1:04
本日から経済産業委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。移植審査のため、本日の委員会に議事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長黒田正義君、他14名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することにご異議ございませんか。ご異議ないと認め、裁を決定いたします。去る13日、予算委員会から本日1日間、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち、厚生取引委員会及び経済産業省所管について審査の移植がありました。この際、本件を議題といたします。審査を移植されました予算について、まず西村経済産業大臣から説明を聴取いたします。
2:03
おはようございます。令和5年度の経済産業省関係予算についてご説明申し上げます。我が国は、コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略、気候変動といった世界情勢の変化の中、強靭で柔軟な経済を構築するため、足元の課題に対応するとともに、日本経済を将来に向けた成長軌道に乗せていくための大胆な投資を後押ししていくことが必要です。まず、令和4年度第2次補正予算を活用し、エネルギー価格高騰に対して、電気、都市ガス料金や燃料価格の激変緩和措置を講じるとともに、厳しい状況にある中小企業、小規模事業者の資金繰りなど、事業継続支援に万全を期します。また、今の円安の機会をとらえ、半導体蓄電池やバイオの国内生産拠点の整備などの国内投資を推進し、成長と重要物資の供給確保につなげます。こうした厳戒な取組を進めるとと同時に、令和5年度経済産業省関係予算を活用して、ダストサンス社会やデジタル社会、経済安全保障、科学技術イノベーションの実現など、我が国が直面する経済社会課題を解決するとともに、人材スタートアップへの投資、持続可能な地域経済の実現など、個人・企業が挑戦を続ける経済社会を実現し ていきます。さらに、経済産業省の最重要課題である福島の復興及び廃炉、汚染水、処理水対策についても着実に進めてまいります。特に、GX(グリーントランスフォーメーション)については、いわゆる「GX経済移行債」を新たに創設し、令和5年度以降10年間で20兆円規模の国による支援を実施してまいります。このため、令和5年度経済産業省関係予算として、一般会計3,495億円、GX支援対策費4,896億円を含むエネルギー対策特別会計1兆1,947億円、特許特別会計1,454億円、合計1兆6,896億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち283億円が経済産業省関連予算として計上されております。次に、具体的な内容について申し述べます。第一に、エネルギー危機に強い経済構造への転換を進めるため、省エネルギー対策の抜本的強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限導入、原子力の活用、石油・天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。第二に、コロナ禍や物価高騰により厳しい経営環境に置かれている中小企業に対する資金繰り支援や化学添加対策に万全を期すとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を令和4年度第2次補正予算も活用しつつ、継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。第三に、日本が直面する経済社会課題を解決することが引いては、世界の市場獲得にもつながり得るとの考えの下、政府も民間もリスクを恐れず、一歩前に出て大胆に投資を拡大してまいります。まず、脱炭素社会の実現に向けて、日本の経済社会・産業構造のGXを進めてまいります。GX実現に向けた基本方針を踏まえ、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、原子力の活用、水素・アンモニアの導入促進などを進めてまいります。また、国エネルギー自動車の導入促進や充電・充填インフラの整備、成長志向型の資源自立経済の確立に向けた同条脈連携による資源循環を推進してまいります。さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発やデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組を進めるとともに、経済安全保障の観点から重要技術の適切な維持管理を行ってまいります。加えて、量子、AI、バイオなど科学技術イノベーションへの投資を拡大するとともに、社会実装・市場獲得に必要な国内外のルール形成を加速してまいります。また、ヘルスケア産業や医療分野の産業の発展に向けた取組も進めてまいります。第4に、活力ある経済社会を実現し、長期停滞から脱却するため、個人・企業の挑戦を後押しする基盤の整備を進めてまいります。大企業等の人材が出向等で行う企業やリカレント教育の支援、フェムテック活用など人材の多様性の確保を進めるとともに、デジタル技術の活用や学校内外での連携等を通じた新たな学びの社会システムの構築を支援するなど、人への投資に取り組んでまいります。また、中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘・育成やスタートアップの海外展開支援、研究開発型スタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。地域業のDX促進や地域で活躍する人材の獲得・育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。加えて、2025年の大阪関西万博を未来社会の実験場として、子どもや若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き全力で準備を進めてまいります。第5に、アジアや有識国と一体となった成長戦略や国際経済基盤の強化・立ち直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。具体的には、アジアゼロイミッション共同体構想の実現や、今年有効協力50周年を迎える日亜セアンの各国各企業との経済協力を進めるとともに、環境人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。そして、東京電力福島第一原発原子力発電所の廃炉・汚染水処理水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題であります。廃炉に向け、燃料デブ取り出しやアルプス処理水の開用放出への準備などを進めてまいります。また、安全性確保、風評対策、漁業者の方々が安心して漁業を継続できるような支援に取り組んでまいります。加えて、事業なりわいの再建、福島イノベーションコースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像、芸術文化等を活用した新たなまつづくりなど、福島復興に全力で取り組みます。以上が、令和5年度経済産業省関係予算の概要でございます。委員各位におかれましては、よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
9:18
令和5年度における厚生取引委員会 関係予算につきまして、その概要をご説明申し上げます。内閣府所管一般関係採出予算のうち、厚生取引委員会の予算額は、111億3,200万円となっております。以下、その内容につきましてご説明申し上げます。第一に、厚生取引委員会に必要な経費として、100億5,800万円を計上しております。これは、人件費、計上事務費等の経費であります。第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として、3億1,400万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。第三に、公正な取引勧告の推進に必要な経費として、5億1,100万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、減税料費、エネルギーコストの上昇分の転嫁拒否に関する優越的地位の濫用、及び下請法違反行為等に対する厳正な執行等のための経費であります。第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として、2億4,800万円を計上しております。これは、デジタル市場をはじめとする、様々な分野における競争の活性化に関する、衝動・アドボカシー機能の実効性強化等のための経費であります。以上、令和5年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要をご説明申し上げました。何卒ご審議の程よろしくお願いをいたします。以上で予算の調子は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
11:19
皆様おはようございます。自由民主党の青山繁晴でございます。本日も、試験者の皆さんにおかれては、わざわざ傍聴においでいただき、心からありがとうございます。今回も、党理・党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、質問いたしたいと思います。まず最初に、韓国を、いわゆるホワイト国に戻すかどうかについて、ご質問いたします。なお、事前に行政官の方々と議論した時には、まだ日韓首脳会談を行われていませんでしたので、会談と共同記者会見の結果を受けまして、少し話しぶりが変わることは、大臣も行政官の方々もお許しください。岸田総理と韓国のユン大統領は、昨日共同記者会見を行われました。その中の輸出管理、いわゆるホワイト国に韓国を戻すかどうかという部分についてのご発言を点検しますと、実は違いがあります。岸田総理は、輸出管理についても進展があったと申されただけであります。このことは、おそらく産分やレジストなどの半導体製造に直接結びつくものについて、韓国がきちんとチェックをしますという進展があったので、それはその部分だけは元に戻すという正確なご趣旨をおっしゃったんだろうと思います。それに対してユン大統領は、その後に発言されたわけですけれども、こうおっしゃいました。日本は産品目の輸出規制措置を解除し、韓国はWTOの提訴を解除したと、中断ではなくて解除したとおっしゃいました。そしてホワイト国グループA除外についても早急に元に戻るようにすべく対話することでこうしたとおっしゃったわけであります。これは要は、韓国が強く望んでおられましたホワイト国に戻すということは実現しなかった先の課題になりました。一方で、さっき申しましたレジスト、それから復化水素、ポリイミドという半導体にとって欠かせないものについては元に戻すということになったわけであります。この違いの背景を語る前に、あえてこの問題も随分語られましたから、もともとの経緯を正確にありのままにお話したいと思います。定例記2019年の1月30日の自由民主党、すいません自由民主党の内部の話を少しいたしますが、外交部会において大変荒れました。とい うのは、その前年の12月、つまりもう一回言いますが19年の1月の外交部会の前に、韓国海軍が我が自衛隊の航空機に対して攻撃を前提にしたかのようなレーダー照射を行いました。それでかなり、私の個人的印象ですけれども議論が興奮してですね、中には断交と言われる方もいらっしゃいました。それから多かったのは大使を召喚しろという意見でありました。私は反対です。そういうことを行っても国際社会では日本が悪者にされるだけですから、そうではなくてモデレートな、しかも誰が見ても正当だと思うことをあえてもう一度立ち返って考えるべきだと思いまして。実は韓国の輸出管理に大きな問題が2点あってですね、1つは当時人数がとても少なくて、輸出管理自体がずさんだと、日本だけじゃなくて世界中が心配しているという問題が1点ありました。もう1点、朝鮮半島の根深い問題として、例えば日本の産品が韓国に輸出された場合に、水面下裏のルートから北朝鮮に流れていると、疑いがあると、疑いが濃いという問題がありました。一方で日本の輸出管理はグループAからグループDに分ける仕組みになってまして、例えばグループDに入っているのがその北朝鮮です。これは要はほぼ輸出してはいけないに近いという扱いですが、逆にグループAはですね、これ変な日本語ですけど、私はすいません、物かけでもあるんでこれ認めたくないんですけど、ホワイト国。ホワイト議員って言い方があるかどうか知りませんが、ホワイト国ってのは全く奇妙な日本語ですけれども、ただその1点のは真っ白だと。何も疑問点はないんだと、何も問題はないから、日本から輸出するときにチェックは最小限度、しないとは言いませんけど、最小限度でいいですよという仕組みがあってですね、そこに韓国を揺れているわけです。さっき言いましたとおり、北朝鮮に日本の産品が流れて、例えば核開発にも使われるという懸念があり、日本にとっては当然私たちの同胞を拉致したままであるという問題もありますから、これをホワイト国に置いているというのは一体日本は何という国だということを民間の専門家時代から考えておりましたから、この98年、そうです、1月30日の2019年、98年じゃないですよ、急にタイムマシーンになりましたが、2019年1月30日の外交部会の最後に挙手して発言したのは、韓国をホワイト国から外してくださいと申し上げたんです。そうすると、さっき言いましたとおり、ありのままに言いますと、机の下で外務省の高官たちがこうやってスマホで検索をなさってですね、背筋を伸ばしたまま、これはまあよくわかるんですよ。これ、主管は経産省なんですよ。外交に関わるけれども、主管は経産省なんで、おそらく名前は聞いていても詳しくはご存じなかったので、検索なさいました。それで、その外交部会での発言の後にです ね、外務省の総務課長と、それから経産省、これ名前はもちろん言いませんが、ある課長さんがお依頼になりまして、外務省は一言もしなかったけれども、経産省のある課長さんは、ホワイト国から韓国を外すなんて絶対できないんですと。今、僕ちょっと大きな声でしたが、こんな声じゃないんですよ。要するに怒鳴ったわけですよね。で、私は怒鳴られて興奮するんじゃなくて、経産省がここまで言わなきゃいけないのは、よっぽどのことがあると。これは日韓関係の根深い部分なんですよ。韓国について問題点を指摘したりすると、中国と並んで戦争責任の問題が出てしまうというのが、ろうことしてありますから、むしろその怒鳴らざるを得なかった事情を理解しまして、これもありのままに言いますが、安倍総理にお電話いたしまして、当時総理です。ホワイト国から韓国を外すべきだということを申しました。安倍さんは私から詳しく話を聞かれた上で、それを総理官邸の中に下ろされて、そこから半年かかって、2019年の7月1日から韓国をホワイト国から外す除外手続きが始まって、1日2日でそれが事実上完了したわけです。韓国の方は対抗して、8月に日本に対して輸出管理を厳しきしたりしましたけれども、これが本当の経緯なんですよね。そうしますと、まず今回は、いわゆる労働者をめぐる問題と、輸出管理の問題は全く関係がないです。私は質問をするために知る前に、経産省の中も外 務省の中も、そして総理官邸の中も聞いて歩きましたけれども、誰一人関係があるという人はいないわけです。ちなみに国際社会の意見も私のルートを使って聞きましたが、みんなむしろ呆れているという、やっぱり日韓というのは日本はいつも加害者だったということを考えなきゃいけないのかと、いつまで謝罪外交なのかということを逆にはっきり見ますと、アメリカの知事からも言われたわけです。したがって、韓国がホワイト国に戻すことに非常にこどわりなさるのは、被害者としての特別な扱いを受けてなきゃいけないと、今後も受け続けるということがあるわけで、そうするとむしろ、戦争終わってから68年経ちまして、韓国に1965年の日韓請求権協定も含めて、当時の韓国の国家予算の何倍にもわたる援助を私たちの国民の方々からいただいた決意で行い、いわゆる労働者の方々にも実は韓国政府が推定を含んで、本当は含んでないですけど、含んでいると申し上げますが、当時の日本円でだいたい3万円ぐらいを支給されたわけですよね。お金が少ないと不満を持った方もいらっしゃいました。そのことは、もう韓国の国内で解決されるべき問題であるというのは、世界の共通認識であると思います。韓国の中にもそうお考えの方は、軍部を含めていらっしゃるということを、私自身が確認していますので申し上げます。したがって、この質問の結論で言いますと、韓国から、日本の産品に限らないんですけれども、きびな物質を含め、北朝鮮に水面下で流れるということが、韓国によって完全に解決されない限りは、ホワイトコク、真っ白な国、何の問題もない国に戻すことはすべきではないと思いますが、西村経産大臣の見解をお願いいたします。
21:29
今、青山委員から経緯について丁寧にご説明いただきましてありがとうございます。まさに輸出管理の運用見直し、まず大前提として、労働者問題とは全く別の輸出管理の問題であるということを申し上げた上で、かつ、これは日本国として判断していくものでありますので、何か協議を行うとか、そういうものではないということをまず冒頭申し上げたいと思います。その上で、今、経緯についてご説明ありましたけれども、まさに復活水素、復活ポリミミド、レジストの3品目について、当時、そもそも製品や取引の特性から、単納期で発注されるものですから、そもそも輸出管理が難しいというそういう面があります。その上で、ご指摘があったように、韓国の輸出管理の運用、そして体制、脆弱性、これは第三国に点があるかどうか、あるいは軍事に使われることがあるのではないか、こういった運用管理面での懸念があったこと、このことから包括許可ではなく、個別許可にしたというのが当時の経緯でございます。その上で、今回、個別許可をこの間3年ほど行ってきた中で、毎回個別許可をし、どういうふうに使われているかなど確認をしてきた、そういう実績がまずございます。さらに、入念に、韓国側の体制、まさに輸出管理当局の体制、運用、これをどういうふうに行っているのか、そして制度の措置状況などを慎重に入念に検証をいたしました。そして、この3品目については、その取組、実効性の改善が認められたというところであります。また、ご指摘のように、韓国側から、我が国の輸出管理に関するWTO提訴を取り下げる旨の発表がなされたところであります。こうしたことを踏まえて、我が国の判断として、この3品目については輸出管理の運用見直しを行うということにしたわけでありまして、何か輸出管理措置を解除とか、そういう表現は我々は使っておりませんし、3品目の運用の見直しを行ったということであります。ちなみに、ご指摘がありましたホワイトコクの取扱いについては、現段階で何も決まっているわけではございません。ご指摘がありましたように、2019年の当時、まさに韓国において法令に基づく通常兵器のキャッチホール規制と言われていますけれども、この制度が未整備であったこと、それから輸出管理体制が脆弱であったという今の話、それから3点目、お話しあったように、2国間の政策対話など一定期間開催されておらず、信頼関係が構築されていないという判断で、輸出管理の厳正な執行のために、当時見直しホワイトコクの扱いを変えたわけであります。現段階で何も決まっているわけではございません。今申し上げたような点を、これからどういう形で我々として確認していくのかということはありますけれども、結論ありきではなく、しっかりと検証して、韓国の対応、状況を見極めていきたいと考えております。いずれにしても、我が国として責任ある判断を行っていくということでございます。
25:00
