19:40
これより、会議を開きます。国際情勢に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。本件の調査のため、本日、政府参考人として、外務省大臣官房審議官草壁秀樹君、大臣官房審議官原啓一君、大臣官房参事官今福貴雄君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本慎吾君、大臣官房参事官中村紀美武君、大臣官房参事官西永智文君、大臣官房参事官松尾裕太君、経済局長浜津英之君、領事局長安藤俊秀君、内閣官房内閣審議官平井康雄君、内閣審議官吉川哲史君、内閣府沖縄振興局長餅月昭雄君、警察庁長官官房審議官小林豊君、農林水産省大臣官房、総務省総合通信基盤局電波部長豊島基信君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官山口康史君、経済産業省大臣官房審議官藤本武志君、国土交通省道路局次長佐々木昭二郎君、運輸安全委員会事務局審議官岡野雅子君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ情報科審議官上田浩司君、大臣官房審議官小杉雄一君、防衛政策局次長安藤敦志君、防衛装備庁長官土本英一君、技術戦略部長小林一博君の取捨的を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よってそのように決しました。質疑の申出がありますので、順次これを許します。
22:40
自由民主党島尻愛子でございます。昨日よりユン・ソン・ヨル大統領が来日をしております。テレビをつけるとニュースはその話題がかなり関心の高さを表しているんじゃないかなというふうにも思 っておりますけれども、来日日程としては本日までの2日間ということでございます。韓国の大統領の訪日は、2011年12月の三陰幕大統領以来の約12年ぶりということでございまして、国内外からそれこそ関心が高いものになっております。これに先立って岸田総理は記者に対して、両国関係の強化に向けて取り組む機会としたいと、かなり前向きな決意を述べられました。他方、官邸のウェブサイトを見てみますと、松野官房長官は、今回の訪日を通じて、国交正常化以来の有効協力関係に基づき、日韓関係がさらに発展することを期待しますと発言をしております。今まさにこの日程が進んでいるところではございますけれども、この日韓の首脳会談をテーマに、今日は質疑をさせていただきたいと思っております。まず、今日のこの質疑、主に山田外務副大臣に御答弁をいただけるということでございます。よろしくお願いいたします。まず、昨日の会談の内容についてお聞かせいただき たいと思います。一つ一つはまた追って質問させていただくということで、まず、昨日、夕食会とかなり盛り上がったふうな報道がございますけれども、まずは、夕食会も含めて、どんな感じだったのかなということを、印象を中心に自由にお聞かせいただきたいと思います。
25:01
お答え申し上げます。昨日、16日は日韓首脳夫妻の非公式の夕食会、それからそれに引き続きまして、その後、首脳のみでの懇談を実施したところでございます。今回は委員も御指摘のとおり、約12年ぶりとなる韓国大統領との二国間訪問としての訪日の機会でもありまして、ユン大統領との間で個人的な信頼関係を確立することに主眼を置き、リラックスした雰囲気の中で、今後の日韓関係の重層的な再構築について親しく語らうことができたのではないかと考えております。
25:38
ありがとうございます。かなりリラックスした雰囲気ということで、お二人の会話も弾んだのかなというふうに思っておりますけれども、いわゆるシャトル外交です。この再開の調整というものも、加速度的に、具体的に進んでいくだろうと期待が聞かれるわけでございます。ユン大統領も、訪日前の新聞インタビューで、両国関係を正常化するということは、両国共通の利益に合致するだけではなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べられています。関係改善の象徴として、対外的にも大いに、このシャトル外交の再開というものを発信していくべきだと私も思っておりますけれども、今後、どのようなタイミングでの再開を考えているのか、お聞かせいただきたいと思っております。
26:50
今般の首脳会談におきまして、両国の首脳が形式にとらわれず頻繁に訪問する、いわゆるシャトル外交の再開で一致したところでございます。他方で、今後適切な時期の岸田総理の法観を検討することになりますが、現時点におきましては、具体的にはまだ何も決まっていないところでございます。
27:17
具体的には決まっていないということですが、どこの新聞だったか、夏にもという見出しを見たわけでありますけれども、それも大変気になるところでありますけれども、副大臣、御存じかどうかなんですが、かなり国民の中でも関心が高いのは、次のG7に向けて、ユン大統領を御招待する田舎派みたいなところは、かなりあちらこちらで聞くところであるんですけれども、この件についていかがでしょうか。
28:05
お答え申し上げます。その件につきましても、様々なご意見はあるということは承知しておりますが、まだ現時点においては決定をしていないところでございます。
28:16
決定はしていないということでございますが、やはりこの日韓の関係が前向きにまたシャトル外交等々を再開していくんだということは、対外的にこれを発信していくこと、これは何もこの二国間だけではなくて、他の国にとっても有効にこの後進んでいくのではないかというふうに思っておりますので、ぜひともこの発表のタイミング等々、実効性のある戦略的に考えていただければというふうに思います。最近の、昨今のこの安全保障環境、特に北朝鮮の情勢、あるいは台湾有事を念頭に、日韓あるいは日米間の協力を強化していくということは、待ったなしであると考えます。これまでストップしていた外務防衛の実務としての日韓安全保障対話を再開さ せるということも極めて重要だと考えております。もちろんそのほか、あらゆるチャンネルでの対話を進めていくということについても重要であるというふうに考えておりますが、副大臣ご意見いかがでしょうか。
29:55
お答え申し上げます。まず韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な鄰国であります。特に北朝鮮への対応を含め、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米間で緊密に連携していくことの重要性は論を待ちません。昨日の首脳会談におきましても、両首脳は両国が共に悲劇するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の意思疎通を活性化していくことで一致しております。具体的に安保対話や時間戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくことになりました。また、日本政府といたしましても、対日理解促進交流プログラム、いわゆるジェネシス等により、未来をにらう若者の交流も引き続き支援してまいります。今後とも、日韓の 政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待しております。
30:55
今朝の朝刊に、今日の朝の新聞でございますが、日中韓の競技も再開という記事が出ておりました。日中韓三カ国の首脳や外省の競技も再び開くと確認をしたと。日中韓が持ち回りで開催する首脳による日中韓サミットは、二〇一九年以降開いていないと。東アジアの安定に向け、三カ国での意思疎通が欠かせないと判断したという記事でございまして、これは昨日通告は出していないものですから、分かる範囲で構いませんけれども、やはりこの日中韓のサミットの再開というところも、各方面からの期待が寄せられているかというふうにも思います。ちょっと見てみたら、平成二十七年の第六回の日中韓サミット、ここで当時の安倍総理の御発言で、というものがありまして、ちょっと御披露させていただこうかなと思ってきましたけれども、会議の中で歴史問題についても言及され、安倍総理からは、本年は戦後七十年であり、本年八月に談話を発出し、歴史から教訓を汲み取り、歴代内閣の立場を揺るぎないものとした上で、戦後七十年間の平和国家としての歩みを基礎に、国際社会の平和と繁栄に一層貢献することを約束した旨、発言したと。そして、歴史を直視すると同時に、未来に向かって協力することも必要である。特定の過去にばかり焦点を当てる姿勢は生産的でない。日韓及び日中の間は、協力と発展の歴史がある。日中韓協力の前向きな歴史をさらに紡いでいきたい、という発言があったということでございます。しっかりと我が国の首長、それから他国の首長も、教金を開いていたその会議の中で、基準に乗るというのは大変重要だというふうに思っております。これは通告をしていないので、御披露させていただくということにとどめておきたいというふうに思います。もう一つなんですが、この歴史…失礼、経済的交流に移らせていただきます。軍事的な安全保障について進めていくということは大事でありますけれども、同時に経済的交流をこれまでになく強化していくということは重要だと思います。今回は韓国の大手財閥のトップも同行していると聞いております。ユン大統領は新聞インタビューで、半導体や宇宙関連、先端バイオ産業を挙げて、日本との経済交流に期待を示しているというふうに言っておりますけれども、日本としてはどのようなビジョンを描いてこれから進んでいくのか、お聞かせいただきたいと思います。
34:36
今、委員から御指摘いただいたような報道があることを承知しております。まず、インタビューの中でユンソンによる大統領は、両国関係を正常化することは、両国共通の利益に合致するだけでなく、国際社会に非常に肯定的なシグナルになると期待していると述べたと承知しております。そのような中で実施されました昨日の日韓首脳会談で、両首脳は両国が共に比喩するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野での政府間の一つを活性化していくことでも一致し、具体的に安保対話や時間戦略対話の再開、新たな経済安全保障に関する協議の立ち上げなどを進めていくこととなりました。
35:21
ありがとうございます。やはりこの経済の交流というところは大事重要だと思っておりますので、ぜひともまたよろしくお願いしたいというふうに思います。それらもやはり一つ一つこれまでにあった問題を解決していくというのが大前提だと思います。いわゆる徴用工の問題は解決への一歩を踏み出しております。それからGソミアの正常化への調整ということも必要になっていくと思いますが、時間も迫られておりますので、最後Gソミアの正常化への調整、これがどうなっていくのかということをお聞きをしたいと思います。
36:16
お答え申し上げます。政府といたしましてはこれまでも述べてきている通り、日韓Gソミアは日韓の安全保障分野における協力と連携を強化し、地域の平和と安定に寄与するものと認識しております。その上で北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要となっており、政府といたしましては本協定のもと、今後とも必要に応じて情報共有を行ってまいります。
36:49
一歩一歩進んでいくということが重要だというふうに考えております。それからこの交流の中で、若い人たちのあるいは学生の交流ということで、今後また留学の機会も二国間の間で頻繁に行き来することができるようになるといいなというふうに思っております。最後ちょっと地元のトピックをご披露させていただければと思うんですけれども、沖縄県の本島北部の金町というところがございます。そこにBTSが来て、動画を撮ったということで、この金町が巡礼地というんですか、ファンの皆さんが回っていく巡礼地があるんですが、この金町が巡礼地の一つになっているということで、ますます世界中のBTSファンが沖縄県金町に来てくれるといいなという感想を最後にお話をさせていただきまして、私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございます。
38:32
こんにちは。公明党の金城靖国でございます。私の方からは、日本が今、最も重要である外交力 の取り組みの強化、そういった視点から質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。まず初めに、日本政府は、有事への備えとして防衛力の強化の方針を打ち出しました。しかし有事が起こる前に、他国との紛争を未然に防止することが最重要だと考えております。有事にいたらしめない諸外国との友好関係の強化をどのように進めていけるのか。先日も、条約の質問のときに言いましたが、中国がイランとサウジアラビアの外交正常化の交渉に成功したというような報道もありました。そこで日本の取り組みでございますが、本日お越しの外務副大臣にお伺いいたします。日本政府は、国際社会の平和構築のためにどのように取り組んできておりますでしょうか。また、世界が抱える課題への取り組みとして、地域紛争における御配合交渉や災害復興支援に日本はどのようにかかってきたのでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。
39:50
お答え申し上げます。我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、国家安全保障の基本は法の支配に基づき、平和で安定し、かつ予見可能性が高い国際環境を能動的に創出し、脅 威の出現を未然に防ぐことにあります。こうした中、まず優先されるべきは積極的な外交の展開、外省級の訪問・会談をはじめ、多層的、多面的な外交を各国、各レベルとの間でしっかりと展開していくことを考えております。我が国はこれまでも平和国家として、戦後一貫して世界の平和と繁栄のために尽力し、途上国の開発にも貢献してまいりました。この観点から国際社会の中で地域紛争の和平交渉の促進も含めた平和構築の事業に積極的に取り組んでまいりました。具体的には国連平和維持活動への貢献や平和構築分野における人材育成などに取り組んできております。また、ODAにおきましても紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など継ぎ目のない取り組みを行ってまいりました。災害復興につきましては、我が国は東日本大震災を含め様々な災害を経験した防災先進国であり、我が国の経験や技術、ノウハウを活用した国際協力に取り組んでおります。例えば、2018年のインドネシア中部の地震におきましては、復興計画の策定や復興事業を支援し、より良い復興、いわゆるビルドバックベターの実現、災害に強い社会の形成に貢献しているところでございます。
41:34
ありがとうございました。これまでも日本が国連を通じて、国連平和維持活動などに貢献し、また世界各国で起きている災害等にもしっかりと復旧に向けて対応していただいております。これからもしっかりと公的な機関である国連を通じた平和維持活動をしっかりとやっていただいて、またこれから先は日本の顔がしっかり見えていくような外交にも力を入れていただきたいと思っております。次についます。日本にとって重要な関係性があるにもかかわらず、両国間の関係について課題や問題がある周辺の国々があります。また地域があります。それら国と地域との関係をそのまま放置することは日本にとってマイナスとなります。関係改善のために外交力強化に取り組んでいかなければならないと考えます。そこで副大臣にお伺いいたします。日露関係、日韓関係、日中関係、日朝関係、そして日台関係の改善に具体的にどのように取り組まれておりますでしょうか。先ほど島地雷子先生の質問にもありましたように、昨日日韓の首脳会談が行われたと10年ぶりとなる非常に素晴らしい取り組みであると。このような日韓 関係もありましたし、また3月の13日から昨日まで行っていた日台漁業交渉というのも開かれておりますが、そういった条件についても含めてご説明いただければと思います。よろしくお願いします。
43:06
