22:49
これより、会議を開きます。今日の委員会立てです。何で予想が時間落ちるんだよ。職権立て反対。まとまってないからな。私ども、今日の委員会やることについては、何の異議もありません。しかし、質疑時間、与野党で協議をしている最中、まだ協議の時間があったにもかかわらず、早い段階で職権立てをさせられた。このことに対して強く抗議を申し上げたいと思います。与党、ご適当に来ていただけますか。来ていいや、来て。始めよう。今日の職権立てに改めて 抗議を申し上げたいと思います。その上で、与野党、これから真摯にやっていきたいと思いますので、委員長のご配慮をお願いしたいと思います。私も党の意見を聞いて、最終的には私が決断させていただきました。これからも適切に対応させていただきたいと思います。よろしくお願いします。進めます。令和5年度一般会計予算、令和5年度特別会計予算、令和5年度政府関係機関予算、以上3案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。この際、お分かりいたします。3案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房・内閣審議官下田貴文君、内閣官房・内閣審議官斉藤秀夫君、検察庁刑事局長大人部邦吉君、外務省大臣官房地球規模課題審議官赤織武君、外務省大臣官房審議官竹谷篤君、外務省総合外交政策局長市川啓治君、外務省報酬局長中小野正君、外務省中東アメリカ局アメリカ部長斉田新一君、国産庁長官高谷隆志君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡光一郎君、経済産業省通商政策局長松尾武彦君、資源・エネルギー省電力・ガス事業部長松山康弘君、国土交通省住宅局長塩見英樹君、防衛省 防衛政策局長松田和夫君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、ご異議ありませんか。(( 意味不通がある ))ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
25:35
おはようございます。自由民主党の政務調査会長、萩生田光一です。今年も予算審議が始まりました。与党としては、全力でこの予算の早期成立を奉揚していく、それこそが最大の景気対策であり、国民に対する政権与党としての責任でもあります。政府配角におかれましても、国会審議に真摯に、かつ全力に当たっていただきたいというふうに願っております。今日、パネルのお手伝いは、神奈川六の古川先生にお願いさせていただきました。
26:08
さて、あ、ごめんなさい。そのルール知らなかった。
26:29
パネルを掲げる方の話、委員の名前は言わないことになっておりますので、今後ご注意ください。すみません。それはちょっと失念しました。存じ上げませんでした。
26:42
さて、私たち自由民主党が、有党公明党の皆さんとともに政権を奪還して、10年が経ちました。政権奪還前、私は浪人中でありましたけれども、ここにいる自民党の多くの仲間も、本当に苦しい野党時代を経験しました。有権者の皆さんから厳しい声もたくさんいただいたと思います。そして、それを糧に私たちは10年前、政権を奪還しました。しかし、一旦失われた信頼を取り戻すことは、そう簡単なことではありません。政権を取り戻してからも、高い緊張感のもと、まさに白標を踏む思いで、政権運営に当たっていた、安倍元総理の言葉を思い出します。私たちは、政権奪還の初心を決して忘れてはなりません。進落は、たたずであります。この10年間の経済外交における成果に、静かな誇りを持ちながらも、おごることなく、次の10年に向けて、政権奪還のサインを、強い日本を取り戻す、国民の皆さんとの約束を、さらに前進させていかなくてはなりません。そのように考えますが、まず岸田総理の決意を改めてお伺いしたいと思います。
27:53
強い日本を取り戻すと訴えて、成し遂げた政権奪還の初心、あるいは強い気持ち、これを忘れてはならないという御指摘、私もそのとおりだと思います。この10年間、安倍政権、菅政権のもとで、経済、あるいは外交面で大きな成果が上がったと思っています。2人のリーダーの貢献、努力に心から敬意を表し申し上げます。そしてその上で今、ポスト冷戦、そしてグローバリゼーションによって反映するとされてきた世界が大きな転換点を迎えています。 その中にあって、複雑な安全保障環境の中で国民の命や暮らしを守り抜く、また気候変動問題とエネルギー安定供給の両立を図っていかなければならない。さらにはサプライチェーンや技術力を経済安全保障の観点から考えていかなければならない。また少子化問題を人口減少問題の深刻化として捉え、持続可能性について考えなければならないなど、またなしの課題が散席しています。ぜひこの10年の実績と成果の上に立って、この時代の局面に強い覚悟を持って臨んでいかなければならないと考えております。この10年間、我が国は強い外交を展開してきました。その大半を総理は外務大臣として最前線に立って仕事をしてまいりました。また後半は、党の政策責任者としてその外交も支えてきたと思います。まず、CPTPPです。米国が離脱した後の交渉を日本がリーダーシップをとって立て直しました。欧州との経済連携協定、さらには日本と米国、オーストラリアにインドを加えた「クワット」という新たな枠組みも立ち上げました。昨年、少数国でもスタートを急ぐ米国を引き止め、アジアの多くの仲間も加わるIPFの立ち上げにご尽力いただいたのはまさに岸田総理であります。我が国が提唱した自由で開かれたインド太平洋は 、米国やアジアをはじめ、世界各国、地域で共有され、具体的な連携や協力が始まっております。NATOの事務総長が来日されるようでありますが、このことを高く評価し、総理としっかり話をしたいということを報道でお聞きしました。本年はG7議長国及び国連安保理非常任理事国として、引き続き外交をリードする年となります。これまで皆さん、誰もが思い描くお決まりの外交とは思いますが、大事なことは日本とアジアの友好協力50周年でもあるということです。ややもすると、日本はアジアの優等生で、西側に渡ってしまって、自分たちは置いていかれたのではないかと、ここ数年思っているアジアの国々に、もう一度自分たちはアジアのど真ん中にいる国だと示す一年にしていかなくてはならないと思います。この中の3年間、対面での外交の機会がなかなかできない中、中国はしたたかにアジア各国との外交を展開していました。大変な危機感も感じております。総理は所信表明の中でもしっかり訴えていただきましたが、日本とアセアン友好協力50周年の本年、今一度アジアに軸足を置いて、党としても積極的なアジア外交を展開したいと思っています。その皮切りに、先日、私自身、タイやシンガポール、そしてG20の議長国となるインドを訪問してまいりました。世界的インフレに伴う景気交代懸念、そのインフレの一因でもあるエネルギーや食料の供給不安も、アジアの国民にとって大きな課題です。特にエネルギーでは、各国が猛烈なスピードで電気自動車への転換を進めていることです。ただ、そうすると電気需要が伸びますが、これを単に非効率な火力発電で賄うことになれば、結果的にカーボンニュートラルに逆行することにもなります。アジアには、いまだ石炭火力が多く存在しますが、ここに日本のアモニア根性の技術を活用する、さらにはLNGや水素を活用する、各国の事情に応じた現実的なエネルギートランジッションを進めていく重要性を改めて実感しました。私も経産大臣時代から取り組んでまいりましたが、岸田総理は、アジアゼロエミッション共同体構想を打ち出しておられます。本年、日本が議長となるG7サミットでは、先進国目線で現実から乖離した理想論を振りかざすのではなく、現実的なエネルギートランジッションの重要性、さらには食料安全保障や世界的なインフレ、景気不安への対応など、アジアの国々の思いをしっかりと反映させる、そしてその成果をインドでのG20サミット、その先の年末のASEAN会合へとつないでいくべきと考えますが、改めて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
33:25
まずASEANを含むアジアの国々が重要だという御指摘、私も全く同感であります。今、このアジアの国々の存在感が経済的にもまた政治的にも国際社会の中で増しています。また、ロシアによる暗いな侵略によって生じている影響、これはアジアをはじめ多くの国々に大きな影響を与えています。その中で行われるG7サミットでありますので、エネルギー、食料安全保障、あるいは気候変動、保健、さらには開発など地球規模の議論を行っていかなければなりませんが、その中にまって、ご指摘のアジアゼロエミッション構想など、アジアに寄り添った取組、これは重要な視点となります。そして、このG7で得た議論の成果、ぜひその後行われます、このインドで開催されるG20、そしてインドネシアで開催されるASEAN関連首脳会合、そして12月に予定されております東京での日ASEAN特別首脳会合、こうしたこの会議にしっかりとつなげていく努力をしていきたいと考えます。谷浦光一君。我が国の外交主政を示す絶好の一年になると思います。総理の今もおっしゃったよう な、ぜひアジアの中の日本という立ち位置の中で果たすべき役割、しっかり発信をしていただきたい、期待をしたいと思います。インドを訪問した際に、現地の企業の皆さんと日本人学校の運営について意見交換をしました。現地ではコロナの影響もあって在籍する児童生徒が大きく減少し、苦しい在籍状況が続く中、施設の老朽化による建て替えをしたいんだけれども、これがなかなかできないというこんな相談をいただきました。私、文科大臣も経験して、この在外の日本人学校や補修校のあり方は、もう一歩やはり政府が前に出るべきだということを当時から申し上げて、少しずつ検討は進んでいるんですけれど、いまだ制度ができあがりません。多分、テレビでご覧の皆さんは、在外の日本人学校って日本の子どもたちが日本と同じ義務教育が受けられる学校があるんだろうって多分多くの皆さん思っていると思いますよ。これ全く違うんですね。この在外の日本人学校というのは、海外で働く企業の人たちが、その子どもたちの教育のためにみんなでお金を出し合って、いうならプライベートスクールとしてスタートしているものがほとんどです。そして、一定規模になって文科大臣の認定があると日本人学校と呼び、そこに届かない主要科目だけを勉強するのは補修校という形で、これがなんと全国に在外日本人学校は94校、49各国1地域、また今申し上げた補修 校は230校、54各国1地域に存在をしております。私はこれからまさに政府全体で国際化ということも一つの大きな課題で取り組みます。留学生の30万人をさらに拡大していこう、また受け入れも増やしていこう、これも大事な政策だと思いますけれども、まさに今小学校や中学校の段階で在外の日本人学校に通う子どもたちって、将来の我が国を背負ういわばグローバル人材の原石だと思うんです。少なくともある程度の実績を移す学校に対しては、例えば私学女性への仕組みも参考にしながら、財政的な支援をするべきではないかと思っているんです。教員の派遣も文科省から行っておりますけれども、なかなか行き手がないんですね。今は例えば各自治体で採用が決まったけれども、しかしまだ現場に立てない採用待ちの教員を、私1年とか2年期間付きで海外の日本人学校で働いてもらったらどうだということを当時提案したんですけれども、なかなかこれ仕組みもできません。言い換えれば海外からの留学生に対しては、ものすごく手厚い支援をする我が国が、本来義務教育で学ぶ権利のある子どもたちに現場任せと言いますかね、本当に中身はバラバラです。もちろん指導要領に沿って一生懸命授業をやってくれていますけれども、先生の数も足りません。私、日本人学校こそ力を入れて応援するべきではないかというふうに思っています。また、日本とASEANの次なる50年の友好協力に向けて、何よりも重要なことは人的交流だと思っています。大学館の留学生マッチング機能の充実など、高等教育の国際化を通じた人的交流の拡大、またきちんとした日本語教育技能能力をもって、もう荷造りを終えて日本に来ることを心待ちにしている実習生たちの入国、特にASEANの人たち。これ、いろいろな理由があるんだと思いますけれども、もう既にこの実習制度を長くやっているので、送り出し機関の信頼性というのは、もうだいたい法務省もわかっているのではないですか。この団体から来る学生、実習生は、辞めないし、ちゃんと働いているしというのはわかっているわけですから、そこを少し機械的に、ある子なども3ヶ月以上待っているんですね。荷造りを終えて3ヶ月。何かこれ間違ったメッセージに日本が海外に発信することになるんじゃないかと思っているので、きちんとした、きちんとしたというのはちょっとわかりづらい言い方かもしれませんけれども、きちんとした実績があって問題がない団体の送り出し、ブローカーまわりのものはしっかり精査しなきゃいけないと思っていますけれども、ここは機械的じゃなくて少し濃淡をつけてきちんと入国をさせてあげるべきじゃないかと思っていまして、ASEANの若者たちの実習の場、ぜひ直ちに整えなくてはならないと思っています。また提案なんですけれども、アジア、ASEANでなかなかオリンピックや万博、国際会議など大きなイベントができません。できませんというか環境的にもでき ないものもあるかもしれないんですけれども、日本、中国、韓国は果たしましたけれども、ほかのアジアの皆さんもこれやってみたいという気持ちはあるんですよね。気候の問題など解決しなきゃならない、知性学的な問題もありますけれども、何よりも私そのマインドはやはり共有してあげるべきだと思っています。そこで総理提案なんですけれども、2025年の大阪関西万博にはASEAN各国の若手の官僚、これ準備段階から運営側に入っていただいて、要するにお客さんじゃなくて主催者側として、これ経験してもらったらどうかと思うんです。将来自国での万博、ひいてはオリンピック開催、こういったことを考えたときに国際イベントの準備ってこんなことなんだって、しっかりわかってもらえるようなそういう人たちに組織委員会に入っていただいたらどうかと思うんです。同時にこれ開催になれば多くの外国からのお客さんをお迎えするんですけれども、圧倒的にASEANのお客さんが多いんですよ、過去の万博を振り返っても。ですから、それのコーディネートなどもしてもらったらいかがかなと思っています。ASEANは6億5千万人の人口を抱える巨大な共同体であり、その潜在力は思わずまでもありません。海外の日本人学校への支援ですとか、高等学校の国際化を通じた人的交流の拡大、そして今申し上げた関西万博でも、協力について総理の見解をお示しいただきたいと思います。
41:25
はい、いくつかご質問いただきましたが、まず海外の日本人学校については、その国情を知るグローバルな人材を育成するという意味からも重要な存在であると思います。海外においては様々な教育機関がありますが、選ばれる在外教育施設づくりに向けて、先進的な特色ある授業づくりを支援するとともに、国内同等の環境整備を目指す、こうした学校づくりを考えていかなければならないわけですが、政府としましても、教育の中核を担う派遣教師の充実、そして何よりも海外においては、安全の安全対策、また専門分野のアドバイザーによる支援など、こうした日本人学校の環境整備に、これからも努力を続けていきたいと思っています。また、技能実習制度等についてもご指摘がありました。この有用については、政府においても有識者会議において議論を始めたところですが、この現状をしっかりと見据えてどうあるべきなのか、こうした議論は引き続き続けていかなければいけない課題であると思います。また、大阪関西万博についてご提案がありました。大阪関西万博においても、ASEANをはじめとする国際機関と連携をし、国際イベントを運営する人材育成に貢献していく、こうした視点も大事であると考えます。政府としては、大阪関西万博の運営準備を担う2025年日本国際博覧会協会へASEANからの人材を招聘するなど、国際人材の育成についても考えてまいりたいと思います。5月の広島サミットでは、自由・民主主義・人権・法の支配といった基本的な価値を有するG7の皆さんと、世界にその重要性を発信していただきたいと願っております。特に人権については、G7の貿易大臣会合で提案した流れから、この1月に日米でサプライチェーンにおける人権の促進に関するタスクフォースが立ち上がりました。この動きを、ぜひG7にも広げていくべきです。2021年の民主主義サミットでは、カメラや顔認証などの監視技術について、人権侵害に悪用されないよう輸出管理に取り組むとの共同声明が米国主導で発出されましたが、日本はこの声明に参加しませんでした。我が国のサイバー監視システムが人権侵害に利用されるようなことはあってはならず、こうした重要技術に対する輸出管理を国際協調のもとに進めることは極めて重要だと思います。3月には第2回の民主主義サミットが開催されますが、日本として積極的な役割を果たすべきではないでしょうか。そして、広島サミットにおいても人権侵害を防止する観点からの輸出管理の重要性について、G7の確固たる意思を世界に向けて発信すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
45:27
我が国は人権を普遍的な価値であり、また人権擁護は全ての国の基本的な責務であると考えております。また、そのような考え方から日本はこれまで深刻な人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間においては、二国間対話や協力を積み重ねて、自主的な取り組みを促す、こうした姿勢をとってきました。また、企業のサプライチェーンにおける人権尊重については、昨年、日本政府として業種横断的な人権デューデリジェンスガイドラインを公表いたしました。政府調達における人権尊重についても、早期導入に向けて関係省庁間で今議論を進めています。その上で、輸出管理の枠組みが活用可能かどうかについて、欧米等の同志国における今後の議論も踏まえ つつ、検討していきたいと思います。そして、G7広島サミットにおいて、具体的などのような議論をするか、これはこの三か国とも引き続き今、相談をしているところです。いずれでしょう、普遍的価値に立脚した国際的な規範や原則の維持・強化に向けて着実に努力を続ける、こういった点においては、G7各国との方向性の違いはないと考えます。人権についても、どのような議論を行うのか、しっかり詰めたいと思っております。防衛についてお尋ねします。昨年末に改定された安保関連3文書は、海外でも高い評価をいただいています。重要なことは言葉ではなく、実行であります。絵に描いた文字に終わらぬよう、しっかりと取り組む必要があります。昨年秋に私が質問した海上自衛隊と海上保安庁の連携ですが、質問以降、両省で早速協議を始めていただいたと報告をいただきました。統制要領なども今考えているし、将来的な合同訓練もしっかりしていただけるんだと思います。また、あのときにも申し上げたディアルユースの技術については、国家防衛戦略の中で、スタートアップ企業などの民生先端技術を積極活用するための枠組みを構築すると明記をしていただきました。新しい戦い方が生まれる時代に、サイバー、 宇宙、またAI、量子反動体など、民間先端技術を積極的に取り組むことは不可欠です。そうした中で、防衛省の中に新たな研究機関を設置するというお話も耳にしますが、5年で43兆円という予算を防衛省による防衛省のためだけの一方通行の予算にしてはならないと思っています。これまでのような防衛省の研究者だけの目線、内向き、縦割りの発想ではなくて、米国では国防総省のDIU、ディフェンスイノベーションユニットを作りました。これを参考に、外部から民間技術を積極的に取り組む仕組みにしなければ、イノベーションが生まれないと思っています。民生技術との融合、好循環を生み出すような双方向の枠組み、いわば日本版DIUが私は必要だと思います。補正予算で各省を連携で進めている経済安保プロジェクトの枠組みも活かしながら、縦割りを廃して関係省庁が一丸となって、デュアルユース技術の活用に取り組む体制を総理のリーダーシップで構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。最先端の科学技術は、政府においても、また民間においても活発に研究開発が進められており、そうした成果を防衛目的に活用することは非常に重要であると認識をします。国家安全保障戦略の中においても、研究開発等に関する資金及び情報を政府横断的に活用するための体制を強化する、こうした旨盛り込んでいます。具体的には、経済安全保障重要技術育成プログラムをはじめとする科学技術イノベーション政策を通じて、民間が持つ先端的な重要技術について、民生分野だけでなく、安全保障分野の強化に円滑につなげていくことを考えています。また、関係省庁が実施する研究開発と防衛省の研究開発ニーズを合致させることによって、総合的な防衛体制の強化に資する科学技術の研究開発を推進できるよう、政府横断的な仕組みも創設してまいります。政府としては、総合的な防衛体制の強化に向けて、官民の高い技術を取り組むべく、縦割りを這いし、関係省庁と連携していく取組を進めていきたいと考えています。
51:10
多分、各省は我々と同じマインドは持っているのですが、一度入ってしまった自分たちの役所の予算を、それ以外にも使えるから一緒にやりましょうねと言って、そこからまた次のアクションを起こすというのは、これは結構苦手な組織なんですよ、みんな。したがって、みんなタコツボに入っていくとい うところがあると思います。しかし、そういう意味で、横組織させてきちんとみんなで情報共有ができる組織を、総理のリーダーシップでぜひ、今日は答弁は結構ですけれども、考えていただいたらどうかなと。その方が多分スムーズにいくんじゃないかと思いますので、お願いしたいと思います。強い防衛産業をなくして防衛力の強化はありません。足下では企業の防衛産業からの撤退が続く事態を食い止め、防衛調達における利益率改善を進めていく必要があります。また、有志国と安全保障面で連携していく観点からも、防衛装備品の海外移転のあり方についても、抜本的に見直していく必要が不可欠だと思っています。前回予算委員会でも利益率のお話ししました。3文書の中に、防衛産業のコスト管理や品質管理に関する取組を適正に評価し、適正な利益を確保するための新たな利益率の算定方式を導入するというふうに明記されました。ここに書いてある適正な利益は一体どのくらいなんでしょうか。これまでも最大で7%ということは書いてあったのですが、実際に7%の利益が得られないからみんな撤退してきたわけでありますので、コスト管理や品質管理を評価するとありますが、防衛省が企業を徹底的に査定しますと、利益が確保されることなくまた撤退 してしまうのではないかと私はちょっと心配しています。今こそ企業を育てていくマインドに変えていく必要があるのではないでしょうか。企業はともかくとしても、そこに連なる中堅や中小の防衛産業のサプライチェーンがしっかりと利益の確保をされていけるのか。これは経産省、中小企業庁の下請け政策とも連携して、適正な価格転換がなされているかしっかり調査をしていくべきではないかと思いますが、濵田防衛大臣の答弁をお願いいたします。
53:26
濵田委員には、さきの臨時国会でも防衛産業が多様な課題を抱えているということをご指摘をいただきました。国内産業は、いわば防衛力そのものでありますので、基盤の強化は急務であると考えます。防衛省は今後、企業の生産管理に関わる努力の評価等のニーズを基づき、最大10%の利益率に加え、最大5%のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいります。これに際し、官側が企業の利益を圧迫する要因となる 調達事務や企業の負担になっている取引慣行を是正することも考えております。さらに、サプライチェーン強靭化や製造工程効率化、サイバーセキュリティ強化、事業承継など、装備品等の安定的な製造のため、大企業から中小企業に至る防衛産業基盤を強化してまいります。これらを令和5年度から実施するため、必要な予算措置、法整備、金融支援等といった措置を、公示部とともに経済産業省をはじめ、関係省庁とともに、しっかり連携してまいりたいと考えております。防衛力強化を進めるためには、安定的な財源の確保が必要であることは言うまでもありません。最終的には、税をお願いすることも含め、将来世代に負担を先送りしないという岸田総理の強い責任感を、今の世代を生きる政治家の一人として共有いたします。私は、岸田総理とこの間、いろいろなお話をしてきた中で、メディアは面白おかしく、とうとう政府が対立しているかのようにおっしゃっているのですけれども、私が匿名委員会で今やっている作業というのは、これは総理総裁が指示をした内容そのものだと思っています。税以外の防衛財源を議論するために、5年で43兆円という防衛予算を賄うのに、どこまで税以外でしっかり積み上げできるのか、あらゆる選択肢を排除せず、精益なく徹底的に議論していく、私は将来的な増税は否定はしませんが、しかし、今申し上げた努力なしに国民の皆さんの理解をいただくことは難しいのではないか、このことをしっかり国民にわかっていただく努力を、党としてやっていきたいと思っています。常用金の繰入や国庫納付金などをフル活用する財源確保法が、今国会で審議される予定になっておりますので、速やかに党内手続きを行いたいと思います。その後、匿名委員会で、歳出改革、国有財産の利活用、また専門家も交えた、まさにカンカンガクガクの議論を始めますので、これはもうしっかり目を守っていただきたいなと思っています。ただ、国有財産の処分、これはワンショットでは効果がありますけれども、本当に処分してしまっていいのかということも考えなければならないと思うんです。来年度は大手町のプレスセンターを売却する予定です。これはコロナの集団接種の会場として、皆さんにもご活用いただきました。かつて郵政の建物を売ったり、高輪宿舎を売ったりしてきましたけれども、一方、やはり新たな行政ニーズが生まれて、今デジタル町は民間のビルの中にまた入っているわけですよね。売るか売らないかという二者択一じゃなくて、国有財産をもっと高度利用したりして、有 効利用して、いうならば民間と一緒にその土地を活用しながら財源を得ていくということも国有財産ならではできることだと私は思いますので、こういったこともしっかり議論して提案をしてまいりたいと思います。そこでお伺いしますけれども、1/4という数字はあくまで目安でありまして、目安ですから逆に増えてしまうんじゃないかと心配する人たちもいるわけです。今後、税以外の財源確保の努力をしっかり積み重ね、景気の腰折れや国民の皆様の生活の不安につながらない生活環境もともども努力していく、こんな思いで今一緒に仕事をしているので、改めて今日は国会の場ですから、総理の言葉で皆さんにもう一度思いを説明していただきたいと思います。
58:04
まず抜本的に強化される防衛力については、将来に向けて維持・強化していかなければならず、これを安定的に維持するために、例は9年度以降、裏付けとなる毎年度約4兆円のしっかりとした財源が不可欠です。そしてこの財源確保に当たっ ては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など、業財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約4分の1について、税制措置をお願いする。こうした基本的な考え方に基づいて、考え方を政府、与党で確認をし、その下で税制措置の内容について、与党税制調査会での議論を経て決定したということです。その際に、一般の中小企業の負担が増えることがないよう、この与党の議論を踏まえて、2400万円の控除措置を設け、94%の議論を対象外とするなど、今回の措置が経済、暮らし、雇用などに悪影響を及ばさないよう可能な措置を講ずることとしたところです。その上で、自民党においては、今、委員の方から御指摘がありましたように、萩生田政調会長にお願いをして、現在、税以外の歳出改革、決算余剰金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の財源確保のあり方について、御議論をいただいている次第です。また、日本経済は、現在、コロナ禍からの回復や物価高という課題に直面しています。経済動向や賃上げの状況なども踏まえつつ、予備費の活用を含め、機動的な経済財政運営を行っていく必要があります。そして、御指摘の例は、9年度までの過程、すなわち5年間の防衛力整備計画43兆円については、自民党における行財政改革を含めた財源調達の見通し、また、景気や賃金などの動向及びそれに対する政府の対応を踏まえて、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等を柔軟に判断する。こうしたことが、政府両党としての方針であります。自民党においても、さらに内容の具体化を進めていきたいと考えております。
1:01:12
将来の安定的なスキームはできたけど、そこまで最大限の努力をせよというのが、総裁としての御指摘だと思いますので、しっかりとご努力をしたいと思います。次に、子ども子育て政策について伺います。これは何か特効薬があるわけじゃないので、一つ一つ解決していかないと、少子化問題の解決にはつながらないという問題意識を持っています。昨年の首相数は80万人を割り込む降参が大きくなるなど、厳しい少子化の現状も踏まえ、来年度予算には出産一時期の8万円増額が盛り込まれました。その結果、皮肉なことに、4月から出産費 用を値上げするクリニックが相次いでいるといった報道もあります。これでは、せっかくの8万円も、結局は子育て世帯の手元には届かないということになりかねません。そうであれば、給付を行うタイミングを出産時ではなく、多くの自治体が実施している、例えば3か月検診、6か月検診のときに給付をするなんていう手もあるかもしれません。こういうと、何か産科の先生方がすごくガツガツしているんじゃないかと、誤解をされてしまうと、そうじゃないんですよ。そもそも産科の意思が足りないわけですね。したがって、限られた意思の中で、この出産を支えていかなければならない。結果として費用がかかる。これも繰り返しを今までやってきたんだと思います。私は、岸田内閣の目指す新しい資本主義、足らざる人は国家戦略としてしっかり育てていく。この意思の要請も同時にやっていかなくてはいけないと思っております。その上で、例えば子育て支援、少子化につながるであろう、住宅の支援というのも考えていかなきゃいけないと思っています。公営住宅は、公営住宅法に基づいて、本来は住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃で供給するもので、入居には収入要件がありますが、これを大幅に満たさない 高額所得者が住み続けている事例も散見されます。そうした方々の事情は様々ですから、考慮しなくてはならないのですが、本来の趣旨とは違う方たちがいらっしゃるという問題もまず一つあります。その上で、このパネルを見ていただいてもわかるように、実は公営住宅全国で20万戸が空き家になっているんですね。北海道から沖縄まで。私、今までの公営住宅法の概念を超えて、条例などで若い世帯に貸し出しをしている自治体も少し出てきましたけれども、これは国の政策でやったらどうかと思うんです。まだ収入が少なくて、しかし収入は少ないと言いながら、若い二人が合算しますと、要件を満たさない場合があるわけです。そうじゃなくて、思い切って新婚家庭の人たちで希望があれば貸したらどうですかね。空いているんですから。そして、これは同じ人たちとのスキームじゃなくて、新婚の場合は10年間でしっかり計画を立ててもらって、次へ行くというようなことを考えたらどうかと思うんです。次へ行くといったら10年のうちに子供が増えて大変じゃないかと。奥さんも育休、産休に入って、奥さんもというと問題ですね。ご主人もあるかもしれません。こういった形の中で十分 な収入が確保できないということもあるかもしれない。その次は、全国に350万とも400万とも言われている空き家問題。これ解決しなければなりません。空き家を持っている人たちで収入を得たいと思っている人たちはもう賃貸に回しているわけですから、この350万から400万には、収入を得たいという人じゃなくて、空き家になってしまっているという人たちが多分にいらっしゃるんですね。例えば、東京で家を持ってしまって、実家の方は両親が住んでいたけれども、多貨屋をしてしまって空き家になっている。今すぐ壊すと、これ税制の問題もありまして、平地にすると税金が上がるという問題もありますけれども、しかしながら、他人様に貸すよりはしばらく置いておいて、もし子供が独立したら建て直してでも使おうかとか、みんな事情が違うんだと思うんですよ。知らない人に貸すというのはなかなか不安なんですけれども、ここに公が入ると皆さんすごく安心感を持ってくれるんです。私、国交大臣や子ども大臣との連携で、子育て支援住宅というカテゴリーで空き家をサブリースしたらどうですか。そして、若い世代で収入はなかなかまだ上がらないけれども、子育てで頑張っている人たちに一定の期間、こういう空き家を発生にしてあげる。低廉な料金で貸してあげる。そして、持ち主の方が固定資産減免になって負担がなければいいですよという人が必ずいますよ。ぜひこういう発想で若い人たちの応援をしていただきたいと思います。すでに頑張って始めている自治体もあるんですけれども、国がちゃんとルール、制度をつくってあげないと、自治体の長の判断でやれと言ってもなかなかできないと思います。4月に子ども庁が不足する機会をとらえて、国としてこの政策を前に進めていただきたいと思いますけれども、斉藤国交大臣の見解をお伺いしたいと思います。
1:06:23
公営住宅の空き室、それから民間の空き家、これを子育て世帯に役立ててはどうかというご提案、大変重要な意義ある提案だと受け止めました。まず公営住宅についてですが、入居後に高額所得者となって、公営住宅本来の対象から外れた方に待機を促して、入居可能な住居を増やした上で、子育て世帯が優先的に入居できる取組を地方公共団体と連携して、これから拡大してまいりたいと思います。その際、将来的に新 たな子育て世帯に入れ替わることも考慮して、入居期間を一定期間とすることも有効であると考えており、このような事例を国から地方公共団体に提供し、同様の取組の実施を働きかけてまいります。一方、民間の空き家についてでございます。今、いろいろなご提案がございました。空き家所有者に活用の意向が必ずしもなく、有効に活用されていないケースがたくさんございます。このため、空き家法の改正も視野に入れまして、NPO等の民間主体が、所有者に寄り添った相談対応やサブリースを行うなどの空き家の活用を図る活動を後押ししてまいりたい、そういう体制をつくっていきたいと思います。その際、民間ですので、子どもがいることで入居を拒まれる、こういうケースがたくさんございます。入居を拒まない民間の空き家を登録していただいて活用いただく住宅セーフティーネット制度におきまして、入居者の負担軽減策の充実を図りつつ、共同賃貸住宅のみならず、空き家の多くを占めている子立ての活用も促していきたいと思っております。
1:08:17
これはぜひ、子ども 庁と連携して、しっかりとした国の政策制度として発信をしていけば、必ず協力してくれる人いますよ。だって、400万のうち1割の人が協力したって、40万戸の住居が出てきますよ。公営住宅の20万戸と合わせたら、60万世帯が、直ちに入居できる家を、若い人たちに提供できるじゃないですか。ぜひ、検討をお願いしたいと思います。昨年、地元の保育所を訪問した際に、保育所を利用しているお子さんが満3歳になると、幼稚園に移るケースがあって、そして、4月1日時点で確保した保育士さんを維持するのが大変だという、そんなお話を聞きました。この幼児教育無償化のときには、言うならば、幼稚園保育園以外の園について応援するべきだということを、当時私、幹事長代行として提案して、おかげさまで政府はそれをしっかり飲み込んでくれました。一方、これはちょっと盲点だったんですけれども、要は、2歳の保育園児が途中で満3歳になった段階で、保育園に残っていると、これは保育料はずっと払うんです、もちろん。ところが、例えば、幼稚園に転園する、要するに、放課後の預かり保育をしてくれる幼稚園だったら、今の保育園とほとんど時間が変わらないと転園しますと、預かり保育の部分は自己負担になりますけれども、幼稚園の費用はただになるんですよ。これはちょっとやはり縦割りの私は大きな弊害だと思います。幼児教育保育の無償化、3歳と言ったんですから、3歳に合わせてやはり保育の方も助けてあげないと、こういう事態がどんどん出てくると、保育園の運営が厳しくなってしまうということを私は心配します。ちなみに、認定子ども園は1型、2型の人たちが同居していますから、同じ認定保育園の中の2歳のクラスでも、無償の子と有料の子が出てくるわけですよ。これはやはり直ちに改善するべきだと思います。それから職員の配置も大切だと思います。ご案内のとおり、保育園では今、5歳児30人に1人です。実際にはどこの自治体も上乗せをこだし、努力をして、加配をしていますけれど、小学校35人にしたんですよ。小学校入る前を30人で1人で見るって、これちょっとね、現実離れしていると思います。補助制度はあるとはいえ、これはルールの見直しをしていかないといけないんじゃないかと思います。こうした現実的な課題に対応していかないと、せっかく待機児童対策で増やしてきた保育所も経営が続けられなくなってしまうんではないか。地域の子育て支援の拠点が失われることになれば、それこそ消費者対策に逆行します。満33人に関する無償化のタイミングや職員配置の問題など、将来にわたって保育所が持つ機能が安定的に発揮されるよう、こうした現実的な課題を解決していくべきと考えますが、小倉大臣の見解を伺います。
1:11:35
