11:59
お待たせいたしました。ただいまから予算委員会を開会いたします。令和5年度総予算3案に関する理事会決定事項についてご報告いたします。本日は、一般質疑を80分行うこととし、各会派への割当時間は立憲民主社民37分、日本維新の会18分、国 民民主党新緑風会10分、日本共産党10分、令和新選組5分、質疑順位につきましては、お手元の質疑通告表のとおりでございます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係基幹予算、以上3案を一括して議題といたします。これより質疑を行います。
12:57
立憲民主社民の岸井真紀子です。さっすく日、岸田総理がウクライナを訪問し、前月大統領と会談したことが報道されました。詳しくは後日、何らかの形での国会報告となると思われますが、冒頭官房長官に今回のウクライナ電撃訪問の経過を御説明願います。特に現職総理が事前に公表せず、戦争当時刻を訪れたのは戦後初めてですが、リスク管理がどうであったのか疑問です。一部報道が移動中の姿をカメラに捉え、電撃訪問が事前に明らかになっていました。政府としてこれで本当に良かったのかと率直に感じています。危機管理が薄かったのではないか、その辺りも御説明をお願いします。
13:46
お答えをさせていただきます。岸田総理の寄院訪問につきましては、初般の事情を踏まえ検討を進めてきた結果、今回訪問を行うこととしたものであります。具体的には、戦時間にある国を訪問するという観点から、秘密保全、安全対策や危機管理面等において、異動のないよう、最適な方法を総合的に検討した結果、総理一行はインドからポーランド、ジェシュフまでチャーター機を用いて移動し、ポーランド国内からは列車等の陸路で機遇に移動いたしました。ウクライナは、先生から御指摘をいただきましたとおり、現在、戦時間にあり、通常の警察、警護、要員による警護ではなく、軍事的な観点を含めた警護が必要な状況にあります。かかる観点から、ロシア軍による攻撃についての情報の入手、当該情報に基づく避難等を含め、ウクライナでの警護につきましては、ウクライナ政府が全面的に責任を負って実施をしたところでございます。この対応は、これまで他の国の首相がウクライナを訪問した際も基本的に同様であり、日本としても、今般の岸田総理のウクライナ訪問にあたって、ウクライナ政府と慎重に調整を重ね、安全確保に万全を期した形で訪問を実施をいたしました。総理も、秘密保持と危機管理、安全対策を万全に期すべく慎重に調整を重ねたとおっしゃっていますが、やはり疑問です。なぜあんなふうに想像されていたのかというのは、また後日追及していくことになると思います。続きまして、3月20日の本委員会の小西議員の質疑でのやり取りを踏まえまして、放送法の政治的公平をめぐる問題を質疑します。私は総務委員会でも指摘をしましたが、この問題は、磯崎陽介さんが議員個人の行動とはならない総理補佐官の立場であることを忘れてはなりません。公開された約80枚の総務省の公文書を読むと、磯崎元総理補佐官が必要に総務省の職員へ迫っていたことが記されており、総務省にとっては、総理の意向と捉えなければならず 、相当なプレッシャーを受けていた背景を読み取れます。またこの後、伺っていきますが、高市大臣が総務大臣として関わり、しかも現在も閣僚であるにも関わらず、総務省職員を侮辱するに等しい熱像という強い言葉で発言しています。高市大臣によって行政が歪められているとんでもない事案となっていることに、私は意気込みしかありません。最初に、今日も参考人質疑を求めましたが、与党に拒否されていましたので残念でありますが、総務省に確認をいただいているところで、その質疑をしていきます。高市大臣は、平成27年2月13日の大臣レクについて、当時の平川大臣室参事官と松井大臣秘書官の2人が「絶対にない」ということを言ってくれていますと、3月15日の予算委員会に続いて20日も明言をし、この「絶対にない」という言葉を大臣が2人から直接聞いたと答弁しています。高市大臣に「絶対にない」と言ったかどうか、「記憶にない」は、こんなことを2人揃って記憶がないなどあり得ないので、真実は「絶対」などと言っていないのではないですか。少なくとも高市大臣の「絶対にない」発言の信憑性は失われ、これを根拠としていた捏造は崩れ たことになるのではないですか。その点について伺います。
18:01
お答え申し上げます。本日の理事懇談会でもご報告させていただいているとおり、両名に聞き取りを行った結果、この時期にはNHK予算など放送に関するレクがあったとしてもおかしくないが、個々のレクについては覚えていない。放送法の政治的公平の答弁に関しては、5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやりとりがあったことを覚えとり、その前の2月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わない。それからNHK予算の時期でもあり、この時期に放送に関するレクが何らかあったとしてもおかしくないが、8年も前のことであり、個々のレクの時期や内容は記憶にない。この2月13日付の大臣レク文書に記載された内容のレクについても記憶にない。こうした旨の説明をし ているところでございます。改めて高橋大臣から両名のへの聞き取りに対してどう答えたか改めて聞いたわけでございますが、高橋大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが、先ほど申し上げたことと同様の説明をしたものと認識しているとのことでございました。
19:16
高橋大臣に絶対にないと言ったかどうかは記憶にないというふうに答弁をいただきました。さらに重ねていきます。先ほど自治コンで提出いただいた資料の政治的公平に関する行政文書の正確性に係る精査についての3ページになります。このレクは5月11日以前のレクということになるではないかという報告があります。法案4条に規定する政治的公平について大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うというふうに関係者BEの方が説明をしています。このレクは本当に5月11日以前のレクでよろしいですか。
20:08
お答え申し上げます。平成27年の2月13日付の高橋大臣レク結果とされる文書についてでございますけれども私どもが聞き取りを行った結果ですね8年前でもあり約8年前でもあり詳細についての記憶は定かでないが日頃確実な仕事を心がけているので上司の関与を経た文書が残っているのであればこの時期放送法に関する大臣レクを行なわれているのではないかと認識しているということでございました。また他の2人に確認したところ1人につきましては当時の課長さんと同様の認識であるとの考えを示しておりましてもう1人につきましてはこのような資料が残っているのであれば個々の発言内容は別にして政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うとのことでございました。なおこの点についてはですね高知大臣の大臣室の同席者の認識とは必ずしも認識が一致してございません。高知大臣のご認識については既にご案内のとおりでございます。他の3文書でございますけれどもこれにつきましても作名者が不明であるとともに関係者の認識は必ずしも一致していないところでございます。以上でございます。
21:24
同じく3ページの関係者Aの文書整理ナンバー21というこれ2月13日のことですが放送法4条の解釈という重要な案件を大臣に全く報告していないというのはありえないと思うと答えています。これは政治的公平のレクを大臣に行ったはずだと証言していることでよろしいですか。確認願います。
21:52
平成27年2月13日の高市大臣レクが 解消される文書についてでございますけれども先ほども述べましたが当時の課長さんによれば約8年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども日頃確実な仕事を心がけているので上司の勧誘を得た文書が残っているのであればこの時期に放送法に関する大臣レクが行われたのではないかとの認識というふうに考えてございます。
22:21
作成者、関係者Cから作成者、作成者というのは関係者Aになりますがこの作成者と同様の事実認識を有しており当時の放送法第4条の解釈についての全体の対応は大きな流れとして放送法第4条の解釈について大臣レクがなかったとは考えにくいと認識していると答えています。ということは2人が5月以前にレクをしているということになります。当時の安藤永塩西方さ んは事前の2月13日にレクをしたということでよろしいですか。
23:10
これも繰り返しになりますがこの文書につきまして当該課長補佐によれば先ほど申しました8年前でもあり詳細についての記憶は定かでないけれども日ごろ確実な仕事を心がけているので上司の関与を経た文書が残っているのであればこの時期に放送法に関する大臣レクを行われたのではないかと認識しているということでございます。また他の2人でございますけれどもこれにつきましても人方については当時の課長補佐と同様の認識であると考えてございますしもう1人につきましてもこのような資料が残っているのであれば個々の発言内容は別として政治的公平についての大臣レクが存在しなかったとは認識しにくいのではないかと思うと こういう考えでございます。
23:56
先日の委員会質疑の講談で小西議員が高市大臣に聞いたことを再度伺います。高市大臣はかつての部下である官僚が文書を捏造したというのであればその官僚の皆さんが刑法犯罪を犯しかつ国家公務員法違反をしたことになりますがそれでも高市大臣は捏造されたとおっしゃるのですか。
24:24
2月13日付の大臣レク文書を含む4枚の文書につきましてありもしないことあったかのように作ることという意味で私は捏造と発言をいたしました。総務省も本日示された報告で認められているとおりこの文書の正確性は確認できなかったということでやはり不正確な文書であるという私の考え方は変わりません。あくまでも表現の仕方であると思っております。
25:04
大臣だけが正確性じゃないと言っているだけで先ほどの答弁を聞いているとあったと言っていますよ。次に松野官房長官にお伺いしますが高市大臣の捏造発言は職員に対する名誉毀損侮辱行為ではありませんか。
25:30
お答えをさせていただきます。総務省の行政文書でございますので総務省から答弁をさせていた だきます。
25:46
高市大臣は文書の正確について御自身の認識を述べられたそのような発言の趣旨だと理解いたしております。
26:07
では松本大臣に違う視点で聞きます。現在総務省行政を所管し公文書を扱う担当大臣として記録と記憶しかも8年前のことです。どちらが正確性があるとお考えですか。
26:28
行政文書をはじめ公文書には正確性を期することが望まれるというのは私もそのように考えるところでありますが今回本件文書について正確性が確認できなかったことははらはらいかんに思っております。文書の正確性が確認できておりませんので文書と記憶を比較するということも必ずしもできないかというふうに思いますがいずれも優秀な役所の人たちの記憶が関係者に聞いても一致をしないということでございますのでその記憶発言を私もとしては聞き取って国会にご報告をするのが役目と考え聞き取ったことをそのままお伝え申し上げておるところでございます。
27:22
記録の方が正しいんですよ一般的に考えて松本大臣は現総務大臣として部下たちが捏造した公務員としてあるまじき声をしたと高市大臣によって捏造ストーリーを作られていることをどう捉えていますか本人たちは捏造していないとそして松本大臣も正確性は調査中だけど捏造はなかったと答弁していますしかし御承知でしょうか一部の sns 上では総務省職員を名指しで捏造した人とフェイクが拡散されているんです無実の罪を高市大臣に着せられてしまっているんですこれをどう捉えていますか
28:04
高市大臣の御発言については先ほど申しましたようにこの文書について高市大臣の認識と異なるということからそのような御指示の発言をされたと理解をいたしております私も総務省のお預かりをする大臣として総務省の職員は少なくとも私が今見る限りよく仕事をしてくれているというふうに思いますしこれまでもそのようにしてきてくれていたものというふうに考えているところでございますが今回この国会で御議論にされている行政文書については正確性が確認できなかったことは腹立たんであると申し上げてきたところでございます私どもとしても今後もしっかり努めてまいりたいと考えております
28:53
先ほどのお答弁で高市大臣に絶対にないと言ったかどうか記憶にないというふうに大臣室の方の答弁はありますで本日いただいた文書にもレクニーについても記憶にないというふうには書いてあるものの2人とも絶対にないと答弁したことはないと言っているんですね
29:11
保身のために嘘をついたということですか大臣高市大臣
29:19
総務省からの報告を見ましたけれども5月12日の委員会前日に大臣の指示を受けて夜遅くまで答弁のやりとりがあったことを覚えておりその前の2月に文書にあるような内容の大臣レクがあったとは思わないまたそのレク文書に記載された内容のレクについても記憶にない私に対して絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが上記と同様の説明をしたものと認識しているということでございます私は今回この文書がマスコミ等に公表されたのは3月2日だと記憶をいたしておりますがその後当時の大臣室の職員に要はそのレクの相手方とされている方々3名は情報流通行政局の方でございます私も含めて3名が大臣室から出席をいたしておりました少し文書を見て驚きまして当時の職員にこの文書に記載されている内容に記憶があるかということで尋ねましたらやはり先ほど申し上げたような答えがございましたその前の2月の時点でこの件で2月にこの件で来人レクがあったとは思わないということでその内容についても記憶がないということでもございまして私の記憶と合わせて私自身の認識として文書にあるような内容のレクややりとりはなかったと確信をいたしました合わせて磯崎元補佐官が放送部にご記憶をお持ちということも3月に文書を公開されて初めて知りましたので合わせて磯崎元補佐官から大臣室に連絡があったことがあるかについても確認したら一度もないということでございましたそもそもこの当該文書2月13日15時45分から16時の大臣レク劣化とされるメモについて仮に磯崎補佐官からの伝言を伺いそして4枚添付資料が公開文書についておりましたがそれらの説明を受けさらに放送法の解釈について質疑応答したとしたらとても15分では収まらないものだと考えております基本的に私はこういった形のレクチャーというのは絶対にこの時期にはなかったと確信をいたしておりますただ 秘書官に確認した内容は先ほど申し上げたとおりでございます
32:21
今日もお報告いただいたとおり2つ大事な観点がありまして大臣は直接その2人の方に聞いたと言ったんですが2人から直接聞いていないということが報告で分かりましたそれとプラス絶対にないとは答えていない2月13日のレクは絶対にないとは答えていないということがあったんですこれだけいろんなことが出ているのになぜいまだにこれを認めないんですか見苦しくないですか
32:54
私どもは高市大臣の大臣室の方という話ですか同席者についてお話を聞いて高市大臣と連絡を取ったとしかし私もそうですが数日前のことで一問一句まではなかなか覚えていないものですからこのような趣旨の発言をしたけれどもどのような表現を取ったかは記憶がないというふうに申し取ったのでこれをそのまま国会に御答弁をさせていただいたところでございます
33:22
松本大臣いい加減に高市大臣にかばうのやめませんか松本大臣がやるべきことはこの事案でいえば公文書として経過を残して保存してきた部下を守るべきではないですか
33:37
部下を守り事実をお伝えするのが役目だと考えておりますそれでは山尾官房総括審議官補足でどうぞただいまの質問に関しまして私も先ほど答弁しましたけれども改めて私ども高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えかあったかを聞いておるところでございます両名からは高市大臣に対し絶対ないという表現をしたかどうかの記憶はないが先ほど申し上げたこと同様の説明をしたものと認識しているということでございましたのでこれ連絡したということが前提になっているというふうに理解しております
34:18
絶対にないと言ったかどうか再度お願いします
34:30
関係者のヒアリングに当たりまして両名の認識を聞いたわけでございますがこの度改めて高市大臣から両名への聞き取りに対してどう答えたかを聞いたところでございますその結果高市大臣に対し絶対にないという表現をしたかどうかの記憶はないが先ほど申し上げたこと同様の説明をしたものと認識しているというのが回答でございました
34:57
ということは言っていないということなんですね高市大臣がこのままで答弁してきたけど高市大臣はこの捏造発言について誰かを指して答弁をしたことはないとおっしゃいましたが無責任極まりないと指摘します先ほども言いましたが大臣の発言を発態としてsnsで真面目に仕事してきた職員が誹謗中傷を受けている実態にありますそういった事態を招いた責任を取ってもう大臣お辞めになったらどうですか
35:28
デジタルを担当しながらここのところsnsを見る時間がなくて拝見をしておりませんけれども職員については健康も精神的なことも含めて十分に留意をしてお話があったように職員を守るべくしかるべく対応してまいりたいと考えております高市大臣お願いいたします
35:58
私の表現の仕方をもってその辞任ということは少し筋違いな御指摘だと思っております私はあくまでも4枚の文書についてありもしないことあったかのように作るということを熱道と申し上げましたし総務省でも文書の正確性は確認できなかったということでやはり不正確な文書であるという私の認識は変わっておりません
36:34
不正確と熱道は全然違うんですよ強い表現すぎるんですよ高市大臣の熱道発言は許されるものではありませんまた前回の委員会で発言を撤回したものの質問権を求めようとするような議会性民主主義を否定する発言まで総務委員会で発しています大臣としての資格がありますか岸田政権の現職である閣僚が日本社会にとって善良なる仕事をしている官僚を自分の保守のためにと思われますがまるで犯罪者扱いしているような発言をしてかつ感情的な答弁を繰り返し姉妹には答弁拒否と言える質問をしないでください発言をしてすでに大臣としての資格はないんじゃないですか閣議で協議をして大閣として高市大臣を即刻辞職させる武器です官房長官お答えください
37:39
お答えをさせていただきます総務省の行政文書に関する説明は松本大臣からあったとおりでございますが閣僚の任命に関することは私はお答えする立場にございません岸田貴子さん 官房長官総理がもうすぐ帰国されますので今言ったとおり最後に言ったことが全てなんですよいろんなことが絡んで今回予算委員会も振り回しているし総務省の職員侮辱しているんですよしっかりと辞職を求めるということを申し上げて次の質問に移ります次に公的サクターで働く労働者の賃上げについて伺います岸田総理は今国会の施政方針演説で公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げますと言いました公的セクターとは何なのでしょうか公益セクターであれば一般的に公益社団財団法人とかnpo法人とか例えば法人格を持たない自治会とかそういったような団体を指していると思いますしかしこの公的セクターとなると政府や地方公共団体特殊法人や独立行政法人を介した形で経営する事業体を含むことになるのでしょうか政府として賃金賃上げを目指すというならその当事者はすでに総理の言葉から期待している人がいますその期待に応える観点から公的セクターの定義は法令で明確に規定されているのか後藤担当大臣にお伺いします
39:24
賃上げは岸田政権の最重要課題でありまして総理の施政方針演説でも公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金を引き上げる旨述べられたとおり賃金引上げの推進に当たっては民間部門だけでなく官民に挙げた取組が重要だというふうにまず申し上げますその上で施政方針演説で述べられた公的セクターという用語については法令上の定義が置かれているわけではないものと認識しておりますけれども主に公的に価格が設定されている保育介護などの分野において制度に応じて民間給与の伸びを踏まえた改善等を図るとともに見える化を行いながら現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化負担軽減を進めていく必要があるというふうに考えております
