9:45
ただいまから、東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。委員の異動について、ご報告いたします。昨日までに、竹内真嗣君、田中雅史君、濱田佐俊君、横沢貴則君、柴新一君、江島清君及び宮沢陽一君が委員を辞任され、その補欠として、鎮藤兼彦君、梶原大輔君、下野六太君、宮口遥子君、小賀千影君、吉井昭君及び長谷川秀春君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。遺職審査のため、本日の委員会に理事会協議のとおり、内閣府科学技術イノベーション推進事務局審議官坂本周一君ほか13名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。(いいえです)御異議ないと認め、差を決定いたします。去る13日予算委員会から3月16日の1日間、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の遺職がありました。この際、本件を議題といたします。予算の説明につきましては、すでに聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
11:34
皆様おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。早速質問に入ります。今年の3月11日で東日本大震災から12年となりました。改めて大臣の復興に対する思いと考えをお聞きします。
11:57
昨年末、復興大臣に再登板をさせていただきました。その後、改めまして、被災地を度々訪問し、復興の進展の状況を見てまいりました。東日本大震災から3月11日で12年を迎えました。被災された方や、震災から復興にご尽力されてきた多くの方々のこれまでのご苦労に思いを致しつつ、改めて震災によって尊い命を失われた多くの方々に、心から哀悼の意を表したいと思います。さらに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。私自身、被災地各地の状況を自分の目で見て回る中で、復興に関わってきた多くの関係者の絶え間ないご尽力により、復興は着実に進展してきたと感じる一方で、未だ避難生活を余儀なくされている多くの方々に対して、復興の状況は地域によってまさに様々であるということを実感しているところでございます。地震・津波・被災地域では、住まいの再建やインフラの整備などはおおむね完了している一方で、心のケアや水産加工業の売上回復等のまだ残された課題があり、被災者に寄り添いながら、きめ細かく対応していかなければならないと思っております。また、原子力災害被災地域では、未だ多くの方々が避難生活を余儀なくされておりまして、国が全面に立って対応していかなければならないと思っております。具体的には、アルフス処理水の処分に伴う対策、基幹困難区域の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構いわゆるF-0の構築に向けた取組など、参戦する多様な課題に対応しながら、本格的な復興再生に向けて取り組んでまいりたいと思います。引き続き、被災地の復興に向けて現場審議を徹底して、被災地の方々に寄り添いながら、震災からの復興に全力で取り組んでまいり所存でございます。
14:38
復興大臣におかれましては、被災地に何度も何度も足を運んで、実態をつかんでいただいているというふうに思います。地域によって状況が違うということも、大臣から御発言がございました。きめ細かな対応を改めてお願いをしたいというふうに思います。次に学校防災について聞きます。東日本大震災の津波において、宮城県石巻市の大川小学校では、児童74人、教職員10人が亡くなりました。御遺族は石巻市や宮城県などに対し、真相究明を求めてきましたが、市などの調査では真相究明はままらないと、最終的に訴訟を提起しました。そして、その裁判における確定判決では、学校の防災体制に不備があったと認定されました。私も現地には何十回も足を運んでおり、御遺族の方々からもお話を伺ってきました。判決以降、文部科学省は学校防災を高めるために何をしてきたのかをお聞きいたします。
15:44
お答えいたします。冒頭、東日本大震災の津波被害により犠牲となられた石巻市立大川小学校の児童・教職員の皆様の御冥福を改めて心よりお祈り申し上げます。文部科学省では、これまでも教職員や児童・生徒を対象に防災教育の取組を進めてきたところですが、東日本大震災での様々な教訓も踏まえて、地域や関係機関等と連携した防災教育や避難訓練等の講示例の周知、危機管理マニュアル等の定期的な見直しに活用できる見直しガイドラインの作成・周知などに取り組んできたところです。さらに、昨年3月に閣議決定をされました「第3次学校安全の推進に関する計画」では、学校安全の注覚を担う教職員の位置づけの明確化、それと研修の充実などが示されたことから、本年1月には全国の学校安全担当の教職員等を対象に、旧大川小学校で研修会を開催したところです。文部科学省としましては、これからも不断に学校安全の在り方を見直し、様々な取組を推進しながら学校防災を高めてまいります。
16:58
政務官の答弁ありがとうございます。やれることをやはりとことんやっていただきたいというふうに思っています。ご遺族としては、また地域の方々も二度とこのような悲劇は起きてほしくない、そういう思いであります。また教職員という大人がいる中で子どもの命を救えなかった。私は人事であったりですとか、こうなんじゃないかということではなくですね、絶対に命を守るんだということをですね、しっかりと裏付けられるような、そういった防災体制の整備というものが重要であるというふうに思いますので、引き続き何卒よろしくお願い致します。今日委員会重なっておりますので、伊藤政務官におかれましては、退出していただいて構いませんので、委員長よろしくお願い致します。はい。伊藤文部科学大臣政務官におかれましては、退出を許可致します。
17:51
海岸防災林について聞きます。もともと仙台平野における防災林としての植林は、1611年の慶長山陸大津波、これは東日本大震災と同規模か、それ以上の津波であったと推定されておりますけれども、この津波の後、仙台藩主府伊達正宗公の命の下、和田亭頼、和田久永親子が2代にわたって手掛け、防潮林としての役割だけでなく、繰り返し沿岸を襲ってきた津波の被害の軽減にもつながってまいりました。しかし、東日本大震災では、これらの防潮林は津波で押し倒されたところも多く、その復旧と再生が行われてきました。国の事業において、植林については一定の管理を見ていますが、この植えたものの育成も必要であり、現在の状況はどうなっているのか、また、海岸防災林の役割についてどのように考えているのかお聞きします。
18:47
農林水産省林野町森林整備部長 古坂善太郎君
18:53
お答えいたします。海岸防災林は風害、風による被害、潮害、これは農地に塩がいく、塩害、さらには飛沙、砂が飛んでくる、そういったものを防備する機能を持っています。これによって地域の生活環境の保全に重要な役割を果たすだけではなく、東日本大震災におきましては、津波を減衰する効果であるとか、漂流物を捕捉するような効果、そういったことによって津波被害の軽減が図れるなど、津波に対する多重防御の一つとして重要な役割を担っているものと考えております。普及状況でございますけれども、東日本大震災により被災した海岸防災については、地産事業等により、必要に応じて生育基盤の増生を図りつつ植林を行い、その後を保育すると。そういったことになっていますけれども、令和4年9月末現在において、被害延長約164kmのうち、156kmについては植え付けが完了したということでございます。また、植栽や植栽後の従り等の保育作業にあたっては、ボランティア団体の方々とか地域の住民の方々と協定を結び、これらの作業に協力していただくなど、民間の方々と連携した取組も進めているところでございます。海岸防災林が有する広域機能を十分に発揮していくためには、議員ご指摘のとおり、今後健全な成長を促す保育作業を継続していく必要がございます。このため、関係県とか民間の方々とも連携しながら、きっちりと取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
20:34
しっかりと進めていただければというふうに思います。次に、被災地の医療体制維持の観点から、宮城県主導の4病院再編についてお聞きをしたいというふうに思います。この4病院の再編は、宮城県が主導するもので、仙台市にある仙台石重寺病院と、仙台市の南に所在する名取市にある県立がんセンターを、名取市内において移転合築し、仙台市にある東北浪災病院と、名取市にある県立精神医療センターを、仙台市の北に所在する富谷市に移転合築しようというものです。仙台市に所在する2病院が含まれるわけでありますけれども、仙台市に対する宮城県からの相談は全くない状況です。病院所在地の市町村への協議なく、宮城県単独な判断で病院再編はできるのか、その点をお聞きします。
21:28
都道府県は地域医療を確保する行政の主体として、今後の人口構造の変化に伴う医療体制として、医療機能の分化連携、こういったことを進めるため、構想区域ごとに設置しております地域医療構想調整会議において、地元の関係者の皆様と協議を行っていただくこととしております。一方で、先生御指摘のように、今回都道府県が主体となっている県立病院が含まれているということでございます。その場合には都道府県は設置主体という立場もあるわけでありまして、地域医療構想における医療負荷の再編を行う場合は、その医療負荷同士で、もちろん各地域の関係者ともしっかり議論を行っていただき、納得を得た上で再編を進めていただくことが重要であるというふうに考えております。
22:21
この病院再編における建物の建設などについては、地域医療介護総合確保基金を活用する場合に、国費が3分の2投入されますけれども、宮城県が申請すれば、内容を国で精査することなく交付が行われるのでしょうか。この点お聞きします。
22:41
お答え申し上げます。先生ご指摘の地域医療介護総合確保基金でありますが、これは病床の機能分化連携に必要な基盤整備などに行うための支援、こういった目的で創設されております。都道府県が地域医療介護総合確保基金を活用した事業を実施する場合には、まず都道府県が計画を策定いただきまして、あらかじめ幅広い地域の関係者からの意見を反映した上で、当該計画を厚生労働省に提出していただくこととしております。その際、厚生労働省では、この都道府県から提出されました計画について、医療の総合的な確保に関する目標ですとか、計画期間の設定、事業の内容や要する費用の額、こういったことや計画決定のプロセス、診療報酬や基金以外での補助制度との関係性など、こういったことを観点として精査をいたしまして、必要な額を交付しております。
23:42
これは、やはり地域の声というものをしっかり聞く中で、地域の医療というものが持続的に継続し発展をしていくのか、という観点が必要だということが、今の2つの答弁からわかったわけでありますけれども、この4病院3編の中で、精神科の医療体制についてお聞きをしていきたいというふうに思います。この宮城県立精神医療センターの移転が県の計画には盛り込まれているんですけれども、宮城県精神科病院協会や患者団体が反対をしておりまして、宮城県の精神保健福祉審議会でも反対が体制を占めました。宮城県精神科病院協会は関係各所に反対の要望書を提出しておりまして、これは私も受け取っておりますが、その中で長年かけて築き上げてきた地域包括ケアが無日期してしまうと述べています。国の第7次医療計画においても、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指すとなっていますが、精神科に関係する当事者のほとんどが反対をして、宮城県における精神科の医療体制の崩壊の危機である、その恐れがあるということを指摘しているのに、これら当事者の同意なく県外移転を進めた場合には、国としてどう考え、どう対応するのでしょうか。
25:13
お答えいたします。都道府県は、地域の医療提供体制の現状、今後の医療需要の推移等、地域の実情に応じて関係者の意見を十分踏まえた上で、医療計画を策定し、精神疾患を含む医療提供体制を構築することとしております。厚生労働省としては、精神疾患の医療提供体制の構築にあたっては、精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしができるよう、精神障害にも適応した地域包括ケアシステムの構築を進めることが重要だと考えております。その上で、医療計画の策定や実施等を通じた、医療提供体制の構築に関する都道府県の役割は重要であり、引き続き地域の関係者と丁寧に協議をしながら、適切な医療提供体系を構築の進めていきたいと思っております。
26:21
政務官すいません。ということは、県がしっかりと地域の方々とお話をいただくということが、この国の第7次医療計画などに沿っているかということも含めて、注視をしていくということで よろしいでしょうか。
26:46
これは結果がどういうようなことになるにしても、やはり地域の医療体制というものがしっかりと確保できて、その発展をできるのかというようなところを、やはり今の制度では県が主体的になるわけでありますけれども、精霊師というものは、そこに高機能の病院が集中をしている、こういうこともありますし、我が国全体としても精霊師に対しての災害救助法をはじめとして、権限移譲というものを行ってきたわけであります。これはまさに各都道府県と精霊師の在り方、これが地域医療に資することをやる場合に、県が進めて精霊師に相談がなくというような対立構造というものは、私は生み出してはならないというふうに思うんですね。これは広くこういう意見を聞いていけば、解決方法というのは必ず見出せるというふうに思っておりますので、これは東日本大震災復興特別委員会でありまして、また精神科の方々、これはもう東日本大震災で、例えばPTSDになってしまった方々ですとか、そういった方々もいらっしゃるわけでありまして、その観点からお聞きをしているわけでありますけれども、果たしてその精霊師の動員なく県が進めていくことができるのかというのは、これは相対的な枠組みとしてこういったことも考えていかなくてはならないというふうに思っておりますので、その部分についても今ここで提起はさせていただきたいというふうに思っております。この宮城県の4病院の再編構想では、仙台市に所在をします独立行政法人労働者安全機構東北労災病院が、仙台市の北隣りの富谷市に県立精神医療センターと合築移転する構想を県が主導しております。仙台市が4病院再編に懸念を表明しておりまして、仙台市市会も明確に反対を表明をしておりますけれども、労災病院として仙台市や仙台市市会と公式に意見交換やヒアリングなどは行っているのか、ご答弁願います。
29:00
厚生労働省 美野 芳郎 労働基準局 安全衛生部長
29:09