お答えをいたします。子ども政策の充実は、何よりも当事者の声が重要だと思っております。今回も当事者の意見をお寄せいただきまして、ありがとうございます。幼児教育保育の無償化では、小学校入学前の3年間分、つまり満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの、利用料を無償化することを基本的な考えとしておりますが、幼稚園につきましては、学校教育法上3歳になった日から入園できること、従前から進めてきた段階的無償化でも、満3歳以上の子どもを対象としてきたことなどを踏まえて、満3歳からを対象としております。無償化に関する更なる支援につきましては、保育所と幼稚園のこうした違いに基づき、無償化が実施されていることを踏まえつつ、ただ一方で、子ども家庭庁、4月に発足をいたしますが、縦割りを打破するというのが大きな役割でございますので、さらに何ができるのか必要な検討を加えてまいりたいと考えております。続きまして、配置基準の見直しについてであります。保育士等の配置基準を図っていくことは重要な課題と考えておりまして、令和5年度の予算案においても、チーム保育推進課さんの拡充等を行うところとしたところであります。さらなる配置改善につきましても、見える化を進めつつ、引き続き努力をしてまいります。子ども政策の強化に向けましては、委員の御指摘も踏まえながら、総理から示された基本的方向性に沿って、私の下に設置をしました関係府省会議において、必要な政策の整理を行い、3月末をめどに具体的な叩き台を取りまとめるべく、全力を尽くしてまいります。小育て支援にも関連する、106万円、130万円の壁について、先にお尋ねしたいと思います。この10年間、私たち女性活躍を後押しし、定年延長など、高齢者雇用も推進してきました。その結果、女性の就労者は350万人以上増加をし、高齢者就労も300万人以上増えました。一方で、パートタイム労働者の実給は約20%アップしましたが、年収はほとんど増えていません。それは、実給の上昇に応じて、1人当たりの労働時間も減ってしまっているからで ありまして、原因は、いわゆる106万円の壁、130万円の壁であります。かつてあった130万円の壁、扶養控除につきましては、今は段階的に改善がされて150万円までなりましたので、これは一つ解決したと思うんですけれども、一方、民間の企業では相変わらず130万円を家族手当の基準に使っている企業が少なくありません。税金を払う必要が生じる配偶者控除や家族手当が受けられなくなる、そして社会保険料を払わなければなくなる負担が発生することを防ぐために、年収の壁の手前で抑えようとして、労働時間を調整をしてしまっているわけです。年末、あちらこちらで労働調整でシフトが組めなくなってしまったという、そんな経営者の皆さんのお話も聞きました。パートタイム労働者の皆さんの1ヶ月の労働時間は、2000年頃は95時間程度あったものが、今や78時間ぐらいまで減っています。もし元に戻すことができれば、かなりの労働供給増加を見込めますし、何よりも世帯所得を増やすことができます。何としてもこの壁を打ち破らなくてはなりません。そのためには、壁を越えて労働時間を増やしたときに払わなければならなくなる税金や社会保険料、これ、いつかは負担してもらわなければならないんですけれども、例えば5年間ぐらい免除する、控除も次元的に継続する、企業が家族手当など を継続すれば税控除する、こうした次元的措置の財源として、例えば今NPOなどの支援に使われている、給民預金を使うことも1つの案ではないでしょうか。壁を乗り越えることで生じる負担をなくすため、これぐらい大胆な政策が必要となりますが、総理のお考えを示していただきたいと思います。
1:15:33
はい、今の制限にとりまして、賃上げ、最重要課題として取り上げているわけですが、賃上げは消費を喚起し、経済成長に資するとともに、若い世代の所属工場を通じて、少子化対策にも効果的である、こうした認識を持っています。その際に、パートタイム労働者や非正規労働者の方々について、本人の希望に応じて活躍し、収入を増やしていけるようにすること、これが重要であり、いわゆる130万円の壁の問題への対応のみならず、正規・非正規の間の制度や対偶面の差の改善、非正規労働者の正規化など、幅広い取り組みを進めていくことが必要であると考えます。いわゆる130万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となる よう、短時間労働者への費用者保険の適用拡大を進めているところです。また、いわゆる106万円の壁についても、最低賃金1,000円への引上げによって、非保険者について解消されていくということが見込まれます。それでもなお、費用者が、付与から外れて非保険者に転換するところで、社会保険料が生ずるために就労調整が行われる、こうした指摘があります。このことを考えますときに、議員の問題意識、これは共有するところです。このために、私自身、施政方針演説で、女性就労の壁となっている、いわゆる130万円の壁といった制度を見直す、このように申し上げたところです。そして、今、この委員の方から、社会保険料を免除する、こういったご提案もいただきました。様々な議論をしていかなければなりませんが、直接支援するということになりますと、同様に働いている、非扶養者でない単身世帯の方々との公平という問題については、考えなければならないと思っています。いずれにしましても、問題意識、しっかり受け止めさせていただき、幅広く検討策について議論をしていきたいと考えております。
1:18:28
加藤大臣とも個別で色々相談してきて、この穴を、壁をですね、壁といいますか水を埋めるのに、例えば税を使った場合どうなるだろうかといって、民間の調査会社、今日自民党はですね、ネットカフェの方で、裏番組でこの予算委員会の解説を平議員たちがしてくれているんですけど、平さんたちとの勉強会で、これ試算をしますとね、一時的に税で埋めても、結果として労働者が増える、労働時間が増えると、税収はプラスになるという試算も出ております。色々な角度から是非考えていただいて、この壁をですね、一緒にしっかり乗り越えていける環境を作っていきたいなと思っております。時間がなくなってしまいましたので、教育人材の確保を専門性の向上を総理ともう一回確認をしたいと思います。総理から昨年、教師の職生みなおしを通じた教職員の質の向上に取り組むという前向きな答弁をいただきました。私としては質の高い学校教育実現に向けて、働き方改革のさらなる加速、教師の処遇改善、学校における指導運営体制の充実を一体的にパッケージとして推進する必要があると考えていまして、今後、党の委員会の方で議論を進め、政府に提案をしたいと思っています。 その際ですね、教師の専門性を高めることも大切でありまして、例えばいじめや不登校の増加、貧困の課題に対して、スクールカウンセラーですとか、スクールソーシャルワーカーといった専門スタッフは、学校に常時いるわけではありません。心理や福祉などの専門知識を持った教師が常にいることによって、子どもたちが必要なときに、いつでも相談できるような体制が必要だと思います。実はこれスクールカウンセラーというと、スクールカウンセラーって資格があるのかと思う人がいるかもしれないんですけど、そうじゃないんですよね。たまたま学校に来ていただいているこういった心理の専門家をスクールカウンセラーと呼んでいるので、別の国家資格なんです。私ね、教員の皆さんが、教師としてこれから仕事をしていく上で、もちろんそれぞれの強化スキルをしっかり持ってもらうことも大切なんですけれども、一定程度勉強すれば、こういう心理のことも知っている先生を増やすことができるんじゃないかと思います。慌てて現場に出す必要はなくて、しっかり勉強してもらって、いつでも学校にそういう専門家がいるという環境をつくらないと、ソーシャルワーカーに相談したいけれども、来週の水曜日の午後3時10分から15分ねと言われても、これ担任の先生、とても自分のクラスの方ですね、その先生に来週の水曜日の3時10分からだけお預けするということでは解決しないと思います。家族の構成だとか、いろんな背景を知っている人たちがいて、初めて問題の解決ができると思いますので、教師の職務や指導体制の改善、教師の専門性の向上に向けて、改めて総理のお考えをお示しいただきたいと思います。
1:21:21
教師は学校教育の充実、発展に欠かせない存在です。こうしているように、教育の質の向上に向けて、学校における働き方改革、処遇の改善、学校の指導運営体制の充実、こうしたことを一体的に進めるとともに、教師の専門性を高めることが重要となります。このため、学校の働き方改革を進めつつ、小学校における35人学級の計画的な整備、高学年教育担任制の推進、教職員定数の改善、教師をサポートする外部人材の配置の充実等の環境整備に取り組んでいるところですが、これと併せて、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえて、教職員の処遇見直しを通じた 質の向上に取り組んでまいります。そして、御指摘のとおり、学校において心理等の分野の専門性を有する人材、これが日々子どもの教育に当たること、これは重要なポイントになります。このような観点から、教師について、教職の専門性に加えて心理、福祉分野の専門性を身につけられる教員養成が制度的に可能になるように、改革を進めていきたいと考えます。最後に、原発についてお伺いします。年末のGX実行会議で岸田総理が原子力の最大限活用を打ち出したことを、私は高く評価します。ただ、再稼働だけでは原子力人材が枯渇しかねません。大きな課題があります。また、2011年の福島第一原発事故を決して忘れてはなりません。安全性は全ての大前提です。そこで、今、再稼働しようと思っている原発は、あの事故が起きた時代と何が変わったのか、そして、原子力の再稼働を進める上で、安全性や経済効果を発信していくべきではないかと思います。また、今後のGXを進めていく上で、リプレイスの具体的な推進など、原子力の活用に向けた取組について、総理にお伺いしたいと思います。また、原発を再稼働したら、どれだけ電気代が下がるのか、西村大臣にお尋ねしたいと思います。
1:23:55
まず、今、世界的に歴史上初のエネルギー危機に直面していると言われています。その中で、エネルギー政策については、このエネルギーの安定供給と脱炭素、これをいかに両立させるか、こういった視点が重要だと思います。我が国の厳しいエネルギー供給の実情を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含めたあらゆるエネルギー源の活用、これを進める必要があるという認識を持ちます。年末で示したGXに向けた基本方針では、原子力について安全性の確保、これを大前提に既存の原発の再稼働や運転期間の延長、そして廃止、決定した炉の次世代核振動への立て替え、最終勝負を含めたバックエンドに政府を挙げて全力で取り組む、こうしたことを盛り込みました。安全性については、厳しい規制基準の下で、電源や冷却手段の多重化等、抜本化を行っています。さらに次世代核振動では、抜本的に安全性を高めるための新たなメカニズムの実現を目指している次第です。この原発のサプライチェーンは多岐にわた り、極めて高い水準の技術、そして人材が求められます。このため、再稼働や次世代核振動の開発建設は、立地地域を踏めた経済への波及効果に加え、具体的なものづくりの技術、この行動からにも資すいます。そして、原発の効果については、経産大臣の方からお答えをさせます。
1:25:58
お答えします。規制料金の水準は、各電力会社の電力構成、燃料費、人気営業など様々な個室の積み上げで決まっておりますので、今回の値上げの申請幅につきましても、電力会社ごとに異なっています。そして、原子力発電所が再稼働した場合の電力料金の影響でありますけれども、不確定な要素も多いことから試算は困難でありますが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制に寄与するものと承知しております。その上で申し上げれば、原子力の再稼働が進んでおり、規制料金の算定上の原子力発電量の比率が高い電力会社、関西電力23%、九州電力39%、四国電力19%と想定されておりますけれども、これらの電力会社におきましては、規制料金の 水準や燃料費調整制度の値上がり幅は、これまで他の電力会社よりも低く維持されてきております。今回、関西電力、九州電力では値上げ申請もなされておりません。また、四国電力におきましては、今回の認可申請における値上げ幅を他の電力会社よりも低く抑えられております。ちなみに、関西電力2021年度の原子力比率は、想定の23%よりも高い28%ということで、関西電力は2017年高浜三四号機の再稼働を踏まえ3%の値下げを行っておりますし、2018年大井三四号機の再稼働を踏まえ4%の値下げを行っております。いずれにしましても、原子力の再稼働を進め、安定的な電力料金の実現を目指していきたいというふうに考えております。
1:27:55
この際、牧原秀樹君から関連質疑の申し出があります。萩生田君の持ち時間範囲内でこれを許します。
1:28:08
自由民主党の牧原秀樹でございます。令和5年の国会がいよいよ本格的に、参院会もきょうから始まるということでございます。この令和5年という年は、おそらく将来の未来から見たときに非常に重要な年だったと記憶される年になるのではないかと思います。まもなくロシアがウクライナに侵略を開始してから1年経とうとしておりますけれども、いまだこの戦争の終わりは見えていないこういう状況です。また世界を見回しますと、今年インドが中国を人口で抜かすと言われております。さまざまなパワーオーバランスが大きく変動をしております。また、大体時代の転換期に起こると言われております世界的なパンデミック、今回は新型コロナウイルス感染症ですけれども、これも3年間続いてきましたが、先日5月8日から5例に変えるということが決定をされ、いよいよこのコロナは終わって新しい時代を迎える、こういうようなことが予想されております。こうした時代の大転換期、非常に厳しい時代における私たち国会議員の責任という のは与野党を超えて非常に重いものだと思いますし、また岸田総理をはじめ政権の皆様にも我々の厳しい時代の責任をしっかり担っていかなければいけない、こういう思いでございます。総理は令和3年の10月8日に第100代の内閣総理大臣として御就任をされ、現101代内閣総理大臣でございます。今日1月30日で在職が484日ということで、一昨日民主党の野田佳彦総理大臣を超えました。このことによりまして、歴代の内閣でも長期政権であった小泉政権、そして2012年の政権交代後の安倍政権を除けば、2000年の4月5日に御就任された森総理以降では岸田総理が3番目に長い、こういう政権になっているわけでございます。そして今年の4月には高知会の先輩であります大平総理、そして7月には宮沢総理を超えるということになります。逆に言うと、そのぐらい日本の総理大臣というのは非常に充積で、そして1年、今日で辞められることが非常に相次いでいるということでございまして、私は世界の中において1年ちょっとで総理大臣がやっぱりコロコロ変わるようでは、国としての存在感はなかなか示せないと思います。そういう意味で総理は今、長期政権の入り口に立って本年を迎えるということだと思います。改めてこの令和5年の念頭において、岸田総理ご自身の日本国の 総理大臣としての歴史的な使命をどう考えか、お答えをお願いしたいと思います。
1:31:25
いいおっしゃるように、我々は歴史の転換点を迎えて、国際社会の平和の秩序が今弱体化している。さらには、我が国を取り巻く安全保障環境も、戦後最も厳しく複雑な環境の中にある。また気候変動問題、感染症対策、あるいは世界で生じている格差の問題など、こうした広い意味での持続可能性の問題。さらには、グローバリゼーションの変質、変容、こうした現実に直面をしています。こうした時代に、政治家、あるいは内閣総理大臣の職責を負う者として、これ以上先送りできない様々な課題に、正面から、そして愚直に向き合い、一つ一つ答えを出していく。こうした結果を出すことが重要であると認識をしています。より良い日本、これを次の世代にしっかりと引き継いでいく。これが歴史的な使命であると認識をしております。((( 何で書き放すんだ )))改めまして、歴史的な使命を追っているという中 でありますが、私は2005年の初当選以来、ずっと駅に立ったり、都議院に立ったり、また様々なイベントに出たりしておりまして、こうするとだんだん世論の雰囲気というのが肌でわかるというようになってくる気がします。そして、またこの3年ぶりに、この年末年始は新年会や忘年会が復活をして、おそらく多くの国会議員の方が忙しく、そうしたイベントに出られたということで、そこでまた直接的にいろんな意見を聞く機会が久々に多かったというふうに思います。この感じたことによりますと、私は非常に厳しい、特に自民党や政権に対する厳しい風や、あるいは意見というものを感じました。そして、これを考えると2009年のことを思い出すような厳しさというのをやはり感じたような気がします。ご承知のとおり、2009年に総選挙が行われて、当時2005年の選挙で自民党は296議席を獲得しましたが、2009年では119議席ということで、3分の1とはいきませんが、そのぐらいの大惨敗を期して民主党に政権交代をしたわけです。もちろん、その後2012年の選挙では、今度はその時の選挙では308議席と、歴史的な対象をした民主党は今度は97議席と、これは本当に文字通り3分の1以下になって政権交代が起きたわけです。何が申し上げたいかというと、今、やはり世論の動向によっては、特に小選挙区制度では一気に政権が揺れ動くという可能性があるということでございまして、改めて先ほど萩生田政調会長からもありましたけれども、やはりこの10年政権交代を経って、改めてこの2009年の政権交代時というのを、私はかみしめる。こういう必要があるんだというのが、この世論の厳しい風に現れていると思っております。今日は資料で、この政権を失ったときに翌年、谷垣総裁がお配りをした、総裁演説を資料でお配りをさせていただきました。私、これは座右の銘としていつも置いておりますけれども、このときに我が党が与党の座に長くいたがために、そこに安住して政権運営に緊張感を失い、内部対立をさらけ出し、的確斬新な政策の実行が滞ることになったとき、そして一部の人間が利益を分配して内輪の権力闘争に明け暮れる、もはやそんな自民党とはきっぱりと決別します。国民から遠いところで政治が行われている自民党であってはならないという風にあります。こうした当時の総括をやはり思い出しながら、先日菅前総理が総理の派閥離脱について御指摘をされました。私はこうした派閥離脱についても、2009年のときには自民党は三役全員が派閥を離脱するというようなこともやってきたり、小泉総理や安部総理は派閥を離脱したという菅総理の指摘もございます。改めて岸田総理のこの派閥離脱についての指摘に対する思いをお伺いしたいと思います。
1:36:49
まず谷垣元総裁の言葉ですが、内輪の権力闘争に明け暮れる自民党とは決別する、国民から遠いところで政治が行われる自民党ではあってはならない。この言葉については、国民政党であり、そして同時に責任政党である自民党にとって最も大きな原則を述べられたものだと思います。そうした思いを改めてかみしめなければならない。委員の御指摘、その通りだと思います。自民党という政権内部で権力闘争をしている余裕はないほど、日本を取り巻く状況、先ほど申しましたように緊迫度を高めています。派閥の利用性格、これは時代とともに変化していますが、その中にあっても国民の皆さまから、疑念や批判を浴びるようなことはあってはならない。この疑念や批判を浴びることがないよう、派閥層の関係についても適切に対応しなければならないと考えています。その上で緊張感を持って、先送りできない政策課題に一つ一つ取り組んでいきたいと考えます。
1:38:08
私、林大臣と一緒に中国の古代の様々な古典を勉強する勉強会の中で、上巻政権というものがございまして、それはとにかく厳しい意見も、むしろ厳しい意見こそ耳を傾けるのがリーダーの使命だ、こういうものでございます。改めて、私は派閥の問題ということも含めて、総理には先ほど申し上げたように長期に政権を担われるというふうに思いますので、ぜひ、そうした様々な御意見を聞いていただくようお願いを申し上げます。改めて、チルドレンファーストの勉強会というのを中堅、そして若手でやりまして、これ地味さん、山田さんという参議院議員の方が事務局を務め、木原官房副長官と私が代表世話人を務めて、そして子どもを取り巻く様々な問題を考えたときに、子ども庁が必要だと、当時の菅前総理に提言をさせていただきました。それが一つのきっかけとなって、子ども家庭庁の創設が決まり、今年の4月1日には、よいよ発足をする運びとなっております。この勉強会で総裁選のときに、当時の総裁候補の方をお招きをして、子ども政策についての御意見を伺った中、岸田当時の総裁候補は、子ども政策にはしっかりと力も入れ、また予算も大幅に増やしていきたいと、すごく自らの子育て経験も触れながら語っていらっしゃったことを、大変力強く感じた次第でございます。そして今年は、とにかく子どもについては、次元の異なる政策を強化をしていきたい、こういうようなことをおっしゃっていただいて、その本気度も伺える次第でございます。他方で、若い人に話を聞くと、例えば子どもの予算を増やしても、結局この借金が将来自分たちに回ってくるんじゃないか、あるいは年金は将来自分たちはもらえないんじゃないか、そしてもらえないのに年金保険料や税金だけは一方的に上がるんじゃないか、こういう不安感をおっしゃって将来に負担を抱く方が非常に多いことも、これまた事実でございます。そういう意味で、この財政財源の問題というのは非常に大切です。そしてまた他方で、この防衛のことについて、昨年自民党でもかなりの議論が行われましたけれども、私はこの総理がリーダーシップを発揮されてまとめられた、歴史的な防衛三文書ですね、この中の中核でもあります国家安全保障戦略において、初めてこの国家安全保障戦略として財政基盤の強化、ここが明記されました。具体的には、我が国の経済は海外依存度が高いことから、有事の財の資源や防衛装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信任を維持 し、そして必要な資金を調達する財政有力が極めて重要となるとあります。私はいろんな政策で政治は時に理想主義や希望的なものを、楽観的なものを述べることも必要だと思いますが、財政とか防衛というのは大丈夫だろうと、私は楽観してはいけないものの二つだと自らは思っております。そういう意味で、この国家安全保障戦略の中に財政有力をきちんと残すことが大事だということが明記されたのは非常に大事なことだと思っております。総理は防衛費に関連して、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任としての対応ということを、質問進演説でもおっしゃっておりますけれども、改めてこの子ども関連予算の財源確保への方針や決意、そして財政基盤強化そのものに対する思いをお伺いしたいと思います。
1:42:21
まず経済財政運営にあたりましては、有事に十分耐えられる財政基盤を平時より備えること、これが不可欠であり、だからこそ財政運営に対する市場の信任が将来にわたって失われないよう、経済再生と財政健全化の両立に取り組んでいく必要があると考えます。今回の防衛力強化についても、国民の命、暮らし、事業を守るために、我が国の防衛能力を抜本的に強化するためには責任ある財源を考えるべきであり、将来世代に先送りするのではなく、今を生きる我々が対応すべきであると考えました。そして子ども子育て政策についても、まずは充実する内容を具体化した上で、具体化した内容に応じて、社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方、こうした財源について様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えていきたいと申し上げています。6月の骨太方針までに、将来的な子ども子育て予算倍増に向けた大枠、これを提示いたします。そして先ほど若い方々の不安ということがご指摘ありましたが、だからこそこの政策における様々な持続可能性の問題が、今の時代重要だということを申し上げている次第です。経済財政ということにつきましても、一貫して経済あっての財政だという立場を申し上げてきました。この基本に立って、新型コロナや物価高騰等足元の経済状況に機動的に対応する、これは重要だと思いますが、それと併せて財政や社会保障制度の持続可能性への信任が失われないよう、歳出と歳入両面の改革を続けて、責任ある経済財政運営に努めていくことが重要であると認識をしております。今の総理の明確なメッセージというのは、私は非常に重要だと思っておりまして、や はり国際的な信任、そして将来への不安の除去、これに努めていただきたいと思います。岸田内閣発足後の最初の予算委員会で、私、高市当時政調会長の後に質問をさせていただきました。これは令和3年12月13日のことでございました。そのときに、いじめ虐待、不登校、子どもの貧困等を、子どもを取り巻く環境というのは非常に厳しくなっているということをフリップでお示しをしましたが、そのときには岸田総理には政権の最重要課題として取り組むということを答弁いただきました。昨年、令和3年のデータが出てきたので、改めてアップデートさせていただきますと、いじめの認知件数につきましては、令和2年に1回減ったんですが、令和3年は再び増えて、令和元年と並ぶ過去最短に近いこういう状況に戻ってしまいました。そして児童虐待の相談対応件数についても、伸びは少し緩やかになっているとはいえ、過去最多を更新するという状況になっております。次に、学校に行かないという不登校の児童の生徒ですが、こちらに至っては、令和2年から令和3年に大幅にむしろ増えまして、初めて20万人を超えて24万4940人と過去最多を記録しておりますし、また、新型コロナが不安だということで学校に行かれないという方も含めて、長期欠席者の方は大幅に増えているという状況でございます。いろいろ政府の方に聞くと、これはやっているんだということで、確 かにオンライン授業をなかなか学校に行けない子には取り入れていただいたり、カウンセラーの方がご活躍いただいたりするんですけれども、正直私も子どもがいるんですけれども、なかなかそういう問題ではありませんが、学校に行けないという悩みを抱えた立場の人たちからすると、実はそんなに解決策が見えるというものではありません。したがって、私はこのことについては、やっているやっているというふうにいうのは、一回リセットして、つまりやっているんだろうこれを減って解決に向かっているはずなんですけれども、残念ながらそうではありません。もちろん令和3年は岸田総理が就任をされたのは最後の2ヶ月でございますので、この後のデータからが本格的な岸田政権としての実績になっていくわけですけれども、しかし、1年待ってどうなるかを見るというような余裕のある段階では私はないと思います。この子どもたちは将来を担う子どもたちでございます。改めて、この不登校の問題、学校になかなか行けないという問題については、非常に重要な問題として担当大臣をつくる、あるいは他の手段でも結構ですから、改めて岸田政権として最重要課題として取り組むんだという総理の御決意をお伺いしたいと思います。
1:48:31
不登校の児童生徒が増加をし、多くの子どもたちが学校の学びから置き去りにされている状況、これは誠に有意をすべきことであり、これ喫緊の課題であると考えます。そして、やっているやっているというだけではだめだ、総理なんですが、ただ努力は来年度の予算の中でも引き続き続けているということで、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実、あるいは新たにオンラインカウンセリング等の実施、不登校特例校の設置準備、こうした様々な取り組みは続けています。そして、今後のことを考えた場合、この不登校の問題、さらにはいじめや虐待というものは、教育と福祉、これ両方にまたがる課題であるという視点が重要だと思っています。子ども家庭庁の下で、子ども政策担当大臣を中心に、この教育と福祉両方にまたがる課題について、子どもの立場に立って悩んでいる子どもたちをしっかりと受け止めて、誰一人残されることなく政策を進めていく、こうした新しい組織をしっかりと活用する形で、この問題に正面から取り組んでいく、こういった姿勢を改めて確認をしていきたいと考えております。
1:50:18
ぜひそうした優先で取り組んでいただきたいのですが、これは一部の方はやはり学校教育の在り方と今の子どもたちのニーズだったり在り方というのがずれていて、必ずしも学校に行かせるというような矩正的な考え方が今適切ではないということもございます。そうしたぜひ子どもの多様性だったり、今後の社会の多様性だったりということも考慮に入れていただきながら、問題の解決をしっかりと我々もやりますのでやっていきたいと思います。先ほどちょっと平和の話をしましたけれども、第二次世界大戦後、あるいは大戦中からなんですけれども、なぜ第一次世界大戦で反省し、いろんなことをやったのにまた第二次世界大戦が起こってしまったかという反省の中で、金庫の格差等がある貧しさというのが戦争につながってしまう。こういう反省の下、ブレトン・ウッズ体制といわれるIMFや世界銀行という体制で一方で作り、そして幅な検証等で自由で公正な貿易体制をつくっていくんだということで、そしてウルグアイラウンドを経て、いわゆるWTOというものにつながっていったということがございます。私はこれを日本にとっても貿易は鍵であり、また平和の鍵だという思いで、民間自体は通商法の 専門弁護士として活動もさせていただいた次第でございます。現在こうした努力がやってきたんですけれども、WTO自体が停滞をし、各国がまたWTO協定上明らかに違反ではないかと思われる、自国優先の貿易措置を取り始めているという状況でございます。この点は総理も、そしてまた林外務大臣も、さまざまやはり法に基づくルールベースとの秩序が大切だとおっしゃっていただいておりますが、このWTOを補完するものとしてフリートレードアグリメント、日本ではパートナーシップアグリメントEPAを推進をしてきて、各国ともそれをやっております。これは私は非常に重要だと思いますが、この路線で日本はやってきて、そしてCPTPPやあるいはRCEPなど、本当に難しい交渉もやってきたのは事実だと思います。その際、いろいろなメリットがありますよと説明をしてきたわけですけれども、改めて日本がこうした過去のFTAについて、どういうメリットを得てきたのかという総括をここでいただきたいと思います。
1:53:10
お答えします。まさに御指摘のように、世界的に保護主義が台頭している中でも日本は自由貿易 の旗を高く掲げ、まさにリードしてきたわけであります。具体的には、御指摘のCPTPP、RCEP、日EU EPA、さらには日米貿易協定など含め、EPAと締結国の貿易額は日本の貿易額全体の約8割を占めております。また、これらの国々は世界のGDPの約8割を占めるということで、巨大な市場との間で貿易投資の自由化を実現してきたといえます。こうしたグローバルなサプライチェーンを強化することによって、大企業からオンリーワンの技術を持つような、まさに我が国が誇る中小、小規模事業者まで幅広い企業にとって世界を舞台に大きなチャンスが広がってきております。結果として、例えば、ASEANとのEPAが2008年末に発行してからコロナ危機までの10年間で、日本からASEANへの輸出額は約1.5倍に増加をしております。さらに、昨年1月に発行したRCEPでは、自動車部品など工業品から酒などの食品まで幅広い分野において、日本から中国、韓国に輸出する際の関税が削減され、日本のメーカーが輸出を大きく増やし始めております。こうした関税削減のメリットに加えて、デジタル、知財、投資、政府調達、通貨手続などを含むいわゆるルール、CPTPP等で合意されましたハイスタンダードでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広めることによって、例えばコピー商品を防ぐ、あるいは投資が保護される、こうしたルールに基づく自由で公正な経済質量の構築、それに基づく地域の安定、そして繁栄の確保につながってきたというふうに考えております。
1:55:05
非常に大きなメリットがあったということだと思いますし、今、平和が世界で揺らいでいる中では、やはり経済でしっかりいろいろな民間交流も含めてあるということは、私は平和構築に非常に重要で、日本がその方に基づく、そうした公正な貿易体制や経済体制をつくっていくということは非常に大事だと思っております。今、8割という話がありましたけれども、例えば南米とかアフリカとかですね、そういうところではまだまだなんです。今日、資料で人口の多い国ということで、1950年、2020年、2050年、2100年と比較の表を配らせていただいておりますけれども、この2020年現在日本は残念ながら昨年か一昨年に人口多い10位からは落ちまして11位ということになっておりますが、2050年になると、例えばアフリカの国は現在3カ国ぐらいしか入っていませんが、5カ国に、それに2100年になると7カ国に、これ上位15カ国という表ですけれども、つまり世界人口はどんどんそうした途上国にシフトしていってということになります。先日、私 、アフリカ議員連盟の事務局長としてセイシェルとモーリシャスにもお伺いしまして、モーリシャスではアフリカのほとんどの国と自由貿易協定を自分たちがやっていて、ぜひともうちとFTAをやってくれなんて申し出もあったんですけれども、ぜひ今後こうした途上国も含めてさらに自由貿易体制を構築していくと考えますけれども、政府の方針をお伺いします。
1:56:44
今、牧原委員から御指摘がありましたように、経済連携の推進、これは貿易投資の促進という経済的意義に留まらず、相手国との二国間関係の強化、また今お話になったルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、こういった外交的戦略的意義も有する重要な取組です。直近で昨年、イスラエルとバングラデシュそれぞれとの間で、両国との貿易投資関係強化の重要性を踏まえまして、あるいはべき経済連携協定に関する共同研究の立ち上げを決定いたしました。今お話になったメルコスールとの南米諸国、またモーリシアスとのアフリカ諸国との経済連携協定についてお話がありましたが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジルまたアルゼンチンを訪問した際にも、政府や企業関係者から 関心が示されたところでございます。こうした国々との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思います。やはりこの自由貿易の旗振り役として、リーダーシップを我が国に発揮してきておりまして、外務省としても関係省庁と連携して、戦略的観点を踏まえながら、必要な体制を整備しまして、経済連携を推進していきたいと考えております。
1:58:06
ありがとうございます。実はTPPとかRCEPは、TPPの場合には専門の大臣、当時はあまり大臣でしたけれども、外務省ではなくそこに交渉体制を置きました。RCEPの場合は経済産業省がヘッドになってやりました。総理には外務省だけがヘッドでやると、路地の関係でちょっとマンパワーが足りないということもありますので、ぜひ戦略的に必要なものは、そうした特別な体制を築いてでも、いち早くやっていただきたいと思います。FTAとかの場合には、メリットもありますが、デメリットもありまして、例えば韓国、同じような産業がある韓国が先に結ぶと、そっちとは関税が優遇されたり手続きが優遇されるのに、日本は主にを追うということになれば、不利益をこむる場合もありますので、ぜひともそうしたグローバルな視点での体制を築いていただきたいと思います。この環境政策についてちょっとお伺いをします。私は環境政務官をやっていこう、環境政策には力を入れてまして、というのは、どんなにいろんなことがよくても、地球自体が壊れたら、これはもともともないわけです。やはり地球温暖化の問題というのは、我々が将来、遠い将来まで向かって、この地球を守るという責任がある、こういう話だと思っております。菅前総理が、カンボーニュートラル2050年を打ち出され、そして総理はGX政策というのを、新しい資本主義の中核として位置づけられて、大幅に予算も増やすなど、本当に覚醒の勘をもって、この環境政策が進められていることに、私は本当に意を強くしているところでもございます。最後は、しかし、この政策になっていくのは人でございます。例えば、原子力政策につきましては、10年、今日、なかなか原発の再稼働が進まない中、総理がその方針を転換されたわけですけれども、しかしこの間、なかなか若い人が原子力分野に、これを将来の仕事としていこうという人材供給が襲っているということを現場で、あるいはアカデミアの皆さんにもお聞きをするところでございます。総理が、本当にこのGX政策、戦略というのを打ち出されて、そして非常に大きな決意をされている中、ぜひとも、こうした原子力、あるいは私が議長、議連会長を勧めますカーボンリサイクル、あるいは再エネも含めて、こうした分野に、これからいこうかなと思っている、悩んでいる、あるいは今はそう思っていないけれども、それは選択肢に入っている、こういう次の世代の若い人たちに対するメッセージを、ぜひともお願いします。
2:01:03
歴史上初の世界エネルギー危機に直面していると言われる中で、エネルギー政策については、エネルギーの安定供給と脱酸素、これをいかに両立させていくか、これが重要になってきました。そして、我が国の厳しいエネルギー供給の状況を踏まえると、再エネ導入を最優先としつつ、原子力を含め、あらゆるエネルギー源の活用を進める必要があります。こうした認識で、年末GX実現に向けた基本方針 を示したという次第です。今後10年間で、150兆円の官民投資、そしてその予備水となる20兆円の国の投資促進策を進める中で、養生風力をはじめとする海洋エネルギーや原子力についても、技術革新や実装を後押ししていきたいと考えます。次の世代の若者が、これらの分野に希望を持って取り組んでいこうと考えてもらえるよう、基本方針をしっかりと取り組み進めていきたいと考えております。薪原英樹君。ぜひ、そうした若い皆さん、やはり人が大事なので、政権としてもメッセージを出していただきたいと思います。次にメンタルウェルネスということについてお伺いします。米日カウンセルという、米国と日本が非常に様々なことについて語り合う大きな場があって、岸田総理も冒頭出席をされたものでございますけれども、そこで私、パネラーを務めまして、メンタルウェルネスあるいはリーダーシップということについてのものでした。これは自分でもあまり聞き慣れないことだったので、議論も大きく、むしろ私がお聞きする立場だったんですけれども、欧米をはじめとして、メンタルヘルスという健康を超えて、メンタルウェルネスというのは、より心身健全で、判断能力も適時にできる、適切にできるというものを保つという考え方で、グローバルではこれがスタンダードになりつつあるということです。考えてみますと、私はアメリカで弁護士事務所にいたときに、カウンセラーという人がいて、常時相談ができたり、そして月に1回は面談があったりして、皆さんが病気になるというスレスレではなくて、常に心の健康というのを保つということを重視されたことを思い出しました。前に小泉総理と話したときに、日本だと、むしろリーダーというのは、いかに根性があるかと叩くのが、何か筋になっていて、例えば総理もそうですけど、日本の総理大臣の国会の出席日数は世界一多いとか、それから、分刻みのスケジュールが明らかになって、そうしたこともなかなか大変であるとかという話を、小泉総理が辞められた後、話をされた思い出があります。アメリカの場合は、大統領というのは別荘もあったりして、とにかく日程もそんなに明らかじゃなく、常に健康でいるという、そのリーダーの健康というのも非常に重視する。もちろん全ての労働者の皆様の健康も重要であると思います。こうしたメンタルウェルネスというのを、私はぜひ日本でも広めて、そして進めるべきではないかと思います。例えば、心の耳というメンタルヘルスに関する相談窓口があるんですけど、これは0120から始まる、難しいものなので、これを分かりやすい3桁の番号にするなど、メンタルヘルスをさらに進めて、メンタルウェルネスというのを社会全体で重視するようにしたらと思いますが、政府の御見解をお伺いします。
2:05:05