40:26
公的セクターという言葉の具体的に意味について過去の国会における議論では例えば平成24年の3月13日参議院予算委員会で当時の野田総理大臣は国家公務員の給与マイナス7.8%削減はこれはもう法律的にも位置づけば明確でございまして復興財源まさに臨時特例の措置でございますが公的セクターに関わっておる皆様にこういう形で御負担を復興のためにお願いするというのが趣旨と答弁していますつまりこのときの見解の公的セクターは一般職の職員の給与に関する法律が適用される職員が従事している国が含まれ働く労働者とは給与法が適用される全ての国家公務員もこれに該当するということになります政権は違うけれども政府の答弁であり岸田総理の施政方針演説における公的セクターと同義と考えてよいですか 後藤大臣にお答え願います
41:33
繰り返しにはなりますけれども賃上げは岸田政権の最重要課題でありましてその推進に当たっては民間部門だけでなく公務員そして公的に価格が設定されている保育介護などの分野においても民間企業の伸びを踏まえた改善等を図るとともに見える化を行いながら現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化負担軽減を進めていく必要があるとそのように思っておりますそして公的セクターという言葉の使い方は先ほど申し上げたように一義的な法的定義もないのではないかというふうに思っておりますけれども国家公務員の給与については公務員の適正な処遇の確や国民の利可を得る観点等からまた労働基本権制約の代償措置といった観点からも人事院勧告を踏まえて民間循旗を基本とすることになるものと承知しております
42:39
今大臣もお答えになったとおり公務員の人事院については代償措置の人事院勧告に踏まえてということになるのは今でもありません人事院勧告がなされていない時点で総理が賃上げというのであれば政府が自らの主体と責任で引き上げをしますと総理が賃上げというのであればそれをすべきではないかと考えます公的セクターで働く労働者とは具体的にどのような職種労働者を対象としているのかお答えください
43:19
公的に価格が設定されている保育介護障害福祉看護などの分野の賃上げについて制度に応じて民間企業の伸びを踏まえた改善等を図るとともに見える化を行いながら現場で働く方々の処遇改善業務の効率化負担軽減を進めていく必要があると考えておりますそれから公務員給与につきましても民間の給与まず引き上げることによりまして構造的賃上げに向けた取組に加えまして生産性向上支援や価格転嫁対策の観点から政策を総動員して民間の賃金が上がれば民間準拠の公務員も上がるということも申し添えさせていただきたいと思います
44:09
今おっしゃられた保育とか介護とか障害などといった肯定価格による対象が主となるとすれば春冬における先週の先行大手企業の回答決着を踏まえつつもこれを中小や地場企業が同等あるいはそれ以上に賃上げができるかどうかというのが社会的にも課題となっていますいずれにしてもこの肯定価格に反映される人事院勧告がなされる前にしかも引上げになるかどうかはこれからという中で賃金を引上げますと断言されるのであればこれは人事院勧告とは別次元に政府として措置をするということで良いでしょうか
44:52
もう少しはっきりと申し上げれば施政方針演説の公的セクターの賃上げといったことで公務員の給与の引上げということを申し上げたことではないとただそのあく までこれは直接制度として引上げるかどうかという問題であって民間の給与を引上げていく民間と公と両方含めてしっかりとした賃上げを進めていくことによって公務員の給与も上がるということの御指摘については先生のおっしゃるとおりだと思います
45:28
やはり言葉が軽すぎるんじゃないかと思うんですね公的セクターって過去の答弁から見ると含んでいるんですよなのにそれを引き上げると言ったらその方々はやはり期待すると思うんですねこの公的セクターで働く労働者に介護看護保育幼児教育などの現場で働く方々は対象となっているのか具体的には令和3年度補正予算とどう関係しているのかというところです賃上げ効果を継続するとした令和4年度予算における措置の対象となった職員は公的セクターで働く労働者に該当するのかお伺いします
46:13
今保育介護障害福祉看護も含めてこういったものが入るということで申し上げましたけれども私全体を総括している立場なのでもしそれぞれの職種の皆さんの給料設定公定価格の設定診療報酬の設定等についてのお尋ねであれば所管の大臣に聞いていただければと思いますが私から総論的に申し上げれば
46:47
公的に価格が設定されている保育介護障害福祉看護などの分野の職員
46:54
こうしたものは前回の3年度補正におきまして3%の引上げで対応しているということでございます
47:10
確認なんですが令和3年度の補正予算とイコールということでよろしいですか補正予算の対象とイコールでいいですか
47:23
3年度の補正予算で対応しまた4年度の当初予算でも報酬等には反映させたものもありますけれどもそうしたことを含めてしかし公的にといった場合には例えば老務設計単価みたいなようなものも一緒に引き上げておりますから政府としてはできる限り公的あるいは民間含めて制度上の担保ができてそして対応のできるものについては賃金の引上げをやっているということでございます
48:01
令和3年度補正予算での看護介護保育の処遇改善では厚生労働省は看護職員等処遇改善事業補助金の申請の状況を公表していて申請を行った医療機関が対象の88.6%福祉介護職員等職員の改善臨時特例交付金では同じく78.1%になっています一方で保育所や学童保育はどのようになっているのか昨年の3月15日総務委員会で聞いたときには各施設で調査を考えていないと無責任な答弁をしているんですがその後どうなったかお答え願います
48:46
お答えいたします保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付状況について保育所等については全43,040施設のうち37,126施設から申請があり86.3%の施設が補助金の対象となっており放課後児童クラブにつきましては全26,683クラブのうち18,554クラブから申請があり69.5%のクラブが補助金の対象となっております
49:18
令和3年度の補正予算の成立が12月20日でしたその後都道府県への事業の説明とか市区町村を経由して保育所に処遇改善保育所とか学童に処遇改善の事業内容とかが通知されたのは恐らく年明けになりますこの時期現場は新型コロナの感染が蔓延していてあるので大混乱でしたましてや保育所とか学童は小規模事業所なので専門の事務員がいませんそんなときにもかからず期限を2月21日とする対応でしたこれは補正予算で措置したけれども実質的には使うなと言っているようにも聞こえないような対応だったと指摘しますましてや処遇も面倒くさかったですそれを見事にだけど現場では急先上がるんだというふうに言われたから保育士とか学童の人たちは期待をしていましたこれが見せかけの期待ばかりになっていなかったかという問題です岸田総理政権の賃上げなのかというところで小倉大臣に明快な見解を明らかにしていただきたいと思います
50:27
ご指摘いただきました令和3年度補正予算によりまして令和4年2月から9月まで実施をさせていただきました保育士幼稚園教育等処遇改善臨時特例事業につきましてはできるだけ多くの施設が補助金を活用して処遇改善を実施していただくよう地方自治体や保育団体等の関係団体に対して周知徹底を図ったところでありますとりわけ公立施設につきましては補助金を活用して処遇改善に取り組む市町村の具体例をお示しするなど市町村に対し積極的な検討を依頼してきたところであります補助金を受けた施設の割合は100%にはなっておりませんが保育士等の処遇改善につきましてはまずは各地方自治体や事業者において処遇改善の趣旨をご理解をいただいた上で適切にご判断をいただくべきものと考えております私ども内閣府といたしましては引き続き各地方自治体や事業者に対しまして人材確保に向けての処遇改善の取組の重要性について説明するなど積極的な検討を働きかけてまいりたいと思っております
51:30
公的センターの賃上げはこうやって議論しないと誰が対象なのかも分かりづらい実態にあります岸井総理の不要意な発言がさらに当事者の期待を裏切ることのないようにお願い申し上げ私からの質問はあります関連質疑を許します
51:49
三人協議の田島真彦でございます私も冒頭岸田総理大臣の暗いな訪問について伺います松野官房長官先ほど秘密保全安全対策危機管理についてしっかり取り組むとおっしゃいました秘密保全について伺いたいんですけれどもマスコミに事前にリークされたんじゃないかというようなことが言われております官房長官がこの電撃訪問を確定の事実として御存じになったのはいつでしょうか
52:24
お答えをさせていただきます情報の保全を含めた経過に関しまして詳細については差し控えさせていただきたいと思います
52:37
詳細はお答えにならないということなんですけれどもこのルートはフランスのマクロン大統領ドイ ツそれからイタリア各首相が通ってきた道であると本当に安全管理大丈夫なのかというふうに思うんですね私昔は国連職員やってまいりましたけれどもこうした紛争地域に入るときにはアーマードビークルというふうに言って銃弾が中に通過しないような特別の車を使っているものなんですね開けると思ってなかなか開かないような特別の車なんですが岸田総理もこうした配慮をウクライナ政府によってされていたんでしょうか
53:22
お答え申し上げます敬語体制の詳細につきましては今後の首脳の安全の確保の観点それからウクライナ政府との関係もあり詳細については差し控えさせていただけれ ばと思いますいずれにしては他国の首脳が訪問した際と基本的に同様にウクライナ政府と慎重に調整を重ねた上で軍事的な観点を含めウクライナ政府が対応する形で移動時や滞在中の安全を確保し安全対策には万全を期したところでございます
53:53
これもお答えにならないということで本当にこれから国会で説明されますけれどもいろいろお答えになるんだろうかと非常に疑問を感じます次の質問に移りますので松野官房長官におかれましてはご退席されて結構です松野官房長官ご退席いただきまして結構です
54:14
次に放送法について高市大臣に伺います私はこの質問をやると決まってから大臣のことをもっと理解しようと思いまして御著書を拝見しました美しく強く成長する国へとこれは安倍元総理の美しい国へ強い日本を取り戻すためにという本と非常に類似すると思ったんですがこの大臣の御著書初の女性首相へというふうに書かれているんですね私も女性首相がこの国に誕生するべきであると考える人間の一人なんですがこの予算委員会の質疑を見ておりまして撤回するしない委員会をとめた後にやっと撤回だけするとそれから捏造であるということをおっしゃって国民の中で今62%が大臣の御説明に納得していないという調査もあります大臣にお聞きします今でも高市大臣 は女性の総理大臣になる器があるとお考えありますか
55:18
まず御紹介を挙げていただいてありがとうございましたそれは総裁選挙に出馬したときに選挙期間に間に合うように書いた本でございますまあ首相になる器があるかどうかというお尋ねでございますがそれは自民党の総裁選挙の場合は党員の皆様また同僚議員の皆様が御判断されることであると思っております
55:49
これ大臣が首をかけていらっしゃるこの大臣の席でもありますけれどもこれは岸田総理大臣から入って入閣を要請されたときにお言葉でいっぱいあるとツイッターでおっしゃってその翌日に弱っちいことを言ってしまった申し訳ございませんでしたとこれも謝罪されているんですねこのような弱っちいことをお言葉そのまま使いますがいうような方が本当に総理になる御資格があるのか次の総裁選出られるのかもしお考えがあったらお聞かせください
56:32
その弱っちい言葉というのは私の前任者である小林大臣が一生懸命に経済安全保障推進法に真摯に答弁をされ成立までこぎつけられたということで私的にはやはり小林大臣にお続けいただきたかったという思いで前夜総理とやりとりがございました弱っちいと言われたら仕方がございませんけれども次回の総裁選挙につきましては未定でございます
57:09
次の質問に移りたいと思いますので高市大臣そして松本大臣の関係者の方々また小倉大臣後藤大臣厚労省の皆様対質していただいて結構です委員長よろしくお願いします
57:35
次に物価高対策として10兆円近くの巨額の補助金事業今でも行われていますがこれについて伺いたいと思いますまず経産省の西村大臣に伺いますこれは経産省以前に中小企業個人事業者の方々に対して持続化給付金これに対する問題が非常に社会問題になりましたこれについて厚労省の皆様は現在どのような反省に立ってそれから改善していこうとお考えであるかこの見識伺いたいと思います
58:14
御指摘の持続化給付金の事業についてでありますが当時迅速に現金をお届けするという観点から400万社以上424万社の事業者の皆さんに5.5兆円の給付金を届けたものでございます御指摘のとおり当時委託契約など不透明であるという御指摘をいただきました大きな疑義があったことも事実だというふうに思いますそうした指摘を踏まえまして令和3年1月に経産省において外部有識者検討会で大規模な事業などをより適切に執行するための新たなルールを整備したところであります例えば再委託については事業全体の企画立案並びに根幹にかかわる執行管理業務は再委託外注できないということを明示をしておりますし履行体制図の提出を求めて確認することとしておりますまた再委託費の比率が50%を超える場合は理由書を追加提出させて妥当性を検証するということさらには10億円を超える大規模な事業については事業終了後外部有識者のチェックを受けるといったことなど再発防止策を実行し適切な執行に努めているところでございます
59:28
これはコロナで苦しむ個人事業者や中小企業の方を救うという名目の下に蓋を開けてみましたら実体のない法人が中抜きをしていたのではないかまた入札ができれいなかったのではないかこういった疑問が提出されたわけです資料1ご覧になっていただきたいと思いますこれはコロナではなくて今回は物価高対策です物価高対策を目的に今政府が行われている総合経済対策なんですけれども10兆円これはまた白宝堂が3回のプロジェクト同じように採択されているんですね補助金交付事業というものが使われております白宝堂は東京オリパラの団合で寄贖されているんですね現在経産省は契約にかかわるまた補助金等の停止指名停止等の措置を行っていますこの詳細についてなぜ白宝堂が経産省の指名停止措置に合っているのか御説明いただきたいと思います
1:00:37
お答え申し上 げます3月6日に白宝堂に対して行った補助金交付等の停止及び指名停止等措置は2月28日に独近法違反で白宝堂が刑事告発寄贖されたことを受けて経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づき行ったものであります
1:01:03
はい 刑事告発そして寄贖された企業が今このときも約10兆円近い補助金交付事業物価高対策の 名目の下に行っているんです西村大臣にお聞きします白宝堂の選定に当たって本当に公平に行われたか 自信がありますでしょうか
1:01:25
まず私自身が選んだわけではございません 外部の有識者も3名以上で構成する第三者 委員会において審査が行われておりますその審査結果として白宝堂を選ばれたということでありますが先ほど申し上げましたとおり 手続の公平性透明性を確保するルールを定めておりましてこの3議条についてもそのような手続で行ったわけでありますその審査の結果を申し上げますとコストパフォーマンスの高さ あるいは事業の迅速性広報の充実度2段階審査における審査体制の充実度などが総合的に評価され3事業ともに結果的に白宝堂が事業採択者になったと聞いておりますそしてこうした評価過程の透明性を確保するため審査結果の概要などもホームページにおいて公表しているところであります引き続き透明性ある形で国民の皆様の理解を得られるように対応していきたいというふうに考えております
1:02:21
大臣が選ぶのではないというこ とは当たり前でございまして第三者委員会によって選定されているとこの経緯は全て公正透明行われていて不正や国民に疑念を抱かせるようなことと一切ない
1:02:41
そのようなことは一切ないという報告を受けております
1:02:46
委員の皆様は資料2をごらんいただきたいと思いますこれはこの補助金交付事業が交付を決定されたときの金額とそれから公募締切時の金額これは1ヶ月間ぐらいの差があるん ですがこれを比較したものなんですね本当に第三者によって選定はされているんですがそれが締め切られた後選定された金額なんですね交付締切時の金額これは左側にあります交付決定時約1ヶ月間ありましたこれが右側の数字になりますこの数字は動いているんですよ実際の合計金額は1300億円下がっています電気ガス価格激変緩和対策事業ですけれどもこれ事業費が1400億円下がっているんですね事業費というのは国民の取り分です国民の取り分が1400億円減額されていて事務費これは言わば白報道それからその関連会社委託外注費ですね外注先ですねこの取り分が100億円以上も上がっているんですよこの物価高対策でどうして国民の取り分が減ってそして白報道を含めた事務局が100億円も増えているんでしょうか
1:04:06
委員御指摘のとおりですねこの電気ガス料金激変緩和対策の事務費については応募の際の提案時は218億ですが交付決定時は320億と約100億円増加となっておりますこの交付決定額につきましては本事業の公募時に最終的な実施内容交付決定額については経産省と調整した上で決定するということになっておりまして採択後に必要な調整を行った上で決定したというふうに聞いております具体的には全ての事業家のもとへ1月仕様文から支援が確実に届くようにするために各小売事業者これ約700あるというふうに思いますがこの事業者からの値引きに関する申請内容が適切かどうかそれを確実に届けていくためにちゃんとできているかどうかということを迅速かず的確に審査するための体制強化1月からということ でありましたので体制を強化して審査を行ったということでありますがそして事業家への丁寧な説明を行うためのコールセンターの強化こうしたことの指示を行った結果事務費が増額となったものというふうに聞いております
1:05:20
先ほど大臣はこの選定は全て公正面台に行われているとなぜならば第三者委員会が決定しているからだとこの第三者委員会が決定した金額というのは公募しべき理事の金額なんですよそれから勝手に経産省やその関係者が自分たちの取り分を増やして国民の取り分を減らすこういったことが行われているとしたらこの選定をもう1回やり直すべきじゃないですか
1:05:49
資源エネルギー省松山電力ガス事業部長
1:05:53
お答え申し上げます先ほど大臣から御答弁ございましたけれどもまず第三者委員会を通じましてどこの事業者に事務局事業をやっていただくかという委託先の選定を行いますその先際にこの事業としてやっていただかなければならないことということをしっかりと定めた上で先ほど大臣からの答弁ございましたけれども1月中に1月からしっかりと届けていただく同時に中抜きがあってはなりませんですのでそのための体制をどうするかということを考えました際にその値引きに関する申請内容が企画官に対する申請体制対する審査体制をしっかりしていただく必要がございます同時に事業家の方々からの問い合わせに対する対応もしていただければなりません実際の値引き額自体は単価ベースで決めてございますので決してことがないわけでございますが不正を防止するために必要な体制をするために必要な費用体制この辺りは事務局と私ども政府の間で整理した上で最終的な交付決定に至っているものでございます
1:06:56
本当にひどいんですよこれはですね選定のときの第三次会委員会の公表資料を見ていますけれどもコストパフォーマンスの点ですぐれていると思われるこれが一つの選定の理由になっているんですねそれを勝手に変えて自分副経費を決まった後に増やしているんですよしかも目的は物価高い高等対策ですよ国民の皆さんが物価高で困っているときに事務局だけがその金額を増やしていいわけないじゃないですかこれもう1回選定するべきじゃないですか
1:07:28
