1:04
ただいまから農林水産委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。遺植審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房審議官阿美子功生君ほか、15名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに合意ございませんか。合意ないと認め、作用を決定いたします。去る13日、予算委員会から本日1日間、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の遺植がありました。この際、本件を議題といたします。政府から説明を聴取いたします。
2:09
おはようございます。今、委員長からございましたように、令和5年度農林水産予算の概要をご説明申し上げます。一般会計の農林水産予算の総額は、2兆2683億円であり、その内訳は公共事業費が6983億円、非公共事業費が1兆5700億円となっています。続いて、重点事項についてご説明申し上げます。第一は、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策であります。安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとの方針の下、水田の畑地化や麦、大豆などの国産シェアの拡大などの取組を支援するほか、米粉の利用拡大、加工業務用野菜の生産拡大、飼料用トウモロコシ等の生産拡大などの施策を推進してまいります。第二は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施、需要拡大の推 進であります。水田、畑地を問わず、需要に応じた生産を進めつつ、品目ごとの課題解決に資する取組を支援するほか、畜産落納について国産飼料の生産と利用の拡大や経営安定対策などを実施してまいります。また、国産農林水産物や有機農産物の需要拡大を推進してまいります。第三は、農林水産物・食品の輸出力強化と職員産業の強化であります。2030年輸出5兆円目標の実現に向けて、官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする産地事業者の後押し、知的財産の流出防止などの取組を推進してまいります。また、新事業の創出と職員産業の競争力強化に向けて、職員産業における国際原材料への切り替えの促進や、食品の適正な価格形成、流通の合理化、高度化の取組などを支援してまいります。第四は、環境負荷低減に資する「緑の食料システム戦略」の実現に向けた政策の推進であります。化学肥料、化学農薬の使用量の低減と、高い生産水を両立する新品種技術の開発などを推進するとともに、有機農産物の生産と需要の拡大、耐費などの国内資源の活用による化学肥料の使用低減など、グリーンな栽培体系への転換の取組などを支援してまいります。第五は、スマート農林水産業とデジタルトランスフォーメーションの推進であります。ロボット、AI、IoTなどの先端技術の現場への実装を加速するため、スマート農業技術の開発実証や農業者への教育研修などを推進するほか、農林水産・食品分野において、新たな技術開発や事業化を目指すスタートアップの支援などを推進してまいります。第六は、食の安全と消費者の信頼確保であります。家畜の伝染性疾病の発生や蔓延を防止するため、家畜伝染病予防法に基づく手当金などの交付や使用衛生管理の強化を図ります。また、重要病害中の侵入、蔓延を防止するための取組や、農薬だけに頼らない総合防止の推進を支援してまいります。第七は、農地の効率的な利用と人の確保育成農業農村整備であります。地域の農業や農地利用の姿を明確化した地域計画の策定や、農地中間管理機構による農地の集約化などを推進するとともに、新規就農者の育成確保などを支援するほか、農地の大工格化や畑地化汎用化などの競争力強化の取組や、農業水利施設の更新、長寿苗化などの国土強靭化の取組を進めてまいります。第八は、農産業村の活性化であります。農産業村における農業地の保全やデジタル技術の活用を図る取組のほか、長寿被害防止対策や地ビエの利活用を推進するとともに、多面的機能支払い、交付金などの日本型直接支払いを着実に実施してまいります。第九は、カーボンニュートラル実現に向けた森林林業木材産業によるグリーン成長であります。木材加工流通施設や路網の整備、裁造林の低コスト化、製材やCLTなどの建築物への良い環境の整備など、川上から川下までの取組を総合的に推進するほか、担い手の確保育成を支援してまいります。また、森林整備事業による森林吸収量の確保強化などを推進してまいります。第十は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。海洋環境が変化する中で、漁業経営安定対策や資源調査評価を着実に実施するとともに、新たな創業・生産体制の転換と沖合養殖システムの実証、人材の育成確保、馬流遅延の生産性向上などを支援するほか、温暖化防止に資するも場の保全などの支援、拠点漁港の流通機能強化などを推進してまいります。第十一は、防災減災、国土強靱化等災害復旧等の推進であります。被災した農地、農業用施設をはじめとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。次に、特別会計では、食料安定供給特別会計等、国有林野事業、債務管理特別会計に所要の予算を掲示しております。最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融広報による財政融資資金の借入など、総額7727億円となっております。以上で、令和5年度農林水産予算の概要の説明を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。以上で、予算の説明の聴取は終わりました。これより、質疑に入ります。質疑のある方は、順次ご発言願います。
9:06
自由民主党の加藤昭雄でございます。本日は、質問の機会をありがとうございます。令和5年度の予算につきまして、移植審査ということでございますが、貴重な質問の機会をお与えいただきまして、先輩同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。また、日頃から日本の農業、そして農政を守るために、ご尽力をいただいております。野村大臣をはじめとしました農林水産省の皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。今、大臣からも予算についての農林水産省の概算について、ご説明をいただきました。また、先輩も、大臣から党委員会において所信を伺っておりますが、今、国際的にも大変問題となっております国際情勢の難しさ、燃油物資の高騰、さらには、世界的な人口増加による食料不足の懸念など、様々な不安、懸念材料がございます。そうした中で、これからの日本の食料安全保障というのは、喫緊の課題、これから重要なテーマであると、野村大臣からも力強い意気込みを感じております。特に政府一丸となって、昨年末、食料安全保障強化政策対抗を策定 していただきました。これらに基づきまして、今後、日本の食料の憲法ともいえる、食料農業農村基本法の見直しを徹底的に行って、危機感を持って食料安全保障に取り込もうとする、これまでにない力強い意気込みを感じているところでございます。そこで今回は、こういった食料安全保障のテーマに基づきまして、質問をさせていただきたいと思っております。まずは、食料農業農村基本法の理念に基づいた、食料農業農村基本計画の策定についてお伺いをさせていただきます。この策定は、平成12年の第1次基本計画策定から、現在5期目の策定計画となっております。その中の基本には、まず毎回盛り込まれております4本柱の1つが、食料自給率の目標についてでございます。この第1期計画が策定されました平成12年の食料自給率の目標は、カロリーベースが45%、そして生産額ベースでは74%としておりますが、これまでの20年間で策定された目標に達したことがございません。現在のカロリーベースが38%、そして生産額ベースが63%、これは平成12年に策定されたカロリーベース41%に対して、目標に達成しておりません。さらには生産額ベースでも当時72%の目標には達しておりません。こういった目標策定について、着実な進捗を上げていくということが、これからの食料安全保障には欠かせないことだと思っております。これから喫緊の課題である食料安全保障のテーマに基づいて、食料自給率を着実に上げていく、そのためのしっかりとした実効性のある計画についてお伺いしたいと思います。また、これまで達成に至らなかったその原因についても、ぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
12:48
お答えいたします。食料自給率につきましては、基本計画で目標を掲げ、その向上に向 けた施策を推進してきた結果、小麦、大豆などの国内生産は着実に増加してきました。しかしながら、国内で自給可能な米の消費が減少し、供給熱量に占める国産米の割合が減少していることがマイナス要因として起用している一方で、小麦、大豆等の国内生産量の増加の起用が一定水準にとどまっていることなどから、食料自給率は近年38%前後で推移しているものと考えております。食料自給率の向上に向けた施策の推進に当たりましては、基本計画におきまして、事業成果が着実に上がるよう、施策の不断の点検と見直しを行うこととしております。これに沿いまして、毎年の予算編成過程におきまして、行政事業レビューなども活用しながら施策を見直し、効果的な施策の実施を図っているところでございます。令和5年度予算におきましては、これまでの取組を踏まえまして、麦、大豆などの国産シェアの拡大、米粉の利用拡大、加工業務用野菜の生産拡大、国産飼料の生産利用の拡大などに関する予算を計上しているところでございます。これらの取組を着実に実施し、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでおります。
16:03
お答えをいたします。国産小麦大豆の生産拡大のためには、重要に応えた生産を行うことが必要だと考えております。国産小麦大豆は、年産ごとの生産量と品質の変動が大きく、安定供給体制の確立が急務となってございます。このため、農林水産省としては、生産性向上のための先付けの断地化や営農技術の導入、安定供給に向けて調整補完機能を果たすストックセンターの整備、外国産から国産への切り替えなどに取り組む食品製造事業者に対する新商品の開発等、生産流通消費それぞれの段階において、総合的に支援することで、さらなる国産小麦大豆の生産拡大を進めてまいります。また、我が国の畜産は、経営の安定や持続的な畜産物生産を確保するため、輸入資料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した足腰の強い姿に転換することが重要です。このため、公衆農家が生産した飼料を畜産農家が利用する構築連携への推進や、地域の飼料生産を担うコントラクター等の飼料生産組織の運営強化、国産素飼料の広域流通への支援などにより、国産飼料の生産利用の拡大を推進してまいります。
17:46
御答弁ありがとうございます。国内生産拡大は大変重要です。食品に対して、特に国内でのこれまで海外に依存していた小麦大豆の生産については、価格転嫁でニーズをしっかりとして捉えること、さらには、消費者に理解しやすい価格で販売すること、そのような出口政策が大切だと思っておりますが、その価格転嫁などについての政策について、御質問したいと思います。よろしくお願いします。
18:27
お答えをいたします。農産物等の持続的な生産のためには、生産コストの上昇分を適切に価格に反映していくことも重要と考えています。このため、生産コストの上昇に対応した価格転嫁が行われるよう、政府で取りまとめた転嫁円滑化施策パッケージに基づく取組のほか、農林水産省としても、消費者等に対してコスト上昇の背景を分かりやすく伝える広報活動などを行っているところです。昨年末に決定した食料安全保障強化政策大綱では、生産者、食品事業者、消費者等国民各層の理解と支持の下、生産流通コストなどを価格に反映しやすくするための環境の整備を図ることとしております。今後、外国の事例も参考にし ながら、我が国の生産から流通までの実態などを踏まえて、コストを反映した価格が形成されるには、何が必要かしっかりと検討し、適切な価格転嫁のための環境整備を進めてまいります。一連の食料安全保障に対する強化の取組としまして、食料自給率の目標達成のために、これまでの政策を着実に進めていただいて、力強い国内生産への強化について、さらにご尽力をいただきたいと思っております。また、さらに、そういった生産体制を国内で強化の取組と同時に、これからの緑の食料システム戦略という大きな目標事業を掲げておりますけれども、2050年カーボンニュートラルを目指す取組と同時進行の中で、この取組も大変重要だと思っております。持続可能な食料システムを構築するために、化学農薬や化学肥料の使用低減を、環境負荷をなくしていこうという取組とともに、高い生産性の両立など、未来志向の農業の実現に取り組むと政府はされております。食料安全保障の観点からも、安心・安全な食料を提供するとして、化学農薬や化学肥料の使用低減は、環境に配慮するとともに、高い生産性を両立するという取組は、今後、多くの消費者の選択として重要を生み出し、農産物としての付加価値を生み出すものと考えております。環境整備には、地域が一体となって取り組む必要があり、時間もかかるものだと思っております。地域性のある環境型フードサプライチェーンの創出と普及に期待をしております。私の生まれ故郷の茨城県でも、1月に開催された「自衛全中とNHK」が協賽しております日本農業省の集団組織の部の対象に、茨城県の自衛野里有機栽培部会が対象を受賞いたしました。このような地域で取り組む勇気に取り組んで、努力をして、大変であってもいいものを作っていこう。本当に真心を込めて、安心・安全なものを作っていこうという取組は、全国各地にあります。このような地域で取り組むモデル地区、先進的な取組というのが、これからのモデル地区として取り上げられ、さらには参考として、これからの広がりを、野里水社長も後押しをしていただけるものだと思っております。こういった環境・地域一体型のモデル地区の創出について、どのように今後進めていくのかを教えていただきたいと思います。
22:28
お答えをいたします。「緑の食糧システム戦略」の推進にあたっては、農業の環境負荷の低減を図りながら、持続的な発展を目指す地域のモデルを創出し、これらを全国に横展開をしていくことが効果的です。このため、農林水産省では、「緑の食糧システム法」に基づき、地方自治体の発揮で、地域がまとまって有機農業の生産団地の形成や、木質バイオマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしています。また、地域グルミで行う生産から消費まで一貫した環境負荷低減の取組について、「緑の食糧システム戦略推進交付金」の交付金の中で、オーガニックビレッジなどを通して支援をしているところです。特定区域の取組に対しては、優先採択などのメリット措置を講じているところでございます。令和5年度からは、「緑の食糧システム法」に基づく農業者の認定も本格化する見込みであり、認定を受けた者への税制特例などの支援も組み合わせ、地域の意欲的な取組を後押ししてまいります。このオーガニ ックビレッジのような有機農業の団地化は大変重要だと思います。さらにはブランド化、そしてまたこれからの先の輸出促進ということも視野に入れて、その有機栽培の付加価値をどうやって上げていくかということも大切なテーマだと思います。その中で国際水準の認証取得なども視野に入れながら、さらにこういった有機団地、オーガニックビレッジの推進をしていくことが大変重要だと思っております。有機ジャスのような国際水準の認証取得の推進についての取組を教えていただきたいと思います。
24:47
ありがとうございます。ご指摘のように有機農業を拡大していくには、地域で一定のまとまりを有する有機の生産団地を形成することで、安定供給を図り販路を確保し流通を効率化する取組や、産地の特性を生かした取組、その情報発信を通じたブランド化の取組、また海外の有機市場が拡大する中で茶などの輸出が見込める品目については、その可能性を追求するなど、地域に即した有機農業の産地づくりを検討いただき、定着していくことが重要だと考えております。例えば、静岡県の藤枝市では、地域ぐるみで有機農業に取り組む先進的な産地であるオーガニックビレッジの事業を活用して、輸出が期待される有機茶について、計画段階から輸出の視野に入れた産地づくりを行うなど、地域に即した取組を展開しているところであります。また、委員御指摘のとおりですね、国際水準の認証である有機ジャス認証の取得に向けて農林水産省としましては、新たに有機農業に取り組む農業者を対象とした有機ジャス制度に関する研修の受講等の支援や、有機農産物等の輸出拡大に向けた有機ジャス認証の取得等の支援、有機農業者の負担軽減に向けた有機ジャスの運用改善や、その効果を検証するための認証取得の支援といった取組も進めているところでありまして、有機農業の拡大に取り組んでいく考えであります。
26:22
ありがとうございます。その取組、これからの農林水産省の本気度というのを全国に示していただきたいと思います。そこで農林水産省のこれからの情報発信、広報戦略についてお伺いしたいと思っております。さまざまな広報媒体の中で、最近はやはりインターネットが支流となってきているのではないかと思います。特に若い方から年配の方まで目にする機会が増えてきているということであります。農林水産省でもホームページを活用したり、またYouTubeチャンネルを活用したりということで、さまざまな取組を行っております。今、情報化社会の中でいろんな情報が搾走しております。例えば、残留農薬の問題、またこれからのゲノム変種へ遺伝子組み替えの農産物の問題、このようなことについても不安をあおるばかりのチャンネルも多いという中に、農林水産省としてもしっかりとした正しい情報を発信していただくことが必要だと思っています。その中で、最近農林水産省広報室の若手YouTubeチャンネル、YouTuberが活躍をしております。寒涼型YouTuber、これは霞ヶ関初、日本初というような売り出し方でございますが、田谷瀬九州、大変有名になってきているというお話でございます。名誉編集長が野村大臣ということでございまして、さらには16万8千人も登録をしているという、こんなに登録をしているのかと、本当に正直びっくりしました。これだけ影響力のあるチャンネルというのをですね、もっともっと農水省も活用すべきだ と思っております。大臣も出演され、さらには事務次官も出演され、これからさらにまた、副大臣、事務次官の出演も期待をされるところでございますが、どんどん若い方から、そしてまた正しい情報、旬な情報というのを発信していただく。さらにはこういったものを、地上波テレビでもぜひ発信していただく機会を設けていただきたいなと思っております。こういった活動について、前向きなご答弁をお願いしたいと思います。
