第二に、社会全体の構造や意識を変えること、第三に、全ての子育て世帯をライフステージに応じてきれめなく応援すること、この3つを掲げさせていただきました。これに基づいて、小倉大臣の下、今、叩き台の作成の作業を進めている、こうした次第であります。
2:37:45
ありがとうございます。この子ども家庭庁には、これまで厚生労働省の障害福祉の部局があった障害児支援が移管することになっております。常に子どもの利益を最優先に考え、全ての子どもの権利を保障する、子ども真ん中社会を目指す、こういう理念の下で、障害があったとしても、1人の子どもとして、誰1人取り残さず、抜け落ちることのない支援が受けることができるように、取組をぜひ進めていただきたいと思います。子ども家庭庁における障害児の位置づけを、小倉担当大臣にお聞きします。
2:38:24
お答えいたします。障害児支援につきましては、 子ども家庭庁設置後は、子ども家庭庁において、その事務を所管することになります。その際、全ての国民が障害の無に関わらず、互いに尊重し合い、共に生きていく、共生社会の実現に向けて、障害児の地域社会への参加、包容、すなわちインクルージョンを推進する観点に立って、障害や発達に課題のある子どもへの支援を進めていくことが、委員の御指摘のとおり重要であると思います。来月発足する子ども家庭庁におきましては、これまで厚労省で取り組んできた事務をしっかりと引き継ぐだけでなく、全ての子どもが安全で安心して過ごせる居場所づくりや、保育所や放課後児童クラブなどの一般施策における障害児の受入れ推進など、障害の無に関わらず、全ての子どもの健やかな成長、ウェルビーングの観点に立った取組を進めてまいりたいと思っております。
2:39:14
障害児の支援の中で、発達障害児の支援について伺いたいと思います。文科省の調査で、この通常学級に発達障害の可能性ある児童が8.8%ということが分かりました。35人学級で言えば3人です。こうした状況の中で、この発達障害児の支援に関して、文科省は検討会で設けて、13日に報告をまとめております。文部科学大臣にお聞きしますけれども、この方向性に関して、発達障害児の支援に関してお聞きしたいと思います。
2:39:47
お答え申し上げます。委員も今、ご質問のとおりですね、3月の13日にまとめられました検討会議の報告を受けまして、児童・生徒の実態を適切に把握をし、必要な支援を組織的に行うための校内支援体制の充実や、自らの学校で受けられる通級による指導の促進等について、教育委員会等に通知をしたところでございます。令和5年度予算案におきまして、効果的・効率的な巡回指導の実施に向けた事業に係る経費を計上しておりまして、引き続きまして、報告で示された方向性も踏まえ、通常の学級に在籍する障害のある子どもへの支援の充実、務めてまいります。
2:40:40
次に、ヤングケアラに関して伺います。2年前の厚生労働副大臣のときに、このヤングケアラのプロジェクトチームの共同議長として取り組んだ経緯がございました。このヤングケアラに関しまして、3か年間をヤングケアラ認知と向上の集中取組機関ということで取り組みを進められておりますけれども、どのくらい地域でその対象なのか、どのような課題があったのか、どのような支援が求められているのか、こういう現状を把握するから重要でございますけれども、昨年から全国で実態調査を進めていただいておりますけれども、まだまだ進んでおりません。この各都道府県、市区町村に対しまして、しっかり通知をして実態調査を促進することが大前提でございます。この点、厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
2:41:33
山本委員には厚生労働副大臣を務める時代から、ヤングケアラに対する支援の取組にあたっていただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。ヤングケアラは支援が必要とされておりましても、その実態、またどういう支援のニーズがあるのか、なかなか表明しにくい構造となっていることから、より近い存在である地方自治体においてその実態を把握していただくことが必要ということで、令和4年度から地方自治体によるヤングケアラの実態調査の実施 を、厚労省としても支援をしてまいりました。また、積極的な調査実施に取り組むよう呼びかけもしてまいりました。本年2月時点で都道府県と含めて全国で200以上の自治体が取り組んでいただいていますが、さらに令和5年度予算案においては、国による支援を拡充することも盛り込ませていただいております。これに加え、今月中にも厚労省から地方自治体に対し、実態把握をはじめとするヤングケアラ支援の取組を促すための通知を発出することとし、地方自治体におけるこうした実態把握の取組がより前に進むように対応していくとともに、ヤングケアラの業務も4月以降、子ども家庭庁に移管されますが、しっかりと引き継ぎをし、引き続き厚労省としても子ども家庭庁と連携をして対応していきたいと考えております。
2:42:55
ありがとうございます。このヤングケアラにしても発達障害にしても、具体的にやはり家庭と福祉と教育、こういう連携が大事でございます。今まで文科省、厚労省はトライアングルプロジェクトということで連携してまいりました。小倉大臣にこの機能をさらに進めていただきたいと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
2:43:18
ご指摘のとおり、これまで厚労省及び文科省において、療養省の副大臣をトップとした家庭と教育特殊の連携トライアングルプロジェクトを開催することなどによりまして、発達障害をはじめ障害のある子どもやその保護者が地域で切れ目なく支援が受けられるよう、家庭と教育特殊の連携が推進されてきたところと承知しております。御党の御支援もあったかと承知しております。子ども家庭庁におきましても、こうしたこれまでの取組の成果、しっかりと引き継ぎながら複数の省庁、部局が関わる施策について、子どもの最善の利益の観点から様々な課題のある子どもやその保護者を支えるための連携を確保し、各自治体においてそれぞれの子どもや保護者のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。以上で山本博史さんの質疑は終了いたしました。
2:44:33
次に浅田博史さんの質疑を行います。浅田博史さん。
2:44:42
日本維新の会、浅田博史でございます。私もまず、総理のオクライナ訪問について質問したいと思っておりますが、私は30年ぐらい前になりますけれども、あの辺りを含む地域を回るというのを仕事の一つにしておりましたので、感じておりますのは、旧ソ連が崩壊して、新しい国がいっぱいできましたけれども、東欧とそれからベラルースからポーランドですよね、あの辺りの方々の日本に対す る印象というのは、日本人のプレゼンスというのはものすごく少ない地域なんですね。だから日本人に対してはすごくシンパシーを持っているし、日本の品物も溢れているけれど、人を見ない。だから人が行くというのが、いかに重要なことであるか、特に日本にとって非常に重要な地域だと思います。そういうところに、戦火にあるウクライナまでポーランドを経由して行かれたと。非常に日本のプレゼンスを高めるという意味で、二つの意味ですね。ウクライナに行かれたというのと、それから東欧における日本のプレゼンスを高めたというところで、非常に大事なときに大事なところへ行っていただいたと思っております。それで、これも総理の率直なご感想を聞かせていただきたいんですが、ジュシェフまで飛行機で行かれて、それからポーランドのブシェミシェルという駅ですか、あそこまで行かれて、で、列車に乗られた。それ、私はテレビ中継で見てました。テレビ中継で見ていて、二つ、いくつか感じたことがあるんですけれど、あれ、テレビカメラだから良かったけれど、あれ、どっかの国のスナイパーだったら、一発に狙われてますよ。不吉な話ではないんで、やられたとかそこまで言いませんけれども、襲われる可能性があったと。だから、敬語体制ですよね。敬語体制がどうなっているのかと思って、注視していたら、向こうの国のウクライナの方だと思いますけれども、二人が総理の両側におって、で、列車の中に乗り込まれたということらしいです。で、戦地に近いところにいるのに、総理を敬語するのが、よその国の人であっていいのかという思いはしましたし、事前に情報が漏れていたと。だから、情報管理の点で大丈夫なのかなという思いをしました。私は憲法、現行憲法では、総理大臣というのは、自衛隊の指揮監督をすると、これは憲法72条に書かれてあります。で、何だから、自衛隊が総理を敬語するのは、当然のことかなと思うんですけれども、おかしくないと思うんですけれども、敬語の必要性、それから自衛隊が総理を敬語するということに関 し、総理ご自身はどのようにお考えでしょうか。
2:48:10
まず、一般論で申し上げるならば、国際社会において、要人を含め、領域内に所在する外国人の保護、安全の確保、これは一義的には、領域、国の警察当局等の機関が行うものである。これが基本的な考え方だと思います。今回の私のウクライナ訪問にあたっては、厳重な保護を前提にウクライナ政府等と慎重に調整を重ねた上で、秘密保全、安全対策、危機管理等において、異論のないよう、最善な方法を総合的に検討いたしました。その際に、安全対策の関係上、厳に限られたものに限り、情報管理を徹底し、必要な準備を行った次第です。詳細について申し上げることは控えますが、安全対策、危機管理対策、情報管理等について万全を期しており、今回の対応に特段問題があったとは考えてはおりません。そして、ご指摘の自衛隊の現状ですが、自衛隊は自衛隊法などの法令に基づいて海外に派遣されるわけですが、自衛隊を我が国の用人の敬語のみを目的に海外に派遣する明示的な規定はないと承知をしております。