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
1:07:32
お答え申し上げます先ほどの答弁と繰り返し7名もございますけれども実際に国民の皆様方にお渡しする電気料金の負担低圧高圧それぞれをよとで単価決めてございますガスについても流米当たりいくらこれ決めてございます問題はこれをいかにどう実行するかという執行の体制のお話でございますですのでここで事務費の費用が増えることによって国民の取り分お渡しする額が減るということはございませんその上で今お示しいただいております提案の内容につきましては透明性をもってお示しするところはお示しをし一方で事業の利益に関することについては非公開としているところでございます
1:08:22
はい中抜きがあってはならないと先ほどおっしゃいましたけれどもお配りしている資料3.4.5をご覧くださいこちらは電力ガス価格 激変緩和対策事業それから節電ポイントまたガソリン関係の激変緩和措置のこれは人件費についてまた事務局経費について聞いているんですねこれ全部黒塗りになっているじゃないですかいいんですかこんなものでしっかり出すべきだと思いますよ
1:08:54
お答え申し上げます今委員からお示しいただいておりますこれは事業者の方々からいただいている申請書提案書の中身のものでございます最終的な金額全額についてはお示しした上でその内数としての人件費という部分でございますが御指摘のこの人件費について申し上げますと透明性をもってお示しするところはするわけでございますが一方で事業者に紹介しましたところ事業者としましては事業を実施する上での必要な当該事業に必要となる対応するための人件費単価及びそのための工数これを推測するようなものになるすなわちその事業のある一定の受託事業についてのこの事業者の方の事業戦略に直結するものになるという観点から情報公開法上の不開示に当たる事業者の正当な利益を害する恐れがある情報であるとの回答であったためこの提案書の中における人件費の記載について現時点では非公開なやつで回答しているところであります
1:10:02
そんなこと許されないと思いますよこれ国民の税金ですよしかも物価高騰対策なんですよ応募した後に交付決定までに勝手に事務局経費が100億円以上上がっているんですよちゃんと説明しなきゃ駄目じゃないですか東京折りバラのとき何が起こりました1日1人30万円35万円という額が予算に計上されていたんですよね
1:10:24
この中でそうしたこと絶対ないと言い切れますか大臣
1:10:34
お答え申し上げます私ども今回透明な形で公平公正な形で事務局の採択を進めてまいっております同時にその事務局の方々に事業を実施していただかなければならない今回は国民の皆様方に広く支援金をお届けするという業務でございますのでこれが確実にできるような体制にならなければ政府行政として任務を達成することができないと思ってございますそのために必要な事務の事業の実施内容これについては会計の検査の中で補助事業の適正の確保をしっかりと確認してまいりたいと考えてございます
1:11:16
西村大臣よく御来になってください大臣は 後から来られていますけどこれが実際に起こっていることなんですよ委員長にお願いしますこの理事会にこの詳細を提出するようにお取り計らいのほどよろしくお願いいたします合国理事会で協議をいたします
1:11:34
中抜きをしないというふうにおっしゃいましたが見てくださいこれ資料7、8から12以降ですねこれが委託再委託災害中の実態なんです何もわからないじゃないですかなぜ委託外注が必要であるのかこれは我々はどのように理解したらいいんですかお理解してくださいどうですか
1:12:03
お答え申し上げます今委員からお示しいただいておりますようにこの事業の実施に当たってこれは非常に幅広い業務にまたがるところがございますので1つの会社の事業の実施だけでなかなか成り立ちにくい面があることは我々もよく承知しておりますその場合透明性をもってという観点から申し上げますとこの委託する先事業の実施体制スキーム図こういったものはお示しする形になってございますそれが今お示しいただいているような形になるわけでございますが一方で各企業すなわち委託先その委託の業務内容についてのところが苦論になっているかと存じますこれはいずれも申請のありました事業者様事業者の方々からいただいているものでございますけれどもその方々が我々にご提案いただく際にその当該企業との関係でどういうお取引を されていらっしゃるかどういう評価をしていらっしゃるかということを私どもにご提案しご説明なされている内容になっているものでございますそうなりますと情報公開法の付加え時にあたる事業者の正当な利益を害するそれがある情報であるとの回答を事業者の方々からいただいておりますので現時点では非公開の扱いとしておりますがこういった各事業者の方々が一体となってスキームを構築し実施しているということ同時にその内容につきましては繰り返しになりますけれども事業の執行ということを適切に私ども管理監督していきたいと考えてございます
1:13:34
今マスクと同じだという声が上がりましたけれども本当にそうなんですよ安倍のマスクと同じなんですよ安倍のマスク私もいろいろ精査しましたけれども情報公開請求を行われましてこれが裁判で証拠としているんですよね原告側の方が判決文を読み上げます税金の人に関わる行政の説明責任の観点からその性質上開示の要請が高いと返されるだから開示しなきゃいけないというふうに裁判長おっしゃっているんですよ同じじゃないですか国民の税金ですよあれだけ持続化給付金が問題になって中抜けが問題だったんですよねこれはどうですか我々分からないじゃないですかちゃんと開示してください
1:14:18
お答え申し上げますこれは国民の皆様方にしっかりと説明をするという透明性という観点と同時に実際に申請されている事業者の方この事業者の方の事業上の正当な利益すなわちビジネスのノウハウ企業情報こういったものとどういう形で勘案していくかという問題かと考えてございます繰り返しになりますけれども情報開放法の不開示に当たる状況であるという事業者の方からの回答がある現時点におきましては非公開の扱いとしているところでございます
1:14:56
次に委員の方々には資料13から17以降を御覧になっていただきたいと思いますこれは節電プログラム等電力ガス価格激変緩和対策事業等のお効果これはどのように測定するかという提案なんですがこれも全部黒塗りなんですねこれ目的が物価高騰対策である以上効果測定はきちんとやらなければならないと考えますがこれも全部黒塗りなんですよこれどのように理解したらいいんですか
1:15:27
お答え申し上げますこちらの方は補助事業の効果というものでございますが事業者の立場からいたしますと当該事業を効果的に実施するための提案の後半そのものであるわけでございますそういう中では事業者に紹介したところ事業者としては情報公開法の不開示に当たる事業者の正当な利益を害するおそれがある情報であるという回答をいただいておりますそういう現時点においては非公開な扱いとしているものでございます
1:16:02
大臣に伺います今このやりとりを御覧になっていてどのようにお感じになりますか
1:16:11
御指摘のようにできるだけ国民の皆様に理解をしていただくまた疑念がないようにしなければならないというふうに思っておりますその観点でいくつか理由は今事務的に説明がありましたその事業者の皆さんにとってみてもほかの事業者に勝ったのはノウハウがあるからでそのノウハウを全て回避するわけにはいかないということだと思いますし人件費についてみれば事前の審査の段階で第三者外部の有識者から審査を受けるが終わった後でそれが適切であったかどうかもまた検査で審査を受けますのでその中で当面にしていきたいと考えておりますが依然してもできる限り解除をしていくという姿勢で望んでいきたいと思いますので今後の事業の進展も見ながら支出した経費の確認等ができたタイミングで人件費についても状況を見ながら対外的に公開していくことも考えていきたいというふうに考えております
1:17:09
委員長にお願いがあります外注委託が必要である理由を明かせないわけそれから補助事業の想定効果を明かせない理由これをきちんと文書で書いた上でこれまで経産省が黒塗りにしていた部分をしっかり解除するように求めますそれにつきましても後刻理事会で協議をいたします
1:17:32
先ほどこのプロセスは公明政大であるというふうにおっしゃいました電力ガス価格下限緩和措置について公募の期間というのを伺いたいんですがまず持続化給付金等の反省において現在経産省において公募に関わる提案募集期間は何日というふうに定めていらっしゃいますか
1:17:57
お答え申し上げます経済産業省では手続の公平性 透明性を確保しなる べく幅広く事業者を募るために補助事業の提案募集期間としては原則として研究開発等の事業においては公募開始から提案締め切りまで30日以上その他の事業においては公募開始から提案締め切りまで 20日以上としておりますただし緊急性等の観点からこの期間の確保が難しい場合には官房会計課から個別に承認を受けた上でこれより短い期間とすることも可能とこういう制度になってございます
1:18:34
今回の電気ガス価格で金関は対策事業の公募期間について教えてください
1:18:42
資源エネルギー庁松山電力ガス事業部長
1:18:47
お答え申し上げます昨年の10月28日から11月4日までの8日間の募集を行ってございます
1:19:01
今回経産省が反省の下に定めた20日間という公募期間は遥かに短いじゃないですかなぜでしょうか
1:19:13
お答え申し上げますこの事業は昨年10月に閣議決定されました物価高国福経済再生実現のための総合経済対策を受けまして1月以降速やかなタイミングでの実施を目指すとされていたところでございますこれが決まりましたが10月でございましてもう速やかに実施するという中で申し上げますとこれ日本全国にございます電気ガスの小売事業者全ての方々に御協力をいただき準備を進め1月の開始を進めていくとなるとかなり時間的な制約があった状況でございましたそういう中で先ほど官房長の方から御説明申し上げました省内のルールに則りまして官房会議下と相談の上緊急性のある事業として先ほど申し上げた8日間という期間での募集に至ったところでございます
1:20:11
はるかに短いわけですねこれは急ぎであったとおっしゃいますでは伺いますガソリン価格激変緩和対策事業これは昨年の1月からやっていて随分長い間やっている事業なんですねこれの公募期間は何日間でしたか
1:20:39
お答え申し上げますこの電力ガスの価格対策と同様に8日間であったというふうに認識してございます
1:20:50
これも8日間なんですよ昨年からずっと1年間やってきてどこに緊急性があったんでしょうか
1:21:01
お答え申し上げますこれもですね開始するときにはできるだけ早く支援を開始するとまさにガソリン価格その他燃料油の価格が高騰しておりましたので国民の皆様にできるだけ速やかにこの支援をお届けしたいということで官房とも相談の上なるべく短い公募期間での手続きを準備させていただいたところでございます
1:21:28
はじめ急いでいるのであるならば一旦落ち着いたときにですねもう1回応募採択すべきではないですか
1:21:43
これは事業を開始しますとこれはきちんと継続性を持って公平に確実に事業を執行していく必要性がございますので基本的には一度公募して選定した事業者の方にしっかり継続的に事業を遂行していただくということが重要であると考えてございます
1:22:07
これまで持続給付金の反省をどのように経済産業省が生かしてきているのか何も生かしていないのではないのかというね疑義を持たなければならないような状況であるというふうに思うんですよね現在記者請求は追加の物価対策総額2兆円の見込みで予備費から出税これのプランを考えています私はまたこのような10兆円ですよこれがこのような形で今行われているんですよこうしたことを2度と繰り返していただきたくないというふうに思うんです次の質問です電通について伺います経済産業省は電通の指名停止入札の指名停止も行っていますこの理由について伺いたいと思います
1:22:54
お答え申し上げます電通 藤クリエイティブコーポレーションセレスポッシャーに対して経済産業省として補助金交付等停止措置及び指名停止等措置を行っているところでございますこれは2月8日に同3社の関係者が読金法違反で逮捕されるかどうかを受けて経済産業省所管補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置要領に基づき2月15日に行ったものでございます
1:23:27
環境競争イニシアチブという会社が問題になりましたこれは関係企業が電通をまたグループ会社が主なものなんですけれどもこの指名停止措置が行われた後何回の契約をこの環境競争イニシアチブが取っていますか資源エネルギー庁井上小エネルギー
1:23:55
お答え申し上げます2月15日から3月10日までの間に計6件の事業におきまして御指摘の一般社打法人環境競争イニシアチブ等を採択策として決定した経緯がございます
1:24:12
電通が指名停止になった後も電通が関連団体として大きく名を連ねている団体がこんなにたくさんの入札をしているんですよ
1:24:29
一般社打法人環境競争イニシアチブでありますけれども補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置の対象事業者ではこれ自体はないということですねこれらの事業については今6件ということで先ほど説明させていただきましたがありましたけれども公募を行って大学教授シンクタンクなど有識者からなる外部審査委員による厳正な審査を行っており採択策として選定しているというふうに承知をしております私も電通との関係確認しましたが今常勤職員350名ぐらいいるようですけれども電通からの社員の出向は現役出向一切ありませんそれからここからこの環境競争イニシアチブから電通は指名停止を受けていますので再委託とか再再委託とか何らかの形でそちらに委託のようなことが流れることはないということで承知しております
1:25:29
本当におかしいことばかりなんですね委員長にお願いがあります私はこの燃料緩和燃料価格激変緩和対策事業また電気ガス価格激変緩和対策事業節電プログラム促進事業を見てましておかしいことがたくさんあります国会法の105条に基づきまして会計検査委員による検査報告これを委員会の方に提出していただくように求めます後刻理事会へ協議をさせていただきます
1:25:59
はいありがとうございました 終わりにします
1:26:05
以上で岸井真彦さん及び田島まい子さんの質疑を終了いたしました以上です。よろしくお願いします。
1:27:18
立憲民主社民の横沢隆典でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。まずはじめに、都市と地方の格差についてお伺いをします。日本世論調査会が18日にまとめた全国郵送世論調査で、都市と地方の格差の拡大、地方創生の効果のアンケートの結果を受けて、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。
1:27:49
お答えを申し上げます。横沢委員、ご指摘の調査結果、あるいは報道につきましても承知をいたしております。
1:28:05
大都市と地方の格差が拡大していると思う人が84%というような数字、こうしたデータをしっかり分析をして、政策を進める上での参考にしたいと思います。その上で、これまで地方創生に向けた取組を進めてまいりました結果、地域の魅力向上、認外創出の観点から、地方創生関係交付金の活用などを通じて、
1:28:33
地域の方々の様々な創意工夫を生かした取組、自主的・自発的な取組が全国各地で推進されてまいりました。また、地方への人や地域企業の流れの観点から、地方創生移住支援事業を活用して、東京圏からの移住促進に約1300市町村が取り組んだこと、
1:28:58
また、地方拠点強化税制等の活用を通じた企業の地方移転推進の取組などによって、民間の調査結果によれば、2022年は首都圏から地方に出た企業の本社が首都圏に入ってきた企業 の本社よりも上回る、2年連続上回るという現象も生じております。
1:29:22
一定の成果は上がっているものと思いますが、他方で地方における仕事や収入、買い物や公共交通等の利便性、移動福祉や子育て、教育環境について懸念や不安を抱える方々は依然として多く、こうした社会課題の存在が、御指摘の調査の結果にもつながっているものと承知しております。
1:29:47
そのため、昨年12月策定のデジタル田園都市国家構想総合戦略の様々な目標に向けて、デジタルの力も活用し、地方創生の取組を加速化して、都市と地方の拡散を是正につなげてまいりたいと、このように考えております。
1:30:10
ありがとうございます。資料4をお配りしております。ご覧ください。これ新聞記事ですが、都市と地方の拡散拡大84%、地方創生効果なし79%、非常に厳しい結果だというふうに思います。この点、岡田大臣、岡田、いかがお考えでしょうか。
1:30:38
ただいま申し上げたように、地方創生の取組、地域の方々の様々な創意工夫をいただいて進めてまいりましたし、地方への人や企業の流れという点でも一定の成果を上げておりますけれども、やはりこの資料4ページ目の地方の都市の拡散を拡大しているじゃないかと、あるいは、そこには地方における仕事や収入、買い物や公共交通等の利便性、医療福祉や子育て教育環境について、懸念や不安が様々にあって、それがこうしたアンケートの世論調査のお答えになっているものと思います。
1:31:29
1つ目、デジタル田園都市国家構想総合戦略では、スマート納林水産業、あるいは観光DXの推進によって地方の所得を引き上げる、また、テレワークや副業、兼業による転職なき移住の更なる推進、また、オンデマンド交通、マウスや自動運転などのデジタル技術の活用推進による地域交通の維持確保、遠隔教育や遠隔医療の推進などによる医療福祉、教育、子育ての提供などの提供を行うこと となっております。このような取組を進めてまいりたいと考えております。(小川)はい、ありがとうございます。ここで、岡田大臣にお伺いしたいんですが、このやはり都市と地方の格差のこの課題は、やはり国の課題としてやはり捉えるべきだと考えますが、そのような認識でよろしいですか。
1:32:27
(岡田)お答え申し上げます。これは東京県という都会、そして日本全国の地方、そうした地域の課題であると同時に、やはり日本の国の課題、国が全力を挙げて地方の方々とともに取り組むべき、そして地方の方々を全力でご支援すべき取組とこのように認識をしております。
1:33:02
(横沢)はい。地域を回りますと、国全体の課題ということで今お答弁がありました が、やはり知事が野党系だからなかなか地方が活性化しないんだとかですね、ちょっとまた間違った認識をしている人たちもいるんですが、やはりこれは国全体の課題だと思います。
1:33:23
やはりこれまでの政権の政策の結果が、一生懸命やってきたのはわかりますが、なかなか国民の実感として現れていないという結果だというふうに思います。これやはり政策の見直しが必要と考えますが、大臣いかがですか。
1:33:46
(岡田)近年における地方創生において2つの要素が大きく変わってきたということを考えておりまして、1つはやはり新型コロナウイルス感染症のもたらした、このコロナ禍のもたらした様々な変化。この中にはやはり人々の意識あるいは行動の変容というものもあろうかと思います。しばらくの間、東京から地方へ出る方の方が、地方から東京へ入ってこられる方、プラスマイナスを考えると、東京圏への転入は引き続き続いているわけですけれども、その勢いは鈍りつつありました。しかしここに来てコロナが少し収まりかけてきたと思うと、また都会の方に転入が増えると。この辺り一心一体ではありますけれども、大きな傾向としては、コロナによってやはり過密な大都会に住むばかりが幸せではないという、そういう地域にも一体とした人間的な生活があると、そういう心境の変化というのは見て取れると思いますし、それをデジタルの力で、地方の様々な条件不利とか、そういう課題を解消して、しかも地域にいても魅力的に快適に過ごせるという、そうした魅力向上ということもデジタルの力で進めていきたいと、こういうふうに我々は今努めているところであります。
1:35:42
次に国交大臣に伺いたいと思うんですが、今回のこの資料にもある都市と地方の拡散の中で、雇用と賃金の次にやはり公共交通が上がっています。やはり公共交通の拡散について大臣の認識を伺いしたいと思います。
