18:45
本日はご覧いただきありがとうございます。ご視聴ありがとうございました
19:24
これより、会議を開きます。災害対策に関する件について調査を進めます。この際、お分かりいたします。本件調査のため、本日政府参考人として、国土強靱化推進室次長 村山和也君、内閣府政策統括官 佐々木真一君、デジタル庁審議官 内山裕之君、デジタル庁審議官 殷藤修作君、総務省自治行政局公務員部長 大沢博史君、総務省総合通信基盤局電波部長 豊島本信君、消防庁審議官 鈴木健一君、消防庁国民保護防災部長 田辺康彦君、外務省大臣官房審議官 草壁秀樹君、文部科学省大臣官房審議官 里見智子君、厚生労働省大臣官房審議官 青山恵子君、厚生労働省大臣官房審議官 檜原智美君、経済産業省大臣官房審議官 常藤昭良君、中小企業庁事業環境部長 小林浩二君、国土交通省大臣官房技術審議官 菊地雅彦君、国土交通省水管理国土保全局 長 岡村次郎君、及び環境省大臣官房審議官 松本博之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、
21:02
ご異議ありませんか。ご異議なしと認めます。 よってそのように決しました。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。 武田彦之介君。委員長、武田彦君。
21:12
自由民主党の武田彦之介でございます。 今年で東日本大震災から12年が経過しました。 その機会に災害対策特別委員会の質問のチャンスを与えていただきまして、感謝を申し上げたいと思います。 金子一人氏からは拡張の高い質問をという制約がございましたが、それに答えるようにしたいというふうに思います。前回は4年前の令和元年の台風19号災害に関連した質問をさせていただきました。 大きな災害に見舞われるたびに、災害ごとに様々な課題があるということを改めて認識します。それとともに、新しい技術が出てきて、目の前の困難に立ち向かえる、新たなツールが生まれている、そんなことも実感でき、そうした手段を人命救助、安全安心確保に使えるということで、改めて災害対応の手段の進歩を感じるということもあるかと思います。谷光一防災担当大臣は、28年前の阪神淡路大震 災の際に災害対応に当たられました。 その時のじくじたる思いをインタビューで語っておられました。「命や暮らしを守れない国や県は何なのか、公務員として情けなくなった」という言葉は、今に通じる原点があるように感じられました。その後、日本保健防災局長を欠権され、国会議員に当選され、復興副大臣として東日本大震災に向き合われ、関東大震災から100年の今年、防災行政のトップとして日本の災害対策を率いる立場に立っておられます。その経歴を持つ大臣から見て、日本の防災制度が目指す近未来の姿について、どのようなビジョンをお持ちなのか、まず伺いたいと思います。
23:03
経歴までご紹介いただきまして、ありがとうございます。ご指摘のように、28年前の冬は山下大震災を経験し、復旧・復興に取り組んでまいりました。また、復興副大臣として、発生から12年目を迎えた東日本大震災からの復興にも取り組んできたところであります。そういう中で、事前の備えなくして、かけがえのない命と暮らしは守れないということは、い やというほど痛感させられたところであります。我が国の災害対策は、特に戦後、大災害の教訓と経験を生かすことで強化されました。関東大震災から今年はちょうど100年の節目にあたるわけでございますが、今一度、大災害への備えに思いを新たにして、考えられる被害も被害を想定した上で、事前の対策を前もって講じていくことが大変大事だというふうに思っております。また、国民一人ひとりの防災意識の向上にも進んでいかなければならないと思っております。自然災害が激甚化、頻発化する中で、長期的かつ明確な見通しの下で、継続的安定的に災害に駆使しない、強さとしなやかさを備えた国土づくりを進める必要が高まっております。さらに、デジタル防災技術を活用して、被害の最小化、被災者支援の充実などを図るといった新たな時代を迎えているところであります。防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務でございます。国民の命、また財産、そして生活を守り、安心して暮らせる社会を実現するという決意の下で、引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。長期的で明確な見通しの下に、事前の対策をしっかりやるべきだ、そういうメッセージとして受け止めさせていただきました。さて、国によっては、隣国の災害対応をそっちのけで、他国に災いをもたす侵略を平然と行う国もありますが、整然と真摯な我が国の災害対応支援のあるようには、諸外国から悲惨の声が寄せられています。トルコシリア地震で国際危機応援状態が現地に入り、相手国からは、どのような活動に対してどのような評価があったのか、興味もあるところでございます。トルコシリア地震では、甚大な被害を生じるとともに、膨大な避難民に対する人道支援がこれから求められてくると思います。これまでの災害対応の経験を踏まえ、どのような支援を行っていくのか、現時点での政府のお考えを伺いたいと思います。
26:22
お答え申し上げます。東日本大震災を含め、大きな自然災害を経験してきました日本としましては、今時、震災で被害に遭われた方々に対し最大限の支援を行うべく、発生初号から国際緊急援助隊の派遣や緊急援助物資の供与、国際機関や日本のNGOを通じた2700万ドルの緊急人道支援の実施、国際緊急援助隊の医療チームに必要な資機材を迅速かつ確実に届けるための自衛隊機での輸送など、政府として全力で取り組んでいるところでございます。また、今後の復旧復興に向けまして、建築、面芯、耐震技術の専門家チームをトルコに派遣し、被災地の現場調査を行い、技術的な助言を行っているところでございます。同チームの調査結果も精査しつつ、今後引き続き必要な支援を進めていく考えでございます。その際、日本が多くの自然災害を乗り越えてきた経験や知見を踏まえまして、政府としましては引き続き関係国、国際機関等とも緊密に連携しつつ、被災されたトルコ及びシリアの方々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた支援を迅速に行っていきたいと考えております。
27:32
例えば、面震耐震の技術指導支援を行うというお話もありましたが、トルコでは今回耐震基準が守られずに多くの人命が失われたと報道されています。仮に日本の耐震基準がトルコにおいて厳格に適用になっていたら、トルコの被害はどのくらい軽減されたのか、比較したいような気持ちになります。一定の前提を置いた上で、そういった推計が可能なのかどうか、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
28:15
お答えを申し上げます。地震に伴う建物の倒壊等数等を推計するためには、震度や建物の詳細なデータが必要でございます。例えば南海トラフ地震の被害想定では、木造・非木造別、および築造年代別の建物数を250メートルメッシュごとに集計するとともに、各メッシュの震度と建物倒壊率の関係式を用いて倒壊等数を推計しております。トルコ・シリア地震に関しましては、このような詳細なデータが入手できておりませんことから、被害の推計は難しいと考えております。お答えを申し上げます。さらに、トルコ・シリア地震の教訓は、事前防災の重要性を強烈に教えたということではないでしょうか。大臣も所信表明で、そのへんなくして命と暮らしを守れないとおっしゃっておられます。具体的な事前防災をどのように進めるかということが厳しく問われていると思います。事前防災を進めるには、そうは言 っても巨額なお金がかかります。まだ起きてもいない事象に、多額の資金を投ずることは、一般的には大きな制約があろうかと思います。そのためには、事前防災によってどのくらいの被害軽減が行われるのか、わかりやすく示していくことが大切だと思います。先般、我が党内の勉強会で、NECの森田拓役社長から、災害によるCO2排出が全てのCO2排出の1割に及ぶ推計があること、そして事前防災により災害被害を軽減すればCO2削減につながること、それを潜在カーボンクレジットとして、金融工学の手法で、金融商品として売却し、財源を確保する考えがあるというお考えを伺う機会がありました。私がそのときに思ったのは、CO2軽減として将来の潜在発生抑制CO2をカウントし、クレジットできるのであれば、人命救助や財政被害軽減についても、より価値のあることに、クレジットとしてマネタイズする考え方があるはずだと、そのとき思いました。例えば、こうした観点で資金化の手法研究し、事前防災にもっともっと財政資金を投入することにつなげることが可能ではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。その意味で、現在、防災減災、国土強靱化のための5カ年加速化対策に基づき、15兆円規模で123項目の対策が講じられてきています。過日、私の地元の小川村でも、国土強靱化の事業で作られた砂防塩底が土砂流出を防ぎ、住宅地の被災を防いだと いう具体的な成果も上がってきています。現在、今年の夏をめどに、新たな基本計画を策定する準備が行われていますが、ぜひその中で、こうした事前防災により、投入資金を遥かに上回る価値の高いものが救われるという考え、その定量化の考えを取り込み、さらに充実した事前防災の構築を目指してほしいと思っておりますが、その基本スタンスについて、政府のお考えを伺いたいと思います。
32:04
2つご質問いただいたかと思います。また、委員御指摘のとおり、災害が発生した後に復旧を行う事後対策の繰り返しを避けて、災害発生前に被災する方を1人でも減らす事前防災の考え方が大変重要なことであると考えております。まず、御質問の民間資金の活用でございますが、個別の防災分野の事業において、人命や財産などの被害軽減効果を経済価値に換算して資金を確保するという手法につきましては、今後の研究課題であると認識しております。このような考え方について、今後、研究を深めていく必要があると認識しており、民間資金を活用した防災インフラ投資の在り方について、有識者や関係省庁と連携しながら調査を進めているところでございます。2つ目の定量化の話であります。過去の浸水被害において、1歳前に対策していたら、被害額及び現状回復費用のおよそ5分の1の整備費用で災害発生を抑えられていたとの試算も出ているところでございます。こうした事前防災の定量的効果について、関係省庁の知見も活用しながら、引き続き国民の皆様にしっかりお伝えしてまいりたいと思います。委員御指摘の民間資金の活用なり事前防災の効果といった観点も踏まえながら、新たな国土強靭化基本計画を今年の夏を目処に策定し、国土強靭化の着実な推進に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。国土強靭化基本法、我々議員立法で作らせていただいた経緯もあります。ぜひこれに新たな観点で命を含んでいただきたい、このように思っております。大臣の所信表明の中で一つ気になったことがあります。それは防災におけるGX、環境対応の観点が必ずしも読めなかったという点でございます。防災分野のGXについては、省庁横断的に検討が始められてもいいのではないか、このように思っております。防災資機材の脱炭素化、避難所などの燃料を再エネ由来にする、あるいは先ほどの防災投資が実はGXにつながるといった観点を強調するなど、防災分野でも考えるべき視点は多々あるというふうに思います。例えば、1階限りの滑舌住宅ではなく、何度も使えるトレーラーハウスに代替すること、そして今、私も存じ上げているベンチャー企業でWOTAという企業がありますが、循環型水処理システムを導入する取組をしております。気候変動が災害の甚大化につながっていることもあり、ぜひそうした観点での施策の充実の検討もお願いしたいと思っております。いかがでしょうか。
35:27
太田委員、御指摘のとおり、GXの実行は防災分野も含め、あらゆる分野において大変重要な取組だと認識しております。この脱炭素化を進めることは、気候変動のリスクを可能な限り小さくするという観点から重要な防災減災対策であると認識しているところであります。このまで、内閣府においては、気候変動対策と防災減災対策に効果的に連携して取り組むための気候変動×防災戦略を環境省とともに取りまとめたところでございます。私の所信表明において、このような話について具体的に言及はしておりませんでしたが、委員の御指摘のとおり、GXや環境対応の観点も踏まえつつ、防災政策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。ぜひ、やっていることをしっかりアピールしていくことも必要ではないかと思います。デジタル防災の進歩は目を見張るものがあります。関係者間で高度な災害情報の共有化を実現すべく、防災デジタルプラットフォームの構築、そして自治体ニーズと先端技術をつなげるマッチング支援が進捗しております。こうした取組を進める中で、ベストプラクティスの全国展開標準化を早期に進めてほしいと願っております。特に、災害時の避難所運営の効率化をぜひともお願いしたいと思っております。マイナンバーカードの活用はその効率化の鍵になると考えております。避難所の受付にマイナンバーカードの活用を行えば、リアルタイムの情報同期と共有が可能となり、手書きの受付事務の効率化は桁違いに改善します。お薬手帳などがマイナンバーに紐をつけられれば、避難所にいる個人ごとの属性に応じ、きめ細かな支援も可能となると思います。災害給付金が短期間でマイナンバーカードに紐付けられた被災者の公的支援受入口座に振り込まれることも大きなメリットだと思います。災害時といった、非常時にマイナンバーカードが命を守る意味で決定的な役割を果たすことを国民の皆様が深く理解すれば、マイナンバーの普及率はさらに伸びると考えておりますが 、マイナンバーカードを災害時に最大限活用する進め方について政府の考え方を伺います。
38:02
お答えいたします。マイナンバーカードは、対面に加えオンラインでの確実な本人確認ができるデジタル社会のパスポートであり、累計の有効申請件数が9500万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。先生ご指摘の避難所運営でのマイナンバーカードの活用につきましては、宮城県の実証実験において、スマートフォンを活用してマイナンバーカードの氏名、住所、生年月日、性別を事前に登録し、避難所受付の際にはスマホに表示したQRコードを読み取ることで、生活かつ迅速に受付業務を行うことが可能であったと聞いております。令和4年度第2次補正予算のデジタル田園都市国家構想交付金におきましても、避難所運営にマイナンバーカードを活用する事例が採択されておりまして、実装に向けた取組がなされていくものというふうに考えてございます。引き続き、マイナンバーカードを活用する事例の地域における実装に向けて、関係省庁と連携してまいりたいという ふうに考えてございます。谷大臣は、防災分野の国際協力・官民連携による防災技術の海外展開を進めていくと表明されております。まあ、国の決め細やかで行き届いた防災システムは必ずしは、途上国に受け入れられます。COP27でも西村環境大臣が表明されましたが、アジア太平洋地域において、日本の民間技術の早期警戒システムの提供がその一例でございます。中古消防自動車の途上国供用も継続されていますが、途上国では日本製以外の新品の消防車よりも、日本の中古消防自動車の性能が高く人気があると聞いています。問題は、個々の製品の品質をよくても、途上国に対する広がりに欠けているというところが大きな問題でございます。国際認証の問題、流通ネットワークなどの問題があるというふうに思っておりますが、現在のところ、日本の防災技術の海外展開に向けた、官民の連絡会、J-PADという組織が存在していることは承知しておりますが、より踏み込んだ対応も必要ではないでしょうか。そこで一つの考え方ですが、日本の防災システムと防災技術をセットで途上国に移転するということが有効ではないかと思います。例えば、世界に勧達日本の消防団の制度を途上国に紹介し、それとセットで消防機材を合わせて海外展開するという手法です。消防防災システム海外移転機構といった機構を設置し、その推進を体系立てて行うということも、そろそろ考えていいのではないでしょうか。日本の優れた防災技術を積極的に海外展開することについてのお考えを伺いたいと思います。中野政務官、簡潔にお願いします。お答えいたします。先ほど委員からご指摘のあったように、JIPADの枠組みを通じて官民一体となって、我が国の防災技術を海外に転換するということは大変に意義があることでございます。委員ご指摘のとおり、防災分野の国際協力を進める上では、政策・制度と技術・ノウハウを一体的に発信していくことが重要であると認識しております。内閣府としては、関係省庁とも連携を取りながら、我が国の企業の持つ防災技術の海外展開が効果的に推進されるよう取組を進めてまいります。以上で終わります。ありがとうございました。
41:50