28:35
農水省から地味な仕事ばっかりしているのかと思いましたら、大変ユニークな仕事をしてくれまして、実は彼は鹿児島出身でございまして、私も出演依頼を受けて出たところでございますが、大変面白い企画をしてくれていると思っておりまして、それだけの方々が見ていただくということは、やっぱりこれは農業だけではなくて、農水省自体もいいテーマを設けながら、発信 をいろいろしてもらいたいと、こんなことを思っております。今、御質問がございましたが、とにかくそうした広報について、力を入れながらやっていかなきゃならない。これはもう全局でもそういったことで、いろんなことをテーマにしながら広報をやっているところでございます。従いまして、今後も誤った情報、こういったこともやっぱり、今の情報化社会の中では出てくるわけでありますので、正しい情報を広く広めていかなければいけないと、こんなことも思いますので、ぜひああいう媒体を通じた広報にも力を入れてまいりたいと思っております。
29:51
ありがとうございます。これから大臣を中心としました愛のある農業政策について、さらに全国民に大きく発信していただいて、これからの素晴らしい農業政策の未来ある形というのを、明るい方向性で全国民にPRをしていただきますことを、心からご期待を申し上げまして、あと2問用意しとったんですが時間切れなので、またの機会にさせていただきます。ありがとうございました。
30:39
立憲民主党の大沼匠です。加藤先生と同じ茨城からやってまいりまして、それでふるさと穂乞しというところなんです。1ヶ月前に2月17日に我がふるさと穂乞しのイチゴを大臣ご堪能なさったということで、味の感想も聞きたいなと思うところなんですが、今日は予算の移植審査でありますので、ちょっと農林水産省の予算についてお伺いしてまいりたいと思います。加藤先生から最後愛のある農政という話がありましたけど、私それにちょっと疑いを持っちゃっているものですから、そういう意味でちょっと厳しめにやらせてもらいたいと思います。さて、今今日は資料を配っておりますけれども、1つの資料のこの上の段の表にあるのは、過去15年間にわたっての農林水産省の予算の金額です。当初予算から補正、そして概算要求の金額といったところを並べていますが、当初予算の金額を見てみますと、横ばいから微減の傾向にこの15年間なっています。食料安全保障を所信表明でいくら力説をし、基本法の改正を令和5年の6月にまとめると謳ったとしても、実行のための予算が不足すれば、まさに我良転生をかくということになってしまうのではないだろうか。このように思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
32:03
この前に非常にこういう綿密な資料を作っていただきまして、なるほどなと思いながら、今、見させていただきました。確かに農林水産関係の概算要求額と当初予算の決定額については、長期的には減少傾向にあるということは、これはもう委員指摘のとおりであります。各年度の概算要求についての政府全体の基準に従ってこの要求を行い、その結果として農林水産行政の課 題に対応するために必要な予算措置が措置されてきたと、こんなふうに思います。令和5年度投資予算については、投資予算と補正予算を一体として必要な予算措置を講ずるとの政府の方針のもと、令和4年度補正予算と合わせて、食料安全保障の強化などの政策課材に必要な予算を確保しているというふうに理解をいたしております。これらの予算を活用して、小麦、大豆や加工野菜の増産、化学肥料の使用低減などに取り組み、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換をしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。そこで委員がおっしゃいましたように、民主党政権時代非常に増額を…いやぁ、熱心なご答弁の姿勢でですね、次の質問についても先に答えると、あんまり通告数丁寧にするのもいかがなもんかなと思っちゃうところなんですけれども、ということでその質問に入ります。この質問の資料のところで黒くグレーアウトしているところ、これがですね査定率ということで機械的に試算をしてみました。分子が当初予算と概算要求の差分ですね、差額。分母が概算要求、これで終わったところ、査定 率ということでまとめてみると、結構な割合になっています。それで令和元年に入ってから、査定率15%も査定されているという状況になっています。ちなみに薄いグレーで書いてあるところ、22年から24年、これ平成ですね、のところは民主党政権の時代に予算編成をしたときなんです。そのときはご案内のとおり、一桁台で査定率。それ以外のところは自民党政権がやっているところなんですけど、のきなみ二桁以上の査定率になっている。平成の25年のみ0.8%の査定率なんですけど、このときは確かTPPの協定交渉参加の年だったので、例外的なんだろうと資料をするところであります。そうすると、ここから加われる仮説というのは、実は自民党政権というのは、民主党政権よりも農林水産業を大切にしていないのではないか、このように思われるところでありますが、大臣の御見解を伺います。
35:10
この数字だけを見ますと、確かにおっしゃるとおりなんですが、ただ、一つやっぱり、この当初予算決定額と要求額との差額の比率については、前提であります政府全体の概算要求についての基準が毎年変わってきているというのは、これはもう委員御承知のとおりでありまして、その推移を比較して評価するというのは、なかなかこれ難しい話だなと、こんなふうにも思っておりますし、さらには、我が省としては、令和5年度当初予算につきましては、当初予算と、さらには補正予算、これらを一体として、必要な予算措置を講ずるとの政府方針のもとで、令和4年度補正予算と合わせて、食料安全保障の強化などの政策課題に必要な予算を確保しているというふうに御理解いただきたいと思いますが、要は、私どもも、民主党政権時代の予算、それから今、私ども自民党、公明党での内閣を形作っているわけですが、相対予算を比べてみますと、平成の21年度までは要求と、これは要求でした、ごめんなさい。何を言いたかったかと言 いますと、最終的に補正予算と当初予算を合わせた金額がどうなっているかということも、やはり比較してみないと、補正予算も予算の一つですから、ですから、そういう意味では当初予算でなかなか確保できなかった予算を補正予算で取っていると、特に平成4年度の要求の中では、5年度、今、皆さん方にご提案しておりますけれども、これは補正予算と合わせますと3兆円を超えていると、それまでの21年までは3兆円であったんですが、その後はどんどん3兆円を切っている状態でありますが、ようやく今年になって3兆円を超えたと。その前はコロナの関係で3兆円を2年間超えてはおりますけれども、なかなかこの3兆円を超えるということが、一つのハードルになってきていたのではないかと思いますが、おかげさまで皆さんのご理解のおかげで、今年は3兆円を補正予算と合わせて取れたと、こんなふうに思っているところでございます。
37:50
時間との関係で悩ましいんですけれども、さらっと言っちゃいますけれども、今、当初予算の移植審査なんですよ。当初予算で年度内に乗り切ろうというのが、政府のお考えだと思うんです。補正を組むつもりが今あるんですか。補正予算を組むつもりが今あるんですか。
38:12
今はもうおっしゃるとおり、当初予算の審査をしていただいているわけですが、年度で考えたときには、この5年度の予算の総額は、補正と当初予算と合わせると3兆円を超えているということを申し上げたところでございます。
38:31
やはり補正予算を何とか宛にしているかのように聞こえるところでありました。当然、今補正予算宛にしているなんて言えないのは分かりますし、私も役人やっていたものですから、まさにこのグレーアウトをしたときは、計算省で働いていたものですから、そんなことを言ったら委員会は止まるということで言えないのは十分に承知がありますけれども、そういうずれにせよ当初予算の金額というのは、こういう現状であるということが分かったところでありました。それでは、食料自給率等々については、同僚の石垣議員が考え方を含めてやりますので、予算の関連に即していくつか質問していきたいと思います。通告の順番をいくつか入れ替えていきますので、その点をご了承いただければと思います。根餅提供の許可に係る条例策定等のテーマについて伺ってまいりたいと思います。1月27日の参議院の本会議の代表質問におきましては、私も営農型太陽光発電の適切な規制の在り方、こういうことについて、農地の提供許可手続に関する条例策定、こういったことが必要なのではないだろうか、ということの質問をさせていただきまして、総理からもその条例の策定等についての言及もあったところであります。技術的にまずは農水省に確認してまいりたいと思いますが、このような農地の提供許可手続に関する条例策定が可能か否か、その可否、そしてそして合わせて、もし可能だとする場合にあっては、その調査や検討を支援する予算というものは、今年度予算に入っているのか、いないのか、これについてご答弁をください。
40:06
お答えいたします。農庁に基づく農地提供許可におきましては、提供事業に必要な条例を含む多法令の許認か等が送られない場合は、農地提供の許可は認められないこととなっております。なお、A農型太陽光発電に関しまして、地方公共団体が地域の実情に応じて条例を定めることはあり得るものと考えて おりますが、農林水産省において、太陽光発電事業に関する条例の作成を支援する予算はございません。
40:37
制度上は可能であるけれども、その支援の予算がないということでありました。そういう予算案ってどうなのかなという思いは、さて大きいですね。予算案が予算措置がないのであれば、例えば市町村でありますとか農業現場、これらの疑問だったり要望に対し、せめて技術的助言を積極的に行っていく、こういう運用が望ましいと考えますけれども、大臣いかがでしょうか。
41:05
この技術的な助言の農水省としてはどうなのかと、こういう御質問だったと思いますが、農地転用許可事務の円滑化を図るために、各地方農政局と管内の地方団体との話し合う場というのが、実務者の一堂に関しまして実務者の会がございます。国と地方の協議の場を毎年実施しておりますので、今委員おっしゃったようなお話はその中で出てくると思いまして、この協議の場におきまして、必要に応じて、永遠農型太陽光発電に関する条例の作成について、自然環境や景観の保全等の観点から、条例で許認化等を定めている事例の情報提供や共有や、あるいは議論を行うことも可能だというふうに考えております。今後ともそういう協議の場におきまして、地方公共団体に対する農地転用許可事務の円滑化等に資するよう、適切に運用してまいりたいと思っています。
42:19
はい。その運用についてはよろしくお願いできればと思い ますし、党派を超えてこういう農業現場の声があるのであれば、対応していくということは大事だと思いますので、私も必要に応じておつなぎ投資いたしますから、ぜひとも現実的な、そして実効性のある対応していきたいと思います。次に食品度数に関して伺ってまいります。食品度数の削減ということでは、プラスチック資源の循環と合わせて、令和5年の予算措置がされているところでありますが、今日まず伺ってみたい論点というのは、いわゆる3分の1ルールというものです。3分の1ルール。消費じゃなくて、消未期間の3分の1以内で、小売店舗に納品するというような小観光があるところでありまして、これに起因して様々な問題が起こっているというような報告が上がっているところであります。農林水産省も納品期限緩和実施事業者として、この3分の1ルールの取り組み緩和の文脈の中で、名称や取り組み事例を公表していると承知しておりますけれども、まずこの意図について伺わせてください。
43:33
お答えいたします。農林水産省では、ただいま委員から御指摘のありました、いわゆる3分の1ルール、この見直しを呼びかけるとともに、2019年以降、この見直しを行いました事業者の名前を公表してきております。事業者名と取り組み内容の公表の理由についてでございますけれども、一つといたしましては、まず同業の他社が知ることになりますと、この取り組みが面的に波及するのではないかということ。あるいは消費者に発信することで、消費者がその事業者の商品であったり、店舗等を積極的に利用することが期待できるのではないか。あるいはその他にも、従業員やあるいは株主取引先、自治体などのステークホルダーから選ばれる企業になるということが期待できるのではないか。こういった様々な理由に基づきまして、現在公表を行っておりまして、この取り組みが一層促進されることを期待しているところでございます。
44:23
そのような取り組みは、令和2年3月31日に職員ロスの削減の推進に関する基本的な方針ということで閣議決定されているものでありまして、ここにも明記されているところであります。が、この3分の1ルールに起因する返品が、いまだ多く発生しているというような実態の調査結果が出されました。加えて、農水省が今おっしゃっていただいたように公表し、要すればお墨付きを与えている事業者の中においても、問題が発生しているというような調査結果も上がってございます。公表している内容と現場の実態への乖離があるように思われるのですが、農水省はこれをどのように把握し認識しておられるのかということについて答弁をください。
45:14
お答えいたします。商品の返品が行われる理由は、まさに様々でございまして、3分の1ルールに基づきます、農品禁煙切れというものの理由もございますけれども、それ以外には、例えば新商品が出ますと、旧商品は販売を停止して返品するといった事例でございますとか、あるいは、例えば春限定といった季節性の商品につきましては、その季節が過ぎますと返品されるという様々な理由がありますので、一概には申し上げられないかと思っております。ただもちろん農事室大臣としては、幅広い事業者の声を丁寧に聞きながら、先ほどご説明いただいております3分の1ルールの見直しの実効性というものをさらに高めていきたいというふうに考えているところでございます。
45:55
公表はした後にフォローアップってしてるんでしたっけ、してないという理解なんですが、その事実確認させてください。
46:06
毎年継続的に調査を行っておりますけれども、個々の内容についての取組の詳細の調査というところまでは至っておりません。
46:14
そうなんですよ。発表したまでそれで終わりなんですね。じゃあ実際その発表した内容通りに現場が動いているかというと、調査もしてないから分からないということが正直な話、問題だと思っています。仏作って魂入れずっていうのはまさにこのことなんじゃないかなと思うんです。 そういう意味でまさに食料安全保障が大変大事だということになっております。まだ消費じゃなくて消未期限ですからね、これね。食べられるのに返品しちゃう、廃棄しちゃう、そしてあるいは連貨販売しちゃうということは、ある意味我が国の食料安全保障の観点から逆行しかねないような、悪い意味での消耗勧告であり、取引実態なんじゃないかなと。そういう意味では問題だと思います。これをですね、公正な形におきまして、納品期限の開発を推進することが必要だと思いますし、法令及び閣議決定と現場の間の実態にそこがあればですね、それの是正に向けた、例えば技術的な指導、あるいは例えば予算措置も伴う追加的な対策、このことをやっていくということが必要だと思いますし、先ほど参考人から答弁があったように、フォローアップはやっていないんだったら、そのフォローアップも実施すべきだ、このようにも思うところでありますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
47:34
委員の御指摘のとおり、3分の1ルールは職員ロスの一因となっておりまして、この見直しは重要な課題だというふうに思ってございます。また、この取組をさらに拡大させていくためには、事業者だけではなくて、消費期限に対する消費者の理解も深めていただくことも必要だと、こういうふうに認識いたしております。このため、川上から川下までの多くの関係者に対して、関係省と連携し、粘り強く働くかけを行うことで、引き続き職員ロスの削減を推進してまいりたいと思っております。
48:15
ちょっとさら問いにさせてもらいますが、今まで取組をやっているというのはわかっているのです。予算措置もやっているという のはわかっているのです。だけど、例えば取組のフォローアップをやっていないということも明らかになりました。追加的にいろいろやっているけれども、実は現場の実態でもちょっと返りがあるのではないかということも、今までの審議で明らかになりました。引き続きに加えてプラスアルファの措置というものも、やっていくことが必要なのではないか、フォローアップをすることも含めてというのが問いでありまして、この点について私自身読み取れなかったものですから、ここについてもう一度明快にお答弁いただけますでしょうか。
48:57
委員御指摘のとおり、引き続きですね、事業者とのコミュニケーションをよくとって、必要な調査等については検討してまいりたいと考えております。
49:05
検討じゃなくて実行してもらいたいと思うんですね、ということで思います。そしてすいませんが、私の残り時間1分間になってしまいましたので、質問というこれは要望にとどめさせていただきます。我が六甲地域中心にですね、その農業の生産現場におきましては、いわゆるビニールハウスとかマルチート、これを対応しておるところです。園芸家中心ですから。それで人材不足であるとか、あるいは生産資材のコスト上昇ということに加えて、バーゼル条約の関係によってですね、そのビニールハウスとかマルチートとかの配給物の処理コストが上がってきてしまっていると、こういうことがあるところであります。コスト高に対して更なる打ち、これを何とかしてくれないかというようなことは、正直切実な声だと思いますので、この点について検討を、ぜひとも何らかの検討をすること、知恵を出すことのご検討をですね、よろしくお願いしたいということ、あわせて総理大臣の代表質問でも述べましたとおり、消費者と生産者の利害は正直どうしても対立してしまう。価格転換をどのような取り組みを行っていくのか、これについても引き続きやっていかなければなりませんので、この点についてのご検討、ご要望を申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
50:45