1:36:03
公共交通につきましては、これは国土全般において生活の基盤になるものでございます。その地域格差が起きないように、しっかりこれを整えていかなきゃいけないという認識は持っております。ただしこれまで公共交通が日本の歴史の中で民間主体で行われてきたこと等がございます。そういう意味でどうしても人口密度の少ない地方において公共交通のレベルが下がってきた。これは現実ある問題だと認識しておりますが、これは同じように生活を守るという意味で拡充していかなきゃいけないという基本認識は持っております。
1:37:00
地方ではどんどんどんどんバス路線が廃止され、地域住民の生活の足が確保できなくなってきます。これをやはり確保していくのが政治の役割だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。地方では加速する人口減少を少子化、今年度末にも並行する小学校があり、特にも中山間地の並行が目立ちます。野村納水団事に伺います。中山間地の納生の厳しい現状がこの加速する人口減少を少子化に影響していると考えますが、大臣の御認識を伺いたいと思います。
1:37:41
お答え申し上げます。私の地元も中山間地で、小学校で今たった4人しかもういなくなっちゃったという、そんな中山間地も山の中でありますから、大変厳しくなっていることはもう事実であります。従いまして、そういうところでどうするんだというのがありますが、要は中山間地域についても、中心はやっぱり産業の中心は農業になってまいりますので、そういった農業に対する対策をどうしていくかということで、納水省の方では、日本ガザ直接支払い制度による生産活動の下支え、それから中山間地農業ルネッサンス事業による基盤や施設の整備、このルネッサンス事業というのは優先順位を中山間地を先にやっちゃおうと、こういったようなやり方であります。とにより支援を行ってきたところですが、しかしながら人口減少なり高齢化の進行は深刻さを増しているということは、これはもう委員御承知のとおりであります。このため、我が省としては、農村型地域運営組織の形成などを通じた、農村に人が住み続けるための条件整備、あるいは地域資源を活用して所属や雇用機会を創出する農産漁村活のイノベーション、それからデジタル技術を活用して社会課題の解決に取り組むデジ活を中山間地域の取り組みとによりまして、農村における生産活動を支えてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
1:39:29
はい。やはりどんどん中山間地域では、なりわい、そしてコミュニティが維持できなくなっている。また伝統文化や伝統芸能も維持できなくなってきている。これをやはり私たちは守っていかなければいけないというふうに考えていますが、しかし今回の農林水産予算はマイナス0.4%と厳しい状況にもかかわらず減っているわけです。この辺、農水大臣いかがお考えですか。
1:39:59
お答え申し上げます。5年度の当初算におきましては、基幹的な農業水利施設や電気料金を含む維持管理費に対する支援とし て予算を計上いたしております。今委員おっしゃいましたように、毎年少しずつ減ってはおりますが、しかしながらまた補正でその分をぜひお願いしたいということで、4年度の補正で、5年度につきましては兼ねてより多くなりまして、補正と本予算を合わせますと3兆円を超えているという状況に相なっているところでございます。
1:40:51
今ちょっと次の質問の答えも答えてくれたみたいなんですが、土地改良区の電気代が上がっています。4月から電気代、これ全国でどれぐらい土地改良区が上がっていきますでしょうか。
1:41:09
お答えいたします。農林水産省におきまして、経済産業省の激減緩和対策が行われます令和5年の4月から9月までの大手電力会社の電力料金単価につきまして、公表資料をもとに試算したところ、令和4年度に比べまして2割から3割程度の増加 が見込まれるところでございます。
1:41:35
それに対し農水省の予算どれぐらい対策をつけていますでしょうか。
1:41:43
お答えいたします。令和5年度の当初予算におきまして、基幹的な農業水利施設の電気料金を含みます維持管理費全体に対する支援として70億円を計上しております。
1:41:59
地元の岩手県では負荷金が10Rあたり4500円の値上がりになるという試算も出ているんです。このままだとやればやるほどもう赤字になってしまう。非常に厳しい声が上がっており ます。これ今回の国の対策でこのような状況は解消されるんでしょうか。
1:42:28
お答え申し上げます。農業水利施設の電気料金口頭への対応として従来の農業水利施設の電気料金を含む維持管理費に対する支援を令和5年度当初予算に計上しているところでございまして、また本日開催されました物価賃金生活総合対策本部におきまして農業水利施設の省エネルギー化の取組を行う施設管理者に対し電気料金口頭分の7割を支援する措置を令和5年度9月まで実施することといたしております。
1:43:13
まず今回の厳しい状況で離農者が増えないようにしていただきたいと思います。やはりどんどんどんどん中山間地始め地域から人がいなくなっていくこれはやはりこれまで大規模化集約化の農政が進んできて人を大切にしてこなかったこれまでの農政の結果ではないでしょうか。現場からはとにかく今こそ心ある農政をしていただきたいという切実な声が出ていますのでよろしくお願いしたいと思います。次地方経済の現状について県参大臣に伺います。コロナ禍からの物価高騰電気代が上がるいろんな原材料が上がる飲食店をはじめ建築業界地方の中小小規模事業者は今までにないぐらい厳しいと言っております。この地方の現状をどう認識されていますでしょうか。
1:44:02
経済産業省経済産業局2位安井人地域経済産業グループ長。
1:44:13
お答え申し上げます。地域経済の現状認識についてでございます。各地域別の地域経済動向これ内閣府のものですがこれに即して足元の景気をお伺い申し上げますとこれは地域ごとに景気判断様々でございます。東北関東東海等では一部に弱さが見られるもののゆでやかに持ち直している。一方北海道東北区北陸においては持ち直しの動きに足踏みが見られるこういうふうな状況であ りますが委員御指摘のように地方においてはですね都市部と比べて多くの中小企業小規模事業者が地域経済を支えております。従業員数雇用にも面においてもそうでございます。そうした規模の小さい事業者においては財務基盤収益構造との違いから利益率が低い傾向にございます。こうした中中小企業小規模事業者が多くを占める地方からは今回のエネルギー価格高騰物価高が経営に与える影響について懸念の声をいただいております。そういう意味ではそうして地域の中小企業小規模事業者が多いこの地方において厳しい状況にあるとこういう認識をしております。
1:45:30
それではこの厳しい状況をですね経産大臣どのように立て直していくのか。今は何とか耐えているがこの先見通し立たないというふうに現場の人たちは強く思っております。その点について大臣お答えいただけますか。
1:45:45
ご指摘のように厳しい経営環境中小企業小規模事業者特に地域の方々がおられるという認識のもとですね。あの物価対応物価の高に対応するために激変緩和策1月から開始をして2月の請求文から値引きを行っておりますがこれ着実に行っていくということがまず一つ。それから本日物価賃金生活総合対策本部におきまして必要な追加対策をまとめたところであります。具体的には電力ガス食料品等を加工等対策としてですね地方交付金を7000億円積み増しをいたします。これでlpガスとかあるいは特別高圧の中小企業に対して重点的に支援を行っていただけるようにしたいというふうに思っておりますし。合計1兆2000億で残り5000億は低所得者世帯にかける3万円で各市町村に交付がなされるということで市町村ごとに低所得世帯への支援がなされるものというふうに思います。また4月からの再エネ付加金がですね市場が非常に高いものですから再エネ価格を買い取った後市場に出すということで結果として1kWhあたり2円程度をすべての利用者低下をします。各家庭でも標準的な家庭では800円程度。芋とかですね金型で電力を使う業者でも月に何十万円かは下がると思います。年間1000万円の程度の低下にはつながるものというふうに期待をしております。そして併せて物価高騰をちゃんと転化できるようにということで今月科学交渉促進月間でもありますし下請け人名300名に増やしております。こうした取組の中でしっかりと転化が行えるように取り組んでいきたいと思います。併せて前向きに何か設備投資を行おうとかこの機会に取り組んでいこうという事業者に対して中小企業事業者に対してものづくり補助金とか事業再構築補助金などでしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
1:47:53
(横沢貴典) ありがとうございます。委員長野村農林水産大臣はご退席いただいてください。野村農林水産大臣ご退席いただきまして結構です。
1:48:07
(横沢貴典) 次に国のカーボンニュートラルに向けた取組で電気自動車の充電施設についてお伺いします。まずは政府の今後の充電施設整備の目標数を教えてください。
1:48:25
山下 経済産業省山下隆一製造生産局長
1:48:34
(山下) お答え申し上げます。2030年で15万台を予定してございます。
1:48:43
(横沢貴典) そのうち急速充電器は何台ですか。
1:48:55
(横沢貴典) ありがとうございます。昨年の予算委員会で取り上げました全国道の駅サービスエリアパーキングエリアで車椅子利用者が使えない可能性のある充電施設はどれぐらいあるのでしょうか。
1:49:14
(庭道路局長) お答え申し上げます。昨年令和4年の6月から11月にかけまして全国道の駅高速道路のサービスエリアパーキングエリアに設置されておりますEV充電インフラにつきましてバリアフリー対応の状況に関する調査を行ったところでございます。この調査結果によれば例えば駐車スペースから操作位置までの間に支障となる段差があるなど操作位置までの移動に課題があるEV充電インフラが68%車椅子利用者が触れない高さに緊急停止ボタンが設置されているEV充電インフラが72%衝突防止パイプの間隔につきまして車椅子利用者が通行可能な間隔が空いていないEV充電インフラが54%などの課題が確認されたところでございます。
1:50:10
約68%7割の施設で車椅子利用者が操作困難ということです。車椅子利用者が使えない主な原因は何でしょうか。
1:50:28
お答え申し上げます。課題といたしましてはそのEV充電機本体に関する課題例えば先ほど申し上げました緊急停止ボタンの高さなどがあるかと思います。またこのEV充電機の機器の周りの環境についても課題があると思います。段差があったりあとは衝突パイプの間隔が不十分であったりそういったことが原因だというふうに思っております。
1:50:55
それではこの点に関して経産大臣そしてまた国交大臣の受け止めそして今後どのようにしていくかお伺いしたいと思います。
1:51:10
まずカーボンニュートラルに向けてEV自動車電気自動車をはじめとして水水や燃料の脱炭素化を含めて多様な密接の実現に向けて取組を加速させていきたいと考えております。その中で電気自動車EVの普及促進に向けてでありますけれどもご指摘のように充電インフラの整備と車両車の開発と合わせて進めていくことが重要であると考えております。車両購入の補助あるいは今御説 明ありましたように充電充填インフラの導入補助について大きく予算を拡充してきておりますがご指摘のようにもう全ての人がですね様々な利用者が安全で快適に電気自動車充電インフラを利用できる使用できる環境とともにできることは重要であります。このため充電インフラの補助事業においてはユニバーサルデザインの採用を推奨し必要な工事費などを支援もしております。また既に設置された充電器を更新する際バリアフリー化に必要となる費用も補助対象としております。将来的にこうしたバリアフリーの取り組みが当たり前のものとしてですね広がってそして全ての方が何の不便もなくこの電動車を利用できるようにそうした環境をですね県産省としてしっかりと整備していきたいというふうに考えております。
1:52:30
充電インフラを誰もが使いやすいものとしていくためユニバーサルデザインに対応した機器の導入や段差をなくすなど機器周辺の整備を同時に進めていくことが重要であると考えております。そのため高速道路のサービスエリアやパーキングエリアや道の駅において道路管理者と充電事業者で調整し必要な対応を進めていく予定でございます。例えば高速道路のサービスエリアパーキングエリアではEV充電器の更新に合わせて段差の解消や防護柵の間隔を広げるなどの対応を高速道路会社と充電事業者が共同して取り組んでいるところでございます。国土交通省といたしましては引き続き経済産業省としっかり連携して高速道路のサービスエリアパーキングエリアまた道の駅の充電インフラをはじめ広く充電インフラのバリアフル化が進むよう取り組んでまいります。横沢貴典君 今答弁あったようにやはり更新する際なんですよね既存の施設を改善するには。更新するに昨年の予算委員会では8年という年数がかかるんです。8年間現状変わらないままなんですよ。資料の1をごらんください。これ私がいろんな現場を歩いた写真なんですが、この衝突防止のパイプや段差解消はやろうと思えばそんなにハードルは高くないと思うんです既存施設。だからできるところから徐々にやはり段差解消そしてパイプの横へのずらしなんですね。そんなにお金がかかる工事ではないと思うんですね。この辺から大臣進めてはどうかと思うんですがお考えをお伺いしたいと思います。斉藤国土交通大臣 今高 速道路会社と充電事業者で協議を進めております。そういう意味でできるところから解消していくというところ、例えば段差の解消等ですね。その充電器の更新とは関係ない関係なく改善できるものもございます。そういうものにどう取り組んでいけるかしっかり対応していきたいと思います。
1:54:47
確かに御指摘のようにですね、更新の際に合わせてバリアフリー化の支援は、補助を行うことができるという規定になっている、仕組みになっているようでありますが、御指摘のように確かに多くの人が使っていくにはですね、バリアフリー化だけでも必要な事業だと思いますので、ちょっとこれ、経産省だけでできるのかありますので、ちょっと何ができるかしっかり考えたいというふうに思います。横沢貴則君 ぜひですね、国交省とやはり連携を取りながら、できるとこからどんどん改善していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。あと経産大臣、もう一点、国のカーボンニュートラルに向けた充電インフラの未来図、これから地域どの地点にどのような充電インフラが必要になっていくか、未来図を描いていく必要があると考えますが、この点大臣のお考えを伺いたいと思います。
1:55:39
今も御議論ありましたけれども、私どもEV、水素自動車、あるいはEFL、様々な選択肢を用意しながら、しかし全ての人がですね、そうした車、そして充電、充填、充電、そうしたインフラに接することができる、利用することができる、そうした社会を作っていきたいというふうに思います。それこそがまさに持続的で包摂的な、そうした社会だというふうに思います。そのために今できる限り予算で確保して設置場所などを増やしているところでありまして、御指摘がありましたようなバリアフリーの御指摘もいただいておりますので、そうした視点も盛り込みながら ですね、しっかりと描いていきたいというふうに考えております。
1:56:27
地域の事業者さんからはね、ぜひこう未来図がまだ見えてこないので、早めに未来図を描いていただきたいという要望があります。よろしくお願いします。次に小規模店舗のバリアフリーについて伺います。私が車椅子生活するようになって、まあ25年間になりますが、我が国の取組でなかなか前に進まなかった課題が、この街の商店や食堂、飲み屋さんや飲食店の小規模店舗のバリアフリーです。まず我が国の現状です。国交省の実態調査でベビーカーや車椅子など調査基準を満たしているのは、どれぐらいあるかお答えください。
1:57:05
お答え申し上げます。2022年の8月から11月の3ヶ月間の間に建築確認が行われました、小規模店舗500平米未満の小規模店舗の新築でございます。これについて確認いたしました結果、車椅子の利用に支障がないと考えられる小規模店舗の割合は45%となってございます。
1:57:31
半分以下でございます。出入口の段差通路など調査基準を満たしている割合はどうですか。段差解消の調査基準を満たしている割合はどうでしょうか。
1:57:50
お答え申し上げます。 店舗への出入口までの経路についての段差が解消できているものが59%できていないものが41%でございます。
1:58:03
そうなんです。まだまだ日本はアクセスできない店舗が多いんです。私も遠征で海外に行ったときにどこでもやはりアクセスできるようになっていました。やはり全ての人に行きやすい国をつくっていく、そして政府の意識の高さを感じさせていただきました。政府でも調査した結果を踏まえて、今後どのようにみんなにとってアクセスしやすい、行きやすい国をつくっていくのか、この点大臣にお伺いしたいと思います。
1:58:33
障害者を含む全ての方々が安心して施設を利用できる環境を整備するため、建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要でございます。小規模店舗につきましては、令和3年3月に建築物のバリアフリー化のガイドラインである建築設計標準を改正し、小規模店舗において用いることが望ましい基準などを追加して、設計者への周知等に努めているところです。また、令和3年10月からは、障害者や事業者、設計者等の関係者が一同に対する建築設計標準に関するフォローアップ会議を立ち上げ、情報共有や意見交換を行っておりまして、障害者の方から頂戴した小規模店舗に関するご意見も踏まえて、バリアフリー化の一層の促進に努めているところでございます。令和4年度には、小規模店舗等のバリアフリー回収を支援する補助制度も創設をいたしました。引き続き、地方公共団体や関係団体等と協力しつつ、小規模店舗のバリアフリー化に積極的に取り組んでまいりたいと決意しております。
1:59:50
既存の店舗の改善はなかなかすぐにはできないかもしれないのですが、これから新しく作る店舗に関しては、法整備も考えていく必要があると思います。アメリカではADA法で整備されていますし、我が国では障害者差別解消法で、1年3ヶ月以内には民間企業も合理的配慮が義務化になります。そのタイミングで、やはり小規模店舗のアクセス、これ法整備も考えていく必要があると考えますが、大臣いかがですか。
2:00:22
まさにおっしゃるとおりだと思います。今までは季節の小規模店舗をどのようにしていくかという議論も多かったのですが、新しく作るときからあらかじめビルトインされた設計にする、そういう考え方で今後も進めていきたいと思います。塩見国長、質問ありますか。
2:00:48
次にベビーカー渋滞について伺います。資料の2をご覧ください。これは駅や地下鉄のエレベーターで起きているベビーカー渋滞です。まず斉藤大臣、このベビーカー渋滞の現状を御存じでしたか、現状を見てどう思われますか。
2:01:18
正直に答えていただきました。ありがとうございます。今週末になると、実はベビーカー渋滞、そこの間に車いすの方とか、私がポツンと、そして大きな荷物を抱えたインバウントの方、非常にごったがいしています。まず、公共交通機関におけるベビーカーの利用状況の調査は実施していますか、そのうちベビーカー利用客はどれぐらいいますか、お答えください。
2:01:51
お答え申し上げます。ベビーカーのみに限定した形での調査はまだ起こっておりません。今後調査していく必要があると考えております。
2:02:00
ある調査では約2%とか、新幹線1両編成あたり1300個考えると26台とか、これからやはり少子化対策にとっても必要な分野だと思います。バリアフリー法で鉄道駅のエレベーターの基準は今どうなっていますでしょうか。
2:02:22
お答え申し上げます。鉄道駅につきましては、平均利用者数が3000人以上、1日当たり3000人以上などの駅につきまして、経路としてバリアフリーにすることを義務づけておりますが、現在該当する駅が全国で3348駅ございます。そのうち基準適用している駅が3135駅、93.6%となってございます。