2:49:47
明示的な規定がなかったら、それだけやってもいいのではないかなという思いがするんですけれど、それはまた別の機会に憲法のお話の中でさせていただきたいと思います。関連して、今ご答弁の中で情報管理を徹底したというふうにおっしゃっていますけれども、日本のテレビ局が記者に乗られるところから車両に移動されるところまで移しているんですよね。これは情報管理を徹底した結果だとは思いません。どこかで異動があったと思いますので、もし次回そういうことがあるとすれば、もう少し徹底していただきたいと思い ます。関連してもう一つ質問でございますが、ウクライナ行きを事前にロシアに通告していたという報道があるんですが、これは事実でしょうか。そして事実だとすればそれはなぜでしょうか。
2:50:50
御指摘の点については、外交上のやりとりであります。通告があったかなかったかも含めてお答えするのは控えなければならないと思います。
2:51:06
そういう報道があります。報道を信じるならば、ロシアに事前に通告をされたと私どもは受け止めます。今お答えになりませんけど、なんでやろうなと。バイデン大統領ですら行くときは通告していたと。だから同じような理屈なのだろうかなとも思いますけれども、残念ながら背景が全然違います。我が方は自衛のための自衛隊を持っているだけで、向こうは核兵器も持っている超大国でありますので、そういうところも考えていただきたいと思います。それでは、ウクラヒナ訪問のサブ、中身のところについて質問をしていきたいと思います。先ほどもどなたかの質問の中で、あるいは答弁の中で、今回のウクラヒナ支援内容が、電力と自来除去、それから農業、生産力回復などと、エネルギー分野などで新たに4億7千万ドルの無償支援、それからNATOの基金を通じて殺傷能力のない装備品3000万ドル相当提供と報道されています。ところがこれ、他国と比較しますと非常に少ないんです。これ、キール世界経済研究所というところのデータによりますと、我が方の去年の11月までの支援額というのは、6億ユーロ、140円換算でいくと840億円です。これに対して一番多いところが、もちろんアメリカ、これはもう八角ですね、478億ユーロ、6兆7千億円。これは兵器を供与しているから、兵器って一気に何百億円というものもありますから、当然兵器を供与するということで額は増えてし まうと思うんです。ただ、今回行かれて約束された額も足し合わせても、だいたい1500億円ぐらいだから、10億ユーロぐらいですか。だからG7の中で比べるとやっとイタリアを越えて、イタリアを抜いてフランスに迫っているという状況かなというふうに判断しています。これではG7の議長国として、リーダーとしてG7を引っ張っていくというには、ちょっと額的に少ないのではないかというふうな思いを持つんですけれども、十分だと総理はお考えでしょうか。
2:53:50
まず、委員の最初ご指摘になられた数字は、先ほど答弁の中で申し上げた71億ドルのうち、まだ55億ドルが積み上がっていない前の数字であります。その後、55億ドル積み上がって71億ドルになった。それをまずしっかりと実行していくことが大事だと思っています。それに加えて、委員がご指摘になられた新たな4.7億ドル、そして3000万ドルの支援を今回表明したということです。少ないのではないかと いうご指摘があります。金額ということになったならば、それは欧米諸国、戦車をはじめ、様々な軍事支援を行っています。金額ということで比較すると、確かに我が国の支援は少ないのかもしれませんが、しかし、これ内容において日本独自の日本らしい支援を行うということが大事だと思っています。今回のウクライナ訪問においても、日本が特に力を入れたこの越冬対策、発電機ですとか、変電機ですとか、このウクライナの厳しい冬を乗り越えるための様々な支援、これは部長をはじめ、多くのこのウクライナの市民の皆さんから大いに歓迎をされていた、高く評価されていた、これも実感してきました。金額はもちろん大事ではありますが、引き続き日本独自の日本らしいきめ細やかな支援を行うことが、ウクライナの市民の皆さんからも評価されることにつながるのではないか。こうした内容におけるこの日本らしさも、今後復興復旧という段階になりますと、なおさら重要になってくると認識をしています。そういった思いで努力を続けたいと思います。
2:55:57
御答弁ありがとうございます。今、努力を続けたいという御発言がありましたけれども、その御努力の中で一つ考えていただきたいことがあります。私たち日本維新の会は、被災地支援ということで、何か災害があったりしたら、自分たちの報酬カット、3割カットした部分を積み立てておりまして、それを寄付させていただいております。今回もウクライナ支援ということで、私たちに何ができるかということをいろいろ考えました。そして、ポーランドとか、ウクライナで現地で活動しているNGOとか、それからウクライナのコルスンスキー大使、はじめ大使館の皆さん方、ポーランドの大使館の皆さん方と、いろいろ何が一番いいのか、何を一番必要とされるのかということをお伺いして、それで先日3月21日にピックアップトラック20台と、それからコンテナ1台分の魚の缶詰、パンの缶詰を寄贈しました。そこに至る過程で、何が必要なのかというお話を聞く中で、多くの方は国外へ難民として逃れているけれども、戦時であってもそこに留まりたいと、生まれ育ったところは離れたくないという方が非常にたくさんいらっしゃる。そういう方々のために物資を送る、あるいは医療品を送る、逆に医療機関に連れていく、だからそういう運搬手段が非常に不足している。世界各地から援助物資はやってくるんだけれども、実際のラスト1マイルで本当に必要としているところに届かない。だからトランスポーテーション、運搬、運送、自動車が必要であるという結論に至って、先日、20代のピックアップトラックをオクライナの大使、コルスムスキー大使、はじめ大使館の方々を経由して、オクライナ政府に贈呈いたしました。皆さん、非常に喜んでおられました。ここに至る過程で、いろんな方々に働きかけをして、世界から物が集まるけれども運搬手段がない、そこで困っておられると。日本もいろいろ支援をしているけれども、こういうところが抜けているのではないかということで働きかけたんですけれども、実際実現することはできなかった。だから私たちは自分たちの軍資金で援助をして差し上げたということです。日本の国内にもそういう志というか思いを持っておられる方、非常にたくさんおられると思います。この間、コルスムスキー大使が意味軸も私どもに感謝の意を表する過程で、「武士は愛に高い」とおっしゃったんですね。どういう意味かというと、あんたとこはロシアの東側で、うちはロシアの西側で、両方ともロシアに接しているやろうと。そういうところでは同じ立ち位置で臨む必要がある。だから今私たちがやられていて、あなた方が助けてくれる。あなた方にことあれば私たちは絶対助けに行くというところまでおっし ゃっていただいて、非常に喜んでいただきました。だからこれから何らかの支援をするという段階で、輸送手段が非常に不足しているということを念頭において、これからご努力いただきたいと思いますし、私たち20台のピックアップトラックと、それからコンテナ1台分の缶詰ですね、魚の缶詰、パンの缶詰、これが非常に向こうの方々、質が全然、日本の缶詰の質というのは非常に高くて喜ばれるということをおっしゃったので、そういう缶詰を送らせていただきました。だから先ほど、武器以外の、兵器以外のもので向こうの方々が喜ばれるものを送るものをこれからも考えて努力していきたいとおっしゃいましたけれども、その中でピックアップトラック20台とコンテナ1台分の食料でこれで1.5億円です。というか、この100倍ですね、150億あったら、2000台のピックアップトラックを送ることができるんですよね。だから、このご努力の中でそういうのを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:00:52
まず、オントがウクライナの方々のニーズに応えてピックアップトラックを寄贈されたこと 、これは私も政府も評価をいたします。こうしたニーズに的確に応えながら支援をすることの大切さを我々も強く感じており、今回の先方とのやりとりの中でも、地雷除去、地雷対策、これが大事である、あるいはがれき処理、これについて支援をお願いしたい、こういった声も聞いてまいりました。これらに対しても、車両ですとか、県機、こういったものの支援を考えていきたいと思います。運送手段と合わせて様々なニーズに日本として的確に応えることこそ、日本らしいきめ細やかな支援なのではないかと思います。ご指摘、大変重要だと受け止め、政府としても努力を続けてまいります。
3:02:07
それで、ウクライナ支援のお話をさせていただいてますけれども、ウクライナを支援するというのと、ロシアに制裁を加えるというのは、これセットなんですね。セットでないと、この定選というところにまではいかないと思いますので、先ほども総理、定選に向けリーダーシップを発揮したいというふうに御発言されております。普通は定選 というのは、2月24日にロシアがウクライナに侵攻した、その前の状態に戻すことであるということだと私どもは考えているんですけれども、ウクライナのゼレンスキー大統領は、2022年2月23日ではなしに、もっと遡って2014年3月にクリミアが併行されたと、そこまで領土を回復させるんだということを表明します。総理が定選の条件とお考えになるのは、私どもは去年の2月23日の状態に戻すことであると考えておりますけれども、総理はいかがですか。