立憲民主社民の石垣典子です。日本政策金融広報が今週の14日、担い手農業者を対象にした農業業況調査の結果を公表しました。前年と比べた農業経営の良し悪しを示す経験DIが、2022年でマイナス39.1と、1996年の調査開始以来最低を記録したということです。その中でも落納はマイナス80以下、畜産、落納は全ての畜種で過去最低を記録しまして、生産資材の高騰などによる経営難が浮き彫りになったということなんですね。こうした状況は食料安全保障にも影響する深刻な事態だと受け止めております。さて、今日の予算に関してもそうです。先日の野村大臣の所信でも、食料安全保障というのが政策の柱の一つとされております。この食料安全保障の考え方について、まずは伺いたいと思います。先日3月14日の衆議院農水委員会で、小山議員から、食料農業農村基本法における食料安全保障という概念を定義する必要性について質問がありました。それに対し、野村大臣は、基本法の第19条における、不足時における食料の安全保障に関する条文規定を挙げて、現在行われている基本法検証部会において、従来の基本法では不足の要因でありましたが、これは平時からも達成を図るべきだという、大変両面からのご指摘をいただい ているところであります。というふうに答弁されています。そこで伺いたいのですが、食料安全保障、確かに言葉としては、基本法の19条のみに記されているわけですが、この不足時における食料安全保障に限定されているのか、その概念としては、既に基本法第2条の食料の安定供給も含んだものとして捉えられて、食料安全保障に関する政策が立案され、実行されていると、諸々の対策などを見ても、私は判断するところですが、その辺の御見解いかがでしょうか。
53:08
今、御指摘のとおり、先般の衆議院の委員会におきまして、納理水産委員会で小山委員の方から、今おっしゃったような御質問がございました。私がお答えしましたのは、現行法では第19条において、不足時における食料安全保障に関する条文が規定されておりますが、先日 の小山委員への答弁では、この現行基本法における整理について、御答弁を申し上げたところでございます。現在、基本法の検証見直しを審議しておりますが、基本法検証部会においては、食料安全保障を国民一人一人が活動、かつ健康的な活動を行うために、十分な食料を将来にわたり入食可能な状態と定義しまして、平素からのその達成を図るべきではないかなどといった、今議論が行われているところでございます。私どもも、この基本法の検証部会への議論は、引き続き行われておりますが、こうした部会での議論も踏まえながら、基本法の見直し作業を進めてまいりたいと思っております。
54:32
農政省のホームページを見ますと、資料の1、食料安全保障とはというところに、第2条と第19条、両方掲げられていて、不足の事態ということだけではない、もうちょっとトータルな観念で、平時と緊急時も含めて捉えられているというところで、非常にその概念、使い方が曖昧になっているのではないかということで、基本法の見直しの際に、ここの整理が必要だというふうに私も思っておりますし、今、大臣からも御答弁ありましたので、その辺の御検討をお願いしたいと思います。その食料安全保障を考える上で、大臣所信では、食料安全保障という言葉というのは、複数回出てくるんですけれども、食料自給率という言葉が、残念ながらというか、1回も出てきておりません。この食料安全保障と食料自給率との関係というのは、どのように捉えていらっしゃいますか。
55:28
先日の所信表明におきましても、食料安全保障のリスクの高まりの中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給していけるようにするためには、安定的な輸入と適切な備蓄が必要だと、こういうことを組み合わせだということを申し上げました。国内で生産できるものは、できる限り国内で生産していく必要があると述べましたとおり、食料安全保障の確保のためには、食料自給率は重要だと、こういうことはもうはっきり申し上げられると思います。今、日本にあるものを使って日本で生産していくという基本的な考えのもと、輸入する食料や生産資材の過度な依存を低減していく構造転換に向けて、小麦や大豆、飼料作物などの海外依存の高い品目の生産拡大や、米粉の利用拡大、加工業務用野菜の生産拡大、あるいは畑地化の推進などを着実に実施していくこととしているところでございます。
56:37
今、お話にありましたように、国内で生産できるものはできる限り、国内で生産していくということが、もちろん触れられているのですが、例えば、緊急事態食料安全保障指針がありますが、その中においても、その策定の趣旨について、まずはじめに、我が国の食料自給の状況が示されており、食料自 給率が年々低下し、供給熱量ベースでは、今や主要先進国で最も低い水準となっているという認識が示されている。方向性としては、もちろん自給率が上げていくということはあるのだと思うのですが、自給率という言葉が一切出てこない。そうすることによって、やはり大きな数字として、定量的な目標を示すということは、その予算の効果を測る上でも非常に重要なことだと思いますので、この点、なぜ外されたのかなということで、今ご答弁の中からは明確なご意図がわからなかったのですが、やはり定量的な評価というのが、どこの基準で考えるのかということは、非常に重要なポイントではないかと思います。その上で、緊急時の食料安全保障のためには、平素からの取り組みも必要であるということが、緊急事態食料安全保障指針でも述べられております。この指針においては、食料自給率の維持・向上ということが書かれておりまして、資料の2に、こちらの指針の概要が示されております。食料自給率、これは皆様もご存知のとおり、2015年の時から導入された指針でございますけれども、食料自給率について、簡 潔にご説明いただくことはできますでしょうか。
58:37
お答えいたします。食料自給率指標でございますけれども、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限活用した場合、どれだけの食料を供給できるかというものを示すものであり、我が国の食料安全保障上の状況を示す重要な指標だと考えております。
59:00
農地等の農業資源、農業技術、農業労働力に着目して試算されるということで、一つの指標ではあると思うんですけれども、問題は、これも皆様ご承知かもしれませんが、花など非食用作物を栽培している農地や再生利用可能な広範囲の農地に、米や小麦、あるいは芋類などの高カロリーの作物を植えたときに、どれだけの供給熱量が弾き出せるかという指標になっておりまして、生産転換に要する期間は配慮されていないほか、肥料、農薬、化石燃料、種子等は、国内生産に十分な量が確保されているという過程の下に、この指標が作られているということだと思います。今、令和3年時点で、食料自給率指標、芋の中心の策付で最大2418カロリー、1人1日あたり必要な水手エネルギー量が2169カロリーと設定されておりますので、すでに今の時点で上回っているという数字が出ているわけですが、よくよく考えていただければ、緊急事態とまでは至らない現時点においても、これだけ生産資材が高騰して、冒頭で申し上げたように、農業系の危機に陥っているわけです。これ十分に確保されているという過程の下に示される数値が、どれだけ現実的に有効であるのかということに関して、やはり疑問を抱かざるを得ないのですけれども、その点についてご答弁いただけますでしょうか。
1:00:55
委員、御指摘のとおり、食料自給率指標につきましては、農地、農業者以外の生産要素については、十分な量が確保されているということを前提において、食料自給率指標については、非常に大きな影響を与えております。例えば、肥料につきましても、その海外依存度が遅い際に考慮しておりません。肥料等の生産資材は、農業生産に不可欠なものでございまして、今般、食料安全保障のリスクの中で、生産資材の安定供給と利用性というのを我々も痛感をしているところでございます。現在、我が国の食料安全保障条件を適切に把握するというものの食料自給率指標だけではなくて、世界的な食料情勢や国内の農業の実態を示す指標など、我が国の食料供給に関する様々な指標活用を分析するという方向で、総合的な検討を行っていただいていると考えております。
1:01:51
この食料自給率指標というのが、緊急時の指標としては、これは使われるものなんでしょうか。
1:02:07
緊急時も含めまして、最大限どれぐらい生産をする能力があるかということにつきましては、非常に有効な指標と考えておりますけれども、緊急時、不足時につきましての対応等についても、基本保健所部間についても、更なる検討が必要という御指摘もいただいておりますので、そういったときの生産能力の可能性を示すものというものについても、併せて今後必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えています。
1:02:36
今のは、それは今使って考えていいということなんですか。それとも使って考えているけれども問題があるんだということなのか、使うことに対して問題があるので、今使わないでいるということはどちらなんでしょうか。
1:02:51
今後、食料自給力指標の在り方も含めて検討していきたいというふうに考えております。食料自給量指標につきましても、カロリーベースでの上限というものを示すものではありますけれども、ただ一方、いろんな食生活を支える上で、他に考慮すべき要素というのはたくさんございますので、現在その辺の辺りも含めまして、今後引き続き議論をしていくということで、今後の適用の方法も含めて検討していきたいというふうに考えております。
1:03:22
やはり普通に考えて受け止めたときに、最大限どこまで私たちがエネルギー供給力があるのかということを考えると、やはり非常時ということを考えざるを得ないというふうに思います。実際、昨年の4月の日経新聞に、食料安保、最後は芋頼み、不足の事態に乏しい備えというような見出しで記事になっているわけです。かつ、令和2年3月5日の参議院の農林水産委員会で、当時の江藤大臣が、この食料自給率の37という低さをごまかそうというような意図ではなくて、本当に国家的な危機のような状況、本当に世界中から輸入もできないような状況、そういうようなことが起こったときには、こういう対応が可能ですよという体制をお示ししたものだというふうに理解をしております、というふうに答弁されていらっしゃるわけです。今後、その基本を見直されるときに、この食料自給率というのを何らかの形の指標として示されるということに、先ほども申し上げたように、そもそもの前提が、これはもう成り立たないのではないかということで、この点、しっかりと見直しをしていただきたいということ、大臣いかがお考えでしょうか。
1:04:48
我が国の食料安全保障の状況を把握分析する指標としては、委員おっしゃいました食料自給率をはじめ、さまざまなものがありますが、各指標には一定の前提や限界もあるものということを踏まえた上で、どのような指標がより有効であるか、今後もこの部会等を通じながら検討させていただきたいと思っております。
1:05:23
基本計画の中で、食料自給率指標が現実とは切り離された潜在生産力を示すものであると、現実と切り離されたというのも既に設定になってしまっているので、緊急時に使うということは非常に現実的に、いくら家庭のものであったとしても考えなければいけないということで、これは確実に検討していただきたいというふうに申し 上げたいと思います。安全・食料安全保障ということから、あらためて農作業における事故・発生状況について伺います。農業発生現場での安全というのもしっかりと図られなくてはいけないと思うのですが、農政省は2月10日に、令和3年の農作業死亡事故についての取りまとめを発表しています。これ、内容について簡潔にご説明いただけますか。
1:06:19
農水省では、毎年、厚生労働省の人口動態調査をもとに、農作業による死亡事故の全数調査を実施しておりまして、これによりますと、令和3年の死亡者数は242人、前年270人ですから前減、就業者10万人あたりの死亡者数は10.5人、前年が10.8人でございますので、若干の改善は見られておりますが、他産業に比べて依然高い状態にございます。
1:06:50
発表されているのは死亡事故だけなんですけれども、死亡までは至らなかった農作業事故についてはいかがでしょうか。
1:06:59
それにつきましても、厚生労働省、平田産省等の関係省庁と連携いたしまして、農作業における労働災害、それから道路上での農業機械による事故につきまして、軽症の者も含めて全数の報告を集めておりまして、これらの総数、近年ですと年間あたりだいたい1,000~1,600件程度となっております。さらにJAの教育財連を通じまして、教育財の加入者における事故情報、これも提供いただいておりまして、その件数についても、軽症の者も含めてですね、近年は年間4,200件程度となっております。
1:07:41
これって公表されてますか。平方農産局長
1:07:46
公表してるつもりなんですけど、してなかったらしっかり公表いたします。
1:07:55
つもりというのは具体的にあるんですか。死亡事故としてプレスリリースになっているものは見たんですけれども、事前に伺ったときには、死亡事故は把握しているけれども、それ以前の事故に関しての総数は把握されていないということだったんですけど、ちょっと事実確認をお願いします。
1:08:15
分析結果について公表していてですね、今私この申し上げた数字はですね、分析の中では出てくるんですけれども 、数字としてどっかに掲げているわけではないということだったので、すみません、これはしっかり出しておきます。
1:08:30
それは数字としては出ているけれども、具体的に、例えば死亡事故のような形で公表されていない、それを共有して、次の事故を防ぐための資料としては、まだ十二分に活用されきっていないのかなというふうに思います。これ、昨年の7月25日に農林水産省が開きました第6回農作業安全検討会に提出された参考資料、これ資料の3人を入れていますが、中間取りまとめの取り組み状況によりますと、農業の労働災害発生件数は増加傾向にあるということなんですね。このうち経験年数3年未満の未熟練労働者の占める割合が42%に上ると、農業機械事故に限っていえば、478件中218件で46%、未熟練労働者が事故に遭っているという集計が出ているということなんです。政府は農業担い手を増やすために地域おこし協力隊ですとか、反農反エクスとか農副連携とか外国人労働者とか、様々な多様な方が新規収納者として農業を支える仕組みというものを目指して取り組んでいらっしゃるわけなんですけども、やはり食料安全保障を支える現場の安全を守るために、死亡者数だけではなくて、その前段に生じているであろう、もっと多くの農業現場の事故を積極的に把握して、事故の原因を分析して、関係各所にフィードバックをして、事故防止に努めていただきたいと思いますが、最後に野村大臣のご回答をお願いしたいと思います。
1:10:10
先ほどはいろいろお話がありますが、令和3年においては農作業事故による年間の死亡者数や就業人口10万人当たりの死亡者数は減少しつつあるということはありますけれども、他産業と比較しますと、死亡者数の水準は依然として高い状態でありまして、死亡に至らない重症、軽症事故も数多く発生しているなど、農作業安全対策の強化は喫緊の課題だというふうに認識はいたしております。すべての事故情報を網羅的に把握することは、技術的にも先ほど来答弁申し上げておりますが、多くの課題があるところですが、農林水産省においては死亡事故に限らず、関係省庁や関係機関にもご協力をいただき、軽症事故も含めた可能な限りの多くの事故情報を収集し、その分析を進めていく考え方でございます。
1:11:13
ありがとうございました。終わります。
1:11:42
公明党の安栄信夫です。質問の機会をいただきありがとうございます。はじめに輸出小麦の政府売り渡し価格のことに関連してお伺いしたいと思います。3月14日、令和5年4月期の小麦の政府売り渡し価格について、上昇波幅を一部抑制する激変緩和措置を講じられることが発表されております。我が党といたしましても、予算委員会の質疑やりは農水部会等を通じ、政府に対して消費者等の皆様の負担が上昇しないよう配慮した対応を求めてきたところであります。この度の対応については、まずは感謝を申し上げたいと思っております。ただその上で、実際には価格は上がる、消費者の皆様の負担感は増し、また将来 に対する不安も増大をするところかと思います。そうしたところから、政府のこのような取組については、まずはしっかりと情報の発信に努めていただきたいということと、また引き続き今後の価格動向を注視していただきまして、関係者取り分け消費者の負担が急増しないような配慮を継続的にお願いをしたいと思います。野村大臣の御所見をお伺いします。
1:12:47
この問題につきましては、委員会、あるいは決裁委員会、農林水産委員会、衆参でもいろいろご要望なりご検討がいただいているところでありますが、その時にも御答弁申し上げておりましたとおり、総理からの指示によりまして、激変緩和措置をとらせていただいたところでございます。ただ、行方不明な侵略後の急増の影響を受けた期間を除いて、そして直近6ヶ月間の買付価格を反映して、そして5.8%という数字が出てきたわけでありますが、上昇幅を抑制することとし、14日に私の方から発表をさせていただきました。これらにつきましても、各種の説明会を開催しながら、丁寧な説明をしていきたいと、そして情報発信をしていきたいというふうに思っておりまして、総理からもう一つ宿題をいただきました。宿題というよりも指示をいただきましたのは、抑揮効についても今後の小麦の買付価格に基づいて決まるものでありますが、その動向を注意深く注視しておいてくれと、こういう指示もございましたので、十分その辺を踏まえながら検討してまいりたいと思います。
1:14:10
引き続きよろしくお願いをいたします。続きまして、落納をはじめとした畜産の支援に関連してお伺いをしたいと思います。これまでも国会におきまして繰り返し議論されてきているテーマでございますけれども、私も地元愛知県の声を伺ってまいりましたので、ご質問させていただきたいと思います。資料等の価格高騰を受けまして、とりわけ落納家の営農の危機が叫ばれ続けております。地元の愛知県豊橋市の畜産落納農家の皆様からも非常に厳しいお声を私自身たくさんいただいているところでございます。公明党といたしましても、先般3月の15日、資料等の価格高騰対策など、引き続きの支援をお訴えさせていただいたところでございますが、改めて落納家を守り、落納産業を維持していくためにも、営農継続に向けた支援をお願いしたいというふうに思います。また、実際私も現場には、県政やまた地元の市議との連携、こうしたことをやっていくことが重要だというふうに考えておりまして、各自治体での取組も様々、地方創生臨時交付金等を活用して行われているところでもございますので、農水省としても、こうした地方独自の取組も、広報支援をしていただきたいというふうに思います。足元での落納家の救助に関する野村大臣の御所見をお伺いします。
1:15:35