ご答え申し上げます。ご指摘の再編に関しましては、令和3年11月に宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構理事長に対しまして、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討につきまして協力要請があったところでございます。この協力要請を受けまして、労働者健康安全機構では宮城県と協議を続け、令和5年2月20日には、同機構理事長と宮城県知事との間で、整備の方向性に係る協議につきまして、東北労災病院と宮城県立精神医療センターの移転合築に向けた協議確認書を取り交わしたところと承知しております。これまでは、宮城県と労働者健康安全機構の2社で協議を行っており、現時点で東北労災病院が仙台市や仙台市医師会との意見交換やヒアリングが行っていないと承知してございます。今後は協議確認書を踏まえまして、宮城県と労働者健康安全機構のほか、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター、東北労災病院を加えて協議していく予定であると聞いてございます。仙台市など地元の御意見は重要であることから、労働者健康安全機構としましては、県との枠組みの中で宮城県とも連携をしながら、必要な対応を図っていく予定であると聞いてございます。
30:46
公式には仙台市や仙台市医師会とは意見交換をしていないということでありますが、これは労災病院が現地に残るにせろ、移転するにせよですね、医師会ですとか市の行政というものは、非常に重要な役割を果たしますので、県が主導しているものであるとはいえ、これは労災病院独自の判断で残るのか移転をするのかということをお考えになるというふうに聞いておりますので、これは仙台市、また仙台市医師会に対してしっかりと公式に私は聞いていただくべきではないかというふうに思っておりますので、そこはしっかりと進めていただければというふうに思います。後半はこういった被災地の医療体制、精神科を中心にお伝えをしていきましたけれども、やはりこういう問題がこの震災12年の年になっても存在をしますので、ないとずきめ細かいなかな対応をお願いをしたいというふうに思います。以上で質問を終わります。
32:05
おにきまことくん。立憲民主社民のおにきまことでございます。先ほど来、触れられておりますように、11日で発災から12年経過をいたしました。私からも改めて お亡くなりになられた皆さん、哀悼の意を表しますとともに、被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。さて、10日の大臣所信において、大臣から被災者に寄り添うという言葉が繰り返し発せられました。今日のご答弁の中にも、被災者に寄り添うという言葉がございました。また、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意、そして1日も早い復興に全力で取り組む、そのことも表明をされました。通常、国会の施政補正による演説の中で岸田首相も、福島の復興を政権の最重要課題とした上で、責任をもって福島の復興再生に取り組む、そのことが表明をされています。政府の復旧復興に向けた私自身は強い決意だというふうにお聞きをしているわけでございますけれども、ただ、被災地の皆さん、とりわけ福島の皆さんがこのような政府の発信発言、あるいは決意というものをどんなふうに今受け止められたのかということについて考えると、必ずしも前向きに、あるいは信頼感を持ってお受け止めになっていないのではないか、会議的にお聞きになっている方も多いのではないかというふうに思うわけなんです。私も昨年の3月、そして今年の1月、3月と被災地を中心に自治体を回らさせていただきました。とりわけ福島県内 においては、原発事故、被災地の皆さんから様々なお話をお聞きをした。まさに最前線でご尽力、ご努力をされている方から様々なお話をお伺いをしてまいりました。10年に及ぶ現地の皆さんをはじめとする多くの皆さんの大規模な努力によって、ご解答の中にもありましたけれども、復旧復興は私も着実に進んでいるというふうには思います。ただまだやっぱり道半ばである。とりわけ福島においては復旧すら道半ば。そのような状況があるのではないかというふうに思います。このような状況を見て、福島原発事故というのは過去の出来事ではなくて、今も続く現在進行形の災害だということを再確認をしてまいりました。また、先ほど申しましたように、様々な皆さんからお話をお伺いをすると、多くの不安の声というのを聞かせていただいた。復旧復興が現地の人からするとやっぱり遅いんじゃないかというふうに思われている。政府のあらゆるポジションの方が繰り返し、先ほど言ったように、復旧復興に全力を尽くす被災者に寄り添うという発信をしていただきながらなお、そのことが現地の不安を払拭することにな かなかつながっていない。そのような現状についても聞いて帰ってきたところでございます。その復旧復興の遅さ、遅れの象徴が、僕は廃炉と除染だと思うんです。そこでまず廃炉についてお伺いをしたいというふうに思います。廃炉につきましては、中長期ロードマップに則った作業が行われているというふうに象徴しているところでございますけれども、その進捗の状況について、今どのようになっているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
35:40
ご答弁申し上げます。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であり、また経済産業省の最重要課題の一つでございます。国が定めました、御指摘の中長期ロードマップに基づきまして取組が進められております。具体的な取組状況といたしましては、汚染水対策について、2014年5月時 点では、1日当たり約540リュウベイの汚染水が発生しておりましたが、対策の進捗によりまして、2021年度の平均では、1日当たり約130リュウベイに低減をしておりまして、中長期ロードマップのマイルストーンを達成したところであります。さらなる発生量の抑制に向けて、建屋周辺の舗装や建屋の補修等に取り組んでおります。また、使用済み燃料プールからの燃料取出については、既に3号機と4号機で完了しておりまして、現在1号機、2号機における取出に向けて、大型カバーの設置等の準備を行っております。さらに、燃料デブリンの取出につきましては、2号機における試験的取出に向けたロボットアームの開発を進めております。引き続き、安全かつ着実な廃炉の実現に向けて、国も全面に立って取り組んでまいります。
36:58
ありがとうございました。丁寧に御答えいただきましたように、11年12月に中長期ロードマップが策定をされた。そのロードマ ップに則って、あるいは基づいて、着実な作業が進められているようなことを、御回答にあったというふうに思います。この間、5回の改定がなされた。その5回の改定の中で、進捗に応じて、燃地の組み替えでありますとか、あるいは項目の追加でありますとか、このロードマップそのものについても、廃炉の着実な前進に向けた進化がされているというふうには理解をしています。ただ、最後の方にお答えになった、燃料デブリの取り出し。ここがやっぱり肝のところなんですよね。この燃料デブリの取り出しについては、今のところ残念ながら、先行きが見通せている。とても言えない状況ではないかというふうに思っています。当初の見込みが甘すぎたのではないかというような、御意見も聞いているところでございますけれども、この燃料デブリ取り出しの遅れの原因についてどこにあるのか。さらには、その克服や解決に向けて、廃炉全体の様々残る課題の解決や克服に向けての今後の見通しというものをお尋ねしたいと思います。
38:10
経済産業省 湯本啓一 大臣官房 原子力事故災害対処審議官
38:18
お答え申し上げます。御指摘のございました廃炉作業のうち、燃料デブリの取り出しにつきましては、まずは2号機における試験的取り出しを実施することとしております。2021年内に着手するという予定でございましたけれども、取り出し作業の安全性、確実性を高めるという観点から、ロボットアームの改良などを行うため、昨年夏に計画を見直しまして、取り出し着手の時期を2023年度後半目途としたところでございます。試験的取り出しの後、2020年代中頃からは、次は段階的に取り出し規模を拡大することとしておりますが、今回のロボットアームの改良等で得られました知見は、次のステップにも生かされるものと考えております。したがいまして、廃炉全体の工程には今のところ影響は生じないというふうに考えております。福島第一原発の廃炉では、世界的にも前例がなく技術的難易度が高い取り組みということから、作業を進める中で新たに判明した事象というのも出てまいりますけれども、こうした事象に応じて柔軟に対応してきているところでございます。引き続き中長期ロード マップに定めますが、2041年から51年までの廃止措置完了を目指しまして、世界の命中を結集し、国も前面に立って安全確保着実に進めてまいります。
39:46
はい、ありがとうございます。最後回答ありましたように、中長期ロードマップの最終の年次についてはここは謙譲するんだと。様々あるし、遅れている要因もあるけれども、最終的にはおっしゃっていただいたように、30年40年後というところについては、この間の改定の中でもここは謙譲するということが、政府の決意として述べられているというふうに思っています。ただ、おっしゃっていただいたロボットアームの改良も含めまして、燃料デブリの取り出しについてはまだまだ課題が多い。果たして取り出しが実際に始まってから何年かかるかということについても、今段階では明確な想定ができないというのが実情だろうというふうに思います。ぜひ改めてそのことをお伝えをした上で、謙譲をするということでございますから 、中長期ロードマップに示された年次が後ろに下がることがないように、引き続きの努力を求めたいというふうに思います。現地の皆さんは、何よりも1日も早い廃炉作業が終了することを強く願っていらっしゃる。ロードマップ通りに作業が進むことを願っていらっしゃる。ただ、本当にその通りにいくのかということについては繰り返しになりますけれども、やっぱり疑念の声が強いんです。私はこの疑念の声が強いということの根本には、東京電力、東電に対する根強い不信があるというふうに思っています。昨年の11月、いわき市長が東京電力に申入書を提出なさいました。そのことが、単的にいわゆる現地の不信ということが、この申入書の中に単的に示されているというふうに思っています。少しご紹介をいたしますと、令和3年2月、および令和4年3月には震度6弱の地震が発生をし、原子炉の水位が低下をするなど、事故から10年以上が経過した今もなお、原発に対する市民の不安は払拭されることなくくすぶり続けている。また別の箇所では、柏崎火力や原発においては、核物質防護上における不適切事象が立て続けに発覚するなど、原発事故を起こした事業者とは覚えないほど企業の風土体質が全く変わっておらず、市民からの信用は再現なく失われていると言わざるを得ない。極めて強い口調で、市長が指団をなさっている。これがおそらく、現地の皆さん、多くの皆さんの偽らざる心情だと思うんですね。そして、現地の不信は東電だけではなくて、やはり政府に対しても向いているのではないかというふうに思っています。先ほども申しましたように、示された周期長期ロードマップが本当にこのとおり終わるのかということに対して、悔しいけれども、残念だけれども、やっぱり何年かかるかわからない、先が見通せないと思っている方々が多いのではないか。今、現地では出口のない不安に覆われている。この間ずっとそういう出口のない不安に覆われているというふうに、私は受け止めて帰ってまいりました。にもかかわらずです。この場ではエネルギー政策を議論する場ではありませんけれども、にもかかわらず、例えば原発事故とかなかったかのように、原子炉の使用年限を実質延長するであるとか、あるいは原発を新増設するであるとか、いう政府の方針が今度打ち出された。福島を忘れたのか、あの事故を忘れたのか、というふうに、政府の方針転換を受け止めていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる。そのことが、今ある不安を増加をさせていることにつながっているんだということ。そのことは、この場で指摘をしておきたいというふうに思います。その上で改めて、現地の皆さんの不安と不執着に向けて、適切で丁寧な現地への、例えば説明、あるいは報告、あるいは情報の共有などなど、一日も早い配慮完了に向けた、真摯な政府としてのご対応をお願いしたいと思いますけれども、改めまして、大臣としてのお考え、決意をお聞かせいただければと思います。
43:45
先生の御指摘、本当にしっかりと受け止めていかなければならないと思っております。その上で、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の安全かつ着実な実施は、福島復興の大前提であると、そのように認識をしているわけであります。このため、国が定めております、先ほど説明ありましたけれども、中長期的ロードマップに基づきまして 、国が全面に立って、必要な対応を安全かつ着実に進めていくこととしております。また、御指摘のとおり、廃炉への取組の進捗について、大変重要なことは、関係者の皆様へ情報を提供すること、これが大変重要だというふうに思っております。したがって、着実に正確な情報を丁寧に発信することが必要だと、そのように思っております。引き続き、政府が一丸となって、しっかりとした必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
44:58
ありがとうございました。ぜひよろしくお願い申し上げます。次に、除去土壌についてお尋ねをしたいというふうに思います。この間の取組によって、基幹混乱区域以外においては、おおむね除染が完了した、終了した。発生した除去土壌のうち、約1340万立方メートルについては、中間・貯状施設に輸送が完了したというふうになっています。今後、基幹混乱区域内に設定をされた特定復興再生拠点区域の全域で除染を行った場合には、試算では160万から200万立方メートル廃棄物除去土壌が発生するのではないかというふうに言われている。加えて、今国会に提出をされています特措法改正案で提案をされています。拠点区域外において、基幹希望住民の皆さんが日常の生活圏を特定基幹地域内に設定をして、その部分の除染を始めていく。こうなると、更に上乗せされるわけですよね。今の時点で、なかなか総量を想定をするというのは難しいだろうというふうに思うわけでございますけれども、ただ中間貯蔵施設の関係や最終処分の関係からいくと、一定今の段階での総量の考え方でございますとか、あるいはその想定に基づいて、例えば中間貯蔵施設の容量との関連で大丈夫なのかであるとか、仮に収容できない場合については、仮置き場に置き続けることになる。そういう不安もあると思いますので、そのような点について考え方をお聞かせいただければと思います。
46:39