お答え申し上げます。まずロシアにつきましては、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、引き続き毅然として対応していく必要があります。同時に漁業などの経済活動といった日露が隣国として対処する必要のある事項につきましては、我が国外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点もしっかり考えつつ、適切に対応してまいります。韓国につきましては、昨16日岸田総理が本日中のユンソンによる韓国大統領と日韓首脳会談を行いました。現下の戦略環境の中で日韓関係の強化は急務であり、1965年の国交正常化以来の友好関係の基盤に基づき、日韓関係をさらに発展させていくことで両首脳は一致しており、今回シャトル外交を再開することとなりました。また、今次首脳会談におきまして、両首脳は両国が共に比益するような協力を進めるべく、政治、経済、文化など多岐にわたる分野で政府間の支出を活性化していくこととし、日韓安全保障対話についても早期に再開することで一致いたしました。中国につきましては、日中両国間には様々な可能性とともに数多くの課題や懸念が存在しております。同時に日中両国は地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しています。昨年11月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、所見案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。北朝鮮につきましては、日中平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった所見案を包括的に解決し、不幸な核を生産して日中国交正常化を目指す考えであります。台湾は日本にとって、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。日本と台湾の関係は、1972年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持されてきており、この立場を踏まえ、日台間の協力と交流の更なる進化を図ってまいります。漁業につきましても、日台民間漁業取決めに基づき、委員御指摘のとおり、本年も3月13日から15日にかけて、日台漁業委員会第9回会合が開催され、創業ルール等について意見交換が行われました。引き続き、創業秩序の構築のため、台湾との協力を進めてまいります。福田知事、御答弁ありがとうございます。おっしゃられたように、私、地元、島地先生と同じ沖縄ですが、隣に台湾ですので、そことやっぱり仲良くやっていく友人として、しっかりと付き合っていくことは大事ですので、そういった意味でも、日台漁業交渉、しっかりと連携を取りながら、いい方向に行ければいいなと思っています。よろしくお願いいたします。次に移ります。世界各国に在外交換の庁である、特命全権大使が赴任しています。国内においては関西担当と沖縄担当の特命全権大使がおります。関西大使、沖縄大使の任務について、政府は関西担当大使については、関西方面における国賓、公賓その他、外国用人の接遇等の事務に従事していると。沖縄担当大使については、沖縄に駐留するアメリカ合衆国軍隊に関わる事項等についての沖縄県民の意見及び要望を聴取し、これを外務省本省に伝えるとともに、必要に応じ、合衆国軍隊等との連絡調整を行う等の事務に従事していると答弁しています。国内駐在大使については、以前より不必要ではないかとか、見直しするべきではないかとの御意見を表明されている方もおられると承知しておりますが、しかし地元が沖縄である私は、沖縄特命大使は必要な存在と考えております。沖縄大使には、政府答弁に加えて、平和構築に関わる事務を深すべきと考えております。沖縄大使には、日本に駐在する各国大使をはじめ、アジアや世界の要人を沖縄に招いての平和構築に向けた会議など、そういったものを定期的に開催していただきたいと考えます。また、官民連携した平和イベントなども企画してはどうかと思います。外務副大臣の御所見をお伺いいたします。
48:00
お答え申し上げます。沖縄担当大使は、多数の米軍関係者が駐留する沖縄で、地元の方々の意見やご要望をお伺いするとともに、米軍関係者による事件、事故等の具体的事案の処理等に関する、地元と在沖米軍等との対話の維持、促進を支援するために任命されており、在沖縄米軍や沖縄県等、地元自治体のハイレベルの方々と直接連絡を取り合える立場を活用し、米軍の駐留に伴う諸問題の解決に努めております。また、様々な機会を通じて、外務省の考え方を地元に御説明するとともに、地元の方々の御意見、御要望を外務大臣に報告しております。我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、沖縄担当大使としては、引き続き我が国の外交政策を丁寧に地元に御説明していくとともに、地元の御要望も踏まえ、地元と在沖縄米軍等との対話の維持、促進に努めることが重要であると考えております。同時に、外務省といたしましては、沖縄において対日理解の促進、国際交流、グローバル人材の育成等を目的とした様々な人的交流・人材育成事業を実施しており、引き続き着実に取り組んでいく考えであります。昨年の沖縄復帰50周年記念式典における岸田総理の式辞におきましても、当初地域に共通する課題の解決に貢献できる国際的な人材の育成や人材交流等を推進し、平和創造の拠点としての沖縄の発展、国際的なネットワークの形成を目指す旨を述べられているところでございます。このようなことから、外務省として沖縄の中高生を対象にした米側との交流プログラムや、沖縄の高校生、大学生を対象にした米国派遣プログラムなど、沖縄の国際化に貢献する取り組みを推進していく考えであり、沖縄担当大使も引き続きその職務に邁進していただきたいと考えております。
50:08
ありがとうございます。しっかりとまた取り組んでいただきたいと思います。次に、外務省として日本唯一の地上線があった沖縄に国の平和展示室を設けたり、あとは沖縄線など日本が受けた戦果を紹介し、戦争の悲惨さを世界中にまた後世に伝えることを実行していただきたいと思います。また、沖縄県内には県や市町村、そして民間による様々な戦争と平和に関する資料館、記念館があります。例えば、津島丸記念館や沖縄県営の平和記念公園、そういった平和資料館、姫入りの塔、姫入り平和記念資料館などをはじめとする多くの施設があります。この施設はまだ多言語化ができていないものも多くあります。世界中に平和の尊さを発信するために、外務省がリードして、これらの施設の多言語化を推進していただきたいと思いますが、ご答弁をいただきたいと思います。
51:09
お答え申し上げます。沖縄は、先の大戦において悲惨な地上戦を経験し、また1952年のサンフランシスコ平和条約の発行以降 も20年間の長きにわたり、我が国の私政権の外に置かれるという苦難の歴史を刻んでまいりました。外務省といたしましては、ご指摘も踏まえ、このような沖縄の歴史と苦難を耐え抜かれた沖縄の方々の心情に思いをいたし、また沖縄県の持つ固有かつ多様な魅力を認識し、外務省沖縄事務所を最大限活用しつつ、関係府省庁の取組を可能な範囲で支援してまいる所存でございます。また、外務省は沖縄に関連する対日理解の促進、国際交流、グローバル人材等の育成等を目的とした様々な人的交流、人材育成事業を実施しとり、引き続き着実に取り組んでまいる考えでございます。
52:03
金城君、ありがとうございます。この沖縄の平和発信、これはしっかりと政府としても、また担当外務省以外にも沖縄内閣府の方とか、いろいろ関係すると思いますので、そういった方々とも連携して対応していただきたいと思いますが、これについてはお答えできますでしょうか。
52:37
委員から礼事がありました施設の多言語化、こちらにつきましてご答弁申し上げます。運営者が様々でございますので、一概にお答えするところはちょっと難しいところもございますが、内閣府で運営の支援を行っております、つしま丸記念館、こちらにつきましては、リフレットとかデジタルサイネージですね、これにつきましては、3カ国語での多言語化を行っております。英語、また台湾を念頭に置いた中国語、何か韓国語でございます。その他に通訳ガイドを設置するといったことも行っております。こういった状況でございますが、一般論として申し上げますと、まさに委員がおっしゃるようにですね、沖縄線の線下につきまして、多言語の展示で発信をして、海外の方に平和の通すさを伝えていくということは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、明治のありました施設を管理する沖縄県などにもですね、委員の御指摘、これをしっかりと伝えさせていただければと思っております。質問終わります。ありがとうございました。
54:12
まずから、ユンソンよる韓国大統領が、久しぶりというかもう十年以上の間が空いておりましたが、日本に来日をされ、総理大臣また外務大臣もですね、様々な大統領との行事をこなしている中の委員会ということで、お忙しい中、そのことにしては敬意を表するところであります。この韓国大統領の訪日がですね、それが長期に及ぶことを期待しながらも、次元的なもので仮にあったとしても、このもっかの厳しい北東アジアの安全保障環境等を考えたときに、日米間の連携を作り出そうというですね、極めて意欲的な、それ自体評価されるべきことであるということは冒頭申し上げておきたいと思います。その上で、ちょっとその層ではあるものの、やっぱりここはですね、言うべきことを言わなきゃいけないということは後で述べさせていただきます。最初の質問としては、中国との向き合いであります。中国の習近平が明治初もに三期目のですね、首席となって、ある意味でメディア的な報道用語を使うならば独裁的な中国の主導者になったと、こういうふうに言われているわけであります。その前の段階からすでに、この流れは着実でありまして、そうした中で中国政府が日本に対し、新時代の要求にふさわしい中日関係ということを何回も主張している。例えば日中国交正常化50周年の檻にも、またAPECの檻にもですね、こういった発言がされていると思っているわけでありますが、これは従来の中国の対日政策とどこがどう変わったと、外務省において分析をしているのか、お伺いしたい。
56:20
お答え申し上げます。御指摘の発言につきましては承知しておりますが、中国側の意図につきまして政府として有権的に説明する立場にないということを御理解いただければと思います。その上で申し上げれば、例えば昨年11月の日中首脳会談におきましては、岸田総理から電話会談では建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致したこと、また建設的かつ安定的な日中関係の構築という共通の方向性を双方の努力で加速していくことが重要である。旨述べたのに対しまして、習近平国家主席は、日中関係には幅広い共通利益や協力の可能性がある。日中関係の重要性は変わらない。岸田総理とともに新しい時代の要求にふさわしい日中関係を構築していきたい。旨述べたところでございます。したがいまして、日中国との間におきましては、首脳会において建設的かつ安定的な日中関係の構築との大きな方向性で一致しており、その実現に向けて日中双方で努力していく所在でございます。
57:30
それは、通り一遍のお題目みたいな話でして、私が言っているのは、中国側がこういう表現を新たにし始めたということも、やっぱり言葉というのは重いですからね。分析を我々がするものではないというふうな話ではないと思うんだよね。相手がどういうふうな意図を持って、向こうにいらっしゃるや中日外交、これをやろうとしているのかというのを、やっぱり我々は分析をしなければいけない。ある中国の関係者が曰くですね、完全に中国が上で日本が下という状況を日本側に徹底させるんだというふうなことを言っている人もいるというふうに聞いているわけであります。大臣お伺いしますが、大臣はこの中国側の日中の新時代の要求にふさわしい中日関係、どんなことなのかというのが、むし感想でもあればおっしゃっていただきたい。
58:35
この発言、今、政府院から答弁があったとおりでございますが、中国側の意図について、我々としてあであだこだということではないというふうに思いますが、今松原委員からお話があったようにですね、この言葉は大事であります。新時代というのがですね、どういう意味なのかということ、これはですね、いろいろ分析をしながら、どういう背景で言っているのか、そういうことはですね、よくよく踏まえながら、考えながら日中関係、対応していかなければいけないと思っております。
59:16
そうした中で、次の質問というのは、最終的に中国の強烈な反発があって、アジア版NATOを呼び込むつもりかということにつながるわけでありますが、その文脈の中でご質問をさせてもらいます。NATOのマドリッド会合において、日本と韓国、ニュージーランド、オーストラリアの全ての首脳が集まった。総理大臣というか首脳が集まった。これはかつてなかったことだと思うんでありますが、このこと自体、まず冒頭ですね、4国の首脳が集まるということは、同時にあったんでしょうか。
1:00:05
お答えいたします。昨年6月にスペインのマドリッドで開かれましたNATOの首脳会合。これに、北海各国の異気外国の首脳が参加をしたわけでございますが、このような形で日本の総理大臣がNATOのこの首脳会合に参加をしたのは初めてのことでございました。
1:00:28
日本の総理大臣が参加したのは初めてということも含めて、日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアの首脳が集まったというのは、おそらくこのNATOが始まって以来のこの会合だったと思うんですよ。この意図に関しては最後に大臣に聞きますが、このときどういう議論が行われましたか。
1:00:57
お答えいたします。昨年のNATOの首脳会合におきましては、ロシアのウクライナ侵略や厳しさを増すインド太平洋地域の安全保障情勢を踏まえまして、NATOと我が国のようなパートナー国や機関との間での今後の協力などについての議論が行われたところでございます。
1:01:20
議論の中で対応問題は扱われましたか。
1:01:32
お答え申し上げます。同会合におきましては岸田総理から東アジアの安全保障情勢について説明はいたしました。それ以上の詳細については外交上のやりとりであり、差し控えさせていただきます。
1:01:46
すべて外交上の秘密とされてしまうと困るわけでありますが、今の答弁だと台湾の問題も扱われた可能性があると、こういうふうに私は受け止めさせていただきました。そこで大臣にお伺いしますが、このNATOマドリト会合で日本、韓国、ニュージーランド、オーストラリアのすべての首脳が集まった。この会合というのは、これはもう人口に解釈すればその後の質問ともかなりますが、一つの政治的な意味を持つだろうと私は思っております。大臣はどのような御見解をお持ちでしょうか。
1:02:25
この国際社会が歴史の記録に立つ中で、NATO首脳会合に我が国を含むアジア太平洋のパートナーが参加したこと、これは欧州とインド太平洋の安全保障が切り離せないという各国の認識の現れであると考えております。そして会合では岸田総理から、欧州とインド太平洋の安全保障不可分であると、そして国際秩序を守り抜くため、基本的価値を共有する同志国間での連携を強化すること、これが不可欠であると強調させていただいたところでございます。各国との議論の結果、NATOと我が国を含むパートナー国機関との間での連携、これを強化するということで一致することができました。我が国とNATOとの関係について言えば、この機会にNATO側との間で、日本とNATOの関係を新たなレベルに引き上げることを目指し、両者間の新たな共同文書の合意に向けて、作業を加速することで一著したところでございます。
1:03:34
今の大臣の言葉は非常にわかりやすいし、その通りだと思うんですね。政府参考人はもうちょっと踏み込んで、ディテールを言ってもらわないと。大臣の方が踏み込んでいるような感じですよ、これじゃあ。しっかりお願いしますよ。その上で、私はこれ、やっぱりNATO側の思惑としてアジア版NATOという認識があるのではないかと私は思っているし、アジア太平洋地域の安全保障と不可分であるというのは、そういうことを示唆していると、今の大臣の御発言のこういう理解をさせてもらいたいと思っております。その上で、今年ですね、NATOの事務総長、ストラテンベルグが訪日をした。この訪日をした経緯、まずちょっと質問通告になりますが、当たり前で答えられると思うので、事務総長が日本に来た経緯は一体どういう経緯で来たのか、お答えください。
1:04:42
ストラテンベルグ、NATOの事務総長さんでございますが、かねてからアジア太平洋地域の安全保障環境については、この方自身大変に強い関心を持っておられて、これまでも、例えば、岸田総理が先ほどの話題になりました、昨年6月のNATO首脳会合の際に、スペインを訪問された時も、会合などをされておられます。そういう意味で、先方が非常に強い関心を持っておられたことから、私どもの方から別に招待をしたということではないわけですけれども、先方の実務的な訪問ということで、日本を訪問した次第であります。
1:05:20
その時の会談の中身、簡単に教えてください。
1:05:31
お答えいたします。岸田総理とストルテンベルグ事務総長との会談、これは1月の31日に東京において行われました。そこではまず、ウクライナ情勢やインド太平洋情勢を踏まえまして、自由で開かれたインド太平洋、これの実現を含む法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化のため、日NATO協力をさらなる高めに引き上げていくことを確認をいたしました。具体的には、サイバーなどでの協力を一層進展させること、さらに安全保障のすずのが広がる中、重要侵攻技術、宇宙、偽情報などの分野でも、今後協力していく重要性を再確認いたしました。国際情勢につきましては、両首脳は、ウクライナ情勢に加えて、東アジア情勢についても意見を交換し、東シナ海、南シナ海における力による一方的な現状変更の試みへの反対を表明し、台湾環境の平和と安定の重要性を強調いたしました。また、林外務大臣との間でも、この時会談が行われまして、そこでは、ウクライナ情勢に関して引き続き同志国が結束して、大陸制裁とウクライナ支援を継続することが重要であると、こういう点で一致いただくとともに、インド太平洋地域の地域情勢についても意見交換を行い、日日な等間で緊密に連携していくことで一致した次第であります。
1:06:56
ストランテンベルの意図というのは、もう今のことで明快だと思うんですよ。先ほどの大臣答弁にもあったように、NATOと日本の更なる一層の連携の強化、これをやっていきたいと。そして、今の政府参考人の御答弁にあったように、言ってみれば、もうアジア、太平洋まで世界は一つなんだと。こちらからこちらはNATOの領域という話じゃなくて、全部が一緒なんだという、全部に対する安全方針は同じような概念で、すべて行かなきゃいけないんだということだろうというふうに私は思っているわけであります。ちょっと話題が若干それますが、先般ですね、IPACというものが、この国会というかですね、議員会館の方で行われました。IPACというのは、インターナショナルパーラメントアライアンスオンチャイナということですね。IPAC、その柱文字でIPAC。中国の、まさにその、増大するですね、権威主義的な覇権主義に対して、どう連携するかということで、イギリスのトラス前首相も来られてですね、ニュージーランドやオーストラリアの前首相も来られて議論しました。そこの議論というのは、基本的には、いわゆる人権侵害、ウイルンの人権侵害なんか有名でありますが、こういったものに対して共通して戦おうと。トラスさんの演説の中で、経済版NATOをつくろうということをですね、あとで文章を外務省にお渡しすることもできますが、そういったことも言われているわけであります。経済版NATOで何をするのかというと、共通して人権侵害に戦おうと、こういうふうなことを言っているわけであります。つまり一つ一つのIPACに参加している国でやると、これは相手が巨大だからビクともしないと。全体でアルワン県ウイルンだったらウイルンの人権侵害に対して、誰かに対して外ため法の規制をかけるみたいな、こういう人権侵害政策を使うことによって、我々のですね、人権主義というものを考えていこうと。こういうことでありますが、このことは当然必要だと思うんですが、大臣の御職権をまずお伺いしたい。