いいのか。はい。自由民主党の宮路拓馬でございます。質問のお答えいただきありがとうございます。東日本大震災から12年、そして今年は関東大震災から100年にあたるということで、さまざま防災に関するイベントなども開催されるというふうに伺っておりますが、私は今日はその中でも避難所運営について質問をさせていただきたいと思います。まず1問目になりますが、いわゆる平等意識の圧縮性について問題意識を持っています。避難所に来ている被災者の方、例えば100人いれば100個の避難物資が揃うまでは配れない。そうでないと平等に配れないからだというような意識があるやにお聞きをしております。これまで避難所運営は主に行政が担ってきたがゆえに、行政の平等意識というのが根底にあるんだろうと思います。その平等であることは大変重要なことではありますが、一方でそれが効率的な救援物資の配布の足枷となっているという事例であります。例えばそうした中で避難所においては、NPOや民間の知恵を導入し、配るだけではなく、例えば置いて自由に取ってくださいと。例えば1つパンやおにぎりを取っても、若い男性であればパンを2つ3つ欲しいでしょうし、ご高齢の方であれば1個で十分だと。そういったケースをきめ細かに平等に分配するというのは非常に難しい。とすれば一所に置いておくから、好きな分だけ取っていってくれという方が効率的である。あるいは整理用品の配布、これも直接手渡すのは大変難しいケースがあったりします。そうしたときに、これもここに置いておくから必要な人は取ってくださいというやり方の方が柔軟であり効率的である。といった、いわば民間の知恵というものが非常に重要になってきます。未だそうしたことが全ての避難所においてしっかりと行われているわけではない。そうした知恵が共有されているわけではないというふうに考えておりますが、内閣府の見解をお伺いしたいと思います。
44:33
お答えを申し上げます。 避難所における物資の配布につきましては、支援物資等が限られた状況では、避難者全員に対する機会の平等や公平性だけを重視するのではなく、避難者のさまざまな事情を考慮して、一番困っている方から柔軟に対応することが望ましいと考えております。このため、国の指針におきましてもその旨をお示ししているところです。避難所における支援が避難者ニーズに寄り添ったきめ細やかなものとなりますよう、委員から御指摘のありましたNPO、ボランティアの方々など、現場で活動する方の御意見も伺いながら取り組んでまいりたいと存じます。
45:16
指針に柔軟なニーズに応じた配布が重要だと書いてあったところで、おそらく初めてあるいはかなり久しぶりに実際をした自治体においては、じゃあそれはどうやって実際実現すればいいのかと、具体的にやはりそのやり方を示さないとなかなかうまくいかないと思いますので、中小的に訂正的に書くだけではなく、しっかりと具体的にそうしたノウハウがシェアされるようにぜひ心がけていただきたいと思います。続いて、救援物資が避難所に届いた後の話なんですが、これもよく聞く話です。全国各地から、国や都道府県からプッシュ型で救援物資が届く、あるいは民間の方から全員で救援物資が届けられる。それは大変、素晴らしいことなんですが、望ましいことなんですが、それが倉庫に溜まっていって、うまく実際の被災者の方のもとに届かないというケースがあるように聞いております。実際、東日本大震災においても、届いたものからどんどん奥にしまっていって、気づいたときには消費期限を切れていた。そもそも、救援物資のダンボールに何がどれだけ入っているのかわからなかったから、開けようもなかった。ここはやはり、ある意味素人では難しいんだろうと思います。私も実際その現場に行ったとしてどうすればいいのかわからない。やはり、ここは持ちは持ち合いというか、プロの仕事があるんだろうと思います。実際の被災地においても、物流のプロ、物流事業者であったり、あるいは自衛隊、やはりここもロジスティックスのプロになります。そういう物流事業者や自衛隊、そういった方々のノウハウがあって初めて届いた救援物資がしっかりと被災者の方の手に届くということが言えると思いますが、この点について内閣府の取組見解をお伺いしたいと思います。
47:38
お答えを申し上げます。委員ご指摘のように、全国の支援者から物資が被災地に大量に届けられることも考えられます。これに備えて、行政が何を調達するのか、行政が調達する物資との調整や、ボランティアや民間事業者と連携をしました受入れ体制、あるいは物資搬送体制を整備するよう、自治体には促しているところであります。また、内閣府におきましては、救援物資を適切に管理していただくために、物資調達輸送調整等支援システムを令和2年度から運用しております。すべての都道府県、市区町村が救援物資の在庫管理にも使っていただけるようなシステムとなっております。こうしたものも活用していただきながら、災害が発生した際には、救援物資が適切に管理され、避難者に配布されるよう取り組んでまいります。
48:37
やはり聞くところ、物流のプロは、まずどれだけあるのかデータでしっかり捉えておくと、そして取りやすいところに取りやすいものを、必要性が高いものを置くといったような、やはり細かいノウハウというようなものがある。それを生かすためのシステムがあるということで、まずノウハウがしっかり共有されていないと、せっかくのシステムもうまく使えませんから、そこは普段の見直しというか、普段のアップデートをしていただきたいというふうに思います。続いて、救援物資の現場のニーズと届くもののズレについてお伺いをしたいと思います。よく救援物資というと、パン、おにぎり、あるいはカップラーメン、水とイメージされますが、飲み物も水だけではやはり十分ではないという話もお聞きします。必要最低限水なんでしょうが、避難生活が長期期にわたると水だけではなく、お茶やコーヒー、整理用水が必要であったり、あるいは先ほど申し上げた整理用品もナプキン、あるいはタンポンが必要であったり、やはり避難所においてどういった方々がいるのかによってそのニーズというのはさまざま変わってくる。逆に言うと、そのニーズがしっかり把握できていないと、いえば不要なものが積み重なってしまうということで、このニーズの把握というのは非常に重要。被災地現場の実際のニーズをどう汲み取るかというのが非常に大事だとい うふうに思っております。そしてそれは避難所だけではなく、むしろ避難所に来ない、自宅で待機をしている、あるいは車中で避難生活を送っている、あるいは宿泊施設で避難生活を送っている方々のニーズであれば、なおさらその把握が難しいというふうに考えておりますが、この点について内閣府の取組をお伺いしたいと思います。
50:59
お答えを申し上げます。避難所の運営におきましては、様々な避難者のニーズを吸い上げるために、市町村の災害対策本部のもとに、各避難所における被災者ニーズの把握等を行う避難所支援班を組織することや、各避難所に相談窓口を設置すること、こういったことが望ましいといったことを自治体に周知するなど、避難者の方が必要とする物資について、適切に情報収集がなされるよう取組を促していく。また、避難所での支援は、避難所で生活をする避難者だけでなく、その地域の在宅支援者も対象であります。このため、避難所は在宅支援者の状況の把握や、支援に関する情報の提供、食料・飲料水・物資・サービスの提供などを行う地域の支援拠点とすることが適切であると考え ております。内閣府が作成しております取組指針におきましても、この旨をお示ししているところです。令和3年8月豪雨で被災しました佐賀県大松町では、在宅避難者向けの拠点を町内に設置し、水や食料等の救援物資の配布や、温かい食事の提供のほか、被災者ニーズの収集や在宅避難者の状況の把握等が行われたと承知をしております。内閣府といたしましては、こうした講じれいについて、自治体の全国担当者が集まる会議等において周知を図るなど、引き続き避難所に滞在する避難者のみならず、在宅避難者に対する適切な支援についても実施されるよう取り組んでまいります。
52:40
私はこの質疑に先立って、NPOの方と様々な意見交換をして、気づきを得たことを元に、今回こうやって質疑をさせていただいていますが、まさにそのNPOが、佐賀を拠点にしているNPOでありまして、おそらく今、御答弁にあった佐賀での取組も、そうしたNPOの知見をしっかりと活かしたからこそ、そうしたきめ細かい、そして避難所以外の避難者への、被災者へのメモを行き届いた対応になったかと思っております。そういう意味では、その有料事例はまさに有料事例だと思いますので、その横展開をぜひお願いしたいと思います。続いて、メディアとのコミュニケーションの問題について、お尋ねをしたいと思います。今、御質問いたしました、救援物資のニーズとも絡む話ですが、例えば、避難生活がまた長きにわたると、当初はとりあえず、炭水化物、あるいはタンパク質をということで、パンやおにぎり、温かいカップラーメン、あるいは冷凍食品が求められるとは思いますが、やがて、それだけではどうしても飽きが来てしまう。特に人気なのは、実は果物だという話を聞いたときに、なるほどなと私も思ったところであります。ところが、この果物は生鮮食品ですから、一般的に長持ちしないというふうに思われています。実際、保存にも冷凍が必要なケースもあります。そうしたことから、なかなか本来、一切者の方が求める、そうした生鮮食品、とりわけ果物が避難所に届かないと、全国各地、思いを持って、何とか助けたいと思っている方々も、果物を送ればいいんだという頭にならないというところ。実はこれは、メディアの報道の仕方にも問題があるのではないかなというふうに、個人的に問題意識を持っておりまして、そうした実際のニーズがメディアを通して広く知れ渡れば、鹿児島であれば柑橘類、日本全国様々な果物の産地があるわけですから、そうしたところから、様々な果物が届いて、避難者の皆さん方は、欠乏しがちなビタミンをしっかりと取ることもできる。そしてまた、果物は心の癒しにもつながるというふうにも言われております。そうした意味では、そうしたきめ細かなニーズというのが、メディアを通しても発信されることが引いては、真に求められる救援物資が届くことにつながると考えますが、この点について御見解をお伺いします。
55:54
お答えを申し上げます。避難所や在宅避難者の状況を適切に理解していただくためには、被災地の現場で何が求められているのか、情報発信を行うメディアとの連携、これは重要なことであると考えております。このため、防災基本計画におきましては、地方公共団体は国民全体に対して災害の状況や、疑炎物資の取り扱いなど、被災地の現場ニーズに応じた情報を積極的に伝達することとされており、また情報伝達に当たっては、放送事業者、通信者、新聞社等の報道機関等の協力を得ることとされているところであります。避難所や在宅避難者の状況、必要としている物資がどのようなものであるかなどにつ いて、正確に伝わるよう、自治体に対してメディアとの連携を図るよう促してまいりたいと存じます。
56:51
100年前の関東大震災、出馬などが起こし、悲しい事件も多々起こったというふうに聞いております。そういう意味では、正確な情報発信というのは、もちろん行政側も必要ですが、メディアとの協力関係も非常に重要になってきます。国と在居メディア、あるいは被災地と地方局とのコミュニケーションというのは非常に重要だと思いますので、国は国で、そして自治体は自治体でしっかりとそうしたコミュニケーションが円滑に進むように取り組んでいただきたいというふうに思っております。続いて避難所における、いわばきめ細かな対応が求められる方々についてお伺いをしたいと思います。例えば高齢者、あるいは障害者、女性、LGBTQの方々といった、いわば災害弱者といわれる方々への対応ということになります。特に、例えば障害者ですと、私がライフワークの一つとして取り組んでいる医療的ケアの支援、医療的ケアですから、人工呼吸器が必要であったり、角炭給養が必要であ ったり、あるいは軽缶栄養が必要である、電源が欠かせません。そういった障害者、障害といっても種別はたくさんあります。視覚障害、聴覚障害、精神障害、知的障害、発達障害、あるいはそういった臓器不全、死体不自由等々、さまざまありますので、やはりそうした何が求められているのかというのを把握するというのは非常に重要なこと。LGBTQの話にしても、これは有料事例だと思いますが、男性のトイレにおむつ入れを置いたという事例。これ何で必要なんだろうと最初思われたようですが、やはり身体は女性だけれども心は男性という方が男性トイレを使ったときに、整理用品をどこに処分するかというところで、実はそのおむつ入れが大変役に立ったと。こういうことは言われてみないとわからないなというふうに思っておりますが、こうしたことをどのように把握をして、そしてそれを全国に展開していけるかということが非常に重要であると思っています。この点について内閣府の見解をお伺いいたします。
59:39
お答え申し上げます。高齢者や障害者、女性、LGBTQなど、災害時に配慮が必要となる方々が安心して避難所で生活をしていただけるよう、良好な生活環境の確保が極めて重要であると認識をしております。このため、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等を作成し、自治体に周知を図っているところです。特に障害者につきましては、指定福祉避難所に避難していただくことや、一般避難所において要配慮者スペースや個室を利用できるようにすること、人工呼吸器を使用しなければいけない方がいる場合には、優先的に電源を使用できるようにすることといった配慮をするように促しております。また、避難所におけるLGBTQなど、いわゆる性的マイノリティの方への配慮についてもお尋ねをいただきました。外閣府では、昨年4月に全都道府県及び令和3年度に災害を経験した130の市町村に対して、避難所運営マニュアル等における性的マイノリティへの配慮の記載の有無について調査を実施し、その結果を踏まえ、昨年11月各自治体に対し、避難者の中には性的マイノリティの方など多様なニーズがあることを理解し、避難所運営に努めていただくよう依頼したところであります。今後とも、被災地のニーズを把握し、被災者へのきめ細やかな支援に万全を期してまいります。
1:01:11
本日お尋ねをした質問については、先ほど申し上げたとおり、NPO、具体的にはシビックフォースという佐賀に拠点を置く団体になります。NPOの方々から様々な話を伺い、本日質問に立たせていただいた次第ですが、まさにこういったNPOというのは、全国各地の被災地を回って、その分、知見が集積をしてきます。ところが自治体というのは、その自治体で災害が起こらなければ、なかなかノウハウの集積というのは望めない。とすれば、やはり、言えばプロフェッショナルは、実は行政ではなくNPO、民間団体であるというケースも多々あろうかと思います。そういう意味では、内閣府もそうした全国的に展開をしているNPOと、しっかり意見交換を交わし、知見をアップデートしていく、共同していく、あるいは自治体においても、その自治体におけるNPOとしっかりと連携を図っていくことが重要と考えておりますが、最後この点について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
1:02:20
具体的な様々な御意見ありがとうございます。委員御指摘のとおり、災害時には、ボランテンのほかNPOなどが、被災者支援において大変重要な役 割を担っております。ですから、平時から緊密な連携・共同ということは大変大切であります。内閣府においては、平時からNPOなどと意見交換を行って、顔の見える関係を構築していく、また災害発生時には情報共有会議を開催して取り組むというようなことも進めているところでございます。また、さらに効果的に連携を進めるため、ボランティアやNPOなどの多様な民間団体の活動支援や活動調整を行う災害中間支援組織を都道府県レベルで設置・機能強化していくことが大事だと思っております。このための予算も、令和5年度予算案において、新たに盛り込んだところであります。委員御指摘のとおり、大変ボランティアやNPOの力を借りなければ、災害からの復旧あるいは復興に十分果たすことができないと思っておりますので、今後とも緊密に連携しながら頑張っていきたいと思います。大臣のリーダーシップを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1:04:15
おはようございます。公務員党の吉田信弘でございます。先日行われました災害対策委員会における谷国務大臣の所信表明に対して、早速質問に入らせていただきます。まず、内海トラフ地震について質問いたします。谷国務大臣は、所信表明の中で、南海トラフ地震についても広域で甚大な被害が想定される中、来年3月には具体的な減災目標などを盛り込んだ基本計画の策定から10年を迎える。これまでの防災対策の進捗状況の確認や被害想定の見直し、新たな災害対策の検討を行い、基本計画の見直しにつなげてまいります。とお述べになられました。これまでの基本計画では、地震対策として被害の軽減につながる耐震化、火災対策、ライフライン、インフラ施設の耐震化、耐暴化、耐波化ですね、津波対策として情報伝達体制、避難場所、避難経路の整備、安全な場所への迅速な避難、経済に及ぼす甚大な影響の回避、南海トラフ地震臨時情報の発表とその対応など、これら基本方針のもと、今後、すなわち10年前の話でございますから、現在に欠けているということでございますけれども、10年で達成すべき現在の目標として、想定される死者数を約33万2千人からおおむね8割減少させること、想定される建築物の全壊等数を約259万棟からおおむね5割削減すること、これら目標を掲げて具体的な取組を進めていただいているとお聞きをいたしました。政府の人命を守る取組に感謝を申し上げます。所信表明にありますとおり、これまでの防災対策の進捗状況の確認が行われるとお聞きをしております。では、この進捗状況の確認が行われるのは、具体的にどのような内容について行われるのか、このことについてまずお教えいただきたいと思います。
1:06:20
お答えを申し上げます。国におきましては、平成26年3月に南海トラフ地震に係る防災対策を推進するための基本計画を作成し、10年間で達成すべき定量的な減災目標を設定するとともに、目標を達成するための実現方策を定め、様々な対策を推進しているところです。この基本計画には、令和7年までに耐震性が不十分な住宅を概ね解消する、津波避難訓練を毎年実施する沿岸市町村の割合100%を目指すなど48の数値目標が定められております。これらの数値目標が達成されているかどうかを中心に、そのほか基本計画の中では、関心ブレーカ等の普及の促進、防災教育の推進による防災意識等の普及、ライフライン早期復旧のための体制の充実といった、訂正的な目標も定められておりますので、こ れらも含め防災対策の進捗状況について確認を行っていきたいと考えております。