大変、これはこの委員会でも質問なり、あるいは御意見をいただきまして、落納家への危機がさこばれておるわけでありますが、そのときにも申し上げてきたところでありますけれども、総理の指示によりまして、まず4年度の市販期、今年の1月から3月までの価格をどうするかというのが一つありました。それから、御要望の多かった、疎枝猟の口頭に対する対策をどうするかというのが二つ目。それから三つ目は、いわば高止まりしているときの補填というのは、制度に 合わないんじゃないかと、こういうような御質問なり御要望もいただいておりましたので、それらを検討をずっとしてきております。また市販期の、四四販期の価格をどうするかというのは、前提は昨年の三四販期並みのという激変化の措置を講ずることということが、総理の指示でありますから、それを基本にしながら今検討を進めておって、まだいくらですということは申し上げられる時期でありませんけれども、だいたい昨年の三四販期並みの価格、こういうところをベースにしながら検討させていただいております。それから、抗原素子猟の口頭対策についても、これも一回対策を打ったことがありますから、それをベースにしながら検討を進めておるというのが二つ目です。それから三つ目は、四四販期以降の、四月から以降どうするかというのは、これは今の制度の中でやるのか、あるいは別な制度をつくっていくのか、いろんな考え方もあろうと思うんですが、これらについては十分ないろんな状況を見据えながら検討を進めていかなきゃならないということでありますけれども、これについても、激変緩和対策をやっていかなきゃいけないだろうと、こういうことは内部では検討しているところでございます。
1:17:44
ぜひともよろしくお願いしたいと思います。残念ながら既に愛知の技能をされた方もいらっしゃるということも伺っております。こうした人がもう一人でも出ないような、そういう決意で臨んでいただきたいことをお願いしたいと思います。続きまして、国は落納経営の支援に関して需要の底上げを図るとともに、抑制的な生産の取組に対する支援などを通じた受給ギャップの解消、この解消を掲げていると承知をしております。最も生乳の生産能力を減らしすぎてしまうことは、将来の受給回復を見据えたときにリスクが大きいという声もございます。需要と供給のバランスを考えた中長期的な視野に立った戦略が必要と考えます。目の前の危機に対して受給ギャップ解消の必要性を否定するものではございませんけれども、落納というインフラというべき産業を維持していくために、中長期的な営農支援の視点も重要と考えます。野村大臣の御答弁を求めます。
1:18:41
お答えをいたします。当面の最大の課題でござ いますが、生乳の受給ギャップの解消と生産コスト上昇の入荷への適切な反映であります。牛乳乳製品の消費拡大のほか、生乳の生産抑制についても自主的な取組を支援することとしてございますけれども、生産抑制については、将来生乳が不足することがないように、生乳生産量ですとか乳製品の在庫量などの動向を注視しながら的確に実施したいと考えてございます。また、中長期的には輸入飼料への過度の遺産から脱却をいたしまして、国内の飼料生産基盤に立脚した楽能経営への転換を図っていくことが重要でありまして、公衆農家が生産した飼料を畜産農家が利用する構築連携の推進、地域の飼料生産を担うコントラクターなどの飼料生産組織の運営強化、国産素飼料の広域流通への支援など、国産飼料の生産利用拡大などの各種対策を講じていきたいと考えてございます。大臣にも御答弁をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
1:19:54
先ほど申し上げましたけれども、いろいろな対策はあると思うんですが、どういうところからやった方が農家の方々が今後安定した経営ができるのかというのが、我々一番悩むところであります。従いまして、畜産経営の安定というのは、価格の補てというのも一つ、いろいろ御意見があるようなこともあるんですけれども、一つはやはり飼料代が高くなっていると。その中でも、規模拡大をやった、そして、祖主料は外国から輸入する、この祖主料代というのが、それまで非常に安かったわけですが、ここにきまして相当値上がりをいたしました。3倍ぐらいになっていると思いますが、こういう輸入祖主料に対する過度な依存というのがあるのではないかと。いうことで、国内の祖主料生産基盤に立脚した、少しの強い落農への転換を図ることが必要だと。私はもう口癖のように地元の落農家の皆さん方にはそのことを申し上げて、まずは草造りからですよということを申し上げておるところでありまして、やはりそこのところが私はキーになってくると。祖主料代で非常にどうにもなくやれなくなった、決済ができなくなったというような話も聞いておりますので、やはり祖主料というのはやはり自分のところで作るべきだろうと、こんなふうに思っているところでございます。そういう意味でも、落農家の皆さんが将来展望をもって経営ができるように、そうした国産飼料の生産、あるいは利用の拡大等の各種の対策を講じてまいりたいと思っております。
1:21:47
大臣、ありがとうございました。今の資料にも関連してもう一問お伺いをさせていただきますが、国は令和12年度までに今もありましたけれども、祖主料、これを100%目標に掲げております。また、飼料自給率につきましても34%という数値を掲げているものと承知をしております。食料安全保障の観点からも、飼料の自給率を着実に上げていくことは大変に重要であり、強力な支援を今の大臣の御答弁にもあったとおりお願いをしたいと思います。ただ他方で、その上で畜産クラスターの取組なども通じて、飼料自給率向上に向けた施策を推進していただいておりますところ、例えば、私の地元愛知県の落農家の皆様等からは、比較的都市部に近いところで落農を行っている皆さんの声になりますけれども、担い手が不足している、地域的にまとまった土地がなく効率化をしにくい、新規の設備投資には補助があっても、ランニングコストの不安から利用しにくいといった厳しい声も寄せられているところで、ございます。飼料自給率の向上を目指すとしても、例えば、愛知県のような都市部に近いところで落農を経営している方の声にも寄り添った政策を推進をしていただきたいと思います。野井水晶の御所見をお伺いします。
1:23:02
お答えをいたします。委員御指摘のとおり、我が省といたしましては、飼料自給率を25%から令和12年度に34%に引き上げる目標ということを目指しまして、対策をしてございます。土地がなかなかないとか、労働時間が取れずに餌が作りづらいとかという落農家さんの現実も踏まえまして、公衆農家さんが生産した飼料を畜産農家に利用していただくような構築連携の推進ですとか、コントラクターのような飼料生産組織の運営強化などを行ってございます。また、都市部を含む各地域の現場の声も聞きながら丁寧に対応している中で、先ほど大臣からもございましたけれども、物価本部での総理からのご指示も踏まえまして、今、飼料のコストの抑制をするということで、具体的な対応を検討しているところでございます。
1:23:58
ありがとうございました。ぜひ引き続き現場の声を聞いていただき、私自身も現場の声をしっかりと届けてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、農林水産物等の輸出に関連をしてお伺いをしたいと思います。国内の農林漁業、食品産業の発展を目指して輸出拡大を進めることは重要と考えます。もっとも輸出力の強化を推進したことによって、我が国の食料自給率が低下するようなことは決してあってはなりません。そこで輸出力強化に関しては単に稼ぐという観点のみならずして、それを通じて我が国の農業、漁業等の産業を守り、農地を守り発展させ、ひいては食料安全保障を強化するという視点と、また戦略性を持って取り組んでいただきたいと思います。野村大臣の御答弁を求めます。
1:24:48
お答え申し上げます。輸出の拡大は海外の新たな需要を取り組む形で生産を拡大することによりまして、一般的に食料自給率を向上させ、食料安全保障を強化する効果を持つというふうに考えております。委員御指摘のとおり、輸出拡大に当たっては我が国の農林水産業を守り、発展させていくという視点が必要でございまして、国内向けに生産されたものを単に高く販売できるというだけの事情で海外に持ち出すというよりも、マーケットインの発想で海外の需要に応じて国内の生産を拡大する取組を促していくべきだと考えているところでございます。このため、農水省におきましては、12月に改定されました輸出拡大実行戦略に基づきまして、ダイロット輸出産地のモデル形成を支援していく、あるいはまた輸出支援プラットフォームが連携したリレー出荷を可能にする、こういったような取組をしているところでございます。今後とも輸出の拡大が農林水産業の所得向上に向けて、農林水産業の維持拡大や食料安全保障の強化に資するように、戦略的に対策を進めてまいりたいと思っております。
1:26:17
大臣、ありがとうございました。よろしくお願いいたします。また、輸出の拡大に際しましては、効率的な物流を実現するために、地域の空港や港湾を利用することが重要かと考えます。昨年審議されました輸出促進法等の改正案に対する本院の附帯決議におきましても、高鮮度で負荷価値の高い輸出物流の構築や輸出にかかるコストの低減のために、輸出産地との密接な連携が必要となる地域の空港や港湾の活用を推進することと求めているところでございます。また、今後輸出量が増大していくことが予想される中で、トラックドライバーの時間外労働の規制が強化される物流の2024年問題への対応も含めて、輸出産地への近くに立地する空港や港湾を利用していくことが重要と考えます。地域の空港や港湾の活用状況と今後の取組方針につきまして、藤木農林水産大臣政務官にお伺いします。
1:27:10
お答えをいたします。農林水産省では、効率的な輸出物流の構築に向けて、物流の2024問題も踏まえて、国内の長距離輸送を避け、輸出産地の近隣に立地する地方の空港や港湾を活用した輸出の促進に取り組んでいます。具体的に言えば、例えば北海道においては、新千歳空港、また、戸間小前港などの物流拠点に接する産地・物流事業者、行政などの関係者によるネットワークを形成し、困災などの実証を支援するほか、生鮮品の通貫先を主要空港から、例えば青森空港や小松空港など、産地に近い地方の空港での通貫に変更することで、輸送コストの削減や輸送時間の短縮を図る実証を支援しております。引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。時間の都合上、少し質問の順番を変えさせていただきまして、最後のテーマである食品アクセスの問題に関連して、お伺いをさせていただきたいと思います。通告の11番の質問になります。高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業等によりまして、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便を感じる方、いわゆる食品アクセスの問題として社会的な課題となっております。これにつきましては、農林水産政策研究所の調査、食料品アクセス困難人口として調査をされているところでございますが、引き続き各自治体において効果的な対策を講じていくためにも、この食料品アクセス困難人口の最新状況を把握すべきものと考えます。藤木政務官にお伺いします。はい、お答えをいたします。食料品アクセス困難人口について、2015年時点の推計値を2018年に公表したところです。この推計は国勢調査などをもとに、およそ5年に1度公表しているところであり、現在新しい推計の作業を進めているところでございます。遅くとも本年中を目途に結果を公表してまいりたいと考えております。
1:29:47
大変自治体が政策を打つにあたって重要なデータになるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。最後の質問とさせていただきます。引き続き食品 アクセスの問題に関連してでございますが、農水省は毎年全国の市町村対象にアンケート調査を食品アクセスの問題に関連して行っていただいているものと承知をしております。こうしたアンケートの結果をしっかりと踏まえていただきまして、各種課題等もたくさん挙がっているところでございます。引き続きこの食品アクセスの問題、農水省としても積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。食品アクセス問題についての農水省が果たすべき役割について、こちらは勝又副大臣にお伺いをいたします。
1:30:34
ありがとうございます。委員御指摘のとおりですね、アンケート調査を実施しておりまして、そもそも対策を実施する事業者がいない、地域の現状や課題の分析が不足している等の課題について回答を得ております。このような状況を踏まえ農林水産省としましては、移動販売者や無人型店舗の実証試験の支援を行うほか、農林水産省のホームページに食品アクセス問題ポータルサイトを設けて、農林水産省をはじめとした各府省の支援策や地方公共 団体での取組事例の紹介等を行っているところであります。引き続き関係省庁と連携しながら、食品アクセスの確保に努めてまいりたいと考えております。
1:31:15
ありがとうございました。この食品アクセスの問題、ますます深刻化。都市部、また地方も両方の地域においてですね、問題深刻化していくと思いますので、引き続きの対応をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:31:56
日本医師の会の串田誠一でございます。今日、予算の説明をいただきまして、私の個人的な観点では、大変評価したいところがございます。5ページの環境負荷低減に資する緑の食糧システム戦略というのがありますし、11ページには温暖化防止に資するモバの保全などの支援というのがあり ます。農水省としても地球環境問題なども取り組んでいくということが非常に大事なことなのかなと思うんですけれども、その点の観点からですね、前回も質問させていただきましたが、初心にフードテックって入れていただきたいという話をさせていただいたんですが、大体肉がですね、非常に地球環境の負荷低減につながっているというふうによく言われるんですけれども、大臣の認識をお聞きしたいと思います。
1:32:59
串田委員からは先般もフードテックの話が出たんですが、なかなか私どももフードテックがどこまで研究が進んでいるのか、あるいは実用化されているのかというのも少し調べてみました。従いまして、植物のこの大体タンパク質については環境負荷が少ないとアピールされている企業もあるというふうに承知はいたしておりますが、企業によっては製法やあるいは環境負荷低減の取組が異なることから、どのような環境負荷低減につながっているかについて一概にはお答えできないのではないかと、こんなふうにも思っております。ただ、農水省としては農林 水産業も含めまして、食料システムにおける環境負荷低減を進めることは重要と考えておりますので、フードテックの推進に当たってもその点を重視して今後取り組んでまいりたいと思っております。
1:34:02
今日の質疑の中にも「自給力」という言葉がございました。食料安全保障というのは、ウクライナ振興もありますし、輸入品の口頭ということもあって、国として、食料としての安全確保というのも必要であるということでございます。その点で、この予算の今度2ページ目に、麦や大豆などの国産シェアの拡大というのも本当にまさにそういうことだと思うんですが、この大豆を利用した代替肉というのは、非常に需要が高まった上に地球環境も優しくなるんですけれども、環境省として農水省に対する要望なり、あるいは連携なりという環境省の受け止めをお聞きしたいと思います。
1:34:49
環境省大臣官房 隅倉政策 立案総括審議官。
1:34:55
お答え申し上げます。一般論で申し上げますと、例えば日本人の食に関連する1人当たりの温室効果ガス排出量は、CO2換算で年間約1400kgとの試算もあります。その中で、肉類、穀類、乳製品の順で排出量が多くなっております。こうした点を踏まえた上で、御指摘のフードテックを活用した代替肉について申し上げますと、企業によって製法や環境負荷提言の取り組みが異なることから、環境負荷提言の効果を一概にお答えすることは難しいと考えておりますが、農林水産業も含めて、食料システムにおける環境負荷提言を進めることが重要と考えております。このため、環境省といたしましても、フードテックの推進にあたって、環境負荷提言を重視した取組が進むよう、農林水産省ともしっかりと連携をしてまいりたいと考えております。
1:35:55
ぜひ連携をしていただ きたいのですが、先ほど、自給力の中で、外国からの輸入の資料に関しては、完全に輸入されている前提の中で自給力というのがあるというようなお聞きをした感じなんですけれども、仮に、有事の際には、空輸だとか船便だとかで、資料が日本に輸入できないということもある。今、75%が輸入というふうに限られているので、数字的に言うと、資料が輸入できなくなってしまうと、日本の畜産の動物は4分の3が餓死してしまうということにもなるわけですね。そういうような、これは極端な話なんですが、資料が入らなければ、資料に依存しているわけですから、それをどういうふうにするのかということで、私はこの予算の中で大豆の国産シェアというのを拡大するというのはすごく大事なことだと思うし、そうだとするならば、その需要というものはどういう形でなっていくのかというと、この代替肉というのも考えていく必要があるわけですよね。お芋だけというわけにもいかないわけですし、そういう意味で、この代替肉というのは非常にそういう意味での注目を受けることになると思うんですが、文科省にお聞きをしたいんですけれども、この代替肉を給食に採用するというお考えはありませんでしょうか。
1:37:19
お答え申し上げます。多様な食の需要に対応するため、大豆と植物タンパクを用いる代替肉の研究開発等が行われていることは承知しております。代替肉の活用も含めましてですが、学校給食の食材の選定につきましては、関係者の意見や地域の実情等を踏まえ、学校給食の実施者であります学校設置者において判断すべきものということになっております。文部科学省としまして、現時点で特段の検討はしておりませんが、自治体などから相談等があれば、農林水産省など関係省庁と連携しまして、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
1:37:58
この代替肉も食べてみるとすごくおいしい、本当に肉にもしたものもいっぱい出ているんですけれども、そういう意味で経験をしていないとなかなかそれに手が出ないということもあると思うんです。学校給食などで、全部が全部と言っているわけではなくて、その中で代替肉を採用するということで、子どもの頃からこういうのもおいしいなというのが分かっていくということはすごく大事だと思うんです。特にベジタリアンやビーガンの方も国内にたくさんいますし、今度インバウンドの方も非常にその食材に対して選別をしていくということもあるので、農水省としてもこれについて力を入れていただきたいという部分があるんですが、一方で、このフードテックというのは農水省の所管なんですが、食肉の消費を農水省としてはこれから増やしていこうというお考えなのか、そこだけまず確認させてください。