1:09:12
この2月の17日に東京で開催をされました、対中政策に関する列国議会連盟IPAC、この人権フォーラムにおいてですね、トラス前英国首相がG7にゴーシュを加えると、今ちょっとお触れになっていただきましたけど、世界の名目GDPのですね、半分以上であり、影響力があると。このレバレッジをまさに利用して、G7と同盟国が経済版NATOとして機能するようにする必要があると、こういうふうにおっしゃられたと承知をしております。このトラス前首相の述べられた経済版NATOですが、具体的にどのようなものを想定しているのか、定かではありませんけれども、いずれにしてもこの人権、これは普遍的価値でありまして、その擁護、これは全ての国家の最も基本的な責務であります。日本政府としても深刻な人権侵害についてですね、米国などの同盟国、同志国と緊密に連携して、しっかり声を上げるとともに、努力をしている国に対しては、対話と協力によってその取り組みを促す、日本らしい人権外交を進めていきたいと考えております。
1:10:26
これ実務的な話でまず聞いておきたいんですが、今発言もありましたマグニチュー法ですね、人権侵害制裁法案、人権リリー、こういうですね、武器がなくて、果たしてトラス さんが言うこの共同で人権侵害と戦うということが、同じ水準でできるんだろうか。お伺いします。
1:10:58
答え申し上げます。日本は人権侵害を認定して制裁を課すような制度は、御指摘のとおり有しておりません。不変的な価値である人権を擁護するとの基本的な考え方、これはG7の各国の間で完全に知っております。人権侵害に対してどのような対応が適切かにつきましては、その一貫した立場に沿って各国が適切と考える対応を取ってきております。連携を取っております。日本は人権を普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務であるとの考えから、これまで人権侵害に対しては今大臣から御答弁申し上げたとおり、しっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取り組みを促してきております。御指摘の人権侵害を認定して制裁を課すような制度、これを日本も導入すべきかにつきましては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を踏みながら引き続き検討していきたいと考えております。
1:11:58
今、大臣にこれを問わないで、政府参考人に問うた理由は、林大臣はこれ絶対必要だと思っていると私は思っているんですよ。林さんの大臣の思いはあるから、分かっているから事務方にこれを言ったんですね。ちゃんと大臣、これ人権侵害制裁法案、これは技法であるか、確保であるか分かりませんが、きちっと早くつくらないと、やはり日本の立場はなくなると思います。明快に申し上げておきたい。ここで私が強く言いたいのは、一方において、このトラスさんが、経済版NATOという言葉を使っている。NATOなんて全部。NATOの事務総長もNATO。NATOのマドリッド会合もNATO。トラスが1点、トラスさんが1点もNATO。そこで外務省にお伺いしますが、中国はアジアにNATOを呼び込むつもりかと批判している。どの方と批判していますか。
1:13:03
答え申し上げます。委員がご指摘の点につきましては、我々も承知しておりますが、具体的に例を申し上げれば、例えば中国外交部報道官の会見での発言におけば、日本側はNATOによるインド太平洋地域への進出を強化を歓迎しており、NATOアジア太平洋化の急先法となる意向があるとの発言をしたという点につきまして、具体的な例として承知しております。
1:13:33
そこで大臣の御所見をお伺いしたいんですが、私、質問者である私の立場は、アジア版NATOというのは歴史の必然になりつつあると、この状況であればと私は思っている。その上で大臣は、こうした動きを総括しながら、既にマドリッド会合もこれあり、またNATO事務総長もこれへ来たり、寅さんも経済版NATOという言葉であえてNATOということを強調している。アジア版NATOの可能性も含めて、今の言える範囲の中で精一杯御所見をお伺いしたい。
1:14:09
御指摘の中国側の発言については、承知しておりますが、政府として一つ一つコメントは差し控えたいと思いますが、私自身も実は去年ですね、ブラッセルで行われましたNATOの外務大臣会合、これ出席したところでございます。これも日本の外務大臣として初めて参加したということになっておるところでございますが、このNATOが新たな戦略概念においてですね、中国の調整について史上初めて言及したということも含めてですね、NATOが近年インド太平洋地域の安全保障環境、これに関心を高めているということを我々としても歓迎をしているところでございます。私も先ほどお触れになっていただいたように、ストルテンベルグ事務総長との間で意見交換を行いまして、インド太平洋地域の地域情勢についてですね、日NATO間で緊密に連携していくということで、一致をしたところでございます。
1:15:11
今の大臣の発言は、時代の必然に当然ですね、向かうということにおいて、私はこれ評価していきたいと思っています。具体的にこれをですね、一歩一歩高めていくことをしていくことが、それも存外時間は限られていると思っておりますので、ぜひとも外務省、そこが努力をしていただきたい大臣にもアクティブに行動していただきたいと思います。次にちょっと質問を飛ばしまして、拉致北朝鮮問題に入りたいと思います。北朝鮮に関するこの拉致の拉致被害者家族会が、近所の総書に対するメッセージを発出しましたが、救う会の運動方針とも連携するこのメッセージについて、家族会、救う会と寄り添う立場の拉致体ですか、コメントを求めたい。
1:16:09
お答え申し上げます。2月26日に、拉致被害者家族会、救う会の合同会議で、今後の運動方針が決定されるとともに、北朝鮮指導者への3回目のメッセージが決定され、今月1日に岸田総理自ら趣向を受けたところであります。政府として、拉致問題の解決に向けた、ご家族や救う会の方々の強い思いの現れと厳粛な思いで受け止めているところであります。拉致問題は時間的制約のある人道問題であります。全ての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向け、引き続き全力で過段に行動してまいります。
1:16:49
このメッセージ、大臣もお読みになったと思いますが、2つぐらいあるんですけれども、親の世代の家族が存命のうちにという時間的制約を設定しています。横田茂さんは亡くなってしまいましたが、佐計さん、生きている間に、名護屋さんは戻ってきてもらいたいと。それぞれそういうことを主張しているわけでありまして。この文章を読むと、私たちは帰還した被害者やその家族に秘密の公開を求めるつもりはありません。また、ここを政治家に反対する意思もありません。2つ目のパラグラフは、同じように親の世代の家族が存命のうちに戻ってくるならば、我が国が北朝鮮に人道支援を行うことに反対しません。実は私が拉致問題担当大臣のとき、これは同じように内々においてはこういった主張をしていたわけでありますが、家族会、スクール会までがこの主張をし始めたというのは、極めて時間的制約が来ているからだろうと、こう思っております。このメッセージは、メディアにも報道したし、岸田さんにも総理大臣にも指向していると思うんですが、当事者であるこれを見ると、最後に金正恩国務委員長殿で横田拓也二将が務まっているんですよ。この文章はしかし金正恩さんに届いているとは到底思えないんですが、そこで北朝鮮の中国における大使館等があるわけで、そういったところにこのメッセージを託すというか、金正恩氏に届くように、この家族会、スクール会をアシストする意思があるかどうかお伺いしたい。林大臣官房3時間。お答え申し上げます。拉致被害者家族会、スクール会での運動方針、さらには北朝鮮主導者へのメッセージにつきましては、ご家族やスクール会の方々の強い思いのあらゆる原則で受け止めているところでございます。ご指摘の点も含めまして、北朝鮮の対応につきましては、拉致被害家族、ミサイルといった処刑案の包括的解決に向けまして、あらゆる選択肢を排除せず、引き続き、果断に行動していく所存でございます。
1:19:14
アシストしてほしいと思うんです。これは実は、我が党の拉致対策本部で横田拓哉さん、徹也さん、西郷さん来られたときに、事務局次長の徹也さんから、こういったことは現実には可能ではないかという話を聞いて、あえてこの場で明確に申し上げているので、そういったことも含めて、大臣、今のことも含めて、このメッセージをどう評価するのか、外務省としては、やはりきちっとアシストするべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
1:19:49
今、委員からお話がありましたように、北朝鮮首都政への3回目のメッセージが決定されました。併せて今後の運動方針が決定されたわけでございますが、やはり今、委員がおっしゃったように、人道支援をしてもいいと、この思いというのは非常に、思うばかりと、非常に大 事な決定であって、強い思いの表れであり、大変そこは厳粛な思いで受け止めているところでございます。まさに拉致問題、時間的制約のある人道問題でございますので、我々全ての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向けて、政府として全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、当然、この被害者の皆様、家族会、救急会に寄り添って、しっかりと活動してまいりたいと思っております。
1:20:53
ぜひ全てのアシストを可能なことはしていただいて、近所の送信機やこのメッセージを受け取る、その上で彼らが何もしなければ、それはそれで、我々は別の判断をしなければいけないわけですが、それを大臣には動いていただきたいと。他方において、韓国が北朝鮮のサイバー資金略奪行為に関わる案件として、4個人7団体に対して制裁を発動した、その具体的な中身を簡潔にお伝えください。
1:21:38
お答え申し上げます。韓国政府は2月10日に対北朝鮮制裁組織を発表いたしました。パクジン協、チョウミョンレン、ソンリム、チョンソンの4個人、及び北朝鮮エキスポ合弁会社、ラザルスグループ、ブルーノロフ、アンダリエル技術偵察局、110号研究所、四季児童科大学の7団体を制裁対象として指定したものと承知しております。
1:22:12
この4個人7団体が日本において活動しているかどうかの確認がまだとれていないと思いますが、これが日本で同じように活動しているとしたら、私は韓国同様の制裁を課すべきだと思いますが、御所見をお願いしたい。
1:22:37
お答え申し上げます。我が国といたしましても、引き続き、裸地核ミサイルといった処刑案の包括的な解決のために何が最も効果的かという観点から、不断に対応を検討していくと存じます。
1:22:52
少なくとも韓国が制裁を発動したということは、同じことが、このナザルスグループとか、日本で制裁を発していると思うけれど、これは既に、そういったことはきちっとやってもらいたいと思っております。次に、北朝鮮がミサイルを、たびたび撃っています。昨日も撃ったのかな。これに対して、外務省としては、都度どのような抗議をしているのか、お伺いしたい。簡単にお願いします。
1:23:26
お答え申し上げます。北朝鮮の弾道ミサイル発射に際しましては、北京の大使館ルートを通じ、その度ごとに厳重に抗議しているところでございます。16日の発射につきましても、直ちに北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難していたところでございます。
1:23:44
巷では、これ何て言っているかというと、外務省の遺憾法と言っているんですよ。遺憾です、遺憾ですというのを、大法の方をくっつけて、遺憾法と。これね、そういうふうに言われてしまうというのは、つまりですね、口切りとるだけじゃないかという話になってくる。本来は、先に質問する予定だった、日本の中国における大使館員の拘束事件もそうですよ。遺憾ですと。こういったものをですね、遺言条約に抵触して遺憾ですと。遺憾だというだけでは、全くもってですね、話は進まないわけであります。そこで私は、御提案を申し上げたいのは、高麗工具に対して制裁発動するべきではないかと。高麗工具に関しては、国連アンポリー理事会の決議1874号に基づいて設置された専門家パネルによって、過去スカッと見される部品の密輸に関与したと断定的に書かれているわけであります。先回の、昨年11月のこの委員会でも、私の質問に対して、アメリカ政府はこれを高麗工具を制裁対象に指定しているというような排斥大臣御本人から御答弁いただきました。これやっぱりですね、こういうことに対して、少なくとも何らかの制裁を行うということをしなければ、遺憾です。遺憾ですという、遺憾を負っているだけでは、全然もっても、これは遺憾であるということ自体の言葉の重さがなくなってしまうと。遺憾ですって20回も30回も言ったら、遺憾ですの重さがなくなってしまいますよ。大臣にお伺いしますが、やっぱり高麗工具制裁対象に検討するぐらいのことを思い切って言えませんか。
1:25:29
政府として、現時点においてですね、ご指摘の団体を資産凍結等の措置の対象として、指定していな いわけでございますが、この北朝鮮に関する対応について、ラチカクミサイルといった諸権案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点からですね、普段に検討してきておりまして、今後も米国をはじめとする関係国及び関係国際機関とも、緊密に連携しつつ検討していきたいと思っております。また、関連案ポリ決議の実効性、これを確保するとともにですね、我が国としてとっている措置の実施、これを徹底しておりまして、今後もこうした取組を継続してまいりたいと思っております。
1:26:16
この場で即座に即答できるというふうには思っていませんが、やっぱりアメリカもそれは制裁をかけているわけです、特に。やっぱり北朝鮮がそういうふうにミサイルをですね、まあ国連の決議に違反してどんどん撃っているのに対して、いかんですと20回30回言えば言うだけ我々の重みがなくなってしまうということは、明確に御認識をいただいて、さすがにですね、アメリカもやっているんだから、航来航空大臣、ぜひとも制裁をかけていただきたいと思います。もう一つですね、北朝鮮による人道に対する責備というのを前にも前回の質疑でも行いましたが、この中で私も主張しておきたいことは、結論から言うと近所運総書記をですね、まあいわゆる国際刑事裁判所に出庭させるべしというのが結論であります。実は安倍総理がおられたときに、安倍総理も随分このことで思ったと私は側言しておりますが、第25回人権理事会において、平成26年3月28日、最終報告書の内容に、朝鮮民主主義人民共和国における状況の適切な国際刑事司法制度への負託の審議、及び人道に対する罪に最も責任を有するとみられるもの、これを当然近所運ですね、への効果的で対象を特定した制裁に向けた実現可能性の審議を求めた北朝鮮人権条件決議案が共同提出し、これが採択されている。安倍さんが随分、安倍総理が随分やったと聞いています。もう一つ、これは国連総会においてでありますが、朝鮮民主主義人民共和国における状況の国際刑事裁判所への負託の審議、及び調査委員会が人道に対する罪を公正し得るとした行為に最も責任を有するとみられるもの、これも近所運ですね、への効果的で対象を特定した制裁に向けた実現可能性の審議、この両方とも可決されているんですよ。これ、アンプリではないんですが、総会で可決されて、一方は、いわゆる人権理事会ですね。安倍総理がだいぶやったというふうに私も聞いております。これ、やっぱり日本としては、日本がこれテレスポークの一つなんだから、取り組むべきじゃないですか。北朝鮮の近所運、総省に対して。大臣、力強い御所見をいただきたい。
1:28:50
政府として、この現時点でですね、ICCAの不宅、これ具体的に検討しているわけではありませんけれども、この北朝鮮に関する対応については、まさにこの拉致核ミサイルといった所見案の包括的な解決に向けて、何が最も効果的かという観点から、普段に検討してきておりまして、今後も米国をはじめとする関係国や関係の国際機関とも、緊密に連携しながら検討していきたいと思っております。
1:29:22
次は、北朝鮮のミサイルでありますが、ミサイルは非常に頻繁に発射されております。簡潔に状況だけ説明してください。
1:29:40
お答え申し上げます。防衛省として発表した、昨年1年間の北朝鮮による弾道ミサイルの発射について申し上げますと、弾道ミサイルであった可能性があるものを含め、31回、少なくとも59発に及びます。また、防衛省として発表しました、本年に入ってからの北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、4回5発となってございます。松原政府。北朝鮮の世論がどうなっているか、韓国の世論ですね、北朝鮮の頻繁なるミサイル発射に対して、韓国の世論がどうなっているかお伺いしたい。林大臣官房3時間。お答え申し上げます。韓国世論については、網羅的に反駁しているわけではございませんけれども、様々な意見があると承知しております。懸念を、強い懸念を表明、多く表明されているとも承知しております。
1:30:54