3:03:22
まず、ウクライナの国民は、一刻も早くロシアの侵略をやめさせるために、その交渉の土台を作るためにも戦わなければならない。こうした戦いを続けているんだと認識をしています。ウクライナの将来を決める交渉、これについては、まず第一にウクライナの方々が決めるべきものであります。第三者がこうあるべきだというようなことを、推測で申し上げることは控えなければならないと思います。まずは、一刻も早く侵略をやめさせるために、ウクライナも戦っている。そして国際社会も、一刻も早く侵略をやめ させるために、おっしゃるように、ロシアに対する強力な制裁と、そしてウクライナ支援、この両方を進めていかなければならないと認識をいたします。
3:04:32
繰り返しになるかもしれませんけれども、総理は何度も法の支配に基づく国際秩序を守り抜くというふうなことをおっしゃっています。法の支配という概念の受け止め方なんですけれども、ロシアというのは、これ法の支配に基づいた国だとは、私は個人的には思っておりません。これは人の支配というか、人の支配に反中化される国だと思っています。もっと言うと、再生一致と言いますかね、昔、キエフ・ルーシーというのが原点となって、ギリシャ政権ですね。ギリシャ政権がコンサンチノープルからキエフへ来て、だからキエフというのは、キーユというのは、逆に言うとロシアの母国であると。こっちが州なんですね。ルーシーというのは、ベラルーシーのルーシー、キエフ・ルーシー、ムスコはロシアって後で起こった国であって、だからロシアはオクライナーを何とか求めて、あんたらと私たちはルーツは一緒やでということで統一を目指そうとしていると思うんですね。だからその支配原理というのは法の支配ではないんです、私の考え方ではね。それはむしろ最正一致というか、イスラムの考え方に近いと思います。だからイランなんかと結構仲がいいのかなという気もしております。そこで伺いたいのは、この定選への道筋ですよね。定選への道筋、それを定選に向けて、我が国が今あるいはこれからできることはどのようなことであるというふうにお考えでしょうか。
3:06:22
まず、いいおっしゃるように、今回のロシアの侵略、これは国連憲章をはじめとする国際法の諸原則に沿ったものではありません。当然こうした法の支配に反する傍聴であると思います。そしてこの大国の国益によって、こうした力による一方的な現状変更が、現実、今国際社会の中で起こっているわけですから、だからこそ法の支配、この国際法やルールに基づいた国際秩序を守っていくことが重要だということを訴えていかなければならないと思います。その際に、先ほども議論に出ておりましたが、グローバルサウスをはじめとする中間国、今ロシアと欧米が厳しく対立する中で、グローバルサウスと言われる国々の中には、このロシア等とのこれまでの関係の中で、国連決議においても対応を明らかにすることを躊躇するなど、そういった国々もありますが、そういった国々に対しても国際法、ルールというのは、まさに弱い立場、脆弱な国にこそあるものであると。こうした国際法、ルールを守る中で自由に行動することができる。こういった社会をつくることは、まさに小さな国、弱い立場の国にこそ大事なんだということを訴えることによって、より多くの国々に法の支配に基づく国際秩序の堅持、この大切さにおいて理解をし、支持をしてもらい、国際社会に向けてメッセージを発する、こういった形で国際秩序を回復していく、こうした取り組みの先導にG7議長国としては立たなければならないと思いますし、そうした国際世論をリードすることによって、こうした侵略についても平和的な解決に向けての道筋をつくっていきたいと考えています。
3:08:40
今、そういうことを申し上げたのは、あまり法の支配という概念に固執してしまうと、逆にロシアとか中国とは別の関連体系を持った国ですから、分断してしまうんではないかなという心配をしています。昔、デモクラシー、民主主義、民主国家ということが私たちの先進国の条件であるというふうな言われ方をしたときがあるんですけれども、民主主義でなくても、私たちと価値観極めて近くて付き合っていける国があると。だから、グッドガバナンスとかボングベルノンとか、良い統治という言い方に変えました。だから、民主主義を良い統治という言い方に変えたような形で、法の支配というのを、何らかのもうちょっと大きな括りで話し合いをしていかないと、最初からも対立が生じてしまっているということになるといけませんから、その辺は御注意いただきたいと思います。それからもう一つ、もうあと17分になりましたけれども、僕ウクライナからロシア行って、それから朝鮮行って、中国行って、インド行って、あと大臣に聞こうかなと思っていたんですけれども、ウクライナで止まってしまいそうなので、もうちょっと先に言いかせていただきたいんですけれども、ゼレンスキー大統領とお会いになって、ゼレンスキー大統領の定選に向けての戦略というのも聞かれたと思うんです。こういう場ではおっしゃることができないと思いますけれども、ゼレンスキー大統領というのを直に会われて、どういうふうに御評価されているんでしょうか。
3:10:43
ゼレンスキー大統領にあった印象ですが、祖国あるいは自由のために戦うリーダーとして、大きな存在感を示しておられます。実際会いまして、真っ直ぐな勇敢な性格の方である、こういった印象を持ちました。こうしたリーダーだからこそ、ウクライナの多くの国民が支持をしているということについても理解をしたところであります。短時間でありましたが、そういった印象をゼレンスキー大統領には受けて帰ってまいりました。
3:11:33
ありがとうございます。それでは、ウクライナの支援のことについて聞かせていただいて、それと次になっているロシアへの経済制裁ということについて、質問を変えていきたいと思います。今の制裁、これはもう、どなたか先ほどの質問の中にありましたけれども、スイフトからの締め出しとか、中央銀行の資産凍結、輸出規制、輸入規制、それからとか、いろいろやっていますけれども、総理はこれで十分だとお考えになっているのでしょうか。
3:12:09
先ほども答弁させていただきましたが、ロシアの経済成長率、速報値でマイナス2.1%、財政収支は足元3カ月連続で赤字、また半導体不足等により武器の製造にも影響が出ているなど、こうした一点の効果は出ていると承知をしています。しかしながら、これも先ほど申し上げましたが、やはり制裁の迂回、ある いは回避、こうした動きがあるという指摘、これは重要な指摘であり、制裁の迂回、回避対策をさらに進めるということも重要であるということで、G7首脳会合でも一致しておりますし、21日の日イクラエナ首脳会談においても厳しい大量政策の継続をすることが不可欠であり、特に制裁回避、迂回対策が重要である、こうした点について言及がありました。こうしたことも含めて対策を強化していきたいと考えています。朝田委員 先ほど、勝部委員の質問ですかね、JTのことが取り上げられておりますが、これは一つの大きな抜け穴ですよね。私はもう一個指摘させていただきたいんですけれども、日本や欧州の自動車メーカーは、ロシアでの新車生産を提出しています。600万円以上の乗用車輸出は制裁の対象になっているけれども、ある地域からの日本からの自動車輸出は増えております。これを見ていただきたくて、資料を配らせていただいております。これは富山県の大阪税関の市に、富士紀税関支所というのがあって、ここで取り扱っている物品、輸出入品のリストでございます。資料1をご覧いただきたいんですけれども、自動車が1476億円で、前年費236%、2.3倍になっています。この下の方に輸出相手先というのがあるんですけれども、ロシアがこれ約50%で1659億円、富士紀管内で輸出している半分はロシア宛です。この1659億円、ロシアで輸出している、そのうちの自動車が1476億円です。だから、ほとんど600万円以上の高級車の輸出は禁じられているけれども、こういう抜け道があるんですね。前年に比べてものすごく増えている。その路路線というのが、富山の港からウラジオストックまであって、定期的に運行されている。だから、ロシアのGDPはマイナス2.1%とか、先ほどおっしゃいましたけれども、勝部さんおっしゃったロシアのJTがあれだけ納税しているとか、のほかにもこういう抜け道があるんです。だから、私は、中古車の輸出を制限することが、制裁の強化につながると考えるんですけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
3:16:05
我が国は、G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアの個人団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入金指示措置など厳しい措置を、迅速に実施しているところですが、その中で、ロシアへの常用車の輸出規制については、G7首脳政命において、車資品の輸出を禁止するとされた ことを受けて、欧米等と足並みを揃えて、一定額以上の常用車の輸出禁止を実施しているところです。御指摘のとおり、中古車のロシアへの輸出については、為替の影響等もあり、対前年度比で増加しているわけですが、今申し上げたように、G7をはじめとする関係国と、この緊密に連携した上で、この対応についても適切に対応を考えなければならないと思っております。
3:17:18