1:38:56
お答えをいたします。経済成長や食生活の欧米化に伴いまして、動物性タンパク質の摂取量は増加傾向で推移をしてきております。牛肉、豚肉、軽肉の合計で1人当たりの消費量は令和3年度に年間33.8kgということで、過去最高になってきてございます。農水省といたしましては、国内外の旺盛な食肉の需要に応えていくことが重要であると考えてございまして、国内畜産の生産基盤の強化を図ってきているところでございます。藤木政務官、よろしいですか。いいですか 。
1:39:36
それはわかるんですけれども、農水省がフードテックというのを所管だと言っている中で、まさに言葉を見ると代替肉ということですから、肉の代替という部分があるわけですよね。そうすると、食肉を増やそうとするのであるなら、代替肉はなかなか積極的に進めてもらえないんじゃないか。私が初心で入れていただきたいと言っているのは、そういうような懸念というものも私、聞いているものですから、そこの部分について、そういう矛盾がはらむことはならないのかというのは、どういうような形で説明できるんでしょうか。
1:40:18
お答えをいたします。世界的に、世界の食料需要、特にタンパク質源の需要の増大が見込まれる中、世界的に持続可能な食料供給の確立が求められております。こうした中、我が国の農業や畜産業は、引き続き、タンパク質源の安定供給を担う主要な産業と考えており、その位置づけや健全な発展については、従来と変わらず取り組んでまいります。一方で、食料需要の増大に合わせて、世界の農地や農業要粋の利用を拡大し続けるのは無理があり、持続可能ではないとの議論もあることから、既存の農業や畜産業の振興と並行して、様々なタンパク質源の活用などを進めていく必要があると考えており、その研究・実証に対する支援を行っているところでございます。
1:41:25
ぜひ、そういう予算も、もっとかけていただきたいと思うんですが、フードテックの中の代替肉以外に、バイオ肉というのも、NHKの番組でも山中教授などが出てお話をされていただいたんですけれども、これも日本の自給率を画期的に回復する手段であると思いますし、日本が今この分野進んでいるわけですから、ここの部分を国が予算をかけないとすごくもったいないなと思うんですけれども、大臣、このiPS細胞などを使ったバイオ肉についての予算というのがちょっと見えてこないんですが、大臣としてのお考えをお聞きしたいと思います。
1:42:12
はい、お答え申し上げます。いわゆるバイオ肉等の細胞製食品と言われておりますが、世界の食料需要の増大に対応した持続可能な食料供給の実現などの観点から重要な技術であるということは認識はいたしております。しかしながら、現時点におきまして、国内ではまだ研究段階というところでございまして、生産技術を隔離しておりませんで、安全性の確認や消費者に適正な選択の機会を提供するための表示の在り方といった課題も抱えてございます。従いまして、引き続き関係省庁と連携しながら、研究開発の支援等々を行ってまいりたいと思っております。
1:43:03
そういう意味で製品化というのはまだないんですけれど、そこの 製品化に行く前の規則学に関して、今アメリカだとか中国だとかがすごく投資していくわけですよね。その投資の過程の中でやっぱり特許というのも取れていってしまう。そうすると日本が製品化をするまでは、見ているだけですと、どんどん他の国に負けていってしまうんだと思うんですよね。ですからそこの部分の予算というのを大臣、もう少しかけていきませんか。
1:43:37
先ほどちょっと申し上げましたけれども、まだ国内の段階では生産技術は確立しておりませんで、研究の段階だと。今私が聞いておりますのは、世界的にもシンガポールで実施しているというのは伺っておりますけれども、他の国ではまだこの研究段階、あるいは生産技術の確立に向かって進めているところだろうと、こんなふうに思います。このことについて予算面でもう少し農水省としては一歩踏み出せと、こういう御指摘だと思いますが、今後検討させていただきたいと思います。
1:44:19
残念ながら桁違いな差ができているというのは、この業界の中でよく言われているところでございまして、日本の優れた研究者がどんどん海外に流出してしまっているというのも現実であるわけですので、持久率が低いわけですから、そこの持久率を回復する画期的な分野であるということをもう少し認識して予算をかけていただきたいなというふうに思うんですけれども、このような形で生産ばかりの予算ではなくて、アニマルウェルフィア的な観点から、これも予算として必要なものだと思うんですが、この動物実験に関する3R、3Rというものを説明をいただけますでしょうか。
1:45:06
お答えいたします。お尋ねの3Rの原則とは、国際的に普及定着しております、動物事件の実施に当たって考慮すべき、リプレイスメント、リダクション、リファインメントの3つの原則のことと承知しております。具体的には、科学実験の目的を損なわない範囲で、リプレイスメント、これはつまり、できる限り動物の利用に代わり得る方法を選択すること、2つ目のリダクション、これはつまり、できる限り実験に利用する動物の数を減らすこと、3つ目のリファインメント、これはつまり、できる限り動物に苦痛を与えない方法を選択すること、これをそれぞれ意味しているものでございます。なお環境省といたしましても、動物愛護管理基本指針におきまして、実験動物を取り扱う際には、この3Rの原則を踏まえた適切な措置を講ずることが必要であると、そのものに謳ってございます。以上であります。
1:46:00
11市を所管しているのは農水省なものですから、そういう意味では動物実験というのは農水省としても非常に関連が深いのかなというふうには思っているんですけれども、この予算、先ほどの地球環境に関して私以上に評価させていただく部分があったと思うんですけれども、アニマルウェルフェア的な観点の 予算というのがほとんど見当たらない気がいたします。そういう意味で、今、世界的な投資機関もアニマルウェルフェアをどの程度採用しているのかというのが非常に投資基準として重視されている時代に、このアニマルウェルフェアの観点が入っていないということは、日本の企業がどんどんどんどん投資対象から外されていってしまっているということも、ぜひ大臣としても認識をしていただきたいというふうに思っているんですけれども、先ほど、獣医師の話をしましたが、洛野学園大学が昨年、動物実験を中止するということが発表されました。これに対して、大学の場合は文科賞、そしてその後獣医師になった時には農水賞ということになるんだと思うんですが、まずこのような動物実験を中止したということに対する文科賞としての受け止めをお聞きしたいと思います。
1:47:24
お答えいたします。文部科学省におきましては、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針を定めてございます。この中で、3Rの原則 を踏まえて、大学等が適切に動物実験を実施するように促していることと併せて、基本方針の遵守状況の調査等を行ってございます。そして、委員御指摘の動物実験の計画については、文部科学省の届出が必要ないものでございますので、詳細については存じ上げてございませんが、いわゆる基本指針の遵守状況調査においては、ラグノン学園大学がこの指針に沿って動物実験を実施しているということは確認をしているところでございます。文部科学省といたしましては、動物実験の実施機会に対する外部検証の強化をはじめといたしまして、引き続き、各大学等が動物実験を科学的観点と動物愛護の観点、両方を踏まえて適切に実施するように取り組んでまいりたいと思っております。
1:48:26
先ほどの3Rの原則は、動物愛護法にもなるべく代替法を使うようにと書かれているわけでございまして、かつて、1964年にありました、その頃は動物実験と人体実験というのが2つしかないような時代でしたので、動物実験をするということが宣言されたというのは わかるんですけれども、今、山中教授もおっしゃっているように、IPS細胞を使うと、人体の細胞をわずかに抽出をして、それを培養すると、それで実験することができる。先ほどの11産の動物実験とまたちょっと違うんだと思いますけれども、世界的には動物実験がどんどんどんどん減っていくという、そういう流れになっているわけです。これはいろんな意味で、製薬関係ですから、功労であったりとか、いろいろあるんですけれども、脳水に関しても、バイオウニクだとかが、これからの自給率を補っていくという点では非常に重要なことであるので、行政間でぜひ、これを連携して、研究成果をつなげていっていただきたいと思うんですが、この行政間の研究成果に対する連携というのは今どんなような状況でしょうか。
1:49:53
ありがとうございます。iPS細胞とは、現在主として、再生医療の分野で活用が進められている技術と承知しておりますが、細胞製食品の生産や動物実験の代替試験法としても応用できる可能性のある技術として承知し ております。複数の省庁にまたがる課題に対しては、委員御指摘のとおり、これまでもそれぞれ関係する行政機関が連携して対応してきており、例えば細胞製食品については、農林水産省、厚生労働省、それから消費者庁等の関係省庁が連携し、安全確保の取組や表示ルールの整備などに関する検討を進めているところであります。今後、iPS細胞等がこのような分野で用いられることになるのか、現時点では判定しておりませんが、技術の進展等に応じて、この分野においても関係する行政機関が連携して対応していくことは必要であると考えております。
1:50:51
農水省も地球温暖化、さらにはアニマルウエルフェア、そういったものを含めた予算編成、特に今度の、今回はあれでしたけど、次の臨時国会の初心にはフードテック大臣、ぜひ入れていただきたいことをお願いいたしまして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
1:51:38
国民民主党の舟山康恵でございます。今日はまず初めに、先ほど小沼議員からもありましたけれども、 営農型太陽光発電事業についてお聞きしたいと思います。資料、1枚お配りしている資料をご覧ください。これはですね、環境省のサイエネスタートという、そのページから抜粋したものなんですけれども、 最近よくあります太陽光発電所の共同オーナーというものがあってですね、これ、実は、今日は詳しくは申し上げませんけれども、一歩間違えば、 予索法にも引っかかり得る、非常にちょっと危険な案件なんですけれども、そういったことで、この要は、個人が、わずかなお金を出して、パネルを買って、その発電、売電収入からお金を得るという、そういった、ちょっと若干予索商法にも近いものがあります。これ、結構あちこちで見受けられるんですね。その時の太陽光発電のかなりの部分が、営農型太陽光発電が使われております。まず、農林水産省として、こういった実態は把握されていたでしょうか。
1:52:55
私どもが、営農型太陽光発電のチェックにあたってですね、共同オーナーでありますとか、そういったことについて、特段、これまで、把握はできておりません。
1:53:15
営農型太陽光発電は、かなり議論がありましてね、賛否いろいろありますけど、私は、それがしっかりと営農に支障がない、しっかり営農のある意味プラスになると。例えば、なかなか営農だけでは、ちょっと収入が少ない中で、太陽光発電の収入も、売電収入も含めて、この経営にプラスになるということであれば、これは大いに進めているべきだと思いますけれども、そういった中でですね、有料農地に関しては、やっぱりきちっと、せめて8割以上は収穫があるようにというような検定が加えられて おりますけれども、一方で、果たしてそういったチェックもね、どこまでされているのかなというのが大変疑問なわけです。この資料をご覧いただきたいと思いますけれども、ここでいわゆる、ちょっと掲載されている一つの事例、この島根県靖岐市2号機というところが、これ、eマフ農地ナビというところにも農地の絵が出ておりますけれども、この赤いポツですね、若干なんかこの、阿佐の阿佐以降の名前がちょっと微妙にずれているんだけど、これ、N町の資料からも、この土地であることは間違いないなということは確認しております。そういう中で、これ、昨日、このeマフ農地ナビを見たんですけれども、利用状況確認日が2016年11月30日ということで、売電開始の2021年3月11日以降、しっかりとここが果たして農地として利用されているのか、場合によっては非農地に変わっているのか、そういった現況確認等が、どうもこれを見る限りなされていないんですけれども、こういったしっかりとした現況調査等の仕組みはどうなっているんでしょうか。
1:55:06
お答えいたします。営農型太陽光発電設備の下部の農地の営農状況については、毎年許可権者であります都道府県等が一時定用許可を受けた者に対して、農作物の収量や品質などについて報告を求めることにより確認を行います。また、農業委員会がその区域内の農地の利用状況について、農地パトロールということでやっておりますけれども、この調査においても農状況の確認を行うこととなります。
1:55:38
表向きはそうですけれども、実際にちゃんと確認できているんでしょうか。
1:55:46
毎年の報告は行われておりますし、 農業委員会で把握していると思いますけれども、高級店用と栄農型太陽光発電の場合で異なりますので、また現地によく、県の方とも、許可権者の県ともよく話を聞いてみたいと思います。
1:56:11
改めて確認ですけれども、栄農型の太陽光パネルを設置できる主体に限定はあるのかないのかお答えください。
1:56:26
お答えいたします。太陽光パネルを設置できる主体に限定はありませんけれども、許可を受けるにあたりまして、農地の所有者と連名で許可申請を行うこと、継続的に実施すること、一定の転用期間の終了後は農地への現状開封が行われること等の要件を満たす必要がございます。
1:56:49
申請時のおそらく設置者、事業者ですね、おそらくそこでは出すんだと思いますけれども、これ先ほど言いましたように、共同オーナーということは、事業者も共同になっていく。例えば、1000人集めれば1000人の所有者がそこに生まれると思いますけれども、そういった場合にはどのように確認するんでしょうか。
1:57:17
お答えいたします。複数の発電事業者が共同でパネルを取得する場合、これらは発電事業者が共同で農地転用許可を受けることが必要になります。この場合、発電事業者等が連名で提出する農地転用の許可申請書類等の内容によって確認することになります。
1:57:42
このような事業の場合ですね、随時人が増えたり変わったりしているんですよ。ですから、そのパネルの所有者はいつも変わっています。そうすると、その都度しっかりと許可を取り直すなりしなければいけないと思いますけれども、そういった理解でよろしいんでしょうか。
1:58:00
お答えいたします。そのような理解でいいと思います。
1:58:06
その確認というのは、実際に本当にやっているんでしょうか。とてもですね、やっているとも思えませんし、多くの場合、実はこれ山形県でもつい先日2月27日に同じような事業をやっていた事業者が破産をいたしました。予納庫法に違反する恐れがあるということで、30億円以上の負債を残して破産いたしました。ここの事業もほとんどが、ホームページ等によりますと8割が農型太陽光発電なんです。果たしてその多くの発電所がきちっと営農されていたのか、そういったところがやっぱり確認できないことがですね、逆に私こういった不正を生む温床にもなっているんじゃないかと思っていますけど、どうせ取得しちゃうと、発電やればいいやということの不正の温床になっているんじゃないのかなって懸念があるんですけども、そのあたりどのように認識されていますか。
1:59:08
まずですね、予納庫法の関係ではですね、令和5年6月以降に予納庫法の改正によりまして、この共同オーナーでパネロを設置するみたいなことが予納庫法上禁止されることになると思います。それか らの太陽光、営農型太陽光発電のチェックの状況につきましてはですね、不十分な面があるということ、ご指摘もいろんなところから受けておりますので、しっかりと今後指摘したいと思っております。
1:59:40
この会社のホームページを見ますとですね、どう見ても営農しているように見えないところがいっぱいあるんですね。これ営農型太陽光発電が許可されているやっぱり理由というのは、基本は農業の振興にも寄与するんだと、ここが目的じゃないかと思うんですけれども、この辺りをもっとしっかりとチェックしていかないと、農地がどんどんと荒れ地になっていって、結局なし崩し的に非農地になっていくような、そういった懸念があるんじゃないかと思います。改めてこの案件をもう1回しっかりチェックして、こういった場合どうするのか。おそらくオーナーが予納庫法の中で、ある意味そこのチェックをきちっとしたときに果たして認められる事業なのかどうなのか、そういった問題もあると思いますけれども、少なくとも今たくさん存在している営農型太陽光発電で、中にはしっかりやっている人もいるんですよ。しかしかなりの部分ですね、実際にきちっと営農されているかどうかも分からない。そういう中で農林水産省もしくは農業委員会都道府県、そのチェックが極めてずさんではないかと思われる案件。少なくともこのeマフ農地ナビを見ると、だってついこの間、昨日見たばっかりですけれども、利用状況確認日2015年、7年半前からどうなっているかよく分かりませんけれども、そういう状態ではですね、もうなんか野放し、いいように利用されて終わってしまうと思うんですけれども、大臣ここ、仕組みの再検討をするべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
2:01:21
先般の農業新聞で、この営農型太陽光パネルの下で、どのぐらい、車高で光が遮断されていますけれど、どのぐらいの静域なのかとい うのが十数%だったと、静域状況は。ですからあまりにも生物にとっては好ましい状況じゃないんだなと、どういうような形でできていくのかというのは、私もあまり分からなかったんですが、この前、農業新聞にそういったような記事も載っておりました。そこで、この営農型太陽光発電は、再生可能エネルギーの発電と、その下の農地での営農を両立させるというのが、これが取組だったんですが、近年、営農が適切に行われないなど、本来の目的から、さっき御指摘のありましたように、外れている事例もあるんだろうというふうに思っております。このため、委員御指摘のケースも含めて、営農型太陽光パネルの在り方について、これは是非とも検討させていただきたいと、こんなふうに思っておりまして、運用の厳格化も含めて、関係省とよっても連携して検討させてみたいと、こんなふうに思っております。私もちょうど、まだ大臣になる前だったんですが、党の中でもこの議論はさせていただきまして、結果的に、売電収入を得たい人たちだけが、こういうことをやっていくんじゃないのかと、私はそこで注文をつけたのが、最後はこれ20年間ですから、そうすると20年後に、これの撤去は誰がするんだと、この許可を与 えてもいいけど、市町村長が一番心配したのは、このパネルの撤去を誰がするんだというところがありました。ですから、いわばこういう営農型じゃなくても、一般のパネルも、これは20年後にどうするかというのは、議論しとかないと、みんなそれこそ収入が減ってくれば、逃げてしまう、あるいは破けたり修繕もしないでほったらかしになってしまうと、これを一番心配しているのが、挙行している組町村型でありましたので、そこのところも注意していかなきゃいけないと思っています。