連合ニュースでは、回答者1000人のうち76%は、韓国独自の核開発が必要であると、こう言っているんですよ。だから、なんでこういうふうになるかというと、非常に複雑な議論になりますが、韓国の、北朝鮮の弾道ミサイルが大気圏再突入が可能になった場合は、アメリカを射点にすると。アメリカを射点にするときに、アメリカは韓国に核の傘で守ってくれるのか疑問であると。だが故に、韓国は自らそういった核の力というものを持つべきだと。こういうふうな世論が、彷彿として起こっているということは、もう世論調査で明らかになっている。これは外務省からもらったデータですからね。私が申し上げたいのは、そういう状況の中で、質問が時間も来ておりますから簡単に言いますが、大気圏再突入、北朝鮮のミサイルの。こないだ聞いたとき、15号、火星15号を聞いたときに、まだ分析中ですということでしたが、どういうふうな分析というか、どうなっているのか、どう判断しているのかお伺いしたい。
1:32:15
お答え申し上げます。今、先生からご質問のございました。実際に北朝鮮がICBM級弾道ミサイルについて、大気圏再突入技術を確立したかどうかについては、慎重な分析が必要であると考えてございまして。今お尋ねのございまして、昨年11月18日に発射されましたICBM級弾道ミサイル、火星17型も含めまして、確定的にお答えすることは困難であることをご理解いただきたいと思います。この点についてちょっと補足をいたしますと、現在までに北朝鮮が行ってきましたICBM級弾道ミサイルやその可能性があるものの発射につきましては、昨年11月の発射を含めまして、いずれも通常よりも高い角度で高い高度まで打ち上げる、いわゆるロフテッド軌道で行われたものでございます。この場合には、通常の軌道で弾道ミサイルを発射した場合と比較しまして、空気抵抗を受ける時間が短く、弾頭にかかる負荷が小さいことから、北朝鮮がICBM級弾道ミサイルの体験再突入技術を検証できていないといった指摘もございます。このため、実際に北朝鮮がこのような技術を確立したかにつきましては、先ほどご質問のございました昨年11月の火星17型の発射、昨日のICBM級の発射などを含む一連の状況も踏まえつつ、引き続き慎重な分析を行っていく必要があると考えております。以上であります。
1:34:39
(青山大人) まずは開発協力対抗の改定についてお伺いいたします。昨年9月、国際情勢の変化を理由に開発協力対抗の改定が政府から発表されております。そもそも、私は思うに改定するには、現在の対抗の重点課題に沿った実施状況、こういったものを定期的に見た上で、見直しが必要だから、対抗を改正する判断が行われるべきであると思いますが、今回は改定歩きで進んでいないではないでしょうか。まずは、現在の開発協力対抗について、これまで定期的なレビューを行ってきたのかお伺いいたします。
1:35:32
お答え申し上げます。今回の改定にあたりましては、現行対抗が策定されました2015年度以降のODA評価に関する第三者レビューを行いまして、現対抗の下でのODA実施を振り返るとともに、新たな対抗に盛り込むべき視点についてのコメントも得られた次第でございます。こうした第三者レビューの評価結果につきましては、昨年の林大臣のもとに設けられました開発協力対抗の改定に関する従事者懇談会において、従事者の皆様にも直接ご報告した上で、ご議論をいただいたところでございます。今後とも、第三者レビューの評価結果に基づく提言や従事者報告書を踏まえて、引き続き丁寧なプロセスを進めてまいりたいと考えております。
1:36:15
今ご答弁いただいた第三者評価レビューというのは、多分大野泉先生が行ったものを、確かにおっしゃるとおりで、この大野泉先生の2015年から2021年度の7年間のレビュー、本当に私は素晴らしいと思うんです。本当にこの大野泉先生のレビューについては、評価結果に基づく提言はいくつかございますけれども、ぜひ新しい対抗に入れてほしい。そこは私もそう思います。私が今質問したのは、このレビュー、そもそも行われたのが昨年の8月から11月、すなわち新しく対抗を見直そうということで、こういったこれまでの現在の対抗の評価を行ったというふうに私は感じるんですけれども、今質問したのは、やはり深く対抗をつくるわけですから、毎年、毎年が大変だったらせめて2年に1分とか、3年に1分とか、そういうふうにしっかり対抗に沿って行われているかどうか、そういったことの評価をしてほしいという考えでございます。実際これまではそういったことはされていなかったような認識でよろしいでしょうか。
1:37:36
現行の対抗におきましても、事業の実施段階では柔軟な運用に努めるとともに評価をして、その評価段階で政策や事業のレベルでの評価を行い、その結果を政策決定過程等に適切にフィードバックされるということになっております。また、事業の実施状況につきましては、毎年閣議決定される開発協力各社において明らかにすることともされております。また、ODA評価レビュー、先ほど先生のご指摘されました大野泉先生のレビューでございますけれども、そこにおいてODA評価手法に関するご提言などもいただいたところでありまして、ただいまの委員の先生のご指摘も含めまして、さらなる改善の余地がな いか、不断に検討を進めてまいりたいと思います。
1:38:18
まさに大野先生のレビューの方にも、やはり評価手法に関する提言、おっしゃったといくつか載っていました。やはり私は、対抗の見直しの是非や検討項目を洗い出せるように、ODA評価レビューの実施のタイミングを考慮すること。ですから私は、これはこれからですけれども、是非定期的に、もう何年に一度は対抗と現場が合っているか、そういうことをするような、そういったことを今後やってほしいなということを提案させていただきます。より精度を高め、効果的なODA戦略を展開していくには、対抗を作った後の実践について、アクションプラン、モニタリング、レビュー体制もセットで機能させていくことが必要であります。例えば、正解指標の設定、達成状況の可視化、またモニタリングやレビューの手法等を具体的に明確にしていくべきです。改めて改定にあたり、政府の検討状況をお伺いいたします。
1:39:28
現在、ODA対抗の改定の準備をしているところでございます。大野審議先生の行われましたODA評価レビューも、それからまた林大臣のもとに設置されました有識者懇談会、そういった方々のお意見も踏まえまして、その評価のところも含めて、対抗の中でどう変えていこうか、今検討しているところでございます。
1:39:50
まさに、後藤大部の中にあった有識者懇談会、ちょうど昨年の12月に報告書が一度出たんですけれども、この中において資金的・人的資源の拡充のところで、新しい対抗においては、今後10年でGNI比0.7%を達成するなど、達成年限を明確に設定するとともに、というように報告されております。1970年代からその意義が叫ばれながらも、多くの先進国でなかなか達成できない、ODAをGNI比0.7%とする目標を、今後10年以内に達成する旨を、ぜひ私は新しい対抗に明記してほしいなというふうに思っております。もちろん非常に野心的な目標であるかもしれませんけれども、私はやはりしっか り明記をしてほしいなと。本年G7の議長国である日本として、国際社会への貢献のさらなる拡大を約束する意味でも、私は明記してほしいなというふうに思っております。とはいえ、これは予算が伴うことですので、日本がODAを行う意義や目的を国民の皆様に理解を深めていただき、国民的合意を形成し、国民の皆様を支持をされなければいけません。現にODAについて、日本国内でも経済的に困っている人がいるのに、なぜ海外に多額の援助をするのか、そういった批判も生じます。こういった批判は、理解不足から生じている可能性も否めません。ODAを通じて海外支援をすることは、日本を守ることにつながっている、こうした理解を広めていく必要がございます。例えば、途上国での衛生面の向上や医療体制を充実につながる支援を行うことは、感染症発生のリスクを抑え、パンデミック防止策として機能します。他国で発生した感染症が日本に流入するのを水際で食い止めることがいかに大変かは、記憶に新しいところです。まして今後も、世界的な感染症拡大リスクは、決してゼロではありません。現地の人々のウェルビーングへの支援は、我が国での生活を守ることにつながる、日本の国益につながっている。このように、ODAと国益の密接関連性に気づき、対 局的姿勢に基づく理解の促進が今後一層求められます。ODAと国益の密接関連性への国民の理解の促進、合意形成に向けて、政府の取組の状況と今後を伺います。また、GNI費0.7%の明記についても、重ねてお伺いいたします。
1:42:47
ODA実績の対国民総所得GNI費0.7%、この国際目標に関しまして、現在の我が国の厳しい財政状況、鑑みますと、直ちに達成の見通しを示すことは困難ではございますけれども、やはり振興ドナーが存在感を高めてきている中で、やはりこのODAの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き様々な形でODAを拡充して、外交的取組の強化に努めてまいりたいと思っております。同時に、民間企業ですとか、ODA以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化しまして、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携することを通じて、より効果的な開発協力を追求していきたいと思っております。また、国民理解についてのお尋ねがありましたけれども、まさにODAは国民の税金、また財政投与紙、こういうものを 原始としておりますので、その意義や取組の中身を分かりやすく丁寧に発信をいたしまして、国内の幅広い国民の理解と支持を得ることは不可欠だと思っております。今、安倍委員からもお話がありましたように、情けは人のためならずという言葉がございますけれども、やはり、ただODAをやっておしまいということではなくて、そのことが我が国の国益につながってくる。そういうことをしっかりとご説明をしていかなければならないと思っておりますし、また特に国際保険、パンデミック対応ということであれば、これは一つの分かりやすい例だと思いますけれども、全ての人が安全になるまで誰も安全ではない、こういう言葉がございます。まさにこういうことを一つ一つのケースも使いながら、ODA広報の一層効果的な実施に努めていきたいと考えております。
1:44:53
この質問はこれで終わりにしますけれども、一応今後10年間というので新たな対抗を作られますけれども、当然10年以内 にまた大きく社会状況が変化することも考えられますし、やはり定期的なレビューをしてほしいと。そして今大臣がおっしゃったように、予算的な面も含めて、あとは様々な分野の方たちを巻き込んでいく、そういったことを踏まえながら、間もなく新しい対抗の叩き台もできるというふうに聞いていますけれども、そういった視点もぜひ最後、折りこむのをほしいということを提案し、この質問はこれで終わりにいたします。次の質問に移ります。東日本大震災の発災から12年が経過しましたが、まだに原発事故の影響で、私の地元茨城県を含む、いくつかの県の農産物の輸入停止という厳しい措置を含む規制を行っているのが現実でございます。特に韓国、中国は広範な規制を行っており、台湾も一部、大幅に規制緩和はされたのですけれども、まだまだ完全とは言えません。日本産、農産、農林水産物、食品の輸出の拡大を図る上で、中国、韓国、台湾の輸入規制の緩和、撤廃は重要な課題であるというふうに考えております。そういう中で、昨日の韓国の大統領が来日され、日韓首脳会談が行われました。昨日の日韓首脳会談において、日本産食品の輸入規制の撤廃についての協議が行われたのであれば、どういった議論がな されたのかお伺いいたします。
1:47:00
昨16日の日韓首脳会談におきましては、日韓間の所見案を含め、日韓関係全般について議論したところでございます。総理から、日韓間では隣国であるからこそ困難な問題もあるが、日韓間の所見案について適切にマネージし、ユン大統領との間で順次取り組みたいという趣旨を述べたところでございます。これ以上の詳細については、外交上のやりとりであり、差し控えたいと思いますが、この東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃、これは政府の重要課題でございまして、韓国に対しても様々な機会を捉えて早期の規制撤廃を働きかけているところでございます。
1:47:48
大臣、もし昨日の首脳 会談でこの話題でなければ、次回以降、林外務大臣も含めて、この話題を必ず取り上げてほしいなと思います。特に韓国はこの12年間、一部緩和が全く進んでいないところでございまして、ここはしっかり大臣、そして大臣から総理に対しても、この話題の重要性については、ぜひ提言の方をお願いいたします。撤廃に向けた取組の一つとして、RCEP協定に基づくSPS措置に関する協議の要請も考えられます。RCEP協定では、SPS措置、すなわち衛生植物検疫措置について、自国と他国との契約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には、技術的協議を要請することができ、要請が行われた場合には、原則として30日以内に協議を行う義務が定められております。2021年4月の外務委員会、この外務委員会、私がRCEP協定に関連して、中国と韓国の輸入規制の撤廃に向けた対策について質問した際、本協定が発行されれば、放射性物質に関する食品の輸入規制など、SPS措置に関する協議について、本協定に基づく協議の場を活用することができる、といった答弁が政府からなされました。そして、RCEP協定発行後の2022年、昨年3月30日の外務委員会で、我が国からの食 品の輸入規制について、中国及び韓国に対し、RCEP協定に基づくSPS措置に関する協議の要請を行ったのか、と質問した際、RCEP協定が発行したばかりという状況もあって、現時点ではRCEP協定に基づく協議の要請を行っていない。ただ、政府としては必要に応じて、RCEP協議の場を活用を含めて検討し、輸入規制の撤廃について働きかけを行っていきたい、といったような答弁がありました。RCEP協定発行から1年以上が過ぎ、我が国の食品の輸入規制に対して、韓国に対し、RCEP協定に基づくSPS措置に関する協議の要請を行ったのか、行っていないのであれば、その理由についてお伺いいたします。また、今後行う予定があるのか、お伺いします。
1:50:45
日本商品の輸入規制の撤廃につきましては、日本政府の最重要課題の一つであり、様々な控えを捉えて働きかけを行うこととしております。こうした観点から、2022年12月に、RCEP締約国である中国及び韓 国に対し、両国が維持する日本産食品に対する輸入規制措置について、ご指摘のRCEP協定のSPS措置に基づく技術協議を要請したところでございます。引き続き、こうした枠組みを活用しつつ、日本産食品に対する輸入規制措置の早期撤廃に向けて、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
1:51:21
これは、韓国と同様、中国もRCEP協定の締約国でありますけれども、中国に対しても、こういった同じような協議要請を行ったのか、それとも行っていないのがあれば、その理由についてもお伺いいたします。
1:51:44
お答え申し上げます。中国に対しても、輸入規制措置につきまして、ご指摘のRCEP協定のSPS措 置に基づく技術的協議は要請しております。しています。
1:51:58
ですから、その辺が今後の見通しというのは、どのような感じなんでしょうか。それ以上はあれですかね。
1:52:12
お答え申し上げます。協議に関しましては、外交庁のやりとりであるため、お答えを差し控えさせていただければと思います。
1:52:25
そう答えられてしまうと、これ以上質問できませんけれ ども、ぜひ、大臣、改めてこの問題を一歩でも前進するように、重ねての取組を要請いたします。台湾についてなんですけれども、台湾は、昨年2月に福島、群馬、栃木、千葉、そして茨城で生産確保された農水産物食品に対する優遇提出措置を含め、規制が大幅には緩和をされたのですけれども、ちょうど先月ですが、茨城県も知事が先頭に、台湾の大きな見本市を行ったんですけれども、やはり緩和したんですけれども、やはり現場レベルで厳しい通達がなされておって、本来は茨城産で出そうと思っていた農産物が出さなかったとか、そういった現状がございます。現場レベルでは、厳しい規制が続いているというふうに伺っております。台湾へ規制全般に向けての政府の取組について伺います。
1:53:45
この日本産食品に対する台湾の輸入規制措置につきまして、昨年2月の台湾による輸入規制の見直し、これは規制撤廃に向けた大きな一歩だと認識を しております。他方、現在においても、今お話ししていただきましたように、日本産食品等に対する水際検査のほか、5つの県の一部品目に対する輸入停止措置、輸入可能な品目に対する放射性物質検査報告書、及び産地証明書の添付要求など、まだ未だに科学的根拠のない規制が行われていると承知をしております。日本産食品の安全性、これは科学的に証明されておりまして、台湾の日本産食品に対する輸入規制措置については、科学的見地に基づいて早期に撤廃されるべきものであると考えております。台湾側に対しては、これまでも日本台湾交流協会等を通じて、規制の早期撤廃に向けた各種の働きかけを行うとともに、日本産食品の魅力と安全性を伝えるためのイベント、広報活動等を行ってきたところでございますが、こうした活動を継続するとともに、残された規制の早期撤廃に向けて、今後とも台湾側に台視、台湾側に対して粘り強く働きかけてまいりたいと思っております。
1:55:11