1:07:28
はい、答弁ありがとうございます。しっかりですね、次の基本計画の策定に向けてですね、十分に参考にしていただき、より充実した基本計画の策定をお願いしたいと思います。次に、これまでの基本計画の中で、先ほど申し上げた基本方針の経済に及ぼす甚大な影響の回避について、具体的にですね、サプライチェーン寸断対策の事業継続計画、BCPへの反映という対策を講じていくことが掲げられております。私は企業による事業継続計画は、企業のですね、信用力を高めるという意味からも大変に重要な取組であると理解していますが、基本計画の主な対策の一つに事業継続計画が掲げられている理由についてですね、まずご説明をいただきたいと思います。
1:08:23
お答え申し上げます。南海トラフ地震につきましては、最悪の場合、経済被害額が直接被害・間接被害合わせて約210兆円と想定をされております。このうち、地震の揺れ等による建物の損壊など、資産等への直接被害は約170兆円と想定されておりますが、この他にサプライチェーンの寸断等による全国の企業の生産サービス活動の低下など、間接的な経済被害が約45兆円と想定されているところであります。この間接的な経済被害を軽減するためには、企業において可能な限り短い期間で重要な機能を再開するための対応方針を事前に準備しておく等のソフト対策が重要となってまいります。こうしたことから、災害時においても重要な事業を中断させない、あるいは中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針や体制、手順等を定める事業継続計画の策定を促しているところであります。
1:09:34
災害で事業が停止をするということを回避することによって、様々なサプライチェーンの確保を導いていくという重要な取組であると思います。ぜひこ れからも引き続き、地下税を継続お願いしたいと思います。その上で事業継続計画の策定、これは企業さんの自主的な取組に任されているところであるというふうに理解をしております。内容において専門性も極めて高度であって、質の高いものも求められるというふうに理解しています。その策定は中小、冷災企業には負担も大きく、策定においては国からの支援策というものが不可欠ではないかと私は考えています。そこで中小、冷災企業が事業継続計画を策定するにあたり、その支援について政府の方から説明をお願いしたく存じます。
1:10:31
お答え申し上げます。中小企業長といたしましては、中小企業の自然災害等に関する事前対策を促進し、事業の継続力を強化するための簡易な事業継続計画、これを経産大臣が認定をし、公的な融資でありますとか、税制措置、こういった支援を行う事業継続力強化計画という制度を2019年7月から実施しておりまして、本年2月までに約5万1千件の認定を行 ってございます。委員御指摘のとおり、中小企業、冷災企業の方からは、社内に専門家がいないので、これ作成なかなかできない、こういったお声もいただいているものですから、事業者が自ら計画を策定できるよう、いろんな手引きでありますとか、説明動画、こういった支援ツールを用意させていただいているところでございます。それから、独立行政法人中小企業基盤整備機構におきまして、無料の専門家支援をやっておりまして、今年度は1339社に実施させていただいております。それから、計画策定のための実践セミナー、これも今年度81回開催させていただいてございます。加えて、地方の経済産業局、それから商工会や商工会議所といった中小企業の支援機関においても、この事業継続計画の必要性を紹介するセミナーの開催、個別の計画策定支援などを実施しているところでございます。引き続き、これらの取組によりまして、中小企業、冷裁企業の事業継続力強化計画の策定支援というのを後押ししていきたいと考えてございます。
1:12:10
はい。たとえ災害が待っても、その事業が継続をできること、そして災害に負けなかったこと、そういった強い企業さんをつくっていくためにも、中小企業省の皆様には、これからもお力をお貸しいただきたく存じます。次に谷大臣は、所信の中で、近年、多様な課題を抱える被災者に対する細やかな支援の必要性や、コロナ禍における避難所運営の変化など、被災者支援の在り方が変わってきています。昨年5月には、これらの課題を多角的な視点から検討する有識者検討会を立ち上げたところであり、官民連携による被災者支援体制の整備、強化や災害ケースマネジメントの全国への普及にも取り組んでまいります。引き続き、より効率的で質の高い被災者支援の在り方について検討を進めてまいりますというふうにおっしゃいました。高齢者や障害者、また難病患者など、災害時に弱い立場の方に寄り添う谷大臣の視線に改めて感謝を申し上げたいと思います。この点、私自身一昨年まで5年連続で6回浸水被害を受けている福岡県の久留米市で経験した事例がございまして、どんな事例かと言いますと、人工肛門を装着されている方のお宅の1階部分が浸水をしてしまって、2階に避難されておられたのですが、避難所への避難をためらったため自宅に留まったということなんですね。なぜ留まったかというと 、避難所にはオストメイト対応のトイレがおそらく設置されていないのではないか、他の避難者の皆様に迷惑をかけたくないという思いからだったわけでございます。この被災者の方のお心に触れて、福祉避難所の充実を心に誓ったところでございますが、このことを直接お話を伺った、公明党の久留米市の市議会議員がこの事例を市議会で取り上げたことをきっかけに、久留米市のホームページには福祉避難所が一覧でわかるようになっております。加えてオストメイト対応トイレや車いす対応トイレが設置されているかも、これも一目瞭然になっております。そこで、このような有料事例については、広く自治体に周知することによって横展開を図ることにより、一人でも多くの災害弱者の方の速やかな避難につなげるべきではないかと考えますが、谷大臣のお受け止めをお聞かせいただければと思います。
1:14:53
お答えいたします。障害者や高齢者、妊婦の方、子どもなど、災害時に配慮が必要となる方々に、避難所で安心して生活していただくとともに、こうした方々に必要なときに、ため らわず避難していただくためには、良好な生活環境を確保することが極めて重要であると認識しております。そのため、内閣府では、避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインを作成し、避難所においては、例えば、障害者用のトイレを一般用とは別に確保するように努めることや、妊婦入児の避難スペースの設置、子どもの遊び場や学習スペースの確保等を検討することなどを促しているところであります。委員から今御指摘のありました久留米市の事例といたしまして、障害者用トイレが設置された指定避難所の一覧を公開したことなどを、横展開すべきとの御指摘はございましたが、しっかりその点は取り組みたいと思います。この他にも、東京都の文京区では、区内の女子大学を中心に協定を結んで、妊娠・産婦・入児のための避難所を設置したり、熊本県の人吉市では、NPOと連携し、避難所内に子どもの学習スペースや遊び場を確保するなど、そういう取組もしっかり横展開してまいりたいと思います。今後とも、避難所の生活環境の改善が一層進むよう進めてまいりたいと思います。
1:16:46
さまざま各種の有料事例までご紹介いただきまして、本当にありがたく存じます。そのような素晴らしい取組というものを、情報を収集し、そして全国に発信することによって、いざというときに被災者が安心して避難できるような環境の整備を整えていくということは、日本という国家が安心・安全な国であるということを、国民が本当に安心して過ごせる、そういった素晴らしい国になるのではないかと、思っております。次にですね、熊本地震の際に車中泊という状況が生じていたことは、記憶に新しいところではないかと思います。避難所のキャパの問題であったり、被災者のプライバシーに関わる問題であったりと、状況はさまざまであったと思われますが、結果エコノミー商工群も発症し、震災関連死となった被災者もおられたことに、胸を痛めます。この点、車中泊を選択した被災者には、ペットと一緒に避難した方も多くおられたことも、事実として深く受け止めなければならないと思います。非常事態の時にペットの配慮までは困難だといったご意見もあろうかと思いますが、例えばペットはわざとのような存在であり、かけがえのない家族だと思っておられる方は多いのではないでしょうか。私の母親もそうなんですけれども、ペットを飼っておられる、特に一人暮らしのお年寄りには、そのような思いをお持ちの方多いのでないかと思います。そして、このような被災者の切なるお心に寄り添うべく、熊本市では、公明党の熊本市議 会議員の働きによって、ペット避難所の取組が進んでおります。ペット同伴ですね、避難する取組です。例えば、ペット同伴の避難を受け入れるべく、熊本市と動物専門学校が協定を結んで、1日当たり最大で被災者100人、ペット300匹を受け入れることを取り決めています。また、昨年の台風14号のときには、熊本市の水泉寺競技場の避難所にペット同伴避難所が設置され、2歳の犬と避難した女性は、6年前の熊本地震のときには、ペットを連れて避難することができず、車の中で過ごし、怖い思いをしました。今回は台風の規模が大きく、家にいても不安だったので、すごくありがたいですと喜びの声を寄せられておられました。ちなみに、先ほどの質問で取り上げた久留米市のホームページには、ペット避難所の紹介もされており、地方から取り組みが進められているところでございます。後ほど谷大臣や熊本市の事例も参考に、ペット同伴避難所についての検討を進めていただきたい旨、質問を申し上げたく存じますが、その前に、ペット同伴の避難には、鳴き声や匂いなどの問題もあることから、一般の避難者との関係で配慮されなければならない点も多いと思われますので、ペット同伴避難所の設置にあたり、配慮すべき点について、まず環境省から答弁をいただきたく存じます。
1:20:00
お答えいたします。環境省では、東日本大震災、熊本地震での検討を踏まえまして、平成30年に人とペットの災害対策ガイドラインを取りまとめまして、地方自治体における災害対策の検討の参考となるよう、周知をしてございます。このガイドラインにおきましては、委員御指摘のとおり、避難所が様々な住民の共同生活の場となることに考えまして、動物が苦手な人、また動物アレルギーを持つ人などへの配慮が必要としております。具体的には、ペット同伴避難所の設置にあたりましては、1つ、ペットを使用する場所と人が生活する場所の区分、2つ、動物由来の感染症を予防するための衛生管理、3つ目、ペットフード等の備蓄品の用意などに配慮し、それぞれの地域に合った方法を検討する必要があるというふうにしております。また、飼い主に向けてのパンフレットにおきましても、日頃からの備えといたしまして、ペットを同伴して避難できる避難場所の事前確認、普段からワクチン接種や寄生虫駆除等 のペットの健康管理、そして3つ目として、キャリーバッグやケージに慣れさせておくこと等、これが重要であると示してございます。このように施設運営側の備えに加えまして、ペットの飼い主自身の準備と配慮、これも重要であると考えてございます。
1:21:22
ご答弁ありがとうございます。ペットを飼う人の心、準備というものが非常に大切だと私も思っております。ぜひ環境省においては、またそのような周知、広報もお願いしたく存じます。それでは、最後の質問でありますけれども、今、環境省から答弁いただきましたが、ペットを家族同然に愛する国民に希望を送っていただきたく存じます。ペット同伴避難所の設置に関して、検討を深めていただきたいと思いますが、谷大臣のお受け止めをお聞かせください。
1:21:59
ペットは飼い主にとって、家族同然の関与のない存在であると認識しております。内閣府では、避難所運営ガイドラインを作成の中に、ペットの同伴避難に取り組む講じるようについても、実際に周知して理解増進に努めているところであります。環境省においては、今、政府委員の方から答弁があったところでございます。引き続き、環境省と十分連携を図りながら、ペットとの同伴避難について、飼い主の皆様に周知しつつ、自治体に対しては、受入れ体制の検討・整備を要請することで、人と動物の共生する社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
1:22:52
大臣の方へ、ありがとうございます。どうかよろしくお願い申し上げます。質問を終わります。
1:23:20
自県民主党の小山信寺です。それでは、質問に入らせていただきたいと思います。先ほどの宮路議員の質問にも関連するんですけれども、NPOやボランティア、こういった皆様方の役割について、大臣からも災害対応時や、あるいはその復興には欠かせない存在であるとの答弁がございました。これに関連しましてお尋ねしたいんですけれども、静岡県の岩田市では、昨年、台風15号の被害が発生いたしましたが、つい2月に岩田市社会福祉協議会が主催し、岩田市の草地市長や磯部危機管理官も出席をして、昨年、台風15号被害の際に協力をしたボランティアの皆様方に声をかけて、ボランティア大同窓会と銘打った会を行いました。今後の災害時のボランティアの確保に向けた取組、ボランティアさんのネットワークの関係強化を図る、非常に有意味な取組ではないかなと思います。このような災害時のボランティアの方との関係を継続するような取組というのは、全国でもほかに事例はあるのでしょうか。また、このような取組を促すよう な国からの支援制度というのはあるのでしょうか。お尋ねします。谷大臣。 災害発生時には多くのボランティアの方々が被災地に駆けつけ、瓦礫の撤去や家屋の拙走など、様々な支援を行っていただいており、被災者支援において大変重要な、いわば不可欠な存在であると私は認識しております。そのためにも災害に備えて、委員御指摘のとおり、日頃からボランティアとの関係を構築し維持する取組は大変重要であると思っております。例えば、茨城県や広島県では災害ボランティアの事前登録が行われており、彼らに対する様々な防災情報の発信など、平時から行政との関係構築に向けた取組が進められていると承知しているところであります。これにおいても、今年度から避難所運営に係る地域のボランティア人材の確保育成を図るための研修を予算化しているところでございます。委員御指摘のとおり、地域での取組事例を参考にしながら、それらを横展開してボランティア活動が円滑に実施されるよう、その環境整備に努めてまいりたいと思います。
1:26:13
このような災害時などもそうですし、また平時においても、今財政赤字だったり、あるいは人員の削減などで、なかなか行政が手が届かない。一方で株式会社などのような利益追求の仕組みではなかなか解決できない。でも、ここに解決すべき地域の悩み、課題がある。その解決のために、共助の仕組みをより強めていこうと、私ども元民主党政権ではこのような視点を、新しい公共の拡充と言っておりました。当時は寄附税制を改善したりとか、こういったことを取り組んだり、対象としては、今申し上げたNPOあるいはボランティア、それ以外にも共同組合というものも挙げられようかと思いますし、2020年には労働者共同組合法が成立をし、昨年その労働者共同組合法、前回一致で成立をした法施行が昨年10月から始まりました。ぜひこのような、どのような政権であっても、ぜひこのような共助の仕組み、非営利団体の振興といったもの、そしてとりわけそれは災害時に大きな役割を果たすというようなご認識のもと、ぜひ後押しをこれからもしていただきたいと思います。次の質問ですけれども、昨年衆議院の災害対策特別委員会では、江藤委員長筆頭に宮崎県に視察に伺いさせていただきました。その際に延岡市では、一級河川の土砂堆積が水の一因となった可能性もある被災現場も 見学させていただきました。数年前の水害の際に、この土砂堆積を取り除いてほしいと要望してきたのになかなかその要望がかなわず今回の被害となった。ここに住むなというようなメッセージですか、被災者の方がおっしゃっていたことが大変記憶に残っておりまして、慎重お察し申し上げますとともに、一日も早い堆積土砂の問題解決を要望したいと思います。ところで、他の河川でもこのような大差などにより、治水機能の低下が懸念されているかと思います。台風15号が大変被害を及ぼしました静岡県内では、阿部川、鹿野川などの一級河川の大差状況はどのようになっておりますでしょうか。また、このような点検と整備を関係自治体と連携して精力的に取り組むことが必要と考えますけれども、国の方針はいかがでしょうか。
1:28:52
お答え申し上げます。洪水の出水後には河川管理施設の損傷や河川の中の土砂の堆積状況などを点検し、 著しい土砂堆積があった場合には土砂の掘削を行うとしているところでございます。例えば、静岡県内の一級河川では、令和4年台風15号の際の阿部川で、令和元年東日本台風の際には鹿野川で、いずれも出水後著しい土砂堆積を確認したことから、その掘削を行っているところでございます。引き続き出水後に河川の中の土砂堆積状況をしっかりと点検し、適切な維持管理に努めてまいります。
1:29:40
静岡県内に他に、菊川、天竜川などの一級河川もございますけれども、大井川もそうですけれども、こういったところでは、それほど大きな土砂流出というものも認められなかったということも、合わせてそういうことではないかということも推測いたしますけれども、ぜひ先ほど申し上げました宮崎県の地域はじめ、全国でもこういった土砂堆積のことが、治水機能を低下させるようなケースもあろうかと思いますので、ご対応をぜひお願いしたいと思います。次に、災害対応ということで、よく大変活躍をしていただいたのは自衛隊の皆様方ですけれども、必ずしも自衛隊の皆様方だけに限らず 、全国各地の自治体の皆様も、災害時の応援救出など非常に活躍をしていただいたかと思いますが、必ずしも、この報道で取り上げられたりとかは、あまり目立たずに地味な存在であったようにも感じております。全国でどのぐらいの自治体事業体が、この昨年の台風14号あるいは15号で応援に向かったのか、行政が把握している範囲で実績をお示しいただきたいと思います。本田厚生労働大臣、専門