(加藤) 今のメンタルウェルネスという話がありまして、まさに精神的により良い状態を目指していくということで、そうした視点に立って、幅広く心身ともに健康で働くメンタルヘルス対策を進めることが非常に大事だと思っております。そのため、今お話がありましたけれども、メンタルヘルスのポータルサイト「心の耳」というのがございまして、そこからは、情報発信、あるいは研修に必要な資材の提供、さらには電話、メール、SNSなどによる相談、あるいはストレスチェック制度を通じて職場環境の改善、こうした取組を行っていただいております。今、3桁のお話もありました。これは別途、総務省等で有言希少な番号資源という観点からの御議論も必要だというふうには承知をしております けれども、ただ、メンタルの不調に至らない前に、あるいは良い状態にキープしていく、そのためには様々な相談対応というのは必要で、現在でも相談件数増加傾向にはありますけれども、引き続き、電話のみならず、SNS等、多様なツールを使った積極的な対応、またそれに対する周知広報、また利用していただきやすい環境をしっかり作っていく、しっかり努力をしていきたいと思っています。
2:06:26
ありがとうございました。質問は他にも用意をさせていただきました。例えば、今、法務省で検討しております家族の在り方、これについて共同申請を含む検討をされていただいております。斉藤法務大臣の御意見もお伺いしたかったです。今、本当にコロナで家族関係もなかなか愛する子供に会えないというような問題もあります。他方で、今回DV法や性犯罪に関する罰則強化、あるいはWPSと言われている女性と安全保障、こういう問題も岸田大学では積極的に取り組んでいただいております。ぜひとも、こうした人のことに鑑みて、温かい、心豊かな日本が実現できるようにお力を賜ることを最後にお願い申し上げて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。この際、鈴木貴子君から関連質疑の申し出があります。安井昌桜康君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
2:07:35
こうして予算委員会の場に立たせていただけることを大変光栄に思っております。私は27でバッジをつけさせていただきまして、おかげさまで今年で議員在職10年の節目を迎えさせていただきました。そういった若手の世代の1人としても、これからの予算委員会の質疑においても、中長期的な見立て、そしてまた世界の中の日本から、世界を引っ張っていく日本、この視点とともに質疑をさせていただきたいと思っております。まずは農水大臣に食料安全保障についてお伺いをさせていただきたく存じます。も う私が言うまでもなく、今農業を取り巻く状況というのは、極めて不透明かつ大変厳しいものになっております。私の地元においても、離農者というものが相次いでおりまして、まさに産業のみならず、その地域全体の存亡にもかかわっている、そのような危機感を抱いております。そういった中において、まさに新たな食料、農業、そして農村基本計画というものが策定の見込みであります。この現行法の中で、食料安全保障が、実は不足時における食料安全保障という項目で示されております。ここでいう不足時というのは、予期せぬ事態の方の不足という感じであります。この安全保障という考え方、そしてまた現状を照らしても、いわゆる予期せぬ事態、不足時に特化するのではなくて、平時からの備え、国内生産基盤の体制の強化、そしてまた確立という意味でも、食料安全保障の強化という考え方を明確に打ち出していくべきだと考えますが、農水大臣、見解はいかがでしょうか。
2:09:46
ただいま、鈴木委員から、食料の安全保障に関するお問い合わせがありました。食料の安全保障は、私も生産者だけではなくて、消費者に含めた国民一人一人の、これは関わる国全体の問題だというふうに思っております。他方で、最近の輸入食料や生産資材の価格高騰等が、国内で食料製造やあるいは農業生産にも大きな影響を及ぼしておりますので、我が国の食料安全保障上のリスクは高まっているというふうに思わないといけないのではないかと、こんなふうに思っております。まず、昨年末に制定いたしました、食料安全保障強化政策大綱に基づき、輸入する食料品や、それから生産資材の過度な依存を低減していくための構造転換対策を進めるとともに、すむあと農林水産業の推進なり、あるいはまた農林水産物食品の輸出促進なり、緑の食料システム戦略の施策を進めてまいりたいと思っております。ただいまおっしゃいましたように、不足時における食料安全保障というのは、現行の基本法の第9条に制定してございまして、実はこの法律は20年前にできた法律でありまして、現行に照らし合わせてどうかということを、いま現在、食料農業の基本法の見直しの検証を行っておりまして、国民的なコンセンサスを形成しながら検証を進め、6月をめどに、政策の新たな展開方向を取りまとめてまいりたいと考えておるところでございます。
2:11:52
大臣、大臣はこの農水、この機関産業、まさにライフワークとして取り組まれているということで、私も日頃ご指導いただいているところであります。この食料安全保障において、まさに20年前から、いま大きく様変わりをしている。ぜひ、大臣がここで、この食料安全保障、いまのこの令和の5年に我々が掲げる食料安全保障は、平時でも有事でもないんだと。有事のための備えとしての平時があるんだと。平時をいかにしっかりと機能させていくか、それが有事の際に効果を発揮する、まさに不可欠な要めなんだと。その、いわゆるフェーズフリー。平時でもない、有事でもない。特にこの食料安全保障においては、生産者があって、生産体制があって初めて、国民の皆さんに、いついかなる時も安定供給ができる。こういうことだと思っています。端的にですね、一言で結構です。平時も有事もない。食料安全保障、いついかなる時もしっかりと体制の基盤、取り組むと、一言ストレートにお答えをいただきます。
2:13:09
まさしく同感でございまして、鈴木委員がおっしゃいましたように、有事でも、それこそ今ありましたように、不足時だけの問題ではないということは、もう常々考えておりまして、今回その基本法を見直そうと、その議論もしていただいておるというところだけは、ご理解いただきたいと思います。変えられるか変えられなければ、これは国会の方でご審議いただく話でございますので、私どもはそういう努力をしていきたいと思っております。
2:13:43
ありがとうございます。大臣も共通の認識をいただいているということが、伝わってきた答弁でありますので、あとは私どもでしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。この不足の事態というのは、決して丘の上だけではなくて、沖でも起こっている問題で あります。日本漁船が、北方四島の周辺回帰で行います、いわゆる安全操業について質問をさせていただきます。この安全操業の枠組みでありますが、もともとはロシアからの打法などを避けるために、1998年に結ばれた日米両政府間の協定に基づいたものであります。期間であるとか、漁獲量また漁収、こういったものを毎年交渉を政府間で決めた上で行っております。しかしながら、この政府間協議の実施時期、現時点で調整することができないと、ロシアが通知をしてきました。また、昨日でありますけれども、ロシアの外務省のザハロワ情報局長が、この帯路制裁など岸田政権の、いわゆるここ鍵かっこでありますが、反路的対応により交渉実施ができないと、こういったこともロシア外務省の報道の会見において述べられたところであります。漁業者にとっては、この安全操業、まさに死活問題であります。これなぜ、中断、漁業者が沖に出れないのかというのは、彼らの問題ではなく、この中断と相なった背景というものを鑑みても、漁業者への支援というものは、国としての責務である、不可欠であると考えております。ぜひ漁業者への支援、速やかに行っていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:15:33
現在、日ロ関係は、前代として、大変厳しい状況にあることは、もう御承知のとおりでありますが、ロシアとの漁業交渉につきましては、我が国の漁業活動に関わる権益の維持、確保の観点から、適切に対応する必要があると考えております。議員御指摘の、北方四島周辺水域創業枠組み協定に基づく創業は、地域経済にとって、また我が国全体にとっても大変重要なものだというふうに認識しておりまして、農林水産省としましては、日本漁船の創業を確保するため、外務省とも連携しながら現在も進めておるわけですが、1日も早く協議を開催できるようにやっていきたいというふうに考えております。その上で、現時点におきましては、ラウズの地域の透け戸田らさし網漁業者に対して、漁業転換等の取組に関わる経費を実情に応じて支援することといたしております。ただ、まだこのことにつきまして、最終的にどうなっていくのか、我々農水省でやるっておるわけじゃありませんので、外務省とも連携を取りながら進めてまいりたいと思っておるところでございます。
2:17:10
ありがとうございます。透け戸田らと出ましたけれども、これあとはホッケ、そしてまたタコ寮があります。タコ寮、今の時期と、そしてまた秋の時期と、2段階あるわけでありますけれども、今回、透け戸田の方で支援策を打ち出していただいて、地元でも安土というか、声も上がっているところでありますが、今、この体制の維持があって初めて、次の秋の漁業も出れるわけですね。今ここで支援がなければ、秋のタコ寮に出ていく人員であるとか整備であるとか体制というものを取れないんです。この北方四島周辺地域の皆さんというのは、まさに体を張って沖に出て、ある意味外交の最前線で日本の国益を、権益を守ってくださっています。その北方四島隣接地域の皆さんに対しての、今のロシアによるウクライナ侵略を経ての様々な中で、まさに主要要請は、ここ長田町でも霞ヶ関でもなく、まさに地域の暮らしに及んでいるということ、その上では支援策というものは欠かせないと思っております。これ合わせて今タコ寮の話が全く出ておりませんが、このタコ寮の皆さんも大変不安を感じています。助人のみならず、タコ寮、この安全創業枠組みにかかる皆さんの必要な支援、しっかりと考えていくということ、大臣、一言よろしくお願いいたします。
2:18:48
助人ならの6席分については検討も進めておりますが、これから始まるであろうタコ寮等についても、そのことは十分考えながらやらせていただきたいと思います。不足のところは、今日は長官も連れてきましたので、私もなかなかそこまでは分かっていないところもあったものですから、長官に売席を指しておりますので、詳しいことをお聞きだったら、今日は長官、ぜひ答えてください。
2:19:19
ありがとうございます。まさにこの安全創業枠組み、維持すべく、外務省も含めて、今、交渉を行っていただいておりますので、この支援策というのはあくまでも最悪の事態と いいますか、そういったものだと思っております。今からこうして、大臣の答弁にもあるように、頭作りというか心をお積もりしていただいているということを、大きなメッセージになることと思っております。農水大臣に最後もう一点、いわゆる国内の課題と国際協力という形で最後1点、質問させていただきたいと思います。私、実は1月9日から、エチオピアに出張に行ってまいりました。まさに農水省出身で、今、自民党の青年局長も務めていらっしゃる鈴木則一先生と、私で行ってきたわけでありますが、何を見てきたかといいますと、ソマリアとの国境に近い、エチオピアの自治化というところを訪れました。学校の現場を、日本の支援、現場でどのように今、比喩されているのかということ、そしてまた学校現場においての教育の問題、そしてまた給食支援の在り方、こういったものも見させてきていただきました。これ、今現在、例えば私がこの短い期間を訪れたエチオピアのオロミア州とソマリ州というところだけでも、約22万を超える栄養失調の、栄養不良の子どもたちがいます。10万人以上の妊婦、また受入中の女性というものは、緊急栄養支援というものを必要としているという切実な声というものを聞いてまいりました。ただ一方、国内に目を向けますと、例えば脱脂粉乳の高止ま り、そしてまた今回、需要と供給のバランスが合わないということで、生産現場には生産抑制をお願いをし、もっと言えば早期加入、早期淘汰のために逆に我々は今、予算をつけているわけです。しかしながら、今先ほど申し上げたように、世界に目を向ければ、栄養がままならない子どもたち、人たちは多々いるわけです。こういったときに、まさに国内外への食糧援助、これは非常に重要だと思います。特に今年は我々日本はG7ホスト国であります。そういった中においても、世界の中の日本から、世界を引っ張っていく日本に変わっていく。そのためにも、日本としてできること、国内課題と国際協力、これマッチングができれば、これは私は双方にとって、ウィンウィンな形ではないかと思いますが、この食糧援助の重要性、意義について野杉大臣いかがお考えでしょうか。
2:22:15
はい、お答え申し上げます。鈴木委員のおっしゃること、よくわかります。特に、今じゃなくて、その前も米の問題もありました。米を今、77万石油入をいたしております。一方では、農家の皆さん方には、生産の調整もしていただいているわけでありますが、なぜそういうときに輸入したりするのか。77万石油なんか、米をとにかく作らせろというのが、米作農家の皆さん方の言い方でありましたが、今回のこの脱脂粉乳の問題にしても、これを余っているならば、そういう食糧不足のところにやればいいじゃないかという。それは当然お考えになっていく。私どももそういう考えを持つこともありますが、しかしながら、世の中なかなかそういううまくいかないものでありまして、実はWTOなりFAOできちっとその辺の議論がされておりまして、例えばFAOでは、食糧、余剰生産物は国際市場への不当な圧迫を避けるよう、秩序ある方法により処理するとか、あるいはWTOでは閣僚会議での決定では、国際的な食糧援助は以下のとおりであることを確保する、ニーズに対応して行うこととか、こういうような制約がございまして、日本の方から要請もないのに送り込むということはなかなか難しい状況でありまして、従いまして、これは外務省ともそういう話を林大臣ともしておるんですけれども、要請がありましたならこれは余剰の脱粉があるわけですから、ぜひこれはそういうのはできるんですけれども、今のこういう状況の中では、相手国からの要請がない限り日本から押し付けるとまでは言いませんけれども、そういうような支援というのはなかなか国際制約上難しいということでございますので、ぜひそのところを御理解をいただきたいと思います。
2:24:39
ありがとうございます。今、要請がないという話がありましたけれども、まさに要請をいかほど汲み取れているのかというのも、私は日本が抱える大きな問題の一つだと思っておりますし、また開発協力対抗を見直しの時期であります。今回何が見直しの中で大きな一つの傾向かといえば、まさに大臣が今指摘を押さえた要請主義からの脱却が今回の対抗の目玉の一つなんです。これは外務省からの説明でありますから。私自身も副大臣時代にこのODAも担当させていただきましたが、これまだまだ要請主義から提案型へというもの、これは大きな一つのいい転換期を迎えたと思っておりますし、例えば新型コロナウイルスのときに日本がまさに提供した主導者のラストワンマイル支援、 これというのは提案型のまさに好事例の一つだと思っております。これより日本も要請主義から提案型主義へとうまく変わってきている世界の中でもしっかり評価をいただいていると思います。この食料の部分においてもまさにそれをぜひ推し進める必要があると思いまして、総理に今日は具体的にこの場を借りて提案をさせていただきたいと思っております。総理は国連の総会の挨拶の中で、私は教育は平和の一つでという信念のもと教育チャンピオンに就任をし、国連教育変革サービンとの成果も踏まえ人づくり協力を進めますと述べられました。そこで先ほどもお申し上げたようにこの間視察のときに学校の給食を見てまいりまして、非常にこの給食というのは大きな意味があるなと。それは家庭の中において子どもに満足に食べ物を食べさせることができない親が、学校に行って一食ありつけるということであれば学校に親は子どもを送るんですね。そしてその地域によっては学校というのは子どものまさに安心安全の居場所なんです。なぜかといえばいまだに文化的宗教的そういった慣習が残っていて、例えば児童婚というものがいまだにはびこっています。女性域雪女いまだにはびこっています。この間1月私はエチオピアに行ってきたときに目の前で話していた学級員を務めているような14歳の女の子。この子が実は私は11のときに売られたと。児童婚のまさに被害者だったんです。でも彼女が帰ってくることができたのは学校という場があり、そしてそこに給食がある。親も子どもに一食をお腹を満たせるためにも学校に行こうというインセンティブなどいい好循環が生まれておりました。そこでこの食糧支援、特に学校給食に私は日本は力を入れてもいいと思うんです。例えばこのGPEという組織があります。このグローバルパートナーシップオエディケーション、教育のためのグローバルパートナーシップ。世銀が2002年に主導して設立したものでありますが、実はこれ日本のGPEへの拠出金の比率G7の中でも最下位であります。つまり教育チャンピオンに就任をされた岸田総理でありますので、ぜひともこのGPEへの拠出というものを引き上げる。もしくはエディケーションキャンノットウェイト、紛争下における緊急事態下にある子どもたちにも教育をしっかりと安定的な教育の学びの場を保障する。こういったことを謳っているECWへの新たな拠出というものをすべきではないでしょうか。この中で学校給食を進めていく。そこに先ほどの国内課題、脱脂粉乳であるとか栄養価の高いものをしっかりと送っていく。こういったことをぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、総理、ぜひとも前向きな答弁のみお願いをいたします。
2:28:35
まず委員御指摘のように、先ほどの国連教育変革サミットにおいて、国連の方から教育チャンピオンへの就任の依頼があり、受けさせていただきました。従来から我が国としまして、人間の安全保障の推進の観点からも、この教育分野を重視してきました。そして、GPEやECWへの支援を前向きに取り組むべきだという話ですが、まさにそのとおりだと思っています。学については、まだまだこれからなのかもしれませんが、最近の例でもGPEを通じて、異変面の教育回復支援のために、620万ドルの拠出を行っております。ぜひこれ実績を進めていきたいと思いますし、一方、ECWの方はまだ拠出は行っておりません。しかし、国連から指名を受けて教育チャンピオンに就任した私としても、新しい資本主義の下で人への投資を推進していると申し上げてきたわけでありますが、どの程度が効果的なのか、これはこれから具体的に詰めなければいけませんが、ぜひこうした支援は行っていきたいと思っています。
2:30:04
今、なぜ予算委員会の皆さんから拍手が起きなかったのか、私は驚いているのですが、初めて日本政府がECWに拠出をすると前向きに表明をしていただいたと、大変うれしく思っております。よく私たちは、ご飯を食べるときに、お米粒一つ残すんじゃないよと教えられてきたと思うんですけれども、世界にはその最初のお米の一粒にもありつけない子どもがいるということなんです。そして今、日本ができること、ぜひとも新たな知恵を使って、さまざまな取り組み、挑戦をしていただきたい。その上で、林外務大臣に一つ質問といいますか、提案もさせていただきたいと思っております。今の話の中で、同時に日本が国際協力していくのであれば、日本が、日の丸が見えるということが大事だと思っております。エチオピアに行って、日本から来ましたと子どもたちに言って、日本のイメージってみんな何?と聞いたら、なんと一番最初に言われたのが、チャイナと言われたんです。愕然といたしました。それだけは日本もさまざまな支援をしている中で、日本の存在感というか、顔が見えていない。こういった意味では、例え ば今回教育分野の支援などに関して、JICAがGPEのグラントエージェント、いわゆる資金運用機関の資格というものを取得をすることで、GPEの拠出の受け皿となることができれば、ますます日本の国内課題と、そして海外での緊急支援等々のマッチングがうまくつながることによって、お米が例えば日本のものになる、使われている脱脂粉乳が他の国ではなく日本のものになる。こういった良い好循環ができると思っております。ぜひとも林大臣から、JICAにGPEのグラントエージェントの資格の取得について、積極的に推進をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:32:13
今日は久しぶりに鈴木貴子(高小節)を堪能しておりますが、外務省としても顔の見える支援の実現が極めて重要であると考えております。今後もそうした考え方に基づいて、対外支援の実施を当たっていきたいと思っております。今お話しになったグラントエージェントですが、GPEからの資金を受け取って、パートナー国とともに資金の運営や業務の実施、モニタリングなどを行うための認証を受け た組織を指すと理解しております。JICAがGPEのグラントエージェントとなりますと、JICAがGPEに対する日本の教室の受け皿となって、事業の実施に関与するということになるわけです。そのことによって、日本の顔の見える支援の実現強化につながるという大きなメリットがあると考えております。既にJICAは、GPE側との間で、人員や資金の確保等の条件が整うことを前提に、グラントエージェントの認証に向けた協議を進めてきております。政府としては、引き続きGPEとの連携を強化して、教育分野において、日本の顔の見える支援が実現強化されるように取り組んでまいりたいと思っております。
2:33:27
ありがとうございます。やはりこのG7のホスト国ということでもありますし、まさに日本も唯一の被曝国として、世界があと100年は草木も生えないであろうと言われていた中で、広島、長崎、日本は奇跡の復興を遂げた、こういったイメージというのは、諸外国にはしっかりと根付いている。そういった日本のイメージを活用しながら、顔の見える支援を積極 的に、私も自分の立場で頑張ってまいりたいと思っております。次に、私も5歳と3歳の娘の母親でありますが、子育て政策についてお尋ねをしたいと思います。まず総理にお伺いしたいのは、子ども真ん中政策ということによる、例えば総理はどんな社会を描いていらっしゃるのか。そして、この週末、ネットでも賑わせてしまったのが、参議院の代表質問のリスキリングと育休の話題であります。正直、私の周りでも、育休、産休中にリスキリング、それ本気で言っているの、という反応が相次いだところであります。私、これは、ぜひ総理に、その真意のところを、ぜひ答弁でいただきたいと思うんですけれども、もっと重要なのは、この魔女狩り等ではなくて、何が問題なのかというと、例えば、育休においては、男性が育休をしても、取るだけ育休と呼ばれている実態があるんです。これ何かというと、育休中の男性の約3人に1人が、家事・育児時間が1日2時間以下。そういった誤った育休の認識を持っている、もしくは育休の時間の使い方を知っている人たちこそ、リスキリング、まさに学び直しが必要なんじゃないのかなと、こんなふうにも思っています。総理が考えていらっしゃる、いわゆる子ども真ん中政策が描くこれからの社会、もしくは、総理が常に掲げていらっしゃる新しい資本主 義と、この子育て政策、もしくは子ども真ん中主義、こういった位置づけというものを改めてお聞かせいただけますでしょうか。
2:35:59
まずお尋ねがあったのは、子ども真ん中政策、どんな社会イメージを持っているかということですが、子どもは国の宝であり、そして希望する方々、誰もが子どもを埋める社会、そしてストレスを感じることなく子どもを育てられる社会、さらには子どもの笑顔あふれる国、こうしたものを目指していきたいと思います。そのためには、子どもの視点で常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられる、こうした子ども真ん中政策、これが重要であると考えています。そして、子ども子育て政策は、最も有効な未来への投資です。個々の政策の内容、あるいは規模面、もちろんこれは大事ではありますが、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、さらには地域社会、また高齢者や独身の方も含めて、社会全体の意識を変えて子ども子育てを応援するような次元の異なる少子化対策、これを実現したいと考えています。それから2問目が、リスクリーニングに関する本会議での発言の趣旨ですが、私自身もこの3人の子どもの親です。その子育てというものが、経済的、時間的、さらには精神的に大変だということ、これは目の当たりにしましたし、経験もいたしました。そうした中で、育休時の大切さ、これも承知しているからこそ、例えば私自身、成長会長のときには、8週間以内に取得できる産後パパ育休、これを含めて育休制度の拡充に取り組み、そして今、次元の異なる少子化対策に取り組んでいる、こうしたことです。本会議の発言で申し上げたのは、リスクリーニングに関して、ライフステージのあらゆる場面において学びながらに取り組もうとする際に、本人が希望した場合には、それをしっかりと後押しできる、そうした環境整備を強化していくことが大事である。あらゆるステージにおいて、本人が希望したならば、そうしたリスクリーニングに取り組める環境整備を強化していくことが重要だという趣旨で申し上げたわけであります。新しい資本主義と子ども真ん中社会の関係についてが3問目でしたが、これは、新しい資本主義というのは、包摂的で持続可能な新たな経済社会をつくっていくための挑戦だと申し上げてきました。我が国の経済の持続性や包摂性を考える上で最重要政策と位置づけているのが、子ども子育て政策であると考えています。こうした持続性、あるいは包摂性、この観点から、新しい資本主義の中にあっても、こうした子ども子育て政策は重要であると認識をしております。
2:39:51
ありがとうございます。まさに子育ての仕方も、さまざま10人10色と言いますか、10家庭10色だと思っております。総理がおっしゃるように、選択肢をしっかりと示していくというのは、まさにこれからの多様な社会、働き方等々の上でも非常に重要だと思っておりますが、育児、子育てというものは一筋縄でもありませんし、親も子どもが生まれたから親になるのではなく、子育てを通して親になっていくというこの感覚というものが私は非常に重要なんだと思っております。子どもの関連で質問させていただきたいんですけれども、後はならない話でありますが、子どもの自殺の問題であります。このコロナ禍で自殺が実は増えてしまう、もっと言いま、高止まりという言い方がもしくは正しいのかもしれませんが、先般も速報値出ましたが、2年ぶりに増加。そしてまた今回の速報値の特徴の1つは、男性や中高年の自殺 が13年ぶりに増加をしたとも言われております。また子どもたちの自殺というものは一方で高止まりを見せています。これだけ今我々もようやく、長田町でも子ども真ん中という言葉が日々飛び交うようになり、未来への投資だと言っている中においても、日本の子どもたちは将来に絶望し、自ら命を絶ってしまう子どもがこれだけ多い。これは私はやはり個人の問題ではなく、社会課題として我々一人一人がしっかりと向き合っていくべき重要な問題だと訴えさせていただいております。そこで厚労大臣にぜひともお願いを、そしてまた提案をさせていただきたいのですが、これ月別で具体的に見ていくと、やはり著名人との自殺の相関性、つまりメディアの報道との仕方、ウェルテル効果、この部分によるところが非常に大きいのではないかと思っております。著名人の自殺があった場合にはWHOのガイドラインに則って、例えば厚労大臣から、もしくは官房長官会見でもこの問題指摘をしていただいておりますが、全く今のところその相関関係というものが立たれていない。具体的なさらなる一歩進んだ対策というものが急務だと思っております。厚労大臣、これもちろん放送法との関係もありますから、メディアの皆さんに放送するなとは言いません。しかしながら、報道関係各社もこの問題をどう考えるんだと。子どもたちが報道 によってその自殺がどうしても引っ張られてしまうこの状況について、我々はもっと打つべき手があるんじゃないか。具体的な施策が必要だと思いますが、大臣いかがでしょうか。
2:42:57
今お話がありましたように、自殺報道、それを契機として自殺が誘発されている、こうした可能性がある、またそうした影響があるということは指摘をされておりますし、今井野氏の質問にもありました。WHOにおいては、メディアが適切な自殺報道を行うよう自殺報道ガイドラインというのを作成しておりまして、具体的には例えば報道過度に繰り返さないこと等をやるべきでないことを明示をしているわけであります。私どももこれまで、いのちを支える自殺対策推進センター、これは議員立法でベースに作られているセンターでもありますが、そこを連携しながら、著名人の自殺が報道されるなどした際には、報道機関に対してWHOガイドラインを踏まえた報道を行うよう何回かも要請もさせていただいています。また、メディア向けにはいろいろな勉強会もさせていただいているところであります。昨年10月に自殺対策総合大綱を策定いたしました。いのちを支える自殺対策推進センターと連携をして、自殺に関する報道やその影響に関する情報の収集、モニタリング、その分析評価を通じて、効果的な対応につながっていけるような取組、これをしっかり進めていきたいと思っております。また、本年の4月から、民放連が作成している放送基準に自殺の理由を避けるための配慮は、新たに加わることになったところでもございますので、こうしたことも踏まえて、報道関係者やSN事業者と協力して、その理解を深めていく取組を進めていきたいと思っております。なお、3月は自殺対策許可月間でもあります。さまざまな施策をしっかり進めるとともに、特に各自治体の取組をしっかり連携しながら、自殺対策の強化をしていきたいと考えています。鈴木孝子君 ありがとうございました。ストレートニュースでの報道ぶりというものは、前所が見えてきておりますが、いわゆる情報番組系、もしくは社会情報番組系では、いまだにこのガイドラインを守っていない報道が散見をされております。ぜひとも、一つの部署だけではなく、企業、社に対して全体に呼びかけるというような具体的な取組というものを、ぜひお願いをしたいと思います。ありがとうご ざいました。この際、松本久志君から関連質疑の申出があります。
2:45:23
萩生田君とお時間の範囲内で、これを許します。松本久志君
2:45:31
自由民主党の松本久志でございます。予算委員会での質問の機会をいただきまして、委員の皆様には感謝を申し上げます。まず、コロナ対策の感染症対策についてお伺いしたいと思います。喫緊の課題は、5月8日から感染症上の類型変更に関わる諸問題でございます。新型コロナ感染症を5類として扱うということは、この3年間のパンデミックの出口を我々はくぐるということだろうと思っています。そこで、この出口をくぐる前に、少しだけ後ろを振り返ってみたいと思うのですけれども、岸田総理は、この3年間の我が国のコロナ対策の対応、これをどのように評価、現時点でされているでしょうか。伺いたいと思います。
2:46:30
新型コロナの発生以降、国民の命と暮らしを守るという観点から、感染拡大と社会経済活動、このバランスをとりつつ、科学的知見やエビデンスを重視しながら、コロナ対策に最大限取り組んでいきました。その中で、まずは、その間、医療介護の現場で働く職員の皆さんをはじめ、国民お一人お一人にご理解をいただき、ご協力をいただいたことについて、改めて感謝を申し上げなければならないと思います。そして、こうした取組によって、これまでのところ、新型コロナの人口当たりの感染者数等は、他のG7諸国等と比べても低い水準に抑えられ、GDP等も既に新型コロナ前の水準を回復していると承知をしております。そうした中で、今、委員御指摘のように、5月8日から新型コロナを5類感染症と位置づける方針を先日確認をいたしました。今後、引き続き、withコロナの取組について、家庭・学校・職場・地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう、歩みを着実に進めていきたいと考えております。
2:47:59
ありがとうございます。3年間のコロナの対策を振り返りますと、感染の制御と、それから一方で経済活動の維持と、この2つからなるある道路幅があって、その幅を中を、ハンドルを右に切ったり左に切ったりというふうにして、我々は前に進んできたんだろうというふうに私は思っています。例えば中国では、ずっと左の方をずっと走っていたのを、急にハンドルを右に切った。こんな状態が先月あたりあったというふうにも思いますし、一方で欧米では、それよりもハンドルを切る切り方は緩やかだったかもしれませんけれども、車は結構左右に振れていた。そういう見方をしますと、我が国は比較的狭い道幅を緩やかに左右にハンドルを切りながら、それでも正しい道をしっかりと進んできたんだろうというふうに思います。これについてはもちろん様々な意見もあるというふうに思いますが、我が国は非常に安全運転をしてきたというふうに評価できるのではないかなと私は思っております。その一方で水際制限の解除時期というものを、例えばこれを例にとれば欧米と比較して経済活動の再開や回復ということに遅れをとっていたのではないかといったような批判もあるわけでありますけれども、どういった点にそのような批判を受ける原因があったのかということを国務大臣にお伺いしたいと思います。
2:49:38
コロナ禍におきまして、我が国経済の飲食や旅行等の対面型サービスボーンの回復、これは北米諸国と比較して遅れてきたことは事実でございまして、その背景としては、相次ぐ感染拡大の波に対しまして、複数回の緊急事態措置や防炎防止等重点措置によりまして、経済社会活動を一定程度制限してきたことがあると思います。一方で、これらの行動制限を伴う感染対策は、科学的知見やエビデンスに従いまして、感染状況に応じて国民の命を守るということに重点を置いて実施してきたわけでございまして、こうした対策の効果もあって、我が国では諸外国に比して、人口あたりの感染者等も抑えられてきたというふうに考えております。感染状況が経済に与える影響は、2022年度以降弱まってきておりますけれども、さらに秋以降の全国旅行支援の効果、水際対策の緩和の効果、そうしたことによって持ち直してきていると思います。今後とも平時の生活を取り戻せるように、ウィズコロナの取組をさらに進めてまいりたいと思います。
2:51:08
ありがとうございます。今、後藤大臣のお話になったように、いろいろとそのときの状況を鑑みながら我々は進んできたわけですけれども、やはりそこの部分において、今どういう理由でどういうハンドルの切り方をしているのかということを国民の皆さんにしっかりと納得感のある説明をしていかなければいけない。これはこの先も同じだと思います。ぜひ政府にはそういったリスクコミュニケーションの分に重点を置いて、これからの先の政策を進めていただきたいと思います。さて、感染症法上の累計変更に関しては、ここで急にハンドルを切ると大きな影響があるに違いありません。特に医師の視点から言えば、まだしばらくの間は医療機関やあるいは医療従事者の皆さんへの配慮と支援を十分に行っていただきたいというふうに私からも政府にはお願いをしたいと申し上げます。語呂になることで、コロナの感染症が季節性インフルエンザと同等の扱いになるということになっております。従来季節性のインフルエンザであっても、実は外来と入院どちらも一定レベルの隔離というのは行っておりました。その中で通常診療をこれから行わなきゃいけないわけですけれども、このことはコロナ感染症でも全く同じで、新型コロナであれ、インフルエンザであれ、院内の隔離というのは一定程度は必要なわけであります。従って市政医療機関でなくてもコロナの診療ができる、イコールどこの医療機関でも診療ができるということでは実はないわけであります。こういった相応の感染対策のできない、どうしたって構造上やいろいろな人手の問題、いろいろなことでできない医療機関というのは、コロナの累計にかかわらずインフルエンザが蔓延していたようなこれまでの同様の時と同じような診療体制しか取れないわけで、この点においては国民の皆さんに誤解のないように説明していかなければいけないというふうに思います。これについて政府の方はどのように今後診療体制を維持していくのか、あるいは現状以上にコロナ患者を診療する医療機関というのを、どの程度これから増えていくんだというふうに予測されているか、厚生労働大臣に伺いたいと思います。
2:53:40
委員から御指摘がありましたように、今回の感染症法上の位置づけの変更によって外来あるいは入院のあり方、取扱い、原則としてインフルエンザなどと他の疾病と同様になるということと、現状は発熱外来という形で指定されているものから、より幅広い医療機関に診療をしていただける、そういう体制をつくっていかなければならない。しかし見直しをすればすぐそうなるわけではないというのは、委員の御指摘のとおりでございますので、それに向けてどう感染対策をしていくのか、あるいはさらにどういう準備、あるいはさまざまな設備面の体制が必要なのか、そういった支援もしっかりさせていただきたいと思っておりますし、併せて現在の移行をどう考えていくのかということに加えて、診療報酬上の特例措置等もあります。それをどういうふうにしていくのか、さらに入院に関して言えば入院調整をどうするのか、あるいは高齢者施設に対する支援をどうするのか、こういったこと全般について、これはできるだけ早い時期にということで、3月上旬を目途にそうした考え方をお示しをさせていただいて、5月8日に向けての移行がスムーズにいくように取り組んでいきたいと考えています。
2:54:52
ありがとうございます。入院機能を持つ病院にあっては、時にコロナ感染を献金に原子力感が悪化して死亡する例もあります。臨床医としては、同様のことは別にコロナ前にも、別のインフルエンザでもよく見られたことであります。そういった事態というのは、この先一定程度、やはり許容していかなければいけない、こういう時代になってしまったというふうに思います。その中において、外来患者への対応、それから重症化率への高い変異株に対する監視、そして高齢者福祉施設への医療支援などをベースにしながら、今後は医療支援は変わらないんだけれども、これまでの世の中にあった疾患群の中に、コロナの感染症というものが1つ加わったという考え方を、医療界を含んで国民全体が受容していくことが、これから通常状態に復帰することにつながっていくんだろうというふうに思っております。これについて、総理の考えをお聞かせいただきたいと思います。
2:56:05