こうやって定期的に国会の場で取り上げないと、なかなか忘れられてしまうんですね。私はもう地元の大きな課題ですし、日続き取り上げてきますし、日続きのご努力の方を重ねてお願いいたします。次の質問に行きます。北方母産の早期再開に向けて伺います。これは参議院の予算委員会ですとか、林大臣も参議院の外交防衛委員会でも同様の質問があって、ご答弁されていますけれども、実際私も令和元年に、くなしぎ島に交流事業で行かせてもらって、やはり元島民の皆様と一緒に行かせてもらって、それから未だにその方たちと交流が続いているものとして、やはり、もちろん今ロシア、ウクライナに侵略している状況で、なかなかとても難しいことはわかりますし、日本が荒らぬ誤解を、ほかの国々から受けられる恐れもございますけれども、G7諸国を含む各国へどのように移るのかを配慮されているかもしれません。当然だと思います。また、安全上のリスクも懸念していると思います。しかし、ウクライナ戦争が長期化の様子を見せる中で、本当に終わってほしいんですけれども、再開に向けて安全に防災が行われるような、ロシアに脱進して いくことも必要なのかなというふうに思いますし、これは少し議論がずれかもしれませんけれども、私くなしぎ島に行ったときに、このくなしぎ島ではなかなか病院がないんですよね。ですから、我が国の領土であるくなしぎ島ですけれども、現在そこに住まわれているロシア人の子ども、お子さんたちが、大病をわざとした際に、エトピリカ号で北海道の病院に来て、見ておったとか、そういうこともあるので、もちろん戦争という許し方が濃いですし、そこはもうまた、ですけれども、とは言い放してですね、そこの北方領土に住んでいるロシアのお子さんたちで、そういった病院で困っている方なんかいた場合ですね、母さんとそういう交渉というのは、うまく、それが正しいかどうかはわかりませんけれども、含めてですね、人道的な配慮というのができないかということをですね、今回質問をさせていただきます。元島民の平均年齢は87歳となっておって、一刻も早く防災案の再開に向けた政府の考えについてお伺いいたします。
1:58:20
この現時点でですね、北方防災案をはじめとする四島交流等事業の今後の具体的な展望について申し上げる状況にないと、残念ながら言わざるを得ないわけでございますが、しかし今お話がありましたように、政府としてですね、大変ご高齢となられた元島民の方々の思いに何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方防災案をはじめとする事業の再開は、今後の日露関係の中でもですね、最優先事項の一つであると考えております。ロシアによる蔵野侵略を受けた日露関係の悪化や、新型コロナの影響によってこの3年間実施できていないわけでございますが、1日も早く再開できるような状況となること、これを強く期待しておりまして、北方防災案をはじめとした事業についてはですね、ロシア側と相互の大使館等を通じてですね、外交上のやりとりを行っておるところでございます。引き続き特にこの北方防災案、これに重点を置きまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
1:59:32
この質問はこれで終わりにいたします。最後にですね、高速道路に関する、法日外国人旅行者向け収入定額発揮に関して質問いたします。昨年11月も当委員会で出議しました。これはですね、ぜひ問題意識をみんなで共有できればということで、また今回も取り上げます。これは法日外国人旅行者向けのサービスで、レンタカー利用者を対象に高速道路が定額で乗り放題になるという大幅割引でございます。2008年に始まり、2017年には、ジャパンエクスプレスウェイパスとして、法日外国人旅行者向けに全国を対象とする高速道路乗り放題パスの販売も始まりました。その後、新型コロナ感染症が拡大し、新規申込を一時停止し、その後、状況緩和に伴い、昨年秋から徐々に再開が進んでいるものでございます。実際、コロナ前は、外国人によるレンタカー利用者が増えたわけですが、それに伴い事故件数も増えております。まずは、法日外国人旅行者のレンタカー事故件数の推移についてお伺いいたします。
2:00:58
お答えいたします。法日外国人旅行者によるレンタカー交通事故件数についてお尋ねですが、交通事故統計において、法日外国人旅行者という区分はしておりませんので、日本国籍以外で国際免許または外国免許を措置していた方がレンタカーを運転し、第一当事者となった交通事故件数を、過去10年間並びに令和5年2月末現在についてお答えいたします。平成25年、53件。平成26年、68件。平成27年、106件。平成28年、134件。平成29年、188件。平成30年、158件。令和元年、208件。令和2年、47件。令和3年、4件。令和4年、14件。令和5年は2月末までで19件となっております。このうち、令和4年1月から令和5年2月末までの月別の事故件数につきましては、令和4年については、4月、5月、6月、8月にそれぞれ1件ずつ、11月及び12月にそれぞれ5件ずつ発生しております。また、令和5年につきましては、1月に12件、2月に7件発生しているという状況でございます。
2:02:13
そうしますと、ちょうど昨年に関しては、いわゆるコロナの入国の緩和した11月と12月で10件増えていて、今年も既に1月、2月で12件、7件と大幅に増えているわけでございます。要は何が言いたいかと言いますと、昨年11月から再び増加しました。確かに2020年、コロナの前、東京オリンピックに向けて、保温値、外国人を増やそうということで、その取り組みだと思うんですけれども、そこからはもう状況が変わっています。なんで日本人は高い 高速道路料金を払う、一方外国人は安くて済む、でもそれで事故が増える。事故が増えて困るのは日本人。私はこの保温値外国人向けのパスについては、もう社会状況が変わったんだから、これは見直すべき、そう思って昨年も提案したわけでございますけれども、西田総務官、すみません。ちょっと時間が来てしまったのでですね、続きは次回の委員会にしますので、申し訳ございません。いずれにしましても、このパスについては私は一旦見直すべきだと思って、次回の質問に返させていただきます。以上です。ありがとうございました。はい。いいよ。はい。じゃあ。いや、なあ、ごめんなさい。いやいや、ちょっと、あの、いや終わるって言ったのは、もう、じゃあ、これ終わります。はい。これ終わります。はい。
2:04:17
日本維新の会の和田雄一郎でございます。今日はあの、無礼にですね、日本和西安友好50年のピンバッチをしてまいりました。大臣を知っているかと思いますが、知らされておられません。昨日あの、実は、このデザインをされた方に、レセプションで大臣が、表彰状は、表彰状は感謝状ですか。私はあの場におりまして、そうなんです。あの、引っ込みじゃんなもので、前に出ていかないもので、わからなかったと思うんですが、というのはあの、私実は、もうあの大臣のご挨拶の時にも、はるか昔のようなことの、下りがありましたけれども、あの、私も学生の時にですね、当時あの、中曽根さんが提唱されてやった、日本和西安21世紀のための友情計画っていうプロジェクトがあって、あれで和西安から随分とたくさんの、若者が日本にやってきた方を、私は学生として受け入れて、一緒にホームステイをしたり、いろんなところでセッショ ンをしたりした、思い出がございまして、それで久しぶりに、和西安と聞いて、行かせていただきます。大臣がお見えだということで。もう一つ、余談ですけど、あの隣の部屋何をやってたかというと、あそこのホテルの隣の部屋は、昨日、韓国から来られたプレスセンター記者だったんです。それもまた、不思議な話だなと、まあ不思議ってないんですけど、ありがとうございました。これは質問ではございません。質問に入ります。まず一つ目はですね、先立ってサウジアラビアとイランが国交正常化をするということになりました。で、その仲介を中国、中華人民共和国が行ったというふうに報道がなされております。この中華人民共和国が主導をして、新たな国際秩序をつくろうとしているのではないか、という指摘があります。その点についてまずどのように受け止められておられますか。あるいはどうお感じになられますか。
2:06:11
まずは昨晩、このアセンの会議に参加をいた だきましたこと、御礼を申し上げたいと思います。この和田先生がいらっしゃったのに気づかずに大変失礼をいたしました。お問い合わせの件でございますが、近年中国はいわゆるグローバルサウスを含む各国に対しまして、この二国間、それから多国間、双方において幅広い分野で活発な活動を展開していると承知をしております。第三国間のやりとりについて私からコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、関連の動きについては日本としても高い関心を持って注視をしているところでございます。
2:07:01
注視をしていると、こういう表現なんですが、やはりこれ中華人民共和国が主導をして自ら、自らというか中国が、新しい国際秩序をつくろうとしているのではないかと私は思います。そういう認識を持つべきだと私はこの場で大臣に申し上げたいんです。次の質問に入っていくんですが、ウクライナの戦争が引き金となって、新たな国際秩序が生まれつつあるという方が いらっしゃいます。もちろん力による現状変化は絶対に許しちゃいけません。できませんけれども、現実としては新たな国際秩序が生まれてきているんじゃないかと。それは何かというと、ウクライナで行われている戦争の中で、いわゆるドローンを使っていることによって生まれ始めているというんですね。戦場の姿が劇的に変わり始めている。戦争の姿が変わり始めている。これが引き金となって、実は国際秩序まで変わり始めているんだというんです。何かというと、今のこのドローンはウクライナです。膨大な量使われています、今ウクライナの戦場で。これはどこから調達をされているか。ロシアのものは、中国製のドローンをイランで作って、ロシアに持って行って、運んで行って、戦場で使っている。それを今度は戦場で使ってみて、どういうふうに使われたか、どういうふうな状況にあるかというのをデータを中国に送っているって言うんです。要するに、中国、イラン、そしてロシアという三つの国で、一つのサイクルというか、そういうものが自然に生まれてしまったと。そういう中で、これは人は、私が言うのではありませんよ、人は悪の新たな数字国が生まれていると、こういう人もいるんです。後で、今日講談でずっとドローンの話をお聞きしていきますけれども、戦争の姿 を劇的に変えつつある。それは、今まで私たちが考えていたようなものではなくなっている。それを支える一つのサイクルが国際秩序まで変え始めた。おそらく、意図としてはじめそんなことを思ってやっていたのではないと思うんです。中国が、あるいは北朝鮮にからかわるかもわかりません。イランがいろんな制裁をからかかる。それを抜けてものをつくったりしていく中で、分業体制のようなものができてくる。なおかつ一番戦場において大切なものにかかるのはデータなんですね、今。どう使ったらどういう変化が起こったとか、どういう状況でどう使えるかというのを、細かなデータを取るわけです。それが、筒抜けに全部直送して中国に行ってるって言うんです。その中で出来上がった秩序が、今、新たな国際秩序までつながっていくのではないかという。おそらくアメリカは、この新たな国際秩序をつくってはならないという意思を明確に持っているんじゃないかと私は思うんです。そこら辺についてどうこの考え方を受け止められますか。
2:10:31
この日本政府として、第三国間の関係について一つ一つコメントをすることは差し控えたいと思いますが、いずれにいたしましても、このイラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃によりまして、ウクライナ各地においてですね、多くの市民が犠牲になっているということを極めて深刻に受け止めております。民間人や民間施設への攻撃、これは国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難をいたします。またドローンの製造に関するいろんなお話がございましたが、この我が国の情報収集能力、分析能力等を明らかにするおそれがございますので、お答えを差し控えたいと思います。その上で申し上げますと、米国政府はですね、本年3月9日にイランがロシアに輸出しているドローンの製造及び調達に関与した中国企業等に対してですね、制裁を発動したというふうに承知しております。
2:11:36
大臣がね、第三国間に関 してはと言いましたけれども、おそらくこういうことが積み重なって、新たな国際秩序が生まれていく。それが力による現状変更を、まあなんて言うんでしょうね、認めるとは言いませんけれども、そういうことがまかり通る秩序が生み出される。そういうことまで見ているから、アメリカはこのことについて非常に丁寧に今対応しようとしているんだと思うんですよ。外務省でね、そういうものの見方がある、あるいはそういうふうにアメリカは見ているかもわからないというふうな認識の仕方ってのないんですか。もう一度聞きますけど、そういうふうな見方もありますよねっていう筋立てっていうのは持ってないんでしょうか。いかがですか。
2:12:29
大前提としては先ほど申し上げたとおりでございますが、あらゆる事態を想定してですね、いろんな頭の体制をしておくということは大変大事なことだというふうに思っております。こういうシナリオ、こういうフレームワークがありますと、ここで私が申し上げるとですね、またいろんな、この先ほど申し上げたようなことも考慮に入れなければいけませんので、一つ一つ申し上げることはいたしませんが、まあ様々なこの情報、いろんな主張というか意見というか、こういうものは一つ一つ丁寧にですね、受け止めていかなければならないと。それは大切なことだと思っております。
2:13:17
これは新たな冷戦が始まったというふうに私は言いません。私も思わないんです。新たな国際秩序が生まれつつある可能性があると。これができてくると、今まで我々がイメージしていた国際秩序やそれに対応する組織やシステムではもう成り立たないということなんですね。これは次の質問に移っていくんですが、この戦場の在り方が劇的に変わっているというんです。それは何かというと、今までは、清空剣をとればその戦争は勝てると。正解権をとれば勝てると。そのために高高度を飛べるステルス戦闘機を非常に高額なものを買って、あるいは巨大な原子力潜水艦や原子力空母を持って、そして正解権をとったり清空剣をとればいい と思った。ところがもうそうはならないと言うんですね。新しい戦闘領域ができてしまったと。それはほとんど地上に近いところを、隠密の忍者のように膨大な数のドローンが低コストで安価で飛び回っていると。そのやっている戦場というのは、ほとんど中世の、日本で言えば戦国時代の戦争のようなものになっちゃっていると。それは高高度を飛んでいる衛星からも捕捉できなかったり、戦闘機で打ち落とすこともできないと。こういう話なんですね。もうちょっとこれを深掘りしたことは次ぐらいでお聞きしますが、軍事用ドローンの進歩というのは非常に著しいと。それに関して日本はもう蚊帳の外だと。もう遥かに何か古ぼけた、置いてきぼりを食ったような状況だという人がいますが、そこら辺についていかがお感じになっておられますか。
2:15:16
韓国において無人機の研究開発は急速に進展している中で、防衛省においても無人アセットの研究開発を推進していくことは重要と考えておりまして 、そのための事業を進めております。例えば、令和4年度にはAI技術を適用した無人機の研究に本格的に着手しておりまして、令和5年度からは多数の無人機を小人数で運用するスポーム技術の研究にも着手予定です。防衛省として無人アセット防衛能力の強化を実現するための研究開発を強力に推進してまいりたいと思っております。
2:15:52
今、強力に推進していきたいと、こういうふうに言われたんですね。ところがですね、ところがですよ。ここからまた別の話、別でその延長線上を聞きたいんですね。ここには課題がいっぱいあるっていうんです。それは何かというと、電波法の話なんです。全ての根底は日本は電波法に行き着くと。で、そのことを今からお聞きするんですね。で、海外ではですね、大体2.4から5.8GHzという周波帯を使って、ドローンが運用されていると言います。ところが日本はですね、総務省が割り当てをやってまして、これがですね、2.48から2.49GHz、非常に薄いものでしかないと。この中にいろんなものが詰め込まれていると。で、混線もすれば、要は家で我々テレビをつける、ピュッとつける無線機から何から何まで混線しそうな状況にあると言うんですね。そういう中で、例えばアメリカ軍が運用する米国製ドローン、これスカイディオ2プラスと言うんですかね。これの通信距離というのは最大6kmぐらい通信距離ってあるって言うんです。ところが日本の仕様でやっちゃうと、300mぐらいしか運用できないと。でもこんなのを使うよりも人が走って行って何かした方が早いって言うわけです。で、もうそれなら走った方がいいと、みんな現場の人が言うって言うんですね。こんなものを使うんだなと。で、今ならもうこのドローンも実は自動で周波数を変えながら、何でかというと、ドローンを打ち落とすためには、打ち落とすんじゃないですね。ドローンが使えなくするために、妨害電波を出すっちゃうんです。ドローンは自分で自律的に周波数を出しながら、いろいろなものを探りながら行きますから。それが同じものを当てて妨害されると困るから、自動的にホッピングって言って、自分で電波を変えながら、自分の飛んだり運動するって言うわけです。そういうことをする中においては、全く日本でもお話にならないと。そんなことができないと。日本の状況では。というふうに言われている。で、ある世界有数のドローンメーカーの方が言ったっちゃうんですけど、日本仕様で入れようと思ったって、こんなのわざわざコストをかけて、使いもならないものを作って売る必要はないと。そんなものを日本にわざわざ高い金をかけて作ってあげるよって言えないよねって言ったっちゃうんです。本当の話かどうかわかりませんよ。しかしそれぐらいの逸話があるようなことになっている。で、なぜわざわざ高いコストを払って、性能を落とす必要があろうかと、我々が立派なものを作っているのに、というぐらいのものだっちゃうんです。で、それはですね、ドローンの性能を落とすことなく、フルスペックで使えるようにする必要がある。しかし、なのに日本は、日本で使おうと思ったら総務長がチェックをして、実際に運用する際にその後の許可をもらわないと飛ばせられないっちゃうんです。これ、こんなことではドローンを日本で使おうと思ったって使えない。で、攻めてくる側は、わざわざ総務省にね、お伺いをさせて、この周波数よろしいございますかって聞いてから攻めてこないっちゃうわけですよ。当たり前のことですよ。そんな状況ではもう話にならんと。こういう話があるわけでございまして、すべての、こういう話の原点は、総務省の電波法に行き着くと。で、よく昔ですね、今どうなったか知りませんけども、都市伝説の笑い話みたいなもんでね、いざ有事が起こって戦車を出動させようと思ったら、まず百頭盤してパトカー呼んで前走ってもらうんだって話がありましたよね。道路交通法がどうだとか。今どうなったか私知りませんよ。申し訳ない。こんなところで公の場でお聞きする中で知りませんよって言うのは、いけないかもわからないけど、私は今日はドローンの電波法のことを聞いてるから。それとよく似たような話でね、どっかの国が日本を攻めてくるときに、わざわざ総務省に電話して、ただいまから何GHzオッケーですかって言って、了解もらって、反抗もらって、役所もらって、攻めてくるわけがないわけです。そういうふうな状況にあるんですと言われているが、その点について総務省いかがですか。