1:31:10
小山委員にお答え申し上げます。まず昨年の台風14号では、宮崎県をはじめ、宮崎や熊本県をはじめ、9県40事業者において、水道管の破損や停電などにより断水が発生いたしました。このうち、宮崎県高原町には県内及び鹿児島県の6事業者、熊本県朝霧町には県内の1事業者、三里町にも県内の1事業者、延べ8事業者が、ここには熊本市も重複しておりますけれども応急救水を行ったと承知をしております。また小山委員の、お地元の静岡県、昨年の台風15号では、大変な、甚大な被害がありまして、厚労省を所管する、浄水道を所管する厚労省の立場で、私も9月27日に視察に入らせていただきました。その時には、止水口の閉館であったり、水道管が破損で、停電 により断水が発生していること、静岡県の7事業者においてこうした事態があることも、視察において見させていただきまして、このうち静岡県の静岡市には県内の18事業者のほか、19都道府県の39事業者の延べ57事業者が応急救水を行っていただき、本当に自治体間の協力があったということを承知をしております。
1:32:41
ありがとうございます。ともすると、自治体の職員さんを批判をして、あるいは人員削減ということを訴えて、これを支持につなげようというようなことが、全国でもそういった、ついついそういうものに走るような傾向が、時として見られようかと思いますけれども、非常に自治体の職員さんたちも頑張っておられる、そして絶えない役割を果たしておられるということを、改めて申し上げたいと思います。この県から市町村に技術職員、これは派遣する仕組みがありますけれども、県も、県の技術職員が不足しておりまして、派遣ニーズに限りがある。今、申し上げたとおり、公務員の人員削減ということが叫ばれてきましたけれども、災害が頻発する現在において、むしろ技術職員の人員確保、増員といったようなことも必要かと考えられますし、そのための財政的な配慮も考えていくべきではないかと思いますけれども、政府はどのように認識されておられますでしょうか。
1:33:49
お答え申し上げます。地方公共団体の技術職員の確保、これは災害対応という観点から非常に重要な課題だと認識をしております。総務省では、令和2年度に都道府県等が平時には技術職員不足している市町村を支援して、大規模災害時の復旧復興の際には中長期派遣の要因として派遣されると、こういった復旧復興支援技術職員派遣制度というものを創設しております。これは、本制度に係る技術職員の人件費については、一定の要件の下で交付税措置を行っております。この関係で、今、中長期派遣対応の技術職員を登録しておるのですが、こ の人数は現時点で240名ということでございますけれども、大規模災害への対応を考えますと、さらに増加をすることが必要だと考えております。このために、来年度、令和5年度から、この交付税措置の要件を緩和いたしまして、交付税措置を受けやすくするということの対応を図るとともに、各都道府県に対しまして、令和10年度までの技術職員確保の具体的な数値目標を盛り込んだ技術職員確保計画、これを策定するように要請をしております。この計画の中で、技術職員確保に係る具体的な取組、例えば、採用の体制強化であるとか、試験方法の見直しであるとか、PRの強化など、こういった事例も、我々の方も情報提供して、しっかりと検討していただくようにお願いをしているところでございます。総務省としては、こういった取組などによりまして、技術職員の確保、これを図ってまいりたいと考えております。
1:35:34
大変災害も頻発しておりますので、この技術職員の確保、これからも力を入れていただきたいと思います。次の質問ですけれども、最近の豪雨被害ではですね、河 川がS字のように蛇行しているような地域で、深刻な水害が発生しているように思います。線上降水帯のような大量の雨が降ることが、今後も想定されますけれども、この蛇行している河川の直線化であるとか、放水路の屈削といったような、かなり大規模にもなりまして、お金の問題もありますけれども、そういうことが必要になってくることも、これまで以上にですね、考えられるのではないかと思っております。放水路や河川の直線化についての事例や、政府の認識を伺います。
1:36:26
お答え申し上げます。河川の整備内容につきましては、整備の目標を設定した上で、河川の特性や地形条件、地域社会への影響、あるいは環境への影響、コスト、実現性などを総合的に検討して、複数の案の中から必要な対策を決定していくということとなります。ご指摘の河川の直線化ですとか、放水路の整備も、それらが有利な対策と判断された場合には採用するということとなります。例えば事例で申し上げますと、静岡県が管理します藤川水系の 高橋川では、検討の結果、下流部に放水路を整備することとし、洪水の一部を直接海に排水するという対策を実施しているところでございます。このように河川整備に当たっては、対策を総合的に検討した上で、効果的な対策を選定し事業を進めておりまして、引き続き地域の安全安心を早期に確保できるよう取組を進めてまいります。
1:37:35
全国各地でこのような蛇行をしていたり、90度にL字型に、あるいはS字型になっているような河川が二級河川も含めて多くあろうかと思います。昨年台風15号で被害が出た岩田市の今野浦地区というのは、その下流域、今野浦川あるいは坊総川という川がありますけれども、海岸付近で大きく蛇行しておりまして、大田川という川に注いでおりますが、もともと高低差が少なくゆっくり流れるような川なんですけれども、ここなども戦前に河川直線化の計画もあったように聞いておりますが、いまだにそこが大きく蛇行しているということで、今回も被害の一因でもあるのかなと思っております。これはもちろん全国各地にあろうかと思いますけれども、こ ういった事業にもやはり、もちろん全てやるということではないと思いますが、検討を加えていくことが必要ではないかと感じております。次の質問ですけれども、局地的な豪雨の発生が増えておりますけれども、河川においてきめ細かな水位の把握というものが、今まで以上に求められてこようかと思います。ちょっとこの地区が違うと、それほど雨も多く降っていないというようなことが、昨年の台風15号でも見られました。全国的にも、この河川における水位系の設置を増やしていくということが必要だと思いますけれども、政府のご認識はいかがでしょうか。
1:39:05
お答え申し上げます。水害の危険性が高まった際に、市町村長が躊躇なく避難指示を発表することや、住民が自ら危険性を認識して早めに避難する、こういうことが大切でございますが、そのためには、できるだけ多くの地点の水位を観測し周知するということが重要でございます。このため、平成29年度から従来の10分の1のコストで設置可能となる水位系を開発し導入を進 めてまいりました。令和5年2月末現在、全国で水位系の設置数は約1万5千箇所と、従来の約2.3倍に増加しているところでございます。今後も防災安全交付金等を活用し、自治体による水位系の設置を支援してまいります。
1:39:56
実は今の質問は、昨年の台風15号被害におきまして、地元の市会議員さんたちと一緒にですね、冒頭にもお名前を申し上げました岩田市の草地博明市長と懇談をした際に、やはりなかなかこの今答弁の中にもありましたように、この避難指示を出したりとか、そういうときにこの水位をもうちょっとしっかり把握をしたかったというようなことから、もっと国としても進めていくことができるようになっております。今後も今までの今の取り組みを進めていただければと思っております。それとこの山中にですね、山に豪雨が降った際に、なかなかこの中小規模の河川ではその雨量を流し切ることができずにですね、中下流域で湿水だったり、あるいはケースによっては大きな河川、一級河川に注ぐような地点での湿水といったものも見られておるかと思います。地水地産、森林整備の促進がまずこういった山中に豪雨が降るような、かつてはそこまでの豪雨はなかなか降らなかったこともあったかと思いますけども、第一はやはり森林整備であろうと。だけどもそれに加えてですね、それ以上の大変な豪雨が今降っておりますので、そういうような場合には山中も含めてですね、有水地的な施設を作って、山に降った雨がすぐに中小規模の河川に流れ込まないような貯水の取り組みといったことも必要だと考えますけれども、それについての政府のご認識や対策をお伺いしたいと思います。
1:41:46
お答え申し上げます。近年気候変動の影響により水害が激甚化、頻発化しておりまして、中小河川においても全国各地で氾濫による浸水被害が発生しているところでございます。このため河川回収を一生進めるとともに、有水地やダムの建設、既存ダムの再生、これに加えまして、離水ダムの事前放流によりダムの空き容量を確保するなど、洪水を貯留する対策についても関係者と連携して積極的に取り組んでいるところでございます。また、自治体が実施します有水貯流浸透施設、例えば学校の校庭などを活用するというようなものがございますが、こういった整備などにも流域における貯流対策に対し、防災安全交付金等により支援しているところでございます。国土交通省としましては、引き続きあらゆる関係者と連携したこのような流域治水を推進し、地域の安全安心の確保に向けた取組を進めてまいります。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
1:42:56
(質問者) 新婚入ってこないの?いいの?初めて、せむからいないけど。
1:43:38
こんにちは。立憲民主党山崎誠でございます。貴重なお時間ありがとうございます。早速ご質問を始めたいと思います。まず災害時の緊急対応の準備状況ということで、大きなテーマを掲げましたが、私は災害時の避難所の問題について取り組んでおります。言うまでもないのでありま すが、首都直下あるいは東南海の大震災が起きれば、大量の避難者が発生します。そしてまた避難生活の長期化も予想されると。そうなりますと、避難所あるいは避難生活の質を高めることが、災害関連死の発生のリスクを低減するために極めて重要だという認識であります。その中で、特に避難所の設備として簡易ベッド、ダンボールベッドの導入について注目をしております。日本の避難所は、いまだに雑魚寝が一般的で、ベッドの普及が遅れております。雑魚寝は、エコノミークラス症候群を引き起こして、避難地に関わる重篤な健康被害を誘発することが、研究でも明らかにされているところでございます。基本的に、全ての避難者に簡易ベッドが提供される環境を作るべきだと考えております。2018年7月の中国豪雨災害のときに、私はこのダンボールベッドと出会いました。その頃、簡易ベッド、ダンボールベッドの重要性についての認識は十分ではなかったと思います。内閣防災の担当者の方とお話ししても、残念ながら取組状況はまだまだ始まったばかりという印象であります。当時は、内閣府の許可を得て、私の事務所で被災自治体にファックスを入れて、そしてダンボールベッドの重要性を各自治体の方にお伝えをして、必要数を教えていただくという作業を行いまして、その数字をダンボール工業組合にお伝えをして導入を進めるというプロセスを進めた経験がございます。市長の岡田小学校では、地元の議員も協力してもらって受入体制を作って、この体育館では全ての避難者がダンボールベッドを使って避難をしたということができました。この簡易ベッドの導入の重要性については、今もお話ししましたけれども、もともとそれを使うべきだという重要性と、やはりかさばいもので備蓄がなかなか難しいんですね。だから、一定の要望の数を8をかけて導入するという手順の整備が重要だと思います。まずこの重要性について、ダンボールベッドを入れるべきだという考え方については、内閣府が作っている避難所運用ガイドラインというのがありまして、ここに書いてあるんですね。ここを読めば、ダンボールベッドの確保を目指すということで、今お話したエコノミクラス消耗源の話とか書かれています。書かれてはいるんですが、ここで止まっているのが、私は今の日本の対応状況だと思っております。多くの議員の皆さん、地元を回られて防災訓練なんかも参加されていると思いますけれども、ダンボールベッドが話題に上ることってどうでしょうか。私は横浜におるんですけれども、ほとん ど皆さん知らないです。ほとんど知らない。そういう状況だと思います。まず第一点、このダンボールベッドの重要性について、どのように認識されて、この理解促進を内閣府としてどういうふうに今後図っていくのか、ガイドブックに書いたから終わりではないということで、ご説明、お考えをお聞きしたいと思います。
1:47:49
お答えを申し上げます。避難所における寝床の改善でございますが、委員御指摘のとおり、エコノミークラス症候群や健康被害の抑制を図るため重要であると認識をしております。このため、内閣府では避難所の運営等に関する取組指針やガイドラインにおいて、避難所にダンボールベッドを設置するように自治体に促しているところです。さらに、ダンボールベッドを活用した避難所の設営、ダンボールパーティション等の政策企業との協定の締結など、避難所の生活環境の向上に向けて先進的に取り組んでおられる自治体の講じれの紹介も行っております。避難所の生活環境の向上が一層進みますよう、これからもしっかり取り組んでまいりたいと存じます。小池晃君 ありがとうございます。ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。今お話があった協定なんですけど、これ内閣防災あるいは経産省が担当でお聞きをするんですけど、どこがどういう協定を結んでいるか知らないんですよ。これは自治体がダンボールの工業組合と結んでいるので、そちらから聞かないとどこが協定を結んでいるかわからない、そういう状況です。これは私は非常に問題があると思っております。今重要性の話、その認識をどう広めるかという話でありましたけれども、もう一つは手配の仕方、リスクをどういうふうに整えていくかというお話でありますけれども、これについても不十分だと残念ながら思います。担当者の方はこれから変わりますし、引き継ぎも十分ではないというふうに思います。実は先月この問題で経産省の担当者に確認したんですけど、具体的な調達手順をまとめたマニュアルがないという、そういうお話でありました。要するに文書化された手順がないんです。いさというときに、これじゃ困るでしょうということで話をして、急遽経産省の皆さんに努力をされて、こういうマニュアルをつくっていただきました。これ自体は取り組んでいただいた、結構何でありますけれども、それまでにこの手順が決まってないというかね、マニュアルができてないということで私は非常に問題を 感じました。経産省の参考に来ていただいていると思いますが、この経緯ちょっとご説明いただけますか。簡単的に。
1:50:29
災害発生時におきまして、経済産業省は避難所にスムーズにダンボールベッドが届きますよう、ダンボールベッドを調達する内閣府防災担当、あるいは地方公共団体に対しまして、どの製造事業者がどれぐらいの量を供給できるのかという情報を提供すると、業界団体や事業者との間の調整を担ってございます。今般、経済産業省はこうした調整を行う際の業務フローを明文化をして、マニュアルとして策定をし、内部で共有するとともに、全国ダンボール工業組合連合会などの関係機関にも共有したところでございます。今回、マニュアルを整備いたしましたのは、経済産業省や関係機関の現在の職員は、業務フローを理解をしておりますけれども、明文化したものがなかったということでございまして、山崎委員からいただいた御指摘も踏まえまして、将来にわたって、担当者の交代などがあったとしても、災害時に迅速かつ確実に業務が遂行す るためには、明文化したものを作った方がいいだろうと考えまして、今月マニュアルとして策定したものでございます。今後とも、公立した取組により、備えを万全といたしまして、災害が発生した際には、迅速かつ確実に情報提供ができるようにしてまいります。
1:51:49
ありがとうございます。経緯はそういうことだと思います。問題はですね、私は先月までこうした具体的な調達手順書が存在しなかったというのが現実でございまして、私はこれ緊急事態になってですね、大変混乱する中で、ダンボールベッドをこれ、一つの水害のようなところであればね、集中的にその場所を見ればいいんですけど、首都直下だとかですね、トナカイのトラフの大地震なんかになったら、もう同時多発でたくさんの作業が発生するわけです。何百という自治体に対応しなきゃいけない。とてもできないと思います。ぜひこうした手順をですね、整備を進めていただきたいと思います。内閣府房 さんにお聞きしたいのは、ダンボールベッドは私は一つの例だと思います。他の省庁と連携をして、避難所にこうして運ばなければいけない物資とか機材というのはたくさんあると思うんですが、例えばどんなものがあってですね、それぞれの調達に関する業務マニュアルが整備されているか、その確認がとれているかお聞きしたいと思います。
1:53:02
災害が発生して国が被災自治体に対して物資を供給する必要が生じた場合には、それぞれの物資関係省庁が関係業界団体などと調整して物資の調達及び供給を行う、こういう仕組みになっております。今委員の御指摘がございました。災害の発生時に各省庁が業界団体等との調整を円滑に実施し、被災自治体に対して速やかに物資を供給するためには、当然あらかじめその具体的な手順を確認しておくということは当然だと思っております。経産省の例がなされました。やや取組が遅れたのではないかと私自身は判断しておりますが、ただいくつかの省庁はすでにマニュ アルをしっかり作っていると承知しているところでございます。できる限り早く、災地に必要な物資をお届けすることができるよう、内閣府といたしましても、委員からいただいたお話を改めて各省庁にお伝えして、必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。