G7の中でも、ロシアに中古車を輸出しているのは、ほぼ全部日本なんですね。だから、我が国がカットしたら、ロシアへ行く中古車といっても、ほとんど新古車と言われている、転倒品を新品として売れないとか、そういう品物を向こうへ中古品として送っているというのが実情のようでございます。これまた後、防衛大臣にお尋ねすることになると思うんですけれども、中古車と言わずに、ナンバープレートを外して、もうこれは廃車にしますというような申請だけして、実際は解体されずに部品として輸出されているものもあるというふうなことも聞きます。だから、そういうところの強化をすることが、ロシア経済にとってかなり の打撃を与える方策になるのかなという思いをしておりますので、ぜひ一度お考えいただきたいと思います。防衛大臣、お待たせしました。これ、通告、昨日通告の締め切りのときには通告していなかったので、後でこれも聞きたいなと思うので、御答弁できなかったら、それはそれでいいんですけれども、部士の情けで後でこんなもんやりますというのを一応送らせていただいていますので、できるだけ御答弁いただけたらありがたいと思います。今、中古車の話をさせていただいていますので、自衛隊の中にもそれに類するやつが、自衛隊に高機動車と呼ばれる車ですね、米軍の大型ジープのような車が2500台あるということを御存じでしょうか。
3:19:21
委員御指摘の高機動車と呼ばれる車両につきましては、陸上自衛隊において、主として人員輸送を目的として平成5年度から調達を開始し、現在約2500両を保有をしていると承知しております。
3:19:41
大臣、御存じだったということで、この2500台のうち、毎年70台前後を廃車にして、鉄屑になっていると思われていたのは、そうではなかったかもしれないという通報があります。だから一部をいじるだけで、これは鉄屑にせんで、どこか闇に流していると、それがまたロシアへ行っていると、ロシアで走っているのを見かけると、これはエビデンスベースではないので、何とも言えませんけれども、そういうところに関して、また我が党の議員が別の機会に質問させていただくことになると思いますので、内部調査をよろしくお願いいたします。それで、ようやくロシア制裁が終わって、次、日韓関係、先週、韓国の大統領がお越しになって、日韓首脳会談があったと、また、今統一省ですか、来られて、林大臣とお会いになっている姿をテレビで見ました。最悪の状態を抜け出しつつあるのかなという気がしますけれども、まだ未解決の問題がいくつかあると思います。1番目の問題が、いわゆる元徴用工の問題です。元徴用工問題は、韓国側の解決策ですね。韓国側の財団をつくって、そこが拒出をすると。その賠償金をそこから出すということですけれども、その賠償金の返還を被告の日本企業に求める旧証券の放棄は、確約されていないと、私は考えるんですが、総理 の見解はいかがでしょうか。
3:21:45
今般、韓国政府が発表した措置に関する、韓国国内法上の位置づけについて、日本政府としてお答えする立場にはありませんが、その上で申し上げれば、ユン大統領の強いリーダーシップの下、今般、韓国の財団が、判決金等を支給するという措置が発表されたと承知をしています。そうした本件措置の趣旨に鑑み、旧証券行使については、想定されていないものであると承知をしております。
3:22:25
旧証券に関しては想定していない。日韓請求権協定で旧証券は、全部韓国側が引き受けますよということで、日本の企業はそういう訴訟を起こされないことになっていたはずなんですけれども、これが韓国大法院の決定で旧証券を持っているということで、日本の企業が訴えられて、株を差し抑えられて、監禁されるばかりになっていたところで止まっていたというふうに私は記憶しています。だからいつも国家の役割は何かと聞きますと、国民の生命財産を守ることだと常におっしゃるんですけれども、ここで生命は財産を守れないということになると、とんでもない失態になると思いますし、政府の役割を果たしているとは言えないということになってしまいますので、ここは維持でも、維持でもって法律に従うならば、日韓請求権協定で終わりになっているのに、まだ韓国大法院がそういう変な判決を下すからここまで関わってきて、日韓関係が冷え込んだという一因になっていますので、これだけは絶対この場で解決していただきたいと思いますので、林大臣でも総理大臣でも御決意を聞かせていただきたいと思います。
3:23:58
総理からお話がありましたように、外交上のやりとり、これはお差し返したいと思いますが、この懸案を解決して日韓関係、健全な関係に戻すべく、外交当局間で継続的に諮訴を実施してまいりました。その過程で今お話がありましたように、日本政府としては日韓間の財産請求権の問題、これは日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきているところでございます。本件措置の趣旨に鑑みまして、九州県の九州県の行使については想定されていないものと承知をしております。なお、ユン大統領御自身の会見においても、ユン大統領の御発言の中でもし九州県が行使されるとすれば、再び全ての問題を元の位置に戻すことになるため、韓国政府としては判決の解決策を発表した趣旨を踏まえ、九州県の行使は想定していない。このように発言されておられるというふうに承知をしております。
3:25:05
防衛大臣、次の質問、期待されていると思うんですけど、飛ばしていいですか。すみません、大変失礼ながら。最後の質問です。北朝鮮と中国という二つの国を考えるとき、対北朝鮮ということでは日米間は結束できると思います。ところが対中国ということになると、韓国をそこへ引っ張り込むのはなかなか難しい。昔、朝攻していた大韓帝国、あの時代まで朝攻していたというつながりがありますので、韓国は伝統的に対中関係を重視している国であります。だからここに日米間が対中で統一して対峙するというのは一番重要だと思うんですけれども、韓国を対中で仲間にしていくためにはどういうことをお考えでしょうか。
3:26:15
まず韓国との関係、厳しい安全保障環境、あるいは戦略環境を考えましても、日韓、日米間、こうした戦略的な連携を推進していくことの重要性、これは言うまでもありません。委員のご質問は対中でどうかということでありますが、もちろんこれ第3国間の関係についてコメントすることは控えなければなりませんが、ユン大統領との間においては、自由で開かれたインド太平洋を実現する重要性、これは確認をしています。そしてその際に法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守り抜くため、同志国が力を合わせていく必要がある、こういった認識も共有をいたしました。こうした考え方に基づいて国際秩序を堅持するた めに、韓国と協力をしていく、こうした方向性を示すことは重要であると考えます。通告していて質問できなかった部分かなりあります。皆さん方にお詫び申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。以上で、浅田一史君の質疑は終了いたしました。
3:27:41
次に伊藤孝恵さんの質疑を行います。伊藤孝恵さん。
3:27:57
国民民主党新緑風会の伊藤孝恵です。総理の憂いな訪問を我々は高く御評価を申し上げます。この会談内容や危機管理上の課題等は、基調報告に係る質疑で伺うとして、まずは御無事の御帰宅、何よりでございました。さて、総理、国会は5年前、全会一致をもって、政治分野における男女共同参画推進法を成立をさせました。今月末から統一地方選挙が始まりますが、全国1788の地方議会における女性議員の比率は15.1%、女性はゼロ、もしくは1人だけのゼロワン議会は約4割に上り、50歳未満の女性議員は全体のわずか2.9%です。しかして、昨年11月、小連れ選挙の課題について、私 、総務大臣に質問をさせていただきました。子育て中の候補者が子供を連れて活動したことで、公職選挙法第137条違反だと通報されたり、対抗陣営から嫌がらせをされたりするといった現実があるからです。パネル1をご覧ください。こちら、今月1日、総務省が初めて、小連れ選挙についての見解を全国の選挙管理委員会に通知をしてくださいました。これ画期的な御対応だと思います。感謝を申し上げます。しかし本来は、子連れでなくとも活動ができる。望めば誰もが子供を預けて選挙に挑戦できる仕組みがあって、しかるべしですが、現在は、出馬のために退職をしたら、保育園や学童を利用できなくなるといった実態が、不法ともにあります。厚労省に見解を伺ったところ、保育園や学童を利用する、利用できなくなる選挙活動、政治活動というのは、保育所とか学童の入所要件というのに対処になるかどうかというのは、自治体の判断だというふうにおっしゃっておりました。ただ総理、この選挙というのはですね、平等原則のはずであります。これは自治体の判断ではなくて、政府の統一見解を聞かせていただきたい。いかがでしょうか。
3:30:14
保育所の入所対象については、御指摘のように市町村が個別に判断する、こういった仕組みになっているわけですが、議員になるために勤めていた会社を辞めて、いわゆる選挙活動を行う場合や、議員として政治活動を行う場合は、一般的に給食活動、就労等に該当するものと考えられ、その上で昼間留守など子どもが家庭において必要な保育を受けることが困難かどうか等について、市町村が個別に判断する。このように承知をしております。市町村において個別に適切に判断をしていただくわけではありますが、子ども家庭庁において制度横断的に対象を整理する中で、いわゆる選挙活動を行う場合や、議員として政治活動を行う場合が、一般的に給食活動、就労等に該当すると考えられることについて、自治体に対して周知してまいりたいと思います。
3:31:27