2:20:40
お答えいたします。総務省としては自衛隊の活動に必要な資格の確保は非常に重要であるというふうに認識をしております。現状、日本で無人機の利用可能な使用数体につきましては、2.4GHzというのを委員御指摘ございましたが、その他に5.7GHzなど、既に複数の使用数体を確保しておりまして、極めて狭いという状態にはないと認識しております。さらに自衛隊が使用する無人機に関しましては、これは自衛隊法112条の規定に基づきまして、防衛省から申請を受けまして、総務大臣が資格の使用をするという手続きをとっております。この証人に当たりましては、防衛省の御要望を踏まえ、平素から連携対策をとっておりまして、引き続き防衛省の要望を踏まえ、自衛隊の活動に必要な資格の確保を努めてまいりたいと考えております。
2:21:33
そういうふうに言われるんですが、これいざ有事のときに緊急に、それは可能なことなんですかね。もう一回総務省の方をお聞きしますが、緊急の、 いわゆる事態法がかかるようなときに、そういうことは緊急の出来事として自動的にできることなんですか。
2:22:07
お答えいたします。先ほど答弁申し上げたことは、日頃から自衛隊において使用を要望されているものに対する証人としての手続きでございます。さらに申し上げれば、有事の場合におきましては、特定公共施設等利用法というのがございまして、これに基づきまして、自衛隊の活動などのための無線通信は、他の無線通信に優先させることができるという規定がございまして、これに従って運用することが可能だというふうに考えております。
2:22:36
今そういうふうに総務省からご答弁があったんですが、防衛省としてはこれについてどうお考えになっておられますか。
2:22:42
防衛省上田大臣官房サイバーセキュリティ情報課審議官。
2:22:54
お答え申し上げます。まず委員、最初に御指摘いただきましたように、まさにウクライナの教訓の例からわかりますように、ドローン、無人機、こういったものが今の新たな戦いの中で非常に多く使われており、戦い方が変わってきている。そういったことを踏まえまして、国家防衛戦略におきましても、我々無人アセット防衛能力の強化というのを重視する、防衛力の、抜法的強化の重視分野の一つとしております。そういった中で、ドローンあるいは無人機、これを我々今後多数整備していきたいと考えておりますけれども、防衛省を自衛隊といたしまして、その任務や活動の目的に応じて適切な能力を発揮するために必要な周波数、これを民間の電波と対処することないように、確実に運用ができますように総務省と調整しております。こういった必要な周波数を確保しておるところでございまして、現在その周波数が原因で無人機の性能が適切に発揮されないといったことはございません。
2:23:57
本当にそうであるようにお祈りをしたいと、お祈り、ちょっとおかしいですね、私こんなところで。そうであるようにお願いしたいと思います。これまた次のときに、日号日地Aの今度の協定のところでも申し上げます。というのは、共同で演習をしたりするときに向こうは持ってくるわけですよね、おそらくは。これからの時代は。それが本当に運用できるのかということにもなると思うんです。現実に今米軍とはなっているのかなと、私は不思議に思うんです、こんな状況の中で。それはそういうことも含めながら、次の質問に行くんですが、まさに元に戻りますけれども、まさに従来のような戦闘ではもうない姿が生まれ始めている。それも私映像を見たんですけどね、ウクライナのある。どういうことかというと、ドローンがずっと人を追っかけていって見つける。その瞬間にドローンに見つけられたとわかった兵士は何をするかというと、十字を切ってひさまくつくんですよ、もう。もうそれでだめだと。自分は終わってしまったと。どういうことかというと、それが飛んできて見つけたらAIが自動で判断して識別して、無線をはるかはるか後ろにあるところに送って、そこから自動的に大砲を撃ってくるわけですよ。正確にその人に向かって。そういう戦場になっちゃって。もう我々が考えたトマホークを飛ばすよりも、そんな高価なものを飛ばすよりもはるかに安価で、その作っているのはイラン製の中国製のものをイランとかで、それを昔の表現をしたらトランジスターラジオを買ってきてばらしてつないだようなもので作るわけですよ。この勝敗は何が決めるかというと、どれだけたくさんのドローンを持ったかの勝負なんです。それをどこから融通できるかという勝負なんですよ。そういう戦闘領域、地上すれすれのところをもう一つ見てびっくりしたのは、滝破とか草むらを何重というドローンがシューッと駆け引き、それに当たらずに飛んでいって人を見つけるという。もう忍者と一緒ですよね。そんな戦争に変わり始めている。そんな中で日本は今後どう対応しようとしているのか、もう一度防衛省に今度は聞かせていただきます。
2:26:26
先生ご指摘のとおり、無人アセットを駆使した新たな戦い方への対応というのは急務となっております。この対応防衛省自衛隊として、無人アセット防衛能力を強化することにより、隊員に対する危険や負担を極限しつつ、万一抑止が破られた場合に、空中、水中、海中等における非対称な優勢の確保に資する能力を獲得する必要があると思っております。この観点から、今後5年間で計約1兆円の経費を計上し、陸海空自衛隊において、情報収集、警戒監視、攻撃といった様々な任務に効果的に活用し得る各種無人アセットを早期に整備し、2027年度までに無人アセットの実践的な運用能力を強化することとしております。防衛省自衛隊としては、隊員に対する危険や負担の極限と効果的な任務遂行を両立しつつ、既存の装備体系、人員配置の見直しも考慮しながら、最適な形で無人アセット防衛能力の強化を実現できるよう、加急的、速やかに必要な取組を進めてまいります。和田君。 きっちりドローンが運用できて初めての話ですから、総務省とよく調整をしていただきたいと思います。最後に次は外務大臣にお聞きしたいんです。この間、初診で本来聞こうと思ったんですが、時間がなくて終わってしまいました。大臣は低重心の外交ということを言われた。徳永先生が「一体これどういう意味ですかね」 と聞きになったときに、腰を低くして何にでも対応できることなんだとこういうふうにおっしゃったんですが、一体これ具体的にはどういうことを示しているんだろう。具体例としては何があるんだろう。やはりイメージがわからないんですね。何となく言葉ではわかりますが。これはまず具体的にはどういうことを言っていると思えばいいんでしょうか。
2:28:16
もとよりこの姿勢でございますので、こういうケースの場合はこういう姿勢でということを特に何か頭においてですね、申し上げているわけではないわけでございます。例えばということでテニスの例はサーブを受けるときというふうに申し上げただけでございまして、例えば今のドローンの例で言えばですね、このテニスの場合はちゃんとしたルールに基づいてラケット、ボール全部決まっているわけでございますが、この戦場においては先ほどのドローンの話のあるようにルールがございませんから、何が来るか、後ろから球が来るかもしれない。こういう状況だというふうに思いますので、テニスの例はあまり参考にならないかもしれませんけれども、そういう いろんなことがあり得る中でしっかりと腰を落として、腰を落とすということは低くなるということに加えてですね、力がたまるわけでございまして、動き出すときの瞬発力が増すと、こういう意味も含めてですね、申し上げておるところでございます。
2:29:27
何となくやはり甘いもことしてですね、抽象的な、いや抽象的という表現でないかもわからないですけれども、具体的に何かなとやはり思ってしまうんですね。私が思ったのはね、いろんなシミュレーションをして何にでも対応できる能力を持っていることだと、こうじゃないかと思ったんです私は。ならば台湾有事が起こるということも可能性としてはあるわけで、私たちはそう思っているわけで、ならばそのときにはどう対応するかというシミュレーションだって、重心が低い外交の中ではこう持っているんじゃないかと、何か。ならばそれはどうなんですかと。あるいはそれともう一つは台湾有事が起こったときに、じゃあ私たちは何ができるんですかと。どう考えていらっしゃいますかというのをお聞きしようと思っていたのでお聞きします。
2:30:22
台湾有事という過程の質問にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、この台湾海峡の平和と安定、これは我が国の安全保障はもとよりですね、国際社会の全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場、これは台湾をめぐる問題が台湾により平和的に解決されることを期待するというものでございます。この点、これまでも1月の日米首脳会談を含めて、米国やG7との間で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致をしてきておるところでございます。先般、ミュー編で行われた会談においても、私から大きい外事工作委員会弁護室主任に対しまして、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調をしたところでございます。まさに、台湾海峡の平和と安定を確保するために、我が国としてこうした立場、これを中国側に首脳レベルを含めて直接しっかりと伝えるとともに、米国をはじめとする同盟国、同志国と緊密に連携しながら、各国共通の立場として明確に発信していく。これが重要であるというふうに思っております。
2:31:39
もう一つできることがあると思うんです、私は。そのことをお聞きします。本ジュラスが台湾、今日の時点、たった今の時点においては、おそらくまだ今はそうだでしょう、台湾と国交を結んでおります。国と国との外交関係を持っています。これをやめると、断交するのではないかという報道が出ました。今の本ジュラスの大統領がそうすると、ツイッターに書いたそうでございます。台湾と国交のある、正式に外交関係を結んでいる、国家と国家として外交関係を結んでいる国はいくつか、少なからずあります、世界には。そういう国が、今、中国から猛烈な外交攻勢を受けて、断交せよと。台湾と断交したら、中華人民共和国と国交を結んだら、こういうことをしてあげようとか、いろんな外交工作をやるんでしょう。そういう中で、そういう危険にさらされている。これは、おそらく今の国際秩序を乱す、やはり一つの姿だと私は思います。それに対して、日本政府は、今日の時点、今においては本ジュラスにおいて日本国大使館と中華民国大使館は 存在しているんです。お互い。大使館として国家を代表し。本ジュラスの、例えば本ジュラスに対して、そういう国際秩序を、今ある現状の姿を変えるということは、やめるべきではないかと。いろいろな働きかけをすべきだと思うんです。立派論的に世界にある台湾の、正式名称は中華民国ですね。中華民国の大使館がある国に対して、そういう働きかけをすべきではないか。で、どうなっているのか。そしてもう一点、合わせて本ジュラスに関しては、本ジュラスの現状がどうこうじゃなくて、その台湾との断交、外交関係を断交しようとしている状況において、日本国政府はどのように、何がしかの作業はしているのか。そういう点をお伺いします。安倍内閣総理大臣。この現地時間の14日午後5時半頃でございますが、本ジュラスのカストル大統領が、自身のツイッターで中国との国交解説、これを例な外相に指示したので発表したということでございます。本件については、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、今後の影響を含めて、大きな関心を持って注視しております。台湾は日本にとって、自由民主主義基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有して、緊密な経済関係と人的往来をする極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であるわけであります。平素から、このような日本政府の立場に基づいて、関係国とも意見交換をしてきておるところでございます。また、講談のお尋ねでございますが、本ジュラス政府に対しては、類似にわたって、さまざまなレベルで、こうした我が国の考えを伝達してきているところでございます。
2:34:54
このことに関してもう一度お伺いしませんけれども、我が国政府の考えを伝達してきたと今、申された。私は、日本国政府が本ジュラス政府に対して、台湾と断交することは良しとしないという意図を伝えたんだと、私は返しました。私は返しました。これについてもう一度お聞きはいたしません。そして、また曖昧もことした答弁になったり、違う議論になってしまうと、これまたあれですから。でも、私はそう今感じながら、もう一つ最後に申し上げたいんですが、今度その次に出てきたのが、ミクロネシアが今度は台湾と国交を結ぶかもしれないという報道が出てまいりました。やはり、じゃあしからば、ぜひともしっかりと安定した太平洋の姿をつくるために、ミクロネシアに対して台湾と国交を結べばいいじゃないかという外交工作を、私はすべきだと思いますが、御感想があれば。
2:36:07
先ほど申し上げたような、我が国の立場、これは関係国とも意見交換してきております。それはカリブであっても、その以外の地域であっても、同様でございます。
2:36:24
ぜひともしっかりとやっていただきたいと思います。今日はこれで終わります。
2:36:56
委員長、日本維新の会、杉本一美であります。昨日、朴槿恵外相とも夜お食事をされて、その前には首脳会談に同席されてということで、本当にお忙しく活躍していただいていることに敬意と感謝を申し上げたく存じます。ちょっとですね、だいぶ先になりますけれども、G7広島予定されてますけれども、ちょっと遡ってですね、亡くなられた外交官のちょっと書籍によりますとですね、このG7の始まりは1975年のパリでランブイエ城で、ディスカールゼッサン大統領の提唱によって、6カ国で行われて、まだカナダは加わってなかったということが始まりだそうであります。それで、その外交官のまた尊敬する牛場さんという方がいらっしゃいましたけれども、牛場さんがですね、その外交官同士の会話の中で、各国首脳がお会いになってお話を、狂気を開いてされるということなんですが、当時の話かもしれないんですけど、日本とアメリカはお豆さんですと。それ以外の国が狂気を開いて、まあヨーロッパの国だけがですね、どちらかというと自由に自分たちの辛い国内のことであったり、あるいはその基本的価値のことであったり、そういうことを狂気を開いて話し合う自由な闘技をする場であったというふうに聞いております。そんな意味で、日本の総理大臣がファーストスピーチというか、最初の原稿を読むときには、読み始めたときにちょっとご無礼ですけれども、当時のジスカールデッサンさんはですね、大統領は、大統領は閣下と言った方がいいかもしれないんですが、新聞を読み始められたというようなことがあったと聞いております。総理という人間になっ たときにですね、後から勉強しても間に合わないということで、まあ林さんについては私は全く心配しておりませんけれども、やはり総合力が日本の首脳というものは、本当にG7の場で試されるということが、まあ岸田総理も現在そうかもしれないし、将来の可能性も含めてですね、そういった意味で日本の政治家というそれぞれの、まあ私は総理になることはないと言うことがあります。まあ私は総理になることはないと思いますけれども、あの、強要を深めですね、本当にその価値観がいこうを評判されるのであれば、あるいは総合的にですね、本当にあの、各国から信頼される政治家であらねばならないということをですね、まあ自分も含めて、ちょっと考えさせていただいたというのが、冒頭申し上げたがご存じます。それでもう時間があの、まあ和田さんがたくさん質問してくださっているので、役割分担として私はプラスアルファということで今日は当番させていただいてますけれども、和田さんはセアンのですね、バッチをされてお話をされました。で私は今日は万博のバッチをしてまいりました。えー、ということでちょっと万博、日本維新の会が一生懸命力を入れている万博につきましてですね、えー、まあ現状と大臣のまあ意思確認というようなことをさせていただきたいんですけれども、現在の招致の、まあちょっと、もうちょっとだけ言うと、あの、昨日のWBCではありませんが、国際的なですね、イベントというものは、本当に日本人を元気づけて勇気づけて、くださるものであると、改めて昨日のイタリア戦を見て感じましたけれども、現在のですね、その万博の成功に向けてどんな招致状況になっているのかを確認させてください。
2:40:48
(那舛)はい、あの、万博への各国地域への参加招勢の状況でございます。えー、すでに142の国、地域から参加表明をいただいております。えー、目標の150か国、地域がまあ見えてきたかなという状況でございますけれども、目標を達成できるよう、えー、引き続きしっかりと招勢活動を進めていく所存でございます。
2:41:11