2:02:45
エレベーターの寸法はどうなっていますか。
2:02:54
お答え申し上げます。エレベーターの過後の寸法につきましては、省令に基づく移動円滑化基準で定 めております。これは平成29年に改正してございます。平成29年に改正する前までは幅が140cm以上、奥行きが135cm以上を最低基準とすることのみに基づいておりました。平成29年の改正によりまして、この最低基準は引き続き続けた上で、駅の利用実態等に照らしまして、バリアフリールート上のエレベーターを新規に整備する等の場合におきまして、障害者の方、高齢者の方々の利用者数などを考慮して、このサイズを超える利用点を想定すべきと判断した場合には、それより大きいエレベーターを整備していかなければならないとされております。
2:03:44
今の基準、最低基準だとベビーカー1台とその家族が乗れば満杯になるんです。それでは、東京2020アクセシビリティガイドライン、世界基準にある基準はどうなっていますか。お願いします。
2:04:01
お答え申し上げます。東京2020アクセシビリティガイドラインにおきましては、標準といたしまして、エレベーターの籠の大きさ、15人乗り程度を想定した上で、1700ミリ×1500ミリ、幅が1700ミリ、奥行きが1500ミリとなってございます。
2:04:22
はい、これですとベビーカー3台ぐらいは乗れます。そして車椅子の人も乗れる基準になっています。大臣、この少子化対策としても高齢化対策としてもインバウンド対策としても、基準の、最低基準の見直しが必要だと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
2:04:41
鉄道駅のエレベーターは、障害者をはじめとして、日常生活で多くの方が利用するバリアフリー施設であり、さらなるバリアフリー化を進めることは、大変重要であると考えております。国土交通省では、東京2020大会以前は、バリアフリー基準において、エレベーターのカゴの大きさについて、11人乗りで幅140cm以上、奥行き135cm以上とすることを義務付けていましたが、この大きさを基本としつつ、東京2020大会を契機として、障害者の皆様などの利用状況に応じて、カゴの大きさを設定することを事業者に義務付けることとしたところです。国土交通省といたしましては、現行のバリアフリー基準等に適合した整備の進展状況や、障害当事者の方々の御意見を踏まえて、今後とも必要に応じ、バリアフリー基準の見直しを検討してまいりたいと考えております。
2:05:46
最低基準があると、皆さん事業者コストを考えるので、最低基準に合わせるんですよ。そしてまた何年か後に、多額の税金を投入して大きくする。税金の無駄遣いになる。だから先を見越した、やはり一歩先を見越した最低基準の見直しが必要だと思うんですけど、大臣いかがですか。
2:06:06
先を見通した、いろいろな基準を作っていくことは非常に重要だと思います。これからもしっかりと、そういうことを見据えて、いろいろな基準作りをしたいと思います。
2:06:24
すいません、岡田大臣は退席していただいて結構です。岡田大臣、ご退席いただきまして結構です。
2:06:38
これまでの議論を踏まえて、長岡文科大臣にお伺いをします。共生社会の実現に向けて大切なのは子どものころから共に学び、共に遊び、共にスポーツ文化を楽しむ、共に生きる環境をいかにつくるか、自然にバリアフリーユニバーサルデザインを意識した国民みんなに生きや すい社会になるのではないかと考えます。この点について、やはり我が国は分離教育の流れがいまだにある中で、やはりキーとなるのがインクルーシブ教育だと考えます。大臣はインクルーシブ教育の取組をどのように進めていくお考えかお伺いをします。
2:07:21
横沢委員にお答え申し上げます。文部科学省では、インクルーシブ教育システムの促進に向けまして、障害のある子どもと障害のない子どもが可能な限り、共に過ごすための条件整備と、また、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪といたしまして取り組んでまいりました。3月13日に取りまとめられました、通常の学級に在籍をする障害のある児童・生徒への支援のあり方に関する検討会議の報告におきまして、これ自らの学校で受けられるよう、通級による指導の促進、また、特別支援学校と小・中・高等学校を一体的に運営をする学校を支援をするインクルーシブな学校運営のモデルの創設などの方向性についてお示しをいただきました。今後、文部科学省におきまして、本報告の方向性に沿いまして、インクルーシブ教育システムのさらなる促進、これを図ってまいりたいと考えております。
2:08:36
国連の障害者権利条約からも、分離された特別教育が永続し、通常の環境での教育を利用しにくくなっているという答弁があります。この点に関して大臣のお意見を伺います。お伺いします。
2:08:58
障害のある子どもの教育につきましては、各国ごとに様々な取り組みがなされておりまして、我が国におきましても、韓国で取り上げられました個別の事項、全てにつきまして、そのまま対応するというのは非常に今困難でございます。一遍にというのは困難なわけでございます。韓国全体の趣旨を踏まえて対応することが必要と考えており まして、本当に今お話申し上げましたように、インクルーシブ教育システムの更なる促進ということで、検討会議の報告にありますように、しっかりとその対応を進めていきたいと思っております。
2:09:51
それでは次の質問に移ります。近年、自然災害が多発しております。国民の命を守る、これが政治の使命であります。近年の災害における犠牲者で高齢者の占める割合と、東日本大震災で障害者の死亡率はどれぐらいかお答えいただきたいと思います。
2:10:14
お答えを申し上げます。近年の災害における犠牲者に占める高齢者の割合につきましては、令和元年東日本台風では約65%、令和2年7月豪雨では約79%となっております。またお尋ねのありました東日本大震災における障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約2倍となっているところでございます。
2:10:44
そうなんです。犠牲になる高齢者や障害のある方が非常にまだ未だに多くある。それで災害対策基本法の改正から2年が経ちます。個別避難計画の作成状況は全国でどれぐらい進んでいるのでしょうか。お答え願います。
2:11:04
お答えを申し上げます。個別避難計画の作成状況でございますが、令和4年1月1日現在、作成に着手している市町村が1167団体、67.0%。未着手の市町村が574団体、33.0%となっております。
2:11:31
日本海溝、四島海溝型地震、首都直下型南海寺府地震に備えて、この個別避難計画、高齢者や介護が必要な方、障害のある方をどう助けていくのか、まったなしの課題であります。スピード感を持って進めなければいけないというふうに考えております。谷大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
2:11:58
お答えいたします。委員御指摘のように、高齢者あるいは障害者などの、自ら避難することが困難な方の避難の実効性を確保するため、個別避難計画の作成を実施していくことは、大変重要なことであると考えております。これまで、国においては、委員御指摘のとおり、計画の作成経費について、地方交付税措置、あるいは国の方で取組指針の提示であるとか、あるいはモデル事業の実施などに取り組んできたところであります。また、今年の1月には、計画の雛形とともに、その作成手順を分かりやすく示した手引きを、全国の自治体にお配りしたところであります。この個別避難計画は、どの国にもとされて、まもなく2年でございますが、なかなか作成状況は厳しいものがございます。ただ、例えば兵庫県、あるいは愛媛県など、市町村に対して、都道府県が積極的に計画作成の支援を行っている地域ほど、計画づくりが進んでいるということも分かってきました。このため、今後は、各都道府県において、市町村の計画作成を支援するためのモデルづくりを後押しすることにより、個別避難計画の作成がさらに進むよう努めてまいりたいと思います。横沢貴典君。 ありがとうございます。個別避難計画作成に着手しているのが67%。一見高い数字に見えますが、資料の3をごらんください。これ、地元市なんですが、先日の地元市なんですが、個別避難計画をつくった5%。これは個別避難計画が作成が必要な方の中の5%です。災害時、支援が必要な方に着目すると、個別避難計画をつくったという人の割合は、まだまだ進んでいないのが現状であります。谷大臣、この現状を見て、どう受け止めますでしょうか。
2:14:16
委員御指摘の、これは岩田一法の記事かと思いますけれども、おっしゃられるとおり大変厳しいものがございます。これは、自治体レベルというよりも、実際の障害者団体などに直に調査した調査だけに、これほど現場では、まだまだ知られていない、個別避難計画の進捗もはかばしくない、はかばしくないということを示しているのではないかと思います。それだけに、先ほど申しましたように、さまざまな取組を少しでも前に進むように精一杯取り組んでまいりたいと思います。
2:15:00
はい、現状は非常に厳しい状況です。自治体を回っても、やはり個別避難計画をつくるのは非常に難しいという声をいただいています。やはり、国の財政的支援と人的支援が、これからもより一層必要だと思いますので、大臣、この点について、自治体の支援、もう少し推していただけるようにお願いしたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:15:26
国としての支援は、当然、要まで以上にしっかりやっていくことも必要ですし、また、併せて国だけではなくて、より身近な立場にある都道府県の方も、やはり汗をかいて頑張っていただくように、国の方としても精一杯指導してまいりたいと思います。
2:15:54
ありがとうございます。やはり、私たちは東日本大震災の経験から学び、教訓を国づくりに生かしていかなければいけないと考えます。真に誰一人取り残されることのないような国づくりを、より進めていただくことを求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。以上で、横沢貴典君の質疑は終了いたしました。
2:16:47
次 に、青島健太君の質疑を行います。青島健太君。
2:16:56
日本維新の会の青島健太でございます。よろしくお願いいたします。質疑に入る前に一言、ご挨拶をさせていただきます。皆様ご承知のように、今朝行われておりました野球のWBC、サムライジャパンはおかげさまで優勝しまして、世界一に輝きました。国内でも多くの先生方におめでとうございます。私が野球界を代表する立場ではありませんけれども、お声掛けをいただきましたので、この場をお借りしまして、お礼を申し上げたいと思います。プレ野球の出身ということで、現役の議員は自民党の石井博先生と、私二人ということになりますので、代表するわけではありませんが、皆様にお礼をさせていただこうと思います。ただ、私、30年以上スポーツの取材者をやってきて、一つこだわっていることがございます。哲学といってはオーバーですけれども、これは作家のヘミングウェイに教わっていることであります。文豪アーネスト・ヘミングウェイは、勝者には何もやるなというふうに言っております。勝てば当然相当の名誉もありますし、プロであれば、いろいろな物品、お金もたくさん集まるわけで、勝ったものを必要以上に褒める必要もないだろうという姿勢でやらせていただいてきました。もちろん、栗山英樹監督も同僚ですので、先ほどメールもしましたが、多くの喜びをここで表現するのではなくて、勝者には何もやるなという言葉で、私の賛事ということにお聞きさせていただこうと思います。ありがとうございました。さて、それでは質疑に入らせていただきます。今日は、福島の復興について質問をさせていただきます。東日本大震災で、ある少年は、お父さんとおじいさん、おばあさんを3人いっぺんに亡くしました。少年は当時、小学校3年生、9歳でありました。自分の9歳の頃を考えても、まだ言葉もたくさん持っていない、感情もコントロールできないような年齢の時に、3人の身内、しかもお父さん、37歳のお父さんを亡くすその思いはいかなるものだったのか、なかなか想像はつきませんけれども、大変厳しい、つらい時間をその少年は送ったことは容易に想像ができます。家族は、陸前高田市に住んでいたのですが、実家も流されて、お母さんと一緒に新類のいる大船渡市に、その一家は引っ越します。そして、小学校4年生からは、お父さんの手ほどきを受けた野球を地元のスポーツ少年団に入って、その少年を始めます。中学校も、地元の大船渡第一中学校に行って、さらに野球に没頭していく日々をその少年は送ります。それから、12年後の3月11日、つい先日でございますけれども、その少年は東京ドームのマウンドに立っておりました。WBC日本対チェコの試合であります。この試合を任された投手、そして付け加えるならば、昨日の大変大事な準決勝のマウンドを任されて、世界中を魅了した投手、もう名前を言うまでもありませんけれども、千葉ロッテマリーンズ佐々木老樹投手、21歳であります。彼は2年前に審査員について、こういうコメントを残しています。「夢中になれる時間があったおかげで、大変な時や辛い時も頑張れたと思う。野球があって、野球をしていてよかったなと思います」というふうに、自分の少年時代の野球との関係性を語っています。いろいろ言わず、私はスポーツにはこういう力があるので、その機能を信じて、もっともっとこれを社会に機能させるんだという思いで、スポーツの取材者もやってまいりました。佐々木老樹君だけでなくて、被災した子どもたちは、みんな同じような思いで、あるいは時にはスポーツに救われながら、その少年時代、少女時代を送ってきたんだろうと思います。そして、大事なのは、決して、もちろんスポーツは、私は大好きですけども、スポーツだけでなく、ここにあるのはきっと仲間と一緒に過ごす時間、友達がいるということも大きな要素ではないかなというふうに思います 。そこで、友達がいる、学校、あるいはそういうところの大切さというところから、まず今日はお話を伺わさせていただこうと思います。去年の、臨時国会のときにお尋ねさせていただきました、岸田総理もいらっしゃるところでご報告させていただきましたが、福島第一原発のある大熊町、ここに義務教育の学校が戻ってくる。4月から新校舎ができて、子どもたちの笑い声が広がるんです、というご報告をさせていただきました。認定子ども園、あるいは年配の方々も含めて、コミュニティセンターのような機能を持つ新しい施設ができるということをご報告させていただきました。そして先般、2月の13日に私、現地を見に行きました。ただちょっと残念なのは、資材不足で、この春完成予定がどうも秋になるということでなんですが、そこに子どもたちが戻ってまいっています。ちょっと資料をお配りさせていただきました。ちょっと見ていただければ、もう一目瞭然でございますが、まずフロントページでございますが、真ん中にある大きな建物が、その学び屋、夢の森という校舎になります。ちょっと星型をした、非常に素晴らしい夢が膨らむような建物になっております。そしてその下に住宅が広がっておりますが、これは新しくできた、こだての住宅でございます。左側に道路が走っていま すけれども、これが常磐自動車道ということで、高速道路を走っていただければ、高速道路からもこの学校の様子が見えるという立地にございます。左の上の方には水平線がかすかに見えています。これはもちろん海ということになるわけでございます。さて、この学び屋、夢の森でございますが、最新こうした施設ができることは本当に嬉しいことでございますが、改めてこの意義、どういうふうに思っていらっしゃるか、復興大臣にお伺いしたいと思います。
2:23:39
青島委員にお答えを申し上げます。小中一貫校の義務教育校であります学び屋夢の森が、この春大熊町に戻り、認定子ども園と併せて4月から開校する予定であります。ただ、今委員が申し上げたとおり、実際に資材不足、そういった観点で実際に完成するのは2学期からということになりますが、震災後、藍洲若松市へ移っていた町の教育機能が12年ぶりに大熊町へ戻ることになります。このような充実した施設ができて、町に学校が戻るということは、子育て世代も安心して町へ帰還できる環境が整備されることになり ます。また、大熊町の復興にとって極めて重要なことであると考えております。復興庁といたしましても、引き続き地元の声を丁寧に聞きながら、町の復興再生に全力であげてまいりたいと思います。
2:24:48
ありがとうございます。資料の2ページ目をご覧いただきたいと思います。めくっていただきますと、少しこの学びやワクワクの森の中の様子、予想図というかですが、上2つは設計図の段階でありますけれども、一番の売りは真ん中に大きな広場があって、そこから少し階段のようになっていて、ここは図書館のスペースなんですけれども、自分の好きな本を出してきて、どなたでもそこに座って、自由に本が読めるというような作りになっております。ここはこうした内容でございますが、福岡大臣に改めてもう一つお伺いします。こうした施設をつくる際に、やはり注意しなければいけない点、どういうことを目指すのか、ご説明いただきたいと思います。
2:25:36
私も視察をしてまいりました。学校施設の複合化や地域開放については、児童生徒に多様な学習機会を創出することや、学びの場である学校中心に地域コミュニティの拠点の形成を推進する観点から重要であると認識をしております。一方で、また学校施設を含めた複合施設においては、児童生徒や学校関係者だけではなく、不特定多数の地域住民が利用することから、児童生徒が安心して学校生活を送れるようにすることとともに、地域住民も安心して利用できるような、ハードとソフトの両面から安全性を確保するための対応策が検討する必要があると考えております。副校長といたしましても、学校施設を含めた複合施設を活用して、原子力災害被災地域における地域コミュニティの再生が図られるよう、引き続き関係機関と連携しながら、必要な支援をしてまいりたいと思います。
2:26:51
渡辺大臣からご説明ありましたが、いろいろ持つべき機能はあるかと思いますが、いろいろな世代の方 、地域の方が交流ができるということが、一つ大きな持つべき要素かなというふうに私も感じております。さて、この学び屋にですね、就学前の子を含めて26人の子どもたちが、この春から帰ってくるというふうに聞いております。4月から通園、通学始まるこの地域で育つ子どもたち、夢を持ってのびのびと育ってもらいたいなというふうに思いますが、続いては文部科学大臣、長岡大臣にお伺いをします。こうした環境の中で用意されるべき環境、教育というものはどのようなものであるべきか、ご説明いただきたいと思います。
2:27:36
お答え申し上げます。青島委員よりご紹介がありました、福島県の大熊町の学び屋につきましては、約12年ぶりに大熊町に教育施設が戻ってくるということで、私も大変うれしく思っております。実は私も9月、昨年の9月、大熊町に伺ったときに、長々からお話を伺ったんですけれども、学び屋夢の森についての、何もまだできておりませんでしたので、模型を使ってご説明をいただきました。本当に町の図書館が 学校と同じ建物の中にあって一体化をして、そして町民の方々も利用し、また交流ができるということが本当にそのことに伺いまして、素晴らしい発想に感激をしたことを思い出しております。この学び屋に通います予定の子どもたちは、委員おっしゃいましたように26人と伺っておりまして、これは一般的には小規模な学校においては、少人数であることを生かした、これ、学校教育活動やまた豊かな自然を生かしたカリキュラムの実施、そして地域の協力を得やすいために、地域の教育資源を最大限に生かした教育活動の展開が可能といったメリットがございます。小規模学校ならではの特徴を踏まえてきた教育活動の充実を図ることが、これから重要であると思っております。また、大久保町を含みます福島県相馬郡の八丁村におきましては、これまでもふるさとを題材にいたしました探究的な学びでございますふるさと創造学などの特色のある教育活動に取り組まれてきたものと承知をしております。この学び屋においても引き続きまして、この魅力、ふるさとの魅力、これを感じることのできる教育を進めていきたいと思っております。
2:29:52