2:03:46
ありがとうございます。冒頭にも申し上げましたけれども、私これ一律に否定しているわけじゃないんです。本当にしっかりとした収入を上げているところもあれば、また釈放という状況を利用して、例えばキノコとか、そういったものを作物を栽培してきちんとやっているところもあります。ただ、営農の意思が全くないところもあるんですね。そこをしっかりチェックしていただきたいと、改めて大臣からも問題を共有していただきましたので、ぜひしっかり対応いただきたいと思います。続きまして、輸入小麦の政府売り渡し価格の改定について、これもありましたけれども、お聞きしたいと思います。本来の価格に比べて、だいたい5,310円ほど引き下げたということですけれども、これによって、生じる収入減少資産額はいくらでしょうか。
2:04:37
お答えいたします。今回の激減緩和措置は、昨年10月期の緊急措置で、末置きを受けまして、半年間で算定せずに、1年間の買い付け価格で算定した価格、今、船山先生おっしゃるとおり、プラス13.1%に対して、直近6ヶ月間の買い付け価格を反映して、プラス5.8%まで抑制したものなんですが、こうした対応に伴うマークアップの減収の影響については、精緻さが必要だというふうに考えております。ただ、13.1%に引き下げた価格と、5.8%に抑制した価格の差に、前年同期の6ヶ月間の販売数量を上減るという方法で、機械的に試算いたしますと、約100億円になります。
2:05:18
約100億円収入減少ということであります。この中には、マークアップはあるですよね。TPP等の協定の中でも、毎年引き下げということで、おそらくこの1年間で、大体900円ぐらい、当あたり900円ぐらいですかね、引き下げというふうになっていますので、ここも減っているんですね。こういった、いわゆる売買差益というか、その部分は、国内産麦の生産振興にあっているということになっております。そこが、今回、価格の引き下げによって、100億円の収入減少、合わせてマークアップも減っていくと、そこは打ち数なのかな、減っていくというところで、国内産麦、今、せっかくですよ、大臣も力を入れて、国内産麦をやると、力を入れて、国内産麦の生産振興と言っている中で、私は、果たして、これ、今回、輸入小麦の政府振り渡し価格を引き下げる必要があったのかなと思うんですよね。だってね、今まで、過去も、やっぱり国内産の振興のために、やっぱりある程度関税をかけていくと、関税引き下げのいろんな議論の中で、でもやっぱりそれは必要なんだと、国内をしっかり振興していくという中で、そこを議論してマークアップという制度もできたにもかかわらず、あえてね、今、ぶっかだかの中で、ガソリン、ガスはわかりますけど、これ、国内生産の振興という大きな目標の中で、この国内、輸入小麦の引き下げということが、果たして、本当に今の政策の方向性に合っているのか、そしてこの現象によって、本来やるべきところがおろそかになりはしないのか、両面で、私ちょっと疑問なんですけれども、いかがなんでしょうか。
2:07:01
ふな山先生、ご指摘いただきました。いろいろ、総合的にいろいろ勘案した結果ということでございます。今回、1年間で算定した価格が出てきたわけなんですけれども、それに対しては、国内の事業者さんの抑援可能性、それから国産小麦、あるいは米粉への転換という、そういう点もございます。一方で、今、食料品を中心に価格が非常に高くなっている中で、総理からの元気健康緩和というご指示をいただき、その中で、特にウクライナの影響、これ一時的に非常に紛争ということでございますので、それを影響を外した6ヶ月ということで、計算をして、このような結論に至ったわけでございます。今、ふな山先生、ご指摘のところのマークアップについては、実は削減分も含めて、今、5.8%、両方とも入っております。これに関しましては、TPP等に対するマークアップは、総合的なTPP等関連政策対抗において、既存の農林水産予算に支障をきたさないよ う、政府全体で責任を持って、毎年の予算編成過程で確保するものというふうになっております。国産小麦の振興に支障がないように、引き続き対応してまいります。
2:08:12
先ほど小沼さんの資料にもありましたけれども、毎年のように全体の予算が、その分増えるならいいですよ。結局どこかがしわ寄せ寄るわけですよ。全体として減る中で、こういった措置によって、さらに本来、ちゃんと他の財源があったものが、そこにもまた使わなきゃいけないとなると、私、結局、本来やらなければいけない事業が、さらにできなくなってしまう。だったら予算の増額を、もっと積極的にやっていただかなきゃいけないと思いますし、なんかね、本当にこれ、国産の振興というところ、せっかく少し、ビビるものですけど、作付け面積もね、若干増えてきた。いや、ここからもう少し増やしていこうという時に、何でこういうことをやるのかな、というと、私は大変疑問だということを申し上げたいと思います。そして、続きましてですね、二十歳化推進というところに行きたいと思いますけれども、今の話とも関連して、一定程度や っぱり持久率の低い、麦、大豆の生産振興というのは、これまでもやってきましたし、大事だと思います。ただ一方で、やっぱりこの日本は長年の間、このアジア、モンスンの高温多湿、タウ、こういった気候条件の中で、やっぱり水田農業を中心として発展してきた、そんな歴史があると思っております。そういう中で、水田農業をどのように評価をして、そしてまたやっぱり水田というのはこのぐらいを残していかなきゃいけない、そういった数値目標があるのかどうなのか、2点お伺いします。
2:09:54
古山委員の御心配もありますが、ただ予算面で申し上げますと、先ほど来、小沼委員の方からもありましたが、小沼先生、すみません。補正予算の方で確保もしておりますのが、畑地価促進事業で250億、それから水田リノベーション事業で300億。いや、こういう形で、先ほどの確かに水田だけでもあるんですけれども、要は予算面で支障が来たさないように、私どもがこれはトップとしてやっぱり考えていかなきゃならない話で、小麦の価格を抑え たから、そして、水田の話からできます。9番。水田の話から何に答えていきますか。いや、ちょっと待ってください。局長にちょっと答えさせてもらいます。後ろとちょっと話をしていたのですから。先ほどちょっと私答弁の中で、5.8%引き下げというふうに申し上げましたけど、5.8%に上昇するまで抑制をしました。答弁直します。すみませんでした。それから水田面積なんですが、まず前提として水田面積、今どんなふうになっているかなんですけれども、農地全体は、令和12年、農地面積414万ヘクタールというふうに基本計画の中で目標を持っておりますが、この中で水田と畑を分けては設定しておりません。直近、令和4年では農地面積433万ヘクタールのうち、水田は222万ヘクタール。このうち、種植用米、それから米粉用米、飼料用米を合わせた米の作付けがされているのは149万ヘクタールになっております。これについては、基本計画の中の生産努力目標の必要な作付け面積として、令和12年に144万ヘクタールというふうに見込んでおります。一方で、麦だとか大豆が残り70万ヘクタールぐらいで使われているのですが、これについては、麦大豆は畑地だけでなく汎用化された水田でも生産が 可能というふうになっておりまして、水田で生産するか畑で生産するか、各地域において農地利用を含めて産地の中で判断していただくと、そこの中でどういうふうになってくるかというところがございます。そういった意味で、水田は非常に有効な生産装置であります。それをそのまま汎用化するか、あるいは畑地化するかというような、各産地の中の移行を確認しながら進めていきたいというふうに考えております。藤山清君。 すみません、いつの間にか時間になっちゃったんですけれども、私がぜひお願いしたいのは、水田というものをどのぐらい残すべきなのか、まさに今畑地化推進やってますよね。それは地木はともかく、実際に水田機能はもうなくしましょうということでの畑地化をする、その流れは私は一概に否定しませんけれども、やっぱり水田機能を残す、そのいわゆる田んぼを、そこで米を作ろうが畑を作ろうがどうでもいいですけれども、でも水田機能を残すべきものはどのぐらい必要なのか、そういった試算はぜひやるべきだと思いますので、もう時間がなくなっちゃったんで要請に努めますけれども、ぜひそこをしっかりお考えいただきたいと思います。では午後1時10分に再開することとし、休憩いたします。
2:16:20
ただいまから農林水産委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、令和5年度総予算の 遺植審査を行います。質疑のある方は順次ご発言願います。
2:16:36
日本共産党の上智子でございます。乳製品のカレンターク説についてお聞きします。ちょっと前回も聞いたんですけど、なかなか分かりづらかったもので、もう一度やります。先日の所信質疑で、米の政府統一見解には、米は該当数量の輸入を行うべきものとありますけれども、カレンターアクセスも米の政府統一見解で読み込むのかって聞きました。お答えはですね、米の政府統一見解は、乳製品のカレンターアクセスの運用を左右するものではないと言われたんですけど、一方で該当数量の輸入を行うべきものと考える。米の統一見解に書かれているステートメントは、乳製品にも共通するものだというふうに答えられたんですよね。カレンターアクセスの運用というのは、この米の統一見解に左右されないというふうに言いながら、共通するからこの輸入義務があるんだと。非常に分かりづらい答弁だったんです。共通というふうに言われた、共通する点というのは何でしょうか。
2:17:50
委員ご指摘のとおりですね、先日のやり取りにおきましてですね、私から答弁させていただきましたのは、ミニママアクセス米についての政府統一見解は、乳製品のカレンターアクセスについて整理されたものではないので、ですから、この政府統一見解が乳製品のカレンターアクセスの運用を直接左右するものではないということを申し上げました。ただ、乳製品のカレンターアクセスと米のミニママアクセスについて共通する点といたしましてですね、この米についての政府統一見解の中に書かれている記述、すなわち、国が輸入を行う立場にあることから、通常の場合には当該数量の輸入を行うべきものである と考えるという記述についてはですね、乳製品のカレンターアクセスにも当てはまりまして、その意味で乳製品のカレンターアクセスと米のミニママアクセスは共通する点があると、そういうことを申し上げたものでございます。
2:19:02
上田 すごく分かりづらい話なんだけど、要するに国が輸入するという点では一緒だと、だから国家貿易であるということですよね、共通ということはね。それで確認するんですけど、乳製品のカレンターアクセスの扱いについて示した公式見解、公式文書というのはあるんでしょうか。
2:19:27
公式文書といいますか、乳製品のカレンターアクセスについてはですね、ミニママアクセス前の法的正確に関する政府統一見解が平成6年に出されたわけですが、同じような政府の統一見解がですね、整理されて示されたというようなことはございません。
2:19:47
上田 ないということなんですよね。それでカレンターアクセスは、全量輸入義務があるとする考え方を示したものではないということなんですよね。国家貿易だからという理由で、これ政府の言ってみれば米の統一見解に縛られているだけではないのかなというふうに思うわけです。そこでですね、国家貿易ってじゃあ何だろうかということなんですが、GATオルガイランドで農業交渉に携わった、志脇二郎さんがおっしゃっているんですけど、GAT17条には国家貿易の定義があると、国家貿易が小麦や乳製品の時給及び価格の安定に果たしている役割があると、この国家貿易の重要性を主張してカレンターアクセスが認められたということを語っておられるわけです。時給や価格を安定させるために国家貿易があるということだと思うんですね。カレンターアクセス料っていうのは状況表に書かれて、それで確認されているんですけども、でも志脇さんはですね、その状況内容については常に限度一杯用いることを求める規定はどこにもないというふうに語られているんです。そこでですね、やっぱり前回の質問でなかなか答弁なかったのでもう一度聞くんですけど、韓国の国家貿易の扱いについて確認をしたいんですね。韓国の唐辛子は約束数量が7185トンなんですけど、国家貿易はゼロになってて、民間は、民間貿易は6114トンあったと。だから民間だけで見ても約束数量に届いていないということで見るとね、これ国家貿易の扱いっていうのが韓国と日本と違うということなんですか。
2:21:33
お答えいたします。韓国の国家貿易については、そのWTO協定上の状況、WTO事務局への通報を把握しておりますが、韓国の国家貿易の実情や国家貿易 の認識について農林水産省として把握しておりません。その上で申し上げれば、ご指摘の韓国の唐辛子やニンニクについては、国家貿易と民間貿易の両方で輸入が行われており、その合計数量で約束数量分の輸入機械の提供が求められると理解しております。例えば仮に民間貿易で約束数量分の輸入機械が提供されているとするならば、国家貿易による輸入がゼロであったとしても、協定上の約束が満たされているとも考えられます。このため約束数量分をすべて一元的に国家貿易で行う我が国の品目とは事情が異なるものと考えております。
2:22:33
つまり韓国と日本とちょっとそういう意味ではね、韓国の考え方というところがあるということだと思うんですけど、韓国では国家貿易だからといって約束数量を全部やらなきゃいけないかといったら、そういうふうにはなっていないということだと思うんです。畜産経営安定法、これは2017年の法案の審議のときに、私は輸入との関係で質問し たときに、当時の山本納粹大臣が畜産物の実給の安定を通じて畜産経営の安定を図ることを明記したので、乳製品が無秩序に輸入されると、いろいろ中抜きであるんですけども、生乳全体の国内需要に影響を及ぼすので、国家貿易の対象とするなどして、無秩序な輸入は防止させていただくという考えなんだということを答弁されているんですよね。だから日本では年間ですね、この生乳換算で約1200万トンの牛乳と乳製品が消費をされています。消費で1200万トンですね。その3分の1を占める469万トンが輸入ということになっています。カレントアクセスというのは、この輸入の469万トンのうちの13万トンに過ぎないということなんですね。国内では生乳が過剰になって、ラクノは歴史的な危機に直面しているというわけです。ですから国内で生乳が過剰になって、そういう危機ということであれば、国家貿易だから全量を入れるということではなくてですね、国家貿易だからこの時給調整の役割を発揮すべきなんじゃないのかなと。カレントアクセスの輸入量は一旦減らすとかですね。今の時代に順次で止めたらどうなのかなとい うふうに思うんですけど、これ大臣いかがですか。
2:24:26
はい。我が国でのバターや脱脂粉乳は、生乳時給の調整品として用いることで、牛乳乳製品の安定供給に寄与しているというふうに思っております。国家貿易につきましては、生乳時給が逼迫している局面では不足が見込まれるバター等を輸入することで国内需要を満たすと。それから生乳時給が緩和している現在のような状況では、輸入する乳製品、バター、脱脂粉乳、保鋭等の品目別の数量や輸入の時期を管理することで、国内時給への影響を低減しているという形で、時給調整の調整弁として用いるというふうにご理解いただきたいと思います。
2:25:21
今、下任委員会のカレントアクセスの数量を減らしたらいいのではないかというお問いかけがございましたので、それにお答えいたします。このカレントアクセスの数量は、ウルグアラウンド交渉の結果、WTO協定の合意のときに合意されて、そのWTO協定、そしてそれに付属する我が国の状況表に数量、税率などが明確に規定されているものでございまして、この変更には、また加盟国と交渉して、全加盟国と交渉して、その合意を得る必要がございますので、そこはなかなか難しいということでございます。
2:25:58
加盟国という話をするんですけれども、どこの国なんですかね。それで文句を言う国が出てくるというわけですよね。そこはやっぱり交渉なんだと思いますよ。国の交渉力が試されるんじゃないかなと思うんですよ。やっぱり国家貿易の輸入量がゼロの国もあれば、WTOに通合していない、さっきのみたいに通合して いない国もあるわけです。国内が大変なときに、輸出国をおもんばかる必要があるのかなというふうにも思うんですね。米の政府統一見解が足枷になっているんだとしたら、これに固執せず変えればいいんじゃないかと思います。危機にある落納の緊急支援をやっぱり優先すべきじゃないかということを求めておきたいと思います。それから輸入を国産に置き換えるということも必要なんですが、輸入乳製品469万トンのうち、国家貿易は13万トンだと、カレンタクシーですね。関税割当ての品目は38万トンあるということになっています。この関税割当て品目にどういうものがあるのか、主なものでいいんですけれども、その活用実績を教えてください。
2:27:10
お答えをいたします。この38万トンの貿易部分でございますが、これは国家貿易ではなくてですね、民間貿易。民間貿易によって、関税割当てを利用してですね、WTOなどで約束されました関税割当てを利用してですね、民 間貿易で入ってきたもののその正入換算の合計の数字でございます。例えばですね、これは具体的にはですね、学校給食用のですね、脱脂粉乳ですとか、その、そういったですね、用途を限定した上で、これ国内受給に悪影響を与えないようにですね、用途を限定した上で、脱脂粉乳やバターといった乳製品の品目について、複数のですね、関税割当てをですね、国際法約束上ですね、設定がされているものでございます。例えば学校等給食用の脱脂粉乳ですと、枠数量がですね、製品重量で7264トンという枠を設ける、について輸入機械を提供する義務がございまして、その結果といたしまして、令和3年度ですと21%の消化率というふうになってございます。合計の数字で申し上げますと、令和3年度のですね、乳製品のこういった民間貿易がですね、関税割当てを、関税割当ての下で行われる民間貿易ですが、枠数量の合計、生乳換算で合計いたしますと、151万トンのですね、関税割当てを民間貿易にですね、供する、輸入機械を提供する義務がございまして、その結果といたしまして、合わせるとですね、38万トン、これ消化率ですと25%になりますけれども、38万トンのですね、乳製品が輸入されているものでございます。