まず御指摘のように、5月8日から、五類感染症に新型コロナを位置づけるということを先週決定したわけですが、入院や外来といった医療体制について、幅広い医療機関で新型コロナ患者が受診できることは、これは国民の皆さんにとってメリットではあると思いますが、それに向けて、御指摘のように、様々な準備が必要であり、国民の皆さんの理解が必要であるということで、少なくとも3ヶ月は、その様々な準備に必要であるということから、五類感染症に位置づけるタイミングについても、専門家の意見も聞きながら決定をし た、こうしたことであります。そして、委員の方から先ほどハンドルの切り方という御指摘がありましたが、これはまさに、5月8日に向けて様々な準備を進めていくわけですが、国民の皆さんの安心を確保する観点からも、これは段階的に移行していく、こうした必要もあると考えております。国民の皆さん、そして医療機関、今回の感染法上の位置づけの変更の考え方はもちろんですが、具体的な内容についてもしっかり説明をすることによって、御理解と御協力をいただける、こうした環境を作っていかなければならないと思います。そういった考え方に基づいて、感染法上の位置づけの変更について、丁寧に政府としても取り組んでいきたいと考えております。
2:58:08
ありがとうございます。ぜひそのハンドルの切り方を急ハンドルにならないように、上手に進めていかなければいけないと思います。次に感染症危機対応の司令 塔となる、内閣感染症危機管理統括省、これは過小ですけれども、ついて質問したいと思います。危機管理ということですけれども、私はこの20年余り、救命救急の現場で仕事をしておりました。救命救急の医療というのは、毎日危機管理の連続であります。故に危機管理というのがどういうものであるか、それが例えば救急室の中であろうが、鑑定の中であろうが、どちらも患者、国民の生命を預かるという部分においては、基本的な考え方は、私は一つ、基本的に同じだろうと思っています。そこで総理に伺いたいのですが、危機管理の要定というのは、これは一体何であるかということをお伺いしたいと思います。
2:59:10
危機管理の要定ですが、これは常に最悪の事態を想定するということだと申し上げてきております。平素より幅広い観点から発生し得る事態を予測し、その備えを着実に進めて、その上で事態の発生時には迅速かつ冷静に対処する。これが慣用であると考えます。このような認識のもとに、緊急事態への対応に当たっては、縦割れを這いし、象徴の壁を乗り越えて、政府の総力を挙げて対応できる。こうした危機管理体制の確保に万全を期してまいりたいと考えます。
2:59:58
ありがとうございます。まさに最悪を予測して、それに備えるということは非常に大事なことだと思いますし、私もそのようにこれまで仕事をしてきたわけであります。その中において、やはり危機管理、今予測をして備えて、それに対応していくというためには、危機管理の組織というものをしっかりとシンプルにつくっておくこと、それから緻密に情報収集と分析をすること、それからやはりリーダーは即断即決をすること、そしてリスクコミュニケーションにもつながりますが、広報をしっかり一元化すること、こういったこと、あとは最後にはリーダーが責任を取るということでございますけれども、私はその5つだろうというふうに思っています。こうした観点から、この危機管理庁の設置についてですけれども、この司令塔組織というのは、感染対策に対する意思決定、つまり政策決定を行う組織なのでしょうか。それとも、どこかで決定されたものを、単に実行するためだけの調整組織なのか、この点について後藤大臣に伺いたいと思います。岡村大臣、後藤審議員、ゆっくり。当活庁は、感染症危機への対応に係る企画立案や各省庁の総合調整機能など、内閣総理大臣が司令塔として最終的な意思決定や判断を的確に行うことを助けるための所掌を持つ、そういう機能の役所でございます。
3:01:37
ありがとうございます。まさに国民の健康危機に対応する唯一無二の司令塔でありますから、今、総合調整という言葉もありましたけれども、いろいろな意見があって、いろいろな組織の対策があって、それをいわゆる調整するというだけにとどまらず、しっかりとした意思決定の機関をつくっていただきたいというふうに思います。それが国民にどうそれを見せるかということによって、先ほど言ったこの感染対策、危機管理の道をどこに向かっているのかということを国民にしっかりと示すことができるのではないかと私は思います。ぜひそういった組織をつくっていただきたいし、そういう機関をつくることこそ、個人的に言えば、私が国会議員になった理由の一つでありますから、ぜひこの庁が一つの意思や指揮命令系統に統合されて、情報の収集分析から政策決定に至るまでの意思決定がきちんとできる組織につくっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。最後に質問になりますけれども、災害、内閣官房はこの庁とは別に、内閣危機管理官の所掌する事態対処危機管理組織があるんですけれども、この感染対策の管理庁というのはそこから特出しをされました。災害というのは、感染症もそうですけれども、健康危機事案という括りでいくと、初期に危機の種別が半然としない場合、あるいは複合的な危機事案というのもございます。単に医学的な適正性だけじゃなくて、社会医学的側面や国民の暮らしに目を向けたマネジメントというものも必要だと思います。故に、私はオールハザードを視野に入れた健康危機から国民を守る組織というものを最終的には作るということが必要じゃないかというふうに思っておるんですけれども、その点において、この危機管理庁の対象を感染症に限ることなく、次のステップとして災害等を含む国民の健康危機に広く対応できる組織へと発展させるということを強く希望するのでありますが、担当大臣の御見解をお聞かせいた だきたいと思います。
3:04:07
感染症に係る危機管理については、今、先生からも御指摘がありましたけれども、社会経済の影響を長期に及ぶため、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での対応が求められること、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であること、また、国民の行動によって影響の程度も変化するために、国民を巻き込んだ息の長い取組が求められることといった点で、災害等とは異なる対応も必要であるということで、今回、感染症危機管理に特化した統括庁という組織をつくって対応しようということになっております。災害等の緊急事態につきましては、事態ごとに特徴や必要となる専門性が異なることから、各事態の対応について、それぞれ専門的に当たる期間が定められているわけでございまして、それぞれの事態の対応に尚期間を中心として対応するということだろうと思いますけれども、統括庁においても感染症危機への対応を積み重ねていく中で得られる災害等において生じた健康被害への対応に有益と 考えられる知見を提供することで、これらの機関における対応にもしっかりと協力し、貢献してまいりたいと思います。
3:05:46
ありがとうございます。ぜひこの感染症の危機管理統括庁、これを設置をきっかけにして、危機管理がしっかりとできる国にしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございました。この際、神田純一君から関連してございますが、
3:06:07
萩生田君のお知事官の範囲内でこれを許します。神田純一君。
3:06:19
自由民主党の神田純一でございます。本日は予算委員会で質問の場をいただきまして 、委員の皆様には大変感謝を申し上げます。ありがとうございます。私は2017年まで23年間日本銀行に勤めておりました。その間に2年間金融庁にも出向しておりました。その後マネフォワードというスタートアップに転職をいたしまして、執行役員として4年間勤めた上、一昨年の衆議院選挙で初当選をして、本日初めての予算委員会での質問ということになりました。本日はこうした経験を踏まえまして、ご質問をさせていただきたいと思います。本日は日本銀行の黒田総裁にもおいでいただいておりますので、金融政策についてまずは岸田総理に伺ってまいりたいと思います。4月に退任を迎える黒田総裁、この10年間を振り返りますと、10年前は2008年のリーマンショック、そして2011年の東日本大震災と、非常に経済も社会も混乱した時期の、そこからの回復の始まりの時期というふうに感じております。例えば2012年末の経済指標を見ますと、日経平均株価はやっと1万円を回復した1万395円だったと記憶しています。また為替レートは86円という大変大幅な円高水準にありました。こうした中で黒田総裁が日本銀行の白川総裁から引き継ぐ形で総裁に就任され、約10年、この2022年の年末の日経平均株価は2万6000円台となっております。また為替レートも132円台、大幅な円高水準は是正された状況にあります。こうした経済指標の上では改善しているように見える経済の状況にありますが、岸田総理に伺いたいのは、この10年間の日本銀行の金融政策について、どのようにご評価をされているのか伺いたいと思います。
3:08:44
まず、為替相談について、コメントすることは控えますが、この10年間、振り返りました時に、日銀と政府、それぞれの政策を実施する中で、その結果として、デフレではないという状況を作り出したこと、これは大きな成果だったと認識をしています。政府と日銀は、緊密に連携しながら、経済、物価情勢に応じて、機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを伴う経済成長と、物価安定の目標の構造的安定的な実現、これを図っていくことで、認識において一致をしております。日銀には引き続き、政府との連携の下、経済、物価、あるいは金融情勢、これを踏まえつつ、適切な金融政策運営、これを行っていただくことを期待をしております。
3:09:51
岸田総理、ありがとうございます。それでは、日本銀行の黒田総裁に2つほどお伺いいたします。この10年間という在任期間は、日本銀行総裁としては歴代最長となります。非常に重い重要な職責に対しまして、どのような姿勢で臨んでこられたのか伺いたいと思います。そしてもう1つ、総裁が就任される2013年に指名されたのが安倍元総理でありました。その後7年半にわたって、内閣総理大臣と日本銀行総裁として、緊密に連携をしながら、経済のリーダーシップを取ってこられたことと思います。その安倍総裁は昨年7月に、共談に倒れ亡くなりました。もしよろしければ、安倍元総理に対する黒田総裁の思いも伺えればと思います。よろしくお願いします。
3:10:49
安倍総理は様々な分野で大変に大きな功績を挙げられたと思います。経済の分野におきましては、長期間続いたデフレからの脱却と、持続的な経済成長の実現に向けて多大な成果を残されました。強力なリーダーシップにより、我が国経済の発展に尽くされたことに心より敬意を表します。その上で、私の職務に臨む視線についてはありますけれども、私は2013年の就任以来、中央銀行としての最大の使命は物価の安定であると考えておりまして、2%の物価安定目標の実現に最大限の努力を払うという姿勢で、金融政策運営を続けてまいりました。これまで実施してきた量的・質的金融緩和は、政府の様々な政策とも相まって、日本経済にデフレではない、デフレには見られなかった変化、例えば9年連続のベースアップ、あるいは女性や高齢者を含めた400万人を超える雇用の増加をもたらしまして、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現い たしました。物価安定の目標の持続的安定的な実現には至らなかったのは残念でありますけれども、この間の大規模な金融緩和は、経済・物価の押し上げ効果をしっかりと発揮しております。時間がかかっているのは事実でありますけれども、金融緩和を続けていくことで、賃金の上昇を伴う形で、物価安定の目標を持続的安定的に実現することは可能であるというふうに考えております。
3:12:53
黒田総裁、ありがとうございます。それでは続いて、足元の物価動向についてお伺いしたいと思います。2022年12月の消費者物価指数、これは生鮮食品を除く総合指数ですが、これは4.0%となりました。これは41年ぶりの高い水準となっております。また、昨年1年間を振り返りますと、4月から12月までの9か月間連続で2%を上回り、また1年間の平均では2.3%という水準になりました。この数字だけを見ますと、日本銀行が掲げる物価の目標である2%は十分に上回っているようにも見えます。ただ、日本銀行では、これは持続的で安定的な物価上昇ではないというふうに評価をして、大規模な金融緩和を継続している状況にあります。そこで黒田総裁に2つほど伺いたいと思います。まず、この足元の物価動向が持続的安定的な物価上昇ではないという理由について教えてください。そして、どのような状況になれば持続的安定的な物価上昇と言えるのかについても教えてください。そして3つ目として、岸田政権では現在、新しい資本主義のもとで成長と分配の好循環を達成するために、特に物価上昇を上回る賃上げを実現するといった形で、この経済成長あるいは経済政策を進めていこうとしております。こうした現在の岸田内閣の経済政策について、黒田総裁がどのようにお考えなのかについても教えてください。
3:14:56
ただいま委員が御指摘されましたとおり、生 鮮食品を除く消費者物価の前年比は、昨年12月に4.0%となりましたが、これは主として輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響によるものであります。この点、輸入物価の前年比プラス幅は縮小しておりますほか、政府の経済対策によるエネルギー規格の押し下げ効果もあって、消費者物価の前年比は来年度半ばにかけて2%を下回る水準までプラス幅を縮小していくというふうに見ております。物価上昇が持続的安定的なものになるためには、賃金と物価が共に上昇する好循環の実現が必要であります。この点、消費者物価の基調的な上昇率は、時給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率の高まりなどを背景に、物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと考えておりますが、それにはなお時間がかかるというふうに見ております。また、海外の経済物価情勢やウクライナ情勢、感染症の影響など、我が国経済をめぐる不確実性は極めて大きいと見ております。こうした経済物価情勢を踏まえますと、現在は経済をしっかりと支え、企業が賃上げをできる環境を整えるということが最も重要であると考えております。日本銀行としては、こうした面から金融緩和を継続し、賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的、安定的 な実現を目指していく考えであります。最後の3点目の御質問でありますけれども、もちろん私から具体的に政府の経済政策とかその考え方について評価するようなことは差し控えたいと思いますが、日本経済にとって人への投資などによって成長力が高まるとともに、その果実が賃上げ等の形で幅広く行き渡るということが極めて重要であると認識しております。この点、政府は様々な施策によって構造的な賃上げの実現に取り組んでおられると認識しておりまして、日本銀行としても先ほど申し上げたとおり、企業が賃上げをできる環境を整え、賃金の上昇を伴う形での物価安定の目標の持続的、安定的な実現を目指して金融緩和を継続していく考えでございます。
3:17:37
黒田総裁、ありがとうございました。本日は御退席いただいて構いません。ありがとうございます。それでは次に、鈴木金融担当大臣に、新井さんの抜本的拡充と高級化について伺ってまいりたいと思います。岸田政権が掲げる資産所得培造プランの大きな柱として、今回打ち出されたのが、2024年1月、来年1月から適用される新井さんの抜本的拡充と高級化です。新井さんは、小額投資非課税制度として2014年から開始され、主に資産形成を始める投資初心者を中心に利用が広がってきたところでありますが、今回10年を機に大きく拡充されることになりました。このパネルが今回の抜本的拡充と高級化の概要となります。これを見ますと、例えば年間投資枠は従来の2倍から3倍に、また非課税保有限度額もこれまでの2倍以上の1800万円、非課税保有期間は無期限化、また口座開設期間は高級化と、まさに新井さんのモデルとなったイギリスの愛さに勝るとも劣らない大幅な拡充となりました。そこで、鈴木大臣に2つ伺いたいと思います。今後、物価が緩やかに上昇する健全な経済となることが期待される中で、岸田政権が掲げる新しい資本主義により、資産所得倍増や成長と分配の好循環を実現していく、この道筋にあたって、今回の新井さんの抜本的拡充や高級化が、国民一人一人にとって、また経済全体にとってどのような意義を持つのか教えてください。また2つ目として、こうした政策を国民に広く浸透させ、大きな流れをつくっていくために、金融教育を含めて政府としてどのような取組を行うことを予定されているのか、これについても御説明ください。
3:19:50
新しい資本主義によります成長と分配の好循環の実現には、人への投資を促進することが重要でありまして、そうした観点からも、貯蓄から投資へのシフトに取り組んでいく必要がございます。先生御承知のとおり、我が国には1000兆円を超える家計の現預金がございます。それを投資につなげることで、勤労所得に加えた資産所得を増やしていく。そして家計の投資が企業の成長の原子となれば、企業価値の向上によりまして、家計の金融資産所得はさらに拡大する。こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えております。新潟の抜本的拡充や高級化は、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで長期分散積み立て投資による継続的な資産形成を行うための環境を整える上で、中心的な役割を担うものと考えております。また、こうした好循環の流れをつくっていくためには、税制面の取組とともに、個人の金融リテラシーを向上させ、ライフプランに応じた適切な資産形成を支援する体制を整備すること、 これも極めて重要であると考えます。そうした観点から、資産所得培造プランでは、中立的な立場から金融経済教育を提供できるよう、金融経済教育推進機構、これは過小でありますけれども、これを設立をいたしまして、官民一体となって金融経済教育に関する戦略的な対応を進めていくことなどが盛り込まれているところであります。金融庁といたしましては、この新しい組織の設立を含めまして、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着速上げ、認査制度の積極的な広報活動などの政策を動員しまして、貯蓄から投資への流れ、これを実現させていきたいと考えております。
3:22:20
鈴木財務大臣、ありがとうございました。それでは最後に、デジタル田園都市国家構想とWEB3やスタートアップ政策について、岸田総理に伺います。成長と分配の好循環を実現するに当たりましては、新井さんのバクフォン的拡充や高級化などで、貯蓄から投資へと動き始めた資金が成長分野へと流入していくことが期待されます。これに関して岸田総理は、施政方針演説の中で、GXグリ ーントランスフォーメーション、DXデジタルトランスフォーメーション、また科学技術のイノベーションやスタートアップなどを成長分野として挙げられてまいりました。私はそこにぜひ地方を加えていただきたいと考えています。私は地方こそ日本の成長のフロンティアであると考えています。地方の課題を解決し活力を高めていく大きな力になるのが、デジタルやDXであると考えています。特に近年では、新潟県の山越地区や北海道の与一町、岩手県の石和町などでスタートアップが主体となり、自治体とも連携しながら、インターネットの新分野であるWEB3やNFT、DAOと呼ばれる仕組みなどを活用して地方の課題を解決し、活力を高めていこうとしています。岸田総理はまさにデジタル田園都市効果構想でデジタルを活用して、地方の個性を生かしながら課題を解決していくことを表明しております。そこで私からの提案になりますが、国際会議や国際的なイベントの開催、税制や規制の大胆な見直しによって、これらの動きを力強く推進していくべきではないかと考えますが、岸田総理のお考えを伺いたいと思います。
3:24:06
デジタル技術が劇的に進化し、今や地方であっても、都市と便利さにおいては遜色がない時代になりつつある。こういったことですが、こうした時代だからこそ、デジタルの力を活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高めるチャンスであると認識をしています。このご指摘のように、最先端のデジタル技術を取り込んでいくことで、地域の活性化がさらに加速化することを期待したいと思っています。例えば、メタバースは地理的制約を超えた活動や交流を可能とする技術の一つです。こうした新しい技術を活用することで、新たな人的交流が生まれる、地域の暮らしやすさが向上する、こういった良い影響が期待されると考えています。そして、新しい技術の普及と発展を日本がリードするとともに、国民のリータラシーを高めていくために、国際イベントの検討を含め、政策を前に進めていくことが重要であると認識をいたします。以上で質問を終わります。
4:24:34
休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。高木洋介君。
4:24:45
公明党の高木洋介でございます。短い時間でございますので、総理、端的によろしくお願い申し上げたいと思います。まず、子育て教育支援について伺いたいと思います。昨年の日本の出世数、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を下回ると見込まれています。少子化は想定より8年以上早いスピードで加速化しており、もはやあまったなしの課題でもあります。こうした中、岸田総理は、年頭の記者会見で異次元の少子化対策に挑戦することを表明した上で、本年6月の骨太方針までに、将来的な子ども予算倍増に向けた大枠を提示することとされました。子育て政策というと、子どもを育てている家庭だけの支援で、子育てを卒業した高齢者の方、また子どものいない方々、また結婚していない若者など、自分には関係ないと思われている人が多くおります。しかし、年金介護医療など社会保障を支える現役世代が減少すると、一人一人の生活を直撃することは間違いありません。我が党の山口代表も、隠れた安全保障というように、少子化対策は我が国の最大の課題でもあります。子どもを持つことをリスクと考える若者が増え ている、このように指摘されている中で、子どもを持ちたいという若者が安心して産み育てられる社会をつくるため、公明党としては昨年の11月ですが、子育て応援トータルプランを発表いたしました。結婚、妊娠、出産から子どもが社会に育つまで、ライフステージに応じて、その支援が体系的、継続的、一貫したものとしてつながっていることを見える化しています。資料、パネルをご覧ください。これは同プランの一部ですが、例えば同プランでは、結婚前からの支援、妊娠・出産時では育児休業制度の拡充、また、産後ケアや訪問・家事・育児支援、0~2歳児の保育料無償化の対象拡大、また、高校・大学など高等教育の無償化拡大など、きめ細やかな支援策を訴えています。子ども予算の倍増に当たっては、ぜひ、公明党のこの子育て応援トータルプランを参考にして、教育を含めた幅広い検討をすべきと考えておりますけれども、まず岸田総理の見解を伺いたいと思います。
4:27:36
子ども子育て政策は、最も有効な未来への投資です。その際に、個々の政策の内容や規模面、これももちろん大事でありますが、これまで関与が薄いと指摘をされてきた企業や男性、さらには地域社会、そして高齢者や独身も含めて、社会全体の意識を変えて子ども子育てを応援するような、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えています。その際に、御党の子育て応援トータルプラン、これを参考にさせていただきます。その上で、まずは子ども政策担当大臣の下、子ども子育て政策として充実する内容を具体化し、御指摘のように6月の骨太の方針までに、将来的な子ども子育て、予算倍増に向けた大枠提示をしたいと思います。そして御指摘、教育も含めてということでありますが、教育面でも高等教育の負担軽減に向けて、出世払い型の奨学金制度の導入、あるいは給付型奨学金の中間層への対象拡大、こうした取組も進めていきたいと考えております。
4:29:04
参考にしていただくということ、大変ありがたいと思います。次に児童手当について伺いたいと思います。総理、児童手当の歴史って御存じですかね。これはここにいる委員の皆様方、そしてテレビをご覧になられている国民の皆様方も認識をしていただきたいんですが、まずこの児童手当は、公明党の全国の地方議員が各自治体の当局に働きかける中、51年前です。1967年、昭和42年、東京都の武蔵野市、岩手県の久治市でスタートいたしました。翌1968年、昭和43年には千葉県の市川市、新潟県三条市などに広がりました。はじめは小さな生徒でした。武蔵野市では、この1番目のお子さんも2番目のお子さんももらえません。3番目のお子さんもらえません。4人目になって初めて、月額1000円のわずかな児童手当からのスタートでした。1969年、昭和44年には、都議会公明党の働きかけで、東京都の制度として出来上がりました。その1年前、68年には、この公明党は児童手当法をこの国会に提出をいたしました。しかし当時野党でありましたので、なかなかそれが実現しない。そういった中で、国は1972年1月、ようやく国の制度として児童手当が実現をしました。それからさらに時が経って、1999年です。連立政権に公明党が参画をするにあたりまして、公明党の提案で、この連立政権合意に児童手当の拡充を明記をいたしました。当時、まだ3歳未満までで、第1試第2試は月額5000円、それが今は中学校終了前まで給付額も増額をいたしました。しかし、まだまだこれは、この足りない部分があります。まさに公明党は児童手当の身の親であり、この育ての親であると自負をしております。理想としては、将来的には対象年齢を18歳まで拡大するとともに、所得制限の撤廃、また支給額も増額すべきと考えています。岸田総理は、一元の少子化対策の基本的な方向性の一つとして、児童手当を中心に経済的支援を強化することを挙げられました。東京都では、18歳以下に月額5000円を所得制限なく給付することとしています。ぜひ、国においても東京都に遅れることなく、18歳までの対象拡大や所得制限の撤廃など、大幅な拡充に着手するべきです。児童手当の大幅拡充について、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
4:32:09
まず、子育てに係る費用負担の重 さ、子どもを育てたいという希望がかなわない障壁の一つとなっています。そして、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書においては、幅広い年齢層の子育て世帯に対する経済的支援の充実の必要性が指摘をされ、児童手当の拡充などを検討することについて提言をいただいております。こうしたことを踏まえて、子ども子育て政策の充実を検討するにあたっての基本的方向性の一つとして、児童手当を中心とした経済的支援の強化を挙げているところです。子ども政策担当大臣の下で検討を進め、充実する内容を具体化していきたいと思います。ぜひ、御党の提言等も参考にしながら、連携しながら取組進めていきたいと考えております。
4:33:15
ありがとうございます。続いて、02歳児の支援について伺いたいと思います。これまで手薄だった02歳児への支援として、第2次補正予算と新年度の当初の予算案では、公明党の主張も踏まえまして、妊娠期から身近で寄り添って、この相談に乗る伴奏型支援、さらに妊娠時出産時に合計10万円相当の経済的支援をパッケージ、これが継 承されております。この事業は来年度以降も高級的に実施すべきでありますが、より有効的に機能していくためには、伴奏型支援によって公的支援につながった方々が、必要に応じて多様な支援を受けられる環境を整備していくことが重要です。例えば、3前3後の心身の負担を軽減するために、希望するすべての方々が3前3後ケアを利用できる体制整備と、利用者の負担の軽減が必要です。また、0~2歳児の約6割、この方々は保育園を利用していない未就園児であり、専業種を含むそうしたご家族が一時預かりなど定期的に利用できる保育制度、環境を整備すべきです。東京都は、0~2歳児の保育料につきましては、第2指の保険料を所得制限なく無償化する方針を示していますが、国としても所得制限の緩和や、第2指以降の無償化など、対象を拡大するべきと考えています。3後ケアや一時預かりをはじめ、すべての子育て世帯が希望に応じて利用できる、多種多様なこの子育て支援の充実について、総理の御見解を伺いたいと思います。
4:34:58
0~2歳児の保育料については、住民税、非課税世帯を対象に無償化にしているところですが、昨年12月に取りまとめられた、全世代型社会保障構築会議報告書では、未就園児の親への一時預かりなどの充実を含め、0~2歳児へのきめ細やかな支援が提言されています。さらなる支援については、どのような施策が効果的であるかや、入養時期の生育の観点から議論する必要があると考えています。多様なサービスが必要であるという御指摘がありましたが、例えば、専業主婦家庭の保育所利用については、令和5年度予算案について、保育所の空き定員等を活用して、保護者の働き方にかかわらず、未就園児を定期的に預かるモデル事業を実施しているところです。どのような取り組みができるか、さらに検討をしていきたいと考えております。いずれにせよ、子ども政策担当大臣の下で、子育て政策として充実する内容を具 体化する作業を進めていき、6月の骨太方針までに、この大枠の提示するこうした作業を進めていきたいと考えております。
4:36:37
続いて、育児休業について伺いたいと思います。ともばたらき世帯の割合、年々増加しています。この資料、パネルをご覧いただきたいと思うんですが、2021年で男性雇用者と言われる、専業主婦の世帯、これ458万世帯。一方、ともばたらき世帯は、1177万世帯、大変多いです。子どものいる世帯の約7割に上って、そのうち約6割の女性はパートタイムで働いています。また、近年はフリーランスで働く方々も増加しておりますが、こうした方々も、育児休業給付の対象外になっています。この厚生労働省の調査によりますと、女性の育児休業取得率、2006年以降、89割まで推移していますが、パートや派遣など、非正規で働く女性のうち、約6割は大肢の出産を機に退職されており、こうした方々は、育児休業給付の対象外となっています。社会経済状況の変化に適切に対応し、働き方の違いによるセーフティーネットの格差を解消していくことが不可欠であると思うんです。子育てと働き方をめぐって、例えば短時間勤務制度、これらについて、短時間勤務を選択した場合の所得減少に対する支援など、制度の拡充も求められています。総理、この育児休業について、御見解を伺いたいと思います。
4:38:12
子どもを産み育てたいと希望する全ての人が、働き方にかかわらず、安心して子育てができる環境の整備を進めること、これは重要であると考えており、先ほども引用させていただきました、昨年末の全世代型社会保障構築会議の報告書において、こうした観点から、議員御指摘のような、仕事と子育ての両立に向けた様々な支援策について御提言をいただきました。私自身、子ども子育て政策の充実を検討するにあたって、出産を契機に女性が非正規雇用化する、いわゆるL字カーブの問題を含めて、仕事か子育てか、この認証や選択を迫られるような状況、これを是正しなければならないと考えており、働き方改革の推進と、それを支える制度の充実、これを柱の一つとして掲げました。その中で、男女とも子育て期における長時間労働の是正、また柔軟な働き方に対応した育児休業制度の強化、こうしたことについても、子ども政策担当大臣の下で検討し、この内容の具体化を進めていきたいと存じます。御党とも連携しながら取組を進めてまいります。
4:39:51
子育て支援、子ども、そのご家庭に視点を当てる、これ最も重要なんですが、その周辺にもしっかりと目配りをしなければいけないと思うんですね。そこで、保育士の問題について質問したいと思います。我が国では待機児童解消に向けて、保育の受け皿は着実に増加してまいりました。一方で、昨年の通縁バス置き去り死事件、また保育士による縁事の虐待事件が発生して、これらのことに対しまして断じて許されない、どうして起こったのか、安心して子どもを預けられない、さまざまな声が上がっています。私たち政治が、保育の現場にしっかりと向き合わなければいけないと思うんです。指摘される背景に、保育現場の人手不足、業務方など深刻な課題があります。コロナ禍で保育士の業務も増大しました。今求められるのは、保育の質の向上に向けた保育士の負担軽減や処遇改善です。ここを本気で食い止める覚悟のこの対策をするべきと考えます。そもそも、保育士の配置基準はかねてより課題とされてきました。総理は3人のお子さんの父親でもあります。私も3人子どもがいるんですが、だいたい私たちの世代というのは、あまり子育てにかかわってこなかった。ここにいる委員の皆さん方も、やっている方もいるんですけれども、任せきりの男性の方もたくさんいらっしゃると思うんですね。そういう中にありまして、この実感しないこの政治がもっと真剣に取り組むということ。例え ば、現在は1歳2歳児なら子ども6人に1人の保育士が配置されている。3歳児なら20人に1人。4、5歳児は30人に1人です。1人の子どもを面倒見るだけでも本当に大変なのに、保育の現場がどんなに大変なのか。実態を踏まえて、国としての配置基準の在り方を検証し、適正な見直しを図るべきです。配置基準の見直しは、必要な人材がそろって初めてできる話ですが、なり手を増やし、人材の裾野を広げることも大変重要。そのために処遇改善も、これまた大変重要な課題だと思います。公明党は保育士や看護師などの処遇改善を一貫して政府に要請してきました。その結果、昨年2月から9月までの保育士や看護職員の収入を月3%程度、月額9,000円程度を引き上げました。公定価格の見直しで、昨年10月以降も措置を継続しています。それでも保育士などの賃金基準は、全産業の平均以下です。さらなる拡充と処遇改善に向け、保育現場の実態に一足した公定価格になるよう見直すべきだと思います。この保育現場の実態に一足した保育士の処遇改善、また配置基準の見直しについて、総理に伺いたいと思います。
4:42:58
まず、保育士等の配置改善ですが、この配置改善、これは重要な課題だと考えており、平成27年度から3歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいます。さらなる配置改善についても、引き続き見える化を進めつつ、努力をしていきたいと考えています。令和5年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るために、大規模な保育所において、チーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる縁事の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。そしてもう一つの御指摘、保育士等の処遇改善の方ですが、これについては、給与を高級的に3%程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じてきたところですが、今後も公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえて、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善、そして業務の効率化、また負担軽減、こうした取組を進めていきたいと考えます。
4:44:29
前向きな答弁であったと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。あと今の若い世代、子育て世代、この不安の一つは教育費の負担の問題です。児童手当が拡充すれば子供を産むのか、また育児休業など働き方が変われば子供を産むのか、一人一人の若者の持つ不安を一つ一つ取り除かなければなりません。少子化対策のためには子供の幼いときだけではなくて、高校や大学までのトータルな子育て教育費の支援が重要と考えています。総理は指定方針演説において出世払いにも言及されているこの小学期問題。子育て世代または若者の不安を払拭するためには、給付型のこの支援は重要と考えております。そのために給付型奨学金の対象拡大をするべきです。欧米では給付型が当たり前です。給与型奨学金、いわばこれは教育論、総理のお考えを伺いたいんですが、もう一つ、対応型の奨学金、今現在、この返済をしている方々も含めて、若者たちに重くのしかかっております。対応型の月々の返済額を柔軟に変えられる減額変換制度、これらについても併せて伺いたいと思います。
4:45:54
御指摘の給付型の教育費支援については、これまでも高校等の授業料支援とか、高等教育の無償化等を行ってきたところですが、さらに令和6年度から、給付型奨学金等について、他市世帯や立高能系の学生等の中間層への対象の拡大、こうしたことを行うこととしており、この対象の年収目安等、具体的な内容を早急に明らかにできるよう進めているところです。これと併せて、御指摘の出世払い型の奨学金制度の導入にも取り組んでいきたいと思います。そして、今後についても、子ども子育て政策として必要な政策、この内容を具体化していく中で何ができるのかを考えていきたいと思いますし、そして、御指摘の対応型の給付について、返済の負担をライフステージに応じて、どのような負担軽減の方策があるのか、こういった観点から具体的に考えていくことも大事であると考えます。ぜひ、これから進める様々な政策の具体化の中で何ができるのかを考えていきたいと思っております。
4:47:32
総理、この少子化対策というのは、これだけやればいいというものではないと思うんです。我が党が子育て応援トータルプランで出したように、どの世代でも安心して、結婚、妊娠、出産、子育て、教育ができる状況を提示しなければいけないと思うんです。あと、一番大きな問題は意識の問題。男性が、または経営者が、そして私たち政治家が、本当に意識改革をしなければ、この少子化対策というのはできない。制度だけじゃないと思うんです。例えば、先ほどあった、例えば、働き方で育児休業を取りたい、中小企業ではなかなか取れない、こういう現実もあります。そういったものも含めて、やはり意識を大きく変えていく。それがまさに 次元の異なる、異次元の少子化対策になるということを申し上げておきたいと思います。さらに、次には賃上げについて伺いたいと思います。総理は年頭の会見で、力強い経済成長の基盤をつくるため、物価上昇率を超える賃上げの実現、これを目指す方針を示しました。経団連などは、賃上げに積極的な姿勢を示していますが、問題は中小企業、小規模事業者です。原材料が上がり、価格転換をしたくても、取引先と交渉しても、全く応じてもらえない、取引先からこの価格が嫌なら他社へ仕事を回すなどと言われたり、交渉できても、コスト上昇分の一部しか転換できないといった声も聞かれます。資料、このパネルをご覧いただきたいと思います。これは中小企業庁が昨年9月、価格交渉促進月間のフォローアップ調査で分かったものです。まず右側のグラフ、これをご覧いたしたいんですが、直近6ヶ月の価格交渉で話し合いに応じてもらえたと回答した割合6割。27%は、コスト上昇がなかったり、自分の会社でこれ吸収可能と判断して協議申し入れをしなかったというものですが、一方で全く交渉できないという回答、これが一部は13.9%存在している。左側のグラフを見ますと、次の価格転換の状況では、全く転 換できていない会社は2割。転換できていても、コストの上昇分の3割以下の転換しかできていない会社も2割近い状態です。業種別によりましては、さまざまこの転換状況が違いまして、例えば建設関係。これはコストに対する価格転換率は44.8%、半分は転換できていないんです。また、トラック運送、これは大変ですね。わずか20.6%しか転換できていない。8割は本当に苦しんでいるんです。賃金を上げたくても、このような状況では上げようがありません。総理、現場で苦しんでいる人に寄り添うのが政治です。政府は、下請け人面などの拡充などを行う予定ですが、苦しんでいる中小企業の価格転換について、総理の見解を伺いたいと思います。