長岡大臣も奥馬町に行っていらっしゃるということで大変心強く思います。ただ、残念ながら、この学校施設の開校が秋になるということで、一部役所のスペースを借りたりということで、いろんな場所でしばらくは子どもたち勉強や授業というものが続いていくんだろうと思います。長岡大臣は先般、春の選抜でスピーチと言うかされまして、グラウンドにいる皆さんが主役ですと言って高校生にメッセージを送っていただきました。政松委員長も文部科学大臣時代の委員長の言葉も忘れません。一緒に寮で暮らしていた寮の友達が夜野球部が練習するそれを手伝われたというようなエピソードも披露されていました。長岡大臣、学校がまだスタートしないで、そういう中でも子どもたち26人集まってまいります。何かぜひ大臣から励ましの言葉、メッセージをいただければ、もし何でしたら私届けに行きたいと思いますし、ぜひ何かメッセージをお願いできればと思います。
2:31:04
失礼いたします。先ほど私は双葉群というのをちょっと間違えましたので、双葉群でございますので、失礼いたしました。私は子どもは国の宝であり、また地域の宝であるとそう思っております。また学校というのは、その宝である子どものこれから未来に向かっての教育をして、その子どもたちが国を支え、自らしっかりとした人生を歩めるような、そういう知識、経験等、仲間を育てる、仲間を一緒に今作っていくと、そういうものだと思っております。やはりこれから学び屋に通うお子さんたちも先生や友達と一緒に学んで、そしてふるさとに住む地域の方々、一緒に住んでいる人たちに囲まれて、やはり将来の人生にわたってこれはもう特別なものとなると、そういう思いの中でしっかりと成長していってほしいと考えております。それがやはり地域の未来をつくっている子どもたち学び屋での生活、まずは未来のことはまだわかりませんけれども、やはり何といってもそこでの学びが楽しく、そして嬉しいもの、そしてたくましいものになっていってくれればと思っております。
2:32:31
ここに集まってくる子どもたちもいろいろな思いをして経験していくかと思いま す。今大臣からお話もありましたが、やはり本当に楽しい場所であってもらいたいと思いますし、佐々木老貴当初が手に入れたような、やはり野球選手になるんだというような夢が彼らはいろいろ支えると思いますので、そういうものが育まれる場所でぜひあってほしいなというふうに思います。さて続いては、原発の廃炉、そしてアルプス処理室についてお話を伺いさせていただきます。今日私はある覚悟を持ってここに立たせていただいているつもりであります。このアルプス処理の廃炉放出にあたっては、やはり各所から風評の被害が心配だ、どうなるんだ、いろいろな声が上がる中で、少しでもそういった声に応えられるような、あるいは今目の前にある現実を見ていただけるような内容、あるいは答弁というものをぜひしていただくために、そういう姿勢で臨ませていただこうと思います。風評というものを改めて説明するまでもありませんが、やはり二つ種類のものがあるように思います。一つはやはりかなり意図的に、あるいは恣意的に、反対の勢力、時には国であったり組織であったり、グループであったり、個人であったりがネガティブな情報を出していく。もう一つの方は、本当にやはり社会的な不安が高まって、多くの方々が感じている不安がどんどんどんどんそれが大きくなっていって、一つの世の中にある心配事として動き出していくというようなものだろうと思います。こうしたものとどうやって向かっていくのか、解決していくのか、これは極めて難しいことだろうと思いますが、ただ私はそこにあるべき姿勢、向き合い方は、もう直にというか愚直にこれ一つしかないんじゃないかなというふうに思います。それはやはり論理的なもの、科学的なもの、しっかりとしたデータをちゃんと見て、事実がどうなっているのかということを知っていただく、これ以外にないだろうと思います。その意味で今日もいろいろ伺いますけれども、きちっとした数字、客観的なデータ、科学に基づいたものをご提示していただきたいと思います。まず先般、私もこの第一原発の中、入らせていただきました資料の3をちょっとご覧いただけますんですが、これからまずその処理する前に20年30年かかるんでしょうか、作業をする方々がいらっしゃいます。私が行った日も大変寒い日でありました。4枚目の一番下の写真を見ていただけばわかりますが、私の左胸に入っているのは染料系であります。1時間ほどいましたが、私の染料は出るときには0.02ミリシーベルトということで、葉のレントゲンを1枚か2枚取るぐらいだというような量だというふうに伺いましたが、これからこの中でまず作業していただく方々の安全をしっかりと確保することがまず何よりも大事なことだろうと思います。そこで伺います。この作業を行うにあた っての安全管理、染料、あるいは時間等の管理がどうなっているのか、ご説明をいただきたいと思います。
2:35:35
西村さん。すいません。じゃあ、鈴木秀次郎厚生労働省労働基準局長。
2:35:42
東京電力福島第一原子力発電所におきましては、今年度におきまして本年1月までの10ヶ月の間に約1万1,000人の方が廃炉にかかる放射線業務に従事されております。同発電所では、厚生労働省が定めました東京電力福島第一原子力発電所におけます安全衛生管理体制のためのガイドラインも踏まえまして、廃炉作業につきましては、遠隔操作による工法、現場作業の時間短縮や時間管理、放射線量が高い箇所に対する遮蔽などによりまして、作業員の方の被曝線量の低減に取り組んでいるところでございます。令和4年度に廃炉にかかる放射線業務に従事された方につきましては、本年1月までの10ヶ月の間では平均被曝線量は1.82ミリシーベルト、最大のかたれ17.60ミリシーベルトでございまして、法令の年間被曝限度であります50ミリシーベルトを超えるような方はいらっしゃらないところでございます。また、近年の被曝線量の推移を見ますと、平成28年度は最大のかたれ38.83ミリシーベルトであったに対しまして、その5年後でございます令和3年度におきましては最大のかたれが17.46ミリシーベルトとなっておりまして、被曝線量は減少しているところでございます。
2:37:00
大事な話でだったので、もう少しゆっくり言っていただければと思いましたが、ただ、法廷で定められている50という数字に対して、まあ30、20という中で皆さんお仕事をされていると、働く方々の安全は今維持をされているという中でございますので、ここはしっかりと常にチェックをしていただきたいと思いますし、これは働いている方々の安全という意味でも守っていただきたいと思います。そしてもう1つ伺えば、いよいよ溶け落ちたデブリを取る作業のその前の調査が始まるというふうに伺いました。ただこれも大変危険な作業でもあるというふうに伺っています。この作業内容を含め、どのように管理してやるのかということもご 説明いただければと思います。
2:37:47
福島第一原発の廃炉は福島復興の大前提でありますので、経産省の最重要課題の1つであります。国が定めました中長期ロードマップに基づきまして取組が進められてきておりますけれども、今も厚労省から答弁ありましたけれども、廃炉作業においては、作業員の方々の安全を確保するということは何よりも重要大前提であります。そして現在、原子炉自体は冷温停止の状態にあります。安定しているということでありますが、ご指摘のように炉内は異常に線量が高いということで、作業場の安全のためには、作業員、人間が入って作業することは極めて難しいというか、できないわけであります。このため、原子炉内の調査につきましては、遠隔で操作可能な水中ロボットを開発いたしまして、内部の 調査を実施しております。現在、1号機内の放射性物質の検知や、堆積物のサンプリングなどを行っております。また、調査の後にデブリを取り出すことになるわけですが、遠隔操作が可能なロボットアームの開発も進めております。私自身も昨年10月に奈良派の試験施設で実物を見ながら説明を受けましたけれども、2023年度後半目途に、2号機で取り出し作業に着手すべく、現在実証の試験を行っているところであります。引き続き、ご指摘のように、国が責任を持って、そして安全かつ着実に配慮を進めていきたいというふうに考えております。
2:39:19
大隈町に戻ってくる26人の子どもたちの保護者の方々、親御さんも、ほとんどが当店の方だというふうに伺っております。いろんな作業に従事されていると思いますので、作業に当たっている方の安全というのも最優先で、しっかりと管理をしていただきたいと思います。さて、アルプス処理水であります。私もいろいろ勉強させていただいているんですが、もちろん、トリチウムだけはどうしても取れないという中で、それを残して出すということの中に、不安の材料がやはりあるんだろうと思うんですが、ただ、この基準というものは、いろいろ勉強させていただいても、十分に安全のレベルを維持できていると、私は認識はしているんですけれども、改めまして、この1500ベクレルというものを、処理水を希釈して海洋に出す。これがどういうレベルなのか、どういう安全性のレベルなのかということを改めて御説明をお願いします。
2:40:13
片岡光一郎、経済産業省大臣官房、福島復興推進グループ長。
2:40:20
お答え申し上げます。アルプス処理水の処分に当たりましては、十分に安全性を確保することとしております。具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきまして、規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度、国の規制基準の40分の1、WHOが定める飲料水基準の約7分の1であります1リットルあたり、1500ベクレル未満になるように希釈して海洋放射することとしております。なお、トリチウムは自然界に広く存在し、放出される放射性のエネルギーは紙一枚で採取られるほど非常に弱いものでございまして、さらに体内に入っても蓄積されずに、水と一緒に体外に排出されるものでございます。また、実際の海洋放出前のアルプス処理水に含まれます放射性物質濃度につきましては、東京電力に加えまして、自治体第三者でございます日本原子力研究開発機構JAEAが測定・分析で行い、存じてその結果をしっかりと発信していくことをしております。風評抑制のためにも、引き続き安全性の確保につきまして、国内外にしっかりと情報を発信してまいりたいと考えております。今、ご案内がありましたけれども、さまざまな基準の中で、4分の1や7分の1というレベルで、40分、はい、排出されようとしているレベルでございます。私が知る限りでは、今までは年間で総量としても、22兆ベクレルというものが守られていたわけでありますけれども、これ、放出が始まってもそのレベルは維持されるということですので、データの上では、危険性というものは、どう見ても見て取れないというレベルは、私も認識をしております。ただ、例えば、原発から、放射能がどの方向に今度飛んでいったのかというようなのを見ますと、風の影響だと思いますが、第一原発から、方角でいうと北西の方に多く飛んでいるというふうに見て取れます。海にこれが出ていったときに、海の中で溜まってしまったり、あるいは一部すごく濃いエリアができてしまったり、そういうことも心配になります。この広域な海域でのモニタリングというものは、きちんと行われるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
2:42:39
お答えいたします。東京電力が行いました拡散シミュレーションにおきましては、放出されたトリチウムは放出口の周辺で速やかに濃度が低下していると評価されております。特定海域で濃度が高い状況が継続するとは認識をしておりません。環境庁におきましては、こうした評価結果も踏まえまして、専門家から御助言をいただきつつ、放出口付近を中心に最大50km以上離れた地点まで、広い範囲にわたりまして、海域モニタリングを実施をしております。さらに放出開始後は、採水の頻度を上げるなど、さらに強化拡充を行うことといたしておりまして、引き続き客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを実施してまいる所存でございます。
2:43:35
私も実際に見てまいりました。福島第一原発の口内の中で、アワビとヒラメが実験的に飼われているというところもありました。これにつきましては、どのような経緯でこうなっているのか、そしてヒラメ等、どういう状態にあるのか、説明をしていただけますでしょうか。
2:43:57
トリチウムを含むアルプス処理水の安全性を示しをするという観点から、ヒラメ、アワビを海水で希釈したアルプス処理水で飼育をし、体内のトリチウム濃度が生育環境以上の濃度にならないこと、そして濃縮しないということを検証することを目的に実施をしております。ヒラメにつきましては、昨年12月に東京電力から結果が示されております。体内のトリチウム濃度は生育環境以上の濃度にならないこと、また、ヒラメを通常の海水に戻すと、時間経過とともにトリチウムの濃度は下がることが確認されております。こうした生育の状況につきましては、SNSで常時配信されておりますけれども、引き続き、今後このヒラメについて、またアワビの結果についても、分かりやすく情報発信していきたいというふうに考えております。先ほど、経産省局長から答弁がありましたけれども、ご指摘のように、できるだけ分かりやすくということでありますので、高校生にもこうした説明をして、高校生の側から提案をいただいて、若い世代にも分かりやすくということで、一枚紙のようなものも作ったり、そんな工夫もしております。いずれにしても、様々な形でできる限り丁寧に分かりやすく、科学的根拠に基づいた数字などをしっかりと説明していきたいというふうに考えております。
2:45:23
私もヒラメやアワビを、中には環境が変わってしまうので、直接中に入れませんけれども、窓越しで見せていただきました。ヒラメ等々のデータを見ますと、1500ベクレルで飼育されているものは、その水に合った形でいるわけですが、普通の海水に戻せば、またそうした1500という数値ではなくて、普通の海の中の状態に戻るということは、普通に海が普通であるならば、食するものも全然安心でいられるというふうに理解をしております。さて、引き続きもう一度西村大臣に伺おうと思います。今、風評被害に対する高校生なんかのご案内もありましたけれども、私はやはり一番期待をしているし、多くの方に安心を届けられるのは、いつかはまだ日が決まっていませんけれども、IAEAの最終的な報告があるという、これは私極めて大事だろうと思うんです。何しろ国際的なあるいは世界レベルのある意味ではお墨付きをもらうということですし、これが多くの方々の心配をやはり少し沈める効果が大いにあるんだろうと思います。これがいつごろ届くのか、そしてこれをどういうふうに活用していくのか、西村大臣にお伺いしたいと思います。
2:46:36
ご指摘のように、アルプス処理水の安全性の確保については、原子力について高い専門性を持つ国際機関でありますIAEAに協力をいただいて、客観的な目で厳しく確認をいただくということにしております。これまで中国や韓国の専門家も含む、IAEA及び海外の専門家が継続して来日されてレビューも行ってきております。そしてIAEAのご指摘の点でありますけれども、これまでも複数回来日してレビューを行っておりまして、昨年5月にはグローシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントもしているところであります。ご指摘の現在、これらのレビューの内容を踏まえて、IAEAにおきまして、包括的な報告書が取りまとめられているところでありまして、本年前半に公表される予定というふうに聞いております。こうした取組が安全性に寄与する、そして理解の増進につながるというふうに考えておりますので、国内外に丁寧に情報を発信していくことが重要であるというふうに 思います。引き続き、公表されましたら、この包括的報告書の内容もしっかりと国内外に丁寧に情報を発信し、安全確保、そして風評抑制、風評対策、万全を期していきたいというふうに考えております。
2:48:02
多くの方々が、この風評に対しても向かって活動されているところも知っておりますし、いろんな形で情報発信をされていますが、私はやはりこのIAEAからしっかりとした、大丈夫だという報告書が来たときに、ぜひとも岸田総理や、あるいは西村大臣が、日本中に向かってこういう報告が届いているというような形で、しっかり知ってもらうということをぜひやっていただきたいというふうに思っております。さて、まだまだたくさん質問を用意したんですが、冒頭に野球の話をしてしまいましたので、時間がなくなりました。復興大臣にも残っていただいていますので、最後の質問になりますが、この福島の再生に向けて、やはりどういうストーリーを描いていくのか、どういうデザインでいくのかという全体のビジョンがやはり示されることが大事だと思います。その福島の復興に向けてのこれからの未来像というものを少し語っていただきたいと思います。
2:49:06
ありがとうございます。福島は、いまだふるさとに帰りたいという人たちが3万人近くいらっしゃいます。こういう人たちをお返しでいけるような環境をつくっていくためにはどうするか、そしてまた、福島の原発によって多くの風評があります。こういったことを解決するためには、少なくとも魅力的な県にしていかなければならないということで、新たにF-LAYという国際研究教育機構というものを4月1日に立ち上げることになりました。このF-LAYは、福島をはじめとする東北の復興を実現するための夢や希望となり、我が国の科学技術力、産業競 争力の強化を牽引する創造的復興の中核的極点を目指すものとして、実は私が前回の復興大臣のときに提唱させていただいたものであります。F-LAYの行う研究開発は、新産業創出等研究開発基本計画に基づきまして、福島の優位性を発揮できる5分野を基本としつつ、合わせて分野間の融合を促進することとしております。福島をはじめとする東北の被災地の中長期の課題ひいては、世界の課題の解決に資する研究開発を推進し、その研究成果を福島における新たな産業の創出につなげることにより、福島をはじめとする東北の復興を前進させていきたいと思っているわけであります。F-LAYが世界に勘たる機関として、研究開発の取組をしっかり進められますよう、外国経済大臣と協力しながら政府一丸となって支えてまいりたいと思っております。
2:51:10
やはり福島全体が生産性の高い地域になる農業も漁業も、あるいは林業もかもかりません。そして子どもたちの夢が持てるような地域、本当にここで生まれ育ってよかったら自信が持てるような、そういった地域に、ぜひまたリードしていただきたいと思います。昨日日本に負けたメキシコの監督が言っています。「JAPAN ADVANCE, BUT THE WORLD OF BASEBALL WON'T TONIGHT」と言いました。日本は勝ちつんだけれども、実は昨日は野球界全体の勝利だというふうに言っております。素晴らしい敗者の弁だと思います。日本はこの復興、福島の廃炉作業は絶対勝たなければなりません。でもそれは作業の勝ただけの勝利ではなくて、日本全体、あるいは世界がこの取組の中で勝たなければならない。この言葉をお聞かえさせていただいて、今日の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:52:08
青島健太先生には、WCの日本優勝おめでとうございました。以上で青島健太君の質疑は終了いたしました。
2:52:47
質疑応答は官房長官にお聞きしたかったのですが、記者会見 ということで、外務大臣が後の方にいらっしゃれば、後で聞こうと思ったのですが、今いらっしゃるのではずっと待たせるわけにはいかないので、最初にお伺いしたいと思います。アメリカの容認の米軍基地であります横田からの入室国について、いくつか質問したいと思います。2017年にトランポ大統領、2022年にバイデン大統領、ハリスク大統領、ペルシーアメリカ会議長、まだ他にもいらっしゃるのかもしれませんが、私の頭の中にはこのお三方が入っているところですが、日本は有史以来、連合国に、とりわけ自主的にアメリカに占領されて、マッカーサが横田に降りてきた風景が、どうもトランポ大統領が横田に降りてきた時の風景と私、重なりまして、いい気分がしないんですよ。こんなことでいいのかなと。こう安倍総理が日本を取り戻すというスローガンを掲げておられましたが、その真逆みたいな気がしてですね、改めて内実を調べてみましたら、日米地位協定以外の人員については、日本人、アメリカ人ともに、入管局の横田分室というところでですね、入室国の手続きをしているということが、私初めて知ったところであります。ところで、歴代大統領は当然、これまで羽田空港などで正式に入室国をされてこられたわけでありますし、日本側もですね、この羽田にそれなりの容認の方がですね、VIPの方がお出迎えに行ったりしてですね、友好国としてですね、同盟国としての礼を尽くしてきたわけでございます。なぜトランプ大統領やバイテン大統領が横田米軍基地からですね、入室国をされたのか。この理由を伺いたいと思います。