2:29:07
38万トンの関税割当の中身の紹介がありました。それと学校給食用の脱粉のですね、使用実績というのが、いろいろ聞き取りしましたら、約550トンなんですよね。北海道は地産地消の観点から、地元のものを使っているので活用実績はゼロというふうに聞いています。食育基本計画というのがありますけど、これで見ると国産食材を使用する割合を令和元年度から維持、向上した都道府県の割合を90%以上にするということを目標に掲げて、鋭意努力をしているということなんですよね。計画に沿って地場農産物や国産食材を増やすために、輸入製品から国産への切り替えを行う場合、支援、どんな支援があるのか教えていただきたいと思います。
2:30:09
輸入のですね、地産地消の観点ですとか、あるいは食育の観点からですね、国産の乳製品を活用していただくというのは、これは本当に農水省としても大事だと考えてございます。このためですね、国産品の利用の促進に向けましてですね、例えば、どういう乳製品があるかの紹介を行うとかですね、どういった活用事例があるかというようなですね、そういう広報と言いますか、そういったものをやらせていただいてございます。
2:30:48
食育の観点からということでね、大事なことだということですけど、国産食材を活用する上でもですね、それから国内生産を応援するためにもですね、この国産の置き換えをね、ぜひ進めていただきたいと思います。次にですね、水田活用交付金の見直しについてです。以前にもちょっと言ったことがあるんですけども、やっぱり土地利用農業を農業のその政策の中心にですね、どう位置づけていくのかという、ここの議論がね、まず非常に大事だというふうに思うんですね。そこなしにいろいろやると、やっぱり混乱していくというふうに思うんです。それで水田活用交付金の見直しとして、昨年牧草地への助成が10アルあたり3万5千円から1万円に削減されました。委員会で質問したときに、当時金子玄二郎農水大臣だったんですけども、助成金は削減するんだけども、産地交付金で上乗せできるんだという答弁をされたんです。それで産地交付金でどうなっているのかなと思って北海道に聞いてみたら、北海道は5千円は上乗せするんだということだったんですけど、これあの北海道だけじゃなくてですね、この実際牧草が削られたところの産地がどうなったかということは、その後把握しているでしょうか、農水省。
2:32:06
水田活用直接支払い交付金につきましては、需要に応じた生産販売を推進するために、毎年の作 付け展開の実施状況を踏まえまして、見直しを毎年度行ってきているところです。今上先生ご紹介ございましたが、牧草については今年度から、覇種管理収穫を行う場合は引き続き3万5千円なんですが、収穫のみの場合は1万円というふうにしました。そこでですね、今回の単価の見直しを受けて、現場においてはですね、産地交付金の話でございましたね。産地交付金につきまして、今お話ございました、北海道で5千円なんですが、それ以外の市町村でいきますとですね、例えば岩手県等の市町村の中では、3千円ですとか1万2千円ですとか、宮城県、福島県の市町村でもやはり5千円、1万5千円という、そういう事例を承知しております。
2:33:00
やっぱり方針出した以上はですね、ちゃんと把握をね、その後どうなっているかということを把握していただきたいというふうに思うんです。私が掴んだ地域でいうと、ある生産者がですね、これまで牧草をやっている人ですけれども、500万円で出 ていたものが150万円に減ってしまったと、350万円減ったということなんですけれどもね。それで肉牛の、肥育農家の法人の経営の人は、牧草の減額によってですね、牛の餌となる牧草を減らさざるを得なくなってしまったと。それで250頭だったんだけど、これを100頭に減らしたということを言っています。それから釈知でですね、牧草を作っていた生産者が、地主に農地を払い切れないということで返したんですね。そしたら、その地主さんは農地を売ってしまったということなんですよね。その聞いてみてもですね、それによって離農した人や、生産を縮小した人や、農地を手放した人や、突然のこの牧草の単価引き下げということで、混乱を生んでいると。これについて大臣どのように思われるでしょうか。
2:34:09
はい、お答え申し上げたいと思いますが、水田活用のこの直接交付金に、支払い交付金については、牧草単価についてはいろいろなご意見があったことは、よく理解をいたしております。ただ、やっぱり牧草の場合は、覇種、それから管理、そして収穫を行う場合と、収穫のみの場合のコスト差を踏まえまして、実は見直しをしたところでございまして、各産地においては必要に応じて産地交付金をご活用いただきまして、地域ごとの産地形成を進めていただきたいと考えております。他方、牧草等の素子量の確保を図るため、飼料生産組織の運営強化や牧畜連携推進や、国産素子量の広域流通への支援等によりまして、国産飼料の生産、供給、利用拡大を推薦しているところであります。私の鹿児島では稲藁が不足しておりまして、したがってそれを宮城県と対比の交換で稲藁を確保していると。こんな状況。それから隣の熊本県は福岡とそういった形で交換をしているということで、お互いにやっぱりこれは運営の関係がやっぱり出来だしたなということを感じております。
2:35:36
決めてからもう翌年にすぐやっているわけですよ。だからね、検討している暇がないというかね、非常に混乱が出たというのは、私が紹介 した地域というのはもともとは米作っていたところですよ。米作っていたんだけど、以前国の政策で転作を進めようということになって、それで地域で話し合って、この地域どうするという話になって、じゃあこの地域は肉牛に切り替えて、それでやっぱり水田の活用をしてね、それでそこで牧草も作って、牛だから餌も作ってね、回していけるようにしようということで、地域全体で計画を作ってやってきたところなんですよ。ところが決めてすぐ翌年からもうそれやるってなったら、なかなかこれがまとまらなかったり、さっき紹介したようにね、ちょっとこれはもう無理だと言ってやめる人が出てくるということがあるわけで、私はやっぱりこういう強引な政策のね、他のやつはまだ5年先あるとかって話したけど、牧草は違いますから、もう翌年すぐですから、そういうことっていうのはやっぱり農舎の不信運でしまうし、丁寧に対応していかないといけないと。そしてさっき言いましたように、土地利用型の農業どうするかって全体の中でね、どうするかってことでね、ちゃんと計画立てるんじゃなかったら、本当に大変だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
2:37:11
静岡県議官 おっす。無所属の静岡県議です。数年ぶりのマスクを外しての質疑ということで、しっかりと口角を上げて質問させていただきます。さて、本日は令和5年度農林水産関係予算の柱の一つである環境負荷低減にする緑の食糧システム戦略の実現に向けた政策の推進に関し、その中でも有機農業の拡大を中心に質問していきたいと思います。令和3年5月に農水省は緑戦略を策定しました。環境負荷を軽減する取組を推進するものであり、化学肥料、化学農薬の低減、有機農業の取組面積の拡大など、その方向性は大変素晴らしいものだと思っています。食糧農業農村基本法においても、農業の自然循環機能が維持・増進されることにより、その持続的な発展が図られなければならないとされています。このように基本法に自然循環機能の維持・増進が謳われ、その後エコファーマーの認定、支援制度の導入、議員立法による有機農業推進法の制定、環境保全型農業直接支払いの開始などがありました。しかし、環境保全型農業や有機農業は、いまだに生産規模で存在感を示すほどには広がっていないのが実情です。先日、有機農業に携わる知り合いから、こう言われました。せっかく基本法に農業の多面的機能や自然循環機能が入ったのに、環境面の政策はあまり進んでいない。担い手への農地蓄積、大規模 化の路線が重視され、持久率も一向に上昇しないのはなぜなんだということです。現在、基本法の見直しに向けた議論が政府で進んでいることとは思いますが、この点の総括が必要ではないでしょうか。反省がないままでは進展が望めません。実は私、最近、英語のTOEICテストに挑戦中なんですが、これまで点数を伸ばすのに一番効果的だったのが、間違えた問題をなぜ間違えたか理解して総括することでした。文法の理解が足りなかったのか、単語の欠如だったのか、細かく理解することにより戦略的に弱点を強化することができると。脳みそ、筋肉でしたけれども、少しずつ頑張っております。そこでお伺いしますが、現行の基本法の下で環境保全型農業や有機農業の取組面積など進まなかった原因をどのように分析し評価しているのかお伺いします。
2:40:16
有機農業をはじめとする環境保全型農業につきましては、御紹介のとおり、平成11年に持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律が制定されまして、導入計画を認定を受けた農業者、エコファーマーの数は、令和3年度までに累計31万人となりました。また、平成23年度から環境保全型農業直接支払い公金が開始されまして、これによりまして、ここ10年で有機農業の取組面積は50%増加するなど、一定程度の拡大は進んだと考えております。一方、御指摘のとおり、令和2年度の有機農業の取組面積は全体で2.5万ヘクタール、高地面積で占める割合でいきますと0.6%ということで、まだまだ低い水準だというふうに考えております。要因といたしましては、一つは温暖・湿潤な気候のために、除草等の人手がかかる、それから栽培管理の手間がかかるという生産面での課題もあります。また、消費行動において、環境に配慮した農産物への意識が十分に高まっていないために、需要が限定的だったと。そのために、農業者の努力が農産物の価格の優位性につながっておらず、農業者の拡大意欲につながらなかったのではないかというふうに考えております。特に農林水産省としましては、この点を重視いたしまして、生産から消費まで一貫した取組を進めるということが必要だなというふうに考えております。
2:41:44
はい、課題がわかっているということなんですが、見直すのであれば、新たな基本法には、緑戦略の考え方、哲学を具体的に条文に書き込む必要があると思います。そこで、新たな基本法に緑戦略をどのように位置づけようとしているんでしょうか。そして野村大臣が先ほど予算説明で、緑戦略の実現に向けた政策の推進について触れられましたが、ぜひ意気込みもお聞かせください。
2:42:17
はい、ご説明申し上げます。気候変動や海外に依存する肥料原料の高騰などの情勢変化を踏まえれば、我が国の農業は新たな展開を目指していく必要があると、こういうふうに思っておりまして、緑の食料戦略をしっかりと推進していく必要がございます。このため、現在、食料農業農村基本法の検証見直しに向けた検討を進めておりますが、食料農業基本政策審議会の基本法検証部会において議論が行われております。議員ご指摘 の、緑の食料システム戦略を含めた持続可能な農業の確立についても、令和5年1月の検証部会でも検討テーマとなって議論をしていただいたところでございます。引き続き検証を進め、国民的コンセンサスを形成しながら、6月をめどに政策の新たな展開方向を取りまとめたいと思っております。
2:43:27
大臣、ありがとうございます。ぜひ、この基本法には、緑の緑戦略の考え方を条文に書き込んでいただければと思っております。さて、緑戦略を推進するため、緑の食料システム戦略推進総合対策が、令和3年度補正に25億円、令和4年度予算に8.4億円の規模で新たに設置されました。この対策に、令和5年度当初予算は7億円弱と減額されていますが、令和4年度補正は30億円設置されており、補正本予算を合わせると前年度と比べて増額となっております。対策の対象となる事業は様々であり、例えば有機農業の断地化、販路開拓、学校給食での取り組みのほかにもバイオマスプラントの導入、環境負荷低減と収益性の向上を両立した施設園芸産地の育成、スマート農業技術を活用した持続性の高い 生産基盤の構築などの事業が対象となっております。そこでお伺いします。1年回してみて支援対象となった事業の内容はどのようなものが多かったのか教えてください。
2:44:53
お答えいたします。緑の食糧システム戦略推進総合対策では、農業の環境負荷の低減を図る取組を創出するため、令和3年度補正予算及び令和4年度予算により、これまで全国で300を超える地区に対しまして、緑の食糧システム戦略推進交付金による支援を行っているところであります。具体的には、環境に優しい栽培技術と省力化技術の実証・実践の取組を支援するグリーナ栽培体系への転換サポート、市町村が主体となって有機農産物の生産から販売までの一貫した取組を支援する有機農業産地づくり推進が約8割の地区248地区で取り組まれています。また、このほか有機農業などの現地指導を行う人材の育成、地域のバイオマシンを活用するための施設整備などが取り組まれているところであります。
2:45:48
ありがとうございます。令和4年度中には、緑の食糧システム法に基づく基本計画が全ての都道府県で策定される予定であると伺っております。1年間の事業の実施状況、そして緑の食糧システム法に基づく支援措置が本格的に出動する状況も踏まえて、令和5年度は同対策予算をどのような点に重点を置いて執行する方針かお伺いします。
2:46:20
お答えいたします。緑の食糧システム法に基づく地方自治体の基本計画につきましては、本年度内に全都道府県での作成が見込まれております。この基本計画の中で、地域でまとまって有機農業の生産団地の形成や、木質バイマス発電所から排出される熱などの施設園芸への有効活用などに取り組むモデル地区を特定区域として設定できることとしております。緑の食糧システム戦略の推進に当たりましては、こうした特定区域の取組をはじめ、地域ぐるみで行う環境負荷低減の取組を促進することが重要であります。このため、令和4年度補正予算及び令和5年度予算の緑の食糧システム戦略推進総合対策からは、新たに特定区域の取組に対しまして、緑の食糧システム戦略推進交付金の優先採択などのメリット措置を講じておりまして、緑の食糧システム法の支援措置であります税制特例などの支援も併せまして、モデル地区の創出とその取組成果の横展開を重点的に進めてまいります。須藤玄君。はい、ありがとうございます。さて、この緑戦略の中で有機農業の取組面積を2017年の2.35万ヘクタールから、2050年には100万ヘクタールに拡大するというかなりの意欲的な目標が設定されています。中間目標としての2030年の6.3万ヘクタールを達成するため、政府は生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に向けた市町村の取組を支援し、横展開を進めるとともに有機市場の拡大を支援するとしております。有機農業の広がりを確保していくため、農水省は市町村主導の取組を推進するとして、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジを2025年までに100市町村、また2030年までに全国の1割以上の200市町村を目標に掲げています。現在、オーガニックビレッジ宣言をしている市町村は55あると伺っていますが、これまでの進捗状況と目標達成に向けた取組について教えてください。
2:48:43
ちょっと答弁の前に、先ほど私持続性の高い農業生産方式の推進に関する法律というふうに申し上げましたが、正しくは促進に関する法律でございました。おわびいたします。お答えいたします。委員御紹介いただきましたオーガニックビレッジでございます。2025年までに100市町村、2030年までに200市町村まで拡大する目標を持っております。実は本年が開始1年目でございました。36の道府県の55の市町村において取組に着手されたところでありまして、全国各地での創出がこれが思った以上に進んできているなというところでございます。昨年12月8日にオーガニックビレッジの全国集会というものを初めて開催いたしました。関心を持っていただいております約200の市町村が参加されました。各地域でのさらなる拡大が期待されるところでございます。農林水産省といたしましては、意欲を持っておられる市町村への横展開を先進事例の紹介ですとか、各種セミナーにおける相談等を通じて後押しをし、全国各地でオーガニックビレッジを推進してまいりたいと いうふうに考えております。須藤元紀君、これは目標は達成できるという自信はあるでしょうか。
2:50:04
できるだけ早期に達成したいと思っています。
2:50:08
はい、ありがとうございます。100万ヘクタールですから、これぐらいやっぱり達成できないと、本当に絵に描いた餅だと思いますので、しっかりとやっていただければと思います。さて、オーガニックビレッジは、地域の中で生産から流通、消費の連携をつくり、生産者が有機農業に取り組むことができる環境の整備をして、有機農業を軸にしたシステムを構築することにあります。そんなオーガニックビレッジ宣言をしている市町村の取り組み内容は、市町村ごとに様々だと思います。有機農業に まとまって取り組む地域の形成に向けた説明会、マルシェの開催、そして私もこれまで何度か質問をさせていただいている学校給食での地元有機食材の利用などです。そんなオーガニックビレッジですが、専権市町村で現状どのような事業に多く取り組まれているのでしょうか、教えてください。
2:51:07
お答えいたします。オーガニックビレッジでは地域の特色を生かし、地域の住民の参加の下で生産から消費まで様々な有機農業の取り組みが展開されております。いくつかご紹介いたしますと、宮崎県の綾町ですが、町が主体となって有機農業を体系的に学んだり、実践的な技術を得得できる研修体制として有機農業スクールを整備されております。また、鹿児島県南薩摩市では有機農産物の学校給食での利用だけにとどまらず、地元高校と連携した企画外の有機野菜を活用した加工品の開発、また、大分県埼玉市では有機農業に特化した市民農園の開設ですとか、消費者への有機農業の意義を発信する交流イベント「埼玉オーガニックフェスタ」を開催されているなど様々な取り組みが展開されているところでございます。農林水産省としては、こういった先進的な取り組み事例が全国各地で創出されるように支援するとともに、その取り組みの内容、成果を周知して取り組みの横展開につなげていきたいと考えております。
2:52:23
昨年10月に開催された全国オーガニック給食フォーラムの資料によると、全国の水田の約2%で全国の小中学校の米飯給食が有機で賄えるということです。緑の食糧システム戦略で有機農業水資に大きな目標を持った今、全国の水田の約2%は難しい数字ではないと思います。学校給食の有機化については、また次回質問しようと思っていますが、ぜひそちらの方も積極的に取り組んでいただきたいです。さて、次の質問ですが、昨年2月に環境省所管のグリーン購入法の基本方針が改正され、省庁内の食堂における有機農産物の使用が配慮事項として追加されました。これを受けまして、農水省の食堂で早速有機農産物が使用され、私も行ってまいりました。委員会質疑で 、ぜひ農林水産省だけでなく、他の多省庁の食堂でも有機農産物を使用していってほしいとお願いしてまいりました。昨年11月の委員会では、農水省の複数の食堂で使用開始、厚生労働省、環境省の食堂でも開始され、他の複数の省庁でも検討中だとのご答弁をいただいております。そこでお伺いしますが、検討中だった他省庁の食堂での有機農産物の使用状況に進捗はあったのでしょうか。また、農水省も本省だけでなく、地方農政局など全国の食堂での使用についてもお伺いします。