1:54:29
大臣ありがとうございます。大臣には直感この後を聞きたかったんですが、お答えいただきましてありがとうございます。これは重要だと思います。マニュアルは完成で終わりではなくて、いろいろとブラッシュアップして、例えばシステム化できるとかシステム化するとか、そういったことを従事やっていくということだと思います。あるいは防災訓練でこれをベースにして、実際のオペレーションをやってみるとか、そういったことをぜひ繰り返していただきたいと思います。この点は私は重要だと思います。現状を確認して、主な物資機材のリストを作っていただいて、その調達のこうした手順が文書化されているかどうかを書面にして本委員会に提出していただくようにお願いしたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いいたします。短い時間をお過ごしします。
1:55:29
ありがとうございます。次のテーマに移ります。東日本大震災から12年が経ちました。被災地ではハード整備は一定完成を見ているところでありますけれども、この復興の姿、この復興のプロセスというものをきちっとやはり振り返るべきタイミングではないかなというふうに思っております。私の問題意識を端的に申し上げると、ほとんどの津波被災地の復興が傍聴亭づくりから始まったのではないかなというふうに感じております。もちろん傍聴亭が全て悪いわけではありませんけれども、傍聴亭ありきの計画というものが果たして唯一の解決策だったのかというのには、私は疑問があるところであります。過去をちょっと振り返ってみました。東日本大震災の発災を受けて、当時民主党政権でありま したけれども第一次補正予算ですね、国費71億円を使って国土交通省主導で津波被災市街地復興手法検討調査という授業が始まっております。被災各地の市町村にコンサルタントが派遣されて、復興計画策定のための作業を支援するということになった。そしてこのコンサルタントは市町村の担当者を支援して復興計画をまとめていく役割を担っておりました。けれども実質的にはこの復興計画策定を主導する立場になっていたのではないかと。さらに言えば中央環境の代弁者的な動きになっていたのではないかなと非常に疑問を持っています。また国土交通省の職員の方も地域に入っておられまして、そういう関係性の中から市町村の組長も住民の皆さんも自分たちの考えや意見を残念ながら自由に言える雰囲気ではなかったのではないかなというふうにも思っております。住民主体を表向きに謳って進められていた復興計画策定なんですけれども、実質的には官僚主導、大規模公共事業を前提とした計画になってしまったのではないかと。一方で市町村、地域住民にも限界があります。専門的な知見が不足していたり、直接の離岸関係者であるからなかなか声を上げにくい地域のみの計画策定でももちろん無理があったわけであります。私はその当時、復興につい て資料の2例挙げましたけれども、多重防護という考え方で、防潮はもちろん必要なのですけれども、それに過度に耐えられない復興の姿を提案している先生方と一緒になって、復興の計画の参考としてお話をしてまいりました。資料がありますかね、是非見ていただきたいと思いますけれども、防潮堤がなくても、いわゆるゾーニングをして、自然の軽車丁をうまく使って、建物も津波で浸水が予想されるようなものについてはピロティック構造にして、それから建物から建物に繋いで上海に上がっていけるような避難の経路をきちっと明確にした、こんな街づくりができるんじゃないかと、大津市長の皆さんに提案をしに行ったこともございました。残念ながら、議論の流れを変えることはできなかったのであります。例えば、10メートルを超えるような防潮堤に囲まれて、海が見えない港町、あるいは自然環境も海から、あるいは里山に繋がっていくような自然環境の継続というような、そういった観点からも、もっといろんな街づくりの可能性があったんではないかと。私は非常に、今振り返ると、こうした取組の問題点というものを痛感しております。この点、国交省の、今日は、政務官にお越しいただいていると思いますが、このプロセスについてどうお感じですか。
2:00:09
お答え申し上げます。東日本大震災、過去に例を見ないような大規模な災害でございました。その被災された市町村では、避難者の対応、そして応急復旧対応、こうしたことに追われておられまして、今、委員からお話がございましたが、その地域の復興の街づくりのために、何をしなければならないのか、そのための調査、分析、行うということを、自分でやっていくということが、大変難しい状況にあったと思っております。そういう中で、当時国土交通省では、委員からも御指摘がございましたが、補正予算で措置された直轄の調査費という制度を活用することといたしました。基本的には、復興の街づくりというのは、市町村の事務でありますが、とてもそういう手が及ばないということで、それまで例のない形ではございましたが、国土交通省が直轄でこの事業を行うということで、被災市町村の復興街づくり計画策定のための資料を提供することを目的として、復興手法の検討調査を実施をいたしましたし、御指摘もございましたが、技術的支援のた めの職員派遣なども行ったところでございます。こうしたプロセス、今思えば様々なところはございますが、その当時、地元から、そして県も含めていたところで、要望に応じた形で行っていたものと理解をしているところでございます。
2:01:51
ありがとうございます。私は地元でお話をいろいろ聞きました。そのときに見せていただいた資料というのはどういうのかというと、コンサルタントから出てきた情報。例えば、防潮堤を何メーターにすると、どこまで浸水するか、浸水域の想定が書かれているんです。これは上げると、その浸水域が減ると。住民の皆さんは何を考えるかというと、自分の家がどの高さだと守られて、どの高さでないと浸水してしまうというような情報提供をされていたんですよ。震災直後です。津波の後ですから、皆さんも怖いわけで、当然自分の家を守るためには、じゃあより高い防潮堤というようなお話をされておりました。私はですね、今、先ほどもちょっと触れましたけれども、身を守って地域を守っていく方法というのは、防 潮堤だけではなくて、逆に防潮堤に過度に依存することが問題だったというのが、あの東日本大震災の津波の教訓だと思うんですよ。それなので先ほども見せたような、こういうプランもあるんだよと。だからこういうことをですね、ちゃんと事前にみんなで議論できる場を作っておくべきだということで、防災まちづくりの事前準備という話が重要だと思います。時間になりましたので、終わらなければいけませんけど、このね、東日本の教訓からこのまちづくりの事前準備という話をどういうふうにお考えですかね。
2:03:30
12年前の東日本大震災からの復興について、いろいろ反省するところもあろうかと思います。委員御指摘のとおり、最後に着順のではなくて、あらかじめ事前にそういった準備をする。そしてその準備の中には、人口減少というような社会経済情勢も十分踏まえたものにするということは大変必要かと思います。なかなか事前の計画というのは難しいところがございますけれども、地方公共団体においてそういったことができる限り進められるよう、国としてもしっかり支援をしてまいりたいと思います。
2:04:25
ありがとうございます。終わります。あの、国交省でも事前にやってますからね。これぜひ応援をしていきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。
2:04:57
立憲民主党長野参区の神津武志です。本日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。関東大震災から100年、そして東日本大震災から12年の節目を迎え、谷大臣の所信表明では、地震に重きが置かれたと私は捉えました。この南海トラフ大地震、それから首都直下地震、日本海溝、島海溝地震、中部圏、近畿圏直下型地震、こうした地震がいつ起こるか分からないという中において、私、国民は不安を覚えていると私は思っ ております。しかしながら、今、南海トラフ地震の予測可能性に関する調査部会では、現在の科学的知見からは、角度の高い地震の予測は難しいというふうに結論づけられておりました。首都直下型大地震や南海トラフ大地震においては高い確率で、この30年間で70%以上の確率で起こるというふうに言われております。防災減災を徹底すれば、死者数や建築物の全壊等数を大幅に減らすことが可能とも、内閣府の方から伺っております。被災を、大地震による被害を減らしていくための具体的な施策を伺わせてください。
2:06:25
先ほど今、質問の中で、地震にやや偏ったというようなお話があったかと思いますが、地震と噴火が我々が非常に恐れるのは、事前に全く予想ができないからです。台風とか大雨と違って、そこのところはしっかり緊張感を持って取り組めなければならないと思っております。委員御指摘のように、ひとたび南海トラフ地震が発生した場合、最悪のケースでは死者数が約32万3千人、建物の全壊等 数が約238万6千人、首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは死者数が約2万3千人、建物の全壊等数が約61万人に及ぶなど、大変大きな被害が想定されているところでございます。地震による揺れと火災、津波に被害の要因は大別されるわけでございますけれども、例えば、死者数については、南海トラフ地震においては約7割が津波によるものであり、首都直下地震では約7割が火災によるものであります。そのための対策といたしまして、揺れ対策として建物の耐震化、火災対策として建物の汚染化や木造密集被害等の解消に取り組むほか、津波に対しては津波避難タワーの整備のほか、防災訓練の実施による早く避難する意識の向上など、災害の特性に応じた防災対策に取り組んでいるところであります。こうした対策を進めていくことにより、南海トラフ地震では死者数をおおむね8割、全海灯数をおおむね5割減少させることを達成すべき目標として掲げているところでございます。引き続き、関係省庁や地方自治体などと連携を図りながら、国民の生命、身体、財産を守るための防災・減災対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。様々なハード面の対策、それからソフト面での対策をやっていらっしゃると理解しました。私が思うところでは、今、さらに力を入れて いかなければならないというのは、避難訓練だというふうに私は思っております。特に避難訓練なんですが、今はほとんどの避難訓練は自治体ごとに行っていると私は理解しております。ただ、大地震というものは、超高域で起こるものというふうに私は認識しております。そして、この超高域にわたる大地震が起きたとき、避難が難しくなるだけではなくて、国自治体の救援支援システムが機能しなくなること、それから多数の怪我人が同時発生するために医療が行き渡らなくなること、避難所の収容能力を超えるような避難者が発生して、避難スペースやトイレなどの確保が困難になることなども指摘されております。南海トラフなどの大きな地震が起きたことを仮想して、経済社会活動も数時間止めて、私は複数県にまたがるこの超高域での避難訓練を実施することで、国や県の地震対処能力というものも上がって、さまざまな課題が浮き彫りになってくるというふうに思っております。大地震に対する避難訓練を年に一度は、全国あるいは複数県にまたがる超高域で実施すべきと考えておりますが、大臣の御承見をお願いいたします。
2:10:34
これにおきましては、緊急地震速報が発表された際、周囲の状況に応じて、慌てずにまず身の安全を確保するためのセークアウト訓練を都道府県及び市町村、国の機関等々と連携して実施しているところであります。また、津波害の恐れのある沿岸地域では、11月5日の津波防災の日を中心に津波避難訓練などを実施しているところであります。今年度も157の国の機関、238の地方公共団体等が訓練に参加したところであります。それと併せて、全国11箇所で地方公共団体とともに、地震・津波防災訓練も実施したところであります。委員御指摘のとおり、確かに幅広い範囲で、首都直下、地震などは被害が想定されるところでございます。今、首都圏では、旧都圏市合同防災訓練を実施しているところでございますが、これ委員御指摘のように、住民まで巻き込んだ大規模な旧都圏市の訓練とまでは言っておりません。いわゆる防災関係機関が集結した訓練でございますが、御指摘を踏まえて、今後どういうような訓練が望ましいのか、また実現性があるのか、そういったことも検討してまいりたいと思います。現実に起こり得る規模での大地震を想定した訓練を行うことでこそ、大臣が所信でおっしゃられたような、備えを充実することで、命と暮らしを守ることが達成されると思っております。ぜひ、超広域での同時避難訓練を検討さらに進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。東日本大震災では、下降間近で地震が起きました。関東大震災では11時58分に起きました。もうすでにこの日は実は始業式で早く子どもたちは帰宅していたということなんですが、峠工事に子どもが一人でいるときに地震が起こることもあると思っております。地震による子どもの被害を減らすために、年に一度は峠工事の避難訓練を行うことを学校に義務付けることと考えますが、いかがでしょうか。
2:13:29
お答えいたします。委員に御指摘いただきましたとおり、峠工事中などの周囲に教師や保護者がいない場合を想定した避難訓練は、児童生徒が自ら判断し主体的に行動できる力を身につけさせるためにも大変重要であると考えております。例えば、災害の発生時間や児童生徒の居場所に変化を持たせるなどにより、どのような場面においても自らの命を守る行動ができるようにするため、峠工事における地震から津波を想定した避難訓練を行っている学校もあるというふうに承知をしております。文部科学省としましては、このような取組等を広く周知し、普及を図ることを目的とした学校安全ポータルサイトを設けております。各学校で工夫した取組等を周知することにより、峠工事中をはじめとした実践的な避難訓練が活発に実施されるよう、引き続き支援をしてまいります。
2:14:25
ありがとうございます。東日本大震災の直後は、峠工事の避難訓練を多くの学校で実施しておりました。ただ、今震災の記憶が薄れてきていて、最近は学校での避難訓練というのは、学校内で行われている、とどまっているというふうにも伺っております。いつ、どこで起きるかわからない地震に対して、放課後避難訓練の義務化をぜひとも図 っていただけるよう、さらなるご検討をお願いしたいと思います。総務省が行った放課後児童クラブの安全対策に関する調査では、大規模な地震を想定して、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施していないことが指摘されておりました。児童クラブにいるときに、大きな地震や津波が起こることを想定した、施設から離れた避難場所への避難訓練を義務づけていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
2:15:24
厚生委員にお答え申し上げます。放課後児童クラブにおける避難訓練の実施にあたっては、地域特性に応じた様々な災害を想定して行うことが必要であり、委員御指摘のとおり、大規模な地震を想定し、施設から離れた避難場所への避難訓練を実施することを重要であると考えております。厚生労働省といたしましては、これまでも市町村に対して、地域特性に応じた避難訓練の実施等を含め、災害発生時の対応マニュアルの策定等を促してきたところであり、引き続き、災害発生時における子どもの安全確保に努めてまいりたいと考えております。
2:16:04
近年の児童クラブというのは、学校の横にあるのではなくて、学校から離れたところにも多くあるというふうに認識しております。そういう意味においては、施設から離れた場所への避難訓練も積極的にぜひ検討してまいりたいとお願いしております。次の質問に移ります。すみません。ちょっと質問を飛ばしまして、国交省の質問に移ります。国土交通省では、激甚化、頻発化する災害から速やかに復旧、復興するために、高規格道路のミシングリンク解消、それからダブルネットワークを充実させていると理解しております。私の地域でもこの取組のおかげで、台風19号災害のときに、国道の代替道路としてこの中防弾自動車道が機能いたしました。こうした高い確率で起こる南海台風大地震の大規模地震時に、日本海側から物資を運ぶことができるようなミシングリンクとか高規格道路については、最優先で 整備すべきだと私は思っております。特に中防弾自動車道の未整備区間は、あとわずか34キロとなっております。中防弾自動車道の整備に向けた具体的な目標念と意気込みをお願いいたします。
2:17:36