(杉本)はい、ありがとうございます。現在142、目標150ということでございますが、目標も190いくつですね、国と地域があるわけですから、目標をもっと高くしてですね、本当に国際的なイベントであると。で、まあ、関西圏をまた元気づけていただく際に、日本 全体をですね、元気づけていただきたいというふうにお願いしますが、やはり外務大臣というお立場であられると、本当に外務大臣の、場合の面談であるとか、あるいは国際会議とか、機会が多いと思いますので、日本の課題たくさんありますが、前身国に取り組めるものということで、この万博があると思いますので、もう十分、えー、堅然していただいているとは思っておるんですけれども、改めてですね、えー、大臣の、お気持ちの確認というか、また更に頑張るぞというようなコメントをいただければありがたいことに存じます。いかがでしょうか。
2:42:01
えー、この大阪関西万博の成功に向けまして、多くの国、国際機関からのですね、出展を目指して、私からも二国間会談の機会、えー、また国際会議の場等々ですね、ま、様々な機会を活用して、各国、国際機関に、えー、大阪関西万博への出展、ま、精力的に働きかけているところでございます。ま、今後も引き続きですね、万博への参加、誘客などを積極的にPRしていきたいと考えております。
2:42:33
はい、ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。えー、さて、あの、うちの和田議員からはドローンの、えー、新しい、えー、ま、異次元のと言った方がいいかもしれませんが、えー、戦争の在り方みたいなお話がありましたけれども、一方で、えー、在来型なのかもしれないし、異次元なのかもしれませんが、オーカスのサンディエゴでの共同声明が、あー、ございました。えー、この点についてですね、えー、大臣にお伺いを、時間があれば、もうないんで、ですけれども、二つまとめて伺っていいでしょうかね。一つは、あー、この、原子、原子力潜水艦の三段階での導入というのが、一応声明で入っておりますが、この導入についての受け止めをどう見ておられるかというのと、えー、日本国としてですね、このオーカスの、おー、オーカスというか、オーカスというこの組織体というか、まあそれぞれの国とは、あのー、2+2たくさんやってますけれども、このオーカスという組織体との日本国の連携という点ではどう捉えたらいいか、この二点を、もう時間がないのでまとめてお答えいただいたら終了したいと思います。お願いします。林外務大臣、答弁は簡潔に願います。はい、現地時間の13日、米国2艇、ゴーシュー・英国及び米国首脳がオーカス首脳共同声明発出いたしまして、今、えー、お話のあったような、あのー、発表がございました。えー、このー、国際秩序の根幹が由来で、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、このオーカスの取り組み、これはインド太平洋地域の平和探偵に資するものでありまして、日本は一貫して、まあ、指示をしております。えー、14日に三カ国首脳による発表の直後に行われた日豪首脳会談でもですね、岸田総理からアルバニージー・ゴーシュー首相に、このことを伝達をしたところでございます。で、オーカスは、ご案内のように、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して指示をしております。えー、そして日米合意は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、保険インフラ、気候変動等の幅広い分野での、実践的な協力を進める取り組みであります。この日米合意とですね、他の国や他の取り組みとの連携のあり方については、えー、何か決まっているものはございませんが、この米、合、印、英、まあ、それぞれとの間でですね、地域に前向きな形で貢献していくことの重要性、これで一致しているところでございます。はい。はい、時間となりました。どうもご回答ありがとうございました。終わります。
2:45:26
鈴木敦史でございます。あの、最初にロシアへの制裁について伺いたいと思いますが、自動車の制裁が始まっ、あの、様々な制裁が加わったのが4月の5日でしたから間もなく1年になろうとしていますけれども、あの時もこの外務委員会の中では色々と議論がありました。与野党問わず、ある程度の乖離地を覚悟せよというような話もあったかと思いますが、1年かけてみて色々な影響が出てきているようでございます。例えば、ロシアに対して今600万円以上の自動車は、あるいはトラックなどは、まあ金融になっておりますけれども、それ以下の自動車は輸出が可能です。中古車は主に増えておりまして、昨年10月でもロシア向けの中古車は2万5千台余り。まあ2位のUAEに対して1万5千台程度ですから、かなりの数の中古車がロシアに渡っている状態になっております。まず、大前提としてですが、我々ロシアに対して制裁を加えている40余りの国々は、ロシアの指導者、あるいは財閥の方々に対して侵略を思いとどませる、そういう圧力をかけるという意味で制裁を加えているのであって、ロシアの国民に対していたずらに困窮を強いるようなために制裁を加えているわけではありませんけれども、一方で、ロシアに対して例えば半導体を輸出しないことにした。そしてその結果、ロシア国内で新車が作れなくなって、我が国の中古車の輸出が増えた。まさにバタフライエフェクトに近いものが起こっていまして、当時、次回も兼ねて申し上げますが、当時私が考えていた乖離地というのは直接的なものでした。原油が高くなるとか小麦が高くなるとか、そのようなものでした。ところが今は日本の中古車が海を渡ってしまう。こういう状態になりつつあるわけでございます。国内でも半導体不足ですとか、あるいはアメリカの25年ルール、25年経つと右ハンドルでも輸入できるというルールで、今から25年前のスーパーカーとかですね、アメリカで大人気で価格が高騰して海を渡っているわけですけれども、それも含めてもロシアに対して日本の車両が多数輸出されているという現状、これを見て、そろそろ1年経ちますから、制裁というものについて外務大臣、何かお考え変わったりはいたしていらっしゃるでしょうか。
2:47:49
この我が国はG7をはじめとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する制裁、資産凍結等の金融分野での制裁、また輸出入金支措置などの厳しい措置を迅速に実施しております。その中で今お話のありましたロシアへの常用車の輸出規制につきましては、G7首脳声明において、車子品の輸出を禁止するとされたことを受けて、欧州と足並みをそろえて一定額以上の常用車の輸出禁止を実施しております。このロシアの中古車の輸出でございますが、為替の影響等もあって、対前年度比で増加している、こういう事実は承知しておるところでございます。この点に関する今後の対応については、G7をはじめとする関係国と緊密に連携をしながら、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
2:48:50
これがロシアに対してどういう影響をするかということよりも、制裁を加え続けることによって日本の市場から日本の中古車がなくなっていくということで、今もうこれだけ物価上昇だとか賃金 を上げましょうと、与野党問わずやっているときに新車が買える方々はいいですけれども、乗り換えで中古車を買いたいという方々に対しては、日本の中古車が足りなくなるというのは非常に迷惑な話でありますので、考え方を改めるのであれば、今年G7ちょうど議長国ですから、自動車に関しては我が国の基幹産業であることにも考えて、いろいろと議論をしていただきたいと思います。ここで、経産省さんを今日お呼びしておりますが、ロシアに対して中古車の売上がどんどん増えております。日本の市場から日本向け、あるいは諸外国向けの車両も少なくなっていると思いますが、どのような影響がありますでしょうか。
2:49:46
お答え申し上げます。まず、国内の中古車販売台数につきましては、2019年から2022年までの4年間の実績でお答えしますと、699万台、687万台、673万台、630万台と推移しております。一方で、ロシア向けの中古車の輸出台数は、同じく2022年までの4年間では、12万台、13万台、16万台、21万台となっております。ロシア向け中古車輸出と国内自動車市場の関係につきましては、一概に評価することは難しいのですけれども、事実関係としましては、ロシアへの中古車の輸出台数は、国内中古車市場の2%から4%弱に相当する規模であります。また、2021年と2022年の実績を比較しますと、国内の中古車販売台数が約43万台減少したのに対しまして、ロシアへの輸出台数は約5万台の増加となっております。なお、中古車業界からは約43万台の販売源につきましては、新車の納期の長期化ですとか、販売源に伴う影響によるところが大きく、ロシアへの輸出による影響とは考えていないというふうに聞いております。
2:51:24
今はそれでいいかもしれませんけれども、今お答えいただいたロシア向けの輸出台数は年々増加をしているわけであります。ですから、これ以降どういう状況になるかということを考えなければいけません。今は影響ないのかもしれません。これはこの後質問させていただくこともそうですが、今は関係なくても、これから先の影響を踏 まえて考えなければならないと思いますので、今は問題提起だけさせていただきますが、引き続き注視をしていただいて、ロシア向けの輸出が増えることによる影響も考慮していただきたいと思います。そして次は防衛省さんにお願いしたいと思いますが、これは安全保障委員会で我が党の斉藤アレックス議員からも質問させていただきましたが、ロシア国内で整備中とされる軍用車両の中に、我が国の自衛隊の陸上自衛隊の後起動車が移っているという問題について、改めてご説明をいただきたいと思います。
2:52:20
お答え申し上げます。委員御指摘の情報については承知しております。用途を廃止いたしました後起動車は、鉄屑として処分するため、一つは厳正のある部分をまず取り外すということ。その上で防衛省自衛隊と特定できる名板、これは組織名等が書いてある板みたいなものでございますが、こういうものを取り外して用車に分解、支えさせているのが今の現状でございます。このため、後起動車と指摘される車両につきましては、防衛省でもおきましても画像を確認いたしましたが、外観上の類似性は認められるというものの、画像だけでは自衛隊で売り払いした車両と同一か否かは判断できないということでございます。しかしながら、過去にも自衛隊専用車の類似品が転売される旨の情報というものがあったことから、転売防止策としまして、関連規則の改正を平成30年及び令和4年に行ってきたところでございます。防衛省といたしましては、自衛隊専用車の売り払いにつきまして、適切に実施されるよう努めてまいり所存でございます。
2:53:37
長官ですから、画像を見ていらっしゃるわけですね。斉藤アレックス議員はそれで煙巻いたのかもしれませんけれども、私は予備自衛官やってましたが、あの車両に乗ってました。ヘッドライトの横についている、乾性透過ランプの穴を見ても、どう考えても高機動車です。メガクルーザーではありません。それを確認できないんですか。
2:54:05
お答え申し上げます。あの、委員ご指摘のとおり、外観上の類似性というものは、先ほど申し上げましたとおり認められるところでございますが、防衛省自衛隊等を特定できるものはすべて取り外して、業者の方に分解・破裂させておりますので、その意味においてちょっと確認できないということでございます。
2:54:34
ですから、自衛隊のものであるという証拠が一切なくなってしまったものであれば、諸外国で運用されても構わないということなんですか。
2:54:46
はい、お答え申し上げます。これも繰り返しになって恐縮でございますが、まさに、そういう転売というものを防止するために、我々の方といたしましては、関連規則の改正を平成30年及び令和4年に行い、確実に転売がないようにという措置をとっているところでございます。我々といたしまして、転売が望ましいということは、当然、そんなことはないということでございます。
2:55:17
今、それが、この今段階において、ロシア国内に最近廃棄された高機動車が渡っていた大問題ですよ。そんなことはあり得ないんです。そうではなくて、今まで防衛装備品であった、しかも一度も敵に対して攻撃したわけではない、我が国の国民を守るために災害派遣等で使った車両が、海を渡って軍事行動に使われている可能性について、どう考えてらっしゃるんですか、ということなんです。
2:56:01
まず、一つ申し上げたいのは、戦車過保等の車両につきましては、これは、倉庫版の板厚とか座筆等の機微情報の漏洩防止のため、確実に、用火による処分をしているというところでございます。あと、繰り返しになりますが、先ほど申しました車両、高機動車等につきましては、機微性のある部分をしっかり取り除いた上でですね、あと、特定できる部分を取り除いた上で、業者に分解、破裂させておるところでございますが、先ほど申しましたように、そういう類似品の転売というお話がございましたので、我々の方といたしましては、そういうことが二度とないようにということで、しっかり対処させていただいているというところでございます。今はそれでいいんですけど、今まで海を渡った者に対する対応は、それで本当によろしいんですかということですよ。今までこの海を渡った者が多数ありますね。そして、インターネットちょっと調べれば出てきますよ。部隊名まで残った車両が海外で再度組み立てられて、それも車両マニアだからいいですよ。海外で渡ってインドネシアとかタイとかアライ、カナダ、こういった国々で多数見つかっているのは防衛省もわかっているはずです。ちょっと調べているんですから。それに対してどう考えていらっしゃるんですかということなんです。我が国の防衛装備品でしょう。どう考えていらっしゃるんですか。
2:57:39
万が一ですね、そのような転売ということがあれば、それは本当に適切でないということだと考えております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、我々としましては繰り返しになって恐縮でございますが、それがもうないようにということで、今現時点では措置をさせていただいているところでございますが、過去そういうことがあったことに対してもし仮にあったとすれば、それは本当に適切でないということだと考えております。
2:58:06
仮にあったのであればではなくて、そういう姿勢がよくないんですよ、だから。仮にあったのであればって、じゃあどうや って確認するんですか。この映像で残っているものに対しても、本当にオシア国内で取られたかどうかわからないから判断できない。防衛省の方々は気球にしろ、あるいは中国の測量艦にしろ、確認できない調査中ですって終わらせてきたじゃないですか。我が国の防衛装備品が外国で、しかも軍用に使われている、ウクライナの進行に使われている可能性があるというのは、どうやって確認するんですか。そこはちゃんと落とし前をつけなきゃいけませんよ。
2:58:47
失礼いたしました。令和5年2月末までに廃棄した高機動車の数量は全部で今1800両でございます。現在まだ保有しているのは2500両でございます。売り払いした車両その後どう利用されるか、その全てを100%把握することは困難でございますが、我々といたしまして可能な限り、業者の方に調査をかけ、必要な措置を講じていきたいと考えております。
2:59:13
これ以上言っても押しもんどですね。ただとりあえず1800両が廃棄車両にされて、それが適切に処理されていたかどうか確認できないというのが、今の防衛装備品の体制ですよ。この状態ではとてもじゃないけど、それよりも高性能な装備品なんて作れないと思いますよ。もし外国を渡ったらどうするんですか。ロシアが持っているということは、中国だって北朝鮮だって持っている可能性はあるんですよ。非常に問題だと思います。次に行きますけれども、和田委員からもありましたように、サルジとイランの国交正常化がありました。外交関係を正常化するのはいいことです。これは代理戦争をずっとやっておりましたのでね。あの周辺がよくなるのはいいことなんですが、一方で、彼らが手を組んでロシアが仲介をしてということが、我が国の外交に与える影響は様々あると思います。特に、特にくくりませんけれども、安全保障という面でですね、 エネルギーも含めて、様々な日本の外交に影響を得ると思いますけれども、大臣の御見解をお願いします。
3:00:11
この3月10日にイランとサウジアラビアが今後2ヶ月以内に外交関係を再開し、大使館及び代表部を再開することで合意したと承知しております。第三国間のやりとりでありまして、詳細についてコメントすることは控えますけれども、今委員もお触れになっていただきましたように、両国が関係正常化に合意したこと、これは我が国としてもですね、中東地域の平和と安定化に向けた前向きな動きとして歓迎するとともに、両国間の関係正常化に向けた今後の具体的な動きを注視してまいります。また、この今般発表されたイランとサウジアラビアの外交関係正常化に向けて、様々な国による外交努力が行われてきておりまして、こうした国際社会の外交努力の積み重ねの結果ですね、合意が実現したこと、これは評価するところでございます。近年、中国はですね、この中東アフリカ地域で、2国間、それから多国間、この双方でですね、幅広い分野で活発な活動を展開しておりまして、日本としても高い会心を持って注視しております。日本としても、今お話になってエネルギー安全保障の観点からもですね、大変重要なこの中東諸国との良好な関係、また地下土プロセス等を通じて培われてきたこの日アフリカ関係、こういうものを生かしながらですね、これらの地域との関係の一層の強化、これを認めまして、地域の平和と安定に貢献してまいりたいと思っております。政権。 この地域の安定と一層の強化ということなんですけれども、一方で中国が今回サウジアラビアとかイランに対して、あるいは中東の地域一部で提案をしているのは、原油取引に人民元を使うべきだという提案をしていることです。これ非常に有識事態だと思います。人民元の取引システムであるSIPS、そしてロシアを排除したSWIFTというものがありましたけれども、財政給援会的な考えでいうと、SIPSというのはSWIFTに比べればかなり取引額が少ないので、今すぐ直ちに脅威ではないという考え方に至るんでしょうけれども、今までドルが世界の基軸通貨であり続けられたのは、石油取引に使っていたからですよ。これがもし仮に人民元に変わったり、あるいは半導体に使う取引が人民元に変わってSIPSで取引がされたりとかということになると、我が国に入ってくるエネルギー、あるいは戦略物資、重要物資とこの前経済安保法で決めましたけれども、そういったものが全て人民元取引になるということになる。これは非常に大きな問題です。経済の取引の規模だけではなくて、彼らとの取引に全て人民元を使わなければいけなくなる。ゆくゆくは、我が国でこれだけ歓迎をしていた、爆買いにすら人民元を使うことになる。これは通貨を使った侵略行為ですよ。こんなことは許されないんです。だから関係を強化するのは非常に重要なんですけれども、人民元で取引をするという提案をして、それを受け入れている国もいくつかポロポロ出てきておりますから、これから先の数年間をかけて、外務大臣にはちょっと汗をかいていただいて、中東地域での我が国のプレゼンスを高めていただく必要があるんです。これは石油取引だけではないです。中国には購買力ではかないませんから、石油買いますからこうしてくださいってお願いできませんので、それ以外のレベルで我が国のプレゼンスを示していただく。これ非常に重要なことになってきますが、何か方策をお考えでしょうか。