4:50:55
御指摘のように、中小企業において賃上げを実現するために、価格転換、大変重要でありますが、ポイントは、価格転換政策が実効的なものであるかどうかという点だ と思います。価格転換対策をより実効的なものにするため、中小企業庁における下請け人面、あるいは公正取引委員会の大幅な増員を行ったということです。価格交渉促進月間の調査において、交渉や転換の状況がかんばしくない親業者に対しては、こうした増員の効果を発揮して、助言あるいは指導をしっかりと実施してまいります。また、次回の月間は3月ということになるわけですが、3月についても、下請け人面によるヒアリングなどを通じて、価格転換が適正に行われるよう、働きかけを具体的に行ってまいります。さらに、民間企業が互いに協力するシステムであります、パートナーシップ構築宣言、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す構築宣言を拡大し、そして実効性を強化していく取組も進めていきたいと考えます。
4:52:27
次に、賃上げをするためには中小企業の収益を高めるた めの支援が必要であります。政府は事業再構築補助金、またものづくり補助金、持続化補助金、またIT導入補助金など、さまざまなメニューが用意してあります。しかし、中小企業の経営者は、一体自分が、自分の会社はどの補助金が使えるのか、よくわからないという現実があります。子育て支援では、妊娠・出産、ゼロ二歳児の時期に一人一人に寄り添う、伴奏型支援、これが動き始めました。一つ例を挙げたいと思うんですが、実は私は2014年から3年間、経済産業副大臣を務めまして、同時に福島の東京電力第一原発の事故、政府にも今、この災害対策本部がずっと継続しておりますが、現地対策本部長を3年務めました。そのときに、12の浜通りの市町村、これがどんどん解除していく。ところが戻るためには成り上げが必要だと。どうしたらいいか。一番は、もともとそこで事業を持っていた人たちが戻るべきだよね、ということで、実は8000社が避難しました。この8000社にどういうような状況か、全部違うんですね。そこで、早々復興推進機構という、官民合同チームというのを、これ、経産省からもそのメンバーも入りまして、県からも入りまして、民間も応援していただいて、そして、この8000の事業者にお手紙を出しました。訪問したい。返事が返ってきたのは6000。中にはもう結構ですよと、私は配慮をしました。それで、4000の会社がまず回りました。そうすると、最初は何をしに来たんだ。ところが、何度も何度も足を運ぶと、やはり、ふるさとに戻りたいね、こういう話になった。そのときに戻るには何が足りないのか。例えば、もう全くなくなってしまったので、最初のスタート。この設備もないね。じゃあ、こういうのを応援する補助金をつくろうね。いろいろとやりまして。その後、コンサルティングチームをつくった。で、販路の開拓もやった。中にはちっちゃな商店みたいなところもありましたから、高齢者の方々が補助金の申請なんてやったことがない。そこに一緒になって、それも書いてあげる。そういうメンバーを、その訪問チームを2人1組、いわゆる50チーム100人で、ずっと回って、今もずっと回り続けています。まさに寄り添っているんです。そうすると、ああ、自分はこういうのが足りない。そのときにこんな補助金がある。ところが、今言っているように、さまざまな、この生産性を向上させるための補助金なんですけれども、先ほど申し上げたように、私は何を使ったらいいの、こういう話がある。だからこそ、寄り添う必要がある。ただ、人の問題もある。そ こで、まず、この中小企業の支援のために、全国都道府県による支援拠点がある。各地に商工会、商工会議所もある。また、自治体に商工会などの部局もある。この支援、これらの機関が本当に連携しなければいけない。ワンストップでできる。まさにそこに行けば、まあ、こういうことはできるね、という、なかなか上から目線に縦割りに行くと、この補助金だけの説明。そうじゃないんです。その人に合ったものをどうするか。こういうことを含めた、ワンストップで中小企業の伴走型支援、これが必要だと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
4:56:08
ご指摘のように、事業再構築補助金、あるいはものづくり補助金、IT導入補助金など、中小企業の様々な課題に対応するための様々な支援制度、これは用意はしておりますが、それを最大限の効果を発揮させるためにも、ご指摘の、寄り添った伴走支援、これが重要になると認識をします。そしてそのために、専門家の配置に加え、新たに指導員向けの研修など、各地の商工会議所の相談体制、これを強化するということも重要ですが、ご指摘のワンストップの無料相談 窓口である、よろず支援拠点、年間45万件以上に及ぶ相談を受けていることになります。この相談内容を充実することによって、より具体的に寄り添ったアドバイスを行うと、一層一層を図っていく、これも大変重要な取組であると思います。こうした、この手順の政策を有効活用していただけるような、この伴走支援のありようについて、より充実を図っていくよう努力していきたいと考えます。今のお話で、官民合同チームということで福島でやったときの、その官僚の責任者が、今中期所長からやっています。いろんなモデルを作ろうとしている。私と小海君でやりました。要は、そういう話を、経産大臣もそう、そして総理も聞いてもらいたいと思うんです。政治がやろうといえば、そういう対戦になっていきますから。どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。さらに、次に物価高の中での電気ガス料金について伺います。昨年秋の総合経済対策、この1月から電気都市ガス料金の前例のない負担軽減策がスタートしています。しかしながら、エネルギーの原料高等から大手電力会社のうち7社から規制料金の依頼が申請されました。多くの国民は電気ガスの負担軽減策、これを評価しています。一方で 、また上がるのと、そういう声も聞かれているのが現実です。2月の請求文から負担軽減策、これが実感すると思いますが、春になれば電気の使用量も下がってくる。ところが、この4月以降、この再び規制料金が上がったときに、夏はまたエアコンを使って使用量が上がりますから、国民の負担感というのは増すと思うんですね。ですから、さらなる料金が高騰する場合には、状況に応じて予備費の投入で国民の生活を守るべきと思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
4:59:06
電気料金支援の水準については、春以降想定される全国のご家庭における平均的な負担増が2割程度と見込まれることを踏まえて、その水準と同程度の値下げとしています。これまで値上げ申請があった7社の申請値上げ幅は、電力会社ごとに異なっておりますが、今回の電気料金支援を行うにあたっては、公平性や迅速性の観点から全国一律の値下げ幅とする。一方で、値下げは1月に前倒しして、先行して値下げを実施する、こうした取組としました。まずはこうした取組、着実に需要家の皆さんにお届けできるよう、予算執行に取り組んでいかなければならないと思いますが、その上で今後の経済状況も注視しながら、必要な対応ということであるならば、躊躇なく取り組んでいきたいと考えます。
5:00:17
これは通告してありませんので、要望として聞いていただきたいと思うんです。今回、電気都市ガスは負担軽減策、大幅に展開されますけれども、LPガス、いわゆるプロパンですね。この利用者、これは私はどうなっているの、こう思っている方々がいっぱいいます。昨年10月末の時点で、LPガスの小売価格は、コロナ禍の最低価格と比べて1倍の上昇。ほかの都市ガスと比べたら大変低いんですが、やはりLPガス会社、これも手を打とうということで、配送合理化などの補助、または地方創生臨時交付金による支援などを行っております。ところが、各県の臨床金による支援を事業化している県、これはまだ23県なんですね。検討中が12県。問題は、予算の枯渇などを理由に事業化が難しいと言っている県が12県あるんです。それやはり、このLPガスの状況もよく見て、予備費など、この臨床金への投入、そういったことも検討していただきたいと思います。これは予防です。では、答えとは、いいです。続いて、高齢者の問題。我が党は、地方議員約3000人のネットワークで現場の一人一人に寄り添って、様々な問題を見つけては対応しています。少子高齢社会、人口減少社会にあって、高齢者の買い物弱者について、うかがいたいと思うんです。農林水産省が、店舗まで500メートル以上、かつ自動車利用困難な65歳以上のこの人口を、食料品アクセス困難人口と定義しているんです。2015年の調査ですけれども、824万人が存在している。高齢者の中では24.6%、4人に1人です。この1人が買い物難民、4人に1人が。しかも、過疎地だけではなく、三大都市圏でも23.3%の高齢者が買い物難民となっている。これらの対応は各自治体で行っていますが、この資料をご覧いただきたいと思うんです。買い物弱者の支援対策の必要としている市町村、毎度調べていただきました。小さな自治体ほど必要と感じています。その背景では、高齢化が一番です。地元の小売業の廃業、中心市街地の衰退、公共交通の廃止によるアクセス条件の低下などが挙げられています。自治体では、民間事業者と連携して、コミュニティバスなどの移動支援、宅配、移動販売など様々な対応を行っているんですけれども、各自治体の共通課題は、予算財源の不足、課題やニーズ分析が不足している。総理、デジタル田園都市構想、これを掲げました。この旗印の下、デジタルの力を生かして対応していく。これが一番いいんですが、現実は高齢者の皆さんが、スマホ一つで注文をして、配送してもらって、買い物の難民を克服できるか。まだそこまで行っていない。現実はそう簡単ではない。その中で自治体の先進事例一つ、紹介したいと思うんです。秋田県の横田市。ここで、地域丸ごとスマートテラスとはSTSの実証実験が、昨年の9月から11月まで行われました。どういうものかというと、まず横手は、食料品の季節困難人口の割合が32%。75歳以上だと44%になるそうなんです。横手市における交通手段の85%、地方ですから85%が地下用車。免許を返納した高齢者は大変、この厳しい状況になっている。そこで横手市は民間業者と連携して、地域センター、いわゆる公民館ですね。そこに食料などの商品注文用の端末、これちょっと大きい層なんですが、それを設置して、利用者が端末タッチパネルを押すだけ。翌日に市内のスーパー、それをまとめて、そこに持ってくる。ここでSTS、このストアで商品を受け 取って、セルフレッジで代金を支払う。実は各省庁に伺ってみますと、農水省、国庫省、厚労省、経産省、さまざまな買い物支援、隙もあるんですね。ところが、現場を抱える自治体はどう対応していいかわからないという。さっきの中小企業と一緒です。総理、縦割りを廃止して、関係省庁と連携して、先進事例など、各自治体や情報共有、デジタル田園都市交付金など関連予算を駆使して、制度の周知、自治体、そしてその先にいる買い物弱者への支援となるよう対策を進めるべきと思いますが、総理のお考えを伺いたいと思います。
5:05:09
人口減少や少子高齢化を背景とした流通機能や交通網の弱体化などによって、日常の買い物機会が十分に提供されない、いわゆる買い物弱者の皆さん、これは全国的に増加しているということを承知しています。その中で、皆さんお一人お一人に安心して生活していただける、健康な生活を享受できる環境整備は不可欠であり、そうしたお困りの皆さんに寄り添って解決に取り組んでいる地域を後押ししていく、こうした取組は重要だと思います。それに際して、委員御指摘のように、地域公共交通の維持や商店街の支援や中心市街地の活性化や孤独孤立対策など、これまで各省様々な取組は行っています。ただ、地域においてどれを使ったらいいかわからない、これは不親切ではないかという御指摘です。それぞれの対策においても、そういった点に配慮しなければいけないと思いますが、昨年12月に閣議決定したデジタル田園都市国家構想総合戦略において、ICTを活用した高齢者の買い物支援に対応できるプロジェクトを位置づけたところであり、今、関係省庁が連携して、まずは日本の中山間地域150ヵ所でこうしたプロジェクトを実施していくこととしています。その150ヵ所のプロジェクトの中で、さまざまなICT技術、ドローンや自動運転、見守り支援、マースといった公共交通機関を活用するシステムの利用など、そういったさまざまなメニューを用意して実施していく、こうした各省庁が連携した取組をぜひ進めていきたいと考えています。今、各省庁連携ということでお言葉をいただきました。要は、これをずっと調べてみますと、各自治体も窓口がはっきりしていないんですね。買い物並みに。福祉の分野なのか、または街づくりの分野なのか。だからいろいろとこういう補助金がありますよという 発信があったとしても、それを受けとめる自治体の窓口もはっきりしていない。一方で、役所の方もそれぞれ農水だとか経産だとか、農水は固殖料品という形ですけれども、経産省は商業関係の方から行くだとか、国交省は交通アクセスの問題から行くだとか、そうすると、そういうのがばっと発信されても、窓口が受け皿の方もしっかりしていませんから困る。だからそういう意味では、まず国の方がしっかりとこういう問題があるよと、統一してもらって発信をしてもらうと、その自治体、現場の方は、なるほど、これ使えるねと。いわゆる、これは使えないけれども、こっちの方でうちはできそうだね。こういうような形になっていくのが、この買い物難民の問題。これは買い物難民だけでありません。医療の問題もそうです。本当に過疎地、地方の方は苦労している。ところが先ほどのパネルにもありましたように、都市部でも大変になっている。例えば、私の地元の多摩地域でも、その都営住宅、公営住宅がかなり高齢化している。そうなると、団地の中にあったスーパーがなくなっちゃった。そうなると買い物困っています。という地域もあるわけです。だから本当にこの過疎地だけの問題じゃない、まさに高齢社会の中の問題だよと捉えてやっていただきたいということで、お願い申し上げたいと思います。時間もありましたので最後の質問です。防災減災、国土強靱化について伺いたいと思います。今年で東日本大震災の発生から12年となります。震災でお亡くなりになられた方々、そのご家族にとっては13回期にあたります。被災地の復興は着実に進んでいるものの、難しい課題がまだ三石しています。東日本大震災から得た教訓を踏まえて、これからも防災減災、国土強靱化を着実に進めなければなりません。昨年10月のこの予算委員会で、国民の命を守るために防災減災、国土強靱化の加速化5カ年の終わった後も、予算を確保するよう申し上げました。現在、自民公明の与党のPTで防災減災を進めるための法改正を目指して議論を進めています。そうすれば、今国会中に議員立法として、野党の協力も得ながら提出して成立をさせていきたいと考えています。しかし、河川回収や道路、港湾の整備など、これは時間がかかります、ハードな部分は。しかし、地震、豪雨災害、豪雪など、自然災害は待ったなしでやってきます。国土強靱化を今後さらに効果的に進めるためには、それぞれの地域が直面する大規模自然災害リスクなどを踏まえて策定する、各自治体の国土強靱化地域計画に基づいて、国土強靱化の取組を進めることが求められています。地域計画 においても、ハード、ソフトの両面の取組が必要です。とりわけ、ソフト対策の実効性を上げることが重要であると考えます。これまで公明党、国会議員と地方議員のネットワークを生かして、大規模水害に対する高齢者や障害者等を守る個別避難計画、災害の発生を予測し、関係機関が防災行動を時系列にまとめたタイムラインの策定を推進してきました。また、公明党の地方議員は、防災士の資格を持っている人がたくさん多くおります。平時から地域防災力の向上に積極的に取り組んでいます。流域のタイムライン。国管理の河川では、100球の水系でできていますが、大切なのは一人一人です。この一人一人の災害弱者がどう避難して命を守るか、このマイタイムライン、これを国交省は普及啓発に取り組んでいますが、ハードソフトの両面にわたって防災減災対策についての総理の決意を最後にお伺いしたいと思います。
5:11:45
激甚化、そして頻発化する災害に対応していくためには、委員御指摘のように、ハード面もちろん大事でありますが、例えば、いつ何をするかをあらかじめ時系列で整理した住民一人一人の防災行動計画であるマイタイムラインを用意するなど、ソフト対策をハードと効果的に組み合わせて取り組みを強化していくことは不可欠であると思います。そして、5カ年加速化対策を着実に進めるとともに、対策後も中長期的かつ明確な見通しのもとに、継続的安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考え、新たな基本計画の策定など、国土強靱化対策を着実に進めていきたいと考えております。
5:12:46
総理、命を守るというのは政治の使命ですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。以上でございます。この際、濵地雅一君から関連質疑の申し出があります。高木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。はい、ありがとうございます。高明党の濵地雅一でございます。私は、安全保障関連について質問したいと思います。この安保三文書は、計 十二回、昨年末にかけまして、自民党、そして高明党の実務者でのワーキングチームでの議論を反映をさせていただきました。この中の論点を少し絞って質問をしたいと思っています。まずこの三文書のうちの最上位文書でございます。国家安全保障戦略。ここで議論となったのが、我が国の中国に対する安全保障上の認識をどう表現するかでございます。具体的には中国を安全保障上脅威と表現するかどうかで議論をさせていただきました。この安全保障上の脅威とは、いわゆる単に恐れを感じているということではなく、安全保障上の脅威となりますと、ある国が自分の国を攻める意思と能力を有していることを表に表面することにほからないわけでございますので、これはどうかということでございました。確かに中国の軍事面、これを捉えますと、戦果区への領海侵入は大幅に増加をしています。東シナ、南シナ海での一方的現状変更の試み。そして昨年8月には台湾沖合に発射されました弾道ミサイルが我が国のEZ内に着弾をいたしました。中国の弾道ミサイルが我が国のEZ内に落ちたことは初めてのことでありまして、感化しがたい深刻な状況であることはこれは間違いございません。ただですね、国家安全 保障戦略は言うまでもなく、防衛力のみならず、外交力、経済力、技術力、情報力を総合した安全保障戦略の最重要文書でございます。その国力の柱として外交力が第一であると、そのように明記をしてあるわけでございます。当然この外交力は防衛力に裏打ちされたものであるべきことは言うまでもございません。岸田総理はですね、昨年11月、州指摘との間で、まず安保対話を開始をしよう。そして不足の衝突を回避するための日中連絡メカニズムをしっかりと運用を開始しようということで合意をされました。さらには気候変動問題など、中国とのこれは協力が不可欠な共通の課題についても認識を共通とされたわけでございます。やはり外交を駆使して中国のリスクをコントロールしながら日中関係を適切にマネジメントできる環境、これが私は大事だろうと、そのように思っております。また加えて公明党としましてはですね、アメリカの対中国に対する情勢認識にも注目すべきだと主張をさせていただきました。当然日本だけでなく日米で補充を合わせながらこの中国のリスクをコントロールすることが不可欠と思ったからでございます。そこで米国の表現を見ますと、米国も中国を脅威とまでは表現をしていないということでございまして、結果このワーキングチームでは我が国の対中国認識については安全保障 上の深刻な懸念事項である、これは間違いない。また最大の戦略的挑戦であるという旨を記載したわけでございます。そこで岸田総理にお尋ねしますが、先日日米首脳会談を終えられまして、我が国のこの対中国に対する認識、これは日米で補充を合わせてしっかりと中国と向き合う上で有益であったと、そのようにお考えか、総理の御答弁をいただきたいと思います。
5:16:55
まず委員御指摘のように、国家安全保障戦略においては、中国と我が国を含む国際社会との対話と協力の必要性に言及しつつ、我が国の平和と安全、及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、現在の中国の対外的な姿勢や軍事的動向、これは戦略的な挑戦であり、我が国の総合的な国力と同盟国、同志国との連携により対応すべきものである、このようにされたところであります。そして、その中で、まず日米の方から申し上げるならば、1月13日の日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国の国家安全保障戦略、これは既往逸にしていること、これを歓迎した上で、中国をめぐる諸課題への対応に当たっても引き続き、日米で緊密に連携していくことで一致をし、そして共通の課題については中国と協力をしていく、こうした重要性を日米の間で確認した次第です。その上で、中国との間では、昨年11月の日中首脳会談において得られた前向きなモメンタムを維持しながら主張すべきは主張し、そして中国に責任ある行動を強く求めつつ、諸議案を含め首脳間をはじめとする対話を重ね、共通の課題については協力をする、こうした建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしていく、こうした方針で日中関係を考えていきたいと思います。今年は日中平和条約提出45周年でございますので、しっかりと目に見える形での成果を総理には期待をしたいと思います。次に反撃能力について、いくつか質問をいたします。反撃能力の保有の必要性につきましては、現在、偏速機動のミサイル、またマッハ5を超える極超音速弾の登場によりまして、今ある迎撃を中心としたミサイル防衛だけでは確実に国民の皆様方の命を守りきれないかもしれない、そういう危機意識のもと、公明党としてもこの保有をゼトしたわけでございます。今日は、戦首防衛との関係や武力の行使、自衛権行使の参用権との関係で少し細かく整理をしたいと思います。まず基本的なところから、そもそも反撃能力に用いる スタンドオフミサイル、だいたい射程は1000キロ以上と言われていますが、これは戦首防衛の観点からまずそもそも保有できるのかと我が国が、こういう問いでございます。戦首防衛の定義の3の部分です。当然、戦首防衛というのは普遍のものでございますが、3の保有できる防衛力の必要最小限度というのは、周辺の安全保障環境によっては時代に合ったものになる、相対的なものであると私は思っています。ただ、どれだけ安全保障環境が変わっても、政府は保有できない装備として、1つに核兵器、ICBM、5500キロ以上のタイプミサイル、そして戦略爆撃機を領事をしています。戦略爆撃機は、相手国の上空まで飛んでいって爆弾を落とす。スタンドオフは、我が国の領域から相手国の領域に向かって撃つ。同じ相手国の領域を攻撃することは、同じように素朴に思いますけれども、戦首防衛の観点から、なぜスタンドオフミサイルは保有できるのか、防衛大臣にお答えください。
5:20:51
我が国が保持できる自衛力は、自衛のための 必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の所条件によって左右される相対的な面を有する、先生おっしゃるとおりでございます。一方、政府としては、例えば長距離戦略爆撃機といった、性能上もっぱら、相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないというふうに考えております。その上で、スタンドオフミサイルについては、相手の艦艇や上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導ミサイルであり、いわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法、そして戦士防衛の基本方針の下で許容される自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではないと考えております。今、スタンドオフは精密の誘導弾という話がありましたので、当然ワーキングチームでは反撃を加えられる対象としても、これは国際法上の軍事施設に限るということですので、精密に誘導できるということの表れだったというふうに私自身は今感じました。次に反撃の定義、一番上の、我が国に対する武力攻撃が発生し、とありますから、これは相手国の攻撃が発生してから行使するものです。当然この発生には、相手が攻撃に着手することも含みます。先制攻撃はできません。自衛権の一環である以上、当然と いえば当然でございます。ただし、自衛権の三要件のうちの、第三要件ですね。相手方の武力攻撃を排除するために必要な最小限度の行使であれば、自衛権はいけないわけです。したがって、相手が仮に攻撃があっても、今ある迎撃システムで防げるのに、反撃まで加えた場合には、この第三番目の要件の必要最小限度を超える行使にあたる可能性があるわけでございます。つまり武力攻撃があっても、必ず反撃能力を行使するものではないんだと私は思います。そこで防衛大臣にお答えいただきたいんですが、反撃能力を行使すべきとの判断はどのように行うんでしょうか。答えてください。
5:23:40
ご指摘のとおり、武力攻撃の三要件の、第三要件においてはですね、必要最小限度の持続行使にとどまるべきこととされております。反撃能力についてもですね、防衛出動下令時に無条件で行使されるものではなく、我が国に対する武力攻撃の規模、対応等に応じて、個別具体的な状況に即して判断すべきものであります。したがって、実際に発生した状況に即して弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために、やむを得ない必要最小限度の自衛の装置として、いかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断していくこととなります。
5:24:29
当然、手の内を明かしてはいけませんから、個別具体的なんですが、公明党としてはワーキングチームでですね、国会承認のときの対処基本方針にですね、事態の推導を明確に書くことになっています。ここにですね、反撃を行使すべき、すべきでないということまでは求めませんけれども、どういう状況なのかということを、わかりやすく対処基本方針には明示してほしいということも訴えておりますので、その点ご留意をいただきたいと思っております。次に、反撃能力は自衛権の一環である、武力の行使の三要件に基づきですから、定義は。ですので、平和安全法制で認めました、限定的集団的自衛権の行使の場面、すなわち、存立危機事態においても反撃能力は行使し得ると、ワーキングチームでは整理をいたしました。この自衛権の要件の第一要件ですね、右側。いわゆる我が国に対する武力攻撃だけでなく、我が国と密接な関係のある他国に攻撃があった場合でございます。ただ、その存立危機事態における反撃能力の行使の必要性を、ここは防衛出動の任命権者でございます、総理にお聞きしたいんですが、この必要性をどう考えていらっしゃるか。具体的に、存立危機事態において反撃を行使する、この具体的な想定される場面について、どのようにお考えか、総理、御答弁をいただきたいと思います。
5:26:03
まず、ご指摘の存立危機事態における対応、これはまず、他国の防衛ではなく、あくまでも我が国の防衛のために行うものであるということをまず確認しておかなければなりません。個別具体的な状況に照らして、我が国の国民の命と平和な暮らしを守るための措置を判断して対応していく。これは、武力行使の三要件に該当するという厳格な縛りがありますので、この三要件にあるように、我が国の存立が脅かされ、国民の命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、こうした条件にあった事態に対して対応していく、こうしたことであると思います。こうした考え方に基づいて、具体的に対応する。それ以上、個別具体的なものについては、これは当然、安全保障の世界ですので、手の口を開かすことにもなりかねない。今言った考え方に基づいて、政府としては、我が国の国民の命や暮らしのために、こういった対応をするべきかどうかを厳密に判断していくということを、しっかり明らかにしていかなければならないと思っています。
5:27:44
総理、ありがとうございます。私、個人的には、反撃能力の有用性の一つとしては、より遠方で進行勢力を阻止する。日本にミサイルが飛んできて、当然から迎撃を行うのですが、やはりそのときにもし撃ち落とせないという場合もございます。ですので、より遠方でとにかく近づけないという部分の有用性もあろうかと思っています。当然、自衛の措置の作用権に合致した場合です。ここは日米の共同対処になろうと思っておりますので、さまざまなシミュレーションをお願いしたいというふうに思っております。次にテーマを変えまして、国民保護についてお尋ねをしたいと思っています。特にワーキングチームでは、沖縄の崎島諸島の皆様方の避難について集中的に議論をいたしました。崎島諸島には11万人の住民、加えて観光客は常時1万人は大体滞在しているだろうと。12万人の皆様方が避難をしなければならないということになります。国民保護法に基づく避難指示は、武力攻撃の発生の前段階である武力攻撃予測事態になれば発動できます。ただ逆に武力攻撃事態になれば、おそらく自衛隊は戦闘の準備で使えないと思います。したがってこの予測事態にとどまる間に、いかに早く避難しきれるかがポイントであります。そこで実効性のある避難計画を国民の皆様方に目に見える形で早くお示しすることが重要だと思いますが、官房長官にこの住民避難の体制整備について御答弁をいただきたいと思います。
5:29:23
お答えをいたします。有事の際に住民の避難等をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討訓練を進めることが重要であると認識をしております。特に沖縄県の離島の住民避難については、当該避難となる場合、輸送手段の制約という特有の困難があることから、国が積極的に支援することとしています。今年度末には国沖縄県、崎島諸島の御市町村等が協力して、武力攻撃予測事態を想定した頭上訓練を実施し、避難の手順を確認・具体化することとしているところであります。今年度はこのほか全国で47回の国と地方公共団体が、共同で行う住民避難などの国民保護措置に係る訓練を実施することとしており、こうした訓練等を積み重ね、年度の向上や課題の改善を図り、迅速な住民避難が行われるよう、実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。濵地雅一君。 3月には頭上訓練を行うということでございました。実際の全島避難の訓練となかなか厳しいですが、やはり実際の実施の訓練も体制整備をお願いしたいというふうに思っています。特に、崎島諸島では港では空港から何日で運べるかというのも大事なんですが、集合場所に遠見の皆様方が集まれるかどうかということも、マイクロバスが足りなかったりするという指摘もございますので、そういった点もぜひ詳細に検討いただきたいと思っております。最後の質問にします。防衛費の財源について、総理に質問したいと思っています。ワーキングチームでは、どれが必要な装備かを一つ一つ積み重ねました。今後5年間で総額結果43兆円の防衛費が必要との結論に達しました。特に43兆円のうちの16兆円、これは弾薬とか装備品の整備費とか、基地とか施設の耐震化が不十分だったということで、実はここに16兆円、以前の予算の2.5倍を使うことになりました。結果、毎年毎年積み重ねていって、令和9年には令和4年度と比べて約4兆円強の財源が必要である。当然、この防衛費は経済対策と異なり、一時的なものではなく、毎年必要でございますので、安定財源が必要なのは言うまでもありません。そのう ちの4分の3については、最遅削減努力をしっかり行っていただくということです。ここをしっかりやっていただきたい。残りの4分の1強を税負担でお願いしたいという整理を年末されたわけでございます。公明党としては、まず中小企業や個人に過度な負担とならないことを強く求めました。結果、まず法人税の方。これは付加税ですから、法人税率を上げるのではなくて、本来納めるべき法人の納税額に4%から4.5%を付加させていただきたい。しかし、全ての法人ではなくて、納税額が500万以下の法人には課税をしない。かえっていうと、課税されない法人の割合は、全体の課税される6%にとどまるという整理です。これも当初、170万までの向上だったわけでございますが、公明党の主張で500万に引き上げていただいたわけでございます。次に、個人の所得税は、現在令和19年まで、復興の財源として復興特別所得税が、これも納税額の約2%付加されております。だいたい年収500万のご家庭で年間2000円程度。このうちの半分を防衛費に回させていただいて、ただし復興財源が不足してはならないので、令和19年までとしていた復興特別所得税を令和32年度ぐらいまで延ばそう。つまり、 毎年の個人の負担の水準は変わらないけれども、期間は延びるという整理だったわけでございます。これに今、タバコということです。ただ、開始時期については決まりませんでした。これは6年度以降の適切な時期と整理をされたわけでございます。問題はこの適切な時期ですそり。今やっとコロナが終焉をしている。年初に地元の商工会議所と私は何度も面談をしました。この問題を話しました。コロナ有事の返済が本格化をしてくる。若干実は倒産も増えてきている。そういう声でございました。これにぶっかたかです。先ほどの高木政調会長のお話にもあったとおり、原材料の口頭文はなかなかまだ企業は添加できていないというのが、私の正直な感想でございます。これに賃上げも総理お願いをされているわけでございます。確かに法人の上位6%しか対象じゃないといっても、やはり大企業、儲かっている企業が賃上げできないと、下請けの中小企業は賃 上げできないというのが、切実な現場の声でございました。ですので、このような状況ですから、総理、開始時期はですね、くれぐれも慎重に慎重に、今の経済状況を勘案しなければならないと思いますが、最後に総理の御答弁をいただきたいと思います。
5:35:05
抜本的に強化される防衛力については、将来にわたって維持・強化していかなければならないという考えに基づいて、これを安定的に支えるため、令和9年度以降、裏付けとなる毎年度約4兆円のしっかりとした財源が必要と考えました。そして財源確保にあたっては、国民の皆さんのご負担をできるだけ抑えるべく、政府としてあらゆる行財政改革の努力を最大限行った上で、その上で、それでも足りない約4分の1について、将来の世代に先送りすることなく、令和9年度に向けて今を生きる我々が対応するべきものであると考えた次第です。そしてその際に、委員御指摘のように、法人あるいは個人においても最大限の配慮を行う、こうした工夫をしたということです。そしてその上で、税制措置の実施時期についてご質問いただきました。令和9年度までの過程、すなわち5年間の防衛力整備計画43兆円については、行財政改革を含めた財源調達の見通し、あるいは景気や賃金の動向、またそれに対する政府の対応も踏まえて、閣議決定した枠組みの下で、税制措置の実施時期等については柔軟に判断をしていかなければならない。今申し上げた様々な要素を勘案した上で、実施時期を確定していく、こうした方針であります。ぜひこうした考え方についても丁寧に説明をしていきたいと考えます。
5:36:57
今年年末、しっかりまた話し合いたいと思います。時間になりました。終わらせていただきます。ありがとうございます。(田松)これにて、高木君、田松君の仕組みは終了いたしました。
5:37:19
立憲民主党の岡田勝也です。今日は基本的な問題について、総理を中心に議論させていただきたいと思います。まず、43兆円の妥当性であります。さっきの参議院選挙で、自民党はGDP比2%目指すということを言われました。総理は選挙の期間中、私の記憶ではその数字は言われなかったと思います。むしろ、防衛力強化の内容と予算と財務をセットで考えなければいけないというふうに言われてきました。ただ、結局終わってみると、5年後にGDP比2%、43兆円という数字になりました。これは国民の貴重な税金です。もちろん私も、今の安全保障環境が厳しくなってきている、いろいろな環境が変わってきている、そのことは認識していますし、あまり総理と認識において違いはないんだろうというふうに思っています。アメリカの抑止力も相対的には、例えば中国とか比べると落ちてきていることも事実。そういう中で日本が何をしなければいけないのか、そういう議論だというふうに思っています。しかしそれにしても43兆円は巨額ですから、やはりこれをきちっと精査する、その責任があるというふうに思っております。今日は限られた時間ですから、基本的にいくつかだけ聞きたいと思いますが、43兆円の中でスタンドオフ防衛機能として5兆円という数字が出ています。1つの柱はトマホークミサイル、アメリカから買う。これは艦船、自衛艦に設置をして、そして艦隊地、地上を狙う。こういうものだと私は認識しています。来年度予算で購入費、それからその周辺も含めて3200億円の約ですね、予算が計上されています。このトマホークですけれども、これ5年間で一体何発買ってトータルいくらぐら いになるのかということを簡単で結構ですから、説明していただけませんか。(御礼)
5:39:56
トマホークミサイルの取得数についてはですね、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力が明らかにすることとなるため、お答えできないところでありますが、我が国への進行防ぎ、阻止するための、抑止するための必要数を整備する計画であります。令和5年度予算案では、現時点で構想しているトマホークミサイルの創出数に要する経費約2113億円に、関連経費1104億円を合わせ、計約3217億円を計上しているところであります。またこれ以外に、イージス管の改修経費等が必要となりますが、主要の調査をした上で、令和6年度以降に関連経費を計上していく予定であります。(岡田)何発か言えないということですが、多くのメディアは500発書いてますよね。それは正しいかどうかはわかりませんが、その程度のことも言えないってどういうことですか。そしてトータルの費用、トータルの費用を言えなければ、どうやってこの43兆円が正しいかどうか、検証できるんですか。中身をきちんと、ある程度説明して国民に理解を求めて、これ大変な負担ですからね。最低限の説明って、私は絶対にすべきだと思いますが、総理いかがですか。