はい、ありがとうございます。今の政治活動、選挙活動というのが、一般的に給食活動や就労に当たるということを通知していただく、通知していただけるというふうに、今、明言をいただきました。さらには通知でもって、通知行政の時代ならよかったんですけれども、なかなかその通りならない自治体というのの例もあります。ルール化されていないがゆえに、批判も後を絶たないというのもあります。こういった、育児や介護の当事者、女性とか若い世代、そういった政治感覚が必要だと総理が思うのであれば、今おっしゃった子ども家庭庁、内閣府も総務省も厚労省も含めてですね、見解を統一見解でもって、そして徹底いただけるような、そういった仕組みをお願いしてさせていただければというふうに思います。この公選法第137条というのは、児童保護のために設けられた規定であります。であるならば、父や母が選挙に挑戦したとしても継続して、保育園や学童に通い続けられる、この環境整備も児童保護に資するものだと思いますので、通知のみならず、仕組みの構築というのをお願いできればというふうに思います。次にパネルにご覧ください。少子化対策のターゲットについて、総理に伺ってまいりたいと思います。これは向かって右の四分円には、2020年の国勢調査から引いてきた数字を入れております。①は0歳から18歳人口1941万人。②は18歳から30歳までの子育て潜在層、まだ子育てをしていない層1278万人。③は既に子育てをしている健在層155万人。この18歳から30歳までの層は、今は9対1の割合で潜在層が多い。そしてこれ、2025年にはこの層が急減するということについて検証がならされております。我が国で出産する女性の第一子出産の平均年齢というのは30.9歳ですけれども、④は31歳から55歳までの子育て潜在層1857万人。それから⑤子育て潜在層は2213万人と、これ割合が4.5対5.5に変化をいたします。私は結婚や出産はとても個人的な選択だと思っておりますので、一人一人が自由に選択ができるよう、その環境整備をすることが政治の仕事だと思っておりますけれども、本日の質問の趣旨、意図は、政府のこのあらゆる政策にはですね、プロジェクトを動かす際に最低限必要なゴール、ターゲット、評価指標、それを明示して、それから検証と改善を繰り返すという、その当たり前がないんじゃないかというような課題提 起をしたいと思いますので、今回現役所ゴールを出生数の増加だというふうにいたしますと、ターゲットというのはですね、このAの矢印、02と04の子育て潜在層、その合計3135万人を05の潜在層に、また矢印Bの03、05の既に子育てしている方々に、さらに産み育てていただくということになります。この政府の少子化対策、私、子ども家庭庁の少子化対策予算分布からターゲットを読み取ろうと思って、全部ターゲット分布してみたんですけれども、これはなかなかターゲットを意識して政策をつくってないなというような、本当にわからないというようなものでしたので、これ総理に伺ってみたいと思います。この政府の少子化対策というのは、123C5、どこをメインのターゲットとして、サブターゲットはどこにおいて、いかなる戦略で、時間軸で、どのように政策内容を決定し、優先順位を決めているのか、教えていただきたいと思います。
3:35:46
政策のターゲッ トについてのご質問ですが、要は、現在子どもを持つ家庭と、それから今後持ちたい家庭、どちらをターゲットにしているのか、こういったご質問かと思いますが、結論から言いますと、これは両方盛り込まないと、少子化トレンド、反転させることは難しいのではないか。これはターゲットという意味では、そして委員の御指摘になった、その2つの家庭、子どもを持つ家庭と子どもを持ちたい家庭、ということで申し上げるならば、これは両方ともターゲットにしなければならない、このように認識をしています。ですから、今、今、御審議いただいている令和5年度、この予算においても、妊娠から出産、子育てまで一貫した、伴奏型相談支援と経済的な支援をパッケージで実施する、出産・子育て応援交付金を新たに創設する、これは子どもを持つ家庭への支援ですし、出産育児一時金の大幅増額のための制度改革、こちらの方は今後持ちたい家庭への支援ということであり、そして今、小倉大臣の下で取りまとめている、この政策の叩き台、これについても両方を、このターゲットとして政策を盛り込むことが重要ではないかと考えております。
3:37:26
はい、潜在層、健在層、いずれもターゲットである、全部をターゲットにする、よろしいかと思いますけれども、それではこのパネルのですね、左上をご覧ください。矢印Aという、いわゆる潜在層が健在層にならない理由、子どもが欲しくない理由というのと、B、今すでに子育てをしているんだけれども、2人目、3人目というのを望まない理由というのを、これ引っ張ってきたもので、これですね、政府の最新のデータがなかったんです。だから、古いものしか引っ張ってこれなかったんですけれども、こうしてターゲットを意識していれば、おのずと子どもが欲しくない理由、それぞれ2人目以降望まない理由というのを、懸念でとっているはずなんですけど、今現状政府にはデータはございませんでした。その上で、AとB、見比べていただきたいんですけれども、これターゲットによって解決すべき課題が全く異なるということがお分かりいただけるかと思います。裏腹にですね、給料を上げることや教育費を無償化をするということは、A、B、いずれにも有効であろうという点。事実ですね、四半世紀にわたる実質賃金の低下というのと、出生数の低下の相関係数は0.93ですから、これ著しい因果関係があります。そしてここでぜひ見ていただきたいのが、一際目を引くのが、子どもが欲しくない理由というのの中で、女性が経済的理由よりも子育てをするのが大変そう、だから産みたくないと答えている点であります。この少子化そのものが我が国の病なのではなく、他にもっと大きな病気があって、その合併症として少子化が進行しているんだと理解した方がいいのではないかというふうに思うところであります。具体的には、我が国はジェンダー平等を必ずしも重視してきたとは言えません。多様な価値観や生き方や家族の形というのを許容してきたのか、また子育てしやすい環境をつくるというのは、自己責任だと政治は捨ておいてこなかったのか、そういった諸々の事象が現在の少子化を招き、帰結として日本の衰退、一人一人の生き抜くさにつながっているのではないかというふうに思います。これはこの風土とか無意識の偏見とか、それからゲームのルールを変えていかなければならないという意味で、パネル4をごらんいただきたいというふうに思います。今年7月の厚生労働省令の改正によって、男女の賃金格差の開示義務化に続き、今年1月末に金融庁が内閣府令を改正し、有価証券報告書への人的資本情報 の開示義務化を決めました。これはまさに政治が社会をこちらの方に変えていくんだというようなメッセージをしたことに等しいわけでありまして、非常に評価すべき施策であると思います。これによって企業は3月期の決算から、人材育成方針のほか、男女の賃金格差や女性管理職比率、男性育休の取得率等について、戦略や指標、目標や実績を書かないと、投資家に選ばれなくなりますし、虚偽採用したのであれば、是正主導がございます。これはもちろん政府も政治も支援をすることが大前提でありますけれども、今後これさらに進めていくべきものと考え、総理に3点伺いたいと思います。まず、現在は大手企業の3800社が対象でございます。これ、いずれ非上場企業や中小企業にも今後は広げていく必要があるのではないかというふうに思います。今まさに労働組合は春闘の真っ最中でありますけれども、皆さんからはこの人的資本経営について経営層の意識があるかないかというのは、とても賃上げ、それから組合員の皆さんの労働環境の整備に多大な影響があるというふうに聞いております。これ、今3800社というのを広げていく必要があるのではないかというのが1点目。それから2点目が、公表義務化の指標として、今はこういった賃金格差、 女性管理職、男性育休の取得等でございますけれども、この後こちらの厚生労働省令の改正の方にも入っていない、勤務間インターバル規制の有無ですとか、それからリスキリング機会の提供ですとか、場合によっては従業員の満足度、幸福度といった、やはり社会をこちらの方に引っ張っていくんだという政治のメッセージもございますので、こういった指標等も加えていくなどは考えられないかという点。そして3つ目が、この義務化というの、非常に私はインパクトがあると思うんですけれども、これらが社会に及ぼした、実際に及ぼしていった影響というのを、効果をどのように評価研修していくのか。今、事前にお伺いいたしましたところ、なかなかこれを評価していくという枠組み等は考えていないということだったんですけれども、これら、評価をしていく、検証していくに値するものだというふうに思います。以上3点について、御所見をお聞かせください。
3:42:54