3:03:44
まず前段でございますが、中国は国際通貨システムにおける人民元の役割の拡大等に取り組んでいると承知をしております。今お話しだった石油取引を含めて、特定の通貨が国際決済において広く利用されていくためには、この流動性・安全性の観点から通貨としての高い利便性を有する必要がございます。今後の人民元の国際化ということについて申し上げますと、中国政府による資本規制、これがその利便性に及ぼす影響等も踏まえて注視していかなければならないと考えております。そして後段のお話でございますが、まさにエネルギーを通じて中東諸国とは長い友好関係を築いてきたわけでございますが、私もUAEにお邪魔したりとか、いろ んなところで中東の皆さんとお話をする機会がありますが、やはりこのCO2の気候変動対策という観点も含めて、脱エネルギーというのを中東諸国どこも考えておられるということでございまして、当然今までのエネルギーの関係というのをしっかりと維持しながら、その先を目指していく姿、これは日本の今まで来た、ここに至る過程というのを彼らもよく知っておりまして、そういうことについていろいろ協力を強化したい、こういうところもありますので、そういうところも手こにしながら、今後未来に向けてこの地域との関係を強化していく、これが大事なことではないかと思っております。(幹事社) はい、ありがとうございました。終わります。
3:06:02
(小倉) 統一協会をめぐる問題について質問します。自民党は先月26日定期大会を開き、運動方針を決定しました。その運動方針を見ると、あれだけ国民的批判を招いた統一協会との癒着について一切言及していません。岸田総理も大会の朝日で一言も触れませんでした。統一協会との関わりで閣僚の辞任が相次いだことへの反省が全くないと言わなければなりません。統一協会の問題は今も被害が続いており、幕引きは断じて許されない。そこで本日は統一協会の関連団体に対する政府開発援助、ODAの無償資金協力について聞きます。この問題をめぐっては、私は昨年11月11日に本委員会で質問を行い、岸田総理が外務大臣だった2015年、統一協会の関連団体、世界平和女性連合がアフリカのセネガルで運営する職業訓練校の新校舎建設に955万円余りを供与していたことを明らかにしました。この問題について、岸田総理は11月28日の衆議院予算委員会で我が党の田村貴昭議員に、当該職業訓練校において不況活動など目的外の活動が行われていないかを確認する。本件支援で得られた資金を利用するなど、社会的に問題が指摘されている旧統一協会の活動を促進するものであるかのような無用な誤解を与えていることがないか、今一度確認をしていきたいと同意された。それから4ヶ月が経過したが、その結果は未だ明らかにされていない。林大臣、調査の結果はどうだったか、ご説明いただきたい。
3:07:54
昨年11月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、在セネガル大使館を通じて確認したところ、結果は以下のとおりでございました。大使館員が当該職業訓練校を訪問し、同校においてカリキュラムや教科書を通じて、普教活動等の目的外の活動が行われていないということを確認したところでございます。また同非共用団体、女性平和団体ですが、ここから在セネガル大使館に対しましては、同団体は独立したNGO団体であり、世界平和女性連合の元の参加団体ではない。世界平和女性連合は同校の運営に関係していない。同団体として世界平和女性連合の活動を促進する意図はなく、そのような活動も行って いない。世界平和女性連合の報告書に職業訓練校の活動、これが記載されていることは承知していなかった。こういう説明があったところでございます。
3:09:01
林大臣、事務方から今答弁されて報告を受けたということでいいですね。要するに事務方からそういう報告を受けたんですなと。
3:09:14
はい、元より私が直接やったわけではございませんので、そういうことでございます。
3:09:22
それでは、具体的に外務省に聞きます。外務省の調査では今あったように、ODA資金を供与した女性平和団体の代表から聞いたということになっているんですよね。女性平和団体は統一協会の関連団体、世界平和女性連合とは全く関係はなかったと、そのことを確認したということですね。
3:09:58
お答え申し上げます。確認をしたということでございます。
3:10:16
お答え申し上げます。昨年11月の衆議院予算委員会におけるやり取りを受けまして、本省とセネガル大使館との間で打ち合わせを行い、12月でございますけれども、大使館員が職業訓練校を訪れまして、その校長をしている女性平和団体、NGOの代表を務める人間と面談をし確認をいたしました。
3:10:48
世界平和女性連合がホームページで公開している報告書などを見ると、現地の職業訓練校は、自分たちが運営する学校だとしているわけだけど、そうでないということですね。
3:11:10
お答え申し上げます。私ども、この団体の長、職業訓練校の校長と面談をし、確認をしたということでございます。その確認の中身では、この世界平和女性連合は、この職業訓練校の運営に関係していないという確認があったということでございます。
3:11:38
今説明があった女性平和団体の代表との現地大使館のやりとりは、当然記録として残されているはずですね。お答えください。
3:11:57
お答え申し上げます。この大使館とのやりとりは、電話等で行いました。そういう意味で、公式の記録ということは作ってございません。
3:12:13
それはないでしょう。総理大臣が発言した内容について、確かめる問題について、そのやりとりことについて、電話で確認した。それが電話でもいいですよ。しかし、その内容をこういう確認をしたという文書はあるんですね。
3:12:37
お答え申し上げます。大使館員が面談を終えた後に、こういうことであったという報告は受けておりますけれども、それを何と申しますか。何と申しますか。やりとりがあったということで 、報告を受けてございます。
3:12:59
聞いているのは、報告を受けたことのやりとりの報告は記録にしているねと。総理大臣が調べると言った内容、調べた内容、報告も聞いて、やりとりも聞いて、それを記録にしていないと、何のことがありますか。
3:13:29
お答え申し上げます。繰り返しになって恐縮でございますけれども、団体代表とのやりとり、電話で報告を受けてございます。そういう意味で、文書という形で報告書を作っているということはございません。
3:13:50
そんなね、よくやるよと思いません皆さん。
3:13:54
総理大臣が確かめると言った内容を確かめたと。その内容が文書として記録もない。それで役職が勤まりますかいな。報告は基づいて文書はできるんでしょ。簡潔に答えてくださいよ。
3:14:31
お答え申し上げます。メールでそのやりとりを報告を受けたということでございます。あるんじゃないの。
3:14:42
電話だと言ったと。電話だメールだって次から次へと返すんじゃないよ。こんな絵かきのこしたら飽きませんよあんた。
3:14:52
だからそれだったらはっきりさせましょう委員長。
3:14:54
内容についてこの委員会に提出していただくということでお答えします。理事会に諮ってください。理事会で協議いたします。
3:15:06
配付資料の2枚目はセネガラの日本大使館のホームページに掲載したODS金の増 用契約の署名式を伝えたものです。これを見ると女性平和団体の代表はジョップという名前があります。これは確認できますね。一言。
3:15:32
お答え申し上げます。ジョップという女性でございます。
3:15:37
私はこの女性平和団体の代表について調べてみました。統一協会が運営するホームページに掲載された今年1月27日付の記事がある。これを見るとセネガラの統一協会と関連団体天津平和連合は1月19日真ことのお母様つまり阪博社総裁がセネガルの御霊島を訪問したことを記念する5周年記念式典を行っています。記事にはそのときの写真と式典に参加したメンバーが列記されておりその中にはODS金を共有した女性団体の代表も登場します。しかもその肩書はセネガルの世界平和女性連合の副会長となっています。世界平和女性連合とは関係ない。どころか女性平和団体の代表はセネガルの世界平和女性連合の幹部ではありませんか。どう説明しますか。
3:16:49
お答え申し上げます。私ども昨年11月以降このジョップ代表とも大使館を通じてやりとりしておりましたけれども今御指摘いただいた話はございませんでした。逆にこのジョップ代表からは統一協会とは関係がないという確認がございました。国田君。 今私が指摘したのは1月です。あなた方が調べたのは12月なんですよ。それ以降本省を含めて調べる期間はあったわけですよ。そしてそのときにそういう話を聞いた。そんなこと簡単に信用するほうが間違っていませんか。私が調べただけでもこういう事態があると。その上でありません。さらに言いましょう。この記事は運営するホームページに掲載されているものなんです。その中で女性平和団体の代表はセネガールの平和女性運動連合の副代表とさっき言いましたように紹介されている。関係ないところから関係はおわりだと。しかもハン・ハクチャー総裁の記念式典に参加していることからもセネガールの統一協会メンバーの疑いさえあると。実際統一協会の関連団体天中平和連合が公式ホームページに掲載した今度はこっちのホームページですよ。2017年1月2日の記事があると。これを見るとセネガールの天中平和連合の代表団が同国の政府交換と会談した内容が報じられている。女性平和団体はその代表団のメンバーとして参加している。外務省はこの実態もつかんでないということですか。
3:18:43
お答え申し上げます。今御指摘いただいた事実は承知把握しておりませんでした。
3:18:50
天中平和連合といえば安倍元総理がビデオメッセージを送ったことで知られる統一協会の中核組織です。女性平和団体の代表は世界平和女性連合だけでなくて天中平和連合でも幹部として活動しているということなんですよ。もう一つ言いましょうか。問題はそれだけじゃないんです。現地の職業訓練校の実態です。世界平和女性連合がホームページに掲載している職業訓練校の実態。写真ですよ。それを見るとYouTubeにアップされたセネガルスタディティセアという動画。スタディティセアの動画がある。それを見ると校舎内には統一協会の反白茶総裁の肖像が飾られていると。このことからも職業訓練校では統一協会の選挙活動が行われている可能性が高いと。さらに職業訓練校は、もう一つ言いましょう。職業訓練校はアメリカの世界平和女性連合から1万4000ドルの資金提供を受けていると。女性平和団体の代表は2017年と2018年に職業訓練校の学校長として感謝状を送っている。皆さん、1万4000ドルと言ったら200万近いですよ。日本円にして。ということは今我々のセネガルとの関係で言えば2、3000万近い金ですよ。それをもらった人忘れる?そんな政治家の方々がて皆もらった人忘れませんで。こんな金をもらっているとこなんです。こういう事実についてまさに学校長として今言って感謝状を送っている。資金的繋がりもはっきりしていると。こういう事実を確認していないんですか。
3:21:02
お答え申し上げます。今御指摘いただいたような事実はこれまでのやりとりの中では出てきておりませんでしたので把握しておりませんでした。国田君何から何までずさんと。ホームページを見れば発見できると。そしてやりとりをしたときにもそういう金の問題についてはないのかと聞けば分かると。全く調べることがずさんだということがこれはっきりしたと。しかも外務省がこれ今私ねこういう写真なんですよ。これちゃんとね貼っているねここに。そういうものさえも見ないと。もちろんそれは行くと言ったときには外しているのだろうけどね。だから領収書とか全部あるわけですよ。感謝状だってね。そういうものさえもわからないと。ですからね私は外務省の調査というのはこういう公開されている資料を訪問前にしっかり把握した上で望んでないということなんですよ。これがね総理大臣が発言した内容を点検するということの態度かと私は思います。
3:22:18
このような現地大使館の女性平和団体に対する調査は一時が万事。ずさん極まれないものだと。それを外務省本省として是認し外務大臣にですよ問題はなかったと報告を上げると。こんなこと許されますかいな。国民の欠税であるODA資金をですね統一協会の関連団体に共有した責任は逃れたいと。そして資金の返還要求を回避したいという姿勢が外務省は見えねえじゃありませんか。これでは統一協会側を利するだけだと。林大臣の責任で支給調査をやり直しその結果を改めて報告すべきだと思いますがどうですか。
3:23:04
今やりとりを聞かせていただきました。今委員からご指摘のあったことも含めてですね我々がこうやって聞き取りでやったことと聞き取りしたことそのものとですね相反するようなことも今ご指摘を受けたところがございますのでこの先生のいろんなご資料等もですねできる限りいただきながらですねそういうご指摘を受けないようにしっかりと対応していかなければならないと思っております。
3:23:40
大臣ね指摘を受けないようにということは指摘したわけだからということはそういう内容が事実であるかどっちのほんまかいなとしかもこれ大臣も発言し総理大臣が一切を調べると言ったとで電話でやりとりしたっていうことをね私はホームページに載っているでとそして本人たちも鑑賞書を送っているでといろんな証拠を全部示してですね具体的事実を明らかにしてやっているわけですやんかそういう意味では今大臣が頂戴したいな資料もどうのこうの言ってありましたしどちらかといえば言いにくいことやからわかりますけどもう一遍調査せなあかんなと思いましたやろそれはだって確認できるということですな
3:24:31
あの客観的なこのホームページ等というご指摘もありましたのでですね我々でそういう確認できることまた委員がいろいろと今ご指摘があったことそういうことをしっかり含めてですね再確認をしなければならないと思っております
3:24:50
私ね大臣ね大臣に報告を上げている内容がおかしいと言っているの大臣の報告がおかしいと言ってないんですよそこはねくっきり分けているんですよと言いますの皆さんね岸田総理はね少なくとも問題があるような行動があればあるいは信用を利用するような事態があれば政府として対応を考えていかなければならないと答えたんですよねこの答弁に関わる問題なんですねだから先ほど言ったように私はほんまかいなと言っていろんなホームページで全部調べると世界平和情勢連合県庁の関係そして現地それから写真動画さらには会社上ありとあらゆるものを調べたわけですよそんなことできるんですよ外務省の方が私よりそれをほっぽろかしてですね方向無理してですよオーターとかね電話でやったとか違う話をして平気でいるってこと自体がね許されるってことをね私は総理大臣に対する責任から言ってもですねそれはダメだということを述べて終わります
3:26:02
次に日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関す る日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合国との間の協定の締結について承認を求めるの件の要件を議題といたしますこれより順次趣旨の説明を聴取いたします
3:26:54
ただいま議題となりました2件につきまして提案理由を御説明いたしますまず日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件は令和4年1月6日に協定の署名が行われましたこの協定は日本国一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活 動を行う際の手続き及び同部隊の地位等を定めるものですこの協定の締結により両国間の安全保障防衛協力がさらに促進されインド太平洋地域の平和と安定が共護に支えられることとなりますよってここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります次に日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテンの及び北アイルランド連合国との間の協定の締結について承認を求めるの件は令和5年1月11日に協定の署名が行われましたこの協定は一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続き及び同部隊の地位等を定めるものですこの協定の締結により両国間の安全保障防衛協力がさらに促進されインド太平洋地域の平和と安定が共合に支えられることとなり ますよってここにこの協定の締結について御承認を求める次第であります以上2件につき何卒御審議の上速やかに御承認いただきますようお願いいたしますこれにて趣旨の説明は終わりました次回は来る29日水曜日午前8時50分理事会午前9時委員会を開会することとし本日はこれにて散会いたしますありがとうございました。