5:41:28
(階文雄) 委員御指摘のように、我が国の防衛力を抜本的に強化するにあたって、国民の皆さんに丁寧に説明をしなければならない。この御指摘はその通りだと思います。ですから、その中で、安保3文書を明らかにし、その中でできるだけ具体的な内容について明らかにしていく。こうしたことを行っております。ただ、具体的に、何発等の詳細まで明らかにすることは、安全保障上適切ではないということを、防衛大臣も説明させていただいたと認識をしています。できるだけ、この日本の手の内を明らかにしない、安全保障上の配慮をした上で、最大限の説明努力をする。3文書の公表をはじめとして、丁寧な説明を行うことは重要であると考えています。((( 答弁は何回だよ )))トマホーク以外のその他のことは、3文書には細かい数字は書いてありませんが、防衛省の資料としてはかなり細かいところまで書いているものもあるんですね。なぜトマホークが書けないのかな、と私、非常に不思議に思っているんです。もう1つ、人二式対艦ミサイル能力向上型、これは量産に5年間で1兆円、そのうち地上発が7000億というふうに防衛省の資料には書いてあります。ここは割と詳しく書いてあるんですね。この地上発射型については、技術開発を2025年に終わって、26年から配備をするというふうに書いてあります。そこで2つお聞きしたいんですが、1つは、かなり技術開発が要ると思うんですよ。今200キロぐらいと言われていますよね。それを1000キロに伸ばすと、そうすると燃料台もそれだけたくさん燃料をたくさん積まなきゃいけませんし、当然スピードが落ちないようにエンジンも大きくしなきゃいけないとか、私は技術開発の難易度ってかなり高いと思うんですね。それが本当にこんな短期間で確実にできるのかということを、これは防衛大臣にぜひお聞きしたいと思います。そしてもう1つは、来年度の予算の中で939億円、量産開始予算として計上されていますね。まだ2025年まで開発が終わらないものを、一方で量産開始予算を計上するというのは、これはどういうことなんでしょうか。説明していただけませんか。
5:44:16
防衛力を抜本的に強化するためには、可能な限り早期に部隊に装備を届ける必要があります。こうした早期装備化のために、これまでの研究開発のやり方を踏まえ、研究開発の目処が立ったところで、速やかに量産に着手する必要があります。この観点から、地上発射型の一二式地帯管誘導弾、能力向上型については、令和3年度から継続している研究開発のこれまでの成果、既存の対艦ミサイル技術やノウハウの蓄積等によって、量産の目処が立ったことから、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更して、研究開発を並行し、令和5年度から量産に着手することとしております。こうした取組を通じて、開発完了後に量産を開始する場合に比べて、配備時期をおおむね3年前倒しすることを目指しておりますが、量産と研究開発双方が適切に進捗するよう、事業を計画的かつ着実に進めていくところであります。
5:45:38
よくわからないのですが、普通は研究開発してそれが大丈夫だということが確定された上で量産の契約に入るのではないですか。まだ研究開発が終わっていないのにも量産の契約をしちゃっているのですか。もし研究開発がうまくいかなければ、そちらは国産にこだわらずに海外のものを買うという選択だというのはそこにはあるわけですね。もう最初から決め打ちして、これはうまくいくはずだと。量産のお金も1年間で900何億も追い込んで、だって契約していないはずでしょう。量産についての契約は。研究開発段階なんだから。していたらおかしいですよね。その辺はどうなっているんですか。
5:46:26
研究開発事業で作成したものづくり用の詳細な設計を量産事業での製品を設計に活用すると、研究開発事業の成果を量産事業にタイムリーに反映することを考えております。また、失敗等の可能性については、これらのミサイルに係る研究開発事業については、これまで実施した試験やシミュレーションを通じて所要の性能を達成する一定の見通しを得ております。その上で、研究開発事業についてリスク管理を行いつつ着実に進捗しているところでありますが、仮にリクスが健在化した場合であっても、速やかに対処していく予定であります。
5:47:17
対処できるような程度のものであればいいと思いますけれども、そのことは全く保証はありませんよね。私は明らかに急ぎすぎだと思いますよ。普通のやり方じゃないですこれは。だってまだできていないのに、量産の契約に入っているわけですから。いうようなことで、今2つの事例を挙げましたが、1つ1つに見ていくといろいろな疑問が湧いてくるんです。43兆円について、やはりきちんと、私たちも検証したいと思いますが、ぜひ政府の方ももっと説明責任をしっかり果たしてもらいたいと。そうでないと国民は納得できないと思いますよ。ということをまず申し上げておきたいと思います。もう1つ、先般本会議で26日ですが、順番が逆じゃないかという話がありました。つまり日本で国会の議論もやっていない、予算の審議もやっていないのに、アメリカに行ってバイデン大統領とか2+2で説明していると。それはおかしいという、そういう指摘に対して、総理はこう答えられたんですね。米国に対しては日本の現状について説明したものであり、国会と米国への説明の順番が、順々が逆ということではありません。つまり説明しただけだということですね。そういうことでいいんですか。アメリカには説明しただけなんですか。
5:48:45
先日の答弁のとおりであります。我が国の現状、このような安保3分省について明らかにしたということ、政府として閣議決定を行い、こういう方針でいるということ、この現状についてアメリカに説明を行った。こうしたことであったと認識をしております。
5:49:14
これは林海勇大臣に聞いた方がいいかもしれないんだけれども、2+2でこういう表現があるんですね。日米双方は、米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的な運用に向けて、日米間で協力を深化させることを決定した。つまり反撃能力を前提に日米で進化させましょうということを決めているじゃないですか、2+2では。それと今の総理の発言は明らかに矛盾します。どっちが正しいんですか。
5:49:57
今、岡田委員からご質問がありましたけれども、2+2では総理がおっしゃったように、我々としても、我々の今の状況をご説明し、それを前提に今おっしゃっていることも含めて議論したということでございますので、総理との間で今お話のあったことについて、何か疎後があるというふうには考えております。
5:50:26
協力を深化することを決定したと書いてあるんです。まだ私たちは予算の審議もしていません。説明もしっかり聞いていません。議論もしていません。そこで米国と決定したというのは、それはやはりおかしいんじゃないですか。順序が逆じゃないですか、総理。
5:50:49
先ほど申し上げたように、アメリカには日本の今の現状について説明をしました。そして政府としての考え方、今後の取組について説明をしたということであります。そしてそれを前提として日米で今後どういった協力が考えられるか、こうしたことについて確認をした、決定をしたということであると理解をしています。今の現状の考え方を前提とした取組ということであります。これはもちろん、そうした決定について実現するためには、こうした内容を今の平成5年、失礼、令和5年度予算案ですとか、関係法案の中に盛り込んでいるわけですから、これを実行することは、これは国会の審議をいただかなければ実行に至らない。これが考え方であると思っています。ぜひこうした段階を踏んで、実行に向けて取組を進めていく、厳しい安全保障環境、複雑な安全保障環境、迅速に対応しなければいけない、こういった問題意識の中で、今申し上げました取組を一歩一歩進めていく、こうした姿勢は重要であると考えています。
5:52:18
総理の御説明はわかりますが、効果的運用に向けて日米間で協力を進化させることを決定したというふうに書いてあるんですね。私はやはりいろいろ言われても、どんどん日米で進めてしまっているということが、こういう表現にもなったと思うんですよ。やはり国会無視やはり国民無視なんですよ。43兆円も使いながら、きちんと説明もせず審議もしないままで、日米間でどんどん先に走っているということだと思います。
5:52:59
先ほど岡田委員から、日米双方は米国との緊密な連携の下での日本の反撃能力の効果的運用に向けて、日米間の協力を進化させることを決定したと御紹介あったとおりでございます。その前段として、日本側から新たな戦略の下で防衛予算の相当な増額を通じて、反撃能力を含めて防衛力を抜本的に強化する決意、これを改めて説明をし、米側からは日本の新たな国家安全保障政策を同盟の抑止力を強化する重要な進化であると強く支持する旨表明があったと。そして今御紹介になったところに続いていくということでございますので、先ほど申し上げたとおりでございます。
5:53:43
今、文章を読まれたんですが、何の説明にもなっていませんよね。次に行きます。子ども政策予算。昨日、いろいろありましたけれども、所得制限について、本木官庁が過去に所得制限を入れたことについて反省していると言われました。それで、総理にお聞きしたいのは、総理はこの所得制限を入れたことについてどう考えているのか、所得制限はもう入れないというふうに本木官庁が言っておられますが、同じ考えなのかどうか確認したいと思います。
5:54:33
今、御指摘の本木幹事長の発言については、今、児童手当をめぐって様々な議論が行われている。その中で一つの意見であると認識をしております。政府としては、従来から申し上げております。これ、児童手当については、前回見直しが行われてから10年が経過しています。さらに少子化が進展するなど、社会経済状況が大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後重点的に抜本的に取り組むべき子育て支援政策の内容、これも変化しているということで、今、内容の具体化に取り組んでいるところです。政府としては、現状をしっかり受け止めつつ、内容を具体化していく。これが今の政府の立場でありますので、その議論の中で、児童手当の在り方についても判断をしていきたい。こう考えております。
5:55:43
与党幹事長の意見を、一つの意見であるというふうに切って捨てたわけですから。それは、それなら幹事長にもよくそれを伝えてくださいよ。全然、与党大統領の幹事長と総裁の 総理の意見が食い違っているというのは、非常に誤解を招きますから、よく注意をしておられた方がいいと思いますよ。
5:56:14
政府として、今、さまざまな政策内容を具体化しようと、そういう作業をしているところであるということを説明させていただきました。その中で、それぞれの与党や野党、それぞれの立場で、いろいろな意見があるということ、それはそれぞれ尊重しなければなりません。そうした意見もしっかり加えた上で、政府としてもしっかり議論を深めて、そして判断決定をするということが大事だと思います。その糧において、この一つの意見が出たこと、決して切って捨てたというものではありません。一つの意見が出た、それもまた一つ、政府として受け止めながら、今、内容の具体化を進めているこの作業を行っていきたい、このように申し上げております。(( 答弁がしていません ))実はこの子ども対策で、私、非常に気になったフレーズがあるんですよ、総理。 総理はですね、これも1月26日の衆議院本会議で、社会全体で子ども子育てを応援するような、中略ですか、次元の異なる少子化対策を実現したい。つまり、次元の異なる少子化対策というのは、社会全体で子ども子育てを応援するようなものであるという趣旨のことを埋められたと思うんですが、これをよく説明していただけませんか。
5:57:46
その真っ趣旨は、まず子ども子育て政策において、個別の政策の内容、またそれぞれの政策の程度、数字的なものももちろん大事でありますが、個別の政策を並べただけではなかなか欠陥につながってこなかった。こうしたことも振り返りながら、やはりこうしたことについて、今まで関与が少なかったと言われている男性ですとか企業、こういった方々にもしっかり意識を持ってもらう。また、高齢者であっても、また独身であっても、この問題は自分たちの未来に関わる問題であるという意識を持ってもらう。さらには、知識社会においても子ども政策を共に考えてもらう。こうした社会の雰囲気、こうしたものをつくっていくことが大事であるということを申し上げています。こうした個別の政策レベルにとどまらず、日本の国全体として子ども子育て政策、これはそれぞれの国民が自分たちの未来に関わるものだという意識を持って取り組む、こうした雰囲気をつくることが大事だということを申し上げた。これが発言の趣旨であります。
5:59:32
社会全体で子ども子育てを応援する、私は素晴らしい言葉だと思いますよ。我々民主党政権のときに言ってきたのが、社会全体で子ども子育てを支援する、そういう社会を目指しますと言ってきたんです。それに対して当時の自民党は、そのイデロギーは駄目だ、家庭中心だと。ポールポートを言ったのは安倍総理ですけれども、それは極論としても、やはり家庭中心じゃないかと。社会全体を支えるということじゃないと。激しく批判されたんですね。これはやはり子ども子育て政策をやる際の基本的スタンスの問題ですから、私ははっきりさせておきたいんですよ。総理が今言われたように、社会全体で支えるということが、応援するということが大事なんだと。これが子ども政策を考えるときの基本スタンスですね、総理は。よろしいですね。
6:00:46
家族というこの存在、これは引き続き重要な存在であると思います。しかしその家族であっても、従来、我々男性は関与が薄いと言われてきました。こうしたことについてもしっかりと目を向けることによって、社会の雰囲気を変えていくことは大事であり、そしてみんなで個別の政策を支えていくべく、努力をしていくことは大事だということを申し上げています。家族か社会かという二者卓一で物事を考えるという考え方はとりませんが、こうした従来関与が薄い方々にも我がこととして感じてもらう、こうした雰囲気を日本としてつくっていくことは重要だということを申し上げております。
6:01:50
家族が大事なことは当然です。だけどそれだけじゃどうしようもないような事態になっているから、社会全体でそれを支えていこうと、私たちが十数年前に申し上げたのはそういうことなんですよ。家族が大事だと、社会全体で支えるとか育てるとか、おかしいと自民党の多くの議員が言いましたよ。議事録を見てください。もちろん若い議員とか女性議員の中にはそういう議員じゃない人もいましたよ。私は答弁をずっとしていましたから。でもあのことがやはり今回の事態は私は招いてしまったんじゃないかというふうに思うわけですね。
6:02:43
平成24年度の児童手当への見直し、これは当時の民主党、そして自民党、公明党、これ3党合意に基づいて法改正が行われたわけですが、その目的規定において、この父母その他の 保護者が子育てについての一義的責任を有するということを基本認識としてという文言が記載されております。家族という存在、第一義的な責任を担うという意味で重要だという認識、これは今でも重要な認識であると思います。その上でこうした子ども子育て政策を今まで関与の薄い方々まで広げていく、こうした努力が大事である。こうした認識に立ってこれからの政策を考えていきたいと思っております。
6:03:55
そういう認識に立つのが十数年遅れたんですよ。党の中にもおそらく自民党の中にもいろいろな議論があることだと思いますが、やはり社会全体で子育てを支援するその基本認識に立って、これから具体的な政策議論をしていきたいというふうに思っております。さて、総理は防衛費倍増、それから子ども対策倍増と言われます。それぞれ重要な政策であることは間違いありませんが、私は非常にキーに感じるのは、他にもあるはずですよね。例えば、2025 年問題で社会保障費、これからも高齢者の割合が増えることで増えていくことは間違いのない事実。それから先般の金利の上昇はありましたが、これから国債費の支払いも確実に増えていくだろう。いろいろな歳出を増やす要因がある中で、どこにどれだけ予算を配分していくのか、その財源をどうするのか、それをしっかり全体を見ながら決定していくのが政治の重要な役割だと私は思うんですね。それを何か防衛費43兆円まずありきで、これはもう触れませんよ、そういう議論が私は全くおかしいと思うんですよ。やはり国の将来を考えたときに何にどれだけ、もちろんいろいろな議論が出るでしょう。それをきちんと説明し説得しながら減らすところも出てくるでしょうし、もっとつけなきゃいけないところも出てくるでしょう。そしてそのための財源をどうするのか、ちゃんとした議論をしませんか、総理。何で43兆円まずありきなんですか。ぜひ説明してください。
6:05:52
まず43兆円につきましては、まず数字ありきという御指摘は当たらないと思っています。作業内申し上げてきたように、1年以上にわたって議論を積み重ね、現実的なシミュレーションを行って、必要とされる防衛力の内容を積み上げ、希望を導き出した、こういったことであります。そしてその防衛力についても、最大限行財政改革を行い、そして足りない分については国民の皆さんにもお願いしなければいけない、こういったことを申し上げているわけですが、その歳出改革、行財政改革、これは法律に書いてありますが、社会保障関係費以外の経費を対象とする、こうした整理をさせていただいています。子ども子育て対策についても、幅広い社会保障の問題として、しっかり取り組んでいかなければなりません。いずれにせよ、委員御指摘のように、全体を考えながら、様々な予算を考えていかなければいけない。これは当然のことであり、全体の経済、財政、しっかりと見通すことによって、日本の財政の市場、あるいは国際社会における信頼をしっかり維持していくこと、これが何よりも重要だと思います。こうした、我が国の財政の信頼の維持、持続可能性の信頼におけるその維持、こういった点は、全体を考える上で、大変重要な考え方であると認識をいたします。
6:07:43
そしてその前に徹底した歳出構造改革、これをやることは大前提ですよね。私はそういったことも含めて、現在の財政健全化目標、2025年度がゴールになっています。しかしこれはもうできないだろうと、多くの市長が認めていると思います。新たな財政健全化目標をきちんとつくって、そしてそこで徹底的な歳出構造改革も、必要な経費の算出も、そのための財源をどうするかという議論も含めて、今年の6月までに新たな計画をつくるということをお約束いただけませんか。
6:08:28
まず今の経済財政目標、これは到達不可能であるから見直せという御指 摘でありますが、先日1月24日の経済財政諮問会議において報告された中長期的な試算においては、成長現実ケースで示された成長率が実現し、これまでの歳出改革努力を継続した場合には、足元の税収増にも支えられ、国と地方を合わせた基礎的財政支出、これは2025年度に黒字化するこういった姿が示されました。この前提となる実質2%、名目3%、この成長自体が非現実的ではないか、こういった御指摘があります。今その点を指摘されているんだと理解をいたしますが、こうした目標、確かに大変高い目標ではありますが、現状を考えますと、歳入歳出、両方で様々な変化が今生じています。今までの財政の状況を見た場合、感染症対策、あるいは物価高騰に対する対策、これを何とかして経済的に下支えするための支出、これが大幅な赤字の体操を占めています。今後、新型コロナを乗り越え、そして物価高騰を乗り越え、そして経済を再生させていくこの歩みの中で、従来多額に必要とされたコロナ対策費等は当然減額していくことになります。こうした歳出における変化、そして歳入における変化、これは既に令和3年度から税収の増加、3年度は9.6兆円の上振れ、また4年度は3.1兆円の上振れを見込んでいます。こうした経済の回復の中で税収が増加している、こういった要素もあります。確かにこの2%、3%という成長目標、これは高い目標ではありますが、今言ったように歳出歳入両方において今変化が生じていき、今後の見通しを考えますときに、ぜひこれに政府の歳出改革努力をしっかり積み重ねることによって、今目標とされているこの基礎的財政収支、この2025年度黒字化、この目標に向けて努力を続けていきたいと考えております。
6:11:22
総理答弁を読むのはいいですけれども、誰も信じない計画に至って国の信用が下がるだけですよ。もっと深刻に考えるべきだと私は思いますよ。次、原発に行きます。原発政策の大転換。従来は可能な限り原発依存度を低減する、これは去年作ったエネルギー基本計画ですよね。それから歴代政権、新たな原発の建設は想定しないと言ってきたのを、将来をよだって持続的に原子力を活用する、次世代革新の上に立て替えを考える。これは大転換されました。どうしてですか。これは説明がほとんどないんですよ。
6:12:10
まずは大転換とおっしゃいますが、一昨年決定した第6次エネルギー基本計画では、ご指摘のように原発依存度は可能な限り低減していく、こうした記載をする一方で、原子力について必要な規模を持続的に活用していく、こういった記載も併せて行っています。この点はGXに向けた基本計画においても、方針は変わらないと認識をしています。今、去年の2月以降、ロシアによるウクライナ侵略によって、世界的なエネルギー危機が生じていると言われる中で、世界各国、少なくとも先進国は皆、エネルギーの安定確保と気候変動との対応、両立をしていくのが国家的な課題であるという認識の下に取り組みを続けています。GX実行会議でも、エネルギーの安定供給と気候変動対策、脱炭素、これをどう両立させるのか、そのためには安定的な供給体制を構築するために、あらゆる選択肢を確保していく、こうした方針を明らかにしているということであります。ぜひ、このGX基本計画において示したエネルギー安定供給と気候温暖化対策の両立のために、今後とも原子力について必要な規模を持続的に活用していく方針を続けていきたいと思っています。
6:13:58
ウクライナの問題は、ここ数年続く可能性はあります。だけど、新しい原発をつくるという話は、5年や10年の話じゃないじゃないですか。だから時間軸は全然違うわけです。この機に乗じて原発をつくるということを言ってこなかったのを、ひっくり返して原発をやります。そして、総理も言っておられるように、ゼロリスクはないと、総理言っていますね、原発について。確かにそのとおりですよ。今の原発、いろいろな規制委員会もできて、従来と比べれば安全性が高まっていると思いますが、でも、リスクゼロとは言えない。本当に冷却水が供給できなくなったときに、どうやって原発、例えば水素爆発とか、あるいはメルトダウンとか、そういうことが起こらないための対策って、どうやって講じるんですか。私たちは、東日本大震災のときに本当に苦しい思いをしました。やはり核エネルギーというのは、暴走したときに止める術がないんじゃないかと、私は思っているんですよ。そこに何かいい手はあるんですか、総理。
6:15:24
まず、基本的に先ほど申し上 げました、世界的なエネルギー危機の中で、安定的にエネルギーを確保しなければいけない、こういった点を考えましたときに、我が国の置かれている立場、先進国でも最低レベルのエネルギー自給率、そしてこの世界の中でもかなり高い中東依存度、さらには最低エネ的地が大変限られている山と深い海に囲まれた我が国の地形、こうした状況を考えましたときに、あらゆるエネルギーを確保していくことが将来を見通すために大事だという基本的な認識に立っています。そしてあらゆる選択肢を用意する際、原発であったならば、次世代の革新路を1つ開発するにしても、これは20年レベルの大変長いスパンが必要とされます。こうした取り組みに向けて、人材や技術を維持していくことは大事だという考え方に基づいています。その上で今質問としては、リスクの問題、ご指摘がありました。この原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえて、いかなる場合もゼロリスクはないという認識に立ち、世界で最も厳しい水準の新規制基準の策定などの措置を講じてきました。この点については、今後とも高い独立性を持った原 子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針は変わりありません。そして、今の現在の原発再稼働に当たっては、福島第一原発のような事態に至らないように、電源の多重化などの電源確保策の抜本強化、あるいは電源喪失時にも、外部から原子炉の冷却ができる設備の導入、また水素除去装置や、放射性物質の待機中への放出を抑制する装置の導入など、この原子力規制委員会の厳しい基準に従って対応し、そして地元の理解を得た上で再稼働していく、こういった方針は堅持するものでありますし、また、検討されている次世代核振動の中においては、万が一外部電源を喪失した場合にも、人の操作を介せず自動的に燃料棒を冷却させるシステム、仮に炉心余裕に至った場合にも、余裕燃料を自然冷却させるコアキャッチャーを導入するなど、最新の安全技術が検討されている、こうしたことであります。こうしたことを1年間にわたり、関係省庁の専門家会合で100回以上の会議を行う中で議論を積み重ねてきました。今申し上げた再稼働における安全対策、また次世代核振動における安全対策、こうした議論を積み重ねてきたわけであります。ぜひこの積み重ねの上において、確定したGXの基本方針について、国民の皆さんに丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
6:19:13
私が議事録を読む限り、GX実行会議で最悪の事態、これを避けなければいけないということは言っているけれども、どうやって最悪の事態を対応するかということは議論されていませんよ。結局、原発推進の人を多く入れている。最初から結論があることだったと私どもは言いますね。もう1つ言っておきます。諸外国がとやりました。例えばドイツはどうですか。ドイツは今年の4月まで原発廃止の機能を延長しました、確かに。だけど同時に何を決めているか。2030年までに電力に占める再生可能エネルギーの割合を、従来65%だったのを80%に引き上げるという決定も行っています。そして、2050年には全て資生エネルギーで賄う。水素やアモニアもグリーン水素、グリーンアモニアでやる。そういう道筋をしっかり書いてやっていますよ。私は日本も同じ道へ行けるはずだというふうに思っているんですね。そのことをまず申し上げておきたいと思います。じゃあその原発のリスクの中でミサイル攻撃というものについて、この前も議論させていただきました。これどうするんですか。特にですね、パネルお願いします。議論を省略するために、総理の答弁を持ってきました。ミサイル攻撃については、規制委員会はその対象ではないというふうに言っています。これは民間事業者です。防ぎようがないんだということを言っています。じゃあ政府はどうするか。ここに書いたとおりですね、ミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やパック3など、ワンクリの防衛力によって対処する。加えて日米で共同して対処する。そうした事態であると認識しています。でもこれじゃ対処できないミサイルがあるとさっきも 議論に出られたじゃないですか。超超高速とかですね、変速機動とか、対応できないから今、反撃力の議論になっているわけでしょ。そういうミサイルに対してこれ、対応できないわけですね。聞かれた総理はですね、事態対処法や国民保護法の枠組みのもとで、原子力施設の使用停止命令あるいは住民避難等の措置、こうした事を準備しています。こう答えられました。だけどミサイル飛んできてから止めたって遅いんですよね。あるいは察知して止めたって、やっぱり1週間ぐらいは冷えませんから。そして結局逃げるしかないって事ですよ、これは。逃げるしかない。そういう状態で、原発そのものはちょっと横に置きましょう。だけど私が少なくともこれだけはちゃんとやってくださいと言っているのは、使用済み燃料、これエネルギー供給何の関係もありません。使用済み燃料を原発査定屋の中のプールに大量に保存しているという事態は、これは国の責任でしっかり早く解消しなければ、 ここに当たった時にどうするんですかっていうことを私は言っているんです。いかがですか。
6:22:23
いくつかまとめて発言されたので、一言だけ触れますが、まず原発の安全性についてGX会議で議論した形跡がないということですが、それについてはまさに先ほど答弁させていただきましたように、1年間にわたり各省庁の専門家会合で100回以上にわたって、この安全性について議論を積み重ねてきて、その上においてGX会議というものが存在いたします。そうしてドイツと違うのではないか、こういった指摘がありました。確かにドイツとは違います。ドイツとは置かれている状況が違う。エネルギーの安定供給という観点から考えましても、日本の置かれている時期率の低さ、中東依存度の高さ、そして再エネ 適地の少なさ、これは置かれている状況が違うわけですから、対応が違う。これはそのとおりだと思っています。その上で、原発へのミサイル攻撃についてご質問をいただきました。おっしゃるように、ミサイルからの安全ということにつきまして、委員とはこれまでずいぶんと議論をしてきましたが、超極音速核兵器や、あるいは変速機動のミサイル等を考えますと、これは迎撃がより難しくなっている。これは事実だと思います。だからこそ、我が国として、公民の命を守るために、防衛力を抜本的に強化しなければならない。こういった問題意識に基づいて、防衛力の強化について議論を行ったわけであります。こうした脅威に対応するために、この3文書においては、イージス艦やパック3に加えて、警戒艦性レーダーや地対空誘導弾能力の向上、イージスシステム搭載艦、SM-6、新しい迎撃ミサイルですが、こうした整備 をするなど、ミサイル迎撃能力の更なる向上に努めた。そしてさらにそれに加えて、統合防空ミサイル防衛能力によって、反撃能力によって、ミサイル攻撃そのものを抑止していくことを考えていく。さらには、日米同盟の抑止力、対処力を強化することによって、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させる、こうした取り組みが重要であるということで議論を進め、政府としてこの3文書という形で方針を決定したということであります。こうしたミサイルに対しての安全性ということについても、政府として真剣に防衛力の強化という観点で取り組んでいかなければならない。こういった認識で取り組んできたということだと思っております。((( 〒皿〒 )))違う違う違う。いっぱい、すみません。いろいろ聞かれたんで。使用済み燃料についてありましたが、この使用済み燃料の保管方法については、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会が最新の科学的な知見、あるいはこのIAEA等の安全基準を参考につつ、必要な基準を策定し、それに照らして厳密に安全性を確認している、このように承知をしています。この原子力規制委員会の厳しい審査を経て、認可を受けなければ運転ができない。このことについては従来と全く変わっておりません。
6:26:18
原子力規制委員会はミサイル攻撃で原子炉の建屋が破壊されたということも、審査に対処しているんですか。それはしていないという前提で。だから政府しかそれは何とかできないということで私は申し上げているんですよ。どうして明らかにリスクがある。それはミサイル迎撃でいろいろなことができるでしょう。抑止力もあるでしょう。だけどそういうのを打ち破られたときに建屋の中のプールにある白炭燃料がばらけて、そして場合によっては日本の国土の何割かが失われるかもしれないんですよ。それだけのリスクがありながらそれを放置して、いややろうとすればできるわけですよ。プールから移せばいいんですが、乾式に移してもう少し安全なところに持っていけばいいわけですよ。容赦に任せとけばそれはやらないかもしれないけれども、政府ができるのにやらなければ、私は福島第一原発のときに津波は来ないと言って放置して、そしてあれだけの人材の被害を招いた。同じ責任を総理自身が取らなきゃいけなくなりますよ。国民のためにもう少しそこは何とか考えてくれませんか。
6:27:36
(聞いたことに答えて)使用済み燃料の保管方法につ いては、今の保管方法に変えて何か他の方法ということを御指摘でありますが、例えば使用済み燃料プールによるものではなくて、乾式キャスクによる保存ですとか、さまざまな議論はありますが、いずれにせよどういった方式をとっても、この原子力規制委員会の厳しい審査を経て認可を得なければならない。この点については変わりはありません。ですからミサイル攻撃については、我が国の防衛力効果、国民の命や暮らしを守る観点から、どういった装備を充実させるべきなのか、これが重要だということを申し上げています。だからこそ、この1年間かけて議論を続けてきた、こうした重要な課題であると認識をしております。
6:28:43
もし総理がそういうことをおっしゃるんだったら 、今航空機の衝突までは、規制委員会が対応することになっていますよね。じゃあミサイル攻撃も、規制委員会の対応項目に加えたらどうですか。(そうだ)でも規制委員会はそれはできませんと。それは民間事業者ではどうしようもないことなんですと。政府の問題なんですと言っているわけですよ。(そうだ)ここは政府の中でお互い責任の押し付け屋になっているんですよ。だから重大なことなんです。国民の命がかかっているんですよ。だから今日はこの辺にしますが、ぜひ検討してもらいたいというふうに思います。国民の命の問題です。時間が限られていますが、ちょっと最後ですね。反撃能力について。もうあまり時間がございません。私が想定する、政府が言う、損率、危機事態における反撃力の行使というのは、こういうことかなというふうに思って作ってみました。私はこれに賛成しているわけではありませんよ。日米が共同ミサイル防衛をやって いると、そのときに米国の艦船にある国がミサイル攻撃を加えたと。損率危機事態の要件に該当するということで、日本がそれに対して反撃をすると。ミサイル基地に。こういう場合を想定しておられると考えていいですか。一つのケースとして。
6:30:18
実際のところ個別具体的な事案に即して対応を考えなければいけませんが、基本的な考え方として、損率危機事態とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによって我が国の損率が脅かされ、国民の生命自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であり、そしてなおかつ他に適当な手段がなく、必要最小限度の実行行使にとどまる。こうした条件を満たすものであります。損率危機事態、図をお示しいただきましたが、米国をはじめとする他国に対する武力攻撃が発生したからといって、無条件で認定されるものではありません。個別具体的な状況について、即して攻撃国の意思や能力や事態の規模などを総合的に考慮するわけですが、基本的に我が国の国民の生命自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態において、こうした損率危機事態の発動を考えていく。これが基本でありますので、全く我が国とは関係ない事態で米軍が攻撃を受けたとしても、我が国として対応することは考えられないということであります。
6:32:02
総理、いろいろおっしゃったので、損率危機事態そのものもとても曖昧な概念なんですよ。これは安倍さんの答弁をお示ししたいと思いますが、震災要件の判断に当たっては、事態の個別的具体的な状況に即して、主に攻撃国の意図、能力、事態の発生場所、事態の規模、対応、推移などの要素を総合的に考慮し、我が国に戦火が及ぶ外然性、国民が恐怖のこととなる不正の深刻性、重大性などから 客観的合理的に判断することとなります。何言っているかわかりませんよね。すごくこれは政府に大きな裁量権を与えているに等しいんですよ。損率危機態に当たるかどうかというのは、総理、集団的自衛権を行使する際に損率危機態に当たれば、政府の考え方によるは合憲だ。損率危機態に当たらなければ違憲ですよね。だから合憲と違憲を切り分ける大事な概念なのに、定義そのものも曖昧だし、その運用に当たってはさらに、こんなことを言われたら、政府が勝手に決められるに等しいですよね。だから私は損率危機態の概念そのものがおかしいし、その運用も明確にしないと、もし認めるとしても、結局何でもやってしまう、集団的自衛権の行使というのは限定なくやられてしまうことになるのではないかということを申し上げておきたいと思います。その上で、きょう議論したかったのは、損率危機態における反撃力の行使の話なんですね。先ほどの図を見ても、日本からあえてここのほんとにミサイルを撃ち込むわけですから、どういう場合があるんでしょうかと。日本自身は攻撃を受けていないんですよ。だけど米韓が攻撃を受け れば、あえてここのほんとにミサイルを撃ち込む。私は大げさにちょっと想像できないんですね。だから総理に、もう時間ですから求めたいのは、安倍さんと安全保障法制を議論したときにいろいろなポンチエを政府は出されました。ほとんど使えなかったけれども、こういう場合が損率危機態だとか、いうようなことをいろいろ説明されましたよね。だから、この損率危機態における権力の行使について、反撃力の行使について、具体的にこういう場合が可能性があるということをいくつか具体例を挙げて説明してもらいたいんですよ。中小論の世界じゃこれないんですよ。私は非常に危ないと思いますよ。日本が攻撃を受けたときに、それに対して一定の条件の下で反撃するというのは、それはあるかもしれません。だけど、日本は攻撃を受けていないときに、例えば米軍が戦っていると、日本は攻撃を受けていないのに相手国の本土にミサイルを撃ち込むわけですからね。これはどういう場合でしょうか。教えてもらいたいですよ。これが戦死防衛なんでしょうか。私は一線を超えていると思いますよ。だから、きちんと具体的例を示して、ご説明ください。
6:35:46