人的資本に関する情報開示については、この女性活躍推進法に基づき、従業員が300人を超える企業を対象に、昨年7月から男女間の賃金格差の公表を義務化しました。さらに、女性企業等を対象に、本年3月期決算から有価証券報告書における人的資本の取組の開示を義務付けたところです。そして、男性一休取得率に関しては、育児介護休業法に基づき、従業員が1000人を超える企業を対象に、今年4月から男性の育児休業取得状況に関する公表を義務化することとしており、また、平均残業時間についても、男女活躍推進法に基づく情報公表の選択項目の一つとして、公表が推奨されているところです。そして、今後拡大するべきではないかという一点目のご質問ですが、これは人への投資を促進する上で、企業等の情報開示の取組、これは重要であり、中小企業の負担も考慮をしながら、有価証券報告書における開示を含め、人への投資に関する情報開示の取組、これは充実拡大してまいりたいと思います。そして、2点目の開示の項目についてですが、今後各企業における実際の開示の状況や、投資家等の評価、さらには国際基準の議論の動向等も踏まえつつ、男性の育児休業取得の状況、人材の育成方針、これは様々なものが含まれる と思いますが、こうしたものも含めて、人への投資に関する情報開示の内容、あるいは対象企業の範囲等について議論を進めていきたいと考えます。それから3点目、フォローアップするべきではないか、結論から言うとその通りだと思います。人的資本に関する情報開示について、内閣府、金融庁、厚生労働省等の関係省庁において適正にフォローアップを実施し、人への投資の更なる促進に政府として取り組んでいきたいと考えております。伊藤孝恵さん 前向きな御答弁ありがとうございました。無形のこういった企業の財産というものに投資家は注目をしている中で、日本が先んじて目標まで欠かせるということは非常に大きなことだと、画期的なことだと思いますし、今残念ながら日本の企業が抱える課題として、従業員のエンゲージメントが低いということも課題になっているところであります。ここ数年ずっと働き方改革といって、いろいろなことをやってきたにもかかわらず、なかなかこのエンゲージメントが上がってこない。というのは、昨年経産省が発表した未来人材ビジョン、これはかなり私衝撃を受けたレポートでありましたけれども、この中での数字もあらわになっている。具体的には、2017年の調査では従業員のエンゲージメント、世界と比べても日本ってすごく低くて6%でした。それがこの経産省の未来人材ビジョンの中では、さらに働き方改革をしたにもかかわらず5%に下がっている。エンゲージメントが下がっている、効いていないということが数字であらわになっております。こういった今回の人的資本情報の開示義務というのが、一瞬経営者の皆さんは嫌がるかもしれない。嫌がるかもしれませんけれども、まさに人は財でありますから、そういった部分で企業課題の解決に必ず連なると。そういった説得を政府の方でも、もちろん政治の側でしていただいて、これは企業のためにもなりますし、もちろん働く者にとっては言わずもがなですけれども、環境整備、非常に重要な指標となってまいります。こういった人への投資を加速するためには、その仕組みをつくっていただくというのは非常に大きいことだと思います。そういったことに力を賭していただきたい。そして、そういった説得を続けていただきたい。いろいろな企業も拡大していただきたい。指標も増やしていただきたい。ちゃんとトレースもしていただきたい。そういうのをしっかりやっていた だきたいと思いますが、いかがでしょうか。
3:47:41
先ほども答弁したように、人的支障に関する情報開示、これは充実拡大してまいりたいと思います。それから、先ほど答弁したように、さまざまな情報開示についても、昨年の7月から、あるいは本年3月期、決算から、あるいは本年4月からと。こうした現在の取組も今始まったばかり、あるいはこれから始まる、こういったことでありますので、まずはこれ、スタート、しっかりスタートさせ、徹底をさせながら拡大をしていく。そのためにもフォローアップ、しっかりしながら拡大の方向性を考えていきたいと思います。
3:48:24
最後に、再度岸田三原則のご提案をしたいと思います。昨年2月25日の予算委員会で、フランスの白区三原則ならぬ、日本の岸田三原則、ぜひやっていただきたいというふうにご提案を申し上げました。具体的には、こう産み育てられると思える給与の確保、それから教育費の完全無償化、それから女性のエンパワーメント、こういったこの三原則というのを、子ども家庭庁発足と同時に岸田総理が打ち出すという、このメッセージ性、非常に大切だと思うんです。岸田三原則、ご提案いたします。ご答弁なき、最後お願いいたします。
3:49:06
はい、ご提案ありがとうございます。この子ども子育て政策には、私自身すでに3つの基本理念を明らかにさせていただいています。若い世代の所得を増やすこと、社会全体の構造や意識を変えること、全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、この3つを基本理念として掲げながら、今小倉大臣に叩きたい作成を指示しているところであります。こうした考え方を大事にしながら取組進めていきたい、このように思っています。
3:49:47
はい、終わります。ありがとうございました。以上で伊藤貴昭さんの質疑は終了いたしました。
3:50:16
次に伊藤岳君の質疑を行います。伊藤岳君。
3:50:24
日本共産党の伊藤岳です。冒頭、ウクライナ・ゼレンスキー大統領との首脳会談に関わり、我が国のウクライナへの支援は、憲法9条を持つ国として、あくまでも非軍事の人道支援に徹するべきだということを強く訴えておきたいと思います。岸田内閣の放送法に対する姿勢について質問をいたします。放送法は憲法第21条の「表現の自由」に基づき、1950年に制定されました。放送法第1条では、放送の普遍不当、真実及び自立を国が放送局に保障して、放送による表現の自由を確保することなどを放送法の目的として定めています。第3条では、番組編集の自由の保障を謳っています。制定後、放送の目的や番組編集の自由の保障については変更されていません。パネルをご覧いただきたいと思います。総理、放送法立法時の国会における法案の概要説明で、浴島武氏電波管理長官当時は、政府は放送番組に対する検閲・監督は一切行わない。政府といえども放送番組の編集に対しましては、干渉ができないと説明しています。この放送法立法時の法案説明については、総理も認識しておられますね。
3:52:10
放送法に関する解釈、理念については、政府として一貫していると考えております。
3:52:23
政府として一貫している放送番組の編集への介入は禁止し、あくまで自律的であれば来たという認識だと受け止めました。パネルにも示しましたが、放送法の法案審議の際に、当時の提診書において、放送法質疑応答録というものが作成されています。まさに歴史的価値のある行政文書であり公文書であります。放送番組の編集を自由にする理由について、こう書いています。憲法は表現の自由を保障しており、また放送番組に政府が干渉すると、放送が政府の御用機関となり、国民の自由な思想の発展を阻害し、戦争中のような恐るべき結果を生ずると明記されています。ここに明記されているとおり、放送が御用機関となれば、国民の自由な思想の発展が阻害され、ひいては戦争のような結果をもたらす。ここには、ラジオ放送を通じた大本営発表による虚偽の情報の下、国民が悲惨な戦争へとかけたたられていったことへの数列な反省と思いが込められていると思うんです。総理は放送法の制定にはこうした原点があるということは御存じですよね。報道の自由をはじめ、表現の自由、これは憲法で保障された基本的人権の一つであるとともに、民主主義を担保するも のであり、これを最大限尊重すること、これは当然のことです。また放送番組は、放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が自主的、自律的に放送法を遵守することが原則と考えております。放送法においてこのような理念が規定されているものと承知しており、このような放送法の理念について従来から一貫して維持されているものと理解をしております。放送法の理念も一貫しているという御答弁でした。戦争への反省、数列な思いが込められていると思うんですね。2007年にはBPO、放送倫理番組控除機構が設置されました。これは放送事業者自らが放送内容の誤りを発見して、自主的にその原因を調査をして、再発防止策を検討して問題を正していこうという、あくまで自律的な取組でした。ところが、この本来の放送番組の編集、放送の表現の自由に対する圧力介入を乱暴に行ったのが安倍政権だったと思うんです。パネルを用意いたしました。安倍総理当時は2014年11月18日、これ当時の衆議院解散直前2日前です。TBSのニュース2・3で、アベノミクスに関する4人の街頭インタビューについて、インタビューの選び方がおかしいんじゃないですかと発言をしました。そして今度パネルの 左側に移りますが、その後、その総理の発言を受けての自民党側の放送番組の働きかけの経過を書いています。先ほどのTBSのニュース2・3の総理発言の2日後、自民党は在京テレビ局へお願い文書を発送いたします。ここにはゲストの選定のあり方とか、インタビューが一方的な意見に偏らないようになどを求めています。そして、パネルにもあるように、2024年11月26日は、テレビ朝日報道ステーションのプロデューサーにも文書でそのような要請が届きました。こうした自民党側の動きの裏では、今度パネルの右側になりますが、官邸総務省の放送番組への働きかけが始まります。2014年11月26日には、磯崎市が初めて総務省に連絡をいたします。2日後の28日には、磯崎市と総務省との初めてのレクが行われる。その後、翌年の3月5日には、安倍首相当時のレクが初めて持たれます。それらを受けて、2015年同年の5月12日、参議院の総務委員会において、藤川さんお隣いらっしゃいますが、藤川議員の質問に答えて、高市大臣が、政治的公平性に関することについて、一つの番組でも判断あり得るということを述べました。そして、翌年の2016年2月8日には、高市大臣が、電波の停止もあり得る。こういうふうに発言が続いて いくわけです。ここにも出てきました、テレビ朝日の報道ステーションの当時コメンテーターを務めていた小川志明さんが、当時の模様を、これから新聞などで回想を述べておられます。うちの番組のプロデューサー、つまり報道ステーションのプロデューサーにも、11月26日に自民党から文書が送られてきた。この11月26日という日は、磯崎市長補佐官当時が、総務省に最初に電話をした日と同じ日だ。自民党と磯崎さんとの動きがシンクロしている。官邸と自民党とがいかに一緒にやっていたのかがわかる。こう述べています。総理に伺いたい。このパネルに示したように、官邸と総務省の放送番組への働きかけ、一方で自民党の放送番組への働きかけ、この一連の流れ、完全に一致しているではありませんか。どう思いますか。
3:59:20
自民党のことについては、政府の一員としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御指摘のありました一連の動きということでございますが、一つ一つ申し上げることはできませんが、いくつ か確認をされたこと、確認できていないことについて、既に御報告を申し上げたとおりでございまして、この流れを私どもとして確認をすべてさせていただいたのではないということを申し上げなければならないということをお伝えしたいと思います。その上で、先ほど総理からも御答弁申し上げましたとおり、放送行政として一貫して、政府としては変えることなく、表現の自由、国民の権利を保障する放送法に従って行政を行ってきたものというふうに承知をいたしております。
4:00:14
答えられないのだったら出てこないで結構ですよ。私、聞いているのは、官邸と総務省の動きと自民党との動きが一致しているでしょうと答えているんです、言っているんです。総理、どうですか。
4:00:32
これは日にちは同じ日であります。それ以上のことは承知しておりません。
4:00:40
重要なことを言っておきたいのですが、全く同じ日なんですよ。流れが一致しているんですよ。流れが一致しているんです。連携しているかどうかは言っていない。一致しているということを言っているんです。一致しています。官邸、総務省。私が申し上げたのは日付が一致しているということを申し上げただけであります。素直な答弁ですから、ご理解ください。
4:01:02
官邸、総務省と自民党との働きかけ、既往日にした働きかけの中で、この年の総選挙での選挙報道番組はどうなったか。選挙報道番組の放送時間が大幅に縮小したんです よ。NHKのニュースウォッチナインは、通常選挙となれば3時間報道番組をとっていましたが、2時間になりました。テレ朝の報道ステーションは、6時間の放送番組の枠をとっていましたが、3時間に減りました。これは放送を語る会の調べで明らかです。減少しているんですよ。解散総選挙の直前の2014年11月28日に、最初の磯崎レクが行われたパネルをやりました。その後一連のレクの中で、磯崎市長補佐官はどう発言していたか。この件は俺と総理が2人で決める話だ。俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃさまねえぞ。首が飛ぶぞ。と乱暴極まれない、同化するような言い方で詰み寄っていました。そして2015年3月、安倍総理のレクで、安倍総理当時は、政治的公平性の観点から見て、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべきだと発言しているんです。今度は松本総務大臣に聞きます。安倍総理が放送番組について発言した2015年3月5日のレクについて、昨日発表された総務省の調査・精査によりますと、出席者とされる方々がレクはあった記憶をしているなどと認めている。大臣、これは間違いないですね。
4:02:52
(質問者に注意が要る。)答弁を。よろしいんでしょうか。答弁して。いや、ご注意というお話だったもんですが、失礼いたしました。はい。まず、いずれも今ご紹介をいただいた件ですが、石垣補佐官との関係も面談があったということで、私どもとしても紹介をいただいて、紹介にお答えをしたということは確認をされてきているところでございますけれども、日にちであるとか回数については詳しくは確認できていないことを申し上げなければならないというふうに思っております。その上で、今、安倍総理へのレクということでございますが、安倍総理、石垣元総理補佐官から安倍元総理へのレクについては、石垣元総理補佐官と同席したとされる元総理書館の二名の方に聞き取りを行った結果、レクはあったと記憶しているなど認識が一致していることから、レクはあったと、安倍総理へのレクはあったと考えられるが、その内容について、日にちや発言内容などについては、正確性が確認できていないということでございます。
4:04:07
レクがあった、ここだけ確認したいんです。パネルを用意いたしました。その当時のレクの模様を書いた行政文書ですね。ここに先ほど紹介したような安倍総理の生々しい発言も出てきます。「正義的公平の観点から見て、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべきだ」「ジャパンデビューは明らかにおかしい」などの発言が出てきます。総務大臣は内容の正確さが確認中という話をさっきありましたけれども、当時の安倍総理の生々しい発言、総理に今度伺いますが、放送番組に対する干渉そのものだと思いませんか。放送法の第一条、第三条に反するのでありませんか。どうですか。
4:05:01
ご指摘の行政文書も含め、今、総務省で精査していると承知をしております。精査した上でなければ、内容について私は何か申し上げることを控えます。
4:05:17
精査が終わったと言っていますよね。この乱暴な発言は、放送番組に対する干渉そのものだと思います。2014年以降の放送の表現の自由への圧力介入、具体的には、今紹介してきたのはテレビ局の放送番組への圧力介入は、自民党の側と官邸総務省の側と、双方から進められてきた、劣化があったということもお認めになりました。これははっきりと浮き彫りになったのではないでしょうか。そして、2016年2月の政府の統一見解へとつながるんだと思います。ちょうどこの時期に、もう一つ重要な経過が動いていました。内閣の広報室が、テレビのニュース情報番組の出演者の発言について、詳細に文字起こしまでして、番組の発言を詳細に調べていたということが発覚しました。当時の新聞アカウンターが情報開示でニュースしたもので、週刊誌なども取り上げていました。平日の7番組、土日の4番組、ニュース2・3とか、ミニアネとか、よく知られた番組がずらいとなっています。松野官房長官に確認します。この内閣広報室が、テレビのニュース情報番組の出演者の発言の調査を行っていた、これは事実ですね。そして、先ほどパネルで紹介した、官邸総務省自民党が放送番組に働きかけていた時期、2014年、2015年頃も行われていましたね。どうですか。
4:07:18
お答えをいたします。内閣広報室においては、世論の動向を把握することにより、内閣の重要政策に関する広報に資することを目的として、報道番組の記録の作成を行っているものと承知をしております。
4:07:39
じゃあ、何で文字起こし、詳細にしなきゃいけないんですか。
4:07:53
繰り返しとなり、恐縮でございますが、世論の動向を把握することにより、内閣の重要政策に関する広報に資することを目的としているということでございます。
4:08:11
その調査の結果、放送番組に働きかけたことはありませんか。
4:08:25
お答えをいたします。内閣広報室によって行われている、御指摘の事案に関しましては、あくまで内閣の広報に資することを目的としているものでございます。
4:08:41
そう言われますけれどもね、先ほどパネルに示した、官邸と総務省の放送番組の働きかけの時期、自民党の放送番組の働きかけの時期、そして内閣広報室のテレビ局の調査、完全にシンクロしているんですよ。一致しているんですよ。総理に伺います。あなたの岸田内閣でもこの調査まだやっているんですか。
4:09:21
岸田内閣においても同様のことを行っております。
4:09:41
先ほど官房長官からお答えしたように、世論の動向を把握するためと承知をしております。
4:09:51
世論の動向の把握、調査しているだけだと言いますけれども、一つの番組だけでも、生理的公平性を判断して、提案もあり得るという内閣の調査ですよ。その内閣が個別の番組を挙げて調査することに問題があると思います。放送事業者を萎縮させることにはならないでしょうか。また内閣の重要政策に関する調査という名のもとに、一つ一つの番組をチェックして、安保法制などのときの重要政策に反対するものをピックアップして、排除していくなどの検閲監督につながることはないでしょうか。内閣候補室が行っているテレビのニュース番組、情報番組の調査をやめるべきだ、どうですか。
4:10:50
お答えをさせていただきます。繰り返しにな りますけれども、内閣候補室によって行われている、こういった番組に関するものは、内閣の重要政策に関する広報にすることを目的としているものでございまして、特に問題があるとは考えておりません。
4:11:17
放送による表現の自由は、憲法第21条によって保障され、放送法は放送の不塩不凍、真実及び自立を保障することによって、放送による表現の自由を確保するとします。不偏不凍、真実及び自立の不詳は、放送事業者や番組制作者に課されられた義務ではない、これらの原則を守るように求まれるのは、政府などの公勤力であるということを、しっかりと胸に刻むべきだと思います。政府がこれらの放送法の規定に異去して、放送番組の内容に介入することは、断じて許されない ということを述べて質問を終わります。以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。
4:12:45
はい。れいわ新選組代表、山本太郎です。総理、日本はアメリカの植民地ですか?