2:55:40
この一般論といたしまして、本法へ上陸しようとする外国人が、国賓、王族、元首、大臣等でですね、外交儀礼状の配慮を要する場合には、円滑な公務の執行に資するために、大使館職員等による代理での上陸手続きを認めていると承知をしております。一方でですね、このような代理での上陸手続においても、出入国管理及び難民認定法の規定に則って、預権及び査証が有効であること、本法での活動内容に疑義がないこと、上陸拒否となる自由に該当しないこと等につきですね、通常と同様に審査をしていると承知をしております。このことは米国の要人が今お話しになりました、在日米軍施設区域から入国する場合も同様であると承知をしております。引き続き国内法令に基づいてですね、適切に対応してまいりたいと考えております。
2:56:36
法解釈とか官例的にはそうかもしれませんが、官例で言えばですね、横田米軍基地から入国された例というのは、大統領に関してはないわけであります。これを内々にですね、御相談があったときに、どのようにして処理をされたのか、それを量とした判断はどなたがされたのか、お伺いしたいと思います。
2:57:12
あの米国政府要人の訪日に際してですね、横田飛行場を利用された例として、先ほどお話がありました22年5月のバイデン大統領、同年9月のハリス大統領の訪日等がございますが、その都度ですね、諸般の事情を総合的に勘案いたしまして、日米で協議の上、この関係省庁間で必要な調整を行ってですね、横田飛行場を利用することにこととしたところでございます。
2:57:44
その関係省庁と協議した中身を聞いているんです。どういう判断されたのか、なぜ米軍基地なのか、なぜ花畑じゃないんですか。
2:57:59
委員長 外務省、神戸康裕郎、国務大臣
2:58:07
お答え申し上げます。米国政府要人のですね、訪日に際しまして、その都度ですね、個別の事情に即して、関係省庁とですね、相談をして判断してございます。その基準についてですね、一概にですね、述べることは困難でありますが、適切に判断しているところでございます。
2:58:29
大臣は適切だと思うんですか。私は適切じゃないと思いますね。日本に対するリスペクトがないじゃないですか。大臣はどう思うんですか。
2:58:44
先ほど政府、政府員からもございましたようにですね、その都度個別の事情に即して、判断をしております。その基準については一概に述べることは困難でございますが、その都度判断して適切に対応していると考えております。
2:59:04
非常に悪霊を残していると私は考えております。これから米国の世人は、みんな横たわしスルーで入ってくるようになってきますね、こういうことであれば。そんなことでいいのかどうか、私は非常に疑問に思っています。また改めてその議論をさせていただきたいと思います。それでは財務大臣を中心にですね、どうぞ外務大臣、委員長お願いします。はい、では林外務大臣、退出いただきますで結構です。予備費に関してですね、今日は絞って質疑をさせていただきたいと思います。ちょうど休みが入ってましたので、細かく事務方の皆さんと打ち合わせする期間がなかったので、若干のご無礼をお許しいただきたいと思います。簡潔にしたいと思っておりますので、お許しをいただきます。2019年と2020年度の2年間の予備費が総額で実調6,000億になっておりますが、日経新聞社の調査によればですね、閣議決定で予備費に当てた政策項目220項目、そのうちの8割の183項目で使い残しがあると。こんなふうに分析しているんですね。この分析が正しいかどうかは別にしてですね、この183項目の予備費が3兆7,121億。この金額がちょうど2年間の予備費の約3割に当たっていると。そもそも閣議決定する前に、各省庁で積み上げた政策項目と予備費の総額の積算根拠を各省庁が適切にやっているはずだと思っているんですが、それともこれを査定するですね、財務省そのものに課題があるのか、これは政府参考人でいいと思いますが、お伺いしたいと思います。
3:01:36
お答え申し上げます。予備費の執行につきましては、各省庁の執行管理等の複雑化といった実務上の課題がありますことから、予備費のみを切り出して、その使用状況を把握するということは、一般的にはできておりません。他方でコロナ対策事業につきましては、その執行管理につきまして、国会の場でも様々なご議論をいただいているところでございます。そうしたことも受けまして、コロナ物価予備費を使用した事業につきましては、予算減額と申しますが、当初予算に加えまして補正予算、あるいはコロナ予備費によって増額された予算の合計であります予算減額ベースで事業全体の執行管理の把握を行っております。個別の事業を見てまいりますと、例えばお話のありました2019年、あるいは2020年度、両年度を見てまいりますと、2019年度につきましては、まだコロナが我が国で確認された、まさにその年度でありましたことから、コロナ予備費の創設前ということで、こうした形でのデータ集計はしておりませんが、翌年の2020年度で申し上げますと、特に執行管理の観点から予備費以外の財源も含めて、この予備費を使用した事業のうち、例えば事業の使い残し不要が大きかった事業を見てまいりますと、一番大きかったのはGoToトラベル事業7194億円、あるいは医療提供体制の確保検査体制、これが1404億円、それから中小小規模事業者等に対 します一時支援金788億円、あるいは診療報酬上の特例措置760億円、地方創生臨時交付金342億円、こういったものが予備費の使用決定をした後、その他諸々の事情によりまして、実際は使われることなく不要となってございます。財務省といたしましては、この予備費をいたしました事業の執行状況、あるいはその効果につきまして、引き続き事業を執行いたしますと所管省庁とともに、国民の皆さんに丁寧に説明できますよう、尽力してまいりたいと考えております。
3:03:54
大臣、資料を見ていただきますか。平成に入ってからの予備費の計上額の推移、今、当初予算と補正予算、ボーグラフもありますが、横に書いた各年度の当初予算、あるいは補正予算、年度総額を見やすくしているところですが、当初予算3500億円ぐらいが多かったのですが、近年では5000億円になったところで、御案内のとおり、コロナ関連で一気に増えたということでありますが、実は、ずっと平成年間30年間の間、減額補正をやっているんですね。先ほど、相当な3割近い使い残しがあるというようなことを申し上げましたし、また、今、私経局長も減額補正などもやっておったと。やっておったであって、最近やっていないわけです。なぜやらないのかという話であります。平成30年の間に26回減額補正をやっているんですね。そして、ぴったりが2回で、増額補正が2回と。基本的には、予備費は緊急かつ機動的にということで用意をしているわけで、年度がある程度見えてきたら、減額補正をして、正道に戻していると。こういう考え方で減額補正が多くなされてきたわけですが、なぜ、ここに来て、令和になってから減額補正をしないんですか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
3:06:01
これまでも、財政健全化という観点から、麻生大臣の就任時には、随分、減額補正等もしてきたわけでありますが、残念ながら、御承知のとおり、コロナ感染症のパンデミックが発生をいたしまして、その後、こうした補正予算も額が増える。その中での予備費も額が増えているという、そういう状況になっているところでございます。なかなか、こうした、特にもコロナ感染症につきましては、経験がないということで、どういうような事態が発生をするのか、前もって、この予断ができないというような事情もございました。そういう中において、額の多い補正予算が組まれ、またその中で予備費が膨らんで組まれているというのが、最近の経緯であると、そのように理解しております。
3:07:14
補正の減額もされないんですが、そもそも予備費の中の項目を見ていくと、国会に自己報告した、21年の11月までの部分でも、例えば、地方創生臨時交付金3兆8,700億、これは個人の向けの給付金貸し付け、合わせてですが、それから中小雇用対策1兆7,400億、中身は受続化給付金です。聞いたような話ですね。これは補正予算でやった経験があるわけです。強盗トラベルでも0.31兆円、つまり3,100億円。これ、予備費に入っているんですよ。これは普通に、当初予算でも補正予算でも入る話じゃないですか。これは、そんなふうになぜしないのか、政府参考人に聞きたいですね。
3:08:28
お答え申し上げます。ただ、委員から御指摘のありました、いくつの事業につきまして、大臣からも御答弁ありましたように、新型コロナという、我が国が経験したことのない、予測し難い事態に対応するために、予備費も計上させていただいておりますし、予備費では対応しきれない部分等々もございますので、随時の補正予算によって、必要な予算の追加を行ってきたところでございます。他方で、補正予算によりまして、必要な年度内、あるいは年度繰り越す部分もあると思いますが、そうした部分に補正予算策定時に予想しておりました事態では、どうしても予想しきれない事態も起こったわけでございます。感染者の数につきましても、あるいは必要なワクチンにつきましても、どうしても当初予算、あるいは補正予算策定時に読み切れない部分というのが後に出てもあります。そうした部分につきまして、予備費の使用決定という形で、必要な予算の確保をさせていただいたというところでございます。以前は確かに、コロナが起こります前は、予備費を当初予算に計上し、年度の進行に伴いまして、その使用状況と特別なことがなければ、この年度後半までに使用が見込まれない前は、厳格としておったわけでありますけれども、少なくともコロナが起こった以降につきましては、予算の規模、それから内容につきましても、非常に見通しがたいものがございまして、補正予算での対応に加えまして、予備費の使用決定により対応を、こういった対応を問わせていただいたところでございます。
3:09:59
いや、補正予算でほとんど対応できますよ。予備費を使わなくても。その理由を申し上げます。いわゆる予備費の使用決定日と、予算額の各省庁への移し替え日の視点において、これ を分析していきますよ。そうすると、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の、内閣府における令和2年度の予備費使用について申し上げれば、令和3年2月9日に予備費を8801億、使用決定日です、これが。で、各省庁に一番遅く移し替えたのは、9月17日で約7ヶ月後ですよ。この省庁には1404億。またですね、3月23日に予備費の使用決定日なのに、関係省庁の移し替え日が12月28日、9ヶ月後ですね。(小池晃君) 上大臣申し上げます。時間が過ぎております。(小池晃君) それで、こういう時間差があるんですから、まさに緊急かつ機動的な意味での予備費ではなくても、当然補正予算でも組めるじゃないですか、ということを大臣申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。(小池晃君) 鈴木財務大臣、簡潔にお願いします。(鈴木財務大臣) はい。最近ですね、実態といたしまして、切れ目ない対策を講じまして、緊急かつ迅速に対応をしてまいりました。それが国民の生活を守り、また命を守ることであると、そういう判断からであります。補正予算で対応するのが筋ではないかというお話だと思いますが、やはり補正予算をしますと、その編成、あるいは成立に一定の時間が、期間がかかってしまいます。そうしたことを待たずに、やはり迅速に対応しなければいけないということで、この予備費を使わせていただいているということでございます。
3:12:07
(植田清彦君) ありがとうございました。終わります。(小池晃君) 以上で、植田清彦君の質疑は終了いたしました。
3:12:16
小池晃君 次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
3:12:34
(仁比聡平君) 日本共産党の仁比聡平でございます。安保三文書閣議決定等大軍閣に踏み出す中、政府は、県営佐賀空港に自衛隊佐賀中途の地を新設しようと、 薬気になっています。安保政権が2014年、突如言い出したこの話は、県民にとってまさにねみみに水でした。バルーンの飛ぶ平和な空にオスプレーはいらないと、この9年、反対の声は止みません。そこで大臣、私の質問に、安倍総理は2015年の2月5日、9月11日、2016年の1月19日と3度にわたって、地元の了解は得られていないと答弁をしてきました。そうですね。
3:13:34
ご指摘の陸上オスプレーの佐賀空港利用等に係る答弁について、平成27年2月5日の参議院予算委員会、同年9月11日の参議院平和安全法制に関する特別委員会及び平成28年の参議院予算委員会において、安倍総理大臣からのご質問に対し、安倍総理大臣より現時点で地元の了解は得られていないと認識している旨の答弁をされております。これは平成26年に防衛省から佐賀県知事に陸上オスプレーの佐賀空港利用等について要請をさせていただきましたが、ご指摘の答弁をさせていただいた時点で、佐賀県から 防衛省の要請に対する受入れは表明されていなかったことから、その念を申し上げたものであります。
3:14:28
資料の2枚目に、佐賀空港建設に関する公害防止協定書を配布をいたしました。ご覧のとおり、佐賀県と八魚卿、千代田町魚卿、諸泊町魚卿、早津江魚卿、大琢間魚卿、南川副魚卿、犬井堂魚卿、広江魚卿、東岡魚卿が、佐賀市長と長々立合人として交わした自衛隊との共用はしないという重い約束であり、この約束は空港損立の基礎です。資料の3枚目に、昨年11月1日、この協定書覚書付属資料の変更についてという文書をお配りをいたしましたけれども、ここにあるのは、合併後の県有明海魚卿組合長の署名だけです。実際、年末から5回行われてきた住民説明会では、すべての会場で反対の声が圧倒的でした。「海魚卿の若手後継者は、県知事に対して、俺たち若手には何一つ聞かされていなかった」と怒りをぶつけました。現に日本一の海魚卿を支え、多額の投資も背負っている漁業者、そっちのけで協定見直しというのはされたんですね。そもそも県漁協の会議で、南川添司書運営委員長は、協定見直しなんてここでは決められんと、漁民みんなと話してからと求めていました。司書の運営委員長というのは、合併前なら組合長ですよ。本来公害防止協定の当事者です。それを県組合長は、知事が来ているからここで決めると言って押し切ったと言います。そこで大臣、漁協の主役は組合員、漁業者でしょう。この漁業者、そして住民の反対の声をどう受け止めておられますか。
3:16:58
陸自農スプレーの佐賀空港の利用等について、これまで平成29年の佐賀県議会を呼び、佐賀市議会から受け入れ要因を受け継ぎをいただき、平成30年には佐賀県から要請の受入れと公害防止協定見直しについて、佐賀県有明漁協と協議を行っていく旨のご判断をいただきました。さらに昨年11月に県と漁協との間で当該協定を見直すご判断をいただき、本年2月には佐賀市から陸自農スプレーの佐賀空港利用等について受け入れを表明していただきました。防衛省としては引き続き喫緊の課題である当初防衛能力構築のため早期に佐賀空港に駐屯地を開設して陸自農スプレーを配備できるよう、さらなる取組を進めてまいる考えであります。その際、駐屯地の設置や運用が周辺地域に与える影響について、市民の皆様がお持ちの懸念や不安を解消し、駐屯地の開設が地域の発展につながっていくよう、佐賀県と佐賀市と連携をして対応していきたいと考えております。
3:18:12
大臣も今、この覚書の見直しで地元の了解が得られたとは答弁されませんでした。2022年昨年の11月16日の佐賀新聞にこんな記事がございます。衆院選真田田中の2021年10月23日、佐賀県武雄市の飲食店、SPも席を外した一室で岸田文雄首相は、佐賀県有明海魚卿の西久保里司組合長とお忍びで向き合っていたと。この21年10月といえば、オスプレイ佐賀配備が暗証に乗り上げて、きさらず暫定配備の5年期限も迫る中、他の配備先の選定を迫られると。政府に焦りが募っていた時期なんですね。このお忍びで総理は何の話をしたのか、大臣はどう報告を受けておられますか。
3:19:26
本当でしょうか。この記事には、首相は私からもと切り出し、オスプレイ配備に理解を求めたとあります。さらに、22年4月、上京した組合長を皇帝で密かに迎え、オスプレイでは迷惑をかけますと最後に念を押したと書かれているんですが、これ大臣やあるいは防衛省には何の話もないんですか。
3:20:02
報道については承知をしておりますが、防衛省紙としては、これについては承知をしておりませ ん。
3:20:11
いや、おかしな話でしょう。影でこそこそ何をやっているのか。こうした政府のやり方は、逆に有明海漁民、佐賀県民、住民総意を踏みにじるものです。ここまで公害防止協定覚書が焦点であり続けてきたのは、オスプレイ配備のために取得しようとしている土地は、南川添支所、元の南川添漁協のものだからなんですね。この土地がどんな歴史でできたか、大臣は御存じですか。
3:20:53
取得対象の用地については、かつて日形が存在しており、50年以上前に勘卓が行われた造成地であると承知をしております。勘卓前の日形の状況については、防衛省としては情報を有しておらず承知しておりません。
3:21:12
そんな承知していないです。見ますか。この5枚目の資料に、空港勘卓地に隣接する東丘日形の環境省資料をお配りをしています。豊かさがわかると思うんですね。先だってラムサール条約に登録をされました。佐賀空港の周辺は、もとは広大な日形なんですよ。空港の勘卓地というのは、もっと広大で豊かな日形だったんですよ。柿やアサリ、アゲマキやガタハゼ、ムツゴロ、ウナギやワラスボ、河口からちょっと出ると、希少数のウミタケがごっそりとれるという宝の海でした。水産庁に確認をしますが、こうした生物多様性、生産性を誇る日形の貴重な価値について、どんな御認識でしょうか。
3:22:08
お答えいたします。日形は、多くの水生生物の生活を支え、産卵や養魚、飼料に生育の場を提供する以外にも、水中の有機物を分解し、栄養塩類や炭素ガスを吸収し、酸素を供給するなど、海水の浄化に大きな役割を果たす存在であると認識しております。
3:22:36
空港権計画が持ち上がった1969年以来、漁業者住民は30年にわたって、漁場を汚す空港建設は絶対反対と、生活を懸けて戦い、2度の計画撤回を経ながら98年開港に至りました。つまりこの土地は、豊かな漁場を失った代償でできたんですよ。公害防止協定に示された自衛隊との共用はしないという約束は、その際、交わされた重いものなんですよ。大臣は、この土地の管理がどのように行われているかは、御存じですか。
3:23:19
この取得対象の用地の登記名義は、佐賀県有明漁業共同組合であると認識しております。他方、取得対象の用地の管理運営については、漁協内部のことであり、承知をしておりません。
3:23:40
いや、とんでもないご答弁ですよね。知っていて承知していないというのかと。国造絡み60ヘクタール管理運営協議会が管理運営をしております。漁協組合員、知見者の総員によって一括管理をし、個人使用を行わず、南川瀬艦舷共同営の組合が工作し、その収益を配分面積に応じて分配すると。相続は親族に限り、譲渡は事前に協議会の承認が必要とされているという運営ですね。民事局長にお尋ねしますが、共同所有の形態には、相諒合諭、協議の協論がございます。それぞれの特徴と売却に必要な条件はどのように考えられますか。
3:24:38