今回、今公開に提出されております「福島復興再生特別措置法」の改正法案が成立した後、環境省といたしましては、特定基幹居住区域での除染を実施していきたいというふうに考えておりますが、この発生する除去土壌につきましても、中間貯蔵施設への搬入を想定しております。ただ、今現時点でいきますと、当該区域の範囲などが明確ではないということでございますので、現時点で発生量を含めました送料の試算というのは困難であるということでございます。2023年2月末現在では、先ほどご指摘いただきましたように、中間貯蔵設への搬入量につきましては1343万留米ということになっておりますが、このうち遺物などを取り除いて、除去土壌の貯蔵量につきましては、貯蔵施設の容量自体が1310万リッポメートルに対しまして、貯蔵量は1154万留米ということになっております。今後、この特定基幹居住区域で発生します土壌につきましては、その発生状況であるとか、施設の貯蔵の状況もよく注視いたしまして、仮置き場に除去増長が滞留して、復興の妨げになることがないように必要な対応を行っていきたいというふうに考えております。鬼木誠君。 ありがとうございます。仮置き場に滞留することがないように、必要 な措置を行うということでございますので、ぜひそのようなご対応をいただきたいというふうに思っています。1310の容量に対して、現行1154ということでございますので、そんなに大きな余裕はないということでもあろうというふうに思いますし、状況を勘案をしてというふうにおっしゃっていただいておりますけれども、悠長に構えることはできないというふうにも思いますので、ぜひそのことについては重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。次に、廃棄物除去増長のうち、国の基準で耕線量と分離をされているものについてのお尋ねでございます。8000ベクレル以上、そしてそれ以下に分けると、8000ベクレル以下が全体の4分の3、大体1070万立方メートルでしょうか、と推計をされているというふうに聞いています。この8000ベクレル以下の低線量の廃棄物除去増長については、焼却あるいは埋め立ても可能というふうになっている。さらには除去増長の再利用化も検討されている。環境省のホームページをご拝見させていただきますと、再利用化の方法として土木工事現場の森戸、あるいは公共事業等の森戸、その一部に使用するということも検討されているところでございますけれども、一方で森戸については、土 木工事で出たあさん戸で足りているよというような見方もございまして、実際に有効な再利用の方法というのがどういうふうに検討されているのかというのがなかなか分かりにくいというふうに思っています。先ほども中間貯蔵施設のお話が出ましたけれども、ここに置いておけるのは30年、これも決まりですよね。法によって定められている。そうすると、先ほども言いましたけれども、あんまり時間的な要因はないと思うんです。この再利用の関係について、とにかく中間貯蔵施設から少しでも早く除去増長を減らすことが復旧や復興を前に進めることになるし、それから中間貯蔵施設から最終処分所へ移送する量の減量、ここは大切だと思うんです。この再利用の方法について、今の検討状況、あるいはいつまでに具体的で実現可能な方法を確立をする、そういう見通しについて、今お持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
50:42
今お話しございました ように、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外最終処分という方針につきましては、国としての約束であるとともに法律に規定された国の責任でございます。環境省におきましては、2016年に県外最終処分に向けまして、最終処分上の必要面積や構造の検討、減量化に関する技術開発、除去増長の再生利用の実証事業、全国での理解情勢等を進めていくという方針を定めております。この方針に従いまして、現在、福島県飯舘村長戸路地区での農地造成や、中間貯蔵施設の中での道路森戸における実証事業等を実施し、本格的な再生利用に向けまして、放射性による影響に加えまして、構造の安定性や維持管理を含めた技術検討を今行っているところでございます。加えまして、除去増長の減量化などにつきまして、技術的な開発を具体的に進めておりまして、セシウムが粘土など細かい粒子につきやすいということに着目しまして、粒子の大きなものを分離して濃縮するような技術、また、高温で焼成することによりまして、セシウムを取り出す技術、焼却灰を洗浄してセシウムを取り出す技術などの開発を行っております。今後、2024年度を目途に、これらの成果を取りまとめまして、2025年度以降、本格的な再生利用の実施や、再収処 分の具体的な検討につなげていきたいというふうに考えております。
52:15
はい、ありがとうございました。ぜひ、おっしゃった年中を目標にして、これからも努力をいただきたいというふうに思います。時間がございませんので、最後でございます。被災地被災の皆さんという健康観をすると、10年を節目として、被災地以外の皆さん、被災地外の皆さんですね、と話をすると、なんとなく大震災の記憶が薄れているなというふうに感じることがある。被災地の現状に対する理解、状況の受け止めに変化を感じるというおっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。10年を節目として、まだやっているのとか、まだそんなことを言っているのとか、あからさまにそう言わないまでも、そういう気持ちを感じることがあるというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃるんです。思い過ごしだよというふうに言いたいんですけども、僕はやっぱり現地の方が、被災地以外の人たちの意識のずれで あるとか、視線の変化というものを敏感に感じているということについては、真摯に私たちを受け止めないといけないと思うんですね。そういう真摯な受け止めから、もう一度被災地に寄り添うということ、本当の意味で被災地に寄り添うということを問い直しをしていかなければならないというふうに私は思っています。元の街を取り戻す、元の暮らしを取り戻す、元のにぎわいを取り戻すためには、まだまだ多くの時間と労力が必要でございます。改めまして、今後とも国として必要な、そして適切な、そして被災地に真の意味で寄り添ったご対応を賜りますことを心よりお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
54:07
立憲民主主社民の徳永衣でございます。東日本大震災発災から12年ということで、私からも改めて亡 くなられた方々に、心からの哀悼の誠を捧げ、また被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。被災地の復興、着実に進んでいるとはいえ、まだまだ道半ばという状況です。特に原子力災害、放射能への不安、これはなかなか払拭できないというふうに思います。そこで、アルプス処理水の海洋放出についてお伺いしたいと思います。3月11日、福島市で開かれました東日本大震災追悼復興記念式で、石田総理は、関係者の理解なしには行わない。漁業者ら地元の懸念に耳を傾け、政府を挙げて丁寧な説明と意見交換を重ねるとおっしゃっています。また政府は2015年に福島県漁連に対して、関係者の理解なしにいかなる処分もしないことを文書で約束しています。一方で政府は放出開始を今春から夏ごろを見込むことを関係閣僚会議で確認をいたしました。関係者の理解なしにいかなる処分もしないと言いながら、もう間もなくですよ、この放出の時期が決まっている。これはおかしいと私は思います。関係者とは一体誰を指すんですか。そして何をもって理解を得たと判断するのか、ご説明いただきたいと思います。
55:40
経済産業省片岡光一郎大臣官房 福島復興推進グループ長
55:48
お答え申し上げます。一昨年の基本方針の決定以降、安全性の確保や風評対策に関しまして、一千回以上の説明意見交換を実施し、全国や地元でのテレビCM、ウェブ広告、新聞広告等での情報発信を行ってまいりました。委員御指摘の関係者につきまして、特定の人を関係者と考えるわけではございませんけれども、一般論といたしまして、福島県漁連など漁業者の方々、など地元をはじめとします皆様のご理解を得ることが大切だと考えてございます。また関係者の理解につきまして、ある特定の指標のみで判断することは難しいと考えてございますけれども、漁業関係者など地元をはじめとしました方々の理解を得られますよう、引き続き、安全性確保と風評対策の徹底に取り組むとともに、地元の皆様と十分にコミュニケーションを取り、丁寧な説明と意見交換を重ねてまいりたい、このように考えてございます。
56:41
もう一度伺います。何をもって理解を得たと判断するんですか。今の説明では全然分かりません。
56:54
繰り返しになりますけれども、特定の指標、例えば、世論調査のものですね、そうした数字をもってして、特定の指標をもってして、理解を得たというふうに判断することは難しいというふうに考えてございます。
57:13
そういう曖昧な説明をしているから、政府は信頼を得ることができないんですよ。理解なんか得られませんよ。そういう状況の中で海洋放出やるんですか。本当に心配です。政 府はですね、この風評を払拭するために、処理水を海に放出する計画への理解を広めようということでですね、令和3年度の補正予算300億円、アルプス処理水の海洋放出に伴う重要対策、この予算を使ってですね、昨年の8月から今年度末まで、12億円、これまで年通に依頼しているんですけれども、テレビコマーシャリーや新聞広告などを使った広報を行っています。処理水に含まれるトリチウムの濃度が国際的に受け入れられている安全基準より低い根拠をグラフを用いて説明したり、また新聞広告で環境や人体への影響は考えられませんと安全性を強調しているんですね。この広告はですね、国民や関係者の処理水放出計画の理解の情勢に果たしてつながるのか、12億円も使っているんですよ、国民の決定を。これ15秒や30秒のコマーシャルでは印象に過ぎず、情報量が少なくてですね、国民がこの処理計画について考える、理解する材料にすらならないと思いますけれども、これだけ膨大な広告費をかけているんですから、それがどんな効果があるのか、国民がどう受け止めているのか、これをしっかりとですね、調査する責務が政府にはあるのではないでしょうか。以上です。
58:46
経済産業省大臣官房 片岡光一郎福島復興推進グループ長
58:53
お答え申し上げます。アルプス処理水の処分につきましては、地元の方々のみならず、広く国民の皆様や消費者に対しても理解情勢を図ることが重要だと考えてございます。実際に風評を発生させないためには、地元だけではなく、全国規模での広報をすべきと、ご指摘を、地元や業者の方々からも強くいただいているところでございます。そのため、昨年12月に実施したテレビCMを含みます、一連の全国規模での広報でございますけれども、広く国民の皆様にアルプス処理水について認知をいただくということを目的として実施をいたしております。こうした全国規模での広報に関しまして、地元や業者の方々から評価する声もいただいております。また、当該候補の実施に当たりましては、アルプス処理水について認知をし、興味を持っていただいた方がより詳しい情報に触れることができますように、アルプス処理水の情報を分かりやすくまとめたウェブサイトを新設いたしました。新聞広告においては、二次元コードを合わせて掲載する、テレビCMやウェブでは検索ワードを掲載するなどの工夫によりまして、新設サイトに移動しやすくするようにするなど、連続性のある候補を行ってございます。こうした効果もございまして、新設ウェブサイトの1日当たりのアクセス、当初100回程度でございましたが、公報実施後、年分けには1万回程度と100倍に増加しているところでございます。さらに、若年層や子育て世代に一層情報を発信して、より効果的な公報を実施するという観点から、SNS等においてシェアしやすい1枚の画像にまとめたコンテンツの作成、それから、アルプス処理水の安全性や処分の必要性など、詳しく解説した動画を作成し、YouTubeで配信する、生活情報紙に福島の水産物の魅力やアルプス処理水の安全性を伝える広告を実施する等に取り組んでおります。引き続き、様々な方々に知っていただく、考えていただくために、有効な手段について検討しつつ、理解情勢を実施してまいりたいと考えてございます。
1:00:46
知っていただくことにはつながっているかもしれませんけれども、それが理解情勢につながっているのかというのは、もっときちんと丁寧な調査をしていただかなければなかなかわからないと思います。とにかく莫大な予算を使っているわけですから、しっかりと、何のためにこのCMを流しているのか、新聞広告を出しているのか、その辺を政府としてはしっかり考えて受け止めていただきたいと思います。それからですね、海外でも日本でも原子力発電施設からトリチウムを含んだ処理水を長い期間海洋放出しているんだと、世界的に原発処理水の標準的な処理方法なのになぜ福島だけダメなんだと、反対するんだというふうに言う方が国会の中にもいらっしゃいますけれども、安全性の問題だけではないと私は思うんです。特に当事者の福島の漁師さんたちはですね、2012年の6月から捕った魚の放射線量を調べる実施検査を行ってきました。不氷被害を払拭するためにスクリーン検査を行いまして、25ベクレルを超えたものは精密検査をし、50ベクレルを超えたものは結果を 公表して出荷しない独自基準も設けていました。透明性を担保して少しずつ信頼回復に努めてきたわけです。販売も試験的に行って、出荷先での評価を調査して、漁業再開に向けた基礎情報を得ながら試験創業を行ってきた。アルプス浄水の海洋放水はそんな血の滲むような10年間の努力を踏みにじるような決定だったと、そのことはわかっているでしょうか。現場の落胆、先の見えない不安、漁業が続けられるのか、生活をしていけるのか、そういった気持ちにですね、政府がちゃんと寄り添っていかなければならないというふうに思います。福島県漁連は未だF1から10キロ圏内の海域での創業を自粛しています。本格創業に至っていないというのが現状です。本格創業が今後できるかどうかもわからないという状況です。繰り返しになりますが、安全か否かの問題ではなくて、風評被害によってどんな影響が今後あるかわからない。漁業の生業としていけるのかどうかもわからないから、反対というか、心配で心配で仕方がないから到底理解したとは言えないというのが、現場の漁業者の皆さんだと思います。復興の旗振り役である大臣として、この問題をどのように受け止めておられるのか、今の御答弁も聞かれてですね、どう思われたのかお伺いしたいと思います。
1:03:12
委員の本当に思いというのは、私もしっかりと受け止めていきたいというふうに思っております。アルプス処理水の処分については、まずは先送りできない重要な課題だというふうにまず思っております。一方でですね、福島県の農林水産業はこれまで風評不織織に多大な努力をしてこられたこともまた事実であります。アルプス処理水の処分に伴う風評を懸念しておられるということは、私自身もですね、理解をしているところであります。このため政府としてはですね、各地の漁業組合をはじめ、地元の方々への説明、意見交換、地元の高校等のですね、出前授業、視察座談会、地元イベントへのブース出展等、双方向コミュニケーションを重視して実施してきているところであります。先ほども説明ありましたけれども、基本方針の決定以降もですね、安全性の確保や風評対策に対して1000回以上説明、意見交換を実施していることもまた事実であります。風評不足の取組をですね、進めて、さらに不安を解消していきたいというふうに思って おります。引き続き、漁業者をはじめとする地元の皆様方に対してですね、継続的に、そして丁寧にですね、説明を尽くしてまいりたいと思います。