お答えをいたします。中防弾自動車道は、太平洋に面する静岡県内陸部に位置する山梨県、長野県の3県を結び、日本列島中央部の南北軸として機能する高規格道路でございます。この中部横断自動車道の前線開通により、新東名高速道路、中央自動車道、上越・上新越自動車道が結ばれることで、物流効率化や観光主流ルートの形成に加え、災害時に迅速な復旧・復興を支援する高規格な高速道路ネットワークの形成などの効果が期待されるところでございます。令和3年に山梨県、静岡県間が前線開通し、残るミッシングリングは、御指摘の未整備区間である長坂から八千歩までの区間のみとなります。この未整備区間については、現在、山梨県及び長野県が、都市計画や環境影響評価の手続きを進めているところであり、具体的な目標年をお示しできる段階にはございません。国土交通省としては、中防弾自動車道のミッシングリングの解消に向け、両県が行うこれらの手続きが円滑に進むよう、引き続き関係自治体と連携しながら、必要な検討を進めてまいりたいと思います。中防弾自動車道については、病院に休館を運ぶ重要なルートともなっております。一般的に1分遅れるごとに、生存率が7から10%ぐらい落ちるとも言われております。南海タワー付近で被災された方々の命を守るためにも、中防弾自動車道の整備は最優先で進めていただきたいと思います。時間が来てしまったようなので、すみません。今日総務副大臣もお越しいただいて、すみません。時間が来てしまいましたので、また次の機会に質問させていただきたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
2:20:05
皆様お疲れ様でございます。日本維新の会、岬巻でございます。質問の冒頭、東日本大震災から先日3月11日を迎えまして、12年が経ちました。改めて亡くなられました方々への哀悼の誠を捧げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また昨年は、江藤委員長をはじめ皆様とともに、宮崎県の災害状況の視察に参りました。機会をいただきましてありがとうございました。それでは質問に入ります。全国どこでも被災する可能性があるということ、しかしながら、この災害をなくすということはできません。それならばですね、被害を最小限に抑えることが必要となります。そのためには、住民の皆様、国民一人一人の心構え、そして早期避難の基準が明確であることも必要だと考えます。まず、南海トラフ地震対策、また南海トラフ地震臨時情報についての質問でございます。この南海トラフ地震、言葉はよく聞きます。私の地元も愛知県でございますので、この地域に該当をしているわけですが、とはいっても、この30年以内に70%、80%とも言われておりますが、なかなかその深刻さであったり、どうしていったらいいのかということが明確ではないのが事実でございます。そして気象庁では、南海トラフ地震臨時情報を発表するということで、この防災に役立てようと設けられました。2019年から運用が始まりましたが、実際はどうかと言いますと、この理解度を集計した結果が、中日新聞、2023年の3月3日に発表されております。県内全域で対策が必要と言われている、愛知県、三重県、静岡県、滋賀県、さらに岐阜県、長野県を加えました6県の読者を対象に行われております。そうしますと驚くことに、この臨時情報の内容を十分に理解していないという方、8割を超えております。87%ということなんです。これは4年経っているわけですが、なかなか周知徹底がされていない。この状況ですけれども、考えられるのが、気象庁の地震発生30分以内に1回目、そして2つ目が2時間程度で臨時情報を流すということですが、これが情報の出し方が複雑で、また内容がうまく伝わっていない住民にとっても、戸惑いがあるということが挙げられるのではないかと考えております。そこで3月9日に谷大臣が所信を発表されております。南海トラフ地震臨時情報についても、令和元年より運用を行っておりますが、これらの制度が住民に適切な防災対応につながるよう、関係自治体等としっかりと連携しながら、引き続き周知に努めてまいります。先ほども申し上げたように、運用から4年が経過いたします。さて、理解の不足に対 する問題点、またその原因はどのようにお考えでしょうか。今一度大臣、教えていただけますでしょうか。
2:23:37
南海トラフ地震は一度では終わらず、時間差で発生する場合があることが知られているところであります。このため政府では、時間差で発生する地震に対して注意を促すため、令和元年5月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始し、情報が発表された際に、事前避難など国民一人一人が取るべき防災行動を呼びかけることとしているところでございます。その周知が十分でないのではないかという御指摘でございました。我々としては、様々な実際向けの連絡会を毎年開催するとか、冊子とか動画の作成公表などの取組を実施してまいりましたが、ただ頻繁に発表される情報ではないこともあり、理解がなかなか進んでいないと考えているところでございます。このため今後は、これまでの取組に加え、国民への情報発信において影響力が大きいメディアとの連携をさらに深めるとともに、SNSを活用した周知とか、自治体職員向けの研修、学校や自治体等への漫画冊子の配布、各種シンポジウムでの講演周知などを実施していきたいと思っております。先日のNHKの2日間にわたって行われました、ああいう大きなマスメディアへの応援ということも大変効果的かと思いますので、それらについても引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。今後とも関係自治体やメディア等と連携し、周知がさらに測れるよう頑張っていきたいと思います。
2:25:36
はい、ありがとうございます。ぜひとも事前の避難の基準にもなりますので、しっかりと重要な情報であるということ、そしてそのように繰り返し地震が発生するために2度にわたっての臨時情報があるというような基本的なところをしっかりと周知をして理解を深めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。それでは続きまして、 災害のデジタル化について質問をさせていただきます。このデジタル化は色々な分野で活動を進めているところではあると思いますけれども、災害避難所DXへの一歩ということで、2023年3月8日の日経新聞の掲載もございました。デジタル庁は1月に神戸市での災害時の避難所運営をデジタル化する実証実験が行われたということです。このようにデジタル化も進む一方、多くの自治体は現在も避難所やまた被災者の情報、そして要望などは手書きのファックスが主流であるということです。そうしますと、それをまとめている時間であったりとか、タイムラグも発生して、さらに人の作業であるとか、そして時間も要すると考えられます。デジタル庁はさらに福岡市、新潟県においても実験を進めています。システムの活用で避難所の入退所に関わる作業時間、8割9割が短縮できたという意見もございます。道庁はまさに今、この3月中にこの実験の分析結果報告書にまとめられるということですが、全国の自治体に導入を促していくとは思われますけれども、この実証実験を通じて、自治体の職員や住民の方、どれだけメリットが実際にあったのか、また次にどのような課題が浮き彫りになったのか、さらにはそれを踏まえた上で、今後どのような見通しを立てていらっしゃるのか教えてください。
2:27:47
お答えいたします。ご指摘の実証事業でございますけれども、昨年12月から福岡市、神戸市、新潟県のご協力を得まして、避難所の運営のあり方について、いかにデジタルで効率化できるかといったことを実証を行ってきてございます。紙を使った場合と比較しまして、やはりスマートフォンとか、あるいはタブレットを活用した方が、ご指摘ありましたように、避難所への入所の手続とか、一方で自治体の職員さんにとっては、関係行政機関との情報共有について、大幅な時間の削減が図られたということもありますし、避難されている方にとっては、自分たちに持っているニーズを、避難所の運営者に対して迅速に把握していただけるといったような効果が確認できてございます。一方で、近年、広域災害が発生していますので、単一の自治体での避難所システムだけじゃなくて、複数の自治 体間でのデータの連携、このあり方についても課題として今後残っているところでございます。引き続き、今回の実証実験の結果も踏まえながら、関係省庁あるいは自治体さんと連携して、避難所の業務の効率化に努めてまいりたいと考えてございます。
2:29:07
ありがとうございます。このデジタル化、今のお話ですとスマホなどを利用してということですが、いざという時にそれがつながらないであるとか、滞ってしまうという可能性もあるので、そういった異常時にも対応ができるように想定をしてお勧めいただきたいと考えております。次に、内閣府でもクラウド型の被災者支援システムというものを導入が進んでおります。この導入、どのようにしていくのかというところが、いろいろお話を聞いておりますと、まだまだ不安があるなと思います。自治体といっても、小さなものから数万人単位から何百万人単位という様々な大中小があると思いますので、それらにどのように対応していくのか、導入をしていくのかということを考えていく必要があるかと思います。とにかく宝の持ち腐れにならないように、うまくシステムを使って本格的に運用していただきたいと感じております。ここで一問飛ばさせていただきます。その他、民間とも連携をしながら、民間の知恵をしっかりと導入していくことも必要ではないかと考えております。例えば、私の選挙区でもあります名古屋市では、公式LINEにおきまして、大規模災害時のメニューということで、市民向けの訓練の実施を行っていたりとか、また、官民連携型防災DX推進協議会が開かれていらっしゃるということ、また災害時の決算、マイナカードでの取り組みが行われているなど、いろいろと進んでいるかと思いますが、しっかりといざというときに、これが稼働できるようにしていくことが必要だと思います。それでは次です。これを踏まえまして、3月9日、谷大臣の所信において、デジタル防災技術の活用促進という部分も発表がございました。誰もがデジタル化や先進技術の恩恵を受けることができる社会を目指し、防災分野においてもデジタル防災技術を活用し、被害の最小化、また被災者支援の充実等も努めていくというお話でございました。このデジタル技術、日清月歩でございます。民間の知恵や技術の積極的な活用、また官民の連携を密に取りながら早期にデジタル化を進めて、災害時に備えをしていただきたいと考えておりますが、大臣の見解を今一度教えてください。
2:31:39
日本のこれからを考えますと、人口は間違いなく減っていく。そういう中で、防災分野においてもデジタル化防災技術を活用して、被害の最小化、被災者支援の充実などに努めることは努めなければならないと思っております。このため、国では防災デジタルプラットフォームの構築を進めておりまして、その中核となる次期総合防災情報システムについては、令和6年度の運用開始を目指して現在開発を進めているところであります。現行のシステムの利用者は、地方公共団体や指定公共機関にまで拡大して、国と関係団体等が一体的に災害対応を進めることができる環境を整備するために取り組もうとしているところでございます。また、ご指摘の自治体の被災者支援業務の迅速化・効率化のため、クラウド型被災 者支援システムを構築して、本年度から運用を開始しているところであります。今後とも、デジタル防災技術の活用をしっかり進めていき、被害の最小化、被災者支援の充実などに努めてまいりたいと思います。
2:33:11
ありがとうございます。そして一番重要なのは、やはり大切なのは、一人一人の意識だと考えます。意識の向上、地域の防災力の向上に努めていかなくてはいけません。大臣は、同じく3月9日の所信におきまして、地域の防災力を高めるため、実践的な防災教育の推進や、避難生活支援の専門性を有する人材を育成する仕組みの構築に取り組む、とございました。まさにこの人材育成というものは重要でございまして、例えばですけれども、防災士という方が大変増えてきました。実は私の息子も高校時代に、長いお休みの期間に募集がございまして、高校時代の夏休みに防災士を取得いたしました。このように学校教育であるとか、課外授業、また野球やサッカーの地域 クラブで実体験をしたり、応急処置の訓練や研修を行ったり、そして人材不足と言われている消防団の皆様に、このような防災士を取るという機会であったりチャンス、そういったものも必要ではないかと。あと一変通りの避難訓練だけではなくてですね、やはり避難訓練の工夫も必要ではないかと考えます。地域ではどこも同じく少子高齢化を言われております。人口減少でコミュニティの規剥化も進んでいます。消防団員の減少にも歯止めがかからない中で、今申し上げたような工夫が必要ではないかと。そして子供の頃からですね、学校教育の中でしっかりと防災意識が日常に備わっているというのはとても重要であり、その子供たち、児童生徒たちがですね、またいろいろなところでそれを口に出すことによって家族に広がり、地域に広がっていく可能性が十分にあると考えます。こうした状況で消防団員の方々に防災士の資格を取ってもらうだとか、いろいろな取り組み、学校の避難訓練に防災士の方を入れるなどありますけれども、防災意識を地域で全体で高めていくために、大臣どのようにお考えでしょうか。最後に教えてください。大臣、簡潔に願います。防災のためにはよく言われることでございますけれども、控除、授助、そして教助が必要だと思います。そのために、今御指摘のありましたような防災士のような、そういう専門知識に精通した方が積極的に増やしていくことも大変重要なことだというふうに思っております。今後とも防災士の方々の協力も得ながら、やはりそれぞれの地域で防災の力を高めなければ、今後、頻発するあるいは激甚化する災害に対応できないと思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思います。西木君。ありがとうございました。質問時間で終了いたします。ありがとうございました。
2:36:39
日本紙の会の奥下でございます。限られた時間でございますので、早速質問に入りたいと思うんですけれども、今三崎議員に言いたいことが先に言われてしまったので、かぶっているところもあるので、ちょっと御容赦いただきたいと思うんですけれども、大臣所信でありました、我が国の災害対策は、大災害の教訓を今後の対策に生かすことで強化されてきたとあります。確かにこ ういったことはすごく大事で、過去の教訓を伝承し対応していくことは、どんどんやっていくことだと思うんですけれども、やはり同じような被害がどうしても繰り返されております。例えば、1978年宮城沖地震では、ブロックベーの倒壊で児童が亡くなっております。この時、ブロックベーなどの下敷きで18名が亡くなっておられ、これが教訓となり、耐震建築技術向上強化策が取られました。しかし、2018年に大阪北部地震において、やはり児童がブロックベーの下敷きとなって亡くなっておられます。また、2004年新潟県中越沖地震では、いわゆるエコノミークラス症候群、ストレスで亡くなった方が52名、直接的に亡くなった方が16名ということが、エコノミークラス症候群が教訓となったんですが、先ほどお話も出ました2016年の熊本地震では、車中泊していた方が少なくとも33名がエコノミー症候群で亡くなっておられます。やはり、時が経てば忘れられがちになるのかなというふうに、どうしても感じてしまうのですが、こういったことを二度と起こさないためにも、防災教育をもっと義務化していくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。(質問者) 何のことかわからないです。
2:38:41
お答えいたします。学校における防災教育というのは非常に重要でございまして、令和4年3月に閣議決定をされました、第3次学校教育の推進に関する計画におきまして、児童生徒が将来の地域防災力の担い手となるよう、実効性のある防災計画を推進するということが求められているところでございます。
2:39:05
レクでも聞かせていただいたんですけれども、今、小学校でもどうやったら地震が起きるとか、確かにそういった仕組みを学ぶのも大切だと思うんですけれども、やはり先ほどお話も出ましたように、起こったときの被害をどれだけ少なくするかということを考えると、やはり体験型、こういったことをもっともっと取り組んでいくべきだと思っております。私も先日、防災士の資格を取りに行きました。これは、中学生以上なのか高校生以上なのかわかりませんけれども、こういったことも義務化をしていってほしいなというふうに思っております。次の質問に移ります。こちらの、猪瀬直樹さんが書かれた救出という本があるんですけれども、これは、2011年3月11日の東日本のときに、気仙沼に津波や、火の海から逃げられた女性の方が、助けてほしいというツイートをされて、それがロンドンにいる息子さんが見て、それをまた息子さんがツイートして、それを見た東京の某会社の社長さんが猪瀬さん宛にツイートして、翌日猪瀬さんが東京消防庁、気仙沼の公民館に飛ばし、結果446名が助かったという内容の本なんですけれども、これも先ほどちょっと内容をかぶるんですけれども、やはり今いろいろな省庁が、目的がインバウンドを呼び込むために環境省がやったりとか、ギガスクールで文科省がやったりとかしているんですけれども、皆さんも感じたことがあると思うんですけれども、フリーワイファイにしてもちょっと速度の遅いストレスを感じるようなものであります。私の地元大阪ではまだいろいろなところにワイヤーが飛んでいるからいいんですけれども、やはり田舎の方とか離島とか行くと、やはりそういった環境がまだまだ足りていない。こういったツイートで助かるような事例も良き教訓として、どんどんこういったインフラ整備を整えていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
2:41:24
お答えいたします。委員御指摘のとおり、Wi-Fiあるいは携帯電話といった通信手段の確保につきましては、災害時における国民の安心安全を確保する手段として極めて重要だと考えております。Wi-Fiにつきましては、地方公共団体と連携をしまして、避難所などの防災拠点へのWi-Fi環境の整備支援を行っておりまして、令和3年度末に約3万箇所について整備を行ったところでございます。携帯電話につきましては、災害対応の強化が望まれる道路、自然公園などにおいても利用ができるよう、補助金による基地局整備への支援を行っているところでございます。また、通信事業者におきましても、発災時において継続的に携帯電話サービスが利用できる環境を確保するため、臨時に基地局を開設できる車両や移動電源所の配備などを進めてい るところでございます。今後とも災害時の通信手段の確保に向けて、地方公共団体や通信事業者などと協力をしてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