今西村大臣から非常に丁寧な御答弁をいただいて、しかも大事なキーワードがいくつもあったと思います。一つは「協議することではない」とおっしゃっていまして、これは大臣の以前からの信念だと理解しています。経産省が配付した資料には今も「協議」と言葉が出たりするんですけれども、それはそのことを指しているのではなくて、この件についてはあくまで協議ではなくて対話であるということを御確認いただいたのは非常に意義があると思います。それから「移出管理解除」とかそういうことは言っていないし、それではないとおっしゃったのも大事なことであります。さらに「韓国との貿易について第三国への移転やあるいは軍事転用の懸念がある」と、それが継続してあったということも指摘されたのは非常に意義があることであります。今後も大臣のリーダーシップに期待いたしたいと思います。最後に一つだけこの件で申しますと、これはさっき申しました住民のみならず国民の中にも韓国に対する感情が非常に高ぶった時期に除外が行われたわけですけれども、私が一番考えたのは変な復讐みたいになってはいけないということであって、韓国に対しても世界の平和に資するようにしていただきたいということでありますから、それは実は与野党問わず、あるいは国民の方々にも一致した応援ができることを願っております。それでこの件について時間がないですけれども、ちょっと追加で一問お願いします。というのは、なぜこの3品目だけ解除されたかということなんですが、これはレジスト、復活移送、復活プリミドというのは反動端に欠かせないので、大臣だから解除されたというふうに当然受け取る人が国民に多いと思いますし、メディアはすぐそういう報道を安直にしま す。記者出身ですから内情よく分かります。しかし本当は違うんですよね。本当は解除してからこの3品目について韓国は国産化を図ってきたんです。したがって日本からは今たくさん輸入しなくてもですね、残念ながらと言うべきか、韓国はもう自分で作れるようになっているんですね。それは韓国の努力です。しかしここに重大な問題があって、なぜできるようになったかというと、日本企業を辞めた日本人の技術者が韓国に渡って技術を渡しているという深刻な問題があります。これは私が勝手に言っているんじゃなくて、例えば日本の化学工業界では前から問題が指摘されて、一体なぜ日本政府が動かないのかということも疑問されています。インテリジェンスも経由して確認いたしました。その懸念があるのは間違いがありません。特定の人たちの名前も実は存じ上げております。この件、突然の追加質問で申し訳ないんですけれども、西村大臣いかがでしょうか。
28:00
ご指摘のようにですね、この3品目についての韓国との貿易状況、個別の許可ということになっていますけれども、確認しまして、確かに一部品目で韓国への輸出量が従前より減少しているものがございます。韓国で国産化が済んだものがあると思いますが、全体として見ればですね、日本の国際競争力については引き続き高いものがあるという認識でおります。ただ、ご指摘のように、技術や人材の流出がですね、国際競争力の低下を招いていると、この懸念する声があるのも十分に承知しております。こうした課題につきましては、まず法制度面の対応として不正競争防止法、これにおきまして営業秘密の不正な取得や使用、これを差し止めなど、民事措置あるいは刑事罰の対象としているところであります。平成27年の法改正では、海外での使用目的の不正な行為について、より高額な罰金額の上限を設定するなどの重罰化などを強化することとしておりますし、企業の秘密情報の適切な管理を促すため、制度周知や普及啓発に力を入れているところであります。これらの不正競争防止をしっかりと運用していきたいと考えております。併せて技術者の流出を防ぐために、優秀な技術者の適切な処遇、この実現も重要でありまして、経産省として、まさに人的資本経営と推進する中で、博士を持った博士人材など専門人材に対して、既存の報酬テーブルにとらわれず、高度な専門性を踏まえた魅力的な報酬、こうした体系を設定すべきとの考えを産業界に発信しているところであります。いずれにしても、処遇も改善しながら、不正競争防止法の運用もしっかりとやって、技術の流出、人材の流出を防いでいきたいと考えております。
29:54
これも大臣がとても大事なことをおっしゃったんです。2つあって、1つは、日本はやっと経済安全保障という概念を確立しようとしていて、法もできて、それを強化していかなきゃいけないということですよね。もう1点が、要は韓国や、これは本当は中国も、もっと大きなスケールで日本の技術者を吸い取っているというのは、誰しも知っていることですけど、いくら誘われても日本にいたいという1つは、子どものころの教育から信念を形作ることが大事なのと、やっぱり待遇なんですよね。給料はもちろんのことです けど、社会的認知度も含めて、日本で働きたいというふうにしなきゃいけないです。議員になる前に、ちっちゃな冷裂機構のシンクタンクを経営していましたが、博士号を持っている人を雇うのは大変なんですよね、当然給料が高い。それが大企業でも貫徹しているから、私は一生懸命博士号を持っている人を雇いましたけれども、その大企業はPhD、博士号を持っている人を嫌がるんですよね。こういう人から流出するので、そういうことについて公的な支援も必要だと思います。時間がありませんので、次に参りますが、メタンハイドレートについてですね。自慢支援ですが、経産省は非常に努力なさって、すみません、私、議員になってからだいぶ経産省様子変わりました。様子変わって、責任ある発言されたんですよ、省として。なんと2027年度までに商業化と、メタンハイドレートをですね、凍っている天然ガス、商業化すると。商業化というのは実用化じゃないです。ただ政府が、これはビジネスにできますよという担保を出して、そして例えば公募したりですね。このコークも今政府が仮に押さえているんですが、コークを引き上げて民間に出して、そして応募してくれる企業があれば実用化に向かっていくということなんですけれども。この年度を限ったというのは大変なことです。メタンハイドレートについてはまだ世界に例がありません。日本はトップランナーですけど、それを経産省が担保した。しかしその後に、すいません私は信念をもって不観熱と呼び続けています。英語でもウーハンのフィーブルと言ってますけれども、これで3年間、研究の現場、今も私は関わってますから、まず船を動かせない。ダイヤモンドプリンセス号でお分かりの通り閉鎖空間の船を、感染がひどい状況で動かしたりできないんです。それから機材も来ない。したがって3年間ほとんど海洋調査、海外じゃなくて海洋調査できませんでした。そして経産省はつい最近、あまり知られてないでしょうが、ちゃんと公式発表を行われて、その3年間を延ばしますと。2030年度からの商業化というふうに変えられました。私はそれはやむを得ないと、正しいと思いますけれども、大臣の見解をお伺いします。
32:58
青山委員、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の流行などによりまして、メタンハイドレイドの研究開発が当初計画から遅延をしているということであります。民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトを開始目標年度、3年後ろ倒しをし、2030年度とせざるを得ない状況にあると認識しております。他方、これまで取り組まれてきたように、まさにメタンハイドレイドは日本周辺海域に豊富に存在するということが期待されておりますから、エネルギーの安定供給、この観点から重要な国産エネルギー源であるという認識は変わりはございません。このため、今後も引き続き、将来の商業生産を可能とするための技術開発、これにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
33:49
さっきの質問の中で、経産省変わりましたと言いましたが、例えばある課長さんが住民主党の部会などでいろいろ追求されたときに、日本が自前資源全くないというのと、自前資源が量の多かにかかわらずあるというのは、実際バーゲニングパワー、交渉力として全く違うんですということを、それは僕が吹き込んだわけじゃなくて、そのある課長さんが私たちと連携しながらやりつつ、自分でお考えになったことなので、これが育ってきたというのは非常に重要ですから、ぜひ民間とも連携して実現していただきたい、あるいはいきたいと思います。次に車のテーマに移ります。ご承知のとおり、EUは、西暦2035年からの新車販売については、EVと燃料電池車に限るということを言って、既に一定の合意ができて、つまりエンジンはダメ、内燃機関と呼びますけれど、エンジンを積んでいる車は新車としては売れないということにしたわけです。ところが、最終合意の直前に、ドイツが担当大臣を含め、公式な動きを見せまして、その2035年からの新車販売は、電気自動車と燃料電池車だけではなくて、EFU、合成燃料を使って内燃機関の自動車、エンジンを持った自動車も認めるべきであるということを提案しまして、最初この提案したときに、すいません、また経産省の話ですけれども、経産省の内部でも、ドイツは少数派でダメでしょうという話でしたが、私は情報を得て、それ違うということを考えていたのですが、そのとおりその後、 イタリアが乗り、ポーランドが乗り、ブルガリアが乗り、これでどうなったかというと、EUは最終決定するためにEUの総人口の65%以上の賛成がないとできないのです。この国々で既に35%を超えてしまっています、人口が。したがって情勢はがらりと変わりました。内燃機関の技術革新に努力を続けてきた日本にとっては、非常に画期的なニュースであると思います。不詳私は非常に下手くそなレーシングドライバーでもあります。本当に下手なんですが。車のことをある程度存じ上げていますが、悪いのはエンジンではなくて、当然CO2なわけです。したがってCO2の排出量が実質ゼロというこのEFUを考えれば、私はドイツの決定を支持いたします。したがって何が課題かというと、これ日本でも一部やっているのですけれども、ドイツがやはり先行していて、それを考えると2035年までまだ時間はありますから、国産のEFUの開発が大事だと思います。大臣に、大臣ばっかりで申し訳ないですけれども、2点お聞きしたいのですけれども、1つはこうした車の未来に関する新しい動きをどうお考えになるのか、もう1つが国産のEFU開発についてお考えをお聞きしたいです。あり がとうございます。
37:08
まず、委員御指摘のとおり、この欧州におきまして、新車販売における電気自動車などの割合を2035年に100%とする規制の制定過程で、合成燃料の取扱いについても議論が行われているものと承知をしております。合成燃料はハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用できるということ、電気自動車と同様に自動車分野における排出削減に貢献できるという技術でありますので、そうした議論が行われているということであります。こうした国際的な議論の状況も踏まえながら、経産省として将来的な合成燃料の内燃機関への活用を見据えながら、内燃機関を持つプラグイン、ハイブリッド車、あるいはハイブリッド車を含めて、多様な選択肢を追求することとしておりまして、合成燃料の活用については、同一とも率直に意見交換していきたいと考えております。明日には、シュロスさんはじめ、私のカウンターパートのハベック経済大臣も来られますので、率直に意見交換したいと思っております。その上で、我が国として、既に商用化に向けてグリーンノベーション基金などを通じまして、高効率かつ大規模な製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところであります。GX実現に向けた基本方針におきましても、今後の道行きとして、2040年の商用化目標に向けて、可能な限り前倒して追求するということにしております。昨年9月に設置しました官民協議会、ここにおいて検討を進めているところでありまして、可能な限り早期の商用化が実現するよう、議論をさらに加速化していきたいと考えております。
38:53
これも大臣おっしゃったとおり、実は日独の連携がとても鍵なんですよね。この間、ドイツの議員団が来られて、私たちも議論 をいたしたんですけど、ドイツはあれだけEFLやってて、日本は何やっているのかすごく知りたいんですよね。それを考えますと、国務大臣のリーダーシップで、ぜひ進めていただきたいと願います。次に、再生可能エネルギーに関して風力発電、森の中、山の中の風力発電の問題についてお聞きしたいと思います。かつて岩渕議員が、この風力発電には再生可能エネルギーだからといって全部いいわけじゃなくて、問題があると指摘をされまして、党派を超えて大変、本当ですよ、感激いたしまして。今日冒頭に通り、通り役じゃなくて、極悪なためって言ったのは、そういうことも実は踏まえて言っているので、えさらうことで言っているわけではありません。今回はですね、非常にショッキングな事実を申し上げなきゃいけないのは、日本には黒幽霖というちゃんと保存されている森林があるわけですけど、その中に国策として緑の回廊ってあるんですよね。これが一般に知られているかどうかは、あんまり知られていないと思うんですよね。回廊って意味は、ちゃんと理由があってですね、森の中では野生動物が動かないといけないわけです。動くのは渡り鳥だけじゃなくて、森の中でも野生動物は必ず自分たちのルートを使っ て動くわけですよね。緑の回廊というのは、黒幽霖あるいは日本の森林の中でも、野生動物が動くルートは一番確保しましょうということなんですよね。ところがですね、そこに課長レベルの通達でですね、緑の回廊に大型の巨大風車ですね、これを大量に設置してよしというのが実は行われていて、実はすでにそれが農水省の資料を見ますと、もう4カ所あるんですよね。それを具体的に言うと、例えば宮城の大雨山脈の、これ尾根筋なんですよ。尾根筋って、僕は下手なスキー屋でもあるんで、山も多少知ってますけど、尾根筋というのは、例えば水の確保についても一番大事な部分なんですよね。風車をですね、その尾根筋に、つまり山の一番上ですよね、そこに並べて、横に並べて、大量に設置してよしというのを通達で出してですね、これが実に大雨山脈でいうと150機。それから例えば青森県の大雨山脈、同じ山脈の尾根筋でいうと、大型風車を130機と。それですでに工事が行われているところ、ドローンの写真などを見ますと、言葉を失うような無残な状況なわけです。これ一体何をやっているのかということで、今日は一色審査でもあって、農水省から無理に人においでいただくわけにはいきませんでしたけれども、所感違いではなくてですね、このように風力発電のマイナス面である自然破壊を序長悪化させるようなことは、エネルギーの担当官庁である経産省も当然、正当に関与されるべきだと思います。今日は大臣ばっかりで申し訳ないですけど、西村大臣のお考えをお聞きします。ちなみに国会審議が行われてないですよね、これ。この通達について。よろしくお願いします。
42:29
まず再生可能エネルギーは、地域との共生、環境の保全などをはじめとして、これを前提に再エネとして最大限導入していくということでありまして、36%、38%を2030年度実現に向けて取り組んでいるところであります。風力発電についても2030年度5%に拡大するということで、ご指摘のとおり、地域との共生、適切な環境配慮を行うことを前提に、適地への立地を促していくことが重要であります。そして、ご指摘の緑の回廊でありますけれども、事業者の中にはその活用を求める声もある一方で、ご指摘のように、野生生物の移動経路確保のため、林野町が設定しております国有林内の区域であることから、この再エネ設備の設置に際しては、事業者が環境影響評価手続きを行い、適切な環境配慮措置を講じているかを林野町は確認した上で、当該区域の貸付を行うということとされております。現時点で、この緑の回廊で計画されている再エネ事業への貸付許可が出た案件はないというふうに承知をしております。この再エネ特措法においては、関係法令遵守を事業者に求めておりますので、仮に貸付許可を取得前に工事を始めるなど、関係法令遵守違反が認められた場合には、認定取消しも含めて厳正に対処していきたいというふうに考えております。なお、現在認定済みの、ご指摘の4案件でありますけれども、国有倫治の貸付許可は未取得であるということに認識をしております。引き続き、国有倫予法などの関係法令に基づく手続きを、その状況をしっかりと把握した上で、厳格に対応していきたいというふうに考えております。
44:19
今の大臣の御答弁をあえて私の言葉に置き換えると、おかしなことの前には 、経産省が立ちはだかるというふうに理解しましたので、そこは正しくお願いしたいと思います。残り2分ぐらいありますので、ちょっとこの件最後に続けますとね。やっぱり私たちは超党派で現場を見るべきだと思うんですが、安倍内閣議員のかつての御質問にあったことも含めて、例えば山の中に風力発電を作ろうと思ったら、当然機材を運ぶ道路が必要なわけです。その道路についてとっても狭いんですという報告がなされたりしますが、実際その道路を建設するためには何倍もの山の中を切り開いてしまって、それも見ると無残なもので、そのために軸づれは現実に起きています。何ヶ所も何ヶ所も。日本は水の国でありますから、それを自ら破壊するような行為に、この政府も関与しているというのは、再生可能エネルギー、万能論というのが、私は大きな間違いも生むし、それから日本は森が豊かなだけにどうしても間隔が鈍い。ちょっとぐらい削っても大丈夫だろうという観念がおかしいと思うんですよね。大臣、いきなりですけど、あと1分大臣にお渡ししますので、もう一度西村大臣の見解を自由自在におっしゃってください。
45:44
ご指摘のように、様々な法令を守る形で、特に地域の住民の皆さんの理解を得たり、あるいは環境保全をしながら、できる限り的地を探して、再エネも最大限導入していきたいと考えておりますが、ご指摘のような点に加えて、2017年、特にヨーロッパで起こったことですが、どん天で風も吹かない、太陽も照らないという中で、大変なエネルギー需給の危機が発生しました。1週間にわたってそんな時期がありましたので、再エネだけで100%できるということは、私は非常に安定供給の点からは、責任を持てないと考えております。その意味で、もちろん再エネを進めていく中で、系統整備や蓄電池なども進めてまいりたいと思いますし、あわせて、あらゆる選択肢を追求する中で、私は原子力の活用も含めて、安定供給と脱炭素化、カーボンニュートラルに向けて着実に進めてまいれればと考えております。
47:05
おはようございます。立憲民主社民の森本慎二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。通告の質問に入る前に、急遽、今朝方ご連絡をさせていただいて、ちょっとお伺いしたいと思っていたことは、まさに昨日の、先ほど青山委員が詳しく、理事がお話をされた話でございまして、昨日の日韓首脳会談が行われました。その中で輸出規制管理、強化の解除というような報道がずっと出ていたので、この辺りについて少し確認もしたいなと思ったら、だいぶ解説をしていただきましたので、大臣の方からも説明もいただきました。それなりに理解もさせていただいたところでございますが、ちょっとそのことについてということだったんですが、加えてですね、もう一つ昨日の首脳会談の中で、新たに経済安保に関する協議を開始するということもございました。それで報道などにありますのが、先ほど委員なんかずっと言及されましたけれども、輸出管理の問題がある中で、なかなか韓国との連携というようなこととか、こういうことは打ち出しにくいというような、経産省内での声があると、根強いというような記事などもあるのを、拝見を今朝させていただいたんです。そういう状況の中でも、この経済対話ですね、安保対話というようなことが、新たに始めようとすることになった、その狙いなどについて、大臣の方から少しご説明いただければと思います。
49:04