1:04:53
これ説明の回数の問題ではないと私は思うんです。当事者が何を求めているか、そのことをしっかり受け止めていただいて、その思いに応えていただきたいというふうに思います。アルプス処理水の海洋放出後、モニタリング調査をするわけですけれども、万が一高い線量が測定された、あるいは水揚げされた魚が高い放射線量が出て出荷できなくなった場合など、浜の皆さんへの保障、セーフティーネットはどうなっているかお伺いします。
1:05:25
経済産業省大臣官房 片岡光一郎 福島復興推進グループ長
1:05:31
お答えいたします。例えば、モニタリングにおきまして、異常値が検出された場合の影響などを含めまして、風評影響が生じた場合の水産物の需要減少、これにつきましては、令和3年度補正予算で措置いたしましたアルプス処理水の海洋放出に伴う需要対策基金、これによって支援することとしております。具体的には、水産物の社員食堂等への提供、ネット販売に加えまして、販売促進PR、直売会の開催、新商品の開発などの多様な藩路開拓の取組に対して支援を行うこととしております。併せまして、従業者団体などが行います需要量に応じた水産物の買取、冷凍保管への取組の支援も実施してまいります。それでもなお、事業者に損害が発生した場合には、確実的に地域などを限定することなく、被害の実態に見合った、必要十分な賠償が迅速かつ適切に実施されますよう、東京電力をしっかりと指導するとともに、国としても全面に立って対応してまいりたい。このように考えております。東京電力でも賠償の基準を決めたということですが、大臣、これ福島だけじゃないんですよ。全国の漁業者が心配しています。私の地元北海道も基本的には反対です。特に太平洋沿岸の皆さんは、火傷の被害などもありましたので、またこれ風評被害が出たら大変だと心配していますし、それから今のこの国際情勢を見ていて、この海洋放出を政治利用される可能性もあるわけですよ。どんなことが起きるか分からないので、しっかりそのあ たりは受け止めていただいて、これ福島だけじゃないですよね。影響が出れば全国の漁業者、しっかり保障していただけるんですよね。
1:07:07
経済産業省大臣官房 片岡光一郎福島復興推進グループ長
1:07:14
お答えいたします。被害が出ました場合には地域を転定することなく、賠償を保障いたします。
1:07:22
お答えいたします。次に福島県内の除染により発生した除去土壌や廃棄物、10万ベクレルを超える焼却灰等は大熊町、二羽町の中間貯蔵施設で管理保管されているわけでありますけれども、JASCO法により国の責務として中間貯蔵開始後30年以内に福島県で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるとしていることが法律に規定されていること、そして県外最終処分のこの方針について国民がどのくらい認知しているのか、その認知度についてお伺いしたいと思います。
1:08:06
お答え申します。福島県内の除去土壌等を30年以内に福島県外で最終処分するという方針につきましての認知度につきましては、福島県内では約5割、福島県外におきましては約2割というアンケート調査を得ております。
1:08:27
8割県外の皆さんは認知していないという状況です。これ認知度を高めていかなければいけないというふうに思います。最終処分に向けて、2019年に見直しを行った中間貯蔵除去土壌等の現用再生利用技術開発戦略及び工程表に沿って、環境省は具体的な取組として、埼玉県所沢市の環境調査研修所と、東京都新宿区の新宿御苑、筑波市の国立環境研究所で中間貯蔵施設に貯蔵されている福島県の除去土壌、これをですね、再生利用に向けて福島県外で実証事業を行おうとしていますけれども、環 境調査研修所と新宿御苑においては、住民説明会を去年の12月に行った際に、近隣住民から不安や反対の声が上がって、いまだ実証事業が行われておりません。そして多くの国民がですね、県外最終処分の方針を認知しないので、ニュースを見て、なぜ福島県の除去土壌を県外に持ち出すんだと、実証事業とは何なんだと、唐突感があったというふうに私は思いますよ。大きな不安も感じていると思います。そこで、なぜ県外で実証事業を行う必要があるのか、その目的について、また具体的にはどのような実証事業を、いつからいつまで行う予定なのか、ご説明いただきたいと思います。
1:09:52
除去土壌の再生利用につきましては、2011年に閣議決定されました除染特別措置法に基づきます基本方針の中で、技術開発も含めまして進める旨が記載されております。これらも踏まえまして、環境省におきまして、中間除去土壌等の原容化再生利用技術開発戦略などを策定しまして、実証事業、また理解情勢活動を進めているところでございます。これまでも福島県内におき ましても実証事業を行い、再生利用の安全性につきましては確認してきたところでございます。福島県外の再種処分、再生利用を進める第一歩といたしまして、福島県外におきましても実証事業を行って、施工前後の空間占領率に変化がないことなどを確認するとともに、理解情勢の場としても活用したいということを目的に考えてございます。実証事業の内容といたしましては、環境省が所有します土地施設の3カ所におきまして、芝生公園や花壇などに用いまして除去土壌の再生利用を行うことを計画しております。期間につきましては、空間占領等の測定に1年間ぐらいは必要だというふうに考えております。また、理解情勢の場としての活用につきましては、今後検討していきたいというふうに考えております。
1:11:23
ちょっと時間がないので2つほど飛ばさせていただきますが、所沢市では住民説明会の後、環境省が記者会見を開いて、事業は住民の合意を取って進めるものではない、所沢市と丁寧に相談して決めるとおっしゃったことが報じられておりましたが、これは事実でしょうか。
1:11:46
環境省といたしましては、実証事業を実施するにあたりましては、地域住民の皆様方のご理解が大変重要だというふうに認識しておりまして、住民の合意あるなしということではなく、引き続き丁寧に説明していくことが極めて重要という趣旨の発言だというふうに認識しております。
1:12:08
それじゃ駄目だと思いますよ。ちゃんと理解をしてもらわなかったらいけないと思いますよ。不安なんですから。東京新聞の記事を最後に読ませていただきたいんですけれども、理解醸成や理解確保といった言葉が多用される理由について、元経産官僚の小樫稽薫は、簡潔に言えば逃げ工場ですとばっさり切り捨てる。各省庁はそもそも、原発をめぐる政策について国民の意見を聞いて変えるつもりはない。合意を得るというと、住民や漁業者の了承を得る手続が必要になる。理解を得るははっきり判断しづらい分、ハードルが低いから使うんだと。その上で時間が経つと、原発反対派の中にも諦めたり忘れたりする人が増えてくる。理解を得る努力を続けるという方弁を用いつつ、やりたいように政策を進めるというのが官僚の発想だというふうに元官僚が指摘しているということであります。こういうことを繰り返していると、本当に理解の情勢なんかできませんし、信頼関係を築くことはできません。どのように不安に寄り添っていくかということを、しっかり考えていただきたいと思いますが、福岡大臣、一言お願いいたします。
1:13:16
時間が来ておりますので、簡単におまとめください。渡辺福岡大臣。
1:13:21
大変重要なことだと思います。理解情勢のために、しっかりと私自身も行動してまいりたいと思います。
1:14:15
公明党の新島秀樹です。大震災原発事故から12年が経ちました。改めて被災地の皆様に、これよりお見舞いを申し上げます。また、この節目に、今月4日に党としても被災地を視察いたしました。そして、福島県におきましては、大熊町、二葉町、並江町、まさに復興がこれからという、3つの町から様々なご要望をいただきました。まず、いただいた要望のうち4点取り上げたいと思います。1つ目が、特定基幹居住区域における農地の取り扱いであります。基幹困難区域の中に除染をした地域を作って、特定復興拠点区域とする。そして、その外に今回、この国会法改正をして、特定基幹居住区域という、そういう区域を設けるわけですが、それに際して、農地につきましては、やはり、この、生き甲斐農業、また営農再開、こうしたことを求める声があると。なので、農地の取り扱い、格別の配慮を求めたい、こうしたご要望がありました。一定の条件の下、認めるべきと思いますが、いかが取り組まれますでしょうか。
1:15:38
お答え申し上げます。今般の法案に盛り込んでおります、特定復興再生拠点区域外につきましては、まず、2020年代をかけて、基幹移行のある住民の方々が全員、基幹できるよう、基幹に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという基本的方針を、2021年8月に決定し、それに基づいて、法案の準備をさせていただいたところでございます。この方針の中で、営農については、基幹移行と併せて住民の移行を確認し、地元自治体とも協議しながら、必要な対応を進めるというふうにしているところでございます。現在、この方針を踏まえまして、地元自治体と共同で基幹移行調査を実施しておりますけれども、基幹のご意向を示していただいた方については、営農に関するご意向もお伺いをしているところでございます。営農再開にあたっては、水路等のインフラ整備やその維持・管理が必要となるため、インフラの維持・管理主体となる地元自治体とも十分に協議しながら、必要な対応を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
1:16:39
地元に戻りたいという希望をかなえるために、ぜひ、厳密な協議を始めていただきたいと思います。次に、買い物環境整備について、竹谷副国府大臣にお伺いをしたいと思います。この3つの街の買い物環境、まだまだ課題が多い状況です。買い物環境整備のために活用されてきました、福島十二市町村における生活基盤再建に関する実証事業、今年度で終わってしまうというふうに聞いております。買い物環境整備には、お手元の資料の1の右側の枠の中にある、①の中小・小規模事業者の事業再開等支援事業の基金とか、④の輸送等手段の確保支援事業とか、資料の2、この自立機関支援雇用創出企業立地補助金の右下、ローマ数字の3番の商業施設等立地支援事業、こうした事業は来年度も活用できると伺っております。しかし、復興がまさにこれからの3つの町には、必要十分な対応をしなければいけないと考えます。とりわけ、先ほどの今年度で終わってしまう十二市町村事業で対応がなされてきた、事業者と住民・事実のマッチング支援、この機能を維持することは極めて重要だと考えます。その上で、スーパーマーケットの誘致をはじめ、買い物環境の整備にどう取り組むか、ご答弁をお願いします。
1:18:18
原子力災害被災地域における買い物環境につきましては、一部の事業者によって事業再開がされた地域もありますが、いまだ日用品を購入することが難しい地域もあり、住民の方々からさらなる充実を求める声があることを承知しております。委員からご紹介がありましたように、経済産業省では、自立補助金による自治体の商業施設整備や小売店舗の立地の支援、輸送補助金による生鮮食品等の移動販売支援、事業再開補助金や創業補助金によるレストランやカフェ等の設置の支援などの支援メニューを用意しています。また、復興庁におきましては、福島12市町村における生活基盤再建に関する調査事業を、令和3年度、4年度で実施をしてきたところでございます。 この調査で得られました市町村のニーズや事業者のご意向をもとにして、今後、復興庁として経済産業省や福島県と連携をしてマッチングを行う等により、店舗用地等の支援を行ってまいりたいと思います。政府としては、こうした取組を通じて引き続き、買い物環境の整備に取り組んでまいります。
1:19:52
(市長) 関係省庁、福島県と連携しながらマッチング機能を果たしていく、こうしたご答弁になりました。ぜひとも前向きな取組をお願いしたいと思います。続きまして、基幹者向けの支援メニューの充実強化について、これまた、復興庁に伺います。この3つの町では、基幹と移住を同時に進めなくてはいけないという特殊性があります。基幹希望者が生活基盤がある避難先を本拠としつつ、週末だけこの域内に滞在するなど、いろいろなパターンが想定されているところであります。こうした事情に鑑みて、支援制度の柔軟な運用も含めて、長期にわたる避難生活を実態に即した対応を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
1:20:38
お答え申し上げます。原子力災害被災地域の復興のため、政府としてはこれまでも、医療介護、教育、買い物環境等の生活環境の整備を支援してきたところでございます。しかしながら、今なお多くの方々が避難生活を送られておりますので、避難指示を解除した区域の復興のためには、現場のニーズを踏まえて生活環境の整備を図り、基幹や移住を促していくことが必要というふうに考えてございます。避難指示が解除された区域の復興はまさにこれからがスタートでございますので、いかんした皆様が安心して生活できる環境の整備に向けて、今後とも腰を据えて対応していく必要があると考えてございます。
1:21:18
ぜひとも現場のお声をしっかり踏まえた対応をお願いした いと思います。次に、移住・定住の相談体制及び役場の体制強化の支援について伺います。これは、復興庁と総務省それぞれに伺います。移住・定住が今後の地域の発展にとって極めて重要な課題となる中、人員不足で総代理の確保もままならないとの声があります。どう取り組んでいかれるのか。また同様に役場自体も向上的に人手不足でありまして、役場への職員派遣、そして職員へのケアを求める声がありますが、どう答えるか。まず、復興庁、そして次に総務省の順番に答弁をお願いします。
1:22:03