はい、お答えいたします。合諭及び相諒という文言は、民法上は用いられていないんですけれども、公額上そのようなものがあると言われています。そうしますと、共同所有の形態には協議の協論のほか、合諭及び相諒があるとされておりますけれども、協議の協論におきましては、共同所有者は目的物に対して各自の持分を有し、その持分を自由に処分でき、また持分の分割を請求できるとされております。この協議の共有は、民法249条以下の協議を指すとされているところです。合諭におきましては、共同所有者は目的物に対し各自の持分を有するものの、その持分の自由な処分を制限され、また目的物の分割の請求も制限されるとされております。その例としましては、民法第668条の組合契約における組合財産の共有があるとされております。そういうにおきましては、そんな共同体等の集団が存在し、目的物は実質的にその集団に帰属しており、その集団の構成員である共同所有者は目的物に対して各自の持分を有しないため、持分の処分をできず、また目的物の分割の請求もできないとされているところでございます。そのような例としましては、民法263条の共有の性質を有する入会権があるとされております。協議の共有にありましては、目的物の全体を売却するには、基本的に共同所有者全員の同意が必要となると解されます。合意にありましては、例えば組合の業務として組合財産の処分を行う場合には、民法671条1項に基づき、組合の関数をもって決定することができるとされております。そういうにありましては、例えば共有の性質を有する入会権の目的物の売却につきましては、民法263条によりまして各地方の関数に従うものとされていると承知しております。
3:26:33
それを踏まえて、防衛省は、この国造絡み60ヘクタール管理運営協議会に、佐賀中屯地計画について、2014年以来、協定見直しの昨年11月よりも前までに説明をしたことがありますか。
3:26:51
防衛省、よろしいですか。濵田防衛大臣。
3:26:56
所得対象の用地の土地の管理運営についての認識は、先ほど答弁申し上げたとおりでありますが、その上で、陸上スプレーの佐賀空港利用等については、これまで防衛省から佐賀県有明海漁協をはじめとする関係者の皆様に対して、累次にわたりご説明をしてきているところであります。この中で、住民説明会や漁協の組合員の皆様への説明会も実施しており、さらに漁協からの要望を受けた知見者説明会も実施しているところでございます。
3:27:34
県漁協には説明してきたけれども、この南川疎への管理運営協議会には説明はしていないでしょう。だから、昨年7月知見者融資の会は、一部の組合幹部役員のみで公害防止協定の見直しが行われるとすれば、民主的な方法での意思決定ではないとして、協定見直し前に説明会を求めていたでしょう。にもかかわらず、それさえ行わないまま、協定見直しを強行したと。ところが、資料の4枚目5枚目をご覧いただければおわかりますが、防衛省は驚くべきことに、先週の17日、土地の買収価格を記した文書を、共有者254人個別に、いきなり頭越しで郵便で発送をいたしました。今後、個別訪問を始めると言います。協議会への挨拶説明もなしに、共有者が誰か、持ち分がどれだけずつか、こっそり調べて、いきなり文書を送りつけると。こんな不誠実で卑劣な、これとんでもないやり方だと大臣思いませんか。
3:28:53
お答え申し上げます。報道については承知をしておりますけれども、ご指摘がありましたような用紙取得については、現在調整中でございまして、その内容を防衛省から公にすることは、相手方との今後の調整に支障を及ぼす恐れがございますので、お答えすることは困難であります。
3:29:12
いや報道じゃなくて、防衛省がやっていることでしょう。4にあるように、資料にあるように、南川添司書の田中博人運営委員長は、各地区の代表者らで構成する協議会の総代会で方向性を協議し、その後臨時総会を開く考えを示したと、そのとおりです。2枚目の資料の方には、防衛省の送った書類では、協議会が管理する全体面積の約55%を買収予定だと書いてあるじゃないですか。どうやって運営されているか、内部の問題だから知らないなんていうのは、これ嘘でしょ。国会でも説明できない。それは地元知見者の了解がないからですよ。そうした中で、こうした卑劣なやり方は、直ちに私はやめるべきだと思いますが、大臣いかがですか。濵田防衛大臣、お時間が来ております。おまとめください。我々とすれば、皆さん方にご理解できるように、今後ともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。はい、お時間が来ております。おまとめください。知事も、協定見直しと知見者の理解は同じものではないというふうに言っています。50年来の漁師は、漁民全員に図ったわけでもないのに、絶対に戦争をしちゃならん、軍に使わせちゃならんという約束、先陣への裏切りだと。佐賀空港の軍事利用はしない、させない、あり得ないという住民総意は不変だと思います。断じて許されないということを申し上げて質問を終わります。お時間、ありがとうございました。
3:30:47
以上で、西総平さんの質疑は終了いたしました。
3:31:15
次に山本太郎さんの質疑を行います。山本太郎さん。
3:31:19
令和新選組代表、山本太郎です。ワクチンの安全性、個人の救済に関して2つの制度、名前と仕組みの説明を。
3:31:36
お答えいたします。まず、副班の疑い報告制度というものがございます。この制度に基づきまして、新型コロナワクチンの接種を受けたことによると、ものと疑われる症状につきまして、医師や新型コロナワクチンの製造販売業者等からPMDAを通じて厚生労働大臣に報告がされます。この制度は、ワクチン接種後に生じる症状等の傾向を把握することを目的としており、報告された症状の情報については、審議会においてワクチン接種と副班の疑い事象に関する個別の因果関係の評価や、集団としての傾向の評価等を行い、必要な場合には注意喚起を行うなど、安全対策に活用しているところでございます。もう一つ、予防接種法に基づきます被害救済制度がございます。この制度に基づきまして、ワクチン接種後に健康被害を受けた本人やその家族等が市町村に対して申請を行い、市町村から都道府県を通じて、国に対して進撻された案件を国の審査会で審査をした上で、予防接種と健康被害との因果関係を認定された方に救済のための給付を行うものでございます。医療機関から来る情報を国としてどう評価していますか。
3:33:11
新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例、これは医療機関、それから企業 からもですが、PMDAを通じて厚労省に報告をされております。その際、PMDAは、その選定をした外部専門家の知見を活用して因果関係評価を実施します。それらの個別事例の評価ですとか、必要な情報を整理し合わせて提供し、これをもとに定期的に開催をしている審議会において、安全性等の評価を行っている、こういう仕組みでございます。コロナワクチン接種後の死亡、3月10日評価、そして報告された件数は。
3:33:59
お答えします。現在接種をされている製薬企業3社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告をされた事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年1月22日時点でございますが、2,001件でございます。
3:34:24
因果関係が否定 できない、何件ですか。
3:34:35
今申し上げた2,001件のうち、ワクチン接種と死亡との因果関係が否定できないと評価された事例は1件でございます。
3:34:48
アルファ評価の方のことですね。その方はどんな状況でしたか。
3:34:59
お答え申し上げます。ワクチン接種直後に症状が発現し、急激な病状の進行が認められ、ショック・死亡に至った事例でございます。
3:35:13
コロナワクチンによる副反応が疑われる症状、いくつありますか。
3:35:37
副反応が疑われる症状というものはないということでございます。数はないということでございます。いくつの症状とかなかったですか。
3:36:07
失礼いたしました。今お尋ねいただいたのは、報告基準に該当する症例ということでお尋ねいただいたことだとすれば、それは5症状ということでございます。
3:36:20
そもそも厚労省が先ほどの副反応の疑われがある症例みたいなものを事前に社会に公表する理由を教えてください。
3:36:37
まず、一般国民への周知の意義と、それから医療機関への周知の意義とあると考えております。一般国民への周知の意義としては、新型コロナワクチンの接種は、生じ得る副反応に関する情報も含め、ワクチンの安全性、有効性に関する正しい情報をもとに、本人または保護者がワクチンを接種すべきかを適切に判断いただくことが重要であると考えております。次に、医療従事者への周知の意義でございますが、これは医療機関に対しては、新型コロナワクチンの接種後に副反応が疑われる症状を生じ得ることを、それぞれのワクチンの添付文書における使用上の注意により周知しております。さらに 、製造販売業者においても適正使用ガイドラインといった、医療機関向けの説明資料を作成提供し、副反応に関する情報を提供しております。こうした取組を通じて、副反応の疑いのある症状に対し、医療機関で正しく対処いただくことが重要であると考えております。
3:37:38
資料の1、アメリカではファイザー社などがFDAに提出した資料の開示を求めて裁判。開示となった機密資料がホームページで公開。そこには、2021年2月28日までの3ヶ月間で、接種後の死亡報告が1,223人、副反応は4万2,086件、ワクチン接種後に起こり得る1,291種類の有害事象のリストが記載されていたと。
3:38:04
これ、事象運びや、ワクチンといえばやっぱり河野大臣。
3:38:08
2021年6月、アメリカで2億回ぐらいコロナウイルスのワクチンを打って いるんですけれども、亡くなった人はゼロですとご発言されています。このような公開資料が出てきたことに対してどう思われますか。
3:38:27
当時のアメリカのCDCの資料どおりでございます。
3:38:33
改めてこういうものを見てどう思うかという問いだったんですけれども、運び屋は運ぶまでがお仕事ということですかね。資料の2、議事録。昨年4月、このデータについて厚労委員会川田議員から、ファイザーから報告はなかったか、データの存在を知ったのはいつかとの質問に、この質疑で知った。専門家にはかりその結果を国民の皆様に情報発信したいと考えている。渡邦労省は答弁。この件、どうなりました。
3:39:09
お答えします。このファイザーの文書でございますが、ファイザー社に確認をしたところ、ファイザー社より2021年5月にFDAへ提出された承認申請資料の一部であるということ、それから、その中には2021年2月28日までのファイザー社のワクチンの安全性に関する報告が取りまとめられているものというふうに確認をして承知をしてございます。この文書そのものは保持をしておりませんけれども、ファイザー社のワクチンの安全性を確認する情報ということで、海外の市販の安全性調査というものを私ども確認をしておるところでございます。具体的には、日本におけるワクチンの承認審査において、同社がまとめている当時のマンスリーレポート、これで海外の市販の安全性調査情報について確認をし、またこれは審査報告書にも公表をしているところでございます。また、承認後も製造販売業者であるファイザー社に対して、薬器法に基づき海外を含む副反応に係る情報を収集し、PMDAに報告することを求めてお るところでございます。なお、新型コロナワクチンの副反応疑い報告の評価におきましては、審議会に対して海外の情報を含め、必要な情報を提供した上で評価をしていただき、その結果、都度ホームページに公表するといった対応をさせていただいているところです。川畑さんの質疑で初めて知った、と言っているんですね。で、副反応のこういった情報、いろいろ見てるって言ったけど、1291種類もの有害事象というものがリスト化されていることがわかったわけですよね。これ、副反応の情報って、医療機関などが万が一のときに現場で対処できるように事前にお知らせをすると先ほどお話ししました。その答弁ありましたよね。大臣、じゃあ、なぜメーカー側から示された1291種類もの有害事象を、これ、副反応のリストに加えて、医療機関に伝達、社会に報告ということにはならないんでしょうか。
3:41:27
副反応の発生状況につきましては、定期的に審議会において審議をしておりまして、また、その情報については公開をしているところでございます。また、特に注意すべき副反応につきましては、先ほどのご承上も報告基準という形でお示しをして、医療機関に注意喚起をしているところでございます。
3:41:52
いやいや、メーカー側から1291種類もの有害事象があるということがリスト化されていて、裁判で開示されたわけでしょ。これ、新たに追加していかなくていいんですか、これ。実際にそういうデータが取られたからそういう話になったわけでしょ。日本の専門家に諮ってというよりも、向こう側がそう言っているわけだから、これ追加していくべきじゃないですか。大臣、どう思われます。
3:42:16
詳細については事務方からお話をさせていただきますが、我が国の場合、基本的には先ほどが副反応疑いについて審査会について、 それぞれご議論をいただいて、その内容は透明性をもって解除をさせていただいている。そういった仕組みの中でやらせていただいているところであります。
3:42:34
いやいや、国民に広くこれ伝えるということを川田さんの質疑のときに言っているのに、ホームページにちょこっと載せているだけの話でしょ。全然広く広がっていないじゃないですか。しかもこれだけ多くの事象というものに対して、多くの人たち知りませんよ。あまりにも不可解ですよ。不透明です。委員長、政府がファイザー社から取得したコロナワクチン接種後の有害事象報告資料すべて、新型コロナワクチンの詳細な安全性に関わる非臨床試験と臨床事件で生じた有害事象の全データ、及び新型コロナワクチン購入契約書の本委員会への提出を求めます。報告理事会で協議をさせていただきます。資料の4、アルファ評価、それ以外の状況はどうなっていますか。
3:43:25
お答え申し上げます。死亡例2001件のうちアルファ以外ということで、ワクチンと死亡との因果関係が認められないもの、これは11件。情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの、これが1989件となってございます。山本太郎君、つまりは99.4%が評価不能と、評価不能ってどういう意味ですか。
3:44:07
お答え申し上げます。情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないものということで、具体的に2つの場合が考えられます。死因と考えられる事象とワクチンとの因果関係を判断するための情報が不足している場合、また、情報不足ではないが得られた情報からは、本質的に起こったもの、合併症によるもの、併用薬によるものなどとの区別ができないもの、こういった2つの例に分かれるということでございます。山本太郎君、報告医師がワクチンと死亡が関係ありとしたもの、何件あります。
3:44:54
お答え申し上げます。死亡例2001件のうち、報告医等から関連ありと報告をされたものは、277件報告をされております。山本太郎君、厚労省がよくわからないと言っていることが、現場で対処した医師たちは、277件因果関係ありですと言っているわけですね。現場で評価した担当医、病理医の評価を認めない理由は何ですか。具体例挙げて説明してください。
3:45:27
お答え申し上げます。新型コロナワクチン接種後の副反応疑い事例の因果関係の評価に当たりましては、医療機関や製造販売業者から情報収集整理評価をしております。具体的には、解剖や画像処刑等の情報も活用した上で、原子力観との関係、薬理学的観点や時間的経過などの要素を勘案し、医学・薬学的観点から総合的に判断をしているところですが、ワクチン接種後の症状が、誤発的な発生によるものなのか、それともワクチンを原因として発生したものなのかの判断は極めて難しいと考えています。具体例ということでお尋ねございました、不明と因果関係の評価が、因果関係の評価ができないというものの具体的な例ということでございます。例えば、高血圧、こういう急所がある方、これ以外の情報がなく、医師の調査協力がなかなか得られず、情報不足のため、死因の特定やワクチンとの因果関係の評価が不能なケースであったり、あるいは、相亡弁閉鎖不全症及び認知症の基礎疾患があるけれども、ワクチン接種直後は異常がなく、夕食接種などの後、心肺停止状態となり、急急搬送されたが死亡された方、死後解剖されましたが、死因が不明で、ワクチンとの因果関係の評価が不能と、こういったケースがございます。
3:47:04
医師が解剖した後に報告したもの、何件あります? うち何件基 準の御症例に当たりましたか。
3:48:02
御症例にないものも含めて、解剖までした医師が52件、ワクチンとの関係ありと報告している。医師が解剖した上で因果関係ありとしているのに、それ認めない理由は何ですか。現場の解剖で得られていない必要情報って何だったんですか。
3:48:26
繰り返しになりますけれども、解剖ですとか画像 処刑等の情報も活用した上で、原子力観との関係、薬理学的な観点や時間的な経過などの要素を勘案し、医学・薬学的観点から総合的に判断をしてございます。ただ、ワクチン接種後の症状が、誤発的な発生によるものか、また、ワクチンを原因として発生したものなかといった判断は極めて難しいというふうに考えてございます。
3:48:59
現場の医師が解剖まで行って、因果関係ありと判断したものをよくわからないという理由で、覆すほどのエビデンス・功労書を得られていないのに、よくわからないと横に置いている状態なんですよ。PMDA審査制度説明を。
3:49:24
PMDAの業務 ということでございますが、PMDAは、PMDAにおける副反応疑い報告に関する業務の流れということでご説明しますが、副反応疑いの事例が、医療機関及び企業からPMDAに報告をされ、PMDAが選定をした外部の専門家が、その知見を活用して因果関係との評価を行い、それらの個別事例の評価や必要な情報、これを整理をして審議会に提供をしておると。その後、審議会におきまして、安全性の評価が行われるという、こういう段取りでございます。
3:50:19
これまで別のワクチンでの審査結果と対象期間は。
3:50:39
新型コロナワクチンが接種開始される前に報告された死亡例の評価ということで、例えば、令和2年12月の審議会でございますが、令和2年5月1日から令和2年9月30日まで、この期間で23か肺炎急近ワクチン、この接種後の死亡事例が3件報告をされております。いずれも情報不足のため、ワクチン接種との因果関係は評価できないとされております。また、令和2年7月及び9月の審議会でございますが、2019年から2020年のシーズンのインフルエンザワクチンにおきまして、令和元年10月から令和2年4月30日までの期間で7件の死亡事例が報告されております。このうち、ワクチン接種との因果関係が認められない旨の評価をされた者が2件、ワクチン接種との因果関係は不明である、または情報不足のため、ワクチン接種との因果関係は評価できないと評価された者が5件というふうに承知をしております。
3:51:46
今の答弁は、死亡者数多い時期を選んでいるかどうかは分からないのですが、接種した人数なども異なっているし、単純に比較できないという前提で、死亡者数を期間で割り出して1か月の死亡者数として比較すると、コロナワクチンは肺炎急変ワクチンの約90倍、ウイルスワクチンの約55倍という死亡報告事例が多いということになるのですね。PMDA収入と内訳を教えてください。
3:52:15
お答え申し上げます。PMDAの総収入額、2019年度ということでお尋ねだったと理解をしております。予算ベースで291.3億円でございます。そのうち、国の予算からの収入は37.8億円、製薬会社からの収入は229.9億円で、割合につきましては、国費分が13%、製薬企業分の民間分は78.3%となっております。
3:52:50
因果関係審査する側の毎年の収入、これ2019年だけじゃなく、7割8割が審査される側に依存しているんですよ。これでちゃんとしたジャッジできるのかな。まとめますね。製薬会社の顔色を伺うんじゃなくて、厚労省として分からないとするならば、解剖まで行った医師の評価を尊重すること重要じゃないですか。52件解剖を行った。その医師が因果関係ありってしたんですよ。それを覆すんだったら相当の理由が必要になります。そういった現場の人たち、この人たちが行った判断を分からないと横に置くのではなくて、尊重することが重要だと思います。現在の運用は変えなければならない。そう申し上げて終わります。ありがとうございます。以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。おつかれさまでした