2:42:22
確かに災害時、携帯大手3車とかがトラックにWi-Fiを乗せてというのはよく見るんですけれども、今のWi-Fiとかでも高域に飛ぶ、数キロ四方まで飛ぶようなものもありますので、災害の規模にもよりますけれども、そういった高域に渡るようなWi-Fiを設置すると、災害に被災地にならないようなところからも電波が飛んで、先ほど言ったようなケースで助かる場合もあると思うので、ぜひ各省庁さんが取り組んでいる中のWi-Fi事業の中で、防災という観点も入れて、省が違うんでなかなか難しいと思うんですけれども、結果、いろいろな役所が予算を使ってやるのでしたら、そういったこともきちんと視野に入れてやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。次に1問飛ばさせていただきます。我が党は、大阪と抗争というのを掲げて戦ったことがあったんですけれども、これが成就したときの1つとして、消防の広域化というのをやりたかったんです。先ほどこの本にも載ったように、東京消防庁が東日本のときに活躍したということもあるんですけれども、やはり今後いろいろな地震の可能性が高確率で心配されている中、こういった機能をもっと増やしていくべきだと思うんです。東京消防庁、西の大阪消防庁といったような、こういったものを創設していくべきだと考えますが、大臣はじめ、いかがお考えでしょうか。
2:44:02
東日本大震災では、大阪府や兵庫県も含めた全国の消防機関からのある緊急消防援助隊が被災地に駆けつけ、救助活動に当たりました。東北の3県を除く全国44都道府県から、この東北の被災地に出かけたわけであります。こうした大規模災害時には、広域的な救助体制の整備が非常に重要であると認識しております。このため、例えば南海トラ フ地震が発生した場合には、国は警察、自衛隊のほか、最大2万1千人の緊急消防援助隊を含む、最大15万人規模の広域応援部隊を活用し、迅速に対応することとしております。引き続き、消防庁をはじめ、関係省庁と連携し、1人でも多くの命を救うことができるよう、災害時の救助体制の強化に努めてまいりたいと思います。また、都構想の件につきましては、また地方自治体の再編の話でございますので、またそれは別途議論もすべきだと考えております。
2:45:33
福島 委員 済みません。別に都構想がどうぞと言いたかったわけではすみません。それは失礼しました。そういったふうに聞こえたなら、僕の言い方が悪かったんだと思います。本当に別に大阪消防庁という名前にこだわっているわけじゃなくて、大臣の兵庫県消防庁でもいいので、ぜひ広域化、これをぜひやっていくべきだと考えておりますので、ぜひ被災地の選挙区である大臣の旗振りの下、西日本にもこういった拠点をつくっていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました 。
2:46:26
国民民主党の古川基久です。先日、東日本大震災から12回目の3月11日を迎えました。改めて犠牲になった皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。さて、今日はまず最初に、コロナ禍においては、災害のときの避難、対応等、いろいろ変わっておりました。ただ、まさにこうやってマスクなしで質疑はできるよう、室内でもマスク着用、今週から個々人の判断に任せるようになりましたし、5月の年休明けには、コロナの扱いが二類相当から感染症の5類へと変更されるなど、今後、これまで取られてきた政府の様々なコロナ対応が徐々に変わっていって、私たちの生活はコロナ前の状況に戻っていくことになるわけでありますけれども、この間、コロナ禍におきまして、災害時の避難の方法や、あるいは避難所の運用方法など、コロナ前とは違う形で行われてきたと思うんですが、こうした災害時の避難の仕方や避難所の運用方法など、 このコロナ禍で取ってきた対応については、今後、これ変わるのか変わらないのか、変わるとすれば、どのようなタイミングで、どのように変えていくつもりなのか、その点についてお答えいただければと思います。
2:48:02
委員御指摘のとおり、新型コロナの感染法上の位置づけについては、5月の年休明から新型インフルエンザ等感染症から外して、5類感染症に位置づけることを決定しております。今回のコロナ対応ということで、避難所においては換気の実施であるとか、あるいは清掃の清掃、あるいは消毒をしっかり徹底するというような対応策を示して、自治体への助言・周知をしたところでありますけれども、5類感染症への位置づけが変更後においても、こうした対応は徹底していきたいと思っております。また、避難所における感染症対策として、避難所への避難だけではなくて、安全な親戚・友人宅への避難やホテル・旅館の活用など、可能な限り多くの避難所の確保、あるいはマスク・消毒液の用意など、避難所の衛生管理など、避難所にお ける生活環境の向上に寄与する取組も、位置づけ変更後においても、引き続きこの点は取り組む必要があるかなというふうに思っております。内閣府・国としては、避難所の生活環境の改善が引き続き図られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。安倍内閣総理大臣 そうすると確認ですが、コロナが収束したという状況になっても、この間取ってきた、避難所以外に今、大臣からお話があった、今は避難所に指定されていなかったということ、あるいは旅館とかホテルも活用し、避難所に指定していいとか、そういう話もありましたし、また、避難所の間隔をとるというので受入れ人数を制限してきたとか、そういう一連の諸々のコロナ禍における対応は、今後ともコロナが収束しても、今後ともそれは変わらないで続けていく、そういうことでよろしいですか。安倍内閣総理大臣 収束、完全に収束したということであれば、またその時点で判断しなければならないかと思いますが、現時点では、今委員御指摘のように当面、今までの対策は引き続き、続けていくように、国としては臨んでいきたいと思っております。また、これが大きく状況が変化すれば、それに応じた対応も必要になろうかと思います。福田委員 今の避難所の中ではマスクをしてということですよね。これからマスクは基本的にしないでもいいとなったんですけれども、やはり避難所に行く場合 には、これはマスクをするという、それは続くんでしょうか。大事ではなくても、事務方への傾向ですから。
2:51:36
お答え申し上げます。3月13日よりマスクの着用は個人の判断が基本となりますが、周囲の方に感染を広げないために、混雑した電車バスに乗車するときや、受診時、医療機関、高齢者施設等を訪問するとき等は、マスクの着用が推奨されております。避難所におけるマスクの着用につきましては、避難所の状況も様々でございますが、内閣府といたしましては、今般、厚生労働省から示された方向性に従って対応することを基本としつつ、個人の判断によりマスクを着用したいというご希望があった場合に対応できるよう、あらかじめ避難所にマスクを用意しておくことが重要であると、このように考えております。福田委員 今のだと、そうすると、避難所の中でも別にマスクしなくてもいいということですか。佐川貴統括官 お答え申し上げます。厚生労働省から示されておりますが、マスクの着用は個人の判断が基本であると、このように考えております。福田 委員 そういう意味では、ちょっと変わってくる部分もあるわけですよね。今までだったらやはり避難所の中でみんなマスクしているということですから。このへん、ぜひ自治体、みんなコロナがこういうふうに収束してきて、普通になっていく中で、どう対応していいのかというのを、やはり現場が混乱しかねないので、ちゃんとそこはこういうふうだということをきちんと周知していって、コロナのときにも、私も災害特区だったか国公委だったかちょっと忘れましたけれども、やはり対応を国で決めても、それがちゃんと周知される。それこそ、避難所を運営する人たちというのは役所の人じゃなくて、実際に地域の人ですから、そういう地域の人たちまできちんと周知されるような、そうしたことはやってもらいたいと思いますけれども、それをちゃんとやっていただきますね。
2:53:47
お答え申し上げます。避難所におけるマスクの着用につきまして、内閣府から自治体に対し、個別に通知等を行ったことはございませんが、新型コロナ感染症法上の位置づけが誤類へと見直されることに伴い、避難所における個々の対策についてどのように取り扱うか、自治体への通知の要否も含め、厚生労働省とも相談しつつ検討してまいりたいと存じます。
2:54:15
いや、これね、自治体への通知、要否を含めてやらないこともあるのかというところなんですよね。やっぱりここはですね、そのマスクに限らず、今後の状況の中でね、今までの避難所の運営とか、避難の仕方とか、変わらなくていい、そのままやってくれとか、あるいはここはこうしてもいいですよということは、やっぱりちゃんと、これね、大臣ね、ここはちょっと大臣に、ぜひお答えいただきたいと思います。ここはちょっと大臣に、ぜひ、ちゃんとこれは市町村に周知して徹底させていくと、やっぱりそれは政府としてやるべきだと思いますし、それはちょっと大臣からもね、やっぱり事務課大臣に支持してもらいたいと思いますが、いかがですか、これは。
2:54:58
御指摘のように、ご理に変更するということで、どうしたらいいかという、現場も混乱も生じないとも限りませんので、委員御指摘のとおり、実際の方に周知する方向で、また関係省庁と調整してまいりたいと思います。
2:55:22
ぜひこれはですね、注意をお願いしたいと思います。やはり現場のね、避難所なんかあったときの、そこで現場でトラブルがあるということは、好ましくないのでですね、ぜひそこのところは注意をお願いしたいと思います。次にですね、一昨日、超党派のですね、人口減少事態を乗り切る戦略を考える議員連盟、略称人口減少戦略議連というものを立ち上げましてですね、リミットの野田誠子さんに、会長に御就任いただいて、私は幹事長になりました。あの、ま、既設意見はですね、異次元の少子化対策を行うと言っておられますけど、ま、もちろんね、日本で生まれてくる子供の数を増やして、将来的には人口減少から人口増加に転じるように、ま、全力を尽くしていくということは、もちろんこれは大変大事なことなんです、必要であることなんですが、ただ少なくとも今後、ま、何十年かはですね、これ人口減少が続くことは、これはま、不可否であります。ま、おそらくですね、ここの部屋にいる人のほとんどが生きているうちにですね、ま、人口増加に転じることはないだろうと思います。ま、これはですね、ま、いい悪いじゃなくて、それがま、厳然たる事実であってですね、ま、特にここから二十年とか三十年くらいは、急速かつ大規模な人口減少が進んでまいります。ま、こうしたですね、いわばま、不都合な真実から身を背けるんじゃなくて、ま、正面からこれは向き合っていかなければならないと思います。ま、そして、ま、あらゆる社会経済構造をですね、こういう人口減少事態に適応するような形に変えていくと、ま、そういうことが必要であって、ま、このおちおたの議連ではですね、ま、そうした取組をですね、とはを超えて実現していこうという思いでですね、立ち上げたんですけれども、これ災害対策もですね、やっぱり同じじゃないかと思うんですね。ま、これまでのですね、災害対策、ま、様々なことをですね、え~、そのまま続けようと思っても、これからどんどんどんどん人口が減少していく、ま、人口減少していくだけじゃなくて、高齢者の割合がどんどんその中 で増えていくというですね、ま、そういう社会ですから、これはこれまでの対策をですね、そのまま続けようと思っても続けられないと思うんですね。ですから、ま、政府としてですね、今後ま、本格的な人口減少事態を迎えるにあたって、ま、災害対策の観点からですね、ま、どのような事態が起きることをま、想定し、ま、それに対してどのように対応しようと考えているのか、教えていただけ、いただけますでしょうか。
2:57:58
これから、委員御指摘のように本格的な人口減少事態を迎えます。ま、そうなると、防災をめぐる社会情勢も大きく変化する。それに対応した、こう、防災対策を進めなければならない。それをおっしゃるとおりだと思います。ま、現在でも、おー、地域に応じて、様々に取り組んでいるわけでございますが、ま、しかし、例えば今、御指摘のような消防団員の数も年々、いわば着実に減ってます。じゃあ、今まで消防弾丸になっていた、そういう地域の防災力は、これどうしていくのか、ま、その辺も、うーん、含めて、しっかり、また、考えていかなければならないというふうに思っております。また、高齢者、人口は減って、減り続けることは間違いないけれども、その中で高齢者の割合が確実に増えていく。そしたら、高齢者をケアする現役世代が、従来と同じような、数が確保できない、というようなこともございます。ま、そういったこと、様々な問題があろうかと思いますが、こう、そういう動きを見ながら、また、新たな手法の導入も含めて、検討していかなければならないというふうに思っております。
2:59:32
ま、あの、大変抽象的な話に答弁だったんですけども、これですね、本当に、こう、抜本的にこれから人口減少、特にこれ、これから、こう、10年、20年、先にですね、それぞれ市町村ごとに、どれくらいの人口が減っていくかとか、どういう年齢割合になるかという、もうこればっかりはですね、もうほぼ今から予想できるんですね。そういう中で、どう災害が起きたときに対応していくのか、いけるのかということはですね、やっぱり、今の抽象的な話だけじゃなくてですね、ちゃんと具体的なレベルまで、これはどうするんだ、というふうにリストをしてあげてですね、これはこうする、ああするというふうにやっていかないと、本当にいざというときにですね、やっぱり命が救えないことになるんじゃないかと思います。ですから、ぜひですね、今日、大きな話で提案ですけれども、それはやっぱり政府としてですね、包括的に考えてですね、具体的なところまで立てを示して、そして着手を早急にしていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。ちょっと時間もどんどん進んできましたので、次の質問に行きたいと思いますけれども、こういう人口減少時代になるとですね、今でも既に空き家とかどんどんある種スペースも余ってくるわけですよね。かつてはですね、この日本は人口がどんどん増えていましたから、中心市街地からだんだんそれこそスプロールのような形でですね、人が郊外にも広がっていったと。そのことがですね、実は昔の人はやっぱり長い経験の中からですね、安全な地域に住んでいたのが、やっぱり人が増えたものだから、ちょっと危ないけれどもやっぱりそこに住まないと思う場所がないというので、そういう危険な地域。だからハザードマップなんかだと危険地域に指定されているような、そうした地域に住んでいる人たち。ある種これは人口が増えている中で起きている一つの現象でもないかと思うんですね。しかしこれから人口減少していく、そういった意味ではですね、安全な地域に住もうと思えば住める、そういうスペースは空いてくるわけですから、今後はですね、このハザードマップで危険地域に指定されているような地域に住んでいる人たちについては、平時においてですね、より安全な地域への移住を促していくことは、これを積極的に進めるべきじゃないでしょうか。これが災害のときに人の命を守るということにつながりますし、そしてまた経済的コストを見ても、その移住するのにいろいろな支援をするとお金がかかると言いますけれども、災害に遭った、そこを復旧する、しかしやはりそういう危険な地域は二度も三度も災害に遭う。そのたびにですね、経済的損害が出て、また復旧のために費用を使うと考えたら、まあね、そういうことを家を一軒移転するのにかかるお金をですね、どんとこうお収集してあげてですね、安全な地域に住みかえていただいた方が、長い目で見たらですね、経済的なコストも安くなるんじゃないかと。まあそういった意味でですね、この安心安全をこの人口減少事態に守っていくという目の中ではですね、こういう危険な地域から、より安全な地域への移住を促していく。こうしたことを積極的に進めていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3:02:49
お答えいたします。激甚化、頻発化する自然災害に的確に対応するためには、ハザードマップで危険地域に指定されている地域の住居、災害発生前に移転させる対策は重要であると考えております。このため国土交通省では、危険地域からの住居の移転を進める地方公共団体に対する支援を実施しております。これまで防災集団移転促進事業について、事前移転の場合にも活用しやすくなるよう、令和2年度に移転対象個数を10個から5個に緩和し、事業計画の策定経費を支援対象としたほか、令和3年度には移転対象区域に浸水被害防止区域などのハザードマップで危険地域とされた地域を追加するなどの拡充を行ってきました。さらに令和5年度予算案では、防災集団移転促進事業により事前移転を行う場合における支援限度額の大幅な引上げや居住を誘導すべき地域への移転支援強化などの制度拡充により、地方公共団体の支援をより一層強化することとしております。国土交通省といたしましては、地方公共団体のご意見を伺いながら、危険な地域からの移転について引き続き適切な支援に努めてまいります。
3:04:01
これはぜひ思い切ってやっていただきたいと思うんですね。そこは長い目で見て、今お金がかかっても、やはり今移転した方が得だなと思うぐらいの、思い切ったまさに異次元の促進策をとっていただきたいと思います。最後に質問したいと思いますが、青野地方選で私も地元の支援者が回っていますと、この前元気だった人がほとんど寝たぎりで最近外にも出られないとか、足が悪くて近所にしか行けない、だから投票行きたくても行けないのよという声、多分皆さんも聞かれるんじゃないかなと思うんですけれども、そういう人が増えているんですね。今後さらに高齢化が進んでいきますので、それに伴ってますます歩行困難や寝たぎりの人が増えていくと思われます。実は選挙の投票場の多くは小学校など、大体災害時の避難場所になっているところが多いんですね。投票に行けないということは、結局災害時に避難することもできない困難だという、こういう人がどんどんこれから増えてくると思うんですが、こうした人たちへの対応、今後増えてくる対応、どのように考えているか、政府としての見解をお聞かせください。
3:05:22
お答えを申し上げます。高齢化が進んでいくと、今後増えていくと思われます。災害時の避難については重要な課題であると考えております。 自ら避難することが困難な避難行動要支援者の方については、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成が平成26年に市町村の義務とされ、令和3年に個別避難計画の作成が努力義務とされました。また浸水等のハザードエリア内にある社会福祉施設や医療施設等については、水防法等に基づく避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が平成29年に所有者等の義務とされ、令和3年に市町村長による助言勧告制度が創設されました。また高齢者施設等については、介護保健法令に基づき、非常災害対策計画の策定を義務化するなどの対策が講じられております。こうした対策を実行あるものとするため、手引き等の作成やモデル事業の実施などにも取り組んでいるところであります。さらにハードメインにおいても、高齢者施設等の水害対策のための垂直避難用エレベーター、スロープ、避難スペース確保等の改修工事等 に係る経費を対象とする補助制度が令和2年度に創設されたところであります。いずれにいたしましても、計画作成にとどまらず、計画に基づいた発災時に円滑な避難の実現がなされるよう、避難訓練にも取り組むことが重要であると考えております。引き続き、関係省庁、自治体等とも連携しつつ、要配慮者の避難のための取組が実行あるものとなるよう取り組んでまいりたいと存じます。
3:07:12
時間となったで終わります。どうもありがとうございました。
3:07:31
日本共産党の田村貴昭です。先月のトルコシリア地震での犠牲者の方に心から哀悼の日を表し、すべての被災者にお見舞いを申し上げます。2月6日の発災から100時間あるいは200時間以上経って救助された方も何人もおられます。2月13日には4歳の女の子が178時間ぶりに、2月18日には298時間たって40歳代の夫婦が助け出された。私は衝撃とともに希望の思いを同時に受けたところであります。救助を諦めてはならない。この地震の大きな教訓であろうかと思います。一方日本では大きな災害が起きるたびに発災後72時間が生存のタイムリミットのように強調されています。例えば迫る72時間焦りとか72時間緊張の創作、そうした報道もあります。内閣府に伺います。いわゆる72時間、この生存確率が高いというのは、阪神淡路大震災の事例をもとにしてのことなのか、何の根拠に基づいて言われているのか、説明してください。
3:08:56
お答え申し上げます。現在の災害救助法に基づく救助については、国事において定められておりますが、国事の中では、昭和28年に盛り込まれておりますが、災害の発生の日から3日以内ということで定められております。この3日という期間につきましては、平成7年阪神淡路大震災においても、発災後3日を境に生存率が急減することから示されているものでございます。一方でこの救助法においては、従来から行方不明者がいる場合等には、特別基準によって期間を延長するなど柔軟な対応も実施してきているところでございます。
3:09:54
阪神淡路大震災の神戸市消防局が出した、実はこれが唯一のデータなんですよ。3日目と4日目の分岐点で死亡者が高まったと。これが72時間で一人歩きしているんです。その神戸市消防局の発表でも、発災4日でも5.9%生存率。5日目でも5.8%生存者が確認されているわけなんですね。これ何度も内閣府に確認したんですけども、これしか根拠、エビデンスがないわけなんです。そしてもう一つ紹介したいのは、消防庁がまとめた東日本大震災における津波災害に対する消防活動の在り方研究会報告書では、教訓として津波災害の特徴として72時間を超えても押し流された建物の中などに閉じ込められた要救助者を発見救出する可能性は十分あるので、引き続き人命捜索に取り組むことが必要である。そして災害医療の専門家の意見を紹介して、水分を何らかの形で摂取できる場合には、1,2週間後に給出されても何ら大きな問題がないことがある。このようにも言われています。消防庁にお伺いします。災害救助の活動方針などで、発災後72時間に言及する文書や指針は消防庁にありますか。救助に当たっての基本姿勢も併せて説明をしていただければと思います。
3:11:30
消防庁として72時間を区切りとした救助活動の変更等に関し、通知等で示しているものはございません。消防の救助活動においては、できる限り早く救助すること、人命救助の可能性ある限り全力を尽くすこととしております。
3:11:52
明快な答弁でありました。ちなみに先ほどの神戸市消防局のまとめなんですけれども、ここでも72時間とか、それから3日間という表現、そして評価については何も書かれていないわけなんですよね。ここに内閣府が作ったですね、みんなで作る地区防災計画というのがあります。この表紙にですね、こう書いてるんですよね。静止を分けるタイムリミットは72時間。断定してるわけです。
3:12:29
現場の救助活動とも違うし、これ誤解を与えますよね、大臣。
3:12:35
それから資料を配りしています。資料1、内閣府告示第228号です。ここで何て書いてあるか。第6条で、被災者の救出を実施できる期間は発災の日から3日以内とすること。断定しています。資料2、ご覧ください。災害救助事務取扱要領。ここに何て書いてあるか。法による被災者の救出を実施できる期間は原則として3日以内とする。災害のため、生命または身体が危険な状態にあるようなものなどの捜索または救出は最も緊急を要する救助であるから、3日以内で終了するよう努めなければならない。そして3日を経過した時点で、生死不明となっている時には原則として法による死体の捜索に切り替えて実施すること。この取扱いは単に事務上の整理として被災者の救出から死体の捜索に切り替えて整理しておけば良いというものであり、遺族の心情等を勘案し、改めて切り替える旨を公表する必要はないので留意すること。ちょっとおかしくないですか。3日経ったら不明者は死亡者扱いですか。しかも、この災害救助に要する費用ですね、国費の費用、これは災害発生の日から3日以内と基準で定めているわけです。生死の境があるんだけども、財政支出を3日と限定しているのも問題じゃありませんか。この文書にある3日とする根拠は一体何ですか。資料とかそういうものは残っているんですか。災害救助法を根拠としていると先ほど答弁ありましたけども、いつからこういう規定になっているのか、説明してください。佐川貴党活館。お答えを申し上げます。災害救助法におきましては、その救助の種類に被災者の救出が盛り込まれた、昭和28年から一般的な被災者の救出期間として災害発生の日から3日以内を一般基準として定めているところでございます。一方で災害救助法につきましては、従来から行方不明者がいる場合等には特別基準により期間を延長するなど柔軟な対応を実施してきているところであります。過去5年間では災害救助法によって被災者の救出に当たった件数13件ございますが、このうち3件では期間を延長して対応しており、最も長いものでは救助期間を21日間に引き延ばし対応を行っております。結局明らかになったのは昭和28年の告示で初めて明記されて根拠がないわけですよ。何の根拠もないわけですよ。ただ3日とされてきた。それをずっと継承してきているわけですよ。特別基準とおっしゃった。一般基準とすべきじゃないですか。何で3日に限定するんですか。3日経ったら行方不明者は死亡扱いですか。こういう文書があること自体ですね。本当驚きですよ。救出の期間。この10年間の間に数十年間の間に救助の向上、災害救助の向上、技術の向上があって医療の進歩も目覚ましいものがあります。70年前に作られた根拠なき基準がずっと踏襲されています。3日と断定するのはこれまでの災害救助の経験からしても、トルコ地震の事例から見ても適切ではありません。阪神淡路大震災と正面から向き合ってこられた谷大臣。この文書はおかしいと思います。大臣の指示でこれは改定すべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。
3:16:45
先ほど統括官から答弁があったとおり、災害救助法における被災者の救出につきましては、一般基準でございますが、3日以内とされておりますが、有給不明者がいる場合などには期間を延長するなど柔軟な対応を従来から実施してきているところであります。この3日を過ぎれば救助をしないというようなことはございませんし、また何よりも災害応急救助を行う現場の自治体から、この取扱いは問題だ、課題があるとの意見は全く聞いておりませんが、今後災害救助法の適用がある場合には、地域のその実情、被災地の実情を丁寧に伺いながら対応してまいりたいと思っております。
3:17:51
72時間3日の根拠は非常に乏しいわけなんですけれども、それでも私は救命救助活動における72時間というのは重要な時間帯だというふうに思います。しかし72時間が製造可能時間であるとか、あるいはタイムリミットのように強調されるのは、これは判断を誤ります。そして救えたはずの命が救えない、こういう事態も生みかねない、そういうことになろうかと思います。先ほどの文書の中に原則として定めてあると、それから内閣総理大臣と協議の上、救出期間を延長できると定めているんですけれども、3日原則として3日を超えるときに、そのたんびに内閣総理大臣の協議をするんですか、そんなことをするんですか災害時に。この規定はやはり全然現実的じゃないですよね。生存者がいる可能性があるのに、期間を定めて救助活動を打ち切る根拠としているような基準、そういう原則を私は内閣府防災として持ち続けることはいけないというふうに思っています。3日以内とか72時間とか、こうしたことに言い換えられて、生死を分けるタイムリミットのように伝播されてきたのではありませんか。大臣、やはり3日以内の基準原則については、検証と是正すべきだと思います。検証していただけますか。繰り返しになりますけれども、3日をすぐれば救助をしないということではございませんし、また救助を途中で3日になったからもうやめるというような実例も私は聞いておりません。あくまでも生存の可能性があれば、先ほど統括官がお話ししましたように、長いところでは21日ですか、それだけの期間も救助にあたったわけでございますので、そこのところをどうかご理解していただきたいと思います。3日以内72時間というのは、それだけの時間的余裕しかないと、確かにそれ以降も生き続ける方は阪神淡路の例でも、あるいは今回のトリコの例でもありますけれども、しかし多くの場合生存率が極端に落ちているということも事実でありますから、関係機関としては72時間以内という目標を持って救助にあたる、救出にあたるというのは、周り面では当然ではないかと思っております。
3:20:48
大臣が先ほど前段で言われた部分ですね、それは基準にも指針にも何も書いていないわけですよ。そうおっしゃるんだったら、そういう指針と基準に書き換えなければいけませんよ。だって地方自治体はこうした公文書をですね、参考にして災害救助にあたっていくわけですよね。役所の文書、内閣防災が定めた文書というのは、すべての国民と、そして自治体を縛るものになるわけです。費用弁償だって3日以内と定められているじゃないですか。お金の問題なんですかと疑ってしまいますよ。私は是正をお願いしたいと思います。消防庁の姿勢が、私は非常に重要だと思います。時間にとらわれず、最後の最後まで、1人でも多くの人命を救うために全力をあげる。こういう指針にはないといけないと思います。警察庁の災害救助活動も、72時間で区切っていることではないというふうにお伺いしました。検討の余地がありますね。
3:21:56
お答え申し上げます。先ほど消防庁の政府参考人からもご説明がありました通り、72時間を区切って救助活動に当たっているわけではありませんが、私どもの災害救助の事務取扱要領の中に明記されておりますように、災害のため生命または身体が危険な状態にあるようなものなどの捜索または救出は最も緊急を要する救助であることから、3日以内で終了するよう努めなければならない。そして3日を過ぎた場合の生存率が急速に落ちていくことというのは阪神淡路大震災の例でもはっきりしてお ります。3日以内に救出するんだというような心構えで事態に対処していただいて、その上で行方不明者の捜索がなお続くようであるならば、特別基準により柔軟に対応してまいりたいとこのように考えております。
3:22:57
根拠のないことを何でそうながらがと言うんですか。次の質問に入ります。昨年の本委員会で災害時に特に避難所で生活する際にLGBTの方たちが受けた苦痛そして要望を私は紹介し、自分自身にいろいろ質問してきたんだけどもこの点が欠落していたことを自解しながら配慮と対応が必要だというふうに質問しました。その後自治体へのアンケートと結果周知が行われたというふうに伺っています。資料と3と4を配布しています。説明をしてください。
3:23:31
お答え申し上げます。内閣府では避難所における性的マイノリティへの配慮に関する実情を把握するため、昨年4月から5月にかけて全都道府県及び昨年度災害を経験した130の市町村に対して調査を行いました。調査の結果でございますが、各自治体にて作成した避難所運営マニュアル等において、性的マイノリティへの配慮について記載をしている自治体は都道府県では約77%となっております。一方で市町村では約14%にとどまっておりました。避難所運営マニュアル等において記載ありと回答した自治体における具体的な対応方法につきましては、例えば避難者名簿の性別欄を自由記載欄にする、男女共用トイレを設置する、一人で使用できる更衣室や風呂を設けるなどの回答があったところでございます。
3:24:43
そのアンケートの結果なんですけれども、避難所運営マニュアル等への記載なしが都道府県で5つの自治体、2021年の130の被災自治体では63%に当たる82自治体と なっています。今お話ありましたように受付名簿、トイレ入浴更衣室、洗濯物、干し葉、その他の対応も今からというところであります。大臣にお伺いします。災害時の避難所における性的マイノリティの方への対応というのは、私は今後の防災基本計画等にもしっかり位置づけるべきだというふうに考えます。大臣のご所見はいかがでしょうか。今度は全自治体に対してアンケートを行って状況把握を行い、啓蒙周知が図られるような取組を期待するものですけれども、いかがでしょうか。
3:25:42
性的マイノリティへの配慮ということは大変大切なことだと思います。多様性が尊重され、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた取組は大変重要なものでございます。国の取組指針におきましても、性別を含め様々な事情を考慮して、一番困っている人から柔軟に、機敏に、そして臨機応変に対応することが望ましいとしていると ころでございます。アンケートの結果は、先ほど統括官が答弁したとおりでございますが、これらの全国の自治体について、対してその結果をお伝えし、また様々な会議の場において、改めて周知を図ってまいりたいと考えております。今後、特に市町村の方が取組が遅いということは事実であります。それはそれなりの理由も、それもあろうかと思います。人員の問題とか、それからお金の問題とか、そういう現場の声もよく伺いながら、適切に対処してまいりたいと思います。
3:27:11
最後に1問です。厚労省にお伺いします。災害が起きて、もし停電になったら、オンライン資格確認はできません。それから、厚労省が言っているように、コールセンターに連絡したらいいと言うんですけども、固定電話、停電が起こったら、もう電話機使いません。そうすると、マイナンバーを使ってのオンライン資格確認が、医療機関ができないわけです。だからこそ、紙の保険証がいるわけですね。紙の保険証を継続して発行すること。これは求めたいと思いますけど、いかがですか。
3:27:45
お答えを申し上げます。災害発生時に、顔認証付きのカードリーダーや、資格確認端末の破損や、システムダウンなどが理由で、オンライン資格確認等システムを利用した資格確認がその場で行えない場合につきましては、患者のマイナンバーカードの顕面情報、お名前ですとか性別、生年月日、住所などを控えておいた上で、通信などが復旧した後に、オンライン資格確認等コールセンターに連絡をしていただいて、オンライン資格確認等システムのシステム障害モードを立ち上げて、事後的に資格の確認を行っていただくということを想定しているものでございます。通信等の復旧後におきまして、事後的な資格の確認というこ とで考えているものでございます。
3:28:35
そんなめんどくさいことをせずに、保険証をずっと出し続ければいいということを申し上げて、今日の質問を終わります。
3:28:45
次回は広報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。