被災地の復興のための移住・定住の促進でございますけれども、復興庁としては、移住・定住促進事業において、各自治体の移住・定住の促進に向けた取組を幅広く支援をしてきているところでございます。その中でも、移住・定住に関する相談体制の強化は重要でございますので、総代理の確保を含め相談体制の強化のための支援を行っております。また、福島十二市町 村移住支援センター、福島県を中心に設置をして取り組んでいるセンターでございますけれども、移住検討をされておられます方への相談への対応や、移住セミナーへの相談会の開催など、積極的に行っているところでございます。引き続き、相談体制の強化に向けて、関係機関と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。それからもう一点、ご質問ございました。職員の確保、相談員の確保でございますけれども、福島県の市町村における職員確保に関しましては、今後とも引き続き、機関環境の整備のための取り組み、地元のご自治体に取り組んでいただくために、各地域が直面する新たな課題、今後の多様なニーズに対応できる職員の確保が必要になってくると考えてございます。政府としては、総務省による震災復興特別交付税措置のほか、復興庁においても採用した人気付き職員の自治体常駐といった取り組みを行いまして、令和4年度では県内の市町村全体において300人以上の応援職員の派遣等で確保を支援しているところでございます。また、今年度は、副校長としても総務省と連携をいたしまして、オンラインでの説明会の開催や、首都圏等の自治体への訪問等も行いまして、職員派遣の協力をお願いするなど、令和5年度以降の応援職員の確保に向けて取り組んできているところでございます。
1:24:13
お尋ねの職員派遣でございますけれども、福島県内の原発事故によりまして、深刻な被害を受けた地域では、避難指示の全部又は一部解除に伴い、本格的に復興再生が始まった状況でございまして、復旧・復興を進めるための人材の確保が喫緊の鍵であると認識をしております。総務省では、全国市町会及び全国町村会と連携いたしまして、地方公共団体職員の中長期派遣に係る調整を実施しております。令和5年度に向けましては、福島県内の被災団体からの職員派遣要望を踏まえまして、昨年11月に総務大臣名で全国の都道府県知事及び市区町村長に対し、所管を送り、応援職員の派遣要請を行っております。また、その上で、今年度初めての取組といたしまして、先ほど副校長からも答弁ございましたけれども、副校長や地方三団体と連携いたしまして、各都道府県、指定都市、中核市、特別市区に対しまして、オンライン説明会を開催いたしまして、副校長と連携して地方公共団体を個別に訪問をして派遣の依頼を行うなど、地方公務員の中長期派遣の働きかけに係る取組を強化しているところでございます。また、お尋ねのございました応援職員を含めました職員の心のケアにつきましては、福島県内の各地方公共団体が行いますカウンセリングや研修などのメンタルヘルス対策に要する経費といたしまして、震災復興特別交付税による財政措置を講じ、各団体の取組を後押しするとともに、地方公務員安全衛生推進協会を行うメンタルヘルス対策サポート推進事業などの積極的な活用について助言をしております。総務省としては、福島県内の被災市町村のニーズを丁寧に伺い、副校長や地方三団体などと連携して、応援職員の派遣についての積極的な働きかけによる人材確保に向けた取組を進めるとともに、被災市町村の職員の心のケアについても引き続き支援してまいります。
1:26:06
震災、原発事故から12年たって、やはり発災直後のような、そういう派遣する側の熱とか、そういうものが薄れてしまったのは事実でありまして、しかしこれからまさにこの3つの街では復興はこれからだと、そういうところまでぜひとも生の熱を伝えていただきたい。総務省、復興庁を連携した取組をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。総務省の三橋審議官におかれましては、この後質疑はありませんので、委員長、体制についてはお取払いをお願いします。三橋和彦審議官は体制をいただいて結構です。
1:26:43
続きまして、先ほど徳永委員からもありましたが、風評の払拭について、まず国内対策、渡辺副大臣にお伺いをします。消費者庁におかれましては、先週の10日、風評に関する消費者意識の実態調査を発表しました。調査対象者は被災地の地域と被災県の産品、被災県産の農林水産物、使用し向け地に関する居住者、これが対象でありました。これによりますと、放射性物質を理由に購入をためらう産地として、福島県と回答した人の割合は、2013年の第1回調査の19.4%から5.8%に低下、また被災地を中心とした東北と回答した人の割合も、14.9%から3.8%にそれぞれ減少をしました。これまでの最も小さい良い結果となった。一方で、資料3をご覧ください。食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らないと回答した人の割合、これは赤い線で示されているのですけれども、2013年の初めの調査だったら22.4%のところが、もう63%まで上がっています。気がかりです。そして、この調査の結論部分では、風評被害を防止し、売られている食品を安心して食べるために、どんなことが行われるといいと思いますか、と尋ねたところ、それぞれの食品の安全に関する情報の提供、検査結果など、そして次、食品に含まれる放射性物質に関する科学的な説明、最後に、それぞれの食品の産地や産品の魅力に関する情報提供、これが上位3つとなりました。この夏にも、アルプス調理水の解放質が想定されているところであります。新たな風評を断じて生じさせてはいけません。消費者が自ら判断する力の向上が重要なんだ、こういう指摘もございます。今回の消費者庁の調査の結果を受けて、国内での風評対策、どのように取り組むか、渡辺大臣、答弁をお願いします。
1:29:04
委員、御指摘のとおり、風評の影響の払拭に向けては、消費者リテラシーも大変重要でございます。関係省庁からなる風評対策タスク法数において、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づきまして、関係省庁で連携しながら、放射性物質の検査などに関する情報の発信に取り組んでいるところであります。具体的に申し上げるならば、ウェブでの放射性物質の検査結果の公表、一般の消費者等を対象とした意見交換会の開催、放射性物質に関する基準や検査について、分かりやすく伝える漫画の作成・配布、インクルエンサーが福島県産品を実際に食べて、その魅力を伝えつつ、検査について説明する動画の配信などを行っているところでございます。特に、アルプス処理水の海洋放出に向けては、科学的根拠に基づく正確な情報を届けて、消費者の理解を醸成することが極めて重要であります。副校長としても、アルプス処理水の製錠やモニタリング等の安全対策など、自らが安全性について判断するための役立つ情報を分かりやすく発信してまいりたいと思います。いずれにしましても、アルプス処理水の処分に関して、基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって、決して風評・影響を生じさせないという強い決意の下、科学的根拠に基づいた情報発信等の風評対策に引き続き、しっかりと取り組んでまいります。大臣のリーダーシップで、ぜひとも前向きな取組をお願いします。次に、海外の対策につきまして、外務省に伺います。海外では、東アジアで被災地の産品への不安感が根強く、金融措置が取られている国も残っております。韓国の9割、中国の約7割が、今も福島産の食品が危険と思っていて、多くの人が水が飲めない、近くに人が住めない、農産物開産も食べられない、訪問したくない、こういうイメージのままです。海外への情報発信がまだ少ないとの指摘もあります。ここで今、少なくとも日韓関係、関係改善の日差しが見えてきているところです。日中関係についても、関係改善に向けて模索が続いています。韓国、中国といった鍵となる国を中心に、海外への風評対策には粘り強い取組が求められますが、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
1:31:56
お答え申し上げます。東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制の撤廃は、政府の重要課題となっております。日中首脳会談等各国との二国間会談を含む様々な被害を捉え、規制撤廃の働きかけを行ってきているところでございます。韓国に対しても様々な被害を捉えて早期の規制撤廃を働きかけております。今も規制が残る十二カ国地域に対しましては、引き続き重層的に働きかけを行っていきたいと考えております。風評被害対策の観点では、外務省として国内外でのレセプションや被災地の食品の安全魅力を発信する番組や動画の制作配信等を通じまして、被災地産品や日本酒などの魅力を発信するなど様々な取り組みをしているところでございます。副校長においても、海外向けのポータルサイト、福島、アップデートにおける英語、中国語及び韓国語でのQ&Aの掲載、動画の配信、在日中国人留学生や韓国人インフルエンサー等による被災地視察等の取り組みを行っていると承知しているところでございます。今 後もあらゆる外交被害を捉えまして、在外交換や海外で築いた人脈といった外務省の持つリソースを最大限活用しながら、各国を地域事情を直せた戦略的な取組を関係省庁と連携しながら、全力で行ってまいりたいと考えております。
1:33:11
関係府省庁と連携した取組をぜひとも進めていただきたいと思います。外務省の今参考におかれての方につきましては、今後答弁ございませんので、委員長、体制についてお取り払いをお願いします。
1:33:35
続いて、福岡大臣に、福島国際研究教育機構の関係閣僚会議の実施について伺います。資料4をご覧ください。昨年の12月27日に、福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議の設置が決定されたところです。この目的は、一番のところに書いてありますように、このF例が、福島をはじめ、東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引し、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に堪たる創造的復興の中核拠点となるよう、福島国際研究教育機構の長期安定的な運営に必要な施策の調整を進めるため、このように目的が記されているところであります。肝心なのはこの中身であります。どのように具体的に、この新しい分け目を活用して初期の目的を達成されていくのか、御答弁をお願いします。
1:34:39
福島国際研究教育機構に関する関係閣僚会議は、機構と他の政策との連携に関する事項や、機構の長期安定的な運営に関する事項について、閣僚レベルで調整・共有を図るという場として開催するものであります。例えば、復興の基本方針、科学技術イノベーション基本計画等、また、政府の政策全体におけるF例の位置付けや、F例関連予算の要求方針等を議題としまして、適切な時期に開催することを考えております。また、関係閣僚会議の議題に関して、事務レベルでの事前の調整や議論を行う場として関係閣僚会議・幹事会を開催することとしており、柔軟な対応を可能としているところであります。この関係閣僚会議等を有効に活用しながら、科学技術政策をはじめ、政府内の調整をしっかりと行って、政府一丸となって、F例の取組を支えてまいりたいと思っております。新居沢平貴君、ぜひ大臣のリーダーシップをよろしくお願いします。次に、さつみい政務官に、福島ロボット鉄フィールドへの飛行ルートの整備について伺います。福島ロボット鉄フィールド、ドローンなどの実際モビリティのために、今、試験飛行などについて活用がされているところでありますが、この試験飛行のために安全な飛行ルートについて構築すべきである、このように提言されているところであります。経過が進められている南相馬の滑走路、そして波山町の滑走路を結んだ飛行ルートの整備、これについてどのように取り組まれますでしょうか。
1:36:38
御答弁申し上げます。経済産業省では、福島イノベーションコースト構想の推進に向けまして、収穫施設となる福島ロボット鉄フィールドを整備するとともに、次世代航空モビリティ等の実用化開発への支援を実施しているところであります。また、民間企業によって福島県での次世代航空の発展を目的としました、福島次世代航空戦略推進協議会、FASが発足をしているとも承知をしております。FASを組織する企業などからは、次世代航空モビリティの開発実用化に向けまして、長距離飛行の実証環境の整備の要望を受けております。そこで、新たに安全面に配慮しながら、福島ロボット鉄フィールドの南相馬拠点と並江拠点を結ぶ約13キロメートルに及ぶドローン等の長距離飛行を、飛行ルート2023年度中に整備する予定でございます。経済産業省、福島県、地元自治体などが連携し、福島ロボット鉄フィールドを主体として、関係者との調整や事業者への周知を進めてまいります。引き続き、福島浜通地域を次世代航空モビリティの開発等に取り組むスタートアップの先進地とするべく、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。新嶋貴昭君、ぜひよろしくお願いします。次に、G7の首脳会議、そして被災地仙台で行われますG7科学技術大臣会合で来日される首脳、そして閣僚の方への被災地にまつわる体験をという要望について申し上げます。この5月に広島でG7サミット、そして仙台で科学技術大臣会合を行われます。各国の首脳、そして閣僚にぜひともこの創造的復興に挑む被災地に思いを寄せていただきたいと思います。具体的には、広島のサミットでは被災地の産品、例えば食、お酒、お花、お土産、そして仙台で行われる科学技術大臣会合では、それに加えて被災地の現状を視察していただくような機会を設けていただけませんでしょうか。
1:38:58
お答え申し上げます。G7広島サミットは本年の日本にとり最も重要な外交行事の一つであり、我が国の魅力を世界にアピールする絶好の機会であります。日本各地の産品等を積極的に活用し、我が国の素晴らしさを印象付けられるよう検討準備を行っております。以上で御指摘のありました被災地産品の活用につきましても、被災地の復興支援につながる機会とすべく、G7広島において何ができるか積極的に検討してまいります。
1:39:27
内閣府科学技術イノベーション推進事業局坂本周一審議官
1:39:35
お答えいたします。本年5月に予定されているG7仙台川技術大臣会合は、東日本大震災の被災地で開催される唯一のG7関係閣僚会議でございます。東日本大震災からの復興のメッセージをG7各国、世界に発信する良い機会であると考えてございます。このため、地元仙台市と緊密に協力し、各国閣僚向けに大臣会合における食事等の機会に被災地産品を提供する、あるいは復興関連の展示ブースの設置を行う予定でございます。さらに、大臣会合参加者のエクスカーションにおいて、東日本大震災の被災施設等を視察していただく方向で調整をしてございます。内閣府としても、この機会に震災復興のメッセージについて、G7各国に発信できるよう、しっかりと準備を進めてまいります。終わります。
1:40:54
日本維新の会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。8歳から12年亡くなられた皆様に心から哀悼の誠を捧げ、また被災者の皆様に、忠心よりお見舞いを申し上げます。また、未だ2523名の方が行方不明でいらっしゃいます。1日も早くご家族の元に戻られますことを心よりお祈りしております。私、先月、この復興特区から被災地の視察へ行かせていただきました。二葉町、大熊町も、2019年度以降、改めて行かせていただいてですね、2019年の時には、感じることができなかった人の生活の匂いというのを、かすかに感じることができまして、希望を見出せる一方で、たくましく力強く復興を進めていっているところとですね、避難指示解除になったばかりでですね、復興進度まだゼロというような、ほぼゼロというようなところまで、復興の進度が様 々であるということを抱えている課題も多様であるということを再認識した次第でございます。今日は予算の移植審査でございますので、復興特別所得税についてお伺いしてまいろうと思います。配付資料1枚目から2枚目、ご覧いただければと思います。今朝も北朝鮮からのミサイルが飛んでおりまして、私も我が党も防衛力強化というのは大変重要な課題だと思っておりますが、1枚目の配付資料、昨年の末NHKの報道でありました防衛力強化をめぐる財源についての報道でございます。防衛力強化のために、毎年度およそ4兆円の追加の財源が必要だということで、岸田政権はそのうちの1兆円がどうしても足らないということで、法人税、所得税、そして煙草税で賄うというような方針を示していらっしゃいます。この増税というものを安易にしていただきたくないというのを切に願っているわけなんですが、中でも復興特別所得税というのは言わずもがな、復興復旧のための財源でございます。ここ基準所得税額の中から2.1%のところを、1%をこの防衛力強化に充てるということなんですけれども、昨年末の段階なので、まだ渡辺大臣が御着任の前かとは思いますけれども、復興大臣から総理や財務大臣にどのように御意見を述べられ ているのか、大臣あるいは復興庁からお答えいただけますでしょうか。
1:43:27
お答え申し上げます。防衛力強化に係る財源確保のための税制措置につきましては、昨年12月に復興特別所得税にも関わる報道が出た直後から、当時の秋葉前大臣より、復興財源の総額の確保が大前提であることが必要だという点を記者会見等で繰り返し発言しており、その後の与党税制調査会の御議論等を経て、税制改正対抗が取りまとめられたものと承知しております。また、総理や財務大臣にどのように意見を述べたかという点につきまして、昨年12月の記者会見において、2度ほど秋葉前大臣から言及がございます。まず、12月13日の記者会見におきまして、前日12日に総理に対して、国民の皆さんに誤解を与えないよう、復興財源を削って一部を回すということではないというメッセージは、ぜひ発していただきたいと要望、また、総理から財源、復興財源の 総額を確保するという明言があった旨、御発言がございます。また、続く12月16日の会見におきましても、同日の朝に長期に必要となる財源も含めて、確実に復興財源を確保すること等につき、直接、総理に申し上げ、御理解をいただいたという旨を御発言がされております。
1:44:49
はい、ありがとうございます。前大臣、秋葉大臣から、誤解を与えないようにというような旨も御発言あったというふうにお答えいただきましたけれども、誤解云々の前に、税を納税者がおしなべて、追加で納めなくてはいけないというところに関しては、誤解も何もないと思っていますし、丁度いい、天用に丁度いい税があったというふうに見受けられてしまうのも仕方のないことなのではないかというふうに私は思っているわけなんですね。これは被災地の方々にも、御意見様々で、防衛力強化は大事だから、復興財源半分使っていただいていいよと、その代わり、徴収を延長して確保してくれれば、復 興に関してはいいんだという御意見の方も被災地の中にもあるでしょうけれども、一方で、私たちのために確保していただいている財源をこんなに簡単に転用しないでほしいという意見もあろうかと思うんですね。ですので、被災地の皆様の心情を考えるというのは、復興大臣として当然やらなければいけないことだと思っているんですけれども、大臣就任後、渡辺大臣から今回の改正に対して、総理や財務大臣に特段御意見はお伝えになっていないという認識であっているのかというのが1点と、また被災者にとって納得のいく是正であると思われるかどうかお答えくださいませ。
1:46:15
令和5年度、是正対抗については、前任者であります秋葉復興大臣のときに閣議決定をされたものであり、私もその方針を受け継いでおります。復興大臣として復興事業に影響を及ぼさないことが最も重要であり、そのために復興財源の総額の確保が大前提であるというふうに思っております。今般の是正改正対抗では、復興財源の総額 を確実に確保することとされているほか、廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への期間居住に向けた具体的な取組や福島国際研究教育機構の構築など、域の長い取組の支援に必要な財源は責任をもって確実に確保することとされております。このように、是正改正対抗として政府の方針は既に明確に示されており、就任後私から改めて特段の異論は申し上げておりません。その上で、引き続き、復興特別所得税が転用されるとの誤解を招かないよう、被災地の皆様に丁寧に説明していくことが重要であると考えております。今後とも機会をとらえて、復興財源の総額が確保されること、そして復興事業に影響がないことなどをしっかりと説明してまいりたいと思います。
1:47:56
渡辺安倍大臣、ありがとうございます。やはり政府として決めたものを、公認の大臣が物申すということはできないというのを私も従順に承知しておりますけれども、丁寧な説明というのは、御説明いただいたように非常に重要だと思っておりますが、被災地からの御意見というのはお聞き になったのでしょうか。
1:48:23
私はですね、まず前回の復興大臣の時もそうでありましたけれども、今回もまず現場で行って、現場の声はまず聞いております。その中でですね、政務の二役、さらにはですね、復興庁職員は直接現場に赴いてですね、地元からの御意見をお伺いをしているところであります。その中で、本措置は復興財源の総額確保が前提であること、復興特別所得税を転用するものではないこと、復興事業に影響がないこと、このことについては一定の理解をいただいているものと考えております。視察先のですね、会見等でもですね、質問をいただくことがあります。その都度丁寧に説明に努めております。引き続きですね、私自身の方針として、地元の被災地の皆様方の声に耳を傾けて、寄り添いながら丁寧に説明に万全を期してまいりたいと思います。
1:49:37
はい。現地の意見を聞いてですね、転用でないということは、御理解いただいているというような趣旨ありましたけれども、今日の配付資料の2ページ目最後にもありますけれども、復興所得税の一部を転用する、事実上転用する形ですと書かれているように、私もそのように受け止めていますし、人によって受け止め方というのはまちまちなんだと思います。ここからは財務省にお願いをいたしまして、金子政務官にお越しいただいておりますので、ありがとうございます。お伺いしてまいります。国民から見たら単に防衛費の一部を所得税の上乗せによって賄うということになるかと思いますけれども、この認識では間違いございませんでしょうか。
1:50:21
はい、ありがとうございます。復興特別所得税の課税期間の延長幅については、与党税制対抗、改正対抗において、復興事業の着実な実施に影響を与えないような長さとすることで、財源の総額を確実に確保するとされているところであります。
1:50:49
もう1回政務官にお伺いしますけれども、納税者にとっては、防衛費の一部を所得税の上乗せによって賄うということで間違いないですよね。
1:51:04
はい、ありがとうございます。所得税額に対して当分の間税率の1%の新たな付加税を課す一方で、繰り返しの答弁になりますけれども、総額を確実に確保するために課税期間を延長することで、復興事業に影響を起こさないようにさせていただくということで間違いありません。
1:51:26
はい、増税であります。国民負担率は46.5%ということで、もう5戸5民じゃないかというような意見も 国民の間からは出ているわけなんですね。電気代も非常に高くなっていますよ。大臣は電気料金の政務官、明細書を見られたことがあるかどうかわかりません。豚こま切肉と豚バラ肉の値段の違いもご存じかどうかわかりませんけれども、今朝もちょっと肌寒いと思ってもエアコンをつけるのをためらうというのが国民です。そんな中で増税をするというのがどういうことなのかというのをご理解いただきたく思います。政府は予算を毎年のように1兆円以上余らせているわけなんですね。昨年に関しては6.3兆円を使い残していまして、これ足らない足らないとおっしゃっている今回の防衛費の部分で1兆円という数字出てますけれども、安定的にほぼ最近では毎年1兆円以上を予算を余らせているんですね。なのに国民からお金を取る必要があるのかどうか、特にこの復興復旧のための復興特別所得税というところですね、2.1%を1.1%に圧縮する必要性を感じないんですけれども、金子政務官いかがでしょうか。
1:52:46
ありがとうございます。今、梅村先生から御指摘を賜りました、予譲金、不要額、令和3年度においては6.3兆円という部分を御指摘賜ったんだろうというふうに思います。歳出予算につきましては、結果的に不要が生じることはございます。ただし、歳出に不要が生じることが見込まれた場合には、税収等の同項目を見極めながら、特例交渉法の規定に基づきまして、特例交渉の発行額を抑制をさせていただくこととしております。そのため、歳出に不要が発生した場合は、その金額が全て決算状況に対応するわけではなくて、直ちに防衛財源に充てられるわけではございません。その上で申し上げれば、抜本的に強化される防衛力は、将来のだったら維持強化していかなければなりません。これに安定的に支えていくために、令和9年度以降裏付けとなる、毎年の約4兆円のしっかりとした財源が不可欠であります。何度も、ここはもう政府関係者が答弁をさせていただいておりますけれども、その財源確保に当たりまして、決して増税ありきではなくて、国民の負担にできるだけ抑えるべく、決算条約の活用、歳出改革の取組、特別会計からの繰り入れ、国有財産の売却、あらゆる工夫をさせていただきまして、必要財源の4分の3を確保させていただきました。その足りない4分の1に関しまして、税制措置で国民の皆さん方にご協力をお願いせざるを得ないと考えておりまして、引き続きしっかりと丁寧な説明をさせていただきたいと思います。
1:54:28
長く答弁書をお読みいただきまして、ありがとうございます。当然予算は余ることはあると思いますよ。各政策目的によって予算付けがされていまして、もうここだけ余ったから、このトータルで余ったから、全部防衛費にドーンというふうに投げ入れることはできないと思いますよ。けれども、予備費や基金など、本来の財政上の規律を逸脱した予算措置というのが、既成事実として毎年毎年積み上がっていると我が党は思っておりまして、そんな中で1兆円以上毎年毎年余っているんですよというところで、増税というのが国民感覚に照らして受け入れられるかどうかというところを考えると、これは首をかしげるのが国民の中でも多くある意見だということは、ご存じいただきたいなと思います。150円のパンを節約して120円のパンにするという人たちがたくさんいるんですよ。ぜひともそういった、市政の人々の感覚というのを分かった上でお答えいただければなというふうに思っております。そして1分ありますので、復興大臣にお伺いしたいと思います。大臣から被災地に向けて、そして国民の皆様に対しても、今回の税制改正の妥当性について、渡辺大臣からも御説明があるべきだと思いますので、御説明をしていただけますでしょうか。質問用紙108でございます。
1:56:00
今回、税制改正によって、新たな付加税をお願いすることに伴いまして、現下の家計の負担増にならないように、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、課税期間を延長するものであります。加えて、課税期間の延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされております。このように当該措置は、あくまでも復興財源の総額を確保することを前提としたものであって、復興特別所得税を転用するものでなく、復興事業に影響を及ぼすものではないと考えております。さらに、税制改正対抗には、息の長い取組をしっかり支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き責任を持って確実に確保することについても盛り込まれているところであります。このように復興財源は確実に確保することとしておりますので、復興事業に支障は来たつくことはないということを、ぜひとも私自身も被災地の皆さん方にご安心していただくように努力をしていきたいと思っております。梅村みずほ君、時間が来ておりますので、おまとめください。ありがとうございました。終わります。
1:57:56
国民民主党新緑風会の竹爪ひとしです。東日本大震災から12年たちました、改めてお亡くなりになられた方への哀悼の誠を捧げますとともに、被災された方へ心よりお見舞いを申し上げます。私は、電力関連産業で働く仲間で組織する労働団体、電力総連の組織内議員でございます。参議院議員になるまでは、電力総連の副会長、そして東京電力労働組合の代表者でございました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の方々をはじめ、多くの方々にご迷惑、ご心配、ご負担をおかけしていることに、東京電力労働組合の代表者であった者として、深くお詫び申し上げたいと思います。本特別委員会に参画させていただいたことに感謝申し上げ、被災地の復興・再生に向けて、政治の場でも一生懸命に努めたいと思います。また、福島第一原子力発電所の廃炉を安全に進めるため、賠償を丁寧に行うため、除染を着実に進めるため、復興を成し遂げるため、東京電力グループ及び関連企業で働いている仲間の努力や思いを理解している一人として、実直に発言をさせていただきたいと思います。私は働く仲間には、福島第一原子力発電所の事故の教訓を常に念頭に置き、思いは深く、姿勢は謙虚に、目線は前に、しっかりと活動することが、私たちの役割であり責務であると伝えてまいりました。私たちの仲間は懸命に取り組んできましたし、これからも努力を続けてまいります。ぜひ、本特別委員会をはじめ、国会においても、東京電力が福島への責任を果たしていくために、現場が進捗するよう、現地で働いている者が前を向いて進めるように後押しをしていただければ、ありがたく存じます。渡辺大臣の所信の結びに、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと、強い決意を伺いました。大臣におかれましては、その決意を貫いていただきたいですし、私自身もその一助になりたいと思っております。福島第一原子力発電所の廃炉、地域の除染を安全かつ着実に進め、避難された方、仕事や事業を失われた方への賠償を真摯かつ確実に行うことで、復興につながっていくものと思っております。大臣にお尋ねさせていただきます。震災から12年が経過いたしましたが、福島の復興再生を成し遂げるにあたり、改めて東京電力の責任、東京電力がなすべきことを、大臣はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