2:54:09
お答えいたします。各省庁の食堂における有機農産物の使用につきましては、農林水産省の食堂だけではなく、厚生労働省、環境省の職員が利用する食堂というふうに申し上げましたけれども、新たに法務省等の食堂でも使用が開始されたというふうに伺っております。また、本省だけではなく地方農政局の中でも、東海農政局、それから中四国農政局が他の地方農政局に先駆けて、食堂で有機農産物を使用したメニュー、この提供を始めたところでございます。農林水産省本省におきましても、職員第一食堂だけでなく、庁舎内のほかの食堂ですとかキッチンカーにおいても有機農産物が提供されております。特に職員第一食堂では、野菜だけでなくお米についても有機栽培で生産されたものを導入するなど、積極的に有機農産物の導入を進めているところでございます。引き続き、多省庁等への働きかけ、調達のサポート等を行い、各省庁の食堂における有機農産物の使用を後押ししてまいりたいと考えております。
2:55:21
すべての観光庁の食堂がオーガニックになるぐらいまで伸ばしていただきたいです。さて、本日は有機農業の拡大を中心に質問させていただきました。戦う前から負ける話はしたくないんですが、有機農業の取組面積、2030年の目標数値6.3万ヘクタールから、たった20年、2050年の100万ヘクタール。この先生方でこの数字を絶対に実現できると言い切れる方、どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。私は正直言いまして、この数字の差だけ見ると、野村大臣が今座っている 椅子に、私が来月から座るぐらいリアリティを感じ取ることができません。ですから本気で気合を入れて、やはり一つ一つ小さい目標を達成していくことが大切だと思います。ぜひこの有機農業拡大に向けてしっかりと着々と取り組んでいただければと思います。私の質問は以上になります。ありがとうございました。
2:56:41
所属の寺田と申します。よろしくお願いいたします。私は本日は、中産艦地や条件不利地の支援に関するところ、また楽能の関して質問させていただきたいと思っております。先日、船山委員への答弁の中で、大臣は加藤浩一先生の話をされていたかなというふうに思っております。引用させていただきますけれども、先生のところは稲作農家が主流であって、私のところは畑作農業で畜産も野菜も米もあると、何を言いたいかといえば複合経営をやっていると。こういう複合的な関係をやっていかないと、狭い農地の中でなかなか所得が上がらないというようなお話をされていらっしゃいました。確かこれを聞くのは初めてではないと思っていて、実は私はこの話を聞くたびに、雪国生まれとしては少し嫌な気持ちになるんです。北海道や北東北の日本海側ですとか、あるいは北陸などの冬の半年間を雪に覆われるようなところと、荷物作ができるようなところ、温暖なところを一緒に語られては困るなというような思いがしております。小学校のときに私、秋田生まれですけれども青森に引っ越しをして、小学校の6年のときに茨城に実は引っ越しをしました。引っ越しをしたのが11月で、そのとき青森は雪が降って白黒グレーの水木画の世界になっていました。ところが茨城に引っ越しをしましたら、すごく暖かくて、冬でも緑もあって花まで咲いていると。雪寄せの苦労もないですし、1日何時間も雪を寄せて過ごす、費やすこともない。地元の横手市のお話をさせていただきますと、雪でハウスが潰れてしまうとか、あるいはリンゴの木が折れてしまって、翌年以降の収穫がほぼ見込めなくなると。少なくともですけれども、こういったことがない土地と、一緒くたに雪国のことを語られて、自助努力だというようなお話をされるのは、私はちょっと違うのではないかなというふうな思いを抱いております。雪だけではないんです。気温も違います。東京はもう桜が 咲いておりますけれども、秋田の中山間地というのはまだ雪で覆われていまして、先週末私が訪ねたお宅も、長靴でなければ玄関にたどり着くことができませんでした。白鳥もまだたくさんおります。先日お話しした農家の方は、秋田県産結構東京のスーパーにも並んでおりますけれども、しいたけは燃料費がかかるから、もう採算が取れないからやめることにしたというふうにおっしゃっていました。またしいたけを別の友人に、しいたけを作っているので聞いてみたところ、うちでは薪を燃やしてやっているからなんとかやれていると、豆油を買っていたらもうとても無理だというふうに言われました。こういう小さな規模の家族経営の農家のようなところが、やっぱり利用できるような支援が少ないというところがある、実際にはあるんだと私は思っています。あったとしても、5件まとまって申請しないとダメだとかと言われることがあるとも聞いております。大事にお伺いしたいと思いますけれども、こうした豪雪地ですとか、上圏不利地、中山間地などに十分な支援ができているというふうにお考えでしょうか。
3:00:02
豪雪地域も含めた、私のところも中山間地域でありまして、どういうふうにしてこれから農業で所得を上げていくかといって、ちょうどこれはもう古い話ですけれども、40数年前に議論をさせていただきました。それまでの鹿児島は、1位は鑑賞、2位が何だったかな、いずれにしても地場でローカル食豊かな作牧しかできない、旗作が中心でしたからそうなってくるわけですが、そのときでみんなで議論したのは、畜産ならやれるじゃないかと。雪の深いところでも畜産ならこれは牛も全く、藤木先生が専門ですけれども、畜産ならばやれるぞということで、鹿児島県が大畜産地帯になったのはそういう経過がございました。これは40数年前です。すでに今では畜産が特に和牛が盛んになってきたわけですが、そういった中産館地においても、皆さんの豪雪地帯においても食料の供給基地として重要だというふうに考えておりまして、これまでも農水の事業の中では、日本型直生地払い制度によります生産活動の下支え、それから中産館地農業ルレッサンス事業による基盤整備、あるいは施設整備等への優遇措置、この中産館地ルレッサンスというのは優先を中産館地には予算を配分しようと、こういうようなやり方での予算であります。それから中産館地農業生産総合整備事業によるところの生産基盤と生活環境の一体的な整備の推進等によって、今も支援をやってきているところでございまして、しかしながら人口減少なり、あるいは高齢化の進行は深刻さを増しておりますので、こうした状況を踏まえまして、農業地の保全が困難となる地域においては、素方的な利用、今さっき申し上げました畜産なんかでの放牧のやり方、こういったこともありますし、さらに合理的な土地利用が行われるような対策、あるいはデジタル技術を活用した収益力の向上、あるいは販売力の強化等の取組などを推進しているところでございまして、今後ともそのような取組に対する支援によりまして、畜産感知も非常に大事な地域でございますので、農業や農村を支援してまいりたいとこのように思っております。ありがとうございます。大事に思っていただいているというところは認識をしておりますけれども、ただそれが予算に反映をされていないんじゃないか、十分に反映をされていないんじゃないかというふうに思っております。以前もちょっとご紹介をさせていただきましたけれども、地元の県議会議員の方のお話で、大規模化、スマート化というけれども、農地はそれで何とかなるかもしれないけれども、集落はそれでは潰れてしまうと、みんな介護とかいろいろ抱えてやっているんだということでございました。やっている、十分に支援が届いているのであれば、こうした声が上がってこないんではないかなというふうに思うんですね。大規 模化、スマート化で何とかなる農地と壊滅する集落のところ、この予算だけを見ていると、壊滅する集落のところはもうそこは総務省だ、みたいなふうに思われているんじゃないかなと感じてしまうんですが、そこはいかがでしょうか。この大規模化、スマート化というけれども、農地はそれで何とかなるかもしれないけれども、集落ではこれは潰れてしまうんだという声に、どういうふうに大臣はお答えになりますか。
3:04:06
農村地域ではこれはもう人口の減少が進んでおりまして、多くの集落営農法人などが、スマート技術なり今おっしゃいました経営の規模拡大等を行っている例も承知しておりますが、地形等のこの条件によりまして必ずしも全ての集落において同様に対応はできないというのはもう十分理解しておりますし承知しております。このために農水省としましては、農村型地域運営組織の形成などを通じた農村漁村に人が住み続けるための条件整備、あるいは地域資源を活用して所得や雇用機会を促進していけるような農村漁村発のイノベーションの取組、あるいは農的関係人口の創出拡大、農村漁村を支える新たな動きや活力の創出 を推進することで生産活動を支えてまいりたいと思っておりまして、いずれにしても引き続き現場の声に耳を傾けて農村の現状や課題を踏まえて農村政策を推進してまいりたいと思っております。全国一様に同じやり方でやれるわけはないと、こんなふうに思っておりますので、そういったことをいろんな形で現場の人の声を聞きながら進めてまいりたいと思っています。
3:05:33
ありがとうございます。私にこの話をしてくださった方は、先日自民党の党本部にも招かれて会議で吠えてきたというふうにおっしゃっていたので、ぜひいろいろ耳を傾けていただきたいというふうに思っております。そこでかなっていないから、おそらく私にお話しくださったと思いますので、どうかこうした声に本当に耳を傾けて対策をねっていただきたいというふうに思っております。次に落農のところにお質問をさせていただきたいと思います。先日、畜産クラスターに関して畜産クラスター事業を利用して規模拡大を図った落農家が軒並区に押し入られていて、それで県内にも苦しいところがあるというふうなご紹介をさせていただきましたけれども、この畜産クラスター事業には地域資源を利用した飼料費の低減と飼料自給率の向上というものも掲げられていたと思いますけれども、結果はいかがだったんでしょうか。
3:06:34
お答えをいたします。畜産経営でございますが、生産コストに占める飼料費の割合が大きいので、収益性を向上させるためには飼料費を削減することが重要でございます。このため、畜産クラスター事業でございますが、飼料の増産に向けた取り組みについても支援をしてございます。例えば、落納関係で見ますと、この畜産クラスター事業を通じて飼料の増産などに取り組んだ形態で調べてみますと、飼料作付面積が平均で約14%増加するといったような着実に効果が出ていると認識をしてございます。輸入飼料価格が高騰する中で、食料安全保障の観点からも引き続き、国産飼料の生産基盤の強化を推進をして、飼料の輸入依存度が低い生産構造への転換を進めたいというふうに考えてございます。
3:07:36
ありがとうございます。事業を利用したところでは、飼料の増産が面積あたりで測ることができているというお答えでございましたけれども、全体としては、飼料の持久率は上がっていないというのもまた一方で事実であると思います。また、次の質問に移りますけれども、日本国内ではどうしてもダブついてしまっているというようなところがあるとしても、世界の乳製品事業の動向自体の認識はいかがでしょうか。
3:08:10
お答えをいたします。近年でございますが、中国などのアジア諸国におきまして、所得の水準の向上ですとか、あるいは食の西洋化などによりまして、乳製品への需要は増加してきていると認識をしてございます。これを受けまして、世界の生乳生産量も需要の増加に応じて増加をしてきていると。例は、2年でございますと、世界で合計で生乳生産量7.4億トン。その4年前でござい ます平成28年と比べますと6億トンでございますので、123%まで増加していると。さらに、例えば中国についてみますと、同じ期間で、例えば中国の脱脂粉乳の消費量でございますが、159%まで。また中国のバターの消費量ですと125%まで。あるいはチーズですと209%ということで増加してきているというふうに理解をしてございます。
3:09:24
ありがとうございます。今、アジアのところを中心にご紹介をいただきましたけれども、EU、欧州委員会の方でもリポートが出ておりまして、これは昨年のものですけれども、乳製品市場はまさに異例の状況になっている。物の物価の高騰と異常気象及び環境面での制約が世界的な生乳不足の背景にある。ウクライナでの紛争は、牛乳乳製品の供給を含む世界の農業食料チェーンに大きな影響を与えて、食料インフレを引き起こして、世界の食料安全保障を脅かしているというふうに書かれております。かたや国内に目を向けますと、どうしても生乳を捨てざるを得ないような状況もあるということでございました。国内では何が起こっているかというのは、先日少しご紹介をし損ねてしまいましたけれども、例えば北海道の十勝の落農家の声では、その生乳を捨てるために払わされて、処分費用を払わされていると。また、子牛に根も付かない状況で、子牛育ってしまいますとまた餌代などがかかるので、ほかほかと湯気の立つ生まれたての子牛を母乳を一滴も飲ませることなく、たった5ミリの薬で母牛と生産者の前で薬札をしていると、こういう状況があるということでございました。大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、こうした世界の需要の増加がある中で、日本が生乳を処分をして、その処分費用を落農家が負担していると。しかも、その行使まで手をかけなければいけないような状況があるということについて、大臣の思われるところを率直に教えていただきたいというふうに思います。以上です。
3:11:10
委員の誤解も少しあるのかなというのを思 いましたのは、国が進めて、この乳製品の在庫対策、いわゆる苦渋の選択を今、農家の皆さん方がされている、いわば生産調整とかいうような言葉もあるんですけれども、要は時給バランスが崩れたままではこのまま乳価が上がってこないし、あるいは消費もなかなか伸びていかないと、こういった状況でありますので、価格交渉をしやすいために苦渋の決断で生産抑制の取組を皆さんメーカーと生産者でやっていただいている。その時に昨年、生産者団体が生産抑制の取組をこれに対する支援要請をしてくれないかと、国の方でもということで、今年の3月からそれを実施をするようになったわけでございまして、国から無理やり生産調整を取組を進めたということではございませんので、そこは御訂正をお願いを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、これから引き続き生乳受給の改善と落脳の経営安定を図っていくということで、今朝ほど来、答弁もしておりましたけれども、総理も大変心配されておりまして、こういったような対策を、まず餌の対策をやってくれ、それから牛乳の消費拡大、あるいは乳製品の消費拡大をやってくれということで、我々に指示が来ておりますので、今それらについての対応をしようとしておるところでございまして、一つは、外国人に対する牛乳の配布をしていくと、羽田な ら羽田で、あるいはまた子ども食堂に対する牛乳の支援をしていく、こういったようなことを今検討中でございまして、早々に実施をしてまいりたいと思っているところでございます。
3:13:21
ありがとうございます。私の認識の違いなのかどうか、ただ生産者の方の思いとしては、先日も御紹介をいただきましたとおり、こういうことをおっしゃっているんです。生産コストがどんどん高くなり、利益が出ないと、国の支援で規模を拡大してきて、こんな事態は予想していなかったと。やはり生産者の方の認識としては、これが素直な思いなんじゃないかなと。国が規模拡大を図るような事業があったから、それに乗っかって規模を拡大して、頑張って生産を増やしていこうと思ったと。だけれどもこういう事態が来て、今なかなか利益が出ないという苦況に陥っていると。国の方針としておそらく増やすという事業をやって、それを利用して今こうなっているんだというのは、私は一般の感覚としては、そっちの認識の方が正しいというふうに思っています。そうした中で、落納家の方との、ここからは残りの時間にちょっと意見を述べさせていただきたいと思いますけれども、落納家の方との対談で、大臣は輸入しているものを止めることはできないというふうに言われています。将来輸入ができなくなるかもしれないことを危惧して、国内の生産基盤が破滅的になるというのは、初心で述べられた国内の生産基盤の維持強化、国内で生産できるものはできる限り国内でという大臣の思いに反するのではないかなと、私自身は思います。また今日の冒頭の予算の御説明の中で、配られておりますけれども、第一は食料安全保障の強化に向けた構造転換対策だと述べられた上で、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせつつ、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をするとの方針というふうに書かれていますけれども、なぜ国内生産の前段に輸入が置かれているのかなというところが気になりました。安定的な輸入が国内生産の前に位置付けられているような気がしてしまうんですね。逆なら理解ができるんです。国内で生産できるものはできる限り国内で生産しながら、適切な備蓄管理をして、たらたるところを安定的に輸入できるように、例えば外務省など他の省庁と協力をしながらやるみたいな書きぶりだったら了解可能なんですけれども、逆じゃないかなと、何か前提がちょっと違うのかなというふうに感じました。午前中の質疑の中で加藤委員の方からも、自給率の目標体制に至らなかった理由は何かと問われておりましたけれども、そもそもこの自給率の向上など諦めているかのような一文のように受け取ることができて、ちょっと強い違和感を覚えました。そもそもやっぱり効率と実情努力を生産者に求め過ぎたからこそ、こういう安い資料に頼って輸入が多くなって、この経済原則に過度に委ねてきたからこそ、今の危機があるんじゃないかなと私自身は感じます。国として本当に食料安全保障というものを考えるのであれば、この国内の生産基盤をしっかり守ることを第一に考えた取組を強く推進していただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。ありがとうございました。以上をもちまして、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係予算中農林水産省所管についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ない と認め、作用を決定いたします。本日はこれにて散会いたします。ありがとうございました。