まず、損率危機事態の概念が曖昧だということでありますが、先ほど申し上げましたように、損率危機事態とは、我が国の損率が脅かされ、国民の命、自由、交付追及の権利が根底から覆される明確な危険がある事態、我が国の安全に関わる場面であるということはしっかり確認した上で、もし損率危機事態に至ったときは、政府はその事態の認定、その前提となった事実、武力の行使の必要性が認められる理由などを明記し、対処基本方針について国家安全保障会議の審議を得て閣議決定し、正しに国会の承認を求める、こういった手続きになっています。これは曖昧だということでありますが、そういった国会手続きをしっかり経ることで、国会の承認を得る、こういった手続きになっているということであります。そして、具体的な事態を説明するべきだというお話がありました。基本的な考え方をわかりやすく、図式等で説明することはあり得ると思いますが、具体的な事態を細かく説明する、こういった場合はこうする、こういった場合はこうするという細かいことを具体的に説明するということについては、これはもう安全保障の世界の常識でありますが、この我が国の国民の命や暮らしを守る手立てを、その手の内明らかにするということになるわけですから、そうした細かい具体的な説明までは行うことを控えなければならないということだと思います。基本的な考え方については、この丁寧に説明することは重要だと認識をいたします。
6:37:46
少なくとも安倍政権の下で安全保障法制を議論したときのような、いくつかのケース、極めて不十分だったと思いますが、具体的なケースについて細かいことを言っているんじゃないです。こういう場合は該当し得るということでいいんです。それをきちんとこの予算委員会の場で説明してもらいたいし、国民に対して納得させるためにもそれだけのことは、ぜひお願いしたいというふうに思います。終わります。この際、階猛君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内で、これを許します。
6:38:34
立憲民主党の階猛です。本日は質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。私の選挙区の森岡市は、1月15日のアメリカニューヨークタイムズに取り上げられまして、世界で今年行くべき52カ所の2番目として取り上げられました。新年早々、大変嬉しいニュースではあるのですが、他方同じ岩手でも、三陸沿岸の方は人口減少が進んでおりまして、復興は未だ道半ばです。そうした中、岸田総理が就任以来おっしゃっていた、東北の復興をなくして日本の再生なしという言葉が、今回の施政方針演説では消えてしまいました。非常に残念です。加えて、パネルを出してください。岸田政権は、防衛費に充てられる新たな付加税というものを設けて、復興特別所得税の一部を実質的に防衛費に横流しし、その結果足りなくなった分を補うために課税期間を延長することを国会閉会中に閣議決定されたわけです。文章だとわかりづらいので、別のパネルを見ていただきたいと思います。これはNHKのニュースサイトから引用したものです。そもそも、復興特別所得税、これは民主党政権時代に復興財源を調達するために国民の理解と協力を得て、2037年までの期間限定で導入したものです。この期間を最長で13年間も延ばすこと、また約半分の首都を防衛費に変えることは、もともとの国民との約束に背く騙し討ちではないかと思いますが、総理いかがでしょうか。
6:40:27
復興特別所得税ですが、これについては、現下の課税の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに課税期間を延長することとされており、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであるため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えています。さらに廃炉や福島国際研究教育機構の構築など、息の長い取組についてもしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復興復旧に要する財源を引き続き責任を持って確保してまいります。そして、2038年以降も付加税が続くことになるという点については、経済成長と構造的な賃上げの高従管を実現し、持続可能性をしっかりと回復するとともに、こうした経済全体の 中で負担感を払拭できるよう、政府としては努力をしていきたいと思っています。こうした内閣の方針において、国民の皆さんにご理解を深めていただけるよう、国会での議論も丁寧に行っていきたいと思いますし、こういった方針についてまさにこの国会において、予算と関連法案を提出させていただいているということであります。ぜひ国会において、丁寧に審議に応じていきたいと思っております。
6:42:04
負担感を払拭するよう努めるということですが、払拭されるのは負担感であって、客観的には負担が増えています。増税ですよね。これは認めざるを得ないと思います。そこで伺いますけれども、昨年12月8日、岸田総理は、個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないと、政府与党懇談会の場で明言していました。これと矛盾するのではないでしょうか。信頼と共感の政治というふうに岸田総理は言われますけれども、これでは国民の不信と反感を招くと思いますが、いかがでしょうか。
6:42:48
個人の負担感の増加につながらないということについては、先ほど説明させていただいた形で、負担感の増加につながらないよう、この仕組みを考えたということであります。いずれにせよ、こうした取組を進めるにあたっては、法律等が必要とされます。法改においてしっかりと議論を続けていきたいと考えております。岸田大臣 固定でないと思います。12月8日の発言、岸田総理は何とおっしゃったか。個人の所得税の負担が増加するような措置は行わないということだったんです。負担増加するじゃないですか。矛盾しています。それは認めますか。
6:43:41
おっしゃるように、2038年以降も負荷税が続くことについては、経済全体の 中で負担感を払拭できるよう、政府として努力していく、このように説明をさせていただいております。
6:44:03
負担は増えるということは認めているんだと思います。それで負担を増やさないとおっしゃっていたわけですから、これとは明らかに矛盾しているということを厳しく指摘しなくてはいけません。負担は明らかに増えます。そして12月8日におっしゃっていたこととは明らかに矛盾します。これはいいですよね。
6:44:29
2038年以降、負担が増えるということについて、先ほど政府としてどう考えるかということを説明させていただきました。この負担が増えるということについて、政府として負担感払拭に努力 したいと考えております。
6:44:49
これ以上やっても堂々めぐりなんですけれども、負担を増えるということは認めました。前回12月8日に言っていたことと矛盾しているということは指摘させていただきます。次の質問に移ります。パネルの2をご覧ください。これは令和5年度から令和9年度の5年間の政府の防衛費の財源確保に関する見取り図です。これによると14.6兆円を新たに防衛財源として調達するわけですが、その内訳としてできるかどうかは分かりませんけれども、一応政府としては特別会計や基金の余っているお金をかき集める防衛力強化資金で5兆円程度、そして予算に計上して使わずに残った決算常用金で3.5兆円程度、無駄の削減でお金を浮かせる歳出改革で3兆円余り、これを与党しています。この図にはなぜか書かれていませんが、今の3つの数字を14.6兆円から差し引くと、3兆円程度が復興特別税の横流し増税などで調達する必要がある。こういう計算になると思いますが、総理、それでよろしいでしょうか。今後5年間の税制措置で確保する財源は計算上3兆円程度必要ということでいいのかというご質問だったと思います。防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、与党税制改正大綱におきまして、令和9年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和9年度において1兆円強を確保する。税制措置の施行時期は、令和6年以降の適切な時期とされたところです。さらなる詳細について、今後改めて与党税制調査会において議論をされるものと承知をしておりまして、お尋ねの点について、今これ以上確たることをお答えできる段階ではございません。3兆円という数字は出ませんでしたけれども、やはり最終的には1兆円強ということになるということです。そして引き算していくと3兆円余りを調達しなくちゃいけないということです。しかも段階的に実施するということですから、1兆円程度になるのは最終年度であって、それが徐々に徐々に数年前から増えていって1兆円程度になるということですから、単純に1兆円ずつ集めても3年かかるわけで、段階的に集めるとすれば、こ れは3年じゃ間に合わないわけですね。少なく見積もっても4年はかかる。4年かかるということは、来年の4月から増税を始めざるを得ないということになります。一方、岸田総理は昨年末、あるテレビ番組で、国民に負担をお願いするスタートの時期までには、選挙があるといったようなことを語っていました。ということは、遅くとも来年4月より前に、岸田総理は衆議院を解散して総選挙を行う、こういうことになると思うんですが、それで間違いないですか。
6:48:39
増税の開始時期については、従来から申し上げていますように、歳出改革等、様々な努力、そして税収の状況など、様々な状況を勘案して、スタートの時期を、令和6年度以降、適切な時期からスタートさせる。複数年かけて、段階的に令和9年度に向けて増やしていく。こうしたことを明らかにさせていただいていま す。そして、御指摘の発言につきましては、これは、いつでも総理大臣として、この状況の判断のもとに、衆議院を解散する、これは、専権事項であり、その時期は適切に判断をするということを申し上げています。ですから、増税の前において、選挙がある可能性は、決して理屈上、排除はされない。こういったことを申し上げた次第であります。
6:49:44
何か話が変わっていると思うんですね。国民に負担をお願いするスタートの時期までに、選挙があるということをおっしゃっていたわけです。負担をお願いする時期は、論理的に考えていくと、段階的に増税するわけだから、これは4年間は最低かかるんですよ。4年間かかるということは、もう来年の4月から増税しないと間に合わない。間に合わないのであれば、その手前で選挙をするという話になると思うんですね。これ、今まで言っていたことを踏まえると、論理的には必ずそうなるんですけれども、それも違っていたということでよろしいですか。
6:50:27
その点につきましては、テレビでの発言以降、たびたび説明をさせていただいています。これは、この時の総理大臣の専権事項であるからして、これは増税がスタートする前の解散も可能性としてあり得るということを申し上げたということ、これはもう再三申し上げているとおりであります。私の発言の趣旨は、そのとおりであります。
6:50:57
やはり、いろんなところで発言が食い違っている、ぶれている、矛盾している、そう言わざるを得ません。また、パネル2に戻ってください。5年経過後の防衛費についても申し上げたいと思います。5年後の8.9兆円という数字がありますが、これがそのまま、その後も維持されるように見えます。しかし、これを維持するとなると、引き続き特別会計や基金、欠算で余ったお金、無駄の削減で浮いたお金、すべて防衛費に当てなくてはならないことになります。一方で、先ほど来議論がありますとおり、子ども子育て予算を倍増すると総理はおっしゃっていますが、倍増には、これも4.5兆円かかるわけです。また、長期金利の水準が今より1%程度上昇すると、3年後に提出される令和8年度の予算では、国の借金の管理払いに充てる国債費が、今より4.5兆円増加する。これは、先週末に財務省が公表した試算です。さらには、高齢化によって毎年社会保障費は増え続け、5年後には今より2、3兆円増える。これは1月24日に内閣府が試算したものです。合計すれば10兆円以上も防衛費以 外で、予算を増やさなくてはなりません。加えて岸田総理は、脱炭素社会を実現するために、総額20兆円のGX経済移行債を発行すると言われていますけれども、その返済に充てる資金、具体的にどう調達するのか、これもあやふやです。後で議論しますけれども、金融政策を正常化する過程でも、日銀に大きな損失が生じ、国の財政支援が必要となるかもしれません。そうした中で、将来にわたってこれほど巨額な防衛予算を確保できると、総理はお考えですか。
6:52:57
確保することを考えております。そして、防衛力の増強につきましては、必要となる財源のうちの4分の3、この歳出改革、決算助業金の活用、あるいは防衛力強化資金の創設、こういったあらゆる工夫をしておりますが、これは、社会保障以外の経費を対象としているということも 、併せて申し上げております。そして、社会保障費を含め、子ども子育て政策については、これは防衛費と違って、全ての国民が被益するのではなくして、この地域とか、あるいは職業立場によって、この政策によって被益する方々は変わっていきます。だからこそ、政策を決めた上で、きめ細かな財源を考えていかなければいけない、こうした政策の性質があるんだと思っています。だからこそ、社会保険との関係や、国と地方の会見や、さまざまな関係について、丁寧に財源について考えていく、こうしたことを申し上げています。そして、GXについてですが、このGX経済意向債については、GX実現に向けた基本方針の中で、召喚方法については、今後新たに導入する炭素に対する付加金と、発電事業者に対する有償オークションの収入、これによって2050年までに召喚していく、こうした方針を明らかにしています。それぞれの政策の内容に合わせて、適切な財源を確保していきたいと考えております。
6:54:52
中小的なことだけだと、なかなか国民は納得できないと思います。単に確保できるということだけではなくて、その具体的かつ客観的な裏付けが欲しいと思っています。私は安易な増税で防衛費を増やしたり、他の予算を犠牲にして防衛費に回したり、財源が足りないからといって、さらに国の借金を膨らませるのは、国力の低下につながる、かえって安全保障にとってマイナスになると思っています。日本の国力が揺るぎがないものであることを内外に示すためには、防衛費だけに特化した5年間の計画をつくるのではなくて、先ほど触れたGX経済交際の召喚方法であるとか、子ども子育て予算の倍増方法であるとか、金利上昇に伴う国債費の増加への対応策、こういったものを盛り込んだ、今後5年間のトータルの中期財政フレームを早急に策定すべきだと考えます。それを示していただけませんでしょうか。お願いします。
6:56:04
申し上げるように、各政策を進めていく中で、全体として、この経済財政政策をどう進めていくのか、日本の財政における信頼性をどう維持していくのか、日本の持続可能性に対する信頼を国際社会の中でどう維持していくのか、これは大変重要な取組だと思います。だからこそ、政府としても経済財政諮問会議において、中長期的な見通し等をしっかり示しながら、全体の見通しについて議論を行っています。こうした中長期的な見通しについても、国民の皆さんに説明をしながら、個々の政策の実現性について考えていただく、こうした説明の仕方は、政府としても重要であると認識をいたします。
6:57:05
今、いろいろお話しされましたが、私が申し上げたような形の中期財政フレーム、これを国民に示す、そういうお考えはありますでしょうか。端的にお答えください。
6:57:22
具体的な形はともかくとして、中長期的な経済フレーム、財政フレーム、こうしたものを示しながら、個々の政策の議論を行う、こういった姿勢は重要だと申し上げております。
6:57:41
最後のところで私もちょっと力が抜けたんですけれども、姿勢を示すじゃなくて、フレームそのものを示してください。
6:57:54
そもそも毎年骨太の方針をはじめ、政府の基本的な全体の経済財政政策の有りようについては説明を、今日までも行ってきました。これからも中長期的な見通し、これをしっかり示してまいります。
6:58:15
中長期財政フレーム、この5年間極めて重要です。しかし私が申し上げたような、具体的かつ客観的なフレームというものは出されておりません。民主党政権のときは3年間のフレーム出しておりました。数字が入った形できっちりとしたフレームを出していただきたい。これ最後にもう一度答弁をお願いします。
6:58:44
具体的な形式はともかくとして、国民の皆さんに説明するための資料、こうしたものを作っていきたいと思います。
6:58:57
それでは次に金融政策に話を移したいと思います。昨年10月には、一時1ドル150円台まで円安が済み、我が党では止まらない円安への当面の対策ということで、次のパネルをお願いします。この紙に書いてあります。2つ目です。超短金利操作(イールドカーブコントロール)の柔軟化というものを提案しました。イールドカーブコントロールというのは、日銀が現在行っている一元の金融緩和の方法です。10月当時は、10年の長金利の上限を0.25%、短金利を-0.1%にするために、必要な市場介入を日銀が行っていました。我々は、このやり方が海外との金利差を拡大させ、金利の低い円が売られて、円安に拍車をかける大きな要因になっていると考えていました。そこで、次のパネルを見ていただきたいと思います。ここに書いてあるように柔軟化、具体的には長金利の上限を0.25%から0.5%に引き上げることを国会で提案しましたが、11月2日の段階では黒田総裁は、2%のブック安定目標の実現が見通せる状況になったときに、その前段階で柔軟化していくこともあり得ると述べていました。その後、昨年12月20日に、突如、我々が提案したとおり、0.5%への引き上げを日銀が決めたわけです。これは、私への答弁でおっしゃったとおり、2%のブック安定目標の実現が見通せる状況になったからだという理解でよろしいのでしょうか。日銀総裁お答えください。
7:00:56
昨年の12月に決定いたしました、イルド株コントロールの運用の一部見直し、これは緩和的な金融環境を維持しつつ、市場機能の改善を図ることで、金融緩和の効果がより円滑に波及し、金融緩和の持続性を高めるという観点から実施したものでありまして、2%のブック安定目標の安定的・持続的な実現が達成が見通せるようになったということで、金融緩和自体を正常化していくという観点から行ったものではありません。もちろん、委員がおっしゃったことは、12月の改定の際に頭にあったことは事実ですけれども、その趣旨は先ほど申し上げたように、金融緩和を正常化していくということではなくて、あくまでも緩和的な環境を維持しながら市場機能の改善を図ることで、金融緩和の効果がより円滑に波及して、金融緩和の持続性を高めるという観点から実施したものであります。
7:02:11
これも岸田総理と同じで、前に言っていたことと話が違うわけですよね。要は、ブック安定目標の実現が見通せるような状況になったら見直すといったものが、今度は市場機能の改善ですか。別な条件を持ち出してきて、勝手に見直したということです。加えて次のパネルを見 ていただきたいと思います。そういうことで市場機能の改善、具体的にはこのイールドカーブというのは、これは1年から始まっていますけれども、年ごとの金利、これを時系列で並べたものです。この市場機能がなぜ改善を図らなくちゃいけないかと言いますと、この10年のところでボコッとへこんでいるわけですね。このへこんでいるいわゆる歪みを直すためにやろうとしたわけです。やったわけです。0.5%の引き上げを。しかしながら、やる前がこの点線の青の点線です。やった後、直近のものが赤の点線です。全体的に金利水準は上がっていますけれども、へこみは直っていない。これ市場機能の改善というのは、今も必要な状況です。にもかかわらず、今月18日の金融政策決定会合では、今度は長期金利を引き上げず維持したわけです。最近の金融政策を見ていますと、一貫性とか予測可能性、全く欠如していると思います。黒田総裁は、以前慶応大学で講演された際、金融政策の有効性を確保していくためには、民間部門が予想していないショックを与えることで はなく、一貫性、予見性の高い政策対応を継続していくことが重要だというふうに述べられています。全くもって、これも話が違います。現行不一致だと思いますが、この点についてはいかがですか。
7:04:26
先ほど申し上げたとおり、イルカブコントロールの運用の見直しの考え方を申し上げました。日本銀行は従来から金融緩和の効果と副作用を比較考慮しながら、最も適切と考えられる政策を実施していく必要があるという金融政策運営の基本的な考え方については、常々説明してまいりました。そして、昨年12月に、先ほど申し上げたような趣旨で、イルカブコントロールの運用の一部の見直しを行いました。その後の状況を見ますと、ご指摘のとおり、イルカブの歪みはまだ解消していないわけですが、運用の見直しからさほど時間が経っておりませんで、これらの措置が市場機能に及ぼす影響を評価するには、なお時間を要すると考えております。今月拡充を決定いたしました「共通担保資金供給オープン」を活用しながら、機動的な市場調節運営を行うことで、今後市場機能は完全にしていくと考えております。いずれにいたしましても、毎回の金融政策決定会合における具体的な対応については、その時々に得られる様々なデータや情報に基づいて、経済・物価・金融情勢を詳細に点検し、それらを踏まえて決定されるものでありまして、具体的な議論や決定の内容を先取りするような形で情報発信を行うということは通常行っておりません。日本銀行としては、決定した内容やその背後にある考え方について、分かりやすい説明を行うことが重要であると考えておりまして、実際様々な形で情報発信を行ってきております。今後とも丁寧な説明を心がけてまいりたいと考えております。全く分かりにくい説明でした。次のパネルを見てください。今、金利引上げても歪みが直っていないという話もしましたけれども、超金利操作が限界にしてきているということを示すもう一つのデータです。日銀による国債の返りが急増しているんですね。16年から直近まで出しておりますけれども、一番最後の23年はまだ1月終わっていませんけれども、終わっていない段階で、ダントツで月間の買い入れ額が過去最高になっているわけです。ものすごい買い入れです。もうこれは超金利の操作の限界が露呈していると思います。先週国債通貨基金、IMFの方から、超金利の操作をさらに柔軟化し金利を上げたり、もっと短い期間の金利を操作したり、超金利の操作をやめて国債の買い入れ量を目標とすべし、といった提言までされています。金融市場の継承や海外からの指摘にどのように対応していくべきか、これが今日銀には求められています。そうしたことをないが所にしたまま、今までと同じようなことをやっていても、私は国民からの信頼を得られない。そして目標達成はまだまだ道半ばというふうに、日銀総裁は言っていますけれども、次のパネル7を見ていただければと思います。目標である2%の物価安定目標ですけれども、岸田政権になって物価はどんどん上がっています。生鮮食品を除く消費者物価指数は、全国レベルで12月に4%の上昇、先週発表された東京特務では1月に4.3%上昇、また2月には飲食料品が何と4283品目も値上がりするそうです。カロリーメイトなどは1983年の発売以来、初の値上げに踏み切るというふうに報じられています。一方もう一つのグラフ、青い方のグラフですけれども、岸田政権になってから物価を上回る賃金の伸びを示す実質賃金は下落し続けています。ここ8ヶ月は連続でマイナス、直近では消費税を5%から8%に引き上げた直後の2014年5月以来、8年半ぶりに3.8%ものマイナスとなっています。このグラフを見れば、今上げなくていけないのは、物価ではなく実質賃金だということは明らかです。午前中の党 委員会で黒田総裁は、実質賃金が上がっていないので、金融緩和を続ける必要があるというふうに答弁されていましたけれども、これもこのグラフから明らかなとおり、これまで10年間、異次元の金融緩和をずっと続けてきたのに、実質賃金がプラスになったことはほとんどないんです。このまま同じことを続けたとしても、実質賃金が上がるとは思えません。もう1回3番目のパネルでお願いします。私たちの提言、1つ目に書いてありますように、本当に実質賃金を上げたいのであれば、実質賃金を上げることを政府と日銀の共同目標にすべきだと、私たちは考えます。そのために政府は労働生産性を引き上げる。日銀はデフレに陥らず、かつ金融政策を柔軟に変更できるように、物価目標を今までのように2%といった数値ではなくて、プラスの領域という幅のある表現にすべきだと思います。日銀総裁お答えいただけますか。
7:10:24
まず、最近の実質賃金上昇率がマイナスになっているのはそのとおりでありますが、その主たる理由は、輸入物価の上昇を起点とする価格転換の影響から、消費者物価の前年比がプラス幅を拡大しているというためであります。先行き、名目賃金が労働需給の引き締まりなどを反映して伸びを高めていく一方で、消費者物価の前年比は、先ほども申し上げているとおり、プラス幅が今後縮小していくために、実質賃金のマイナス幅は徐々に縮小していくと考えております。いずれにいたしましても、2013年以降の大規模な金融緩和が経済物価の押し上げ効果を発揮していることは事実でありますけれども、緩和的な金融環境を実現して、政府の様々な施策と相まって、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況が実現できたわけですけれども、足元の物価上昇 は、先ほど申し上げたとおり、輸入物価の上昇によるものでありまして、未だ2%の物価上昇が賃金の上昇とともに、持続的安定的に実現される状況になっておりませんので、私どもとしては引き続き2%の物価安定目標を維持して、金融緩和を続けていく必要があると考えております。なお、共同声明を言うにつきましては、私から特に申し上げることはございません。同じことをやっても効果は出ないと思います。それと同じことをやることを正当化するために、今の日銀の物価見通しというのは、非常に恣意的なものになっているということも指摘させていただきたいと思います。黒田総裁が就任した直後、この3か月ごとの日銀展望レポートに示される物価見通しは、2年後に2%上昇するという右肩上がりの見通しがずっと続いていました。しかし、最近では目先は物価だけでも、2年後には2%を下回るという右肩下がりの見通しとなっています。要は日銀の金融政策を正当化する根拠とするために、ご都合主義で恣意的な見通しを示している。これはすべて外れたわけであります。今後は物価見通しの客観的根拠を明らかにし、見通しを公正中立なものにするべきだ。この件についても答弁を求めたいところでしたが、時間が来たようですので、ここで今日は終わらせていただきます。本日はありがとうございました。
7:13:23
この際、山井和則君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。
7:13:38
36分間質問をさせていただきます。まず最初は、統一協会の問題に質問させていただきます。私もこの半年間、25人の被害者の 方々と直接会って、1人だいたい2時間ぐらいずつお話をお聞きしました。この方々は本当にこういう被害を訴えると、統一協会側から嫌がらせを受けたり、罰金を受けたり、大変なご苦労をされながらも、この統一協会における多額の公額献金の被害をなくさねばならないということで、橋田達夫さん、小川沙織さんをはじめ、多くの未成や家族の方々が声を上げてくださっております。今も話がありましたけれど、この統一協会の問題は残念ながらまだ終わっておらず、これからが本番だと思います。そのような未成の方々の声を受けて、岸田総理も決断していただき、また野党も議員立法を提出し、年末に被害者救済法が成立をいたしました。このことについては、統一協会の被害者の未成の方々も、岸田総理には大変感謝をしておられます。この統一協会の問題については、清掃の具ではなくて、与野党政府協力して、ぜひとも被害者の救済再発防止をしたいと思います。では、パネルをお願いいたします。しかし非常に残念ながら、私たちも被害者救済法が成立したら、この献金というものは下火になるかと思いましたが、ここの配付パネルにありますように、今年の1月3日、8ページの配付資料をご覧ください。反白茶葬祭の新年の挨拶というものがございました。その中でどういう挨拶か。ここに書いてありますように、すべてのものを奉養し抱くことのできる、統一の祝福家庭、天保家庭となり、天と人類の前に勝利者として誇らしく尊敬される皆さんになるように願います。これが葬祭の言葉です。これはわかりにくいですけれども、この天保家庭というのは、先祖開言430代といいまして、430代遡って先祖供養をしていくという意味にしまして、何回かに分けていいんですけれども、これを実行するには、1,000万円以上の献金が必要になるわけです。岸田総理、統一協会からは謝罪も反省もなく、この配付書の8ページでございますけれども、やはりこういう天保家庭という名のもとに、 合計1,000万円以上の献金の呼びかけがいまだに行われておりますし、この団体においては、この白社総裁の言葉というのは絶対ですから、絶対ですから、いずれ1,000万円の献金をしてくださいという呼びかけを新年早々やっているわけです。これはもちろんお金が十分余裕のある方が、自由意思でやることについては問題ないのかもしれませんが、今まで問題になってきたように、例えば橋田達夫さんの奥様は、1億円の献金をする中で家庭が崩壊して、残念ながら息子さんは、自ら命を託されることにもなりました。また、この献金をするために家庭崩壊になった、子どもが進学を断念せざるを得なくなった、食事も十分に食べさせてもらえなかった、奨学金まで献金に吸い上げられた、アルバイトラインも献金に吸い上げられた、挙句の果ては子どもの名義で勝手にカードローンを作られて、勝手に知らぬ間に献金をさせられて、気がついたら数百万の借金が子どもに負わされている、こんなひどいことは私はないと思います。そういう、ですから被害者救済法の配慮義務の中で、本人やご家族の生活に迷惑を与えないようにという配慮義務が入ったわけですけれど、いまだに1000万円以上のこの献金を求める、転保を課税になってくださいと言っているということは、配慮義務に違反している恐れもあるのではないかと思います。それともう1枚、次の9ページ、読売テレビのミヤネヤでも報道をされました。世界平和統一家庭連合の田中智洋会長は、1月12日の連動出発式において、こう仰っているんですね。宗教迫害の絶頂を迎えていく2023年と覚悟して、挑戦していかなければならない。我々がぶれない限り、サタン側が必ず崩れていく。サタンというのは悪魔です。悪魔。岸田総理、これ、被害者救済法を私たちも必死だって作りましたよね。何とか被害者を救いたい、被害を防止したいと、本当政府を挙げて国民を挙げてやっている中で、サタン側が必ず崩れていく。これもしかしたら岸田総理や政府、私たち国会議員もこれ、サタン、悪魔になっているかもしれないですね。これ、質問通告はしておりませんが、岸田総理にお伺いしたいんです。こういう、全く反省なく献金の呼びかけをして、サタン側が必ず崩れていく。こういう姿勢に対して、岸田総理いかが思われますか。
7:19:51
はい、ご指摘のような点を聞きながら、改めて思うこととして、政府あるいは立法府の立場からも、従来から申し上げているように、こうした組織の実態把握と、被害者の救済と再発防止、この3点について、改めて法の原理に従って、しっかりと取組を進めていく。こうしたことの重要性を改めて強く感じています。新たにできた新法ももちろんでありますし、今、質問権の行使等も行っております。そして様々な相談体制の拡充も努めています。また、こうした法律の実効性を高めるための様々な取組を進めています。こうした法律に基づいて、こうした事態にしっかりと対応し、被害に遭われている方を救い、これ以上被害が広がらないように、全力で取り組んでいきたいと考えています。
7:21:16
私は宗教は人間にとって大切だと思います。私も宗教の高校に学びまして、多くの素晴らしい教えを学ばせていただきました。しかしこのような、自分たちに違反するものはサタンで悪魔だと、こういう反社会的な宗教というよりカルト、こういうものについては、今まで30年間残念ながら日本の政府も国会議員も対応できなかったんです。ここは私たちの責任として、異性や子どもたちを守るためにも何としてもやっていかねばなりません。そんな中で、次のチラシをお見せしますが、この間必死になって被害者の救済のために声を上げてこられた、宗教二世ネットワークの方々がおられます。山本紗友子さん、断作さん、高橋美行さん、そしてこのチラシは何時間も徹夜して、ゆとりさんとかですね、多くの方々、これ宗教二世ネットワークの方が作ったチラシなんです。とにかく今岸田総理がおっしゃったように、被害者救済法を成立させただけじゃなくて、多くの人に知ってほしい。その中で願いとしては、この左下にありますように、書面送付制度をぜひ広めてほしいということをおっしゃっておられます。具体的には、親がもうその世界に入ってしまって、家庭が苦しくても献金ばっかりしてしまう。家庭が崩壊するまで献金をしてしまう。子供はそれが止められない。そのために、例えばこの書面送付制度においては、お子さんたちが、家族がホーテラスに相談して、弁護士さんを使って内容証明郵便を統一協会側、消費者庁、もし必要であれば、信者である家族や親に送ることによって、それ以上の献金にブレーキをかけたり、また消費者庁が取り締まる行政措置の基礎資料にしたり、あるいはもしかしたら、その書面が行ったら、親がやっぱり献金やめとこうかと思いとどまったり、もしかしたらその洗脳が解けていくかもしれない。こういう書面制度、宗教二世ネットワークの被害者の方々が、切に要望されております。ぜひともこれを後押し、岸田総理、していただけないかということと、この被害者の方々、かなり生活困窮されている方が多いので、2問質問を一気にしますが、できれば無料で、この書面政府制度弁護士費用を無料で、数万円かかるところを無料にしてもらえないか。その2点、通告しておりますので、岸田総理お答えください。
7:23:58
まず、御提案の書面送付制度ですが、御提案の趣旨の1つは、新報の運用にあたって消費者庁に必要な情報が集約されることが、重要であるということだと思います。ホテラスをはじめ、政府や自治体等の各種相談窓口に、新報への違反が疑われるような事案について、相談があった場合には、消費者庁に情報提供をすること、これを徹底すること、これは重要な取組であると認識をいたします。そして、消費者庁への情報収集は、今言った点で重要だと思いますが、ただ、当該法人ですとか、寄付者本人への書面送付については、いろいろなケースがあります。本人や法人への送付がどのような影響を及ぼすのか、こういった点は、丁寧に見ていかなければいけないので、これは個別事案に応じて、弁護士等が適切にサポートして、どうするべきかを考えていく、こうした姿勢は大事なのではないか、このように認識をいたします。そして、弁護士費用についてですが、ホテラスにおいて、宗教妊娠被害者を含む私力の 乏しい方に対して、弁護士による無料法律相談等を実施する、民事法律扶助を積極的に活用し、被害者救済に万全を尽くすこととしております。収支所においては、現在、新法の本格施行に向けた準備を進めているところ、まずは必要な体制を整えた上で、着実に法の運用をしていきたいと考えます。そして、法の運用の過程で明らかになった課題について、運用実績を踏まえて、救済策を考えていかなければならないわけですが、今言った委員の趣旨は、書面送付制度を支援してもらいたいということかと思いますので、今はまず、法律を運用し、そしてその実効性を高める努力をいたしますが、その中で、収支所庁に情報を集める上で必要な制度というようなことについて、何が実効的な策なのか、これは、その法律の実効状況を高めた上で、状況を見た上で判断をしていきたいと思います。
7:26:47
菅総理答弁されたように、もちろんケースバイケースで、この書面送付が、親にとって、ますます親子関係が悪化するケースもあるかもしれません。しかし重要なのは、親がどんどん献金をして家庭が崩壊していく。自分も進学できなくなる。周りの人も迷惑する。一歩間違ったら、その献金の借金を自分が負わされる。何とかブレーキをかけるために、こういうのも選択肢の一つではないかというふうに、宗教認識ネットワークの方もおっしゃっています。次の中野さんのパネルをお願いしたいと思います。去る11月29日、昨年ですが、この予算委員会の場で岸田総理に質問をさせていただきました。この中野さんのケースも本当に悲惨です。お母さんのケースですが、1億数千万円の献金、結局、それで、まあ、この何度にもわたって、1千万、2千万、3千万と献金をさせられて、明らかに悪質と思われるわけですが、残 念ながら年賞を書いてられたと。献金要求をしませんと。そのことによって、そのことも一つの要因で、地裁、公裁で、廃訴して、今、最高裁で、検討されております。この中野さんのケースに関して、11月29日岸田総理から、そのような繰り返し不法行為を行っている団体の献金の返金は、請求はダメだというような年賞は、逆に不法行為が認められやすくなるという、非常に前向きな答弁をいただきました。次のパネルをお願いします。それを受けて、なんと、その答弁が11月29日でしたが、それを受けて、早速12月に2千4百万円、ほぼ全額の献金が年賞を書いた被害者の方、66歳の女性。11月までは、献金を返してくれと言ったけれど、統一協会側は答えなかった。ところが、11月29日の岸田総理の、この年賞は無効の疑いがあるという、そのような答弁を受けて、12月から一気に進み、そして全額献金をされたということであります。そういう意味では、やはり私たちの国会審議で救われる方も少しは増えてきておりまして、この先ほど言った中野陽子さんのケースが今後最高裁ですけれど、逆転で少数になるかどうか、これによって年賞が無効であれば、年賞を書かされて返金できないとなっている方は、日本中に千人以上いると言われているんですね、高額献金で。そういう意味では、私たちとしても、こういう悪質な年賞というものは、やはり無効なのではないかということを繰り返し訴えていきたいと思いますが、そこで岸田総理にお伺いをさせていただきます。そしてこのケースも佐々木弁護士、梅津弁護士が取り組んでくださったんですけれど、岸田首相の上記の答弁が本件の解決に重要な影響を与えたと考えられ、年賞を書かされたがために泣き寝りをする被害者が少なくない中、同種の事例の被害者救済のモデルケースになるよう、画期的な事案だというふうになっております。そこでお伺いします。先日も1月25日、大月呉派議員にも岸田総理は答弁されましたけれど、統一協会による返金逃れを目的とした年賞は、年賞がない場合よりも逆に、この年賞がある場合の方が、関与行為の不当 性が認められやすくなると考えてよいか。それともう一つセットでお伺いしますが、また年賞のみならず、中野陽子さんのように、ビデオ撮影までされて、陳述書まで撮影された場合は、年賞だけでは不十分なくらい自分たちの不法行為責任を負うリスクが高いと考え、より良い周到に計画的に返金逃れ対策をこうしたと推認されることから、年賞だけの場合に比べて違法性を基づける要素が加算され、より不法行為が認められやすくなると考えるかいかがか。質問通告2つをセットでお聞きしました。よろしくお願いいたします。
7:31:05