2:01:46
委員が東京電力にかつてお勧めだということで、冒頭、謝罪に近いことでありました。大変私自身も、東電の中で働いている皆さん方、大変ご苦労なさっているということは、私自身も理解をしております。その上で、東京電力の関係につきましては、賠償、配慮について、東京電力は最後までしっかりと対応していく責任があると認識をしているところであります。また、除染については、国からの給償を受けているというふうに認識をしております。賠償の実施にあたっては、個々の事情に十分配慮をしながら、被害者に、被災者に寄り添って適切な賠償が行われる必要があるというふうに思います。また、配慮については、国が策定した中長期ロードマップに基づき、東京電力が必要な対応を安全かつ着実に進めていくことが大変重要だというふうに思います。さらに、東京電力には、この地域の復興・再生が一日でも早く進むように、復興のステージに応じた貢献を続けていくことが求められていると思います。いずれにしましても、東京電力は、福島の復興及び事故収束に向けた責任を果たすため、賠償、配慮等を着実に実施していくべきと考えております。
2:03:25
大臣、ありがとうございます。福島第一原子力発電所の事故で各地に避難された方などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、昨年6月、最高裁判所は、実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても、事故は避けられなかった可能性が高いと判断し、国に責任はなかったとする判決を出しました。一方で、最高裁の裁判長は、国の過失は否定しつつ、国策として原発事業を行われてきた以上、福島第一原発事故のような大規模災害が生じた場合、電力会社以上に国がその結果を引き受け、過失の有無に関係なく被害者救済に最大の責任を担うべきと補足意見を述べられました。これらの裁判では、東京電力の賠償責任と併せて14億円の賠償額は既に確定していると理解しております。国に責任はなかったとされたため、賠償はすべて東京電力が負担することとなると認識しています。東京電力は廃炉、賠償、除染、そして復興への責任を果たさなければならず、責任を果たしていく仕組み、スキームを構築するとともに、 着実な実行が求められています。私は東京電力及びグループ会社、関係会社で働く者で結成している労働組合の代表者でありましたが、震災及び原子力事故以降、働く者一人一人が被害に遭われた方々への思いを抱き、懸命に取り組んできた12年だと思っております。廃炉作業は安全に行われているか、地域の安全は確保されているのかなど、安全に関わる指摘は本委員会をはじめ、国会でも常に指摘されてまいりました。安全は不断の取り組みであり、安全第一であります。それは、そこで働く人が一番わかっていますし、大事にしています。仮に、廃炉や除染の安全が脅かされることがあれば、現場で働いている人の安全が真っ先に脅かされます。だからこそ、働く人たちの安全を守ることが、すなわち全ての安全につながるものと考えております。大臣にお尋ねさせていただきます。大臣所信には、廃炉や除染を行うにあたっての安全には言及がございませんでした。現場の安全は、地域の安全、すべての安全につながると考えておりますが、政府として現場の安全に対する支援や取り組みが行われているのか、そして大臣の現場の安全に対する見解をお尋ねさせていただきたいと思います。
2:06:47
お答えいたします。廃炉や除染を進めるにあたりまして、現場の安全、これは最も大事なことだというふうに思っております。作業を進めるにあたっての、まさに大前提だというふうに考えております。現場の安全に対する政府の取り組みについては、厚生労働省において廃炉や除染の作業が労働安全衛生法令や関連のガイドラインに基づいて適切に実施されるように指導を行っているほか、廃炉の現場で作業を指揮する方を対象にした研修や、作業員の健康支援のための相談窓口の設置といった支援策を行っていると承知をしています。私も今月12日に東京電力福島第一原子力発電所を訪問してまいりました。実際にこの現場に行きまして、職員に対する安全性というのは極めて担保されているなというふうに思っておりました。それは、まず、コロナへの入退出入の徹底した放射線量の確認の状況、作業員のための大型の休憩所や救急施設の整備など、作業員の皆さん方が安全に作業ができる環境を確保に向けた取組が確認したところであります。被災地の復興再生に向けて、関係機関と連携し、廃炉や除染の現場の 安全確保についても、政府としてしっかりと取り組んでまいります。
2:08:43
大臣、ありがとうございます。資料1を用意させていただきました。資料1の記載の大手の電力会社の財務状況、のきなみ厳しくて、大幅な赤字、中には会社創業以来最大の赤字という会社もございます。これは燃料価格や卸市場価格の高騰によりまして、調達コストが上昇したことが大きな背景にあると考えております。そして東京電力についても、福島への責任を果たす取組は当然のこと、安定供給にも実直に取り組んでいるところでございますが、事業者努力ではコントロールできないほどの外部環境の変化の影響が現れていると認識しております。福島の復興のためには、東京電力がその責任を果たさなければならず、東京電力が責任を果たせる体制であるかも注視していかなければならないと考えております。東京電力の社員の推移を申しますと、2011年度には約3万8700人いた社員が、2021年度には約2万7700人と1万1000人も減少しております。社員の約7割減ってしまっています。今後の定年退職予定者と新規採用計画者の差を考えると、さらに減少することが見込まれます。里見政務官にお尋ねいたします。福島の責任を果たさなければならない東京電力、多額の赤字と言えますけれども、東京電力の経営状況をどう見ていらっしゃるか見解をお尋ねしたいと思います。
2:10:40
御答弁申し上げます。東京電力の2022年度第3四半期における連結業績としては、御指摘のとおり大幅な赤字となっております。御指摘いただいた資料のとおりでございます。また2022年度通期の連結業績予想においては、慶忠村駅が5020億円の赤字、純孫駅が3000億円の赤字の見通しでありまして、東京電力は大変厳しい経営状況にあると認識をしております。
2:11:14
結びになりますけれども、東京電力の経営状況は非常に厳しいと、そういった認識を今教えていただきました。仮に東京電力が経営破綻、あるいは会社分割にして、今の社員、従業員がいなくなってしまう場合は、廃炉、除染、賠償などの福島への責任を果たすために必要なことは、誰が担えるのかという不安が生じます。現在、東京電力の株式の約54%を原子力損害賠償廃炉等支援機構が保有しており、ある意味、国に管理されている会社でございます。国に管理されている東京電力の経営状況が厳しい状況であるということでございます。東京電力関係会社の社員、従業員が福島の復興再生に滞りなく取り組めるよう、国会、政治の後押しをお願いして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
2:12:26
この際、委員の異動についてご報告いたします。本日、長谷川秀春君が委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫君が占任されました。
2:12:46
日本共産党の岩渕智です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から12年となりました。日本世論調査会が東日本大震災12年にあたって行った世論調査では、被災地の復興が順調に進んでいると思うか、こういう問いに進んでいると思わないと回答をした方が5割を超えました。皆さんの努力で復興が進む一方、時間の経過とともに新しい課題も出てきています。被災者の皆さんの生活と生業の再建のために国が責任を果たすことが引き続き必要です。原発事故によって福島県では今も少なくても2万7000人を超える方々が避難を強いられています。ふるさとに戻ることができない方々は8万人を超えるというふうにも言われています。原発事故は事故も被害も終わっていません。原発事故をめぐって焦点になっているのは海洋放出の問題です。政府は海洋放出の時期について春から夏頃だということで、その時期は総理が決断をするとしています。先ほど紹介をしました世論調査では、この処理水の 海洋放出について賛成だと答えた方が26%、反対21%、わからないが5割を超えています。そして福島民報と福島テレビによる県民世論調査、これが行われていますけれども、この調査では賛成38.9%、反対41%、わからないが2割超えています。わからないが2割ということで、世論を2分をするということになっています。そこで大臣に伺うんですけれども、海洋放出することについてとても理解が得られているとは言えないと思いますけれども、大臣の認識を伺います。
2:14:56
お答えいたします。まずアルプス処理水の処分は先送りできない重要な課題だとまず認識をしております。アルプス処理水の処分については国内外の理解と協力が極めて重要であり、政府として国民や地元の方々をはじめとして継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要と思います。アルプス処理水の処分に関する基本方針及び行動計画を踏まえまして、政府一丸となって引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
2:15:35
理解を得られているかということで大臣の認識を伺いました。今の答弁の中ではそういった答えはなかったんですけれども、理解を得られたという認識でしょうか。
2:16:01
現在私自身も先ほどアンケート調査がありましたけれども、理解をされていないというか理解をできないという、まだ分からないという方が半分近くいらっしゃるということであれば、当然この理解を進めていく、理解情勢を進めていくことがこれからの私の課題だというふうに思っております。
2:16:27
理解は得られていないということだと思うんですね。その世論調査の結果を見ても当然理解は得られていないという状況です。こういう状況の下で、この問題をめぐって、復興庁と経産省が出前事業、出張事業を行っています。資料の一応ごらんください。これは経産省の出前事業の募集のチラシです。復興庁と経産省、それぞれにお聞きをします。この出前事業の実績と今後の予定、その内容と行使が誰なのか、そして予算についてどうなっているか教えてください。
2:17:06
経済産業省大臣官房、片岡光一郎、福島復興推進グループ長
2:17:15
お答え申し上げます。長期にわたります廃炉作業やアルプス処理水の開放水につきましては、将来を担う若い世代が知り、考える機会を提供することが必要だと考えてございます。今年度の廃炉洗水処理水に関係かかる若年層向け理解情勢事業におきまして、出前事業を実施するところでございます。事業の実施に当たりましては、全国の関心ある高等学校42校から応募がございまして、抽選の結果、本年2月からこれまでに20校で事業を実施してございます。今年度はこれ以上の事業の予定はございません。また、講師につきましては経済産業省の職員でございまして、事業内容は東京電力福島第一原子力発電所の廃炉とアルプス処理水について考える出前事業でございますので、学校側の意向も反映した上で、学生、生徒の皆様が考える機会として意見交換の時間なども盛り込んで実施してございます。本年度の事業の予算につきましては、約4,400万円で実施してございます。
2:18:18
復興庁でも出前事業を実施してございます。復興庁では風評の払拭に向けた取組の一環として、ご地元の地方新聞社の協力を得まして、国内各地の高等学校に職員を派遣し、東日本大震災からの復興の現状などについて講義を行うとともに、職員と生徒の直接のコミュニケーションを通じて、高校生に復興に関する理解を深めていただく出前事業でございます。これに 合わせて、さらに広く復興の現状についての情報を発信するため、それぞれの地元の地方新聞において、出前事業の実施の様子を伝える記事の掲載もしていただいております。今年度は、6名の職員、私を含みます6名の職員を国内各地の9つの高等学校に派遣をして出前事業を実施し、そのために要した費用は、記事の掲載費用を含めまして2860万円となってございます。以上でございます。
2:19:15
はい。資料の2をご覧ください。これは、経産省が行った出前事業のことが、広告として新聞に掲載されたものです。福島県、県内の海沿いの高校でも、見ていただければわかるように開催されているんですね。この広告の中では、この学校の中で、処理水の海洋放出を政府が勝手に決めるのは、漁師の方の尊厳を損なうのではないかという意見も出たというふうに紹介をされています。高校生のこの声に、どう答えたのでしょうか。
2:19:51
経済産業省大臣官房、片岡光一郎福島復興推進グループ長。
2:19:57
お答えいたします。出前事業については、生徒の皆さまが灰色とアロス調子について知って考える機械づくりとして企画実施しています。事業の中では、この再録でも取り 上げてあげてますけども、アルプス処理室についていろいろな人に伝えていくことが大切だと思ったとか、あるいは人にも動植物にも影響はほとんどなく安全であることはわかった、ただ安全=安心ではないから難しいというお声。 今後も一致的に調べていきたい。様々な生徒の方々から、ご意見が出たものと承知してございます。その上で、委員ご指摘の処理室員の開業方針を政府が勝手に決めたというご指摘をいただきました事業、これは福島で実施してございますけれども、まさに福島出身の経済参事省の職員が講師として参っておりますけれども、その講師から専門家による6年以上にわたる検討などを踏まえまして、開業方針を行う政府方針を決定した経緯を説明するとともに、地元をはじめとする助長者の方々からの風評影響を懸念する声などがある点についても、触れまして、風評対策の必要性について問 題提供し、政府の取組についても説明したというふうに承知してございます。
2:21:09
資料の3をご覧ください。政府と東京電力は、2015年に福島県の漁業者と関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないというふうな約束をしています。これはこの問題の大前提ですよね。高校生が政府が勝手に決めているというふうに言っているのは、こうした約束があって漁業者の方が反対をしているのに、開業方針が強行されようとしているからではないかと、こういうふうに思うんですよね。政府と東京電力が関係者の理解なしにいかなる処分もしないと約束していること。漁業者はもちろん開業方針に対して反対の声があることも教えるべき、伝えるべきではないでしょうか。
2:21:55
経済産業省大臣官房片岡光一郎福島復興推進グループ長。
2:22:00
本出前事業におきましては、廃炉の現状、アルプス処置水の開業方針の必要性、安全性確保に向けた取組に加えまして、アルプス処置水の処分に関する風評対策、これにつきましても、地元をはじめとする漁業者の方々から風評影響を懸念する声、こうした声が上がっていること、これなどにも触れながら、学校の意向も反映した上で、生徒の皆さんが考える機会としまして、意見交換の時間なども十分盛り込んで実施しているところでございます。このために必ずしも同じ内容の授与をしているわけではございませんで、ご指摘の経済産業省から福島県漁連に対する関係者の理解なしには、いかなる処分も行わないと、回答につきましては、説明しているケースもあれば、していないケースもあるというふうに認識しております。
2:22:42
あの、今、説明している場合もあれば、していない場合もあるということをお話しだったんですけれども、これ様々なことの一つではないんですよね。この問題が大前提で、このことをちゃんと伝える必要があるんですよ。いかがですか。もう一度。
2:23:02
繰り返しになりますけれども、出前授与につきましては、何よりも生徒の皆さんが考える機会として、意見交換の時間なども盛り込んだ形で、学校の意向も踏まえながら実施しているものでございまして、必ずしも同じ内容の授与をしているわけではないというふうに考えてございます。その上で、地元をはじめとします、女優者の方々からの風評や意気辱を懸念する行為などについては、説明してございますけれども、必要に応じまして、御指摘の約束についても触れているところでございます。
2:23:28
先ほどから風評の話出ているんですけれども、懸念はやはり風評被害だけではないんですよね。高校生たちが、やはり勝手に政府が決めるというふうに言っているというのは、政 府が約束を保護にするからで、それは信頼できないということになるからなんですよ。この高校では、出前授業を受けて生徒の皆さんが出した結論というのは、海洋放出されたら漁師さんたちが困っちゃうねっていうことだったそうなんですね。福島県内の他の高校では、片方の言い分だけではということで、出前授業を受けた後に漁師さんに来てもらって、漁師さんからも話を聞いたということなんですね。高校生たちに、その一方的な内容を教える、こういう出前授業をやめるべきじゃないでしょうか。
2:24:26
お答えいたします。将来にわたって原子力災害に伴う風評の影響を払拭するとともに、風化を防いで、さらに復興を進めていくためには、若い世代に対する教育啓発は不可欠であると考えております。職員が若い世代と直接コミュニケーションを行う出前授業は、こうした教育啓発のための取組として、公協的なものであり、続けていく必要があると思っております。
2:25:04
一方的な内容では、理解なんて得られるはずないんですよね。大臣いかがですか。
2:25:15
まず一方的と申しますけれども、少なくとも教育の現場ですから、その中ではまず話をし、そしてまた聞くということが双方のコミュニケーションができているのではないかなというふうに思っております。自ら考えることの機会を与えていると、私はそのように思っております。
2:25:39
自らで考えるための機会の材料ということでいえば、先ほどご紹介をしたような政 府が行っている約束ということだって、当然伝える必要があるんですよね。福島県の沿岸漁業は、震災前と比べて水揚げ量が約2割、水揚げ金額でいえば約4割の回復にとどまっています。試験創業から本格創業を目指すもとで、福島県では被災地向けの国の支援事業、これを今になってようやく使えるような状況になっているんですよね。震災前の5割以上に戻すということを目指して、今漁業者の皆さんたちが頑張っているわけですよ。そんな時に、何で今海洋放出なのかと、こういう声や専門家の皆さんからも、少なくても成果が現れるまでは放出を凍結するべきだ、こうした声も上がっているんですね。大臣、この海洋放出は撤回、少なくても凍結をするべきではありませんか。
2:26:47
お答えいたします。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、福島復興の大前提であると考えております。廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、アルプス処理水の処分は 決して先送りできない課題であります。このため、2021年4月に安全性の確保と風評対策の徹底を前提に海洋放出する方針を関係閣僚会議において決定したものであります。アルプス処理水については、国内外の方々の理解と協力が極めて重要であると思っております。政府としては、国民や関係者の方々をはじめとして、継続的に丁寧に説明を尽くしていくことが必要であると思います。副校長といたしましても、風評の影響の払拭に向けて、科学的根拠に基づく正確な情報を、インターネットやラジオ、新聞等、多くの媒体を活用しながら、効果的な情報発信に取り組んでいるところであります。いずれにしましても、政府一丸となって、安全性の確保及び風評対策の徹底に向けて取り組んでまいりたいと思います。
2:28:08
その海洋放出が、復興に水を刺すということなんですよ。世論を二分する状況の下で、結論ありきで海洋放出を強行するということは、過言を残すことになります。撤回、少なくても凍結するべきだと求めて質問を終わります。
2:28:52
令和新選組代表山本太郎です。復興大臣お聞きします。福島を忘れない大臣はこれを誓うことができますか。イエスかノーかでお答えください。
2:29:11
ありがとうございます。心からのイエスを頂戴いたしました 。大臣、福島を忘れないの中には、原発事故は繰り返さない、安全神話は繰り返さないという思いも含まれていますか。イエスかノーかでお答えください。
2:29:32
中身が3点あったんですけれども、その全てについてということで。福島に関連することについては、しっかりと私は進めていきたいというふうに思います。
2:29:50
当然原発事故は繰り返しちゃいけないものだし、その中に安全神話というものがあってはいけないと。それをしっかりと私たちは、福島という福島原発事故、東電の事故によって学んだということだと思います。そういう意味ではイエスと言っていただけるという ことですね。ありがとうございます。同じ問い、山中規制委員長にもお聞きしたいです。山中規制委員長の中には福島を忘れないという中には、原発事故を繰り返さない、そして安全神話を繰り返さないという思いは含まれていますか。ペーパーには書いてありませんよ。イエスかノーかで答えるんですからお願いします。
2:30:28
ありがとうございます。60年を超える原発の運転を認めるには、原子炉と規制法、いわゆる陸基法の改正が必要となります。2月13日陸基法を所管する原子力規制委員会が、事実上の原発運転60年超えを多数決 で了承。委員長を含む4人が賛成、たった1人石渡委員のみが反対しました。資料の1、石渡委員の主な反対理由、科学的技術的でも安全側でもない改変。審査に時間をかけるほど延命する矛盾。審査をどうするかさえ決まっていない。非常にまっとうな意見なんですね。資料の2、同日開かれた規制委員長、記者会見、山中委員長の発言でございます。これをちょっと整理しますと、運転機関について規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないと。その根拠の1つとして、令和2年の見解というものがあると。1名の委員から理解が得られなかったことは残念ではあるが、今回の決定は合理的であるといった趣旨の御発言をなさっているんですね。山中委員長、令和2年の見解を鑑みても、今回行われる法改正、これ妥当であるということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
2:31:49
私は運転機関は原子力規制委員会が何か意見を申し述べる事柄ではないと考えております。イエスです。
2:31:59
はい、ことあるごとに令和2年見解を持ち出す委員長、これまでの記者会見で何度、令和2年見解と発言してきたか。2月の8日から3月1日までの間に開かれた記者会見は5回。その中で少なくとも29回もの、令和2年見解に言及した発言がありました。令和2年見解とは何か。資料の3、令和2年の見解、その冒頭を読みます。原子力規制委員会は、令和2年7月22日に原子力規制庁から、経年劣化管理に係るアテナとの実務レベルの技術的意見交換会の結果についての報告を受けたとあります。令和2年の見解とは、規制庁とアテナとの意見交換の結果をまとめたものに他なりません。アテナとは、原子力事業者の集まりで、そこと意見交換した際の結果を取りまとめた。それ以上でも、以下でもないものです。資料の4、第7回目、アテナとの意見交換には、ごめんなさい。資料の4が、第7回目、アテナとの意見交換における結果報告書、2ポツの2を見てみれば、意見交換会は法令等の制定または改正を目的としていないとあります。この意見交換会が、法改正につながる目的ではないことが明確にされているんですね。つまりこれをもって、法改正の根拠として、どや顔していいしろものではないんですよ。法改正につながるべきものでもないということなんです。そもそも山中委員長がよく引用されている、運転機関の定めは、利用政策判断であり、規制委員会が意見を述べる事柄ではないというこの文言。委員長、これ元々は誰が発言されたものなんですか。
2:33:45
もしもご記憶があれば教えていただきたいんです。人物名を。いかがでしょう、委員長。
2:33:55
令和2年の7月22日に原子力規制委員会が開かれまして、その時に、アテナとの協議、あるいは5年前から開かれた、CNOとの協議のまとめを原子力規制庁から報告を受けました。その時に私が述べた意見の中に、運転機関は原子力利用の政策側が判断すべき事柄であって、原子力規制委員会が意見を述べる事柄ではないという意見を申し上げました。
2:34:30
まあ、おるるお答えいただいたけれども、どこ由来だと言ったら、あなた由来なんですよ。で、資料の後、令和2年7月22日、原子力規制委員会定例会合のアテナとの意見交換における議事録から、下の部分、色のついた部分をご覧いただいたら、山中委員長がまだ委員だった時のご自身の発言だったとわかります。上の色をついている部分を見ていただきますと、当時の山中委員が発言の中で、CNO会議の中でこの長期運転停止期間を運転機関延長認可制度に加味するべきであるという議論がございましたと述べているんですね。CNO会議とは、東電、関電、中電など事業者が集まる会議。資料の6、2017年1月、第1回CNO会議議事録。これを見る限り、当時委員で後の委員長、福田さんが、法律に書かれており、勝手な解釈はできないと述べて、事業者側からの運転延長の要求を突っ跳ねているんですね。令和2年の時点で、山中委員が発言した、以前の会議で延長を求める意見が加味されたという主張というのは、これ当時参加していた規制委員からその場で突っ跳ねられた案件であるという事実を無視しているんですよ。原発を延命するために都合のいい言葉とか解釈のみをチェリーピッキングして、そういった手法を多用される委員長という存在には、私は危機感を覚えます。フェアからはかけ離れたそのやり方。過去の議論との整合性を無視して、規制委員会が積み上げてきた信頼をしっついさせるものですよ。「委員長の福島を忘れない」という言葉、これ事故により弱体化させられた原子力を再興させるために、忌々しい思い出として忘れてはならないという意味が含まれているんですか。規制委員会は、ふけた委員が述べたように、六期法の運転機関の定めを遵守しなきゃいけないんじゃないですか。委員長が断るごとに持ち出す、令和2年見解、資料の7。石渡委員による、令和2年見解についての発言です。読みます。「6回行われたアテナとの実務レベルの、技術的意見交換会の内容を踏まえた文章になっているはずであると思います。実際、そういうアテナとの混乱、意見交換を踏まえた内容を当然盛り込まれておりますが、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないというこの部分に関する議論は、6回の議事録を私は全部検索しましたが、こういう議論が行われた形跡はありません。これはですから、この文章のこの部分が、どういう経緯でここに盛り込まれたのか、私は非常に疑問に思っております。この文章は、昨年9月末以来、何回も何回もこの場に出てきているわけですけれども、この文章は特に原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないということについて、原子力規制委員会がその当時、よく議論してこれを決めたかというと、私はそうではなかったのではないかと思います。これは、杉山委員以外の委員は、皆さんここにいらっしゃったわけですから。ちなみに、参考一致のこの文章の一部でもご出筆なさった委員の方はいらっしゃいますか。誰も出筆していないのですよね。ということは、つまり、これは、ふけた委員長か、あるいは原子力規制庁の誰かが出筆した文章。私はこの文章をあたかも金河国情のように使って、原子力規制委員会が関わるべき事柄ではないということが、原子力規制委員会の全体の意思として、確固として決定さ れたというものでは、私はないのではないかと考えるんですが、皆様の見解はいかがでしょうか。見解を求めた石渡委員に対して納得のできる発言をする委員、この後いないんですね。令和2年見解とは、アテナとの第7回の技術的意見交換の結果を踏まえた文章であり、その意見交換の場では、運転機関について、規制委員会は議論しないという統一見解を定めた形跡もない。これが根拠だと令和2年見解を持ち出してくることに違和感を覚えると、石渡委員はおっしゃっているんです。
2:38:25
今回の法改正において唯一反対意見を表明した石渡委員。
2:38:30
これまで度々引用されてきた令和2年の見解、その中に運転機関について、規制機関が、規制委員会が、意見を述べる事柄ではないという文言があったとしても、それを議論したものではなく、法改正につながるものではないことは明らかなんですね。何が言いたいかということなんですけれども、ぜひですね、このまま、規制委員長の様々な発言によって、この部分がどういうふうに話し合われて、法改正がどう進んでいくのかということをこのまま放置でき ないんですね。何が言いたいか。本委員会に石渡委員の出席を求めたいんです。委員長お取り払いいただけますか。
2:39:06
後刻理事会で協議いたします。山本太郎君。
2:39:10
まとめます。規制委員長の発言だけでは、国会としての行政監視のお役割が十分果たせない。福島を忘れない、安全神話を繰り返さないという強い思いを持つ本委員会に、規制委員会としての教示をもって主張された石渡委員の出席を求めて、加えてこの問題に特化した参考人質疑、及び質疑を別立てで行うことも協議していただきたいんです。最後に委員長お願いします。その件に関して。その件につきましても後刻理事会で協議いたします。山本委員、時間が過ぎております。はい、終わります。ありがとうございます。
2:39:46
以上をもちまして、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての移植審査は終了い たしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、御異議ございませんか。異議ないと、御異議ないと認め、作用決定いたします。本日はこれにて散会いたします。