4:12:56
日本はアメリカの植民地ではありません。
4:13:15
総理、北方領土が帰ってこないその理由を教えてください。
4:13:30
北方領土をめぐっては戦後長年にわたり、旧ソ連、そしてロシアとの間において交渉を続けています。残念ながらその交渉において結論に至って いない結果として、北方領土は日本の固有の領土であるにもかかわらず、ロシアが現状を支配しているこういった状況が続いています。
4:14:11
安倍政権下で日露首脳交渉を27回重ねてもなぜ領土が帰ってこないのかってことなんですけど、今答えになってなかったんですね。答えすごくシンプルなんです。日本がアメリカの植民地だからなんですね。説明します。資料A1。2018年12月日経。プーチン大統領は平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が作られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した。独立国であるならば当然これ返還されたという領土に外国軍の基地を作らせないってことは可能なんですよ。でも植民地の場合はそうはいきませんね。資料のA2、A3。日本には決定権がないんです。アメリカ国務省広報局収支部資料合衆国の対外関係。1950年6月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書。日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地とみなさなければならない。これから旧安保条約の締結に向けたプロセスが始まる時期にですね、アメリカの最高司令官が示した方針なんですね。過去の報道によるとプーチン大統領がこだわっている一つの文書があるそうなんです。資料A5。外務省が冷戦下73年に作成したもの。外務省機密文書。日米地位協定の考え方。日米間の協議事項に係る外務省内での考え方が記されたもの。そこには返還後の北方領土には米軍の施設区域を設けないとの義務を、ソ連と約束することは安保条約地位協定上問題があると記されていると。外務省この日米地位協定の考え方は公表されてますか。公表されてないのを2択でお願いします。
4:16:09
お答え申し上げます。 琉球新報社は日米地位協定の考え方の情報版を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有しております。外務省が保有する当該文書の中には、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれております。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被る恐れ、または米国との信頼関係が損なわれる恐れがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えておりません。
4:16:44
公表してないということを丁寧に説明していただきました。でも琉球新報は定価3,300円で販売してるんですね。たとえ商品化されていなくても不都合な真実は、自ら公表しないという姿勢を貫いてらっしゃいます。資料のA6。この外務省機密文書、日米地位協定の考え方の別の箇所を見てみると、第一に、米側は我が国の市政下にある領域内であれば、どこにでも施設、区域の提供を求める権利が認められている。我が国が米側の提供要求に同意しないことは、安保条約において予想されていないと考えるべきである。これが日本の外務省の考え方なんです。資料A7。地位協定二条一項。どの区域や施設を米軍が使用するかというのは、日米合同委員会で決めようね。こうなっているんですけれど、日本には断る権利ございません。資料A4。だからこそプーチン氏。北方領土を引き渡した場合に、そこに米軍基地を置かないということを、日米首脳で公式合意しろと求めてきたんですね。植民地がそんなこと言えるはずないだろうってことで、北方領土の返還というのは、敵わない状態にされてしまったと。どうして本気出さないんですか。アメリカにものを言ってくださいよ。米軍が望めば、日本のどこにでも米軍基地を置けるルール、それを仕切るのは日米合同委員会。資料A8。日米合同委員会は地位協定締 結から数えても、60年以上の歴史。これまで合同委員会の開催回数は何回なんですかってことなんですけど、余計な説明しないでくださいね。回数だけ答えてください。お願いします。
4:18:27
お答え申し上げます。合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されていないこととなっております。1960年に設置されて以来、これまでに1000回以上開催してきております。
4:18:43
1000回以上、一体何を話し合ってきたのかな。これまで公表された議事録はたった4件。そのうち唯一まともな議 事録の1件は、1972年沖縄本土復帰の際、日本政府の秘密取決め5.15メモの主要部分。琉球新報が97年3月に入手した。だから政府も致し方なく公開することになった。残りの3件どうなったんですか。議事録は。ってことなんですけど、私が今手元に持っております。資料Bの1から4になるんですけど、たった、たったこれだけの紙切れだそうですよ。60年1000回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのが、たったこれだけの紙切れ。不透明、ブラックボックス、憲法より上の存在。日米合同委員会でございます。米国に要求されれば基地建設も、基地から進行するということさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるってなった時に、日本側は止められるんですか。止められるんですか。いかがですか。
4:19:52
委員がおっしゃるその間違った戦争という定義が必ずしも明確でないわけでございますが、もし事前協議のことを指されておられるということであればですね、これは当然のことながら、この事前協議においてですね、イエスの場合もあるし、ノーの場合もあるということでございます。
4:20:12
ノーとは言えない枠組みじゃないですか。そのように解釈しているのが外務省の秘密文書だったじゃないですか。買ってください。3300円出して。琉球新報から。米国言いなりの日本政府がノーと言えるかって話なんですよ。本当に言えるんですか。総理、イラク戦争間違いだったと考えますか。いかがでしょう。
4:20:37
あのイラク戦争については、イラクは12年間にわたり、累次のアンポリ決議に違反し続けました。我が国はアンポリの決議に基づき、各国により取られた行動を支持したものであります。当時の日本政府の判断、これは妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行うことは考えておりません。
4:21:12
判断しないってことでいいんですか。一言で言ってください。違う文章、ちょっと後ろ。いや、ちょっと待って。違う文章出さないで。質問潰さないでください。丁寧にお聞きください。ちょっと待って。今の質問に対して。丁寧に質問してください。ちょっと待ってください。ち ょっと待ってください。今の質問に対して、はっきりしなかったので、聞かせていただいてるんです。今の答えは、ちょっと待ってください。検証しないってことなんですね。これに関して答え出さないってことでいいんですか。一言で答えられるでしょう。
4:21:38
どうして僕の作文読もうとするんですか。妥当性を失うものではないと申し上げました。
4:21:45
正義の戦争であったってことですか。そういうことでいいんですね。
4:21:51
我が国は、その国連安保理の決議に基づいて取られた行動を支持いたしました。我が国の判断、これは妥当性を失うものではありません。
4:22:05
困るんですよ。そんなずれた感覚を持った人が総理大臣やってもらっちゃ。そんなずれた感覚を持った人間たちがこの国を運営したら、戦争に巻き込まれるんですよ。イラク戦争はアメリカの偽情報から始まったんです。イラクが破壊されたんです。
4:22:18
資料のA16。ハンスブリックス国連監視検証、査察委員長。
4:22:22
イラクで700回に及ぶ査察を行った。国連安保理に大量破壊兵器は一切見つからないと報告した人です。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。資料のA9から15。一気に行きます。イラクに参戦したイギリス。チルコット委員会で7年かけて検証。間違いだったと認めている。イギリスブレイヤー元首相。イラク侵攻間違いだったと。ブッシュ元大統領。威力に関する情報の誤り認めている。オバマ元大統領。イラク戦争は誤った戦争である。バイデン大統領。イラク戦争への賛成票は誤りであった。オランダ独立調査委員会。イラク戦争への参戦は国際法違反。アナン国連事務総長。イラク戦争は国連検証上からも違反である。これ、世界が認識、改めてるんですよ。参戦した国でも。どうして?どうして今みたいな答えになるんですか?任せられない、あなたには。退陣してください、そんな人たち。何をやろうとしてるんですか。失礼じゃない。遊備。こうすればいいですか、じゃあ。矢本さん、着席で答弁を聞いてください。
4:23:23
これで終わっちゃうじゃないですか。質問のか、意見なのか、判別しにくい要請がありました。質問と捉えます。
4:23:36
終わっちゃうじゃないですか。求めたんですか、私が。内閣総理大臣、ご答弁ください。ご答弁いただきます。すいません。イラク戦争は間違いじゃなかったってことを、そのまま、じゃあもう、総理大臣として、それを認めるってことでいいんですね。お話は変わらないんですね。イラク戦争は、正義の戦争である、世界中がこれ、覆してるんですよ。当時の参戦国たちも。一言でお答えください。
4:24:12
日本政府の立場は、先ほど申し上げた通りであります。それから委員のご指摘の様々な発言、これについていちいち申し上げませんが、例えばブレア首相、これは武力行使の決定事態ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認める、こういった答弁であったと理解をしています。いずれにせよ、我が国の、当時の判断、これ今振り返っても、打倒性を失うものではないと考えております。
4:24:44
はい、まとめますね。大量破壊兵器があるという間違った情報をもとに戦争は始まったんですよ。お まとめください。検証する、反省する、検証し反省する試験さえもこの国にないということが、今明らかになったと思います。外国居民予算に反対する、これ絶対通してはだめです。ありがとうございます。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。これにて外交等、現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。お願いいたします。