まず基本的には個別の事案によって裁判で判断されるものでありますが、一般論として、過去の複数の裁判例と同じ法人から、類似の手法による勧誘を受けた場合には、先日も答弁したとおり、そのような裁判例を引用しつつ、寄付勧誘の不当性を 主張することにより、その主張が認められやすくなるといったことはあると考えています。そして、微量についてもご質問がありましたが、個別の事案により裁判所で判断するものでありますが、損害賠償制御をしないことや、返金逃れを目的とした年書の作成や、このビデオの撮影、こうしたことをしていることや、さらにそのような行為を重ねて行っていることが、むしろ法人等の勧誘の違法性を基づける要素となるとともに、民法上の不法行為が認定されやすくなる場合がある、というように考えております。
7:32:17
これは非常に重要な答弁であります。残念ながら統一協会側は、高額で悪質な献金ほど、年書で返金請求しませんという年書をとって、さらにダメ押しでビデオ撮影まですると、これは今の岸田総理の答弁にあったように、逆にそこまでやればやるほど、統一協会側がこれは違法なことをやっていると、自分たちがわかっているということですから、損害賠償請求が認められる可能性が高いという、重要な答弁でありました。それでは次に、ちょっと議題を変えさせていただきます。リスクニングについてでございます。先日の国会答弁で、岸田総理は、育休中、産休中の方々に、このリスクニング、学び直しを後押しするという、こういう答弁をされました。しかしこれについては、できるはずがない。育児を軽く見ている。育児は大変現実とずれた発想。育休は暇にしていると思っているのではないか。感覚がずれているという、非常に強い批判が出てきております。この点について、岸田総理、やはりこれ、認識ずれすぎているのではないですか。
7:33:42
御指摘については、午前中も一回答弁させていただきましたが、私自身、3人の子どもを持つ親であり、まず子育て自体が経済的にも、精神的にも、また時間的にも大きな負担であるということは、経験しておりますし、この目の当たりにしているところですし、そしてその中でも産後、そして育休時の大変さを認識しているからこそ、私自身、政調会長時代に、育休制度の拡充に取り組んだ、こういったことでもありました。そして御指摘の答弁については、ぜひ答弁、今一度ちょっとよく確認していただきたいと思いますが、私の答弁の部分は、これはリスクリングに関して、ライフステージのあらゆる場面において学び直しを取り組もうとする際に、本人が希望した場合には、それにしっかり応援できる、後押しできる、こうした環境整備を強化していくことが重要だという ことを申し上げました。御指摘の点は、これはしっかりと受け止めなければいけませんし、ただ育休産後を決して甘く見るということではない、という趣旨ではないということは、御理解いただきたいと思います。こうした御指摘は謙虚に、この受け止め、今後、この発言については、より丁寧に、誤解のないように発信をしていきたいと考えます。
7:35:27
いや、でもこの質問自体が産休中、育休中のリスキニングの後押しということですから、全ての年代にという話とは違うと思う。そこで確認しますが、ということは、やはり育休中の学び直しは事実上困難だと、そういう認識でよろしいですか。
7:35:51
今申し上げたように、産後産休の状況の中で、このさらに様々な取組を行うということは、大変難しい状況にある、大変な負担であるということは、十分認識しております。いずれにせよ申し上げたのは、本人が希望した場合には、しっかり後押しできる環境は大事だと。あらゆるこのライフステージにおいて、そういった考え方をしっかりと徹底していきたい。こういったことを申し上げた次第であります。
7:36:28
私もこの答弁を聞き、多くの方々が非常に怒っておられるという姿を見て、私も思い出しましたのが、結局この家庭中心、社会全体での応援が非常に薄い。私は申し訳ないんですけれど、この十数年の自民党の考え方というのは、家庭、家庭というあまり家庭重要なんですよ。でもやっぱり社会による視 点が薄かったと思うんです。それで私は忘れられない経験があります。私、議員23年させてもらってますけれど、一番大変だった思いは、忘れもしない2010年の3月、子ども手当の法案を衆議院厚生労働委員会で採決するとき、大変な思いをしたんです。当時は子ども手当と言ってました。それまで小6だった子ども自動手当を中3まで伸ばす。そして所得制限をなくす。まさに民主党政権の社会で子どもたちを育てるというこの法案、責任者は当時の永妻明子公正労働大臣、私も公正労働大臣政務官として、一緒に2010年の3月、採決しようとしました。自民党から、バリゾーゴンやじドコー、採決はさせてもらえませんでした。バラマキだと言って、大反対をされました。ボロカス言われました。バラマキだ、バラマキだ。それで結局、やじとドコーの中を残念ながら、永妻功労大臣や私は、その採決をせざるを得なかったんです。それが13年前です。しかしその後、自民党の力によって、一旦私たちが所得制限をなくした。子ども手当が自動手当という名前に戻り、所得制限が入ってきた。やはりこの失われた十数年というのは、私は非常に罪は大きいと思うんです。ただ、茂木官庁も今回所得制限を撤廃しろと、茂木官庁もおっしゃってくださった。私から大歓迎です。こういうのは、本当に子ども政策は与野党を協力して、ぜひやりたいと思っていますので、大歓迎です。しかし、やはり、あの苦い思い出がある以上、岸田総理に一言やはり確認したいんです。やはり所得制限をなくして、中3まで延長するという、民主党政権の法案にね、大反対をばらまきだと言ってした。あれについては今から考えると、反省している。あるいは間違っていたなという、そういう振り返りを一言お願いします。
7:39:15
まず基本的な考え方として、家族という存在は、この子育てを考える際にも基本的な存在であると思います。ただ、今まで関与が薄いとされていた男性や企業など、幅広く関与してもらい、高齢者や独身、あるいは地域の、この地域社会においても、これは我がことのことであるという意識を持ってもらうことは重要であり、取り組みを進めたいと申し上げています。そして、その中で児童手当をはじめとする経済的支援は大事だということで、担当大臣に指示した3つの柱のうちの1つに掲げています。ですから、その中で具体的にどうするのか、所得制限等についてどうするか、これは今議論している最中でありますので、その様々な意見、本議院幹事長の意見も今ご指摘がありました。旧民主党の皆さんのそうしたご苦労もありました。そういった経緯もしっかり頭に入れながら、政府として今言った形で具体的な政策を詰めていきたいと考えております。
7:40:41
私は、ぜひともここは与野党を協力して子どもたちのために頑張っていただきたいとついては、1つやはり提案があるんです。今までのことを反省するというのであれば、この児童手当、今所得制限の撤廃が大きな議論になっています。これは当然やるべきです。私たちもやってきました。これとセットで、やはり単に所得制限を撤廃するだけでは、手当が増えるのは中高所得者だけなんですね。逆に一番貧困で苦しんでいる貧困家庭の子どもたちは置き去りになってしまうんです。ですから、所得制限の撤廃とセットで児童手当を高校3年生まで延長させる。公明党さんもおっしゃっています。それとさらにセットで貧困家庭のための児童扶養手当の増額拡充をする。この3点セットで、ぜひとも前向きな答弁をいただきたいと思います。いかがですか。
7:41:42
前回、児童手当の見直しを行ってから10年がたとうとしています。その間に社会も変化をし、少子化、人口減少もより深刻な状況になっています。その中で具体的な政策を考えていかなければならないということで、今、その内容の具体化を行っているということであります。ですから、今、結論については、今、この場で申し上げることはできませんが、10年たった中で、いろんな意見が今出てきています。委員のこのご指摘等もしっかり、この受け止めながらどうあるべきなのか、政府として、声援を得たいと思っています。委員長、残念ながら一度所得制限をなくした者を、所得制限を入れてきたのは自民党なわけで、やっぱりその反省のもと、ぜひともスピーディーに、今言った低所得の子どもたちにも配慮した児童手当の大幅拡充を実現していただきたいと思いますし、そのためには私たちも一緒に力を合わせたいと思っております。それと、話題は変わります。こういうことは質問したくないんですが、松野官房長官の秘書の方が、出勤曜日運転、お店で焼酎3倍ということで、道路交通法違反の疑いで交通切符を交付されました。全国で警察がこの取締りに頑張っている中で、身内の官房長官の秘書がこういうことになるというのは、私は非常に残念なことであります。やはり問題があるのではないか。それと、こういう質問も予算委員会でするのは忍びないんですが、松太郎秘書官のことでありますが、この間、週刊新聴の報道 で問題提起され、テレビ新聞でも連日取り上げられておりますが、イギリスなどの外輸の際に、松太郎秘書官がバッキンガム宮殿、また下のビッグベンといわれる国会議事堂に観光に行ったのではないか。また世界一の高級デパート、ハローズでお見舞いのものを買いに行ったのではないかという、こういう疑惑問題点が指摘をされております。これについては、行ったかどうか教えてくれと3日間要望しましたが、教えてもらえませんので、心苦しいんですが、この場で質問をさせていただきます。質問については、質問をさせていただきます。総理
7:44:40
総理随行者各人の訪問先につきましては 従来より公表しておりませんけれども先般の欧州及び北米訪問時の ご質問ありました岸田昌太郎総理書館の各地での行動これは総理同行用務以外の個別行動につきましてはこれから申し上げますと おりであるというふうに 承知をしておりまして岸田昌太郎総理書館はいずれの訪問地におきましてもこれから申し上げる三つの累計の視察 訪問を行ったほかこれ以外の行動は認められなかった ということでございます累計でございますけれども 第一は各訪問地の国際機関やシンクタンク等への訪問でございましてこの際には関係者との意見交換等を 行っております第二が総理訪問についての対外発信に 使用する目的での街の風景やランドマーク等の外観の撮影でございましてこれはあくまでも写真素材集めのための 近傍に立ち寄ったのみでありいずれの観光施設についてもその中には 一切入っていないというふうに承知しております第三が政治家としての総理の 土産等の購入でございまして岸田昌太郎秘書官御自身やあるいは 使用の目的での買い物はしていないというふうに承知しております 以上のように個人の観光動機による行動は一切なく観光施設訪問時もただいま申し上げた目的による 以外の行動は とっていないということでございます 以上でございます
7:46:12
岸田総理やはりこれは今国民に 防衛増税をお願いしている立場で結局自らの御子息秘書官がこういう 疑われる行動をとっているということに関して私はやはり税金である雇用者でいって税金で雇われた大使館の方が随行している以上 説明責任は必要だと思います岸田総理もうイエスかノーかで お答えいただきたいんですけれども今言えない具体的にここ小太郎秘書官が 言ったけれども言えないということですけれども否定はされませんか
7:46:53
今政府委員から答弁があったように 具体的なこの場所については特定しないということでありますからそれは肯定も否定もしないということだと 認識をしております一言いいですかいずれにせよこうした行動については今政府委員からこの答弁があったとおりでありますがいずれにせよこうした行動について今様々な御指摘をいただいている ということはもう事実でありますこうしたことを考えますときに今後この総理秘書官をはじめ関係者においてより緊張感を持ってこうした行動について 考えていかなければならないこれについては改めて 徹底をさせたいと考えております
7:47:47
やはりこれ否定をされないということですから 行かれたんでしょう私も様々な方から そういう話を聞きましたそしてやはり御指則さんがこういう 秘書官をされているのに周りも気を遣うと思うんですよね大使館の人もこれそんな言っている場合ですかとか買い物に行くんですかと言えないんですよねそこでちょっと2問を聞きたいんです私びっくりしたのは今の外務省はこれは公務で広報のための写真撮影にバッキンガム宮殿と国会議事堂に行った ということになっているんですけれどもその広報の写真は イギリス視察が終わってからまだアップされていないんですよ氷太郎さんの写真はということは かつ広報担当者は別に言っているんですよということは写真を撮って その写真を使っていないということはやはり勧告だったんじゃないのか というのが1つとそれと公務ね 公用車で大使館の方をついてお父さんの総理大臣のお土産を買うこれ税金でやるべきことかなとこれ税金でやるべきことですかそしてまた吉田総理差し支えなかったら そのお土産どういう方にあげられたんですか
7:49:07
御指摘については 要は身内であろうがなかろうが総理秘書官として行動することが 適切だったかどうかということで考えなければならないと思いますそしてまず1点はその映像について まだアップされていないということですが従来からこの映像は取りまとめた上で 年1回活動報告をつくる際に使うとかこれずっと資料を集めている そういったことでありますしそしてこれ見上げを誰に送ったか ということでありますが内閣の閣僚ほか関係者に 見上げを買っております以上2点ですもう時間ですので終わりますが 例えばこの写真はフリー映像といって無料で使える写真なんです こういうのがあるんですさらに閣僚にお土産はっきり言って それより国民に対して仕事をしてほしいので閣僚にお土産を買うのに 工費の車で工費の大使館の人を使って世界一の工費デパートを 張ろうずに行くというのは私は防衛増税を国民に求めていられる 岸田政権としてはあまりにも不適切ではないかと思います 以上で終わります
7:50:37
大阪政治研から関連質疑の 申出があります岡田君の持ち時間の範囲内で これを許します大阪政治から
7:50:54
立憲民主党の大阪政治でございますまず第1問目 ネット上で募集されたいわゆる闇バイト闇バイトによる実行者による強盗これが全国で頻発をしておりますただこの闇バイトの関係なんですけれどもこれを支持している人がフィリピンの 入管の収容施設にいる人間がこういうのを支持しているようだ ということでありますけれどもまず警察庁に伺うんですが こうした累次の事案というのは2019年2020年もあったかというふうに 承知しているんですがそこでそういう事案があったのであれば 今回このもっと今回の強盗の端緒と言いましょうかそういうのは早くつかむことが できたのではないかその間一体どういう状況だったのか これ説明いただけますか警察庁警察庁刑事局長渡辺君 良しくんお答えいたします委員御指摘の特殊詐欺事件でございますけれども2019年の11月我が国で発生しておりました 特殊詐欺の拠点をフィリピン当局が摘発をいたしまして 日本人36人を拘束していたとこれらの者が順次 退去強制となったことを受けまして2020年2月以降関係都道府県警察において これらの者を逮捕してきていると承知しております今の特殊詐欺事件に つきましては現在も引き続き関係都道府県警察において 捜査中でありまして継続的にフィリピン当局との情報交換も 行ってきているところでありますけれども捜査所の支障等がございますので これ以上は差し控えさせていただきたいんですが一般論になりますけれども 国外に所在する被疑者がおります場合には国内の関係機関あるいは外国の関係機関とも 連携して早期の検挙に努めていくこととなると考えております
7:53:03
総理捜査中だからあまり言えない ということなんですが2019年にも似たような事案があったわけですねだからこれはもっともっときちんとやっていれば今回の強盗というのはある種早い段階で 担当がつかめたのではないかというふうに思っていますそこで総理に2つお願いです1つは今このことによって全国の皆さん 非常に不安に思っておられますだからこのことに対して不安を少しでも 払拭するようなこういうことを政府として考えているんだ ということをまず1つ発信すべきだと思います2点目同様の事案を発生させないために対策が必要だというふうに思います法整備が必要かあるいはまた海外の例えば今回の場合でしたらフィリピン政府と やり取りをするとかさまざまなことがあろうかと思いますが再発防止のためにどういうことをするのか この2点お伺いします
7:54:01
御指摘の一連のこの行動事件については警察においてこれまでに多数の実行犯を 検挙しているところですが残る実行犯さらには死亡者の解明 検挙に向けて先週警察庁において関係都府県警察を招致して 会議を開催し捜査情報の共有を図るなど 全容解明に向け捜査が進められていると承知をしておりますがまずは警察から今回の件についてメールSNSをはじめさまざまなツールを使って宅配業者を装う不審な訪問者に注意することなど防犯対策について情報発信を徹底していくことこれがまず第一だと思います情報発信によって国民の不安の払拭に染めるこれが重要であると思いますし今申し上げた徹底した捜査によって全貌を解明することを急がなければなりませんそして全貌を解明した上で結果としてその取り組むべき課題これを抽出した上で政府として適切な対策を講じていくこうした取り組みを進めていきたいと考えます
7:55:26
いずれにしましても総理これ相当不安が広がっていますのでがっちりと対応をお願いしたいと思いますそれでは次のテーマに入ります今回総理が異次元の少子化対策総理の言葉は途中言い直したようでありますけれどもでも結論的に言えば異次元の少子化対策でありますけれどもそれに取り組むということ私はこれ極めて大事なことだと思いますし日本の将来を考えるとこれに取り組まなければ我が国は消えていなくなる危機すらあるというふうに思っていますただしその際に今の日本の少子化の要因原因これは何なんだというところをやはりしっかり把握をした上で対策を講じなければ穴の開いたバケツに水を注ぐようなものだというふうに私は思っておりますいくつも少子化の要因はあるというふうに政府は言っておりますがその中でも私は重視すべきものそれは若い世代の皆さんの職が不安定であるあるいは若い世代の皆さんの収入が少ないこのことが望んでもなかなか結婚しづらいそういう状況になっているのではないかというふうに思うんですそこでまず1枚目のパネルをお願いします(1枚目)お手元にこれを出しておりますけれども日本で実は今結婚されたご夫婦お手元にあるグラフは日本で結婚されたご夫婦が一体どれぐらいのお子さんを設けるかというものを表したグラフでありますこれを見ると確かに今日本は少子化が進んでいるんですが結婚したカップルに限って言えば大体この数十年お二人子供を設けているんですよだから結婚すれば子供の数が減るということではなくてこの数十年大体お二人の子供 最近ちょっと減っています2位切っていますけれども お二人子供を設けるという状況なんですねところが一方で婚姻の数です婚姻の数これが大幅に減っております1972年この年109万組結婚されておりました109万組ところが最近はご結婚される方大体50万組台です半分ぐらいに減っているんです結婚しさえすれば大体お二人子供を設けるのに結婚する数が少ないということなんですねせっかく望んでいるのになかなかできないというのが 今の日本の実態でありますそれでそれじゃあ結婚できないというのは相手がなかなか見つからないとか いろいろな理由はあるんですが客観的に顕著な相関関係のあることがありますそれが次のグラフお手元の総理このお手元の資料を ごらんいただきたいんですがこの資料を見ていただくと収入やはり収入の多い方の 有配偶者率が高いということ収入が多ければ要するに結婚できるチャンス そういうものが多いということそれからもう一つ正規の社員であるか非正規であるか パートアルバイトであるかによって有配偶者率も大幅に変わってくる ということなんですねだからまずこの少子化対策をやるときにはこの非正規あるいはパートアルバイトこういうところを少しでも改善をしていく ということをやらなければいけないさらにまた賃金をしっかりと上げていく こういうことがなければ少子化の改善にはなかなかつながらない というふうに思うんですが総理今の指摘を聞いて どう思われますでしょうか
7:59:23
まず基本的には同感であります若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は特に男性で正規雇用に比べて 顕著に高くなっていますこのことを見ても雇用の安定を図り経済的基盤を確保することで若者が将来にわたる展望を描けるようにすることこれが重要であると認識をしていますこうした雇用のありよう そして収入のありようこうしたことにおいて将来の不安を払拭するという取組は大変重要であると認識をいたします
8:00:14
こういう実態があるわけですから 総理これまでどちらかといえば自民党政権自民党政府非正規雇用をふやすということを かつては政策としてやられていたそれはやはり多くのやはり 反省が必要だと私は思うんです私たちは非正規を少しでも減らそうということを ずっと主張してきたんですところがそれはなかなかうまくいかなかったもちろん安倍内閣後半になってから非正規をゼロにするというようなことも 言っておりますけれども現実にはなかなかそうなっておりませんしたがいましてぜひこれから先 若い方の職を安定させることそれから収入少しでもふえるような政策その方向へ持っていくということを しっかりやっていただきたいと思います今日は具体策についてはこの後また 次回の質問の中でやりたいと思いますので今日はとにかくこういう要因があるんだ ということをしっかり受け止めていただきたいと思いますそれでは次お願いします次はこれは日本農業新聞の記事でありますもう総理も御承知だと思いますが今全国の落納化が大変な状況になっています一つは餌代が高い飼料と言われるものです餌代がものすごく高騰しているあるいは燃料電気代これが相当高騰しているということそれからもう一方脱脂粉乳この量がだぶついているので乳を絞る量を制限してください乳を絞らないでくださいこういうことを言われていますさらに加えて乳を絞る牛の等数まだまだ乳を絞れるんですがその牛をなるべく減らしてくださいすなわち売ってください肉に回してくださいこういうことが今全国の落納化の中で 行われているわけです飼料が高い電気代が高い乳を絞らないでください牛を売ってくださいそうなるとどうなるか経営が立ち行かないんですよ大変な状況ですしかも経営が立ち行かないそうなればどうなるかこれ以上やっていたら赤字がどんどんどんどん重んでいくじゃあ早めに離納した方がいいんじゃないかと離納がどんどんどんどん進んでいるんですそこで総理にお願いですまず一つは農水省にお伺いしたら今の離納の実態をあまり把握しておらないようであります2月1日に毎 年落納化の個数をチェックするんだけれども例年やっているその体制のままで落納化の数をチェックしようとしているようなんですがそれでは全く対策が取れませんだから緊急的に臨時的に今どの程度のペースで落納化が減っているのかそれを政府としてしっかり把握をするということが一つ大事なこともう一点こんなに国内で乳を絞るな乳を絞るなと言っているんですがガットウルガイラウンドのときの約束で精乳換算で今海外から13.7万トンの精乳を輸入していますもちろん日本で今1年間に700万トン余りの精乳を絞っていますからそのうちの13.7万トンそんなに多くないだろうそう思う方もいらっしゃるかもしれませんがそれは全く違います感覚として我々に絞るな絞るなと言っているのに輸入するのはどう見てもおかしいだろうしかも今年北海道が精乳の抑制をする1年間の量14万トン余りほぼニアリーイコールなんですねだから総理この13.7万トンのいわゆるカレントアクセスと言われるものこれを一時的に停止をするこれはやはり判断すべきではないか落納家の皆さんもこんなに苦労しているだからそれはやめるべきだこの2点いかがですか総理
8:04:22
またまずは理論についての実態把握が重要だという点につきましては具体的にどのような方法が可能なのか早期に実態を把握するということについては重要であるこれは論を待たないと思いますどういったことが可能なのか農水省に検討をさせますそしてもう1点の要はGATTウルグライアランド交渉の結果WTO協定に基づいて一定数量の乳製品の輸入機械を提供する法的義務を負っているこの問題についてですがこの運用についてこの国内需給に極力悪影響が出ないように国家貿易として需給動向を踏まえながら脱脂乳やバターなどこの要はそれぞれの乳製品のバランスについて工夫しながら輸入しているこれが現状であります今後ともこうした法的義務を負っている中でどう対応するべきなのか委員はこれをやめてしまえということでありますが今はこの法的義務の範囲内でできるだけ国内需給に配慮しながら製品を輸入しているという状況でありますそれ以上何ができるのかこれについては農水省として何ができるかは考えていかなければならないとは思いますが具体的に法的義務との関係でどうなのかこれは政府として検討をした上で法則についてこの議論を進めていきたいと思います
8:06:18
実はこれまでも国会答弁農水大臣も法的義務を負っているそれからもしこの13万7000トン輸入を止めるということになれば訴えられる可能性もあるというような国会答弁もされていますしかし総理それじゃ海外の国はガッとウルグアイラウンドで約束したその数量をどう扱っているのかということなんですアメリカ牛肉の枠ある程度輸入枠というのを持っているようですところがその枠に達していませんアメリカは年間70万トンだったと数字ちょっと記憶が違うかもしれませんが70万トンだったと思いますがその枠があるにもかかわらず実際には40万トン程度しか入れておりませんEUもいろんな農作物について枠を持っていますあるいは韓国もそういう枠を持っていますところがいずれも品目によってはその枠に達しないんですねだからやはり国内の状況を見てそういう調節をしているのかどうか私は分かりませんけれども日本のようにきちんと守っている国ばかりではないんですだからこのことも踏まえて総理落納家の皆さんの思いをやはりしっかり受けとめてくださいこんなに厳しく生産抑制されている一方で13万7000トンも入っているおかしいじゃないか泣く泣く自分たちの牛を手放す今そして牛の価格も安い前のように10万円とか15万円で買ってもらえないだからこれはぜひ総理しっかり検討していただきたいと思いますよろしくお願いいたしますそれでは次の話題に移りたいと思います私総理が今回原子力発電所これの活用に非常に前のみになっているいろんな事情があるんでしょうしかし総理日本の原子力発電所には致命的な欠陥があると私は思っています致命的な欠陥ですそれはそれじゃその前に一つ総理今回の原発を活用するにあたって安全性の確保が大前提だというふうに言っておられますがそれは一体どういうことでしょうか安全性の確保が大前提
8:08:42
安全性の確保が大前提すなわち原子力発電所を稼働するにあたって世界で最も厳しいと言われる新規制基準に基づいた原子力規制委員会のこの審査検査これをしっかりとクリアしない限りは動かさないクリアしなおかつ地元の利用を理解をしっかりと得た上でなければ動かさないこうした基本的な考え方を申し上げた次第です
8:09:19
そうですね原子力規制委員会の新規制基準に適合すること これは一つの条件だというふうに思います地元の理解ということももちろん一つの条件だと思いますもう一つあるんですそれは総理も繰り返し言っているとおり原子力発電所ゼロリスクではないすなわち事故は起こり得る事故は起こり得る事故が起こったときに国民の皆さんの命これを守るために何が必要か避難計画これがしっかりしていることが非常に大事だと思います避難計画がやはり十分でなければ原発は動かせないこれは当然のことだというふうに思うんですねところが総理日本の原発って避難できることを前提に作られているんでしょうか立地は考えられたんでしょうかこれは違うんですよ日本の原子力発電所は3.11以前過酷事故は起きませんそれが前提なんです事故が起きないから避難計画も万が一事故が起きたときのことを想定して立地をさせているわけではないんですね私の経験申し上げます25年ほど前のことになりますが私は北海道のニセコという町の町長をやっていましたそこは止まり原発から10キロ余り離れています当時はそこ10キロ離れていれば避難計画の策定の義務はありませんでしたところが町の議会からたくさんいろいろな声が出て万が一止まりで事故があったときにどうするんだと避難計画をつくらなきゃいけないだろうということがあって私もいや事故が起きないことは前提だから本当に避難計画いるのかということを繰り返しやりとりしたんですがでも議会の皆さんからの声も受けてわかりました止まり原発の万が一の事故に備えて避難計画をつくりましょうそういう答弁を議会でしました具体的に作業に入ろうとしたんですそうしたところ北海道庁からどういう連絡が来たか原子力発電所の事故は起きないことが前提です事故が起きないのにそういう避難計画をあからさまにつくるということについては慎重に対処をお願いします慎重に対処をせということは役所用語でいうとやらないでくださいということですねそれが25年ほど前の実態なんですだから日本の原子力発電所というのは万が一の事故のときに避難できるかどうかそれを合理的客観的に考えて立地をさせていない私はそう思うんですそこがこの日本の原発の大きな私は問題点ではないかと思うんですが総理いかがですか
8:12:06
まず原発について原子力規制委員会がこの新規制基準に適合すると認めた場合のみ地元の理 解を得ながら再稼働を進めていくこれが政府の一貫した方針だと先ほど申し上げましたがその上で政府としてこれまでお答え申し上げているとおりしっかりとした避難計画がない中で建設中の原子炉への核燃料の取り付けや再稼働が実態として進むことはないと考えています特に3.11以降この点は徹底してきておりますそして国としては各自治体の避難計画を含む緊急時対応について原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを地域ごとに設置されている地域原子力防災協議会で確認するということにしておりますその際自治体がその避難計画について具体的かつ合理的でないと考える段階で地域原子力防災協議会で確認することはないと考えております
8:13:25
総理私の質問より一歩先にじて言っていただきましたけれどもしっかりした避難計画がなければ新設の原発には核燃料は入れないとしっかりした避難計画がなければ実態として原発を再稼働させることはないこういう答弁をいただきましたこれは極めて重要な答弁だというふうに思います加えて総理例えば東海第二原発ここは半径30キロ以内に約90万人の方が住んでおられます90万人ですあるいは私のもともとのふるさと北海道止まりエリアここはそんなに人口はおりません数万の人口しかおりませんが当期間たくさんの観光客が来ます当期間は私はあの地域に40年余り暮らしていましたけれども当期間避難できるとは思われません夏だって相当にお客さんが来るそういう中で本当に避難 できるのかどうか今の止まり地域の原子力防災計画を見ると観光客のことを想定しての計画避難計画ではありませんしたがいまして客観的に見て総理そもそももう避難計画をつくるのは無理だそういう原発についてはこれはやはり使い続けられないそういう判断をするのが政治の役割なんじゃないでしょうかこれは民間企業にやってくれと言ってもそれはできませんよ民間企業は投資もしているし回収もしなければいけないでもどう考えてみたってそこに長い間こだわって再稼働だ再稼働だってやっているのは私は相当に無理があると思うんですが総理いかがでしょうかまず西村経済産業大臣西村康俊君まず答えてください先ほど総理からも答弁ありましたけれどもエネルギーの安定供給それから価格を安定的に確保していくことそしてGXを進めるこの3つの観点から全ての選択肢を考えるその中で原子力も重要な位置づけにあるというふうに考えておりますご指摘の避難計画については先ほどもやりとりがございましたけれども国としても自治体に任せるのではなくまさに避難先の施設あるいは避難手段の確保など地域が抱える課題に対応した避難計画が策定できるように地域の協議会の枠組みの下一体となって具体化充実化を行うこととしておりますいずれにしましてもしっかりとご指摘の点も含め避難計画の策定をしっかりと支援していきたいと考えております
8:16:00
聞いてもいない答弁されて時間の無駄なんですけれども総理アメリカのニューヨーク州に1984年ショアハムという新しい原子力発電所ができましたショアハムところがここの地域でこの原発で事故が起きたら避難できるかな危ないんじゃないかという議論が持ち上がりまして訴訟もあったんですが最終的に1989年新設原発が完成してから5年間ただの一度も使うことなく廃炉になっているんですよこれは本当の意味で国民の命を守るそういう判断をするそういう政府なら私は信用できるんですよところが今の日本政府のやり方を見ていると電力が足りないとかウクライナのことだとかいろいろ言いながらとにかく原発にすがりついているわけですよ私は規制基準もクリアされるあるいは避難計画もきちんとできる地元の皆さんも納得するそういうことがあればそれは場合によっては原発という選択肢も私はないわけではないというふうにも思いますよだがしかしそもそも避難計画がもう無理だろうというところもあるんですね例えば愛媛県伊方原発どういうところにあるか総理御存じかどうかは分かりませんけれども細長い半島の根元にありますそこで事故が起きたら原発から半島の先までここに2000人ぐらいの方が暮らしていると承知していますがこの方たちは避難できるとは私には思われませんあるときにこの質問をしたらいや船で避難すればいいんだということを言った方がいましたけれども原発の事故が起きるときはこれは津波があったりするかもしれませんだからそういう原子力逃げられないところに原発をつくっているケースがあるんですよ総理だからこの避難計画について実態上なかなか機能しないとなれば廃炉の検討をするそれが政治の判断すべきことなんじゃないですか総理いかがですか
8:18:08
先ほど申し上げたように新規制基準に合致しない者は稼働させない地元の理解を得ない者は稼働させない避難計画が準備されなければ稼働させないこうした方針を徹底していきますですからご指摘の点についても確か前者の止まり原発の方においては様々な自治体が地域に集中しておりますので地元の理解を十分得るということで大変難しいという状況が続いていると理解しておりますそして後者の生方原発の方は避難計画を作りそして基準をクリアしているからこそそして地元の理解を得て進めているからこそこうした原発は稼働しているんだと思いますいずれにせよルールに従って先ほど言いました課題をしっかりクリアするかどうかこれで判断をし ていくことは重要であると思っております
8:19:28
総理ですね国と自治体のやはり上下関係というのは結構ありましてねやはり国に言われると不十分な避難計画でもこれで一応いいかというふうに納得をするような自治体も中にはあると思っています具体的に今日はここでは言いませんが地元では随分不満が出ているのに国の指導だからこの程度でいいんだろうというふうなこともありますのでそこはもう少し丁寧に見ていただきたいというふうに思いますそれと先ほど公明党の高木委員からも出ていましたが電気料金のことこれは今大変な状況になっているのは 総理も御承知のとおりだと思いますが
8:20:08
これはとんでもない状況になっています昨日も私のところに1ヶ月の電気料金10万円を超えたという方も来ました総理がおっしゃるとおり今度去年の補正予算で電気料金2割程度相当額引き下げるということでありますけれども例えば北海道電力で言いますと今年の夏から35%の電気料金の引上げこれを今国に申請をしております総理2割引き上げると言ったけれども35%上がるとなればやけし水なんですねだからもちろん効果がないとは言いませんよ総理先ほど公明党の高稲さんも言いましたけれども予備票を使うなり何なりして緊急事態には電気料金に対してもしっかり備えるそれはいかがですか
8:21:02
まず御指摘のように今回の引き下げについては全国のご家庭における平均的な負担増が2割程度になるのでその同等の引き下げをするということになっていますが制度として使用量に応じてこの引き下げの割合は増えていくということになるという制度になっていますですからそういった制度であるということが1つそれから実際の引き上げ電力会社の引き上げより先行して引き下げを行うということこういったことで全国一律の制度にはしておりますが様々な配慮もこの制度の中に盛り込んでいるというのが現実でありますまずはこの制度を実施することが大事だと思っておりますしその上でさらに状況をしっかり把握した上で政府として支援することがあるとしたならばこれは躊躇なくこの対策を講じていきたいと考えます
8:22:12
総理ぜひよろしくお願いしますそれでは次です 次の最後のパネルをお願いしますこれ総理はあまり見たくないかもしれませんが異次元の大臣などの辞任異次元のもう個別には一々申し上げませんが総理の任命責任って何ですか総理はこれらの大臣の皆さんが辞任されるたびに任命責任がある 任命責任があるというふうに言っていますやめてしまえば任命責任ってなくなるんですか総理いかがですか
8:22:49
一つだけ先ほどの答弁で使用量がふえると割合がふえると申し上げましたが使用量がふえると割引の額がふえるというのが正確ですのでちょっとそれは訂正させていただきますその上で今の質問でありますがこれは任命責任というものはこれは辞任したからを済むというものではないこれは当然のことであります辞任したことによって内閣あるいは政治に対する信頼を傷つけたわけでありますからその辞めた後についても任命した任命権者としてしっかり責任を負いそうした辞任が国会での議論ですとかあるいは政治の取組に支障をきたさないように最大限努力をしてこの国民の生活あるいは事業を守るための取組を進めていくこうしたこのことを行うことによって私自身任命責任を果たしていくこういった姿勢が引き続き求められるものであると考えております
8:24:04
そこで総理にお願いなんですただ辞めれば済むというものではないそれで実はここに書いてある方々個別にはもう名前申し上げませんけれどもここでいろいろ疑問に思われたことこれは何も解消されていないんですよ例えば政治資金規正法に抵触するんじゃないか公選法に違反するんじゃないか陰武者なんてこともありました大臣に辞任された後それを公式にどこの場でも説明してないんです辞めさえすれば不問に不されるそういうことではないと思うんです総理に任命責任があるならこれらの方々にきちんと記者会見を開くなりこの疑問に答えるようなことをやりなさいそういうこと言うべきではないですか総理いかがですか
8:24:49
大臣を辞任したとしても本人は政治家であります公人でありますこれは有権者の信頼国民の信頼これをしっかりと取り戻すための努力をしなければいけないこの立場は変わらないと思いますそれぞれの立場でこの説明責任を果たしていくべく引き続き努力をしなければならないと考えます今後政治活動の中でまた選挙の中で国民のそうした様々な批判にしっかり答えていかなければ本人も政治家として活動を続けることは難しくなってしまうこれが厳しい現実だと思いますぜひこうした事態にしっかりと対応をしていかなければならないそして政党としてもそういった姿勢を大事にしていきたいと考えていますガバナンスコードの策定等としても様々な取組を進めていますがその中でそれぞれの信頼回復の努力を続けてもらいたいと考えております大阪政治組以上で終わりますありがとうございました次回は8月31日午前8時55分から委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたします