1:19
ただいまから、政府開発援助等及び沖縄北方問題に関する特別委員会を開会いたします。委員の異動についてご報告いたします。昨日までに岸真紀子君、秋野光雄君、勝部健二君、坂井泰幸君及び大江聡君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、竹内真治君、森屋隆志君、山本恵介君及び門代裕之君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。移植審査のため、本日の委員会に議事会協議のとおり、内閣府政策統括官水野篤志君ほか16名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、裁釈を決定いたします。去る13日予算委員会から3月16日の1日間、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち、内閣本部、沖縄関係 経費、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに、沖縄振興開発金融広報について審査の移植がありました。この際、本件を議題といたします。審査を移植されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。
2:46
令和5年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。令和5年度一般会計予算案のうち、政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比1.7%増の5709億3,735万3,000円となっております。このうち、外務省所管部については、対前年度比0.004%増の4,428億4,087万7,000円となっております。ODAは積極的な日本外交を進める上で、最も重要な政策ツールの一つです。ODAの一層の拡充要備、その戦略的効果的な活用を通じて、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めていきます。また、気候変動をはじめとする環境問題や国際保険を含む地球規模課題への対応や、SDGsの達成に向けた取組を主導していきます。次に、協力の形態ごとに外力をご説明申し上げます。まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比0.1%増の1,634億3,000万円を計上しております。政府全体の技術協力については、対前年度比4.4%増の2,591億2,382万1,000円となっております。このうち、外務省所管のJICAの運営費交付金等は、対前年度比0.1%増の1,518億5,100万円を計上しております。政府全体の国際機関への分担金拠出金については、対前年度比2.1%減の995億7,053万2,000円となっております。このうち、外務省所管部については、対前年度比17.4%減の513億319万5,000円を計上しております。有償資金協力の出入資については、対前年度比33.4%増の1兆8940億円を計画しております。以上が、令和5年度ODAに係る予算案の概要です。なお、令和4年度補正予算におけるODA予算は、政府全体で3,414億2,245万円となっております。このうち、外務省所管部については、2,481億7,777万3,000円となっております。令和5年度ODAに係る予算案について、三原委員長をはじめ、理事委員各位の御理解を心からお願い申し上げます。
5:14
令和5年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。はじめに沖縄振興予算について説明いたします。令和5年度の沖縄振興に関する予算の総額は、2,679億500万円となっております。今回の予算案では、昨年5月に策定した「強い沖縄経済実現ビジョン」の具体化に向け、農水産業、加工品分野において、農林水産物、食品の販売力強化支援、科学技術産学連携分野において、沖縄型スタートアップ拠点化の推進等の予算を新たに計上しているほか、沖縄の子どもの貧困対策等を増額して計上しました。このほか、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、オイスト学園関連経費、沖縄健康医療拠点整備経費、北部及び離島の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しました。続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。内閣府北方対策本部関係の令和5年度予算は、若年層への啓発の強化等に重点化し、総額17億100万円となっております。このうち、北方対策本部に係る経費は2億1300万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は14億8800万円であり、様々なメディアを活用した広報啓発のための経費等を計上いたしました。以上で、令和5年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。以上で予算の説明の聴取は終わりました。これより質疑に入ります。質疑のある方は順次ご発言願います。
7:36
皆様おはようございます。今日も試験者の方々におかれては、わざわざ傍聴に来ていただき、心から感謝申し上げます。今日もただ告白のためにこそ、今日とても短い時間で14分なんですが、質問いたしたいと思います。今年1月に7国を回りました。発言の自由、行動の自由を確保するために、あえて全部自費で実質的に回ったわけです。そうすると、当然、現地の日本の関係者からも率直な話を聞くことができます。その中で目立ったのが、本当の僕の出張の目的は核セキュリティで、ODAと関係あまりないんですけれども、現地の日本の関係者から、日本がODAを最近ずっと減らしてきたために、日本の影響力が目に見えて落ちたという話を複数の国で聞きました。同時に、だから中国にやられっぱなしになっていると、よく聞く話を現地でも聞いたわけです。よく聞くというのは、日本の例えば報道などでも似たような話がよく聞かれると思うんですよね。それで帰国しまして、具体的にデータを外務省の協力もあって調べてみますと、実は減ってないんですよね。例えばこの10年ぐらいで比べますと、実に60億ドル、ODAについては増えています。ずっと、例えば10年で見ると、幹方上がりになっているわけです。それから中国にやられっぱなしという話もよく聞くわけですけれども、この中国はちょっと厄介で、まずOECDの中でODAを出す立場になくて、いまだにもらう立場になっているという奇妙なことがありまして、したがって単純比較はできないんですけれども、一応中国の対外援助支出なる項目と日本のODAを比べてみますと、例えば2021年でいうと、日本の方のが7倍ある んですよね。それを考えますと、実は数字で減った国民の血液をたくさん使うことをやめた、その背景に国民の中から、私のところにもODAをはじめ、外国にばかりサービスするんじゃなくて、もっと国民に支出してほしいという行為を聞きます。それがあいまって、私も何となく日本のODAは減ったように思っていたけれども、実は減ってない。だから違う言葉で言えば、税金使ってちゃんとODAを増やしているんだけれども、存在感がどんどん薄れている。それから中国の不透明な対外支出に負けている現状があるのではないかと思うんですが、まず基礎的なデータを政府参考人からお聞きしたいと思います。
10:35
お答え申し上げます。まずOECDによりますと、日本の2021年のODA実績は、無償資金協力、技術協力、政府貸付等及び国際機関への出資拠出を合わせて、約176億ベイドル、すなわち約1兆9356億円ということになっております。2国間の政府貸付等が体操を占めるということが特色でございます 。一般会計当初予算のODA予算は、1990年代と比べて大きく減ってはいるということはあるものの、政府貸付等の計上方式が2018年から改められたということも背景といたしまして、2021年のODAの実績は、アメリカ、ドイツに次いで第3位ということになっておるというところでございます。これに対しまして、今、委員御指摘のとおり、2021年の中国の対外援助支出実績は、中国財政部の2022年の発表によれば、198億6000万元、すなわち日本円で申し上げますと約3380億円ということになっているということでございます。ただし、これも委員御指摘のとおりですけれども、中国財政部の発表の有、対外援助の範囲、対象国別の実績、具体的な案件の概要等々、詳細な情報は明らかにされていないということもございまして、不透明な点が多いということがございます。また、中国はOECD開発援助委員会のメンバーではなくて、我が国同様の国際的な基準に則った援助データの報告を行ってはおらず、その点でもODAの総額を比較するということはできないということかと思います。なお、様々な研究等によりますと、中国は特に2010年代に、中国輸出入銀行や中国国家開発銀行を通じた融資を急増させ、途上国の対中国の公的債務は大きな規模になっているといったようなことは承知しておるというところでございます。
12:48
今、外務省から丁寧な説明いただきましたけれども、一言で言えば、私が感じてあるいは把握した事実とほぼ同じということでありますよね。そうすると、林外務大臣にお尋ねしたいのは、まず、じゃあ日本のODA、もう一度言いますが、国民の税金をこれだけ使ってて、諸国を回ると中国と比べると存在感がどんどん埋没していく。では一体どうすればいいのか、ODAをどうすればいいのかということを、大臣にお尋ねします。
13:22
このODAでございますが、開発途上国との良好な二国間関係の構築、また日本が国際社会において主導的役割を果たす上で最も重要な外交ツールの一つであります。その在り方について、まさに今現在開発協力大綱の改定を進めておりまして、議論を深めているところでございます。今お話しのあったような、この中国を含めた振興ドナー、これが存在感を強める中で、我々としてもやはりこのODAの戦略的活用、これを一層進めなければならないと 思っておりますし、引き続き様々な形でODAを拡充して、外交的取組の強化に努めていきたいと思っております。同時に、この民間企業とか、それからODA以外の公的機関を扱う、公的資金を扱う国内機関ですね、こういうところとやはり連携を強化して、同四国を含む開発協力の様々な主体とも連携をすると、そういうことを通じてより効果的な開発協力、これを追求していかなければならないと思っております。これ、今、委員からも御示唆がありまして、厳しい財政状況の中でですね、やはりODAが日本の利益につながっているんだということ、これをですね、やはり国民の皆様に御理解をいただいて、支持を広げるということが大事でありますから、やはりこの日本にとってどういう利益があるのかということ、これを分かりやすくやはり説明していく必要が、これまで以上にですね、求められているところでございまして、ODAの広報というものも一層効果的に実証していきたいと思っております。
14:56
今、大臣から分かりやすく説明していくべきだという話がありました。それに関してですね、なんせあと6分しかないんで、あんまりやりとりできないんですが、1点だけ 私の経験に基づいて一例を申しますと、ラウスの村に、この時はトリウムフルの状況を調べに行ったわけです。その時私はまだ民間の専門家でありましたが、その時に日本が小学校を建ててですね、最初日本語や英語の読み物も供与したと。ところが私が行った時には、もう小学校の窓ガラスは全部破れてしまって、日本語の読み物も英語の読み物ももうボロボロで、子供たちはそれでも手にしてましたけれども、なかなか読みにくい状況だった。ところがその後ですね、日本の園児はそこで泊まってしまって、中国がやってきて、窓ガラス全部入れて、古くなった本は全部捨てて、中国語の本にして、ラウスの子供たちが自国語よりも中国語を勉強するということが行われた。現在も進行中だと理解しています。これは一言で言うと、日本は最初やるけれども後が続かないと。その問題がありますので、ちょっと予定外に質問ですけれども、できれば一言大臣、見解いただけますか。
16:15
大事な一例をお示しいただいたと思っております。 いろんなケースにおいて、一回作った、その後のフォローアップと言いましょうかね、そういうところにも意を用いていく、これは当然のことであろうと思っておりますし、やはりよく顔が見えるとこういうふうに言いますけれども、そういうところ大変もったいない話だと思うんですね、我々が作っておきながら。そういうこともありますので、しっかりと今までもやってきていると思いますけれども、さらにそういったフォローアップというのは、意を用いていきたいと考えております。
16:54
はい、ご答弁ありがとうございます。次の質問に移ります。今、ウクラナ戦争のために、日本とロシアの間の接触交流は全く途絶えています。それは、明白な侵略でありますから、欧米社会の制裁と日本も当然、民主国家として保庁を合わせています。ただ、本当にそれでいいのかということをあえてお聞きしたいです。というのは、当民だった方々、これはメディアや国会審議でも元当民と言っていますが、こんな言葉をもうやめにしませんか。元当民じゃないです。今も当民なんですよ。それが、ロシアの法法選挙によって済むことができないだけでありますから、この当民だった方々の平均年齢は今87.4歳になっています。実は国際社会の本来の常識ですと、領土を奪われた国があれば、その奪った国が違う方角で戦争を始めれば、領土奪還動き、奪った国は警戒するわけですよね。しかし、日本は戦争で領土を取り戻すことはしません。したがって、交渉において、こういう時期を見逃さないということをやるべきです。そうしますと、国際社会で一致しているロシアへの制裁を崩すことなく、しかし日本は日本で交渉を行う方とは、やっぱり探るべきだと思うんです。そうしますと、ロシアは非常に孤立して追い詰められていますから、まず交流の一番大事なところとして、当民だった皆さんの母さんの再会だけでも、制裁は維持しつつやるべきじゃないでしょうか。外務大臣にお答え願います。
18:40
このロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす傍協でありまして、引き続き強い制裁を含めて、毅然と対応してまいります。その上で、今お話のありました北方領土問題、これは日露間の最大の懸案であります。政府として、この北方領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針を堅持していくという考えに変わりはないわけでございますが、ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあり、今この時点でこの平和条約交渉の展望についてですね、具体的に申し上げる状況にないということはご理解いただきたいと思います。政府として今お話のあったご高齢となられた元当民の方々の思いに、何とか応えたいという考えに変わりはなく、北方母さんをはじめとする四島交流等事業の再開、これは今後の日露関係の中でも最優先事項の一つであります。ロシアによるウクライナ侵略を受けた日露関係の悪化、また新型コロナの影響によってですね、この3年間実施できていないわけでございまして、1日も早く再開できるような状況となることを強く期待しておりまして、北方母さんをはじめとした事業についてですね、ロシア側と相互の大使館等を通じて、外交上のやりとりを行っておるところでございます。引き続き特に北方母さんに重点を置いて、適切に対応してまいりたいと考えております。
20:04
すいません、今、林大臣におかれても、行政官の作った文書の基づいて、元当民とおっしゃいましたので、できれば今後お考えいただきたいと思います。最後に、北方担当大臣でいらっしゃる岡田大臣に、当民だった方々のお気持ちを踏まえて、お言葉いただけるでしょうか、答弁いただけるでしょうか。
20:28
はい、私もご高齢になられた方々の思いに、何とかお答えしたいという強い思いを絶えず抱き続けているということを、まず申し上げたいと思います。大臣就任後の昨年9月に根室を訪問した際にも、意見交換の中で何とか母さんだけは実現してほしい、こういう切実なお訴えをいただきました。北方母さんをはじめとする事業の再開は、今後の日曜関係の中でも最優先事項の一つでありまして、1日も早く事業が再開できるような状況となることを待ちつつ、岸田総理が先般、参議院予算委員会で答弁したように、北方四島交流等事業のうち、特に北方母さんに重点を置いて適切に対応をしてまいりたいと考えており、必要な準備を着実に進めてまいりたいと存じます。終わります。
21:55
立憲民主社民の石橋みちひろです。今日は予算の移植ということで、両大臣よろしくお願いいたします。もう時間がありませんので、早速質問に入りますが、まず、開発協力大綱の改定問題について、昨年の12月7日の本委員会で、大臣所信質疑の際に、林大臣にもこの件確認をさせていただきました。市民社会団体の皆さんからかなり強い批判が出ていたこと、あまりに拙速唐突な大綱の改定作業だと、国益むき出し、軍事のさらなる進展があるのではないか、そういった懸念について、この場で議論させていただいて、市民社会の皆さんの声もしっかり聞いて丁寧に議論を進めていくと、大臣に約束をいただいたのですが、資料の1、ごらんください。そのすぐ後に、有識者会合の報告書が出されたわけですが、市民団体の皆さんから強い抗議、軽傷と言われていますが、これはもう明らかに強い抗議です。結局は国益がさらにむき出しになった方向性での報告書、さらには軍、軍人、軍関係者に対するさらなるODAの利用の道が開かれる。大臣、なんでこんなことになるんでしょうか。あれだけこの場でも指摘をさせていただいた、本来我が国があるべきODAの姿をむしろ追求していかなければいけない2015年改定の反省を含めて、時間かけて協議しなければいけないと言っていたにもかかわらず、市民団体NGOの皆さんから、ODAの大切な担い手であるそういう皆さんから、これだけ強い批判が出てくる。大臣、これやっぱり拙速すぎるのではないでしょうか。市民団体の皆さんからこういう強い抗議が出されるような改定はしてはいけないのではないでしょうか。いかがでしょうか。
23:50
この我が国がODAによって開発協力を行う目的、これは一義的には国際社会の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献することでありますが、これはグローバルな利益への一方的な貢献ということではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保にもつながるものだと考えて、おります。先ほど青山委員のご質問でもありましたように、やはり国民の皆様のご理解、こういうものが大変大事になってきているというのは、先ほどお答えしたとおりでございます。SDGsは先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標ということでありますが、この達成のためにも国際協力への取り組みを一層加速していくことに加えて、国内における経済社会環境分野の諸課題、これも国際社会全体の課題として取り組む必要があると思っております。そういった意味で開発協力大綱の改定にあたっても、ODAの戦略的活用を通じて国際社会への貢献、そして日本の国益の双方の実現、これを追及していかなければならないと思っております。
25:13
大臣、ぜひこの場は政治家同士のODAのあるべき姿について、せっかくの場ですので議論させていただきたい。ちょっと今官僚側スクリーンになった答弁書を読まれましたけれども、ちょっと質問させていただいた内容と必ずしも一致しない答弁ではなかったのかと思います。市民社会、市民団体の皆さんがこれだけ強い警鐘を鳴らされている、懸念の声を上げている、そういう改定でいいのでしょうかと大臣にお聞きをしているわけです。市民団体の皆さんが大切なODA実践のパートナーである現地で多くの皆さんが奮闘いただいている、そういう声に大臣耳を固めなければならなくてよろしいんでしょうか。
25:55
少し回りくどい言い方をしたかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、まさにグローバルな利益の一方的貢献ということだけではなくて、我が国自身の平和と繁栄といった国益の確保にもつながるということを申し上げたところでございます。そういった意味で、まさに両方をしっかりと国際社会への貢献と日本の国家への実現という双方を追求していくことが矛盾をしないということを申し上げました。これはこのNGO、先ほどお示しいただいた資料の中に、当然のことながら国際社会への貢献が大事だというようなご主張があるわけでありますので、そのことにしっかりと耳を傾けながら、そして日本の国益の実現という双方、これを追求していくということは決して双方を矛盾することではない、そういう趣旨で申し上げた ところでございます。
26:59
これは違うと思います。我が国の伝統的なODAというのは、非益国の国民の命を守るんだと、そこに貢献するのであるということを全面に打ち出した、先ほど青山委員は中国との比較もされました。それが決定的に違うところだったという評価を受けてきたんです。それが2015年大綱の見直しから、むしろ今大臣が答弁されたような国益むき出しの、それがもう全面に出てくるようなODAに変質をしてしまった。これ私も各地お邪魔すると、そういう声を聞かせていただきます。日本のODAが変質したのではないかという点、ここは大変強く懸念を持たれた方がいいと思います。それをまさにNGOの皆さん、市民社会団体の皆さんが警鐘を鳴らされているわけです。脆弱な立場にある人々の命を救うという開発協力の本来の目的が果たせなくなってしまうと。大臣こういう声にちゃんと向き合ってください。今各地でヒアリング等をしていただいていますが、結局大臣そういったヒアリングの市民社会の声、これを受けて大綱を最終的にまとめていただけるんでしょうか。結局は形だけ、聞くだけ、でも有識者会合の報告書と変わらないものが大綱として出てきたら、結局は市民社会の声を聞いていないことになります。大臣市民社会の声を聞いて、これからしっかりと接続な議論ではなく、本来の目的に合致したODA対抗の改定、時間かけて進めていただく約束いただけませんか。
28:41
まさにお示しいただいた資料で代表を務めておられる稲葉氏は有識者懇談会のメンバーでもあって、その場で何度かご議論を聞く機会もあったわけでございます。したがってこの有識者報告書もそうだと思いますが、我々が今後作るこの大綱というのも、このNGOをはじめとした市民団体の皆様のご意見も含めてですね、各界各層の意見を丁寧に聞いて、そしてまとめていくものだとこういうふうに認識をしております。
29:18
そのメンバーとして参加をされていた稲葉さんはじめ皆さんが軽症をならしているわけです。大臣それを無視してはいけないと思います。その現実をちゃんと見てください。メンバーとして参加したけれども、残念ながら意見が反映されていないと。だからこういうペーパーを出されているんです皆さん団体で。だから今の答弁は違うと言わざるを得ません。これ本当に最終的にこれからまだ時間をかけてぜひ議論していただいて、しっかり市民社会NGOの皆さん大切な一丸になって、本当に紛争地域も含めて現場でご奮闘いただいている多くのNGO市民社会の皆さん、声を聞いてください。それを反映した今後の議論にぜひしてください。大臣責任を持って。それは強く重ねて申し上げておきたいと思います。その上で結局、先ほど青山委員もODAの額の話もされました。確かにここ10年では横ばいなのですが、ここ20年30年で見ると半減です。決定的にODAの額は減っているのです。だからさっき大臣も言われた、やれ民間資金だ、やれって言いますが、民間資金というのは結局それは民間資金ですから、民間は利益出さないとやってきませんので、結局国益になっちゃうんですよ。だからそうではないということを申し上げている。大臣、ODA、抜本的な拡充とおっしゃったけれども、来年度予算案でも0.1%。0.1%。これで大幅な拡充 なのですか。大臣。全然違いますよね。これはもう本当に大幅な拡充だと言われるのであれば、0.1%ではない規模の拡充が必要なのではないでしょうか。大臣。そして今厳しい財政状況のおり、今の状況で抜本的な拡充ができないのであれば、大臣これ通告していませんが、大臣と一緒に我々国際連帯税の導入を目指そうと。革新的資金調達メカニズムの導入を目指そうと。それによって貧困問題をはじめ、地球規模課題にしっかり日本が対応していこうということを、大臣一緒にやってきたじゃないですか。それをぜひ実現しようじゃありませんか。大臣いかがですか。
31:36
石橋委員におかれましては、議連で大変お世話になりまして、一緒にいろんな検討させていただいたわけでございます。まさにこの予算、財政状況非常に厳しい中で、何とかこの減少を食い止めて増やしていきたいということで、いろんな先生方の御指導を得ながら予算摂取に当たったわけでございますが、そういうことに加えて、やはり自ら努力をすると、このことが大事であろうと思っております。先ほど民間についてのお話がございましたが、民間、 これは企業だけではなくて、いろんなフィランソロフィーも含めて、いろんなことがあり得ると考えておりますが、そういうところも含めて、当時は革新的資金調達メカニズムというふうに称しておりましたけれども、そういうことも含めて、幅広い財源をどうやって確保していくのかという検討、これは不断にやってまいらなければならないというふうに思っております。確か、手元に資料がございませんが、外務省にも懇談会をおいて、しっかり検討したことがございましたので、そういった過去の経緯も踏まえて、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
32:55
残念ながら、懇談会に触れていただきましたけれども、外務省で国際連帯税を含めた議論のための懇談会を立てていただいて、これも市民社会の代表も大臣もよくご存じの方が参加をいただいたのですが、途中でおやめになりました。全然方向性が違うと。結局は、民間の資金の活用し活用でそっちばっかりにいってしまって、本来あるべきODAの姿、そして国際連帯税の導入からどんどん離れていってしまったということで、途中でおやめになっているんです。大臣、報告を受けておられると思いますが、そういう状況なんですよ。だから大臣のイニシアチブで、ぜひ、やはり本来あるべきODAの姿、国際連帯税の導入、それによる地球規模課題への対応、これをぜひやっていただきたい。林外務大臣だからこそだと、僕らは期待をかけて申し上げておりますので、大臣に今一度決意をお願いします。
33:52
このご一緒に検討させていただいた超党派の議連の中でも、大変技術的に難しい面や、またいろんな世の中の状況の中で、なかなかこの結論にたどり着くことができなかったという、私がいたときはそういうことであったというふうに記憶をしておりますが、そういった経緯も踏まえて、ただまあ過去そういうことだったからもうできないということではなくて、やはりこの前を向いてですねしっかり何ができるのかというのはですね、少し幅を広げて考えていければと思っております。
34:30
はい、あの前前大臣ぐらいですかね、河野さんが外務大臣やられたときに国際連帯税相当に推進をいただいて、かなり国際的にもイニシアチブを取っていただきました。だから、あの林大臣に期待申し上げているわけです。大臣のイニシアチブでかなり動きます。ですのでぜひそこは一緒に協力してやらせていただければと思いますので、今後の対応、期待申し上げておりますのでよろしくお願いします。その上で今の対抗の見直し問題にも関わるのです。非軍事、これやるなら徹底してむしろ非軍事を追求しなければならないのに、むしろ今回軍、軍関係者に対するODAの共有に道がさらに拡大をされるような取りまとめをされようとしている安保三文書との密接な関連まで疑われるような、そんな記述まで出されているということを含めて考えますと、極めて問題だと思いますが、そのやっぱりね、最たる例がミャンマーなんです。これも12月7日臨時国会でのこの党委員会で取り上げさせていただきましたが、ミャンマーで国軍による軍事空出たから2年以上が経過をしてしまいました。今この瞬間にも国軍はミャンマー国民の虐殺、ムラムラの爆撃行為続けております。多くのムラムラが焼き討ちにあって、すでにこの2年で避難民が150万人、今国境なかなか越えられませんので、多くの皆さんがジャングルで滞留して、もう本当に食料もない、水もない、子どもたちは全く教育もない、衛生用品も手に入らない、そんな状況で苦しい状況に置かれております。ところがちょっと最近、本当に憂慮すべきニュースが現地から入ってきまして、資料の3でお付けしておりますが、これ衆議院でも質疑がありましたので、林大臣も確認いただいていると思いますが、国軍の司令官が日本ミャンマー協会の渡辺秀夫会長に対して、勲章名誉称号を与えると。これを現地メディアが大々的に報道、現地メディアといっても今国軍系メディアしか報道がほとんどできませんので、これも全部国軍系メディアだと理解をしてよろしいかと思いますが、大々的に報道して、日本が国軍に対して貢献をしてくれている。それに対して勲章だ、称号だ。実は麻生副総理も一緒に勲章、称号を与えられて、麻生さんは現地に行かれなかったので、渡辺さんが代理で受け取られたと聞いておりますが、林大臣、これどう受け止められますか。ミャンマー国民はこぞって何をやっているのかと。日本は国軍を応援しているのかと。象徴になっています。大臣その後確認いただいたと思いますが、これについて外務省どう対応されるかどう受け止められるか大臣教えてください。
37:34
今回のミャンマーによる除君につきましては、個人として勲章を受賞したものと承知しておりまして、政府としてコメントする立場にはないということでございます。
37:49
個人として、日本ミャンマー協会、渡辺会長、では林大臣に聞きます。渡辺会長、現地に行かれたときに弁議協議はされていませんか。
38:07
今回渡辺会長がですね、行かれた際にはですね、連絡はある程度とっているという具合に承知をしております。
38:24
弁議協議をされていませんか。今回だけではありません。この2年で、何度ですかね、我々が把握しているだけでも7、8回、現地行って国軍司令官ともお会いをされている。その都度、弁議協議をされていませんか。
38:41
申し訳ありません。手元に正確な資料がありませんので、正確なちょっとお答えできないことをご了承いただければと思います。
38:52
はい、では詳細に調べて、党委員会に提出をお願いします。委員長を取り計らいをお願いします。
39:00
いや、これずっとこの2年聞いてきたので、知らないなんて答弁に逃げられないはずなのですが、今回も事前にこの件についてはお聞きするということで、政府参考人の出席もお認めをさせていただいておりますので、そこで答弁はいただかなければいけないと思うのですが、調べてちゃんと提出をしてください。我々が聞いている情報では、行かれる度に現地大使館が便宜供与されているというふうに聞いています。一方で大臣、個人だというふうに逃げられる。これ、ミャンマー国民の皆さんは、全くそういうふうな受け止めをされておりません。日本を代表する、日本ミャンマー協会の会長という受け止めをされて、だからこういう報道が出ると、もう日本が国軍を支援しているのだというふうな受け止めで、強い批判が出ているわけです。大臣、これ個人の話です、ということではない。それだけ多くのマイナス影響が、我が国とミャンマーのね、今本当に苦しんでおられる国民の方との関係において、大きな負の影響を出している。外務大臣、何らかのイニシアチブ対応されるべきではないですか。
40:16
先ほど申し上げましたように、個人としての受証について、政府としてコメントする立場にはございませんが、その上で申し上げますと、日本政府としてですね、一昨年2月の空出たの正当性を認めないという立場には変わりはないわけでございます。そうした立場は私自身繰り返し明らかにしてきておりまして、引き続き、ミャンマー国軍に対して、暴力の即時停止、非拘束者の解放、民主的な政治体制の早期回復、これを求めていく考えでございます。
40:48
だから何度も申し上げているとおり、それを求めつつ、1ミリも動いてないじゃないですか。という話を昨年の秋もさせていただいたじゃないですか。だからそれを言い続けて、具体的な行動が伴ってないから、むしろ真逆の行動を、政府があたかも後押しをされているように、ミャンマー国民の皆さんには受け取られているから問題でしょうと、申し上げているわけです。もう一つ象徴的な事件、これ もずっと、クーデター発生以降から、我々地方党派、これは自民党、公明党の皆さんと一緒に、地方党派でミャンマーの民主化を支援する議員連盟で、累次クーデター以降の対応協議をし、政府にも何度も申し入れをする中で、一旦ODA止めてくれと。それは結局国軍に金が流れるから。国軍に金が流れれば、それが市民を虐殺する武器の購入に当てられるから。だから止めてくれとお願いをしているのに、何ですか今回、軍系企業への巨額の資金供与、明らかになりました。もう3億円近いお金が、この一社だけで、国軍系企業のMECに流れていると。政府もそれを確認しているということまで明らかになっています。
42:10
林大臣、こういうことが起こるから。だからやっていけないと、申し上げているのに、こういうことが明らかになった。大臣、政府の責任があるのではないですか。なぜODAを止めないのですか。なぜ軍系企業への支払いを、軍がそれを使って国民を虐殺するような武器の購入に当てるかもしれない。それを止めないのですか、林大臣。
42:35
今、石橋委員からお話になったような趣旨の報道、これは承知しておるわけですが、金額については、企業情報ということでお答えできないところでございます。政府として、空手タゴ、主契約企業に対して国軍を利することがないよう、対応すべきであるという旨を伝達をしてきております。一方、この主契約企業からは、下請け契約を解除しますと、違約金が生じます。これを支払うと、これは首都自由のお金がミャンマー国軍に流れる可能性があるために、既存の下請け契約に基づき、今後MECとの間で新規契約を締結しない前提で、既に支払い義務のある分を支払うこととした。こういう報告を受けておりまして、政府としても国軍への資金流入をできるだけ防ぐという観点から、この当該企業の判断を尊重することとしたところでございます。引き続き、情勢の推移等を注視しながら、本事業が適切な形で実施されるように、主契約企業からの相談、これは応じていきたいと考えております。
43:40
いや、大臣、おかしいですよね、その説明。衆議院でも言ってましたよ。じゃあ契約書、大臣、ご覧になっているんですか。契約書の違約金の条項はどういうふうになっているんですか。教えてください。
43:55
お答え申し上げます。外務省から主契約企業に対しまして、MECとの間で締結している下請け契約に係る契約書の提出を求めたところ、主契約企業からは企業情報のため契約書の提出は困難としつつも、契約の内容について一点の説明を受けたと。いうところでございます。契約書の内容につきましては、詳細につきましては企業情報のため差し控えさせていただきますけれども、いずれにせよ事業継続のため既存の契約に基づきしかられる対価というのは、基本的に橋下駄の作成に関連する費用に充てられるという説明を受けているということでございます。また、違約金につきましては、主契約企業からは、下請け契約上違約金の金額が明示されているわけではないという説明を受けており、金額を一概にお答えするというのは困難でございますけれども、いずれにせよ一方的に契約を解除するという場合には、MECがこう生むる損失等を押し払う義務があるということだと理解しております。
44:55
いや、待ってくださいよ。契約書はわからない。違約金の金額もわからない。巨額な運の意や、巨額かどうかも全くわからない。そんなまともな出費できないじゃないですか。それより公実に、これだけどんどんどんどん。じゃあ、残りいくら払うんですか。既にこれまで2億6千万何がし支払っていると、もっと払っているのかもしれない。じゃあ、他の企業も払っているかもしれない。それだけの金額を、軍に流している。
45:25
この、もともとで すね、この一昨年の空出た発生以来、宮本側に対して暴力の停止を繰り返し求めてきております。それにも関わらず多数の民間人が死亡する事態が引き続き発生していること、これ深刻に懸念をしておるところでございます。そして、この対宮本大臣へのこの件でございますが、空出た前にですね、国民民主主義連盟、NLDを中心とする政権、こことの間で国際約束を交換した案件でございます。これは当然、宮本国民の生活構造や経済発展に貢献するということ、そして人道的なニーズに対応するということを目的とするというものでございまして、そうしたことからですね、直ちに停止するという措置を取ってきていないところでございます。
46:15
大臣、馬豪協の事業はティラワのためでしょう。ティラワに進出させた日本企業のためでしょう。現地の住民のため云々かんの言われるけれども、ティラワの便宜じゃないですか。それをちゃんと正確に言ってくださいよ。だからティラワも含めて、今の状況で国分を利するようなODA事業はやめてほしい。宮本国民の皆さんもそうおっしゃっているわけですよ。
46:45
今後もこれを続けていったら、本当にますます軍に金が流れますよ。それを使って、軍はロシアから大量の武器を買って、新たな戦闘機を買って、
46:58
その戦闘機を飛ばして空爆しているわけです大臣。
47:02
そのことを踏まえてくださいよ。今日防衛課長からも来ていただいているけれども。これをしっかりやっていただかなければ、本当に今後宮本 国民から、日本は何をやっているのかという声が大きくなるばかりです。そのことは重ねて確認をいただきたい。今日、経産大臣政務官が来ていただいております。ありがとうございます。確認です。貿易保険があります。昨年確認させていただいたのですが、これ一般論で結構ですが、貿易保険に加入をいただいていれば、こういう空出たであっても、その結果、投資が回収できなかったり、損失を被れば、貿易保険から保証を受けられる、そういう理解でよろしいですね。
47:47
お答えいたします。一般論といたしまして、日本企業が受注した海外プロジェクトが、現地での空出た後によって中断し、貨物の輸出ができずに損失を被った場合や、輸出した貨物や技術の代金を回収できずに損失を被っ た場合は、ネクシーの貿易保険が損失をカバーすることが可能でございます。
48:08
可能なんです。だから、現地の日系企業があって言うけれども、こういう空出たで、今後事業を続けて、そして国軍を離するようなことをするよりも、やはり一旦、損失出るかもしれない、でも貿易保険がそのためにあるわけですから、そこをしっかりと、やはり日本企業としても、社会的責任、ビジネスと人権、そういった観点で、こういう人権侵害が続いているような国は、
48:33
やはり一旦見直す、中止する、そういう判断を政府が一緒にやればいいじゃないですか、大臣。
48:40
ビジネスと人権なんて看板だけなんですか。SDGsも看板だけなんですか。違いますよね。だったらこういう時こそ、政府が行動すべきだ、ということは強く申し上げておきたいと思います。長峰政務官、以上で結構ですので、ありがとう。委員長のお取り払いをお願いします。長峰政務官、ご退席いただいて結構です。
49:00
大臣、先ほどね、これはNLD政権、かつてと契約したものである。そうですよ。だから、そのNLD政権を軍事空手タワーで不当に倒した、今の軍政、
49:14
それとビジネス続けちゃいかんでしょう、大臣。
49:17
契約破ったのは向こうでしょ。しかも日本は今、認めてない わけです、軍政空手タワーも、今の軍による統治も。だったら、続ける環境がないじゃないですか。
49:28
一緒にやるべき相手は2020年選挙で選ばれた、民主的な体制でしょ、大臣。
49:35
だったら、それが回復するまで止めればいいじゃないですか。なぜそれができないのか。それをやるべきだということで、もしそれが今のODAの中で、本当に契約が明らかになってないので何とも言えないのですが、それができないのであれば、今回のODA対抗の見直しで、
49:54
それをこそやるべきじゃないですか、大臣。
49:57
ODA対抗の中に、こういう民主主義の破壊、人権の侵害、そういう国とは一切ODAはやらない、脅威はしない。途中でグーデターが起こって、そういう事態になったら、ODAは止める。そういう契約にすべきだと思いますが、大臣いかがですか。
50:16
先ほど申し上げましたように、私がこの国民民主連盟を中心とする政権との間で国際約束を交換したと申し上げたのは、そういう案件の中身がですね、そういうものである。まさにこのミャンマー国民の生活向上や経済発展に貢献する、また人道的なニーズに対応することを目的として、このNLDを中心とする政権との間で国際約束を交換したと、そういう趣旨で申し上げております。公談でございますが、ODAの実施にあたってですね、この現行の開発協力対抗の実施上の原則に沿って、当該国における民主化の定着、また法の支配及び基本的人権の尊重をめぐる状況等にも、十分注意を払った上でですね、相手国の開発需要、そして経済社会状況や、二国間関係等を総合的に判断しております。各国へのODAの具体的な実施にあたってはですね、この考え方に基づいて、個別具体的に判断をしているところでございます。今お話しになった論点も含めてですね、昨年設置させていただきました、有識者懇談会の報告書、そして先ほど議論していただきました、各地でのですね、意見交換会、こういったところで寄せられたご意見などを踏まえつつ、新たな開発協力対抗を作成していきたいと思っております。
51:38
ちょっと明確なご答弁いただけませんでしたが、人権侵害、これは本当にビジネスと人権の話だけではなく、極めて重大な我が国の国民から、先方国の疲役国の国民に対する大切な協力ということでいけば、その国民を人権重利にしているような、そういう体制の下では、まともなODAできませんから、それは一旦止める、中止する、そういったことをきちんとODAに明記をして、相手国ともこのODAの協力というのを今後進めていくべきです。そのことは強く大臣、申し上げておきたいと思いますし、大臣の任者たちも期待しますし、今後議論されるODA対抗の改定、これ我々もしっかり注視をして、この委員会でもぜひ、ODA集中やろうということで筆頭間で相談はさせていただいておりますので、今後当委員会でもしっかりと議論していきたいと思います。はい、ということで、時間があまりありませんが、沖縄の関係の問題も議論させていただきます。これも12月7日の当委員会で、岡田大臣ともやりとりをさせていただきましたが、今回の予算案でも、結局、資料の6人をお付けしておりますが、我々が懸念しておりますとおりで、沖縄振興予算が、今回は微減なのかもしれませんが、減少になっている。それに一括交付金、これがこの間でいけば、大幅に減額傾向が続いてきた。沖縄県、我々1月にこの委員会で、視察を現地でさせていただきました。沖縄県の皆さんからも、やっぱり改めて一括交付金、これが非常に大きな役に立ってきた市町村等々で、それがこの間これだけ減額をされてきた。
53:22
強い要望が出されていたはずです、岡田大臣。
53:26
相変わらず今回の予算案でも減額をされている。なぜなんですか。沖縄県の皆さんの声に耳傾けていただけてないんでしょうか。
53:37
令和5年度の沖縄振興予算については、各事業の所要額を積み上げ、2679億円を計上いたしました。この中では、昨年5月に策定した、強い沖縄経済実現ビジョンの具体化に向け、関連事業予算を計上するとともに、沖縄の子どもの貧困対策等も増額して計上しております。また、沖縄科学技術大学院大学関連経費等、様々な予算についても、国として必要と考える所要額を計上いたしました。委員御指摘の一括公勤につきましては、県や市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとともに、より効率的、効果的な執行を促す観点から、沖縄県の財政状況やこれまでの執行状況を加味して、ソフト交付金390億円、ハード交付金368億円、合計759億円計上したところであります。なお、昨年成立した令和4年度第2次補正においても、沖縄県からハード交付金を活用した事業の実施について、強い御要望がありました。これで、金融性の認められる事業について、補正予算では6年ぶりとなる29.4億円のハード交付金を措置しておりまして、これを加味すれば、一括公勤について、令和4年度第2次補正と、令和5年度当初予算案の合算でみれば、令和4年度当初予算を上回る額になっております。沖縄県知事からも、一括公勤については、今年度当初予算額と同水準が確保され、一定の配慮がなされたとコメントされており、地元からも一定の御評価をいただいたと認識してございます。
55:32
大臣、資料を見ていただければ、この間の減額状況は一目瞭然じゃないですか。前年度比でうんぬん、そういう話じゃない、それだけのレベルじゃない減額がこの間ずっと行われてきたこと、それについて沖縄県民の皆さんの受け止め、極めて残念だという受け止めをされている。そのことは改めて指摘をしておきたいと思います。時間がなくなりましたので、今日防衛大臣専務官にお見合いいただいております。ありがとうございます。我々資料の8にも付けております、いよいよ石垣島の自衛隊のミサイル基地も運用が始まっていくと理解しておりますが、この間は本当に現地の皆さんは沖縄、とりわけ南西諸島が軍事要塞化を進められているという本当に強い懸念。どうするんですか。今回の安保3文書も絡めて、何かあったら沖縄が真っ先に攻撃対象になるかもしれない。観光客の皆さんこれからどんどん来てくださいって言っている中で、避難計画もない、国民保護計画の見直しもない。どうやって県民の皆さん、南西諸島の皆さんの命の安心、暮らしの安心を守るんですか。防衛省どうやってお考えなのか、そのことだけ最後に聞いておきたいと思います。
56:50
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、自衛隊の部隊の投強等により、南西地域の防衛体制を強化する必要があります。防衛省はこれまで、湯名守島に沿岸監視部隊を、奄美大島及び宮古島に警備部隊、地対空誘導弾部隊及び地対艦誘導弾部隊の配備を行ってきましたが、本日16日の石垣中東地の開設により、南西地域の陸地部隊の空白を埋めるために計画していた部隊配備が完了することになります。このような部隊配備等は、力による現状変更を強しないとの我が国の意思を示し、当初を含む南西地域への攻撃に対する抑止力・対処力を高めることで、我が国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民を含む我が国国民の安全につながるものであります。防衛省としては、引き続き、国民の生命と財産を守り、我が国を防衛するため、当初防衛のための取組に万全を期してまいります。
58:01
今お聞きしたのは、住民の皆さんや観光客や信仰者をやっている上で、どうやって命、安心・友人の万が一の際に守るんですかということをお聞きしているのですが、お答えいただけませんでしたので、今後の質疑でしっかりその辺また追求していきたいと思います。今日のところは時間が できましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
58:57
公明党の久保田哲也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。長く私は沖縄で記者生活を送ってまいりまして、たくさんの沖縄の方に出会いました。
59:13
特にですね、私が忘れられない方は、沖縄戦で身内家族十数人分の死亡届を書かれたというおばあがいらっしゃいました。日本軍の軍名に従って、プーキの島に移動して、そこで次々にマムラリアにかかって亡くなるわけですけれども、
59:42
私その方がすごく、今日政治家としてやっていく上で、とても私の原点になっております。昨年50周年を復帰、迎えましたけれども、コロナの中で観光客が打撃を受けてきましたけれども、徐々に回復しつつありまして、国際通りも非常に滑挙を呈し ている。
1:00:11
ところがですね、経済回復、特に観光、戻ってはきたけれども人手が足りない、あるいは物価高、さらにですね、これからコロナで受けた融資の返済も始まるという新しい問題に直面をしているわけです。
1:00:32
サービスを中心で、なかなか製造業がこれまで育ってこなかった、そしてまた子どもの貧困もある、そういった様々な問題に直面をしておりますけれども、これからの沖縄、どう発展させていくのか、沖縄振興を取り組んでいくのかというそういう観点から、今日は質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
1:00:57
最初に物価高における電気料金のことであります。特に沖縄は中小企業、冷裁企業が多くて、電気料金の負担感が非常に大きいわけですね。政府もこれまで2月分の料金から支援をしているところですけれども、沖縄電力が値上げを申請している中で、本当にこれ大丈夫かと。
1:01:24
これまで沖縄の経済回復に向かっていく、失速してしまうんじゃないかと。今、県民の皆様の一番の関心はこの電気料金なんですね。それで13日には、県の市長会、町村会、経済団体会議、経営者協会の皆様が岡田大臣に要請されました。
1:01:46
このままでは回復に向かっている沖縄経済が失速してしまうと、そのように県民の皆様は思っていらっしゃいます。大臣に伺います。コロナ禍で悲鳴した県民生活と沖縄経済の回復を図るために、電気料金の高騰に対する政府の支援策をぜひお願いをしたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
1:02:15
この電力料金の高騰は、もっかの大きな課題であり、政府としても令和4年度補正予算において、全国的な取組として電気ガス価格、激減緩和対策事業を開始したほか、地方創生臨時交付金の配分を続いて地域の実情に応じた取組を支援しているところでございますが、そのような中でも、とりわけ沖縄は他の都道府県にはない様々な構造的な不利性を有しており、全国で最も料金が高い水準にあるなど、委員御指摘のとおり、中小企業、小規模事業者への影響も極めて大きいと認識しております。昨年から経済産業省などの関係省庁とも積極的に情報共有を行い、強い関心を持って状況を注視してまいりました。先ほどお話がありました、今週13日、沖縄県の経済界、市町会、町村会などの幅広い関係者から、電力料金の高騰に伴う負担の軽減に向けて、沖縄振興特定事業推進費の活用のご要請を受けたところでございまして、私からは沖縄の条件不利性に鑑み、沖縄振興の枠組みの中でできる限りの対応を行いたいとお答え申し上げました。引き続き、地元からの相談に丁寧に応じるとともに、今後補助金の申請をいただいた場合は、迅速に対応を図り、条件不利性を抱える沖縄の皆様の負担の軽減につながるよう、沖縄担当大臣として力を尽くしてまいりたいと存じます。
1:04:06
ありがとうございます。沖縄側から補助金申請があった場合にはどうか、速やかに対応をよろしくお願いをしたいと思います。次に、観光分野の担い手の問題であります。公明党としまして、2002年の6月に他党に先駆けて沖縄への入院観光額1000万人、これを掲げて重点政策に掲げまして取り組みをさせていただきました。私も当時沖縄にいましたので、この政策づくりに携わりました。2019年に初めて1000万人突破したときには本当に感慨深いものがありました。その後、2020年も引き続きこのままの勢いでというところだったんですけれども、緊急事態宣言が発令されて需要が一気に落ち込むと。22年からは政府の方針によって感染対策と社会経済活動の両立が図られ、全国旅行支援もずいぶん効果がありまして、沖縄観光は回復しつつあるという状況ですけれども、そうした中で先ほども申し上げましたが、一番課題になっているのが人手不足、観光を担う人手が足りないと。ホテル、飲食店、バス、タクシー の運転手、バスガイド、これが非常に足りていなくて困っている状況です。こうしたコロナ禍で現行業をさせてきた人材が流出をして、需要はあるけれども供給が追いつかないという状況ですね。そこで観光庁に伺いたいと思います。沖縄観光の担い手不足が深刻な状況になりますけれども、特に宿泊業を携わる人材の確保に向けた政府の取組を伺いたいと思います。
1:05:53
お答えいたします。沖縄県におきましては、昨年12月の日本人の方の納米宿泊数が、コロナ前の2019年比で90%超ということで、観光需要が回復をしております。これに伴いまして、宿泊業におきましては、宿泊にとどまらず、他全体観光も同じような傾向でございますけれども、人手不足が顕著な傾向となっていると認識しております。こうした人手不足に関しましては、私どもは短期的には何よりも官民連携して賃金水準をはじめとして、従業員の皆様の待遇向上を図り、人材を確保するための環境を改善していくということが重要と考えてございます。このため、観光庁といたしましては、先生ご指摘の宿泊業に中心に、観光地の再生効果価値化、それから観光DXの推進によります生産性、それから収益性の向上を図るための様々な支援を講じてまいっております。またこれとともに、併せてこういった支援に際して、賃金水準の引き上げを求める、こういった形で従業員の皆様の待遇向上が図られるように取り組んでまいりたいと思っております。こういった形の国内人材の担い手の確保も進めつつ、それでもなお足りない部分につきましては、関係業界とも連携して外国人材の活用も取り組んでまいりたいと思っております。
1:07:25
沖縄がチャンスを生かせないということにならないようにぜひお願いをしたいと思います。次に新築エコ住宅の普及について伺いたいと思います。政府は2050年の脱炭素社会の実現に向けて、ゼロエネルギーハウス、ZEDGE補助金を用いて広く推進をしているところであります。ところがこのZEDGE、新築中文こだて住宅に占めるZEDGE比率が全国が26.8%、これに対して沖縄が3.4%、2022年度ですけれども、他府県と比べて非常に普及が遅れております。この普及が遅れているのはなぜか、その要因についての政府の認識、そして沖縄でこのZEDGEを広げていく、ZEDGE比率向上に向けた政府の取組について伺いたいと思います。
1:08:28
お答えいたします。先ほど委員御指摘のとおり、沖縄県における新築中文こだて住宅に占めるZEDGEの割合は、先生御指摘のように大変低いです。この要因としては、1年間を通じて温暖な沖縄県は冬季における暖房の習慣がないことなど、全国で最も年間のエネルギー消費が少ない地域であることから、省エネ化の関心が向きにくいことが原因ではないかと考えられるところです。国交省といたしましては、ZEDGEの普及に向けて、経済産業省・環境省の産出要連携による支援ですとか、消費者の皆様に対して、ZEDGEに関心を持っていただくための様々な周知に取り組んでおります。また、事業者の方々向けに対しましては、省エネ住宅の設計・施工のマニュアル、これについては沖縄県版のマニュアルも作りまして、講師を行っているところです。しかしながら、今ご指摘のようにまだまだ不足ということでございますので、国交省といたしましても、地元の自治体、あるいはその地元の事業者の方々、こうした方々のご意見を聞きながら、なぜ難しいのかということも丁寧に聞き取りいたしまして、普及に向けて、しっかりと周知、あるいは普及に向けて取り組んでまいりたいと考えていることでございます。
1:09:44
ぜひ、地元の皆様の事業者の皆さんの声を聞きながら、普及に向けて進めていただきたいと思います。次に、青森ビールの経営基盤強化について伺いたいと思います。今度復帰後、特例的に取材の軽減措置が設けられてきましたけれども、ビールについては、今年の10月、青森については10年後に向けて段階的に縮小をしていくということになって、青森は特に出荷量が、大前年割れが続いてきておりまして、近年はピーク時の2004年の半分以下、おそらく2004年は沖縄ブームの絶頂期頃にあったと思うんですけれども、それが落ち込んできていると。若者の青森離れというのもあると思います。そうした中で、県内47種族省が連携をして共通ブランドを立ち上げると。涙ぐましい努力を沖縄の皆さんされております。私も青森、種族省、あちらこちらずいぶん回りましたけれども、小規模のところが非常に大きい。家族単位でやっているところもあります。そういう中で、マーケティングに十分な経営資源を割けない、あるいは銘柄の特徴を際立たせる、個種をつくるだけの体力がないという問題があります。青森は琉球王朝時代からの大事な伝統文化でもありますけれども、ユネスコの登録に向けた動きもあり、県民の期待も非常に高まっている、そういうところですが、そこで伺いたいと思います。取税軽減措置の段階的縮小を見据えて、県産種類の経営自立化が求められる中で、経営基盤の強化に向けた内閣府の取組を伺います。
1:11:53
お答え申し上げます。沖縄県産種類に係ります取税の軽減措置、これは段階的に縮小を廃止されるということ、今、委員から御指摘があったとおりでございます。それを受けまして、内閣府では沖縄県産種類製造業者の自立化支援のために、令和5年度予算案におきまして、まずは青森に先行して、本年14月から軽減率が引き下げとなりますビールやリキュールを対象とした海外展開のための資料調査、また商談会の開催などを支援して、海外輸出を後押ししていこうと考えております。また、軽減措置の適用を受けている青森など全ての種類製造業者に対しましては、経営実態、またご要望を把握するための調査をまず行わせていただきたいと考えておりまして、これを踏まえまして、今後の支援策を検討してまいりたいと考えているところでございます。近年、沖縄の種類製造業者、新型コロナウイルスの影響とか、まさに若者のアルコール離れなどの影響を受けまして厳しい状況にありますけれども、内閣府といたしましては、一つは沖縄県、また国勢庁などの関係省庁、それぞれ支援策がございますので、それとも連携して沖縄の種類製造業者の自立化の支援に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
1:13:29
青森種造者はどこも、先ほど申し上げましたと小さいところばかりですので、ぜひよろしくお願いいたします。続きまして、子どもの貧困問題について伺います。沖縄県の調査では、2016年、子どもの貧困率29.9%、その後2022年度には23.2%、改善傾向にはありますけれども、コロナ禍で影響を受け、貧困世代の6割が収入が減ったと、いま依然厳しい状況にあります。沖縄は米軍統治時代が長かったですので、製造業が育たなくてサービス業を中心、非正育雇用も多いと、そういう問題も、社会構造的な問題もありますし、低年齢出産、シングルマザーも非常に多い、貧困が貧困を生んでいくというそういう連鎖もあります。そうした中で、国や県は、今、子どもの居場所づくり取り組みをされていると。さらに、貧困対策支援が小学校等と連携をして、福祉支援、居場所支援につなげていくという、アウトリーチ型の支援も今やっているところです。今後は、支援が必要となる児童を網羅的に把握 をして早期対応をしていくということが求められると思います。そこで、担当大臣に伺います。子どもの貧困に対し、現在の現下の貧困支援、そして貧困の連鎖を立っていくという、この両面からの政府の取り組みについて伺いたいと思います。
1:15:11
お答え申し上げます。やはり沖縄の県民所得の向上を進めることが大切であり、これが貧困の連鎖を断ち切ることにつながると考えておりまして、各産業の交付化・価値化や、それを支える人材育成など、労働生産性の向上や産業の高度化を図ることにも努めていきたいと思います。その一方で、現下の貧困に対する支援に関しては、内閣府において、沖縄独自の追加支援として、平成28年度から、子ども福祉等の支援につなげるための調整等を行う、子どもの貧困対策支援員の各市町村への配置や、子どもが食事の提供や学習支援などを受けながら、安心して過ごせる子どもの居場所の運営に係る支援を中心に進めてまいりました。令和5年度予算案でも、これらの一層 の充実に向けた予算を確保しているところであります。他方で、支援対象となる子どもの把握については、現在、市町村などからの口コミに多く頼っている状況がありますが、これを支援が必要な子どもの漏れがないように、網羅的に把握する仕組みが必要と考えておりまして、このため、令和2年度から小学校等において、子どもの、すべての子どもを対象に、各市の状況を把握して、支援の必要が高いと思われる子どもをAIにより抽出するスクリーニングについて、一部の市町村で試行的に取り組んでいるところであります。こうした取り組みを進めてまいりたいと存じます。
1:16:57
以上で終わります。大変にありがとうございました。
1:17:19
日本維新の会の石井苗子です 。大臣から冒頭、ODA予算の概要をお聞きいたしましたが、私はロシアのウクライナ侵略による、他国へのODA予算の割当てについての影響について質問をさせていただきます。令和5年度の予算案でのウクライナ支援は、時効要求となっています。必要な金額を示さないで、事業項目だけすることを時効要求というふうに理解しておりますが、日本は令和4年の4月からですね、ロシアのウクライナ侵略が開始されたときから、確か最初、緊急人道支援として1億ドル、それから財政支援を合わせて、今日まで71億ドル、約9千億円支援金として拠出されています。その他にも令和5年度の概算要求において、無償資金協力というのがあるんですけれども、これらの組み立てと拠出金額などをまとめてですね、ご説明をいただきたいと思うんです。これまでウクライナに関してなんですが、その際には国際機関を通じた支援、世銀の財政支援、それからですね、財関のほかにもバイラティラル2国間があってNGOがあるということで、何々を通してどのくらいの予算がウクライナの支援として使われているのかというのを整理して外務省からご紹介いただきます。
1:18:52
お答え申し上げます。日本はこれまでウクライナ及び周辺国等に対しまして、総額約71億ドルの支援を表明しているというところでございます。この中には人道食料復旧復興の分野での約9.5億ドルの無償資金による支援、無償による支援、それからウクライナへの財政支援といたしまして、約6億ドルの遠借家、約0.7億ドルの債務支払い猶予、財政支援グラントが約5億ドル。並びに先般国会での予算法案の成立を前提に表明いたしました世銀への信用補完を通じた財政支援融資約50億ドルが含まれるというところでございます。
1:19:43
ざっと整理するとそのようなんですけれども、9千億円、これはかなりの額でございます。この9千億円を今まで国の予算的にも大規模な金額を当ててきたんですが、ここから私が質問したいのは先ほどからODAの審議として正当なODAは何かということがあったと思うんですが、ウクライナ支援によって他の国の先ほどご説 明がありました無償資金協力に影響を与えるような因果関係があるのではないかと資料を見ていて感じた次第でございます。つまり令和4年度以降、他国において予定していた無償資金協力の中止だったり延期だったり、こういうことが生じているのではないかと思いますので、あるならある、ないならないとデータに基づいてご説明をお願いします。
1:20:49
お答え申し上げます。まず先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ及び周辺国等に対する人道食料復旧復興の分野での無償による支援というのは約9.5億ドルでございます。ウクライナに対する支援というのは極めて重要なものでございますので、限られた予算を活用しながら戦略的に対応してきているというところでございます。同時に昨年12月にお認めいただきました補正予算、こちらの方には様々な支援の内容もお認めいただいているところでございます。他のいわゆるグローバルサウスへの支援、急激な円安等に伴うODA事業の不足額への対応といったようなところにつきましても補正予算の中でお認めいただいております。そうしたものを活用しながらグローバルサウスへの支援や世界的な食料危機等の様々なニーズにも配慮しながら必要な支援を実施してきているというところでございます。石井光子君、今のお答えは因果関係で予算が中止されたり延期されたりしているところはないというふうになお答えでしょうか。
1:22:03
お答え申し上げます。一般論として申し上げますと、様々な国際情勢の変化によりまして、当初検討されていた協力の時期、内容が見直されるという場合はございます。例えばですけれども、近年のエネルギー資材価格の高騰であったり、為替の変動であったりというようなところで、事業費あるいは実施時期の見直しを行うというようなこともございます。そうした中でも優先度の高い案件に関して、限られた予算の中でも着実に実施できるように努めているところでございますし、そうした対応を今後とも続けてまいりたいと考えている資材でございます。
1:22:50
昨日詳しく詳細にわたって調べてくださいとお願いしたんですけれども、私はODAのあり方というのが詐欺書に金額ありきではないと思うんですね。その時効だけを決めて金額は示していないというのが為替だったり、その時々のエネルギーだったり資材だったりということに関係してですね、だんだんだんだんODAで助けておくべきところにお金が行かなくなるということもあるんじゃないかと思っておりますけれども、なかなかそれ全部つまびらかにするのは難しいと思っています。そこで大臣にお聞きしたいんですが、先ほどの外務省の方からのご説明でも言葉の中に戦略的という言葉が出てきました。戦略的、あえて戦略的という言葉を使ったのはですね、ODAで外交的なメリットを相手国から引き出すたびに使うということがあるんではないかと。これでもその限られた予算の中ですから、相手国に対してどのようにODAを使ってメリットを引き出していくというお考えもあるんではないかと思うんですね。そこで相手国との距離感や立場を考えて、どのようにODAを戦略的に考えていくおつもりなのか。非常に確信に触れた質問で大変恐縮なんですけれども、大臣の聞かないご意見をいただきたいと思います。
1:24:24
今委員がおっしゃったようにですね、このODA、これは最も重要な外交ツールの一つでございます。開発途上国を含む世界の平和と繁栄に貢献する、これはもちろんのことでありますが、日本の国益の確保、これを図る上で大きな意義を有しておるところでございます。そして同時にですね、財政状況非常に厳しい中でございますので、対象分野や地域、こうしたことをはじめとして、どういった効果が開発であがるのかということと、そして今申し上げた外交的意義ですね、これを最大化するという意味で戦略的な活用の在り方、これ常に検討してまいりたいと思っております。新しい大綱においても、ODAを一層戦略的に活用すべくSDGsの達成、そしてFoIPの理念の実現、こうした我が国が特に力を入れて取り組むべき課題、これを示しながらですね、効果効率の向上のための実施手法の改善策、これも考えていきたいと思っております。石井美津子君、ぜひよろしくお願いいたします。効果と外交というバランスを失うと、日本の平和と繁栄、これに影響が出てくると思います。先ほどから議論がありますけれども、外交ルートと、 それから本当の意味でODAを生かしていくのかというところで、かなり大臣に舵を切っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。深刻化している地球規模の課題でですね、国際機関を通じた途上国への感染症対策について質問したいんですが、これはワクチンについて質問させていただきます。世界中のメーカーが作ったワクチンを集めてですね、新型コロナウイルスの感染症の対応で、先進国においてワクチンの囲い込みというのが発生してしまいました。なので、途上国におけるワクチンの公平な確保というのが課題となりまして、国際社会ではどのようにワクチンの確保をするかということで、1つのメカニズムを作りました。COVAXファシリティというそうですが、このメカニズム、どういうものなのか、ご説明をまずお願いいたします。
1:26:43
お答え申し上げます。ご指摘いただきましたCOVAXファシリティでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、新型コロナのワ クチンに関する多国間による共同購入、それから公平な配布を確保するために立ち上げられた枠組みでございます。その枠組みの下で、特に低所得国等の途上国におけるワクチンへのアクセス確保のための支援が行われているところでございまして、本年2月末時点でございますけれども、COVAXファシリティは世界全体で合計約19億回分のワクチンを供給しておりまして、特に低所得国が確保したワクチンのうち74%がCOVAXファシリティから供給されたものという状況になってございます。
1:27:36
146カ国、低中所得国ということなんですが、ワクチンというのは足りなかったら大変、余って捨ててしまってもまたいろいろ言われるという、しかし計算して量を考えるのはとても難しいものだと思うんです。必ずワクチンは有効に使ってもらわないと困るんですが、今私がCOVAXのご説明を受けて、これは多分資金調達とそれから供給の調整をするメカニズムなんだろうと思うんですが、ワクチンが最後の型、要するにエンドユーザーというのは打つまでですね、ここまで行き渡らなければ供給のメカニズムができたとは言えないんですけれども、私はワクチンのものは足りているけれども最終的にやり方がわからないとかですね、冷蔵庫付きの車がないだとかですね、そういった意味でこの使い方が結局ワクチンは行き渡らなかったということになるんじゃないかと思っているんですけれども、途上国における最後の手段として何か考えていることがあったら発表していただきたいと思います。
1:29:00
この今お話がまさにありましたようにですね、このCOVAX等が取り組んでいるにもかかわらず、この先進国に比べてですね、途上国におけるワクチン接種率は依然として低くとどまっているわけでございます。その理由でございますが、現在ではこの国際的な新型コロナのワクチンのこの受給自体は安定しておるわけでございますので、ワクチンの供給不足というのが主な理由ということではなくてですね、例えば紛争や国内治安状況ですとか、途上国における今お話がまさにあって輸送、そして管理を含む接種能力の不足、保険システムの脆弱性、さらにはワクチン機費、打ちたくないとそもそもですね、そういうこと、こういう課題があるためと考えられております。我が国はCOVAX等を通じたワクチンの供給支援に加えまして、まさに今お話のあったことですが、コールドチェーンの整備、そして医療関係者等に対する能力の強化の支援、そしてワクチン機費対策等を含めたですね、ラストワンマイル支援と呼んでおりますが、これを78カ国地域で約185億円規模で実施しております。加えてワクチンの接種のデータの管理、そして感染性廃棄物処理等の支援、これを最大1億ドル規模で展開もしております。今後も途上国の実情とニーズを踏まえてですね、COVAXをはじめとする国際的な枠組みと連携しながら、途上国におけるワクチンの接種率の向上に向けて貢献をしてまいりたいと考えております。西井美津子君、ありがとうございます。最後のエンドユーザー、うつす人まで渡ることをワンマイルというでございます。185億円だと思いますけれども、これODAですね。こういったことに、ワールドスタンダードというんですかね、ワールドヘルスカバレッジといってですね、保険の考え方の知識を広げていくと、ワクチンを拒否する人がいるとおっしゃってましたけれども、それもワクチンに対する考え方が行き渡らなければ拒否できないわけですので、最後の1人のところまで完全に行っているということで、途上国をワクチンで、ワクチンが足りているのに渡しているのに行かなかったということがないようにお願いをいたします。次の質問はですね、広島サミットについてお伺いいたします。地球規模の課題の取り組み、この広島サミットですけれども、アジェンダのセッティングを見ますとどんなものをやるのかなと思いますと、ものすごく多くてですね、どれを取って質問をしようかと考えたんですけれども、深刻化する地球の規模での気候変動についてお伺いしたいと思います。自然災害の対応というのは先進国と同国を問わなくて、世界中で取り組むべきだと思っておりますけれども、こうした中で大臣がですね、G7の広島サミットにおきまして、先ほど私が言いましたアジェンダの地球規模の課題の中で、コミュニカっていうんですかね、大臣が議長国としての強みのメッセージを渡すために、このアジェンダセッティングの中でお答えいただけたらありがたいんですが、何を取り上げて、どの議題で技術国日本として伝えていくのかと、この気候変動、自然災害とかといういろいろな中で、どれを焦点を当ててやっていくおつもりがあるのかというのをお聞きしたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。
1:32:49
今ご指摘のありましたこの気候変動、環境、そしてその前に触れていただきました国際保険ですね、こうしたことをはじめとする地球規模課題というのは大変複雑化、深刻化しておりまして、それに対応していくためにはですね、新興国、途上国を含む国際社会全体で連携して取り組むということがますます必要となってきております。こうした考え方に立ってですね、G7広島サミットで、こうした地球規模の課題へのG7による対応について議論を行う考えでございます。その際にですね、このSDGsのすべての目標の達成に向けて、人間の安全保障、この理念にですね、立脚をしながら人に着目する。この人に着目して、危機のもとにあるですね、脆弱な人々のこうした方々への支援、これを念頭においてですね、議論をしたいと考えております。こうした議論を通じて、このG7の議長国として、我が国のいろんな知見等も活かしながらですね、新興国、途上国、これを巻き込んで国際社会全体による地球規模課題の解決に向けた努力、これをリードしていければと思っております。石井光子君。大臣の意気込みをなぜ私が聞いたかと言いますと、先ほど私、ちゃんと言ったかどうかは分からないんですが、ユニバーサルヘルスカバレッジというそうですけれども、私は大阪で2025年に万博がございます。大阪関西の。これよりも広島のG7が最初に世界に向けて日本が発信していく議長国としてのリーダーシップを発揮していく意味においてのですね、日本のODAの強みでありますとか特徴ということが顔が見える支援をしているんだということを、はっきりとリーダーシップをとって大臣に言っていただきたいと思うんです。それを追っかけてですね、2025年の万博はですね、命輝く未来のデザインということでございますので、追いかけて2025年がキャッチアップしていくというふうに連携をとっていただきたいと思うんです。意気込みをお伺いしたんですが、G7として技術国、日本が何を伝えていくのかという布石を残していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。次の質問は、沖縄の強い沖縄経済について質問いたします。競争力を有する付加価値の高いIT関連産業に向けた支援策をやっていただきたいと私は思っておるんですけれども、このIT関連産業について沖縄ではですね、最近先進企業の数だったり雇用者の数、人数ですね、順調に増加していると聞いておりますが、ITは今、シリコンバレーで大変なことになっておりまして、これよりも先駆けて沖縄で強力な付加価値の高いIT関連産業に向けての支援を追いかけられるようにして、成績を残していかなければいけないと思うんですけれども、今、付加価値の高い支援策というのを具体的にご紹介していただいてですね、次にその結果が出たかどうか調べてまた質問させていただきたいと思いますので、これを最後の質問として、具体的な支援策についてお話しください。
1:36:22
はい。沖縄のIT関連産業は今後のDX市場の拡大等により、さらなる成長が期待されますので、強い沖縄経済ビジョンにおいて特に強化すべき分野の一つとして選定されております。一方で沖縄県におけるIT関連産業の労働生産性は全国最下位ということで、交付化価値化が課題でございます。これらの課題の解決に向けて、令和4年度の税制改正において、情報通信産業特別地区の対象事業にソフトウェア事業などを追加いたしまして、精度の活用促進を図っているところであります。また、沖縄型産業中核人材育成活用事業によって、ITの利活用による課題解決などを図る中核人材を育成しているところであります。付加価値の高い非正産物の輸出増を目的とした沖縄域外競争力強化促進事業に、新たにソフトウェア等も支援対象に追加しております。これらの支援策は各事業とも想定を上回る申請をいただいており、進出企業数や雇用者数の増加についても見ていけば、これ は有効に活用されているものと認識しております。
1:37:53
今朝ほど防衛省とそれから自衛隊のサイバー関係の人員について勉強会があったんですけれども、やはりどこからリクルートしてくるかということに関してですね、沖縄に付加価値の高い具体的な支援策をITでやっておりますので、関連産業をぜひ追いついていただいて、ソフトウェア開発やコンテンツ制作など、こういったところで付加価値を高くしていっていただいてですね、自衛隊のサイバー人員の方にもリクルートが叶うような連携を持って沖縄で産業としてやっていっていただきたいと思います。リーディング産業としては観光よりもIT産業の方に力を入れていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。質問を終わります。ありがとうございました。
1:39:06
国民民主党新緑部会の浜口誠です。よろしくお願いいたします。まず最初に、林大臣ですね、G20の外務大臣会合への対応についてですね、お伺いしたいと思います。今回ですね、3月の2日行われましたけども、国会対応を優先されて、このG20のですね、外務大臣会合、ご出席されませんでした。今回のですね、この会合においては、複雷な対応、議論もされましたし、日本の国益を考えれば、ご出席をですね、していただくべきだったというふうに思っております。また一方で国会もですね、総理ですとか、あるいは大臣の皆さんが、重要な国際会議に出席をされたり、あるいは急遽ですね、海外に訪問されるような場合については、事後報告を認めていくなどですね、国会の柔軟性もこれからですね、必要になってくるというふうには考えております。そこで、林大臣をお伺いしますが、今回のG20の外相会合に対してですね、ご出席をされた、対応されなかったことに対しての受け止めをですね、お伺いしたいと思います。
1:40:17
今月1日から2日でございま すが、ニューデリーでG20外相会合が開催をされましたが、私が出席する可能性を追求しましたが、同会合、そして国会を含むですね、国内での公務の日程内容等を総合的に勘案いたしまして、最終的に政府外務省として山田 賢治外務副大臣が出席することが適切であると判断したところでございます。G7議長国としての立場を含めて、我が国の市長は山田外務副大臣が出席してしっかりと発信をしたところでございます。その上で私自身も2日夜からニューデリーに出張いたしまして、3日に開催されました日米合意外相会合に参加するとともに、米国、カナダ、インド、オマーン、さらにはアフリカ連合議長国であるコモロとの各外相との2国間会談を行ったところでございます。国際会議への外務大臣の出席につきましては、その会議、そして国会を含む国内での公務の日程内容等を勘案し、総合的に判断してきております。国会対応も、海外出張を含めた外交活動もともに重要でございます。国会のご理解を見ながら、積極的な外交活動を展開してまいりたいと考えております。
1:41:33
ありがと うございます。国会の方も、先ほど申し上げたとおり、いろんな柔軟な対応をこれから考えていく必要があると思っておりますので、その都度適切に対応の判断が必要だと思います。続きまして、海外の、とりわけ途上国、あるいは最貧国と言われる国の海外債務の状況についてお尋ねしたいと思います。世界銀行の調査によると、2021年末における、途上国の海外債務がどんどん増えてきておりまして、9兆ドルという状況になっております。10年前から2倍に膨れ上がっているという状況です。また、最貧国の約6割は債務過剰ということで、債務の返済額についても620億ドルという返済の状況になってきております。こうした中で、増え続ける途上国の海外債務については、世界的なリスクになっているというような指摘もあります。こうした中で、こうした途上国の海外債務に対して、日本としてどのような支援、対応の役割を果たしていくのか、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:42:53
今お話がありましたように、近年この途上国の債務問題、一層懸念をされる状況になっていると、こうした認識を持っております。背景には、新型コロナウイルス感染症危機に伴う社会経済への打撃から、今回復途上にあるというところだったわけですが、そこにロシアによるウクライナ侵略を契機とした食料エネルギー価格の高騰、この影響がまた来たということで、こういうことが多くの国で起こっていると、こういうふうに見ております。2020年の4月以降、これはD20の財務大臣地方銀行総裁会議と、それからパリクラブですが、債務支払い有余イニシアティブということで、低所得国に対しまして、2020年の5月1日から2021年12月末に支払期限が到来する公的債務の支払い有余をするということに合意をいたしまして、日本も要請に応じて、債務支払い有余を実施してきているところでございます。さらにこれに加えまして、2020年の11月にD20とパリクラブにおいて、債務支払い有余イニシアティブ後の債務措置に係る共通枠組み、これに合意をしまして、この共通枠組みの下で低所得国の債務救済、これを早急に実施しようということになっております。我々としては、D20またパリクラブ等の国際的な協議の枠組みに参加をいたしまして、こうした合意の着実な履行を各国に呼びかけると。それと同時に債務の透明性の確保、そして全ての債権国間での公平な債務措置の実施、この重要性を訴えてまいりまして、対債権国と一緒になって、債務措置の交渉に参加し、国際的な合意に基づいて、債務問題に対応してまいりたいと思っております。
1:44:57
引き続き、都条国との連携も取りながら、この債務問題着実に日本としての国際的な役割を果たしていただきたいと思っております。あわせて、ODAに関して、大臣の所信の中でも、ODAの資金については公的な資金を原資としていると。国民の皆さんの理解や協力で支えられていると。こういうことを踏まえて、ODAの実施の状況ですとか、あるいは重要性について、分かりやすく、丁寧に国民の皆さんに説明をしていくと。こういう趣旨のお発言がございました。具体的に、このODAの活動状況、国民の皆さんに分かりやすく伝えていくというのは大変重要な視点だと思いますので、具体的な今後の対応についてお伺いしたいと思います。
1:45:51
お答え申し上げます。ODAは、開発途上国を含む世界の平和、繁栄に貢献するとともに、日本の国益の確保を図るという上で、重要な取組でございまして、大きな意義を有していると考えております。このODAが税金、投融資、といった公的資金を原資としている以上、その意義、取組の中身を分かりやすく丁寧に発信し、国内の幅広い国民の皆様の理解と支持を得るということは不可欠と認識しております。具体的には、昨日3月14日に公表いたしました開発協力博書において、昨年のODA実績を課題別、地域別等を詳しくご報告させていただいているのに加えまして、ODAのホームページ、SNSでの発信、国内教育機関向けの出前講座、知名度の高い出演者やアニメキャラクターを活用した動画コンテンツの制作、イベントの開催などに力を入れているというところでございます。また、ODAで共有いたしました機材施設には、日の丸は表示するほか、現地の日本大使や僧侶寺のSNS等で積極的に発信いたしまして、日本国内の人々にも、また現地の方々にも顔の見える形で伝わるよう工夫を凝らしているというところでございます。今後とも、ODA広報の一層効果的な実施に努めてまいりたいと考えております。
1:47:21
ぜひ国民の皆さんから見たときに、それが伝わっているかどうかというところも、外務省としても把握していただきたいなと思います。続きまして、ウクライナ支援に関して、先ほど少し議論ありましたけれども、今回、ウクライナの皆さんへの支援ということで、世界銀行を通じた新たな支援の枠組みも構築していくというような動きもありますし、また今後、日本政府として55億ドルの支援をしていくと、こういう方針も示されております。じゃあ今回なぜ55億ドルという支援の規模になったのか、その理由背景について、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
1:48:08
お答えいたします。ウクライナの短期財政支援ニーズにつきましては、IMFが年間約400億ドル前後と試算してございます。こうした中、EUは180億ユーロ、それから米国は100億ドル以上の2023年の資金貢献を表明してございます。こうした中におきまして 、ロシアによるウクライナ侵略は、厳しい東アジアの安全保障環境に置かれた日本にとっても決して一言ではなく、また、今年のG7議長国として国際社会と緊密に連携し、ウクライナの資金ニーズへの対応にしっかりと取り組む必要がございます。他方で、現在国会に御審議をお願いしております、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の改正、これにより可能となります拠出国債を用いた世銀に対する信用補完、議員御指摘の新たな枠組みを通じたウクライナ支援につきましては、世界銀行側で受け入れ可能な信用補完には一定の限度がございます。このようなウクライナの資金ニーズ、それから他国の貢献額、世銀側の事情などを緩和しまして、拠出国債の発行額は50億ドルとし、それから令和4年度第2次補正予算で措置済みの約5億ドルの財政支援グラント、これと合わせましてウクライナ向けに総額約55億ドルの財政支援を行うこととしたところでございます。
1:49:37
ありがとうございます 。EU、米国をはじめ国際社会として、ウクライナに400億ドルの資金を応援していこうと、こういう大きな方針の中での日本政府としての役割だということだと理解をいたしました。引き続きニーズもしっかり判断していただいて、日本の役割を果たしていただきたいと思います。そうした中でウクライナへの支援として今後重要になってくるのが、農地等に埋められた地雷の除去というのも必要ではないかということが指摘されております。ウクライナの皆さんの安全な暮らしを取り戻していく。またウクライナは非常に穀物の輸出国でもありますので、ウクライナの食料の輸出能力を回復させていく、こういった面でも地雷の除去というのは非常に重要な支援になってくるというふうに考えております。日本としてこの地雷の除去に関して、どのような支援を行っていくのか、現在の取組を含めてご説明をいただきたいと思います。
1:50:47
お答え申し上げます。今ご指摘のとおり、ウクライナの復旧復興を進めていくという前提といたしまして、地雷不発弾対策は重要な課題と認識しております。日本といたしまして、本年1月に長年地雷除去を支援してきたカンボジアと協力の下で、カンボジア及び日本の双方におきまして、ウクライナ非常事態庁の職員に対して、日本が共有する地雷探知機「エイリス」というのがございますけれども、こちらの使用訓練を行うとともに、地域コミュニティに対する地雷リスクに関する啓発活動についてのノウハウ、経験を伝える研修を実施、既にしたというところでございます。今後も非常事態庁に対する技術協力を継続するとともに、地雷探知機、地雷除去機、検機等の共有を行ってまいりたいと考えております。また先ほど、農業の重要性といったようなところもご指摘ございましたですけれども、ウクライナの基幹産業である農業生産力や輸出力の回復を図るべく、今月ウクライナ産のトウモロコシ、ヒマワリの種を調達いたしまして、経営者が女性や若者の農家を優先して共有するという支援を実施いたしました。今後も地雷対策とも連携を図りながら、農業の回復に必要な資器材等の整備を支援してまいりたいと考えております。
1:52:15
ありがとうございます。しっかり現地のニーズも受け止めていただいて、支援の継続をお願いしたいと思います。続きまして、沖縄関連についてお伺いしたいと思います。昨年の年末、安保関連の3文書の改定もございました。また、今年の1月には、外務防衛の担当閣僚、いわゆる2+2の会合で、共同文書というのも取りまとめされております。この文書の中には、在沖縄の海兵隊の部隊の改編ですとか、あるいは、南西諸島を含む地域の日米の施設を共同で利用していくことを拡大させていくだとか、あるいは、共同の訓練・練習を増加させていく、こういった方針が共同文書の中にも織り込まれております。沖縄の皆さんからすると、こういった状況の中で、沖縄の基地負担というのが、これからますます重くなるんじゃないかと、こういった心配の声も寄せられております。こうした状況に対して、林大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
1:53:25
このインド太平洋地域の安全保障環境、これが一層厳しさを増す中で、この在日米軍は我が国の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のために極めて重要でございます。そのような在日米軍の安定的な駐留のためには、もとより地元の御理解と御協力が必要不可欠だと考えております。この今お触れになっていただきました、この1月の日米2+2の共同発表におきましても、この在日米軍再編の着実な実施、そして地元への影響を軽減することの重要性、これを再確認をしておるところでございます。外務省といたしましては、日米同盟の抑止力対処力の強化とともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減に、全力で取り組んでおりまして、在日米軍再編、また米軍の運用をめぐる課題について、米側と連携して一つ一つ前に進めていきたいと考えております。
1:54:25
ぜひ沖縄の基地負担の軽減、先ほど大臣御答弁の中にも触れていただいておりますけれども、今の環境変化を踏まえると、なかなかそういう方向に本当に行くのかという心配の声が大きいというのも、これまた事実だというふうに思っておりますので、ぜひ沖縄の皆さんの意見にもしっかりと耳を傾けていただいて、引き続き、現地の理解と協力がやはり極めて重要だというふうに思っておりますので、御対応をお願いしたいと思います。一方で沖縄は、ずっと47都道府県の中で、自然像で人口が増えてきている県だったんですが、直近2022年の統計によりますと、初めて沖縄も年間を通じて人口が減ったというような状況になってきております。沖縄の人口が減ったことに対しての、岡田大臣、どのように受け止めておられるのか、また今後、沖縄の人口減少が一過性のものなのか、継続して人口が減っていくのか、注視していく必要はあると思いますけれども、今後沖縄の社会が人口減少社会に変わったとしても、沖縄の経済をどのように動かしていくのか、回していくのか、大臣としての御所見がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
1:55:49
はい、御指摘のとおり、令和3年10月1日から令和4年の9月31日の1年間における人口動態、698人の自然減となりまして、今回初めて自然減に転じたところであります。こうした人口の減少が目前に迫る中で、やはり強い沖縄経済を実現していくためには、労働生産性の向上ということが極めて重要であり、人材育成に向けた初版の施策の実施を続いてこれを支援しております。沖縄型産業中核人材育成事業とか、沖縄県の観光人材育成確保促進事業、こういった県や市町村が実施する人材育成事業にも一括ご機によって支援をしているところであります。沖縄振興の鍵となるのは、やはり担い手となる人材の育成確保でありまして、各分野において次第の沖縄を担う有意な人材を確保していくためにも、こうした取組を通じて、長期的な視野の下で人材育成の充実にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
1:57:03
ありがとうございます。本当に人口どうこうどうなるか分かりませんけれども、沖縄の経済をしっかり支えていくというのは、政府としても非常に重要な役割だと思っておりますので、引き続き沖縄の皆さんの声を聞きながら、しっかりとした対応を求めて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとう ございました。
1:57:43
日本共産党の上智子でございます。今年も、北方領土返還要求大会が東京でも開かれましたし、根室でも開かれました。東京には私も参加していましたが、元当民の皆さんや、二世三世の皆さんの思い、一日も早く、北方領土返還の早い解決をということで決意が語られました。今日はその中でも漁業交渉に関わって、まずお聞きをします。日露の漁業協定のうち、1月にですね、ロシア側が一方的に交渉に応じないとした安全疎漁、ここでは透けそうだらがですね、漁器内に打結が見通せなかったということで、国からの支援がされましたけれども、まず水産庁にお聞きします。この支援策の内容はどのようなものだったでしょうか。
1:58:35
今委員御指摘のようにですね、現在透けどうだら差し上げ漁業については本 年の創業ができなかったというところでございますので、日露漁業協定関係漁業者対策事業による支援を実施しているところでございます。支援の具体的な内容といたしましては、協定水期での創業ができないためですね、漁場ですとか漁獲対象の漁種の転換を余儀なくされた漁業者に対し、漁場転換等の取組に必要な経費の支援を行っております。
1:59:09
昨年のですね、10月から今年1月の多古漁について言うと、これロシア戦の競合とか転向の影響もあってですね、前浜で実施はされたんだけども漁獲はわずか9トンということでね、本当に少ないものだったんですね。現在も妥結が見通せていない状況ということでは、秋の漁への不安も拭えないわけです。苦しむのはいつも漁業者だと、廃業せざるを得ない人もいると、こういう根室の漁師の漁師の皆さんの声が寄せられているわけなんですけど、岡田大臣にお聞きしますが、何らかの対策が必要だと思われませんか。
2:00:00
多古のですね、空釣り漁業、これに関しましてはですね、10月以降の創業期間が修業期でございます。引き続きですね、この多古空釣りにつきましては創業機会の確保が重要であるというふうに考えてございます。その上で漁業交渉の影響によりまして、10月以降も関係漁業者の創業ができなかった場合にはですね、その影響を分析した上で漁業経営が維持できるよう適切な支援を検討してまいります。上智子君。大臣にせっかく聞いたのに。
2:00:34
あの、北方領土隣接地域は返還運動の拠点でありまして、水産業をはじめとする地場産業の振興など、この地域の振興と住民生活の安定を図るこ とは大切な課題と考えております。この委員御指摘の多古でおはじめ、水産業に関する対応は農林水産省において所掌しており、農省において状況において必要な対応を検討していくものと承知しておりますが、内閣府としても、水産業を含めた隣接地域の振興が図られるように農林水産省をはじめとする関係省庁と連携してまいりたいと存じます。
2:01:13
あの、避けますなどの交渉もね、まだあるわけで、早期解決のための外交努力ってもちろんこれが一番大事なんですけども、万が一にもですね、見通しが、打結の見通しがない場合は十分な補償をね、ぜひ求めたいということを申し上げたいと思います。次にですね、PFASについてお聞きします。1月に日本委員会の派遣で沖縄県に行きました。その時に、ギノワンのチュラミズ海、それから有機物素化合物PFAS汚染から、市民の命を守る連絡会の皆さんから、水質や土壌汚染の調査や住民の血中濃度の調査などについて伺いました。それで発汗性が疑われるPFAS化合物は残留性が高いと、生態内に蓄積されや すいこと、分解されないために、自然環境中に長期間残留することが指摘されているわけです。現在このPFASは、要監視項目になっていて、暫定目標値は50nmg/Lということです。環境省が公表している資料によると、各都道府県で実施した2021年度の調査結果では、沖縄県を除いて全国で81カ所にわたり、暫定目標値を上回っていると。全国的には水質や土壌調査や飲用水、それから血中濃度など、基準値の確定が必要な状況になっているということです。そこで環境省にお聞きするのですけれども、沖縄県で2016年から2022年まで調査を実施しています。21年の夏季では32カ所、22年は27カ所と、測定地点の半分以上が暫定目標値を上回っています。お配りした資料をご覧いただきたいと思うんですね。これは普天間基地周辺やカデナ飛行場の周辺の測定地を示すものなんですけれども、黄色で塗りつぶしているところは暫定目標値50ナノグラムパーリットルを上回っているところです。赤線で囲んでいるところは、カデナ町ではとりわけ暫定目標値を大きく上回って高い値だと。この中にありますヌール川というのは、令和3年と4年の差で4.74倍にもなっている。それからヤラヒージャー川、これは2100ってありますけど、目標比の42倍にもなっているんですね。こういう高い数値を示していることに対してのご認識を伺いたいと思います。
2:03:46
お答えいたします。沖縄県が行った調査結果によれば、カデナ飛行場及び普天間飛行場周辺の遊水などから、国の暫定目標値を超えるPFOS及びPFORの数値が検出されており、沖縄県において沖縄県は、両飛行場がPFOS等の汚染源である外出の性が高いと考えているというふうに説明をしていると聞いております。沖縄県としては、暫定目標値を超過した地点については、環境省と厚生労働省が策定した手引きに基づいて引用しないよう、県民に周知していると承知しています。PFOS等に関しても、引き続き環境中のモニタリング結果を注視するとともに、今年1月に設置した専門家会議での議論の結果を基に、国民の安全安心のための取組を進めていきたいと考えております。
2:04:45
県の企業局が、発生源というのは、カデナ基地の可能性が高いということで、要するに基地にある外然性が高いとしているわけですよ。汚染が拡大する可能性も否定できない。住民からは、カデナ基地の調査要請というのは、外務省も御承知のとおりだと思うんです。当然の要求だと思うんですね。そこで、大臣、カデナ基地内の調査が、これなぜできないのでしょうか。
2:05:18
このPFOSと巡る問題につきましては、カデナ庁をはじめとして、地元住民の皆様が大きな不安を抱えておられると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体として真剣に取り組んでおるところでございます。環境保測協定におきまして、環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合に、米側からの通報を受けて立ち入り申請を行うこととなっておりまして、カデナ飛行場周辺における高濃度のPFOS等の検出については、過去にPFOS等が使用されたり、漏出したりした可能性を示すものであっ ても、環境保測協定に規定された環境に影響を及ぼす事故が現に発生した場合には、該当しないところでございます。一方で、米側から通報がない場合であっても、日本側として米軍施設区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合には、別途既存の日米合同委員会合意に従って、米側に調査要請や立ち入り許可申請等を行うことが可能でございます。沖縄県から、カデナ飛行場の立ち入りに関する申請が出ているということは承知をしておりまして、これまでも米側に対し様々な機会を捉えて当該申請が出ている旨を伝達しているところでございます。また、本年1月に行われた日米2+2におきましても、私から環境に係る協力強化を要請しまして、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございまして、外務省としても米軍施設区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、環境省をはじめとする関係省庁と連携して、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
2:07:05
通報がなくてもですね、合理的理由があればできるというわけですよ。しかもね、今年の2+2でも確認している。だったらなぜですね、できない状態になっているんですかね。2016年にカデナ基地に隣接するチャタンの浄水場で、PFASによる汚染が確認されてから7年たってんですよ。対策のための、この吸着効果があるということで、流浄活性炭、これによる除去改良事業が2019年から5カ年計画でやってきているんですけど、沖縄県としては16億円の総工費を計上しているわけです。
2:07:39
そのうち3分の2が防衛省の補助金で賄っているって言うんだけれども、この引用水が汚染されていることを知ってですね、基地に起因すると疑われているわけですから、調査できないってこと自体がおかしいと思いませんか、大臣。
2:07:57
先ほど申し上げましたように、この補足協定に基づくこの件に発生した場合、それから既存の日米合同委員会合意に従って、この申請を行う場合、両方あるわけでございます。まさにそうしたことに従って、この沖縄県から申請が出ているということは承知をしておりますので、米側に対して様々な機会を捉えて、この当該申請が出ている旨伝達をしているところでございます。
2:08:32
なぜできないのかっていうことの回答がないんですよね。今その交渉しているって言うんだけど。やっぱり市民団体だけじゃなくて、県の企業局からも立ち入り調査が申請するんだけども、拒否されてきていると。血中濃度で高い値が出た方々は、このPFASが利用されてからずっと暴露され続けているってことなんですね。ですから、調査ができないまま、住民の命が危険に晒され続けているということなんですよ。玉城デニー県知事は、この3月にワシントンに飛んで、政府や連合議会の関係者にもそのことを伝えて、何とかしてほしいんだということを報道されているわけですよね。73年に日米の合意があるわけだけれども、結局アメリカが認めなければ立ち入り調査ができないんじゃないかと。申請ができないと。環境保足協定。この中でも通報がなければ調査できないことになっていて、なくてもできるって言うんだけど も、実際上は原因究明のためにさえもできないということでは、やっぱりこういう問題点をちゃんと改定しなきゃならないんじゃないかと。環境保足協定や73年の合意もですね、改定すればできるんじゃないかと思うんですけど、改定するつもりはありますか。
2:09:55
先ほど申し上げたとおり、米が圧倒の間で環境保足協定、日米合同委員会合意などですね、環境に関する日米間の枠組みが存在しておるところでございます。政府として地元の方々のご懸念ご関心に応えられるようにですね、こうした枠組みが運用されていくことが重要であると考えておりまして、本年1月の日米2+2において環境に係る協力強化、これを要請して日米間で環境に係る協力を強化するということを確認をしたところでございます。外務省としても米国及び関係省庁とですね、引き続き連携してまいりたいと考えております。
2:10:38
今年2+2で確認したと言うんですけど、じゃあすぐそれは変わって現れるんですか?直ちに今年2+2で確認した以上、今年ちゃんとされますというふうに答えられますか?
2:10:53
まさに我々としてこの地元の方々のご懸念に応えられるようにですね、こうした枠組みがしっかり運用されていくということが重要だと考えておりますので、2+2また類々の機会を捉えてですね、この米国や関係省庁と連携してまいりたいと思っております。
2:11:16
時間が来てしまったので、実は岡田大臣にも聞こうと思ったんですけど、残念ながらできませんが、やっぱり原因究明もできない、その大元の地位協定、そして73年の合意、こういうものについてやっぱり米側の具体的な義務を課す内容をですね、ちゃんと盛り込むように改定すべきだということを強 く申し上げまして、質問を終わります。
2:12:09
大島九州でございます。今、沖縄、宜野湾市の普天間基地周辺で問題になっているポリフルオロアルキル化合物、いわゆるPFAS、自然界で分解されるのに数千年運用して、アメリカ環境保護庁が人体に役影響を及ぼす可能性がある物質として基準値を定めています。2020年4月10日、普天間飛行場内の消火設備から基地外に約14.4万リットルが流出し、アメリカ側は4月24日に汚染の可能性があるとして、消火剤が漏れ出した格納庫周辺の土壌を除去しました。さて、2022年9月、市民による土壌調査では、普天間第二小学校の3つの地点で土壌を採取し、このうち学校裏の排水溝近くからは1kgあたり1,700ng、運動場のバックネット裏付近からは1,000ngの高濃度PFASが検出されました。日本では基準値が定められていないと認識していますが、アメリカの環境保護庁は1kgあたり38ngの基準を設けていますので、この市民の調査でとんでもない実態が明らかになったといえます。これまでも沖縄のアメリカ軍基地の周辺では、有害性が指摘されPFASが高い濃度で相次いで検出されていて、県は基地の影響である改善性が高いとして基地の中での調査を求めています。沖縄県でも最も深刻なPFAS汚染を受けているのが普天間基地を抱える宜野湾市。宜野湾市は県内屈指の流水の名所で「河」と呼ばれる流水が市内に199カ所もあり、チューナー川は国指定重要文化財に指定されているほどであります。茶壇浄水場のPFAS汚染は主に主水源である糧名基地内の井戸水や河川が原因とみられていますが、宜野湾市の場合はそれに加えて普天間基地からの地下水、流水汚染にも悩まされている状況です。沖縄の大稲苑、大稲苑、国道58号線沿いの市内大山地区では、その豊富な流水を活用した煉金などの農業が盛んに行われていますが、その湧水が汚染をされている。この事実を受けて、環境省、厚労省、外務省、防衛省はどのように受け止め対策しているのか教えてください。
2:14:34
お答え申し上げます。委員ご質問いただきましたPFAS等をめぐる問題につきましては、地元住民の皆様が大きなご不安を抱えていらっしゃるというふうに 承知をいたしております。関係省庁ともしっかりと連携をしながら、政府全体として真剣に取り組んでいるところでございます。また政府といたしましては、このPFASをめぐる問題については、これまでも米国環境保護庁、あるいは米国防庁などを含めて、さまざまなレベルで米国とのやりとりをしてきているところでございます。1月の日米2+2におきましては、この環境に係る協力を強化することを承認したところでありまして、外務省といたしましても、こうした動きを踏まえながら、米国及び関係省庁と引き続き連携を取ってまいる所存でございます。
2:15:43
弁護基地周辺でのPFAS等が大きな関心地となっておりまして、関係自治体や地元自治体からは、地元住民からは不安の声や目標値の検討等を求める声が上がっていることを承知しております。一方で現時点では、PFAS等の有害性については知見が不十分であり、目標値等について国際的にも様々な議論が進んでおります。環境省ではこうした状況を踏まえまして、本年1月に専門家会議を設置いたしました。この専門家会議で議論を深めていただき、その結果をもとに国民の安全・安心のための取り組みを進めてまいります。
2:16:26
PFAS等をめぐる問題については、地域住民の皆様が不安を抱いていることを受け止め、政府全体として取り組みを進めております。その上で、現時点において、PFAS等の検出と在日米軍との因果関係について、確たることを申し上げることは困難です。また、沖縄県からは、カテナ飛行場等の周辺の河川等からPFAS等が検出されていることを受け、汚染源を特定するため、これら施設への立ち入り調査を要請されております。この要請については、様々な機会をとらえて、米側に伝えています。去年1月の日米2+2においては、環境に係る協力を強化することを確認したところであり、引き続き関係省庁と連携しながら対応してまいります。
2:17:23
そんな悠長なことを言っていてよろしいんでしょうか、ということですよ。米軍は2021年にPFASを含む水の下水道への放出を開始したと。その理由は何かと言ったら、米側は日本側に汚染水は業者に委託して処分してきたけれど、財政負担が大きいから飲料水レベルまで下げて下水道に流すなんて、そういう説明をしていると。それから過去に米国ではこういうことが起こっているんですよ。PFORとPFOSの製造業者である3M、そしてそれの3MからPFORの供給を受けているテフロンを生産したジポン社の2社。これいずれも数十年前からPFASの問題について認識をしていたが、監督機関は報告を行わなかった。最初は動物実験からもたらされた1950年ですよ。3Mの科学者マウスを使った実験で、PFASが動物の血液中で蓄積するということを確認した。1960年代、私が生まれた頃ですよ。ジポンがラットやウナギの肝臓に影響を及ぼし得ることを発見した。1970年代、PFASの安全性について3Mの科学者たちの間で懸念が高まったことから、実験は高価な大型動物の猿を使ったものに引き上げられ、PFORは猿の免疫系に損傷することが疑われ、PFOSに高濃度に 被爆した動物はすべて死んだって言うんですよ。1978年まで十分なデータが集まった3Mは、PFORとPFOSを毒物と認識すべきという内部向けの機密メモを記し、しかし監督機関への報告は行わず、大規模な製造を続けた。これなんかどっかで見たことないですか。水戸と同じような状況じゃないですか、これ。動物だけじゃないんですよ。3Mとジポン社は徐々にPFASが人間にも危害を及ぼすことに気づき、そしてジポンはごく少量のテフロンを塗ったタバコを用いたボランティアによる人体実験を着手したら、被爆者はおかん白善症状を発して、それをテフロンネスと称したと。そして1978年に3Mは、自社の労働者の血液中からPFORを検出したことをジポン社に対して警告して、その翌年、ジポンはテフロン工場で働く社員に感傷害の可能性があることを発見したって言うんですよ。20世紀が幕を下ろす頃、ジポンと3MはPFOSの危険性を顕著に示す膨大な資料が積み上がった。この化学物質は血液中に蓄積し臓器や胎児に影響を及ぼし、がんの原因になる可能性が顕著だったと。だから両者はこうした発見を公表しなかったって言うんですよ。その原因でPFORに被曝した人たちは、ジポンの資金を定期的な健康診断を続けて、病気になれば保証を求めていく、提訴ができるというそういう仕組みを作って、長く続く法廷訴訟を戦って、2004年ですよ。ジポンは3つの部分からなる賠償金の支払いで和解したって。まさにこういう健康被害を起こすようなことをやって、それでPFOS、PFORがこういう大変な問題であるというのは、認識してるんですよ、米国は。だから汚染された土なんかを自分たちがパーッと除去して、それで除去した後に調べてください、みたいなね、立ち入り調査をさせますよ、みたいな、そういう馬鹿げたことをやっている米国に対して、なぜもっと厳しい姿勢で望まないんですか。皆さん、日本国民の代表者でしょ。防衛省とこの間話したら、なんか米国の、米軍の代弁をするようなことを言ってるんだ。あんたそんなことでいいのかと。日本国の国民の生命と財産を守るのがあなたたちの仕事でしょうと。私はそれを 言いたいわけですよ。結局、妊娠高血圧症並びに妊娠高血圧腎症、精巣がん、腎細胞がん、甲状腺疾患、海洋性大腸炎、コレステロール、こういったものに影響があるというふうに米国で言ってるから、この基準をどんどん厳しくしようとしてるんでしょ。で、これを健康調査、まさに水間飛びもそうですけれども、実験をとっていって経過を見ていくっていう住民健康調査をする必要があると思うんですよ。岡田大臣、沖縄担当大臣として、健康調査というものは必要だろうというふうに思うか思わないか言ってください。
2:22:15
PFASの対策については、これまで関係省庁から答弁があったように、関係省庁において国内外の最新の科学的知見等を収集し、PFASに係る水質の目標値等を検討していると承知しております。内閣府としても、沖縄振興 を担う立場から、引き続き関係省庁と情報共有を図りつつ、これらの取組をしっかり注視してまいりたいと思います。
2:22:48
これ、いろいろ調べるとね、私もいい勉強になったんですけど、このPFASって、焦げつかないフライパンや炊飯釜とか、脂っこい食べ物を含む包装用品、撥水加工の医療やタッチクリーンを滑りやすくするために使われて、軍民問わず空港でも火災で、瞬時に消し止められるPFAS最後の消火器が備え付けられたと。非常に身近なんですよ。またこれ、全国、環境省調査してるっていうのは、やっぱりこういうことで、いろんなこれを製造するような工場とかから、出てきてるんですよね。これね、永遠の化学物質、1000年もかかるわけだから、フォーエバーケミカルというニックネームが付けられるぐらい、非常に危険な物質だということは、全世界で今認識をされてるわけですよ。日本は基準もありませんとか、そんなことでいいんですか。水俣で、熊本の地質を水俣、そしてそれを放置して、新潟水俣、これを起こして、そして今回はまたPFASで、国民の健康被害を及ぼすような結果を出すんですか。だから、未然に防ぐためにやらなきゃいけないんでしょう。政府の仕事はそういうことじゃないですか。いやいやいや、2+2でとかね、要請してますよと。結果は、原因があるからあるんですよ。じゃあ原因は何か。原因は米軍でしょうもん。米軍から大量のこういうものが出てるっていう、だからまさに沖縄。この沖縄をまず一番最初にやらなくてどうするんですか。これ茶壇町ではですね、独自の住民調査に踏み出そうと、町長が、どういう仕組みがいいのか、どういう形でやったらいいのかということを模索してると。それは、国とか県が調査を始めるということになったときに、自分たちは早めにそういったことを取り組んでおくと、国やそういう県の調査に非常に役に立つんじゃないかと。素晴らしいじゃないですか。こういうところをしっかり支援をして、応援をするぐらいの気持ちがないと、沖縄担当大臣としては、やっぱり良くないと思うんですよね。大臣、ぜひそういう前向きな話をしてください。住民健康調査、やってください。
2:25:15
沖縄振興を担う立場から、一般論として申し上げれば、沖縄振興を進めるに当たっての大前提として、住民の方々が安全安心に生活できることが、大変重要であることは言うまでもございません。こうした考えの下で、内閣としても、先ほど申し上げたように、関係省庁と情報共有を図りつつ、それぞれの省庁の取組の具体的な内容や進捗について、しっかりと注視してまいる考えであります。大臣の方。
2:25:49
引き続き、住民健康調査をしっかりやっていただくことを予防することと、米軍にしっかり責任を取らせることを求めて、我々はこうやって質問を続けてまいりますので、外務大臣も今後ともよろしくどうぞお願いします。以上で終わります。
2:26:20
沖縄の風の高田鉄美です。先ほど来からありますけれども、ぜひ、人権に関わるような問題については、十分国の責任でやるということを、沖縄の振興の予算という問題じゃなくて、そこにやっていただきたいと思います。今日も、昨年5月15日、沖縄県本土復帰50年を迎えました。沖縄県議会で、日米地位協定の抜本 的改定という、これを盛り込んだ決議が全会一致で行われたわけです。一方、参議院では、地位協定の期日をめぐって、復帰関係の決議が合意できなくて、本会議決議が見送られました。そこで本日は、沖縄県民が長く苦しんできた要因の一つということで、日米地位協定について質問をしたいと思います。新たな国家安全保障戦略の冒頭、これは、自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値と、こういった記述があるわけです。この普遍的価値という言葉、これは新たな防衛三文書や、今後の日本の外交におけるキーワードの一つになると言っていいと思います。しかし、日米の両政府が、この普遍的価値を共有しているということで、あるいは本当に大切にしているのかというのが、日米地位協定をめぐる諸問題を見ると、ちょっと疑問が出てくるわけですね。そこで、普遍的価値のうち、民主主義の観点からまずお伺いしたいと思いますけど、米軍機が米軍施設外で墜落事故を起こした場合を題材に質問したいと思います。現状では、墜落した米軍機について日本側は捜査ができません。その根拠は、日米合同委員会の合意議事録において、日本国の当局は、脱出国軍隊の財産について捜索・差し押さえ、または検証を行う権利を行使しないとあるからです。権利を行使しないということは、日米両国の議会で承認された条約であるこの日米地位協定では、日本側に捜索等を行う権利があるというふうに理解されるわけです。条約で日本に認められた権利を国会に断りなく、日米合同委員会での日本側の公共官僚と、それから在日米軍の公共軍人との議論だけであるはずの権利を行使しないとしてしまったわけです。内容についてとうとう議論が拡散しますので、ここでは手続きについてお伺いしています。林外務大臣の方にお伺いしますが、国会に断りなくというような形で条約上の権利を行使しないことについて、普遍的価値の重要な一内容である民主主義に照らして適切であったと思われるでしょうか。
2:29:27
日米地位協定の25条によりまして、その設置が規定されております日米合同委員会、これは同協定の実施に関して日米間の協議を必要とする全ての事項に関して、協議を行うための両政府間の機関でございます。この合同委員会における日米間の合意、これは日米地位協定の実施に関する合意であることから、そもそも同協定に抵触する内容が合意されるということは想定されず、また我が国の国内法に抵触する内容の合意を行うことは想定されないところでございます。まさにそういった手続き、政府としてはこういった取組を通じて、引き続き丁寧に国民の皆様に説明するように努めてまいります。
2:30:17
想定されないとすると、憲法違反の法律なんていうのは想定されないわけで す。そういうことを考えますと、この合同委員会の中での議論というのは、何か問題はないのかということなんですね。今のは手続き的に言うと、やはり国会で、批准をした地位協定ですよね。そこでは権利行使があると言っているけれども、この2+2あるいは日米合同委員会のようなところでは、これはちょっと違った解釈というんですかね。行使できるものを行使しないというようなことがあるわけなので、ぜひこの民主主義の問題について、敷衍的価値としてしっかりとらえてほしいと思います。次ですね、これは基本的人権について、これも敷衍的価値ということですから、先ほどからずっと出ています、このPFASの問題についてお伺いします。米軍基地に由来すると疑われるこのPFAS汚染ですけれども、沖縄や首都圏などにおいて発生していますが、日本側による米軍基地への立ち入りが、米軍の同意がない限りできないこともあって、この状況以前に原因の特定もなかなかできていない状況です。先ほどのようにあります。米軍による意図的な排出もありました。これ資料をご覧ください。2021年8月26日ですね、米軍は普天間基地に保管されているPFASを含む汚染水ですね、約6万4000リットルを、日本政府や地元自治体の同意なく一方的に下水道に放出しました。当時、日米両政府はこの汚染水の処理方法について協議をしている最中、継続中です。地元自治体はこの処理はですね、焼却処分を、ということを要望していたわけです。そんな中での放出でした。また、沖縄タイムスが米国の情報公開法を通じて入手した報告書によると、2018年5月から2021年1月の間に、米軍艦隊の基地で淡い消火剤に関する9件の事故があり、そのうち8件がPFASに係る事故でした。いずれも日本側には報告されていません。これ4枚目ぐらいに書かれていると思います。さらに、PFASに限らないのですが、米軍普天間飛行場の環境事故対処ハンドブックには、緊急でない事故か、政治的に注意を要する事故は、日本側に通報しないように、ということが記載されていました。これも資料にあります。ちなみに、ドイツでは、米軍の対応はずいぶん違うんです。米陸軍が使用するカッターバッハ飛行場で、高濃度のPFAS汚染が問題となって、2019年からアメリカ陸軍が調査を開始し、2020年には浄化作業を開始したようです。いずれも、米側の費用負担です。PFASに汚染された地域に住んでいる、あるいは、PFASで体が汚染されてしまった日本国民、あるいは、逆に言うとドイツのような、なんで主権を行使しないんだと、そういう立場になって、ちょっと考えてみていただきたいと思います。今述べたような、対応する米国政府、そして有効な手を打とうとしない日本政府が、基本的人権という普遍的価値について、説得力あるような説明をしているかどうか、伺いたいと思います。林大臣、お願いします。
2:33:50
PFASと巡る問題につきましては、先ほど来、御議論をいただいておりますが、この地元住民の皆様が、大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、関係省庁とも連携しながら、政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでいるところでございます。現在、米国内においても、PFAS等の規制に関して議論が行われていると承知しておりまして、また日本国内においても、関係省庁において対応のあり方を検討している最中と承知をしております。外務省としても、これまで米国環境保護庁や米国防省を含めて、様々なレベルで米側とやりとりをしてきておりまして、今年1月に行われました日米2+2においても、私から環境に係 る協力強化、これを要請し、日米間で環境に係る協力を強化することを確認したところでございます。日米間では環境に関する協力の枠組みとして、環境保守局協定、そして日米合同委員会合意が存在しておりまして、在日米軍はこれまでもPFAS等の漏出が起こった際には、日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、環境保守局協定に基づき、地方自治体とともに米軍施設区域内への立ち入り等を実施してきております。日米は自由民主主義基本的人権の尊重、法の支配といった基本的価値を擁護してきております。PFAS等の問題に対応する際にも、日米で連携して取り組んでまいりたいと考えております。
2:35:21
やはり日本の国是もそうでしょうけれども、アメリカの民主主義、人権と自由と、そ ういったことをきちんと日本側からも訴えて、人権の問題として、環境の問題ひいては人権の問題ということで捉えていただきたいと思います。最後に、新たな3文書の策定に伴って、政府は防衛力の抜本的強化を行うとしています。防衛費は大幅に増額され、反撃能力も保有します。反撃能力用のアセットは、相手国の攻撃目標になりますが、この反撃能力の行使に活用されるスタンドオフ防衛能力について、国家防衛戦略の17ページで、我が国の様々な地点から、というふうに述べてあるんですね。そうすれば、相手国の攻撃目標になるのは、南西諸島に限らず、様々な本土の場所も含むことになります。日米安全保障体制の中での日本の役割が増えてしまう。増えていくわけですね、今の状況で。かつ、本土を含む日本の領域が戦場になるリスクも大幅に増える。こういうことを見ますと、負担が増えるわけで、米側にこれを問題として、日米地域協定による日本の負担を減らすように求める、これいいチャンスじゃないですか。ここで言わないで、いつ言うんですか。今でしょ、というこ となんですよ。しかし、安保三文書の改定を契機に、例えば、今年の2+2、1月にあった、あるいは日米首脳会談で、日米地域協定の改定を提起したという話は聞きません。安保三文書の改定を契機に、米側に地域協定改定を提起することを検討したことがなかったのかと、この際、林大臣に伺います。
2:37:14
この外交上のやりとりの詳細は差し控えたいと思いますが、政府としてはこれまでも、米側と様々なやりとりを行いながら、事案に応じて、効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応してきているところでございます。
2:37:37
日本側の姿勢というのが非常に問われるのは、何かというと、主権なんですよね。主権というのは、英語でももちろんサブリンですよね。そしてドイツ語でもホーハイトですよね。公権。最も国の中で高い権限の問題ですよ。主権というのはですね。このような考えで、アメリカ側と交渉しているのかという問題です。先ほどもありました沖縄県民以外でももちろん、今、Pフォースの問題あります。そこをですね、やっぱり人権の問題として、日本がどういうかということです。それはもう毎回ですね、沖縄の場合の事件事故が起こる場合に、「行ったんですか」と「はい、伝えました」と。「今、問い合わせ中です」と言うんですよ。そうではなくて、やっぱりこの普遍的価値というのは、世界中が持っているというふうに思うんですね。そういう普遍的価値を共有する、ほとんどG7の先進国でもそうでしょうし、そういう中で言いますと、この普遍的価値として、主権というのは絶対譲れない権利というのが、これはヨーロッパでの常識なんですよ。だからドイツでは、あやって調べる。そして文句を言い、自分の費用でやれと言って、米側がやるわけです。その主権というのをですね、しっかり持っていただきたいと思いますので、今後ですね、ぜひ、主権と独立をですね、大切にしているのであれば、この機会に、この地位協定というのは、1960年ですよね。その前の名前から言うと、1952年で行政協定という名前ですから、今何十年経っているんだと変わっていないんですよ。それをやっぱりしっかりやっていただきたいなと、私は思いまして、ぜひともですね、憲法の中でも、他国と対等に立とうとすると、主権を大事にして、ということがありますので、これをしっかり守っていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。以上をもちまして、令和5年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち、内閣本部沖縄関係経費、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに、沖縄振興開発金融広報についての、移植審査は終了いたしました。なお、移植審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一人願いたいと存じますが、ご異議ございませんか。ご異議ないと認め、採用を決定いたします。本日はこれにて、散会いたします。