ご指摘の経済安全保障に関する協議の立ち上げということについては、昨日の日韓首脳会談の共同記者会見において、岸田総理とユン大統領によって発表されたものというふうに承知をしております。私、首脳会談には同席をしておりませんでしたので、何か具体的なありとりがあったかどうか、まだそこまで確認できておりませんが、具体的にどういった協力を取り扱っていくかについては、今後議論が進められるものというふうに理解をしております。例えば、半導体について言えば、有志国と連携を進めていくことは重要であると認識をしておりますので、アメリカやヨーロッパとの連携では成果も上げ始めているということであります。韓国との間で、どういった分野で協力ができるか、これは継続的に議論を続けていくことになると思います。今、経済安保は担当大臣が別で、志村大臣の方がどこまでなのかということもよく分かりませんが、先ほども言及されたように、半導体供給網の確立などということで、しっかりとそこが枠組みとして、また強化をされていくのを目指すのかなと、思っておりますが、先ほど、出資管理の中で協議はされないというような話とか、一般的に対話ということの話などもあったようにも思うのですが、本当に今、この日韓関係、この間、長きにわたって、きちんとした対話がなかなかできないような状況があったのか、こうして今、新たな韓国も政権になって、そして今、日本とも対話ができるような雰囲気も今、できてきているんだというふうにも思いますので、あまり、韓国との関係というのは、非常にいろんな意見があるのは、事実なんだけれども、やっぱり現実的な、そういう中で、しっかりと鄰国としての連携というようなことは、私はどんどん進めていきたいというような思いもあったものですから、ぜひこの経済安保の協議においても、経産省としても、しっかりとそこに入っていって、結果を出していただきたいということを、まず冒頭お願いをさせていただきたいというふうに思います。それでは通告、今日多くの時間もいただいて、新年度の予算ということでございますが、私は新年度にあたっても、岸田政権、さまざまな重要課題というようなことが、参跡する中で、これまで以上に、経産省にとって、この岸田政権にとっても重要 な課題というのが、この経産省には多くあるのではないかというような、一年になるのではないかというふうに思っております。一つはやはり、賃上げですね。この物価高の中での対策ということもあります。これはまさに新しい資本主義という、この岸田政権の肝になる部分の重要な部分だと思いますし、GXもそうでございます。この評価ということが、まさに結果というものは、岸田政権の評価にもつながっていくという重要な年度になるのではないかな、というふうに思っておりまして、ただ今日はちょっと、賃上げの問題などについて、少し深掘りもしたいということもありましたので、GXについては今後、法案が次から次というか、今後ありますから、今日はこちらの方に中心に質問をさせていただきたいと思います。そういう中で、まずは、春冬のことについてお伺いをしたいと思います。一昨日、集中回答日でございました。報道などでは、少し気運が高まるような報道がなされたところでございます。まず先行して、大手の方での、この集中回答日の中での結果が出てきて、しっかりとこれが、これからの中小企業へとつながっていくということが、非常に重要だというふうに思うんですが、まず冒頭、今春冬について、現時点、経産大臣としての今の状況についての御所見をお伺いしたいと思います。
53:45
春冬についての御質問でございます。私は、かねてから、物価高への対応と、それから、未来への投資、人への投資、未来への投資の思いを込めて、5%プラスアルファ、これは、特に収益のいい、上がっている企業については、やり方は一時金とか、いろいろやり方があると思いますけれども、ぜひお願いしたいということで申し上げてきました。そうした中で、これまで公表された回答結果を見ますと、例えば、自動車産業、電気産業などの大手企業では、労働組合からの要求に対する満額回答が相次いでおりますし、流通産業では、契約派遣パート社員の7%台の高い賃上げを打撃した企業も見られるなど、大企業を中心に賃上げの非常に前向きな力強い動きが出ていること、これは大いに歓迎したいと思いますし、いい取組が起こっているなという認識であります。他方、日本全体の賃上げを進めていくには、やはり雇用の7割を占める中小企業、この賃上げが重要でありますので、今後、中小企業でも様々な交渉を打撃されていくと思います。今後、そうした力強い賃上げの動きが中小企業にもぜひ波及していくことを期待したいと思いますし、そのための後押しを引き続きやっていきたいと考えております。
55:10
私が国会に来させていただいたのが2013年でございましたから、その前年の末 から、第2次安倍政権でございました。10年余り、私も国会の中で仕事をさせていただいておりますが、いわゆる我が国のデフレということですね。この30年にわたるこのデフレの状況を何とか脱却しようということが、当時の安倍政権、安倍のミックスということで重点的にやってきたんだというふうに思います。日銀の総裁も新たになられます。安倍のミックス、デフレからの脱却は実現できませんでした。デフレ状態でないということにはなりましたが、デフレからの脱却は未だに宣言がされていない状況の中での、今度は岸田政権ということでございました。そういう中で、本当にこのデフレからの脱却を目指していく上でも、この賃上げということが、安定的な物価上昇を倒して賃上げがされていってこそ、デフレからの脱却だという意味においては、本当にこびりついたデフレマインドを剥がしていくということに苦労した10年間だったと思うんですけれども、ここで本当に岸田政権の進化も問われる、しっかりと国民の皆さんの賃上げの実現に向けての後押しということを、先ほどお話もいただきましたけれども、その機運も引き続き高めていただくわけにもならない。という中でのもう一つ、その一昨日と同じ一昨日でございましたけれども、8年ぶりでしょうか、政労士会談、政労士意見交換会が開催されました。大臣も同席をされていたようで、報道では座られていたのを見ましたけれども、8年ぶりにこれを開催された目的というか狙いですね。そして結果として、そこで共有されて、どのようなことが共有されて、また今後対応対策というか、取組を行っていくということが確認されたのかということもご説明ください。
57:24
まさに染み付いたデフレマインドをどう除去していくか、なくしていくかということは本当に大きな課題だというふうに考えております。そうした中で、政労士の意見交換でありますけれども、今後の中小企業や地方企業の賃金交渉に向けて、それらの企業にもこれまでの賃上げの動きを波及させていく必要があるということで、岸田総理のご指示で改正することになったものということでございます。会議では、中小企業の賃上げ実現に向けまして、労務費の適切な展開などの取引適正化が不可欠であるという点につきまして、労使の代表の皆様と基本的に合意があったものというふうに認識をしております。そういう意味で非常に意義が大きかったというふうに認識をしております。私からも、この価格転嫁につきまして、取引適正化につきまして、下請地面が把握した情報に基づいて、業種別の課題を踏まえた対策の強化を行うこと、あるいはパートナーシップ構築宣言について調査を行って、それをフィードバックしていくということを通じた実効性の向上に努めると、そんな旨を発言させていただきました。加えて、投資やリースキリングの支援による、今年の春冬の取組にとどまらない持続的な賃上げの実現、その重要性も発信したところであります。こうした取組を通じま して、中小企業を含めた賃上げが進むよう、さらに取り組んでいきたいというふうに考えております。
58:51
本当に重要性の認識が共有をされたということ、しっかりと、特に中小企業、これから春冬交渉が本格化していく中小の皆さんの、この賃上げが重要だということの思いは一緒でも、じゃあそれをやってくださいね、やってくださいねと言って、本当に中小企業の皆さんの中で賃上げ実現が、気持ちだけでできるのかという中で、最大限の後押し、何ができるのかということですね。もちろん賃上げ交渉というのは、これは老子で決める話でございます。かつては完成春冬などというような言葉もあったりもしましたが、そこはしっかりと老子でやっていただくという中で、政府として何ができるのかというようなことですね。大臣からも賃上 げが進むよう、政府としてできるだけの後押しをしたいということでございましたので、その辺りについての具体的な取組について、この後一つ一つ、私の方からもいくつかご提案をさせていただきながら、経産省さん、大臣の御所見もお伺いしたいと思います。今回の賃上げの中で重要な価格転嫁という話もありました。特にローム費ですね、この転嫁の重要性という御指摘があったんだけれども、現下の状況がまさにコストプッシュのインフレ、物価高という中で、まずそこの転嫁をすることだけの大変。さらにそこにローム費をしっかり転嫁するというですね、環境は非常に厳しい中で望まなければいけないということですね。そこでまず一つ、このコストプッシュの部分を少しでも軽減をしてあげるというかですね、これは政府でできる話でございますね。そこでまず一つが、やはりこの資源の物価高の問題でございます。それでこれ、来月に迫ったというふうに思います。G7の札幌で開催だと思いますが、気候エネルギー環境大臣会合、これは大臣の 方がホストされるんですかね、という形だというふうに思うんですけども、この中でですね、まずは国際状況ですね、今の。国際情勢の中でのこのエネルギー価格への対応ということですね。ここはしっかりとですね、このG7の関係閣僚の中で一式合わせをして確認をして対応策に進んでいくということですね。これ非常に重要だと思います。まずは大臣の方、このG7の札幌での関係大臣会合に向けてですね、特にこのエネルギー価格高騰の部分に対して、どのように提起をされてコミットしていこうというふうなお考えなのか、お聞かせください。ご指摘のように、G7のエネルギー大臣会合を札幌で来月に開くわけでありますけれども、昨年の2月以降ですね、このロシアによるウクライナ侵略によりまして、我が国のみならず、世界のエネルギー情勢、これが一変したわけであります。まさにエネルギー価格の高騰が生じているということで、エネルギー安全保障に関する課題、これは共通の認識となってきております。化石燃料の過度な依存から脱却して、株ニュータルに向けて動き出すとい うことと同時に、危機にも強いエネルギー構造を作っていかなければいけないということであります。我が国におきましては、GX実現に向けた基本方針、これまた法案も提出させていただいておりますので、またご審議いただければと思いますけれども、そうした中で、G7におきましてはですね、まさにエネルギー安全保障を確保しながら、排出削減と経済成長、これを同時に実現していくと、このことを目指すまさにGXのグローバルな推進について議論する予定にしております。そうした中で、再エネ、小エネ、それから水素、アンモニア、原子力、CCUS、カーボンリサイクルですね、こうしたことなど、多様なエネルギー源や技術の活用の重要性、こうしたことについて、3カ国間で認識の共有を図りたいというふうに考えております。各国、それぞれエネルギー事情が少しずつ違いますので、それぞれ意見はありますが、この安定供給と脱炭素化、経済成長を同時に進めていこうという大きな方向性は共有しておりますし、それぞれ得意な技術、あるいはそれぞれのエネルギー事情がございますけれども、そうしたことを乗り越えて、ぜひ、エネルギー化学行動をはじめとするエネルギー機器、これに対応できるように、ぜひG7として主導的な役割を果たしていく。その中でも、議長国として、しっかりと議論をリードし、共通の認識をしっかり確認しながら、次に向かって行動を起こしていけるように対応していきたいというふうに思います。
1:03:43
各国で欧米でもインフレが続くような状況の中で、何か具体的な、原価のこのエネルギー問題、資源の問題ですね。この中で何か発出するようなことができるのかどうか、ちょっと私もよくわかりませんけれども、まずはこの4月の大臣会合での成果と、そして私も広島でございますので、その翌月の広島サミットでございますね。総理がホストとなられる広島でのサミットの、やっぱりこの分野についての何か意義ある結果というものを、多いに期待もしたいというふうに思いますので、大臣ぜひご奮闘をよろしくお願いをいたします。それとこれもう一点、ちょっとこれ通告はしていないんで、参考人の方でももしお答えができればということも含めて、大臣の方でも結構なんですが、このエネルギー価格、資源の今、高騰なんですけれども、実は私、今議員運営会の人を理事をしててですね、先般の日銀の総裁副総裁の所信長子と資策というのがあったときに、総裁副総裁の皆さんからはですね、この今の資源の高騰、インフレというのがですね、来年度の半ばあたりに落ち着いてくるというようなことを皆さん言われるんですよ。ということは来年の秋から冬にかけて、今4%ぐらいの消費者物価、これ落ち着いてくるということを皆さん言われるんですよね。ただ今のこの資源の状況、エネルギーの状況で、なんでそういう見通しが立つのか、まさにそれこそ今度のG7などで、いろんなそういうような対策などが打ち出されていって、価格が下がっていくのかというようなことがですね、いうふうに分かるんですけども、だから今のこの物価高っていうのの多くは、そのホストフッシュの部分ですからね、その資源の部分の高騰が落ち着いてくるというよ うな見通しを出されるんですが、ちょっとこのあたりの説明ができる方いらっしゃいますかね。経産省としてもそういう見立てをされてるんですか。
1:05:48
まずエネルギーの需給について言えばですね、これはなかなか経済情勢、状況がどうなっていくかということで、なかなか見通しはしにくいんですけれども、例えば中国がゼロコロナを解除して経済回復してくれば、当然エネルギーの需要は増えますので、全体として逼迫してくることも考えられますし、欧米の経済がどうなっていくのか、金利上げなど金融環境がどうなっていくのか、このあたりも大きく影響しますので、なかなか見通しにくいんですけれども、ただIEAがですね、先日オンラインで緊急の大臣会合が開かれまして、やはり今年の夏、そして何より今年の冬ですね、次の冬、今は春ですけれども、今度の冬で、やはりエネルギー需給は非常に逼迫するのではないかという心配をしております。その中で緊急的にオンラインの会合も開かれたわけでありますので、そういう意味で必ずしも需給については楽観できないということだと思いますし、私ども、この夏に向けての今、需給をしっかり確認しながら安定供給できるように、ずっと今、調査検証をしているところでありますけれども、いずれにしても、夏から冬にかけてですね、夏とか冬、しっかりと安定供給できるように取り組んでいかなきゃいけないと思っております。ただ、日銀の物価の見通しで言いますとですね、これは去年の上がった分から1年後どうかですので、上がった状況であれば横ばいということですので、そういう意味で去年からさらにどれだけ上がるかという観点で言うと、追いついている、つまりその分が差し控えられて考えられるということでありますので、そういったことの中で日銀としての見通しを立てておられるんじゃないかなと思いますが、いずれにしましても、私の立場で申し上げれば、エネルギーは引き続き厳しい状況が続くという中で、しっかりと安定供給、そしてできるだけ価格も安定的になるように、全力を尽くしていきたいと考えております。
1:07:49
はい、わかりました。そういう観点で言いますと、やっぱり引き続き、この資源高に対するエネルギー価格が高騰する中での国内での対策ということは、引き続きやっぱりいろいろ考えていかないといけないという話なんだろうなというふうに思いまして、これもちょっと通告がなかったんだけども、大臣、今追加の対策ということの、これはもう今与党の方でされているのか、政府でも検討が始まっているのかなんだけど、今年度の予備費ということでの活用みたいなことが報道でもなされておりますが、これ今月中に発表するということでよろしいんですか。
1:08:28
岸田総理から、私に対しましても、今月中に追加的な対策をまとめるようにということで指示をいただいておりますし、与党に対しても指示が出ている中で、与党で様々な議論が進められていると、一定の提言もなされているものというふうに承知をしております。そうした与党の提言も踏まえながら、また国会でも様々なご意見をいただいておりますし、私も地方に行きましても、いろんな声、それぞれの業界、地方からいろんな声、特に電力、多消費型の産業からいろんな声もいただいておりますので、今、どういった対策が可能なのか、どういった対策を取るべきかということについて、検討を急いでいるところであります。3月中には、総理の指示に基づきまして、取りまとめを目指して、今、急いでいるところでございます。
1:09:25
3月中に対策ということが決まりましたら、その後に国民の皆さんの方にいろんなことが発揮をしていくということだと思いますが、ただその中身によって、冒頭の話に戻りますけれども、中小企業への、この春冬へのプラスの効果ということも、十分に考えられる話でございますから、しっかりと、これも後押しだというふうに思いますので、本当にそういう気運が上がっていくような対策ということも、この対策の中身については、今日はちょっと議論はしませんけれども、ぜひお願いもできればというふうに思っております。続いて、大臣からもありましたけれども、先ほどの正路市会議でもあったという、この価格転嫁の話にちょっと入らせていただきたいというふうに思います。価格転嫁のことにつきましても、前回の大臣所信の質疑の中でも、多くの委員さんですね、予算委員会でもおそらくいろんな議論がされている話だというふうに思います。それで、これまで中小企業長さんや、厚生取引委員会さんなどの取組についても、承知をしておるつもりでおりまして、この間の取組については、非常に敬意も表させていただきたいと思いますし、今更に今3月、今月ですね、まさに核交渉推進月間、交渉月間、推進月間という中で、さらに対象企業も増やして、いろいろとやられているということも、もう既に御答弁でも理解をしておるところでございます。そういう中で、ちょっと私が今日取り上げさせていただきたいのは、添加率の問題でございます。それで、配付資料の1、2でございますが、1というのは、これ、JAMというふうに書いてありますが、JAMというのは、中小のものづくりの産業の労働組合でございます。この取引実態に関する調査というのを、昨年末から今年の1月にかけて、加盟組合さんのところでされたというのがこの資料。資料の2は、これは中小企業調査の昨年9月の核交渉促進月間でのフォローアップ調査ですね。それで、大体これ、同じような私は数字になっているのかなというふうに思う、この価格添加の割合、価格添加率でございますが、大体添加率が、これ50%、この資料1で言いますと、例えば、ちょっと黒く色をつけていますけれども、添加率が40%未満というのが、原材料部品でも57%ですね。エネルギーの 方でも59+9で68%ということで、これ半分以上が添加率50%を切っているというような状況であります。それで、一昨日でしたか、石崎委員がですね、元受けと下受けの価格添加が進んだと思うかというような調査の話、これも中小企業調査の調査だと思うんだけども、大きく乖離してるんですね、元受けと下受けの方でですね。これっていうのの原因が何なのかなと思うときに、やっぱりこの添加率の問題にもかかってきてるんじゃないかなというふうに私は思うわけでございます。今この指導助言ということで、価格添加ちゃんとしてますかというところがあって、こういうふうに添加率のことまで出てはおるんですけども、実際この添加率ということについては、当然これ高ければ高いほどいいと思うんだけども、経産省さんとしてはですね、この添加率のこの数字については、今どのような認識を持っていらっしゃるかということを、まず参考人で結構でございますが。
1:13:30
お答え申し上げます。委員からもご指摘ございましたけれども、昨年9月の価格交渉促進月間の結果では、価格添加率というものは、前回3月の約4割から5割弱に若干の改善を見られておりますけれども、逆にですね、回答した中小企業の約2割が全く回答できてないといった回答もございますところ、添加率についてはまだまだ改善が必要であるとこういうふうに認識しております。
1:13:57
実際に、ではですね、これ、実際にこれ添加率について、どのぐらいの添加率ということが理想であるとかというような、そういうような目安と いうのは、これ中小企業長さんとしては何か設定してるんですか。
1:14:16
ご指摘いただきました添加率ということでございますが、これについてはですね、私どもの調査でも業界ごとに相当ばらつきがございます。さらに同じ業界の中でもですね、やはり企業ごとに各社の事情の違いによって状況も大きく異なるということでございます。したがいまして、上がっていけばいいだということではございますが、この添加率を目標として設定していくということは、なかなか難しいのではないかというふうに考えているところでございます。他方で、大臣からもお話ありましたけれども、いろんな取り組み、この価格交渉月間のサイクルをしっかり回していくこと、それから下請辞免というのを300名になりましたけれども、これを使って業界ごとに働きかけを続けていくこと、またパートナーシステムへの拡大とその実効性の向上、こういったことをしっかりやることによって、添加率の向上ということは、引き続きしっかりと働きかけてまいりたいと思います。
1:15:10
先ほど申しましたように、元請と下請で、添加をしている、していないというような差も大きく乖離している中でですね、例えば添加率が10%、20%で、これ添加しているというような話になって、それで添加していますねということで、終わるのかという話になるわけですね。そうすると、やはりいろいろと指導助言をする立場の政府の側としても、ある程度はここまで、やはり添加をしないと、というような目安というものは、やはりある程度考えていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、もう一度そのあたりについてどうでしょうか 。これ10%でも、じゃあおっきいのをするんですか。価格添加率が10%でも。小林事業環境部長、挙手してください。失礼しました。お答え申し上げます。添加率をどうするかということについては、先ほどご答弁申し上げたとおり、企業ごと業界ごとの違いということで、考えていく必要があると思います。他方で、委員ご指摘のように、発注側と下請け側のギャップの差というのは、ご指摘のとおりでございまして、これについてはまさに経営者の方に、しっかりと今の実態をご理解いただいて、これを数字でも見ていただく、こういう趣旨で、私どもこの価格交渉月間での数字、それからあまりかんばしくないところは指導助言、それからパートナーシップ構築宣言、この実効性の評価ということについても、下請け側からのアンケートの結果をフィードバックをして、経営者の側にお伝えをして、よくご認識をいただいてやっていくということで考えてございます。
1:16:51
本当は経営中小企業の皆さん、特に現下の状況の中で、やっぱり本当に大変な状況の中でも、何とかしようとは思うんですね。特に今こういう気分がある中で。ただ一方で、これはもちろんそこで働く皆さんもそうですが、冒頭申しましたように、今のデフレマインドという、経済のデフレからの脱却なんかを進んでいくためには、確実に賃金が上昇していかなければならないという、これは政府としてもそういう大きな思いがある中でいうと、今の御答弁を聞くと、あとはここは経営者の皆さんの判断だというようにも、受け取らざるを得ないような、私は答弁だというふうに今は思ってしまいました。それで、ちょっと私もいくつかあるお伺いした中でいうと、例えば欧米などでは、これだって価格転嫁率というのは7割というような状況なんだというような、これが一般的だというような話もあったんです。もちろんこれね、原材料価格、さらには労務費、価格転嫁100%ですね。100%転嫁するということがいいのかどうかという、これ実は問題は私すべきだというふうに今の段階では何とも申し上げにくいところがあります。もちろん企業努力であったりですね、生産性を上げる中で、そういう部分を吸収する中で、転嫁100%がベストなんだというふうにはちょっとわからないけれども、せめて例えば欧米のように7割とかというようなですね、そういうようなところが目安というようなことがあればですね、いろんな対策もまた取れていけるのではないか、次なる手も取れていけるのではないかというようなことも思うわけでございます。少なくとも、労務費についてはですね、これあの物価上昇の部分についてはちゃんと転嫁しないといけないと思いますよ。実質賃金もずっと下がっているんですから。そういう目標を立てるとかですね、そういうようなところを少しきちんと目安というものは、やっぱり考えて私は行くべきではないかというふうに思います。転嫁をしても赤字だったら意味ないんですからね、これ。赤字も解消されるという転嫁率まで持っていく。やっぱりそういうところをしっかりとちょっと一回整理していただきたいんですけれども、もう一度その点について、今後ちょっとそれを検討してもらえませんか。よろしくお願いします。
1:19:13
転嫁率に関しましては、まさに経営者の方に、価格交渉月間なりいろんな調査、この結果を累積して、3月、9月、3月とこういうふうに結果を見ていただいてですね、しっかり進めていただくということがまずは重要だと思ってございます。欧米との話がございました。これについては、それから予算委員会の方々にもご議論いただいておりますが、日本のデフレの中で、全体としてそういう基調があるというようなお話も出ております。したがって各国ごとの事情なんかも含めて、それまた業種ごとにも違います。こういったことを含めてですね、粘り強くこれは進めていくものだと考えてございます。
1:19:59
大臣、最後一言だけこの件で、今やりとりさせていただきましたけれども、ちょっと私の問題意識は理解していただけたのではないかなというふうに思います。ちょっとなかなか目標設定というのは難しい問題ではあるんだけれども、少なくとも、せっかくこうして今一丸と取り組んでいる以上は、より実効、結果が出る形に持っていくためにはですね、さらなる取り組みというような話もあったときには、やっぱりそういうようなところ、例えば先ほどの労務費の話もそう、物価上昇に合わせた実質参入がやっぱり上がっていくような労務費の設定であったりですね、そういうような、欧米と比べれば欧米代で7割だというようなこととかがあれば、やっぱり日本としてもですね、その辺りまで少し検討はしているべきじゃないかと思うんですけど、大臣の最後お考え、この件についてお伺いします。
1:20:50
えっとですね、これなかなか民間の取り組みでありますので、政府が何か一定の数字を示すのはなかなか難しいんですけれども、ご指摘のように、原材料価格が上がった分、それからエネルギー価格の分、それからご指摘の労務費、人件費の上がった分ということが、確実に転嫁されていくことは大事だというふうに思っておりますので、一つには、今回もこの3月が交渉促進月間になりますので、これが終わった後、約30万社、これまでの倍の調査を行って、それぞれの親企業がどういうふうに取り組んだか、交渉に応じてくれたか、どのくらい転嫁してくれたか、こういった項目について評価をして、前回も150社公表いたしましたけれども、今回もそうした状況を公表するという中で、しっかり取り組んでいる企業とそうでない企業が見える化していくわけでありますので、そうした中で改善を図っていくということが一つでありますし、さまざまな取り組みについては、下請け振興基準においても、いろいろな取り組みを示しておりますので、それぞれの業種ごとのガイドラインのようなことを示しておりますので、そうした中で、的確に負担を分かち合えるような、下請け企業に押し付けないような取り組みが重要だと思っております。さらにいえば、パートナーシップ構築宣言を大手の企業がやってくれていますので、その企業についても調査をやっています。その結果を宣言しているけれども、全然交渉してくれていないじゃないか、あるいは、していても価格転換が少ないじゃないかということを、そのことの結果を親企業にも大手企業にもフィードバックして改善を求めていっていますので、その意味で、さまざまな取り組みを促していくことで、まずは、原材料費、エネルギー、価格、そして労務費というものがしっかりと転換できるように、私どもとしても指導助言なども含めて行いながら進めていきたいと考えております。
1:23:00
確かにパートナーシップ構築宣言というような言葉も、こういう国会の中ではいろいろと議論はしておりましたが、この年明け1月以降、私も実感するんですけど、コロナもだいぶ緩和をされてきた中で、新年会なども多くありました。経済界の皆さんも、労働者側の皆さんとかの会合の挨拶でも、このパートナーシップ構築宣言ということが、いろんな人が言うようになってきているのは、私も実感しているんですね。だいぶこれ、関係者だけではなくて、一般にもこういう意識がだいぶ広がっていく、皆さんが一緒になってやっているような雰囲気は実感もしております。ぜひこの流れ、今その方針の中で、今こうして確定化を進めていくということでございますが、本当にこの3月の交渉月間の数値であったり、春冬の結果などもしっかりと分析をしながら、本当に次の手というものがあるのかどうかということは、やはりお願いもしなければならないなというふうに思っております。先ほどもありましたように、現在の取組、しっかりと公正な取引というか、きちんとやっていただくということの実態調査、さらには指導助言ということがありましたが、場合によっては、私はこの次の手として、それでも当初思っていたような結果が出なかった場合は、私はこれについては、まさに優越的地位の乱用であったり、そういうところに対して、下請けに対して不利益を与えるということですね。この価格交渉をきちんとしないということで、これはさらなる、例えばペナルティというか、罰則というようなことをしっかり化していくということですね。この検討、さらにそういうことを検討しているということのメッセージだけでも、非常に私は効果があると思っているんです。やはり経営者が、もうしっかりとやらなければいけないという意識にもつながるというふうに思います。もちろん今、企業名を公表するとか、そういうようなことをやっているんだけれども、これは次なる手になるかもしれませんが、ぜひそういうことも考えてみてもいいのではないかと。ここまで一生懸命皆さんで盛り上がってやっているけれども、結果が出なかった場合ということなんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
1:25:27
厚生取引委員会事務総局 藤本経済取引局長
1:25:32
独占禁止法の優越的地位の乱用規制でございますけれども、これは事故の取引上の地位が相手方に優越しているということを利用して、正常な召喚集に照らして、不当に不利益を与えることを禁止しているものでございます。厚生取引委員会は事業者による優越的地位の乱用行為を認定した場合には、独占禁止法に基づきまして、排除補助命令及び課長勤納付命令を行うことになります。また、確定した排除補助命令に従わない事業者に対しましては、3億円以下の罰金が課せられるということになっておりますとともに、その従業者に対しては、2年以下の懲役、または300万円以下の罰金が課 せられるということになってございます。委員大田村の価格交渉の場において、明示的に協議することなく、取引価格を強く行為につきましては、取引の対価の一方的決定として、優越的地位の乱用に該当するおそれがあるというふうに考えてございます。厚生取引委員会といたしましては、独占禁止法上問題となる事案については、引き続き厳正に対処してまいりたいというふうに思います。はい、現行制度でもそういう制度はあるというご答弁だというふうに思うんですが、これ過去にこの制度が執行されたというかですね、ケースって、ちょっとごめんなさい、急に申し訳ない。やっぱりケースはあります?
1:26:58
ちょっと今、手元に資料がございませんので、確認はできませんけれども。
1:27:05
森本、後で教えてください。今のスタンスは、まずは指導助言、ちょっと踏み込んで今公表ということになりましたけれども、やっぱり強力にですね、現行制度、これもうあるわけですから、やっぱりそういう判断も今後の結果次第にもよりますけれども、強力にやっていくということはですね、これ小鳥さんとしてもですね、考えていくか、そういう発信ですよね。そういうことも、改めてこういう制度があるんですよというようなことも含めて、示していくということも、ちょっと強権的かもしれませんけれどもね、私はそこまで今のレフレ状況ということを、やっぱり本当にこの30年にわたって日本の賃金が上がらないということ、その結果としてどうなったかということを、ちょっとこの後またさせていただきますが、そういうような非常に危機感を今の日本、我が国に持っている状況でございますので、ぜひそこのあたりについては、引き続き議論もさせていただきたいというふうに思います。それともう一点がですね、下請け法の適用についてもちょっと確認がしたいんですが、これは事業所の規模によって適用の規定が今あるというふうに理解しているんですが、これ価格交渉とか取引というのはですね、一番の本質はやっぱり、元請けと下請けの関係でございますから、事業の規模とかということももちろんあるんだけど、やっぱりその中での優越的地位の乱用ということが起きるわけでございますので、これ今、このやっぱり規定に入っていない中でも、やっぱりいろんなそういう問題出てくると思うんですよね。そうするとやっぱりこの規模での区別をするということは、ちょっと柔軟にやる中で、あくまでも取引関係の中で、ということでやっていくという部分ではどうなんでしょうか。そのあたりについてもちょっと検討する必要があるんじゃないですか。
1:28:59
下請け法は独占禁止法上の優越的地位の乱用の補完法ということで、優越的地位が累計的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。他方で下請け法の対象とならない取引でありましても、事故の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な召喚種に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地位の乱用行為として、独占禁止法上問題となるということでございます。厚生取引委員会は、中小企業等が労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できるように、また賃金引上げの環境を整備するため、下請け法の対象にならない資本金区分の取引についても、広く調査対象として、優越的地位の乱用に関する緊急調査を実施したところでございます。この調査を通じまして、問題となる恐れのある行為が認められた発注者4,030名に注意喚起文書を発出するとともに、多数の取引先に対して協議することなく、価 格を据え置いているということが確認されました13名の事業者名を公表したところでございます。引き続き、独占禁止法上の優越的地位の乱用に関しましては、下請け法の対象とならない資本金区分の取引についても、広く調査対象といたしまして、昨年の緊急調査を上回る規模で、新たな調査を実施することとしてございます。中小企業等から寄せられた情報なども活用しながら、問題となる事件については厳正に対処してまいりたいと考えております。
1:30:53
制度の差の部分は、調査の部分を強化することによって、しっかりと補うという方針だろうというふうに思います。実際にどんどんと体制強化をされているということもよく分かるんだけど、これ、ただ本当にどこまでこのパイを広げていけるのか、体制もそういうこともあろうかと思うんですね。そうすると、どこかではやはりこの制度の差みたいなところを、やっぱり申し上げたように、規模の差というよりも、取引関係ということが一番大きいわけでございますので、そういう中で同じように制度を考えていくということも、どこかではやはりこの体制強化の限界の中でも出てくる可能性も、私は否定はできないというふうに思いますので、ぜひこの辺りも検討課題として、ぜひ考えていただきたいということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。この確定感、あと最後もう一点だけ。今、この間もありますように、この取組を進めるにあたって、パートナーシップ構築宣言。これは、元受けのところから、サプライヤーの皆さんを、パートナーとして一つにして、一体となって、いろんなコストの部分なんかも共有していきましょうという考え方ですね。まず上から皆さんに対して、サプライヤーの皆さんにも、ちゃんと働きかけてくださいという考え方だと思うんですが、一方で、今現行制度でもあると思うんだけども、共同組合の積極的な活用ということです。これは、逆に下請けの皆さんが、同業者でよって一つの共同組合をつくって、力を大きくして価格交渉に臨んでいくというですね。そういう仕組みだというふうに、私は理解しておるんです。そうすると、これは車の両輪ですよ、まさに。パートナーシップ構築宣言の部分での、サプライヤーをしっかりと一体化させようといこう。そして共同組合として価格交渉なども、しっかりと仲間が元受けと交渉をしていくというですね。やっぱりここをもっともっと活用していくということ、私は大事なんではないかなというふうに思います。やっぱり何事も一人でやるよりも、仲間をつくって、団結をして、これは労働組合も一緒なんですけども、そしていろいろと交渉するという、この基本に変えるということで、この共同組合の価格交渉における、今の現状も含めて、もっともっとこれを強化していくということですね、この体制をですね。これについてのお考えをお伺いします。
1:33:29
お答え申し上げます。委員御指摘のとおりですね、中小企業と共同組合法等に基づいて設立された組合であって、中小規模事業者で構成される事業共同組合等をですね、独占禁止法の適用除外となってございます。これに基づいて、組合は取引の相手方に対して、販売価格を含む取引条件に係る団体協約締結の交渉の申し出を行うことができまして、申し出を受けた取引の相手方も誠意を持って交渉に応じることとされてございます。こうした団体協約の中にはですね、販売価格に関する団体協約も存在しておりまして、この事業共同組合等による団体協約締結が、その組合の価格交渉力の向上につながることは期待されるところでございます。他方ですね、この事業共同組合等は、組合の副理構成でしたり、共同購入を目的として形成さ れることも多いございます。それから、組合内で価格水準に関する合意形成なかなか難しいところもございます。こうしたこともありまして、少しデータ古いですけれども、平成27年度の調査で、販売価格を含む取引条件に関して、団体協約を締結している組合というのは、194件であるということでございます。こうした状況でございますが、期待というのはあるわけでございますので、今後とも組合の因の価格転換の促進につながるようですね、全国の組合に対して、この団体協約という仕組みのメリット、積極的な活用、これを周知してまいりたいと考えてございます。
1:35:06
今はあまりデメリットの話は、私は必要ないというふうに思いましたけれども、やっぱり取引という交渉というのは、やっぱり力関係というのがどうしても出てしまうというのは、実態としてもいろんな数字でもあると思うんですよね。そこを少しでも、対等な関係に持っていく努力という観点での、既存の制度の中でも、本当にもっともっと活用できるような制度というのがあるんだと思いますから、これもぜひ、この価格転換対策であったり、公正取引ということを進める上での、一つアピールをしていくということで、もっともっと積極的に、しかもいろんな課題があるんだったら、そこもどう取り除いていくかということの努力を、ぜひお願いをしたいというふうに思います。ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、またぜひの次の機会にも、また質問もお聞かえいただければと思いますが、ちょっとこういう状況の中で、私がこれあと問題提起しようと思ったのは、こういう状況、本当に低賃金の状況が続く中で、優位な若者、日本人の若者が海外に出稼ぎに行ってしまっているという、この状況についてどう考えていくかということも、まさにこの経済産業委員会でも、しっかり議論していかなければいけない重要なテーマだというふうに思っておりますので、またの機会がいただければ、ぜひまたやりとりさせていただきたいと思います。終わります。
1:37:04
公明党の石川博学でございます。本日は予算の移植審査ということで、大変お時間いただきましてありがとうございます。まずは、先ほど森本委員の御質疑にもありましたけれども、政府では今月中にも追加の物価行動対策を取りまとめる方針でございます。食料品の相次ぐ値上げなど、物価の行動が続いていることを踏まえて、国民生活、企業活動を支援するために、力強い支援策をまとめていただきたいと考えております。一昨日、我が党といたしましても、これに向けた提言を取りまとめさせていただきまして、岸田総理に提出をさせていただきました。予備費を活用し、加急的速やかに実行も強く求めさせていただいたところでございます。この提言の中には、これまでも繰り返し政府に求めてまいりましたけれども、電気・ガス料金の行動対策、また中小企業等の価格転嫁対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り支援の継続等について、現下の厳しい経済状況を反映した、さらなる取組、また具体的な対応策も盛り込ませていただいたところでございます。そこで、まず西村大臣から、今回、総理に提出させていただきました、我が党の提言に対する受け止めと、そしてこの提言内容、今月中にも発表されます追加の物価高騰対策に、できる限り反映させていただくべく、ご尽力をいただきたいと思いますけれども、大臣の御決意を伺いたいと思います。
1:38:28
足元で、1月の消費者物価指数が総合で前年比4.3%ということでありますので、国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー、食料品を中心に、物価上昇が続いているところであります。経産省として、昨年の経済対策を、まさに厳しい状況に置かれている家庭企業に、まず着実にお届けするということで、一日も早くお届けできるように、全力を挙げているところであります。同時に、追加対策、総理からの指示もございましたので、今、検討を急いでいるところでございます。そうした中で、今、御紹介がございましたけれども、温島から、公明島から、LPガス料金、特別高圧契約の化学抑制対策の強化、そして、化学添加対策、賃上げに向けた環境整備、資金繰り対策と、こういったことについて貴重なご提言をいただいたものと承知しております。現在、まさに検討を急いでいるところでありますけれども、こうした提言の内容もしっかり踏まえて、今後、必要な追加対策、検討を急いでまいりたいと考えております。ぜひ、大臣の取組、ご期待を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、個別の事項についても、少し深振りをさせていただきたいと思います。現在、検討中でございますので、なかなか答弁しにくい部分もあるかと思いますが、現時点での検討状況と可能な範囲で、ご答弁いただければと思います。まず、大臣からも触れていただきました、LPガスの料金の支援でございます。都市ガス、また電気料金に対する激減緩和措置はあるけれども、国民の多くの方が利用されているLPガスについての支援がないではないか、そういう声はたくさん、私どものところにも寄せられているところでございます。LPガスの料金支援につきましては、事業者の検診、配送などの効率化に向けた取組を支援する配送合理化補助金、また、各地方自治体に交付をしております地方創生臨時交付金、これによって、これまで対応されてきたところでございますけれども、まずは、この配送合理化補助金、今後実施していくことになりますけれども、その事業効果、実施段階で国民の皆様の実感につなげていくためにも、事業効果をしっかり把握していくことも大事だと思います。現在の実施状況、また今後事業効果をどう把握していくのか、政府のご説明を伺いたいと思います。LPガス価格につきましては、原料となるプロパンの価格が、昨年夏以降下落基調にございますため、今後大きな上昇は見込んでおりませんけれども、ボンベに詰め各家庭に配送するため、人件費や配送費が高くつく現状にございます。このため、ご指摘のとおり、国としては、都市ガスのような価格支援ではなく、人件費、配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援の手続きを、先月末から開始しておりまして、公募期間を複数回に分けるなどの工夫をすることで、審査の迅速化に努めております。早ければ4月上旬には第1弾の交付決定を行うような予定で、今、予算執行の作業を進めているところです。この事業の効果でございますけれども、この事業によって、小売価格の上昇を抑制することを狙いとしているわけですが、その効果については、しっかり我々としても把握をいたしまして、価格抑制効果をホームページ等で分かりやすくお示ししていきたいと考えています。
1:42:17
4月上旬にも最初の交付決定ということでございますので、しっかりと迅速に対応していただくとともに、事業効果についても把握されるということでございますので、国民への周知も力を入れていただきたいと思います。もう一つ、このLPガスで対応いただいているのが、地方創生臨時交付金でございます。LPガスにつきましても、推奨需要メニューとして国から自治体に示していただいて、一部の自治体では、LPガス協会を通じた料金の一部支援なども実施されているところでございます。しかし、これは当然なんですけれども、地方創生臨時交付金は、自治体の判断で行われることになりますので、必ずしも全てのLPガス利用者に支援が行き渡っていないという状況になります。そこで、今回、今月に取りまとめていただく新たな支援策、ぜひとも、地方創生臨時交付金、さらなる積み増しを行っていただくとともに、LPガス利用者に対して確実に支援が行き届くような工夫をさらに行っていただきたいと思っておりますけれども、内閣府のご所見をいただきたいと思います。地方創生臨時交付金につきましては、各自治体におきまして、昨年9月に交付金の中に創設されました6,000億円の電力ガス食料品等、加工等重点支援地方交付金を活用いたしまして、いくつかの自治体におきまして、LPガス料金支援も含めまして、コロナ禍におきます物価高騰に苦しむ生活者や事業者を支援する様々な物価高騰対策を講じていただいているところでございます。今後の物価高騰対策につきましては、与党からご提言があったということは承知しておりますので、適切な対策につきまして検討し、生活者、事業者の皆様に必要な支援をお届けできるよう、しっかりと経産省さんとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
1:44:11
ぜひとも、地方創生臨時交付金の積み増し、力強く取り組んでいただきたいと思いますし、また、LPガスへの支援につきましては、我が党といたしましても地方議員と連携をして、各自治体への働きかけも行ってまいりたいと考えているところでございます。続いて、現在、この2月から行っていただいております電気都市ガス事業の価格抑制策でございますけれども、今回の追加支援の検討に当たっては、この点も含めてさらなる深掘りができないか、ぜひともお願いしたいと考えております。特に、現在行っていただいておる負担軽減策では必ずしも届いていない事業について、目を向けていただきたいと思っております。特に、この委員会でも何度も、さまざまな委員の先生方から提起がございました特別交圧契約について、そもそも特別交圧契約、締結している企業もその全てが大企業というわけではございません。また、例えばビルの中にテナントを置いていらっしゃる中小企業の皆様、そのビルとの間での高熱費の契約でございますので、そのビルが特別交圧ですと対象にならなかったりとか、あるいは工業団地の中で事業されている中小企業の皆様、工業団地全体で一括受電をされていれば、特 別交圧という扱いになって支援が行き届いていない場合もございます。こうした、原価のエネルギー価格の高騰で苦しんでいる中小企業の方々もこの特別交圧が対象になっていないことで支援の手が行き届いていないこの状況において負担軽減措置を検討すべきだと考えておりますけれども、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
1:45:52
お答え申し上げます。現在実施しております電気料金、都市ガス料金支援の激減緩和措置でございますが、電気について申し上げますと、最終消費者でございます各ご家庭など、低圧契約結ぶ需要家に対するご支援を中心といたしまして、中小企業の方々等が多く含まれる高圧契約を結ぶ需要家の方をまとめたまで、対象を広げて料金支援を実施しているところでございます。この制度を設計する際に、家庭、中小企業の方々の支援を重視するということで、大企業もしくは店家が、より比較的容易な形の特別高圧契約については、電気料金の支援という形では対象としていないところでございます。ただ、今委員御指摘のございましたように、実態を見てまいりますと、様々な問題も私どものところに寄せられてございます。御指摘ございましたが、例えば、工業団地のような形で一括して、特別高圧で受電していらっしゃる方々、中には中小企業の方々もいらっしゃいます。こういった実態を踏まえた形で、御支援する必要性についても、御要望を頂戴しているところでございますので、今後の電気料金支援につきましては、総理の御指示、また与党からの提言等も踏まえまして、実態を踏まえた形での支援が可能となるよう、引き続き必要な追加策を検討していきたいと考えてございます。
1:47:22
ぜひともよろしくお願い申し上げます。また、現在行っていただいております低圧・高圧の支援につきましても、今後のエネルギー価格の動向を十分に認識していただきつつ、機動的に追加の対策も検討していただくことが必要と考えております。現在は1月から9月までとされている支援期間についても、延長、あるいは支援内容の拡充、必要に応じて機動的、過段に対応していただきたいと考えますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
1:47:57
お答え申し上げます。この電気投資ガス料金に対する支援策でございますが、これは今後の国際的な支援価格、電気料金等の動向によるところはございます。いずれにせよ、まずは今足元で2月の請求文から開始しております値引き支援というものを、確実に各事業家の皆様方にお届けすることが必要でございまして、この予算執行にしっかりと取り組んでいきたいとお考えでございますし、その上で繰り返しになりますけれども、今後の電気ガス料金支援につきましては、先日の総理からの御指示、与党からの提言等を踏まえて、追加的な検討の詰めを行っていきたい。その後のことにつきましては、国際的な資源価格、電気料金の動向等をしっかり踏まえながら、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。この電気料金支援につきましては、先週の党委員会でも私から指摘させていただきましたけれども、国民の皆様への表示のあり方の工夫についても、検討をさらに進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。続きまして、いわゆるコロナ00融資等の返済にあたって、この夏、7月にも返済のピークが迫っているところでございますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。コロナ禍で債務が増大した中小企業の方々が、安心して事業継続及び収益増大を通じた返済原資の確保に取り組めるように、 寄り添った支援を行っていただきたいと考えております。政府は、昨年成立した第二次補正予算で、中小企業の返済負担軽減のために、民間00融資からの借り替えに対応する、新たな信用保証制度創設をしていただきました。昨年の臨時国会でも、私から取り上げさせていただきましたけれども、この借り替え保証、早期運用開始を西村経済大臣にお願いをいたしましたところ、早速、本年1月から運用開始をしていただきましたことを、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。この借り替え保証の運用が開始されて2ヶ月経っておりますけれども、現在の利用状況についてお伺いしたいと思います。
1:50:07
お答え申し上げます。委員ご指摘のコロナの借り替え保証制度ということでございますが、ご指摘のとおり、これは本年1月10日 より運用開始してございます。本制度は、保証料を0.85%から0.2%まで引き下げることで、事業者の負担を軽減するとともに、金融機関による搬送支援を求めておりまして、借り替えにより返済期間を長期化させて、その間に収益力改善に取り組んでいただくということを企図しているものでございます。その実績ということでございますが、3月10日時点で約1.4万件、3,600億円の申し込みを承諾してございます。民間00融資の返済の開始時期は、本年7月に終中するというようなことも見込まれておりますので、引き続き、本制度の広報と活用促進を通じて、事業者の皆様の資金繰りに万全を期してまいりたいと考えてございます。これから返済のピークがやってまいりますので、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。私ども、こうメトトとして増大する債務にあえぐ中小企業の方々を応援するために、日本政策金融広報等の政府系金融機関によるスーパー定理、無担保融資や資本整列ごろ、セーフティネット貸付の金利引下げの措置を当面の間、継続していただきたいということを求めてまいりました。今般、経済産業省として、コロナ資金繰り支援継続プログラムを策定していただいて、この私どもの要望を受け入れていただいたことを高く評価をしたいと思います。この策定にご尽力をいただきました中谷副大臣から、その狙いあるいはポイントについてご説明いただければと思います。コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。そうした中、日本高校のコロナ融資についても、本年6月に3万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借り替え需要が見込まれるところであります。また、その際、日本高校のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り替え、借り替金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要と考えているところであります。そのため、日本高校のコロナ融資の借り替えの円滑化を図るべく、3月7日にコロナ資金繰り支援継 続プログラムを公表いたしました。日本高校のスーパー定理融資や資本性劣後ローンの申し込み期限を、今月末から9月末まで延長することとしたところであります。先ほど部長からも答弁をしたところでありますが、本年1月10日からスタートさせましたコロナ借り替え保証制度の活用促進と合わせて、このプログラムを通じ、引き続き中小企業の資金繰りに対しまして、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。
1:53:29
今、副大臣からもご説明いただきましたが、今回の資金繰り支援継続プログラム、政府経営00融資から資本性劣後ローンへの借り替えを強く促していただいております。ぜひこの利用を促していただきたいと考えておりますので、その意義について、政府からご説明をいただけますでしょうか。日本高校の資本性劣後ローンということでございますが、これはまず、生徒のご説明いたしますと、案件にもよりますけれども、5年1ヶ月から20年という長期間後に、元本を一括召喚する仕組みとなってございます。したがいまして、その貸し出し条件が、資本に準じた性質が認められる借入金ですので、債務者の資産査定上、資本とみなすことができることになってございます。このため、コロナ禍で債務が増大している事業者の方が、日本高校のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り替え、債務を資本性資金に転換することで、まず、既存の債務を実質的に圧縮することができるものですから、民間金融機関からの新規融資を受けやすくなるという効果がございます。それから2つ目の効果として、期限一括召喚ということですので、その間に収益力の改善にしっかり取り組むことができると、いったことが期待されるところでございます。この資本性劣後ローンについては、民間金融機関との協調融資の原則としておりますけれども、先ほどのコロナ資金繰り支援継続プログラムの中では、その使い勝手向上のために、民間金融機関との協調融資商品の蘇生を拡大するとともに、民間金融機関との協調融資を希望しないという場合には、認定支援機関の支援を受けて策定した計画でも利用可能ということでありますので、税理士や中小企業診断士など、全国3.5万の認定支援機関との連携を強化していく。こういったことを通じて活用を促して、それをもって中小企業の資金繰りをきめ細かに支援していくということを考えてございます。
1:55:44
せっかく取りまとめていただいたこのプログラムを、多くの方に活用いただけるように、周知広報のご尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、経営者保障についてご質問させていただきたいと思います。経営者保障は経営の切り続け、あるいは信用補完として、資金調達の円滑化に寄与する面があるという意義がある一方で、創業、あるいは新たな事業展開、円滑な事業処刑、また早期の事業再生など、経営上の様々な決断を阻害する要因になるというものでございます。そこで、政府ではこれまで長年の間、経営者保障に依存しない新規融資の割合を低減していく取組をしていただいてまいりました。政府系金融機関、民間金融機関、信用保障協会、いずれにおいても改善傾向にあるということは評価したいと思いますが、2020年度、今年度上半期の時点でも、民間金融機関及び信用保障協会で約3割、また政府系金融機関で依然としてまで約5割の水準にとどまっているところでございます。経営者保障に依存しない融資管庫の確立、責念の課題でありますけれども、昨年12月、経営者保障改革プログラムを経産省として、金融庁財務省と連携をして策定をしていただきました。この経営者保障改革プログラムを策定された理由、また意義についてご説明いただきたいと思います。委員御指摘のとおり、経営者保障というのは経営の切り続けでありましたり、資金調達の円滑化といった意義が指摘される一方で、創業欲の阻害、思い切った事業展開の抑制というマイナス面も大きいものと指摘されてございます。こうした中で、コロナの影響の長期化、物価高騰の影響、こういった厳しい環境の中でも創業、積極的な設備投資、再チャレンジ、こういったものをしっかり促していきたいという観点で、この経営者保障のマイナス面を解消しまして、経営者保障に依存しない融資観光を確立したいということで、ご指摘いただきました、昨年12月の経営者保障改革プログラムの策定となってございます。また、スタートアップ育成策の全体像を政府全体で取りまとめましたスタートアップ育成5カ年計画においても、この経営者保障改革は一つの重要な構成要素となってございます。この経営者保障改革プログラムに基づきまして、経営者保障を求めない創業収支を促進するために、今月15日から、創業時に経営者保障を不要とする信用保障制度を開始してございます。また、信用保障制度において、事業者が経営者保障を提供しないことを希望して、法人から代表者への貸し付け等がないといった一定の要件を満たせば、この経営者保障を求めない制度を整備すべく、今月10日に中小企業信用保険法の改正法案を国会に提出させていただいたところでございます。こうした取組を通じて、創業や積極的な設備投資、再チャンネルなどを促してまいりたいと考えてございます。
1:58:47
今ご説明いただいた経営者保障改革プログラムの中で、経営者保障を不要とするスタートアップ創出促進保障制度、少し触れていただきましたけれども、その利用に向けた制度の利用に向けた事前相談受付も開始されているところでございます。そこで、このスタートアップ創出促進保障制度でございますけれども、この制度は保障要領率の上乗せすること等によって、経営者保障を提供しない融資を受けられるスキームとなっておりますけれども、その仕組みとしている理由、また、このスタートアップ創出促進保障制度は、創業計画書の策定、また創業後のガバナンス向上の取組、これが条件とされております。その意義、また、そしてこの制度を活用してスタートアップ創業が1社でも増えることが期待されますけれども、この制度の幅広い周知広報が必要と考えますけれども、その取組状況についてご説明をいただきたいと思います。
1:59:43
お答え申し上げます。企業に関心のあるその約8割が失敗時のリスクとして経営者保障を上げているところなど、やはり経営者保障が企業をためらう要因となっていることを踏まえまして、先ほどお話ししましたように、今月15日より経営者保障を求めない創業時の信用保障制度の運用を開始してございます。創業者が経営者保障の提供・選択できる環境を整備する観点から、経営者保障を提供しない場合には、現行の創業関連保障の保障料に0.2%を上乗せる仕組みとしております。また、経営の切り続けという元々の経営者保障の意義というのも指摘されておりますので、この経営者保障を不要するという意味で、事業の的確な遂行と経済的実施を目的に、創業計画の策定に加え、創業後のガバナンス体制の整備を要件としているところでございます。最後に広報周知ということでございますが、保障制度は金融機関経由でご紹介して活用されることが多いものですから、昨年12月と今月の2度にわたって、経 産大臣をはじめとする関係大臣から金融機関等に本制度を積極的に利用することを要請させていただいてございます。その他にも、都道府県向けに説明会を開催するなどして広報を重ねてきておりまして、今後も本制度の活用を広報普及ということで促しながら、スタートアップの創出促進につなげてまいりたいと考えてございます。
2:01:13
時間が来たので終わりたいと思います。ちょっと通告、質問を残してしまったことをお詫び申し上げます。どうもありがとうございました。
2:01:33
ごめんなさい、すみません、間違えました。すみません、間違えました。
2:01:44
委員長、石井先生を気に入っているようで。私、日本維新の会、石井昭君の質問に答えさせていただきます。今回は、商工中金の改革に関してであります。政府は閣議決定の中で、2年以内に商工中金の完全民営化を閣議決定してあげておりますが、この法案が通れば、46%強、政府が保有している株が民間に放出されるということであります。これは、もとより、2017年に商工中金が不正融資が発覚しまして、社会問題化してから5年以上が経ったわけでありますが、当時の危機対応融資で、国内商工中金100店舗のうち、97店舗、400人以上の職員が不正に関与して、2000億円以上の不正貸付が行われており、政府からは2度によたる業務改善命令が発出されました。そして、職員約800人が処分されまして、当時の足立社長が飲食 事務にするという大きな事件を起こしたわけであります。それを受けて、企業再生のプロであります関根社長、商工中金の解体的出直しが託されたわけでありますが、関根社長といえば、第一関業銀行のいろいろな問題があったときに、裏方でしっかりとした改革をされたと、その基手案を変われて、所長に就任したわけであります。この事件について、当時の経産委員会においては、辛辣な意見も、私も度々、私が一番、商工中金に対する質問をしたわけでありますが、当時は施工大臣だったと思いますけれども、商工中金の存在意義も認めてまいりました。そして、商工中金が景気に左右されることなく、ミドルリスク先への融資に地道に取り組んで、本当に困っている中小企業者の最後の駆け込みであるとして、機能してきたことは、厳然たる事実でもあります。商工中金は、中小企業にとってなくてはならない金融機関でありまして、引き続き、中小企業のセーフティーネットとしての役割の存続を、政府に強く望み たいと思います。そして、言わずものがな、この中においても、商工中金は、いち早く危機対応業務に取り組みました。要件認定の厳格な不正事案防止を徹底して、令和2年3月から令和4年4月だけでも、貸付総額が2兆6,057億、融資形成は3万7,090億、急上に苦しむ中小企業の期待に見事に応えてくれたのも事実です。まず、そこでお伺いします。この改正案で、危機対応業務については、当面の位置が決まっておりますが、将来的には、完全民営化の実施に伴い、その在り方を勘案するとしております。将来的には、商工中金による危機対応業務の取り扱いが廃止されることも可能として、あり得るかにお考えしますが、その辺のご答弁をお願いいたします。お答え申し上げます。まず冒頭、恐縮ですが、今国会に提出させていただいている商工中金法の改正法を少しご紹介してから、お答えしたいと思いますが、このまさに商工中金でございますが、委員御指摘のとおり、2016年には危機対応業務の不正事案を発覚した後、累次 経営改革を進めてきてまいりまして、再生支援や経営者保障に依存しない融資などの中小企業支援に重点を置いた新たなビジネスモデルを構築してきたところでございます。今回の法改正は、これまでの改革をさらに進めるべく、コロナからの立ち直りにおける事業再生や経営改善、はたまたGX、DXなどを対応した事業構造改革など、中小企業を取り巻く環境が非常に厳しい中で、中小企業のための商工中金改革として、商工中金の機能をより強化して、ビジネスモデルをさらに進化させることで、これまで以上に中小企業に寄り添った支援を商工中金が行うようにすることを企図したものでございます。具体的には、事業再生支援などの業務範囲の制約等の見直し、それから地域金融機関との連携協業を強化したいと考えてございます。そして、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関との位置づけをさらに明確化するために、株主資格を中小企業組合やその構成に等に制限する仕組みや、特別準備金の制度を維持しつつも、政府保有株式を全部 売却していくということでございます。その上で、委員のご質問ということでございます。危機対応業務でございますが、中小企業金融にとって、これはまさに大事な重要な要素の一つでございますので、政府保有株の売却後においても、商工中金に対してこの危機対応業務を実施する責務を、今度の改正法でも責務を課すということにしてございます。これはリーマンショックのような金融収縮期を想定いたしますと、セーフティーネット保障等の信用保障制度を活用した支援のみでは、中小企業の資金需要をカバーできない可能性があるということ、それから全国規模のこういった災害なりが起こりますと、日本高校だけでは十分に支援が行き届きませんので、民間金融機関が現時点では危機対応業務を行う指定金融機関に参入していない中では、商工中金の全国ネットワークを生かした迅速な資金供給が必要だろうと、こういった事情を踏まえたものでございます。また商工中金自身も、この危機対応業務を確立に実施することについて、定案に記載する方針でございます。他方で、改正法案においては、この危機対応業務については、今申し上げましたような諸々の懸念が解消されるなどによって、商工中金に、法令上危機対応業務に責任を貸さなくても、危機時の中小企業の資金支援が本当に可能になるのかどうかということをしっかり見極めて、その在り方を検討していくこととなってございます。将来の完全民営化の検討についても、この危機対応業務の在り方、特別準備金を含む自己資本の充実の状況、真に中小企業のためとなるビジネスモデルは確立できているかどうか、こういったことを勘案した上で、改めてその実行を判断する旨をこの改正法案に規定しているところでございます。
2:08:27
今、ご説明ありがとうございました。この法案の格として、政府が46%以上保持する商工中金の株式を、法の公布から2年以内に全株売 却するということであります。内容的にはですね。ただ、そこで有識者検討会でも、各委員より株の売却は即刻に行うべきだという意見が多く述べられたのも事実であります。また、メディアや国民、メディアはどういうふうに考えているか、一部のメディアでしょうけども、国民も完全民営化への大きな一歩だと受け止めているのも事実であります。しかし、私はこの条文を見てちょっと腑に落ちない点がありまして、そこには好奇されておりました。商工中金法改正から2年以内に政府が全株売却する案を盛り込む、政府はこの法律の公布の日から、起算して2年を超えない範囲内において、政令で定める日、いわゆる第2号施行日というのがあります。この前日までの間に、できる限り速やかに保有する商工中金の株式、政府保有株式を全部処分するよう、勤めるものとすること、不足給上第一項ということが書かれております。勤めるものとするという法的構想力のない努力義務規定とされているわけでありますが、なぜ 義務規定としないのか、経産省はどのような理由で努力義務にしたのか、その理由をご説明ください。
2:10:10
お答え申し上げます。条文の話になりますけれども、まず、今持っている政府保有株を2年以内の政令で定める日までに、すべて売却するというのは、これは法律上、施工日の規定をすることによって決まってございます。今、委員御指摘の努力義務というのは、その中でも、できるだけ早く状況に応じては得ることに努める、こういった趣旨の規定ということでございます。
2:10:42
ゆるいじゃないかと私は思うんですけれども、これは必ず売却するものとするとい うふうにすればいいわけでありますから、その辺が、今の経産省の甘さが不正融資に伝わってきたんじゃないかと私は思うんですけれども、保有株式の全部を非常常で売却するわけであります。売却先は中小企業組合及び構成員に限定するということであります。報道ベースでは、売却額は時価で1,000億を超えるという、そこでその上等について、政府関係者は株式の引き合いは非常に多いという発言も行っているようでありますけれども、上等を希望する株主資格者は実際に本当に多いのかどうか、また売却において想定している具体的な上等までのスキーム、その売却価格の算出方法についてお伺いします。
2:11:40
お答え申し上げます。現在政府は商工中金株式の46.5%に当たります1,016億円を出資しております。この株式については、国会での御審議を経て改正法案が成立すれば、交付から2年以内に処分することとしておるところでございます。また改正法案では、商工中金の中小企業による中小企業のための金融機関という性質を堅持していくという観点から、義決権株式の株主資格について、引き続き中小企業組合とその構成員等に制限するということにしております。さらに中小企業のための金融機関という根幹を海内範囲において株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会等の中小企業関係団体も株主資格の対象とすることを検討しているところでございます。この政府保有株式の引き受け先は、限定されることになりますけれども、具体的な売却のスキーム等については、他の政府保有株式の売却事案と同様、改正法の成立後、財政制度等審議会、国有財産分科会における審議を踏まえて、決定されることになってございます。そして、これは今、買いたいという方がいるのかどうかというようなお話もございましたので、続けてお答え申し上げますと、これ、今、政府の検討会においてですね、いろんな方にヒアリングなどもいたしましたけ れども、商工中金の株式の購入意向を証明する経営者の方もおられて、その積極的にこういった方に対して情報提供を行っていきたいと考えておりますし、団体の株主資格の対象への拡大というのも申し上げたとおりでございます。ちなみに、商工中金の今の主な取引先の中で、財務状況に問題のない企業の利益常用金を含む自己資本は、2015年比で1.5倍になるなど、取引先の株主購入力も増加してきている状況でございます。
2:13:57
地域の金融機関との連携ということも謳われておりますけれども、実際現場に行って私も商工中金に足を運んで聞くところによると、やっぱり民間の金融機関で借りているものを商工中金に借り返したいということ、いわゆる商工中金の場合には、例えば、民間の金融機関で15年で運転資金ではない訳ですね、設備資金で借りる、コロナ禍の融資は別ですよ。例えば国民生活金融広報で特別安倍総理が打ち出したゼロゼロ融資などは別にしまして、これは置いておいて 、例えば民間で15年で担保を入れながら設備投資でやるけれども、また、商工中金で、いわゆる民間というのは、手元にお金がないと利益が出ていても、実際にはお金がない、キャッシュフローがないとどうしても不安でならないということで、例えば、商工中金に行って借り替えのご相談を差し上げる前提条件として、必ず言うのが、これ借り返して、例えば、ドコドコ銀行と言えませんけれども、免疫銀行さんからクレーム来ませんかね、とか、非常に融資を実行する際にもひけ目を感じているというか、この間の2015年からの不正融資の件もあって、ちょっと気の毒な面もあるんですね、私現場に行くと。やっぱり、それぞれの中小企業で借りに行く人は、15年のものを再評価してもらって、担保を20年にしてもらえば25%の返済が減って、非常に中小企業としてもやりやすい面があるんですね。だから、完全民営化ということで進んでおりますけれども、中身の中小企業のいわゆる小高中金のいいところは、しっかり残しながら、今、国民生活金融庫も新自経済で、民間の金融機関と50/50で資金を調達するやり方も、4年ぐらい前からだいぶ活発化になってきている。これも安倍のミクスの成果の一つだと思うんですけれども、そういうことも含めて、全てが民営圧迫回避規定の措置ということで、配慮しなければならないの一部のみで、今回の政府の閣議決定の中に入っておりますが、私は、なんとか政府は民営圧迫の事案の発生を、防ぐ、どのように防いでいくのか、そして小高中金のいいところも残しながら、民間は必ずお前のところが余計なことをするから、うちの貸し付けが減るんだとか、小高中金は個人から預金が取れないので、そういうことも含めて、非常にその辺の財務体質の弱い面も出てきてしまうんですけれども、具体的に民営圧迫の発生を、どのように防いでいくのかをお考えいたします。まさに委員御指摘いただいたように、小高中金のビジネスモデル、それから今後、中小企業とどう向き合っていくのか、まさに真の中小企業の役に立つにはいかなるべきか、ということであると思ってございます。2つぐらい大きなところがございまして、1つとしては、担保や経営者保障に依存しない、事業性評価に基づく融資、それから事業再生の支援、こういったものに注力をして、中小企業向けの金融機能の底上げをしていくんだという役割。2つ目として、冒頭にもございましたが、平時に培った関係をベースに、危機時においても迅速に資金供給を行うという役割、といったものが重要だと思ってございまして、こういった機能をどう活かしていくかだと思ってございます。商工中金はリーマンショック以降も、全国の再生案件に関与することによって、再生支援人材も維持育成しております。様々なノウハウも持ってございます。事業性評価も大きく進んで、経営者保障に依存しない融資の融資比率は、千銀トップクラスになってございます。それから各都道府県に店舗があるという、全国ネットワークを持っている特色もございますので、まさにこうした強みを生かして、民間ゼロゼロ融資の返済が開始をし、今後再生支援を必要とする中小企業の方が増えていくような中で、再生給の出資など業務範囲の制約を見直して、今申し上げたような商工中金の特色を生かしていきたいというのが、まず今回の制度改正の願望でございます。他方で、地域の金融機関というのは、地域におけるネットワークの密度であったり、地域密着型の支援を日頃から行っているにおいては、当然強みはございますので、商工中金のルールを申し上げたような機能と、地域金融機関との得意な機能と、こういったものを掛け合わせまして、連携協業をしっかりやっていこうということで、今回民業圧迫規定というのは残しながら、さらにこの連携協業をポジティブにやっていただこうじゃないか、ということを規定にさせていただいたところでございまして、今申し上げたようなものをやっていくというのを、各県、各自治体含めて、各地でやっていただこうと考えてございます。そして、今回の改革後も、商工中金の事業の状況を政府としても随時検証して、必要に応じて改善を促すことで、理想のビジネスモデル、理想の金融機関との関係ができているかどうか、こういったことをしっかりチェックしてまいりたいと考えてございます。
2:20:14
こんにちは。まず冒頭に私はお伺いしたいんですけれども、地域の金融機関、当然ながら保証協会という国のつながりの仲間もあったり、それから自治金融とかいろんな金融制度の中で、持ち回りで商工会が絡んでくる ものもあったりですね。しかし、今、ご答弁された内容を非常に私は評価しているんですけれども、商工中金と地元の例えば信用組合とか、あるいは都市銀行さんが、どっちがイニシアチブを取っていくのかね。例えば、国民生活金融高校であれば、だいぶ3年前から相当な勢いで新自経といわゆる協調融資ができているわけです。お互いに譲り合うとか譲り合うと。しかし、今まで商工中金と地元の金融機関というのはほとんどそれがなかったので、どこがそれをイニシアチブを取っていくのか、商工会なのか、あるいは役所なのか、県なのか、具体的にそこの辺がはっきりしていればお伺いします。
2:21:29
お答え申し上げます。まさにそれは日々の現場でのお話になってくると思いますので、これ自体まさに商工中金さんと各県や各地方での金融機関さんとの関係になってくる と思います。それで、商工中金もまさに不祥事の時については、必ずしも今申し上げたような、いい意味での協業関係になかった部分もございます。低金利での競争みたいなことを実際していたというようなことも当時の指摘ではございます。そういう反省も含めて、今まさに各地の金融機関と連携協定というのもどんどん増やしておりまして、現場レベルでしっかりとつながって、どっちから先だということでもなくて、この得意な面を組み合わせて、より中小企業のためになっていこうということを各地で展開していく。こういったことを今改革を進めていただいた関根社長も激を飛ばして、各地の支店長さん、その下の方に指令をして、どんどん改革が進んでいる。それを今回さらに進めていきたいと、こういう趣旨でございます。おそらく今の答弁では現場は進まないと思います。それは言ってもしょうがない。また今度法案が出てきた時に細かい質問、関根さんも読んでしっかり激励しながら質問をしたいと思います。今日は言ってもあまりいいですが、理想と現実は違うんで、競争の中でやっていくしかないものもあ ったり、現場で隣の銀行と距離が近いから話し合いもしろだと絶対あり得ないので、お客様があって、商工中金があって、全く性質が違うんでね。片方は民間は預金を集めて住宅ロームできるでしょ。そこは商工中金はできないんですよ。だからそういった面もあるんで、今回なぜ私が質問するかというと、今回の法案が閣議決定された中で、西村大臣と鈴木財務大臣が、本来であれば認可が必要との規定を全株売却してから2年以内に、大臣双方の判断が得なくてもできる。すなわち、金融機関と中小企業の双方に共通しての意見が、いわゆる心配しているのは関根社長が非常に改革が前向きにやられた方で、前の足立さんが悪いとは言いませんよ。大田倉の先輩ですが役所のね。民間から来た関根さんが非常に改革をしているんですよ。第一関業銀行であった不正があっても、4人の方よりも裏方で非常に活躍されたというのは有名な話で、私は非常に評価しているんですけれども、ただ、一方で過等金利競争などに関根さんの後、また先存返りするんじゃないかというようなことも言われております。これはこの間の法案を決定する前の前段での話し合いの中での委員の方々からの意見でありますが、もともと個人貯蓄や住宅ローンなどを扱わないのが商工中金でありまして、ファイナンスに弱いのは周知の事実であります。その状況が改善されない中で政府保有株が売却されれば、商工中金の経営状況はまた変わらずられない可能性があるのではないかと思うわけであります。商工中金の直近の株式の配当水準は、1株あたり政府保有株は1円、民間で持っているものは3円に設定されております。配当金総額も政府保有株が約10億円、民間保有株は約34億円となっております。全て民間となれば単純計算で配当額は、20億円以上増加する経費の増加でありますので、また現在ファイナンスの約3割3.5兆円は商工債となっておりますが、政府の出資とガバナンスがなくなれば、信用格付けに悪影響を与える可能性も否定できないと私は思います。もしその状況が過度に進行すれば、組織防衛のために民間を圧迫する分野への手を出してしまうこともあり得ないことはない。あり方検討会となります。役員選定配仕には、接続等の意見も多かったわけであります。それでも政府は代表取締役の選定に、経済産業大臣と財務大臣の認可が必要との規定を、株式売却から2年以内に配仕するということを決めたわけでありますが、関根社長のようにリーダーシップのある人ならいいんですけれども、また、ないと思うんですけどね、経済産業省が天下りでいくということは、そういった方が行くことになると、また元に戻るという心配も一方でしている。そうならない方策はどのように考えているのかお伺いします。小林部長、時間ですので、端的に答弁をお願いします。まず端的にということなので、ビジネスモデルについては、まさに関根社長の改革の中で良くなってきたものをさらに良くしようということでございます。その後、さらに株式を売った後、大丈夫かどうかと、ビジネスモデルは大丈夫かということのご懸念は、確かにいろいろな声があるものですから、この改正法の中でも、その検証規定というのもいろ いろ設けてございまして、2年以内の検証でございます。それから半年ごとにも、民業を圧迫していないか、それからビジネスモデルができているか、こういったことについてしっかり検証して、これは中小企業政策審議会なんかでも実質ご議論いただいて、必要なものは政府からも支持をしていく、こういうことを考えてございます。
2:27:31
時間が来ましたので、質問を終わりにします。ありがとうございました。
2:27:52
国民民主党新緑風会の磯崎哲次でございます。やっと質疑時も待ってきましたので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。今日のこれまでの質疑の中 でも、春党のお話がございました。集中回答日が今週あったということでお話がございました。我が党としても、賃金が上がっていく、給料が上がる経済の実現ということを、政策の大きな柱としても取り組んできましたので、今週は大きな節目。ただ、やはり重要なのは、この後中小企業もしっかりとそれに続いて、賃上げができるのかどうかというポイントだと思っています。この賃金が持続的に上がっていく経済環境を整えるということを考えたときに、今、物価高等を含めた様々な所持借家を取っていますけれども、これをずっと継続していくということはできないんだと思います。ですので、今取られているのはあくまでも一家制のものを取っているわけであって、本当に持続的に賃金が上がっていく環境を整えるという意味では、企業が稼ぐ力を高めていくということ。そして、それは、付加価値の高い技術であったり、商品であったり、サービス、こういったものを開発をしていくということが必要であって、そのためには、やはり個人のスキル、働いている皆さんのスキルアップ、これが不可欠であるというふうに考えています。直近では、政府の様々な政策の中には、多くの人材育成、あるいは教育関連の項目が入ってきていると思いますけれども、大切なのは、利用する方たちにとって使いやすいということだと思います。個々人であったり、企業であったり、それ双方にとって効果的であること、これが大変重要だと思っていますので、今回の質疑を通しまして、こういった点を今日は明確にさせていただきたいと思っています。その思いを持って、改めて大臣に、スキリングであったり、リカレント教育という言葉が出てきていますけれども、これらの定義について改めて確認をさせていただきたいと思います。
2:29:54
まさに持続的な賃上げを続けて、継続してやっていくこと、また、そのために人への投資、それぞれの企業におきまして、人材育 成、あるいは様々な研修などを行っていくこと、それを引き出すための、私は政府が予備員数のある支援をすべきだということで、ヒューマンニュージールなどと呼んできていましたけれども、重要な取組だと認識をしております。ご指摘のリースキリングなどの定義でありますけれども、個人のそれぞれの働き方の置かれた環境で、ニーズは様々だと思います。従って様々な意味で使われているということだと思いますが、大事なことは、デジタル化とかグリーンへの対応とか、まさに大変革期でありますので、それへの対応は、働く方一人一人がそれぞれ置かれた環境とかニーズは異なるとしても、そうしたことへの対応は必要になってくると思いますし、その環境ニーズに合わせて、ご自身の意思で、いわゆる学び直しを行って、多様なキャリアパスを切り開いていく、そうした環境を作っていくことが大事ではないかと思います。例えば、技能を磨いて、社内でスキルアップして、キャリアアップしていこうという方もおられるでしょう。また、新たなスキルを学んで転職を重ねながら、キャリアアップしようという方もおられると思います。また、非正規の方が頑張って非正規者になるように、何か技能を身につけようということもあると思います。様々な形での学び直しやキャリアアップ、これを厚生労働省をはじめ、関係省庁とも連携しながら、ぜひ取り組んでいきたいと、後押しをしていきたいと思っております。経産省は、その中で、第2次補正予算におきまして、キャリア相談とか学び直しの支援、そして転職まで支援するような事業を、予算を計上しております。引き続き関係省庁と、私自身は社内、転職問わず、また非正規、正規問わず、ということを常に申し上げていますけれども、それぞれの方のニーズに合わせて学び直し、キャリアアップができる、そういう環境を作っていきたいと考えております。
2:32:06
大臣、ありがとうございます。様々な環境、ニーズにしっかりと対応させていくということ、大事だと私も思っています。その思いを共有させていただけたと思います。そこで、次の質問ですけれども、具体的に、今大臣も少し触れていただきましたけれども、具体的に今回の予算を立てていく段階で、リスキリングに関する予算がございますので、実際にどういう目的でどれぐらいの予算額を組んだのか、併せて人材育成事業の対象が誰になっているのか、この点について、経産省、厚労省、それぞれに伺いたいと思います。
2:32:43
まず、経済産業省アゴスタートアップ雇用創出推進政策特括調整官。
2:32:50
お答え申し上げます。ご指摘のリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業、これは学び直しがキャリアアップへつながる事例をより多く創出することで、希望する労働者が自分の意思でリスキリングを行い、成長分野への企業、産業へ労働移動できるような環境を整備し、政府全体で進める構造的な賃上げを実現することを目的としております。予算額は753億円、令和4年度第2次補正予算でご措置いただいております。対象でございますけれども、在職者個人ということを考えております。以上でございます。
2:33:37
ご対応申し上げます。政府としては、持続的な賃上げを実現するため、人への投資の施策パッケージを5年間で1兆円に拡充することとしてございます。厚生労働省では、令和5年度予算案において、人への投資施策について、令和4年度で約1.5倍となる約1,500億円を計上したところでございます。このうち、リスキリングに関する主な予算としては、企業に対する労働者の学び直し 施策といたしまして、企業が行う労働者のスキルアップ支援の取組を支援する人材開発支援助成金につきまして、令和4年度投資予算におきましては、企業における高度なデジタル人材の育成のための訓練等の実施を支援する人への投資促進コースを創設し、令和4年度第2次補正予算におきましては、事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練の実施を支援する事業展開等リスキリング支援コースを創設し、令和5年度予算におきましては、これらの2つのコースの合計で505億円の予算を計上したところでございます。また、併せまして、個人向けの学び直しの支援策といたしましては、労働者が主体的に教育訓練を受講いたしまして、終了した場合の費用の一部を支援する教育訓練給付の対象講座の拡充、学び直しであったりキャリア形成を必要とする労働者の方々に対しまして、キャリアコンサルティングなどの総合的な支援を行うセンターを全都道府県に設置する経費などを盛り込んでいくところでございます。
2:35:19
ありがとうございます。今ご説明をそれぞれからいただきました。簡単に一言で言えば、リスキリング関連の予算としては、経産省で組んだのは個人の転職を目的に、それから厚労省で組んでいるのが企業内の人材育成、こういうまとめ方になります。経産省に確認なんですけれども、転職というのが目的になっているということですけれども、仮に転職を目的としていない方がスキルアップしたいんだということでその人材育成を申し込んだときは使えるんですか?
2:35:56
これは仕組みといたしまして、まずご登録を民間事業者にいただきまして、そこからカウンセリング、それからコンテンツの紹介をいたしまして、そしてご本人があったと思うものをリスキリングを実施していただいて、転職を考えられる方は転職を考えるという方もいらっしゃるということでございますので、最初から前提として転職のみを対象にしたものではないと考えております。
2:36:31
ありがとうございます。今、いろいろとご説明をいただきました内容を一覧にまとめたのが、お手元にお配りをしました3ページになります。それぞれ厚労省さん、経産省さんで持たれている支援メニューということで書かせていただきましたけれども、ちょっと黄色で色付けをした部分、フリーランスの方に関しては、厚労省さんの仕組みでいくと、企業内のその従業員の方たちが対象になりますので、実は経営者の方は受けられないということからすると、フリーランスの方というのは対象にならないというふうに理解をしています。併せて経産省さんの仕組みでいきますと、これはあくまでも個人が対象で企業は対象にならないので、事業主申し込めないので、フリーランスというのが対象にならないのではないかなというふうに理解をします。そうすると、この全体図の中で、実はリスキリングのフォローをされていないところに、フリーランスというところから出てきてしまう可能性があって、そうすると、この方たちはスキルアップをするときの政府の支援が受けられないということになってしまうのではないかなと思ったんですけれども、この点いかがですか。
2:37:36
この経済産業省が行っておりますこの事業につきましては、やはりフリーランスというのは、いろんな言葉の定義がございますけれども、事業者として個人で駅務の提供を行う方というふうに考えますと、これは本事業の対象である在職者ということにはならないと思います。雇用契約を締結している方が在職者という考え方でございますので、この事業の対象にはならないというふうに考えております。
2:38:10
最終的に教育を受ける、受けないの判断、あるいは転職するしないも含めて、それは個人の判断で行うことですけれども、受けるための機会は平等にあるべきだと思います。それこそ、先ほど冒頭に大臣がおっしゃっていただいたとおり、様々なニーズ、様々な環境に対応できるようにしていくのが大事だということであれば、まずは全ての人たちが網羅できる制度設計を私はすべきだと思いますので、ぜひフリーランスの方も、どっちでもいいです。厚労省の施策でもいいんです。経産省の施策でもいいんです。どっちでも入るように、大臣の方からリーダーシップを発揮していただいて、ご指導いただきたいと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
2:38:59
私どもと厚労省と連携してやっておりますので、厚労省の給食者支援制度の中で、フリーランスの方が、個人事業主の方が就職していくのを目指すことも含めて対象になると聞いておりますので、そういったこともあると思いますが、その上で、連携して、先ほど申し上げておりますとおり、社内転職、あるいは非正規、非正規問わず、すべての方が受け入れる環境って大事だと思いますので、関係省庁を整理をして対応を考えていきたいと思います。
2:39:35
大臣、ぜひよろしくお願いします。給食者支援制度は、給食者支援制度です。リスキリングとはやっぱり違います。質が。ということになりますので、ぜひここはよろしくお願いいたします。次の質問なんですけれども、今、これそれぞれのメニューがあるとして、実際これを受講したいという方たちは、どこに相談しに行けばいいのか、窓口について、これも経産省、厚労省、それぞれにお伺いしたいと思います。
2:40:03
経産省の方の事業でございますけれども、リスキリングのコンテンツ提供や転職支援を行う民間事業者を介して、個人を支援することとしておりまして、従いまして、本事業に参加される個人の方は、採択された民間事業者に対して申請を行う形となっております。それから、先ほど若干微妙な申し上げ方をいたしましたが、転職を全くする気のない方が対象になるかという、もしご質問の趣旨でございましたら、やはり転職を目指していらっしゃるという方を対象とすることでございますので、結果、転職できるかというのはまた別の話でございますけれども、転職を目指している方を対象にしている事業だということで、ご答弁させていただきます。
2:40:58
お答え申し上げます。先ほど申し上げました人材開発支援助成金につきましては、各都道府県労働局が申請窓口となっております。個々の企業の申請手続をサポートする事業の支援アドバイザーを配置しておりまして、本助成金を利用する企業であったり、またその利用を検討している企業の方々に対しまして、相談支援を行っているところでございます。
2:41:24
今ご説明いただきました。ありがとうございます。普通の感覚というか、私の感覚でいくと、経営者の人たちがこういうことをやろうと思った時に、やっぱり経産省に相談しに行くと思うんですよね。経産省関連に。個人的にというのでいくと厚労省さんの方に行くのかなという気がするんですよ、スキルアップという。そうすると今回逆なんですよね。経産省が個人のものを受け付けて、厚労省が企業を受け付けるということで、ちょっと枠の感覚からすると逆になります。そうするといざ相談の窓口に行った時に、それうちじゃありませんよ、話が終わってしまうと、そこで途切れてしまうので、ここぜひですね、相互に連携して、どちらの要望の方が行っても、どちらも紹介ができるような体制を整えていた だきたいと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。経産省あご調整官、端的に答弁をお願いいたします。おっしゃるとおりでございまして、企業や個人の皆様、それぞれが抱えていらっしゃる課題に必要な支援策を把握し、活用できるようにしていくことは大変重要でございます。こうした観点から今までもですね、さまざまな支援策について、関係省庁が連携してガイドラインあるいはリーフレットにまとめて広報などを行っているところでございます。今後につきましても関係省庁と連携しながら、それぞれの対象にあった施策が実施され、そしてそれが分かりやすいように連携してまいりたいと考えております。誰もが使える制度づくりに向けて頑張っていただきたいと思います。終わります。ありがとうございました。
2:43:13
日本共産党の岩渕智です。日銀が発表した2月の国内企業物価指数は119.3で、前年同月比で8.2%上昇して、24ヶ月連続でプラスになりました。高水準が続いています。帝国データバンクが公表した2月の企業倒産集計では、物価高騰を主な原因とする倒産件数は53件、8ヶ月連続で過去最多を更新しました。さらに物価高倒産は増加傾向で推移をすると、こうした見方が示されています。中小事業者の団体である全国商工団体連合会付属の中小商工業研究所が、2022年度に地方創生臨時交付金を活用して実施した支援策について、全自治体への調査を行いました。資料1です。ご覧ください。775の自治体から回答が寄せられたと、その結果をまとめたものです。地方創生臨時交付金を活用して、中小事業者にどんな支援が行われているのか、まずは紹介をしてください。昨年9月に地方創生臨時交付金の中に創設をいたしました6,000億円の電力、ガス、食料品等、化学高騰重点支援地方交付金につきましては、コロナ禍におけます物価高騰の影響を受けました生活者、事業者をより重点的効果的に支援できるよう推奨事業メニューを示しておりまして、その中の一つとして、中小企業に対するエネルギー価格高騰支援を掲げているところでございます。各自治体におきましては、本交付金を活用し、地域の実情に応じて様々な中小企業支援を行っておりまして、例えば、中小企業等が実施をいたします省エネ効果の高い設備の導入への支援であるとか、製造業事業者に対する電気料金高騰分への補助であるとか、商工事業者に対する燃料費、光熱費、高騰分の補助などの事業が実施されていると承知しております。
2:45:26
はい。調査に回答をした自治体でも、2000円以上の事業者支援が実施をされているということなんですね。興味 深いのは、この交付金の効果や、その課題について寄せられている意見なんです。この資料の1にも少し書かれていますけれども、地方創生臨時交付金を活用した事業を実施したことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が原因で倒産や廃業した事業者はいない、用途が幅広いため、新型コロナで打撃を受けた事業者に、様々な角度から支援を行うことができているなど、活用されている、効果があると非常に喜ばれているということなんですね。それで大臣に伺うんですけれども、交付金を使ったものだけではなくて、様々な中小事業者への支援が行われてきていますけれども、大臣は事業者支援十分だという認識でしょうか。御指摘のように、現在、量費・エネルギー・化学が高騰してきている中で、中小企業の経営というのは非常に厳しい関係であるという認識をしております。これに対しまして、燃料・化学の減量、激変緩和措置を9月末まで延長したところを継続して行うことをしておりますし、また、電気料金につきましては、1月の使用分、2月の請求分から回収をし、負担軽減を取り組んでいるところであります。また、岸田総理の御指示も踏まえまして、規制料金の値上げ申請につきましても、必要な時間をかけて、丁寧かつ厳格に審査を行っていきたいと今進めているところでありますし、今後の電気料金支援につきましても、さまざまな声を国会でもいただいておりますので、地域の声、業界の声も踏まえながら対応していきたいと思います。そして、中で、化学転換もこれまで議論してきておりますけれども、今月まさに化学交渉促進月間でありますので、親企業、中小企業の皆さんに化学交渉に取り組んでいくように、中小企業側からすると思い切って言い出して、思い切って求めていくということをやってくださいということも、それを親企業に受け止めてくださいということも申し上げてきております。そして、その結果を、約30万社調査をいたしまして公表していきたいと思っておりますし、必要な指導助言を行っていきたいと思っております。さらに、今月1月から下請地域面を300m廃止に増やしておりますので、様々な現場の声もヒアリングをしながら、先ほどの指導助言に生かしていきたいと思いますし、業界別に作成をしております自主行動計画への改定、徹底もつなげていきたいと思っております。いずれにしましても、そうした支援策を後押しをしながら、さらに、ものづくり補助金とか、小規模事業者の持続化補助金などの公募も開始しておりますので、事業再構築補助金も今月末に公募を開始するということで、そうした支援策も含めて、しっかりと後押しをしていきたいと思っております。さらに、この調査に回答した自治体からは、こんな声も寄せられているんです。コロナの影響が今も続いている中、小規模自治体の中小業者を下座彩するためには、地方創生臨時交付金はとても重要であり、引き続きご支援をいただきたい。なおか、いまだ危機的な状況にある事業者も多いため、令和5年度以降もこのような臨時交付金の交付を受け、同様の補助事業が実施できると良い、こうした声なんですね。これ、今後も継続してほしいという要望と、その必要性が寄せられているということなんですよ。全国知事会が3月9日に発表をした「物価高騰への追加対策に向けた提言」でも、価格高騰重点支援地方交付金を活用して、地域の実 情に応じたきめ細かい対策を実施しており、いまだを深刻化している物価高騰などの影響に対応するため、引き続き地域住民や地域の産業を守る取組の継続拡充が求められています。こうした内容なんですね。それで大臣に伺うんですが、岸田首相は、物価高騰対策を踏まえた追加の経済対策を取りまとめるというふうにしていますけれども、中小事業者の実態を見れば、やはり切れ目ない支援が必要ですよね。この地方創生臨時交付金の継続をぜひ求めていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
2:49:58
地方創生臨時交付金につきましてのご質問でございます。国が一律でいろんな支援を行っていっておりますけれども、それだけでは目の行き届かないところ、手の届かないところもある中で、地域の地元の事情に応じて、地域の産業構造もそれぞれによって違いますので、それに応じてきめ細かに支援をしていくと支援策を要求するという、そのため の地方創生臨時交付金でありますので、私は非常に有効な手段だと認識しております。さまざまなお声、今日もこのようなご提案をいただいておりますし、また与党からも地域のさまざまな知事会をはじめ、地域に行くたびにいろんな業界からもいろんなご意見をいただいておりますので、そうしたことを踏まえながら、追加の対策を急ぎ、検討していきたいと考えております。田淵智子君。今、大臣から有効な手段ですというような答弁もありました。ぜひ強く求めていただきたいということで、重ねて要望をしたいと思います。同時に知事会は、物価高度は全国的な課題だというふうに言っていて、都道府県単位での対応には限界があるので、国の対策継続を求めるということです。この声にもぜひ応えるということで求めておきたいと思います。この中小商工業研究所の調査によれば、開刀した自治体の約6割が中小企業に対するエネルギー価格高騰対策支援を行っているんですね。それだけ電気料金であるとか、ガソリン料金などの高騰が中小、小規模事業者に対して非常に大きな負担になっているということだと思うんです。東京商工リサーチが先月公表をした電気料金の値上げに関するアンケート調査では、直近1ヶ月の電気料金が前年同月よ り値上がりをしたという企業は94.6%に上っています。ほぼ全ての企業が値上げの影響を受けているということなんですね。この電気料金の値上がり率を見ると、100%以上という企業も6.2%という状況です。この電気料金の増加分について全く転嫁できていないという企業は9割を超えています。価格転嫁が非常に難しい実態が明らかになっているんですね。こうした非常に深刻な状況の下で、中小事業者が電気料金の値上がり分を価格転嫁できているのか、その実態をつかんでいるでしょうか。
2:52:36
お答え申し上げます。昨年9月の価格交渉促進月間の結果においては、全体の価格転嫁率は前回3月の約4割から5割弱に若干改善しておりますが、このエネルギーコスト上昇分については、浪務費同様約3割となっており、約5割転嫁できている現在料費と比べても厳しい状況にさらなる改善が必要と認識しております。先ほど大臣からもご答弁申し上げましたけれども、価格交渉促進月間、下請け人名を活用した業界への働きかけ、パートナーシップ構築宣言、こういったものを総合的に活用してですね、価格転嫁取組をさらに進めてまいりたいと考えてございます。
2:53:19
はい、今答弁にあったように、エネルギーコストは、価格転嫁は非常に厳しい状況になっているということです。調査された中でも、全く転嫁できていないという方30.4%ということですのでね、非常に深刻な実態だと思います。価格転嫁できる状況をつくるということは、本当に必要なことだと思うんですけれども、同時に今できる対策ということで、電気料金の値上がり分を補填する、丸々補填するようなね、そうしたちょっと思い切った対策が必要じゃないかと思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
2:53:59
まず、私ども今行っております電気料金の激変緩和策でありますけれども、これは最終消費者である家庭であるとか、あるいは価格転嫁ができない、しにくい低圧の需要家への低圧支援ということで、低圧支援、それから、さらに転嫁が困難な中小企業が多く含まれる高圧の需要家ということで、3.5円キロワットアワーあたりに支援をすることとしております。もう既に2月請求文から解消しておりますので、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。先ほど来申し上げておりますとおり、基本は価格転嫁をしていくということでありますので、その転嫁に向けて、価格交渉月間の今月、さらに調査、あるいは下請じい面、パートナーシップ構築宣言、たまのたまな施策を講じながら、転嫁をしてもらう環境をしっかりと作っていきたいと考えておりますし、先ほど来ご指摘のありました地方創生の臨時交付金も活用して、その中でメニューを推奨メニューとして、中小企業に対するエネルギー確保等対策が入っておりますので、各地域で使われてきております。こうしたことを着実に実行した上で、まさに今、さらなる追加策について、いろんなご意見を踏まえて検討しているところでございます。できる限り負担が軽減していくように、そして継続して事業をやっていけるように、また賃上げができる、そうし た環境を作れるように取り組んでいきたいと考えております。岩口智子君、思い切った対策が必要だということで求めます。最後に、私からも、LPガスの利用者への負担軽減を求めたいと思うんです。知事会からも、価格高騰の状況に応じて、LPガスなどを含め支援の拡充等を行うようということで、求めがあります。山形市にお住まいの方から、以前に比べて請求が1.8倍になったと、これでは暮らしていくのが大変だということで、まさに悲鳴ですよね。そうした声が寄せられました。追加の物価・高騰対策をめぐって、今日も大臣とやり取りする中で、必要な追加対策を幅広く検討するというふうに、そういうお話なんですけれども、これでは暮らしていけないというのが実態なので、そのLPガス利用者への負担軽減策の実施、決断するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
2:56:38
私どももLPガスについて、どういう形で支援ができるのか、苦慮しながら取り組んできているところでありまして、この事業者が非常に小規模な、冷裁な事業者が多いということで、その方々に何か事務負担を負わせるようなやり方をすると、これはかえって逆効果にもなりますし、また時間もかかるということになってしまいますので、そうした事業者に対して、人件費・配送費の抑制に効果のある事業効率化に向けた支援を行おうということで、先月末から手続きを開始しているところであります。早期に成果が上がるように、迅速かつ着実に予算執行に取り組んでいきたいというふうに考えております。併せて、地方創生臨時交付金、電力ガス高騰対策の中でも、推奨メニューの一つにLPガス料金支援ということで明示をしておりまして、これを活用して支援を行っている地域もあるというふうに承知をしております。全体の値上がり幅から言うと、電力ガスに比べるとそこまで大きくないということだと思いますが、しかし多くの地域はプロパンガス、LPを使っているということもありますので、そうしたことも含めて、この事業構造がどうしても小規模冷裁な事業者が多いということでありますので、非常に検討も苦慮しているところでありますけれども、様々ご意見をいただいておりますので、幅広く検討したいと思っております。岩渕智君、幅広く検討とい うことで、ぜひお願いしたいと思います。LPガスのシェアが多い北海道からも負担軽減してほしいということで要望が寄せられています。中小事業者の皆さん、本当に大変なご苦労されているわけですけれども、やはり地域経済を支える重要な中小事業者の支援拡充、これを強く求めて質問を終わります。
2:58:53
平山幸子です。よろしくお願いいたします。日本は以前からものづくり国家として、技術力含めて世界に誇れるものがあったわけですけれども、ここ30年は大変厳しい状況が続いています。GDP、アメリカは2倍になったのに対して日本は1.3倍、それから国内の1人当たりのGDPですね、これも順位を大きく下げていますし、平均賃金もこの30年、なかなか上がってきていないという現状があります。日本は今一度、改めて世界を見渡して、付加価値高く売れるものは何なのかということをしっかりと認識した上で、また販路も獲得を していくなど、そういう努力をしなければならないと思ってはいるんですけれども、一方で特に中小企業とか小規模事業者などは、海外投資へのリスクの高さも考えますと、なかなか一歩が進めない現状もあるのかなということを考えています。そこで経済産業省は中小企業庁、JETRO、中小機構が一体となって、また全国の商工会とか商工会議所とも協力をしながら、新規輸出1万社支援プログラムを開始しています。新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こしから、個別カウンセリングをしたり、専門家の搬送支援など、様々な支援をしていくということなんですけれども、現状どれくらいの支援が行われているのか教えてください。ご指摘の新規輸出1万社支援プログラムは、中小企業等に新たな輸出を促進するため、昨年末に開始しました。全国の商工会、商工会議所などに輸出に関心のある企業を紹介いただき、まずJETROの専門家が個別カウンセリングを行った上で、輸出に迷っている企業に対する個別相談、海外向け商品に必要な設備の導入やプロモーションに対する補助金の紹介、輸出商社や海外ECサイトへのつなぎなど、JETROと中小機構が連携し、一気通貫で支援するものです。現在までに2,200社以上の登録があり、順次、中小機構による輸出相談やJETROによる輸出商社とのマッチング支援を行っています。2月のマッチング会では約150件の制約がありました。引き続き、このプログラムの利用を呼びかけてまいります。
3:01:34
これとは別に、政府は省庁の所管する政府機関が一体となった中小企業の海外進出の支援をする「海外ビジネス投資支援パッケージ」を今年から始められたと、技術開発などの初期段階から日本企業の売り込みを狙うということも聞いています。まさに今年から合同会議を設立しまして、今まさに意見交換などを進めているところだとは思いますが、先ほどの新規輸出1万社支援プログラムとはどういうふうに違うのか、また、これまでも既に各政府機関、それぞれの企業の海外支援を助けてきているところだと思います。今回の事業でまた改めて、それぞれの機関がしっかり連携して協力体制を築いてできるのかどうかという心配も中にはあります。海外進出の調整に意欲を示すこの中小企業などによる各種支援策の使い勝手ですとか、支援効果の最大限の向上に向けて、相互の意思疎通や協力体制、どのように行っていくのか、経産省の立場から大臣にご意見いただきたいと思います。ご指摘のように、政府がま さに一体となって、ワンチームで日本企業の海外進出、海外展開を支援するため、昨年12月に内閣官房の取りまとめの下で、政府全体としての海外ビジネス投資支援パッケージが策定されたところであります。このパッケージには、先ほどご説明ありました、経産省による新規輸出一万社支援プログラム、はじめJETRO中小基盤整備機構、NEXIなどの関係機関による専門家の伴走支援や国際マッチング等が盛り込まれているところであります。経産省としては、脱炭素あるいはデジタル化、こういった分野でより多くのビジネス機会が得られるよう、内閣官房や他省庁としっかり連携して取り組んでいきたいと考えておりますが、まさに外務省であったり、JBICであったり、あるいは他省庁が所管をしている関係機関であったり、あるいは食品、農産物の輸出であったり、いろいろな展開があり得ると思いますので、そうした投資輸出含めて、日本企業の海外展開、海外ビジネスの獲得に対して、ぜひ企業に問わず、いろんな業界の取り組みに対して、上流から下流まで切れ目なく、ビジネスステージに応じた支援ができるということで取り組んでいきたいと考えております。
3:04:19
ありがとうございます。まさに国際競争力強化をして、それが国内のまた経済の発展に、成長につなげていけるように、細やかな体制も政府一丸となって取っていただきたいなというふうに思います。それでは次に、日本の強みでもあったものづくりの技能継承について伺ってまいります。厚生労働省の能力開発基本調査によりますと、製造業において技能継承に問題があるという企業は、段階世代の退職等に伴う技能の継承問題、いわゆる2007年問題のあった2007年調査で51.6%だったものが、その後、2016年の調査では54.7%、さらに2019年には61.9%となりまして、ものづくりの技能継承、時間の経過を経て、だんだん深刻な問題になってきているんだなということがこの調査からはわかります。また技能の継承にはおよそ3年から10年かかって、高度な技能になりますと15年ぐらいかかってしまうということを言われていますので、やはり一度失ったものをもう一度復活するというのは大変難しいものであるというふうに思います。そんな中、2001年から2005年ま で、経産省が中心となって推進してきたデジタルマインスタープロジェクトというものがあるんですけれども、これは自屋連行の技能を抽出分析をして、データベースとかソフトウェアなどにデジタル化することで、誰もが活用できるようにするというものでしたが、これは本当に実際に素晴らしいというか大事なことだと思います。ですが一方で、全ての技能の技術化、これは限界があって、どうしても中には技術化できない技能が残ったということも伺っています。そのプロジェクトからもう20年ぐらい経っているわけですから、もう一度振り返って、改めてプロジェクトで得た知見を現在どのように活かしていらっしゃるのか、また高度な技能継承に対する支援として、今後の展開をどう考えていらっしゃるのか教えてください。
3:06:39
お答え申し上げます。デジタルマインスタープロジェクトは、日本のものづくりを支える熟練技能者の技能をデジタル技術を用いて、他の技能者でも再現可能な形に体系化することで、多くのものづくり現場での活用と競争力の維持強化を目指した事業であります。本事業で得られました成果は、例えば産業技術総合研究所が運営します加工技術に関するデータベースにおいて、幅広く公表されているなど、中小企業をはじめとしたものづくり現場の技能昇継や競争力の維持強化に貢献しております。近年では、熟練技能者の技能を分析して、その高度な判断をAI化する研究開発を進めているほか、今年1月のものづくり日本大賞においては、金属熱処理業界で30年以上実施されている技能伝承のプログラムを表彰したところであります。こうした取り組みを通じて、経済産業省としては、引き続きものづくり現場を支える技能昇継や人材育成・生産性の向上を着実に後押ししてまいりたいと考えております。
3:07:57
まず、我が国のものづくり産業は、熟練の技能が基盤となっていたと思いますので、引き続き、しっかりと展開していけるような、しっかりと継続していけるような取り組みをお願いしたいと思います。次に、ゼロゾル融資の借り替え保証について伺いたいのですが、先ほど石川委員からもありましたので、ほとんど同じになって恐縮なのですけれども、中小企業の返済負担を軽 減するとともに、返済計画をまとめた書類を作成するなど、借り替えが単なる返済の先送りになるのを防ぎながら進めるということでありました。この民間金融機関を通じた資金繰り支援には、令和4年度第2次補正予算で1,832億円が措置されていますが、現状について、先ほどもありましたけれども、簡単にまた教えていただきたいと思います。
3:08:54
お答え申し上げます。コロナの影響の長期化、それから物価高、こういったものに加えまして、民間ゼロゾル融資の返済本格化を迎えることになりますので、多くの中小企業が引き続き厳しいという状況でございます。このため、ご指摘いただきました令和4年度第2次補正予算で1,832億円を措置した上で、コロナの借り替え保証制度を創設し、1月10日より運用を開始してございます。本制度は、その1,832億円を活用して、保証量を0.85%から0.2%まで引き下げるなどの措置をして、事業者の負担を軽減するとともに、まさにその金融機関による伴走支援を求めることによって、返済期間の長期化のみならず、その間に収益力改善をしっかり取り組んでいただく、こういう機会にしていただく、こういう意図でやっているものでございます。3月10日時点で約1.4万件の申し込みを承諾いたしまして、引き続きこれからまだ本格の返済開始というのがありますので、広報普及をしっかりすることで、事業者の負担軽減、それから収益力改善に取り組むところを後押しというのを万全を期してまいりたいと思います。平山幸子君 ありがとうございます。前向きに頑張る事業を再構築しながら頑張るよという企業さんはしっかりとやはり支えていくこと、これは大事だと思っています。引き続き国としてもしっかり支えていただきたいと思うんですが、その一方で融資を受けることが目的となってしまっては、一時的にもし助かったとしても、やはり長期的にいつかはまた危機が訪れるということになってしまっては、やはりこの全体を見て、国内経済全体を見ても悪影響というかあまり良くない影響を及ぼしてしまうのかなということも考えます。こうして申し上げるのは、実はこの件について地元の企業さんから相談を受けた件があったんです。建築業の経営者の方だったんですけれども、その方がおっしゃるには、公共事業などの競争入札で、いわゆるゾンビ企業と言われるような企業が、普通ならありえない価格を提示して値下げ競争を仕掛けてくる。このことによって、これまでコツコツと努力して地域経済に貢献してきたような、そんな企業が、例えば一つ現場が取れなくて仕事を失ってしまったりということが現状あるんだという相談 でした。また、従業員の能力を十分に引き出せないまま雇い続けたりすることで、人手不足深刻化してますけれども、周辺企業の収益性が低下してしまうことにもつながってしまうのではないかというご意見・相談をいただいたわけです。もちろん、コロナという緊急事、様々な緊急事にはしっかりと支えて助けていかなくてはいけないんですけれども、これはどこまで、どれくらい続けるのかという、そのバランスが大切問題、ポイントになってくるのかなということも考えます。非常に見極めは難しいところだと思いますが、実際そういった地方の声があるということに対して、大臣は現場の声、それから現状について率直にどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、その認識を聞かせてもらいたいということと、あとは今後の中小企業の支援の全体ですね、その在り方についても考えを聞かせてもらいたいと思います。
3:12:27
まず、私はコロナ担当大臣と経済財政担当大臣をしておりまして、あの時点で、とにかく事業、雇用、生活を守るということで、ゼロゼロ融資をはじめとして、様々な給付金などを行いました。とにかく守るということでやってきたわけであります。それがですね、その後、今もうマスクも外せるような状況になってきておりますし、中小企業の資金、ニーズ、需要もですね、平時に戻ってきているということで、いろんな制度を今平時に戻してきているところであります。ただ、引き続き厳しい物価高、はじめですね、厳しい経営環境にあるということで、今ご質問があった借り替えの補償であったり、あるいはスーパー手入れ、セーフティネット貸付などを延長したりしながら、中小企業の経営をしっかりと支援を後押ししていこうということで考えているわけであります。他方ですね、やはり時代によって大きな構造は変わってまいりますので、いろんな例があると思いますけれども、馬車で移動していたものが車に移動なり、あるいは電車や飛行機になりですね、あるいは今後はまた自動運転も入ってくるわけでありますので、技術の進化、進展によって当然、産業の構造も変わってくるということでありますので、またまさにデジタル化とかグリーンへの対応とか、大きな転換点の中で、やはり新たなこの時代に向けた構造に向かっていくわけですし、企業の皆様方におかれても、何かそれに対して前に向いて歩んでいくということが大事だというふうに思っております。そうした挑戦を、私ども経済産業省、中小企業庁として、事業再構築補助金、ものづくり補助金、さまざまな支援策でしっかりと応援をしていきたいと思いますし、また一方で公平で公正な競争ということも大事でありますので、これは公正取引委員会のもとで不当連売とかさまざまな対応もあります。そうした公正公平な環境のもとで、健全に事業を継続していく、あるいは挑戦をしていく、そうした中小企業の取組を全力で応援をしていきたいというふうに考えております。
3:14:32
ありがとうございます。やる気ある企業がしっかりと前を向いて頑張っていけるような、そんな支援をまたお願いしたいと思います。ありがとうございました。
3:14:46
以上をもちまして、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち、公正取引委員会及び経済産業省所管についての移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長にご一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれに て散会いたします。お願いいたします。